(57)【要約】【課題】従来の移動用リフト装置では、装置自体が大型化し、介護者を吊り上げた状態にて移動し、一回の吊り上げ作業にて入浴作業等を行うことが難しいという問題があった。【解決手段】本発明の移動用リフト装置１では、主に、走行架台２と、走行架台２上に配設された主柱３と、主柱３に対して取り付けられた支持アーム部４と、支持アーム部４に対して取り付けられる吊り部５と、を有している。支持アーム部４が、適宜、主柱３に対して昇降することで、移動用リフト装置１が、家庭内でも安全に使用される。また、走行架台２の先端側進退部２Ｄ、２Ｅが、移動モード時には前進し、停止モード時には後退することで、１回の吊り上げ作業にて介護者の入浴作業等を安全に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪が配設される走行架台と、
前記走行架台上に配設される主柱と、
一端側が前記主柱の内側に配設され、前記主柱の延在方向に対して昇降可能な支持アーム部と、
前記支持アーム部の他端側に配設された吊り部と、
前記主柱の内側に配設されたワイヤと、を有し、
前記支持アーム部の一端側には前記ワイヤを介して前記主柱の内側を昇降する摺動部材が設けられ、
前記ワイヤは前記主柱の内側の上端側に配設された滑車にガイドされ、前記ワイヤの一端側は前記摺動部材に固定され、前記ワイヤの他端側は前記ワイヤを巻き取り、あるいは送り出す巻取り機構に固定されていることを特徴とする移動用リフト装置。
【請求項２】
前記摺動部材の横幅方向の対向する側面には４つの転がり軸受が配設され、前記摺動部材の上端側に配設される一対の前記転がり軸受は、前記摺動部材の昇降時には前記主柱の内側の前面と接触する位置に配設され、前記摺動部材の下端側に配設される一対の前記転がり軸受は、前記摺動部材の昇降時には前記主柱の内側の後面と接触する位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の移動用リフト装置。
【請求項３】
前記走行架台の本体フレーム部の前方側から取付けられる先端側進退部と、
前記本体フレーム部の後方側から取付けられるバランスウェイト部と、
前記本体フレーム部の下面に配設され、前記本体フレーム部の前後方向に延在する螺子軸と、
前記螺子軸の前方側に装着され、前記螺子軸の回転動作に連動して前記螺子軸の前後方向に移動する第１の螺子用ナットと、
前記螺子軸の後方側に装着され、前記螺子軸の回転動作に連動して前記螺子軸の前後方向に移動する第２の螺子用ナットと、
前記先端側進退部と前記第１の螺子用ナットとを連結する第１のリンクアーム部と、
前記バランスウェイト部と前記第２の螺子用ナットとを連結する第２のリンクアーム部と、を有し、
前記先端側進退部及び前記バランスウェイト部は、前記螺子軸の回転動作に連動して前記本体フレーム部の前後方向に進退することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動用リフト装置。
【請求項４】
前記先端側進退部に配設される第１の可動式キャスターと、
前記本体フレーム部に配設される第２の可動式キャスター及び固定式キャスターと、を有し、
前記固定式キャスターは、前記第１の可動式キャスターと前記第２の可動式キャスターとの間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の移動用リフト装置。
【請求項５】
前記吊り部は、４箇所の吊り部材と、前記支持アーム部とピン連結するピン連結機構とを有し、前記吊り部は十字形状であり、前記４箇所の吊り部材は前記十字形状のそれぞれの先端側に配設され、前記ピン連結機構は前記十字形状の交差領域に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動用リフト装置。
【請求項６】
前記支持アーム部は、前記摺動部材が形成される昇降アーム部材と、前記昇降アーム部材に連結され、前記吊り部がピン連結する折り畳みアーム部材とを有し、前記折り畳みアーム部材は前記昇降アーム部材に対して折り畳まれることを特徴とする請求項５に記載の移動用リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象である人や物を吊り上げた状態にて移動可能な移動用リフト装置であり、特に、寝たきりの老人や歩行困難な老人等の介護者をベッドから吊り上げて風呂場やトイレ等へ搬送することができる移動用リフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の高齢者社会を背景に、歩行困難のためベッドや布団に寝たきりの介護者の人数も増加している。そして、介護者をベッドから風呂場へ移動させて浴槽に入れる等、介護者をベッドから吊り上げて移動させるために、移動用リフト装置が用いられている。
【０００３】
従来の移動用リフト装置として、図９に示す構造が知られている。図９は、支柱回転型走行介護リフト１００を説明するための斜視図である。
【０００４】
図９に示す如く、支柱回転型走行介護リフト１００は、主に、台車１０１と、台車１０１に立設した主柱１０２と、主柱１０２の上端側に配設されたブーム１０３と、ブーム１０３の先端側に配設されたハンガー１０４と、を有している。
【０００５】
台車１０１は、一対のベースフレーム１０５、１０６を有し、ベースフレーム１０５、１０６には、それぞれ一端側に小径の車輪１０７が配設され、他端側に大径の車輪１０８が配設されている。そして、一対のベースフレーム１０５、１０６は、それぞれの後端側にて横フレーム１０９にて連結されている。横フレーム１０９には主柱取付部１１０が設けられ、主柱取付部１１０には、主柱１０２が回動可能に保持されている。
【０００６】
ブーム１０３は、先端側を湾曲させた弓型形状であり、その先端側にはハンガー１０４が取り付けられている。ハンガー１０４の両端部には、それぞれ老人等の介護者を吊り上げるための吊り具（図示せず）を引っ掛けるためのフック部材１１１、１１２が配設されている。
【０００７】
支柱回転型走行介護リフト１００は、介護者をベッドから車椅子、トイレや浴室等へ移動する際に用いられる。ベッドから介護者を吊り上げる際には、ベースフレーム１０５、１０６の先端側をベッドボトムの下に潜らせる。その後、直動駆動機構１１３を操作し、ハンガー１０４のフック部材１１１、１１２に掛けた吊り具に介護者を乗せ、ベッド上から吊り具を吊り上げることで、介護者をベッド上から所望の場所へと移動させる。このとき、主柱１０２に取り付けられたハンドル１１４を操作し、適宜、主柱１０２を回転させることで、吊り上げられた介護者の位置を変更し、支柱回転型走行介護リフト１００の安定した移動が実現されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１４４５８号公報（第５−８頁、第１−６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、支柱回転型走行介護リフト１００では、台車１０１としてのベースフレーム１０５、１０６の両端部に車輪１０７、１０８が配設され、介護者を吊り上げた状態にて移動することができる。そして、ベッドから介護者を吊り上げる際には、ベースフレーム１０５、１０６の先端側をベッドボトムの下に潜らせることで、ブーム１０３の先端のハンガー１０４をベッドに対して所望の位置へと配置することができる。
【００１０】
しかしながら、風呂場の浴槽の様に、ベースフレーム１０５、１０６を浴槽の下に潜らせることが出来ない場合には、ベースフレーム１０５、１０６の先端が浴槽の側壁に衝突し、ハンガー１０４が浴槽の中まで届かず、ハンガー１０４にて吊り上げた介護者を直接浴槽に入れることが出来なかった。その結果、介護者は、支柱回転型走行介護リフト１００から入浴用の別の介護リフト装置へと吊り換えるため、その吊り換え作業も重労働であり、また、吊り換え作業を繰り返すことで介護者の安全性を保つことが難しいという問題がある。
【００１１】
また、支柱回転型走行介護リフト１００では、ベースフレーム１０５、１０６はその先端側へ向かう程外側へと広がり略ハの字形状に配列され、また、主柱１０２の高さやブーム１０３の高さも、適宜、調整し難い構造となっている。そのため、支柱回転型走行介護リフト１００を家庭内にて使用する場合、様々の大きさの間口に対して、主柱１０２の高さ等、支柱回転型走行介護リフト１００の大きさを間口に対して調整し難く、家庭内では使用し難いという問題がある。
【００１２】
また、支柱回転型走行介護リフト１００では、台車１０１としてのベースフレーム１０５、１０６の両端部に車輪１０７、１０８が配設される構造のため、支柱回転型走行介護リフト１００の回転半径が大きくなり、小回りし難いという問題がある。上述したように、支柱回転型走行介護リフト１００を家庭内にて使用する場合、廊下の幅が狭く、曲がり角が多く、支柱回転型走行介護リフト１００の操作性が悪いという問題がある。また、支柱回転型走行介護リフト１００の操作性が悪いことで、特に、家庭内の様な狭いエリアでの移動時における介護者の安全性を保つことが難しいという問題がある。
【００１３】
また、支柱回転型走行介護リフト１００では、ハンガー１０４の両端部にフック部材１１１、１１２が設けられ、そのフック部材１１１、１１２に掛けた吊り具に介護者を乗せ、移動する。つまり、介護者を乗せる吊り具は、フック部材１１１、１１２による２点支持状態となるため、移動時に吊り具が揺れやすく、移動時おける安定性が悪く、移動時の介護者の安全性を保つことが難しいという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、主柱に対して配設され上下方向に移動可能な支持アーム部と、支持アーム部の先端に配設される十字型の吊り部とを有することで、適宜、吊り高さを調整し、安定性を保ちながら介護者を搬送することが可能な移動用リフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の移動用リフト装置では、複数の車輪が配設される走行架台と、前記走行架台上に配設される主柱と、一端側が前記主柱の内側に配設され、前記主柱の延在方向に対して昇降可能な支持アーム部と、前記支持アーム部の他端側に配設された吊り部と、前記主柱の内側に配設されたワイヤと、を有し、前記支持アーム部の一端側には前記ワイヤを介して前記主柱の内側を昇降する摺動部材が設けられ、前記ワイヤは前記主柱の内側の上端側に配設された滑車にガイドされ、前記ワイヤの一端側は前記摺動部材に固定され、前記ワイヤの他端側は前記ワイヤを巻き取り、あるいは送り出す巻取り機構に固定されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の移動用リフト装置では、前記摺動部材の横幅方向の対向する側面には４つの転がり軸受が配設され、前記摺動部材の上端側に配設される一対の前記転がり軸受は、前記摺動部材の昇降時には前記主柱の内側の前面と接触する位置に配設され、前記摺動部材の下端側に配設される一対の前記転がり軸受は、前記摺動部材の昇降時には前記主柱の内側の後面と接触する位置に配設されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の移動用リフト装置では、前記走行架台の本体フレーム部の前方側から取付けられる先端側進退部と、前記本体フレーム部の後方側から取付けられるバランスウェイト部と、前記本体フレーム部の下面に配設され、前記本体フレーム部の前後方向に延在する螺子軸と、前記螺子軸の前方側に装着され、前記螺子軸の回転動作に連動して前記螺子軸の前後方向に移動する第１の螺子用ナットと、前記螺子軸の後方側に装着され、前記螺子軸の回転動作に連動して前記螺子軸の前後方向に移動する第２の螺子用ナットと、前記先端側進退部と前記第１の螺子用ナットとを連結する第１のリンクアーム部と、前記バランスウェイト部と前記第２の螺子用ナットとを連結する第２のリンクアーム部と、を有し、前記先端側進退部及び前記バランスウェイト部は、前記螺子軸の回転動作に連動して前記本体フレーム部の前後方向に進退することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の移動用リフト装置では、前記先端側進退部に配設される第１の可動式キャスターと、前記本体フレーム部に配設される第２の可動式キャスター及び固定式キャスターと、を有し、前記固定式キャスターは、前記第１の可動式キャスターと前記第２の可動式キャスターとの間に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の移動用リフト装置では、前記吊り部は、４箇所の吊り部材と、前記支持アーム部とピン連結するピン連結機構とを有し、前記吊り部は十字形状であり、前記４箇所の吊り部材は前記十字形状のそれぞれの先端側に配設され、前記ピン連結機構は前記十字形状の交差領域に配設されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の移動用リフト装置では、前記支持アーム部は、前記摺動部材が形成される昇降アーム部材と、前記昇降アーム部材に連結され、前記吊り部がピン連結する折り畳みアーム部材とを有し、前記折り畳みアーム部材は前記昇降アーム部材に対して折り畳まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の移動用リフト装置では、走行架台と、走行架台上に設けられた主柱と、主柱に対して昇降自在な支持アーム部と、支持アーム部に配設された吊り部とを有し、支持アーム部の一端側に設けられた摺動部材は、主柱の内部に配設されている。そして、摺動部材が、主柱の内部に配設されたワイヤを介して主柱の内部を昇降することで、支持アーム部も昇降する。この構造により、移動用リフト装置が、適宜、その大きさを変形することができ、家庭内等狭いエリアでも安全に使用される。
【００２２】
また、本発明の移動用リフト装置では、摺動部材には４つの転がり軸受が配設され、介護者を吊り上げた際、主柱に加わる荷重を分散することができる。この構造により、主柱の板厚が必要以上に厚くなることが防止され、小型化された移動用リフト装置が実現される。また、介護者を吊り上げた状態においても、容易に支持アーム部を昇降させることができ、操作性に優れた移動用リフト装置が実現される。
【００２３】
また、本発明の移動用リフト装置では、走行架台の本体フレーム部に対して、その前方側から先端側進退部が取付けされ、その後方側からバランスウェイト部が取付けられる。先端側進退部とバランスウェイト部とは、それぞれ本体フレーム部に配設された進退機構に連結することで、連動して本体フレーム部の前後方向に進退する。この構造により、操作者の簡単な操作により、移動用リフト装置の移動モードと停止モードとを設定できる。そして、移動モード時には、移動用リフト装置の重心位置を調整しながら、介護者を吊り上げた状態にて、安全な走行が実現される。また、停止モード時には、先端側進退部を後退させ、本体フレーム部内に収納させることで、介護者を吊り換える事なく、介護者を浴槽内に入れることができる。
【００２４】
また、本発明の移動用リフト装置では、先端側進退部に第１の可動式キャスターが配設され、本体フレーム部に第２の可動式キャスター及び固定式キャスターが配設されている。そして、固定式キャスターは、第１の可動式キャスターと第２の可動式キャスターとの間に配置されている。この構造により、移動用リフト装置は、固定式キャスターを回転軸として回転することができ、小回り操作が実現され、家庭内等狭いエリアでも安全な走行が実現される。
【００２５】
また、本発明の移動用リフト装置では、吊り部は十字形状であり、吊り部は介護者を吊り上げる吊り上げ部材を４点支持することができる。この構造により、移動用リフト装置では、介護者を吊り上げた状態にて移動する際に、安定した状態にて介護者を搬送することができる。
【００２６】
また、本発明の移動用リフト装置では、移動用リフト装置の不使用時には、支持アーム部が折り畳まれることで、移動用リフト装置の収納時には、その大きさが小さく変形し、移動用リフト装置の収納性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置を説明するための（Ａ）斜視図、（Ｂ）背面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置の支持アーム部を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置の昇降機構を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）背面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置の吊り部を説明するための（Ａ）上面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置の走行架台の進退機構を説明するための上面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置の走行架台を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）上面図、（Ｃ）断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動用リフト装置のバランスウェイト部を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）上面図、（Ｃ）断面図である。
【図９】従来の実施の形態に係る支柱回転型走行介護リフトを説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１を図面に基づき詳細に説明する。以下の説明では、上下方向は移動用リフト装置１の高さ方向を示し、左右方向は移動用リフト装置１の横幅方向を示し、前後方向は移動用リフト装置１の奥行方向を示している。尚、上記左右方向は、移動用リフト装置１を正面から見た際の方向である。
【００２９】
図１（Ａ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の概略構造を説明するための斜視図である。図１（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の概略構造を説明するための背面図である。
【００３０】
図１（Ａ）に示す如く、移動用リフト装置１は、主に、走行架台２と、走行架台２上に配設される主柱３と、主柱３に取り付けられ高さ方向に昇降する支持アーム部４と、支持アーム部４の先端側にピン連結される吊り部５と、走行架台２に対して着脱自在に取り付けられる一対のバランスウェイト部６、７と、を有している。尚、吊り上げ部材Ｗは、例えば、シート状の部材であり、その４つのコーナー部にはベルトＸが配設され、ベルトＸを介して吊り部５により４点支持の状態にて吊り上げられ、介護者を搬送することができる。
【００３１】
走行架台２は、主に、本体フレーム部２Ａと、本体フレーム部２Ａ上面に配設される下部架台２Ｂと、下部架台２Ｂ上面に配設される上部架台２Ｃとを有している。詳細の構造は図６を用いて後述するが、本体フレーム部２Ａは、平面視略Ｈ字形状であり、本体フレーム部２Ａの先端側には、一対の先端側進退部２Ｄ、２Ｅが着脱自在に取付けられる。そして、先端側進退部２Ｄ、２Ｅの下面には、可動式キャスター２Ｆ、２Ｇが配設され、本体フレーム部２Ａの下面には、可動式キャスター２Ｈ、２Ｉと固定式キャスター２Ｊ、２Ｋとが配設されている。
【００３２】
一方、本体フレーム部２Ａの後端側には、一対のバランスウェイト部６、７が着脱自在に取付けられる。そして、下部架台２Ｂの後方側には、例えば、観音開閉式の扉２Ｌが配設され、下部架台２Ｂは、不使用時のバランスウェイト部６、７、吊り上げ部材ＷやベルトＸ等を収納するための収納空間を有している。尚、上部架台２Ｃには、後述する巻取りウインチ２３（図４（Ａ）参照）等が収納されている。
【００３３】
走行架台２に可動式キャスター２Ｆ〜２Ｉ及び固定式キャスター２Ｊ、２Ｋが配設されることで、移動用リフト装置１は、介護者を吊り上げた状態での移動が可能となる。具体的には、可動式キャスター２Ｆ、２Ｇは移動用リフト装置１の前輪として用いられ、可動式キャスター２Ｈ、２Ｉは移動用リフト装置１の後輪として用いられ、固定式キャスター２Ｊ、２Ｋは可動式キャスター２Ｆ〜２Ｉの間に配設され、移動用リフト装置１の中間輪として用いられる。
【００３４】
走行架台２には、左右両側にそれぞれ３個のキャスター２Ｆ〜２Ｋが配設され、その中間に固定式キャスター２Ｊ、２Ｋが配設されることで、固定式キャスター２Ｊ、２Ｋを回転軸として移動用リフト装置１が回転可能となる。そして、移動用リフト装置１の小回り操作が実現され、家庭内における移動用リフト装置１の利便性が向上される。
【００３５】
主柱３は、例えば、中空状の角材から形成され、主柱３の下端側が上部架台２Ｃに対してボルト締結や溶接により固定されている。そして、支持アーム部４の摺動部材４Ｃ（図３（Ａ）参照）が、主柱３の中空部内に配設され上下方向に昇降するため、主柱３の前面には支持アーム部４の可動域に開口部３Ａが形成されている。
【００３６】
詳細は後述するが、支持アーム部４が介護者を吊り上げた状態にて昇降する時には、支持アーム部４の摺動部材４Ｃの一部が主柱３の内側面と当接することで、主柱３は支持アーム部４のガイド部材としても機能する。そして、移動用リフト装置１は、例えば、最大８０ｋｇの介護者を吊り上げることができる様に設計されているが、主柱３の板厚は、上記支持アーム部４に１００ｋｇの荷重が加わっても耐え得る剛性を満たす厚みを有している。
【００３７】
支持アーム部４は、例えば、一端側に上記摺動部材４Ｃが形成され、略Ｉ字形状の昇降アーム部材４Ａと、昇降アーム部材４Ａの他端側に折り畳み式に連結される折り畳みアーム部材４Ｂと、を有している。
【００３８】
折り畳みアーム部材４Ｂは、移動用リフト装置１の使用時には、主柱３に対して鉛直方向に配置され、吊り部５を介して介護者を吊り上げることができる。一方、図２（Ｂ）に示すように、折り畳みアーム部材４Ｂは、移動用リフト装置１の収納時には、主柱３に対して水平方向に折り畳まれることで、移動用リフト装置１が小さくなり収納性が向上される。尚、支持アーム部４も、上述した主柱３と同様に、１００ｋｇの荷重が加わっても耐え得る剛性を満たす板厚を有している。
【００３９】
吊り部５は、折り畳みアーム部材４Ｂの先端側に着脱自在に取り付けられている。図２（Ｂ）に示すように、移動用リフト装置１の収納時に、折り畳みアーム部材４Ｂに連結された状態でも良く、折り畳みアーム部材４Ｂから取り外されても良い。
【００４０】
吊り部５は、例えば、十字形状であり、２本の吊り棒部材５Ａ、５Ｂが中央領域にて交差して連結し、それぞれの吊り棒部材５Ａ、５Ｂの両端側に吊り部材５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆが配設されている。そして、吊り棒部材５Ａ、５Ｂの交差領域には、ピン連結機構５Ｇが形成され、吊り部５は、ピン連結機構５Ｇを介して折り畳みアーム部材４Ｂの先端側に連結されている。
【００４１】
図１（Ｂ）に示す如く、一対のバランスウェイト部６、７は、それぞれ走行架台２の本体フレーム部２Ａに対して移動用リフト装置１の後面から着脱自在に取り付けられる。そして、バランスウェイト部６、７は、本体フレーム部２Ａに装着された後、適宜、移動用リフト装置１の前後方向へと進退する。詳細は後述するが、バランスウェイト部６、７の位置に応じて移動用リフト装置１の重心位置が調整され、移動用リフト装置１の安定した走行が実現される。
【００４２】
上述したように、移動用リフト装置１は、例えば、最大８０ｋｇの介護者を吊り上げて移動出来る様に設計され、バランスウェイト部６、７はそれぞれ約２０ｋｇの重さを有している。尚、バランスウェイト部６、７の重さは、移動用リフト装置１の最大吊り荷重に応じて、適宜、設計変更される。
【００４３】
バランスウェイト部６、７は、例えば、直方体形状であり、その長手方向が進退方向となるように形成されている。バランスウェイト部６、７は、本体フレーム部２Ａ内に挿入して装着された後、適宜、本体フレーム部２Ａの前後方向へと進退する。そして、バランスウェイト部６、７は、それぞれ走行架台２の本体フレーム部２Ａの後端面から突出するが、その長手方向に細長い形状のため、バランスウェイト部６、７間には、移動用リフト装置１を操作する操作者が立ち、作業するスペースが確保されている。尚、上記操作者は、主柱３の手摺操作部２６、２７を掴み、移動用リフト装置１を操作する。
【００４４】
図２（Ａ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の移動モードを説明するための側面図である。図２（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の停止モードを説明するための側面図である。尚、図２（Ａ）では、移動用リフト装置１の使用時の状態を示し、図２（Ｂ）では、移動用リフト装置１の収納時の状態を示している。
【００４５】
図２（Ａ）に示す如く、移動用リフト装置１の移動モード時には、先端側進退部２Ｄ、２Ｅは、本体フレーム部２Ａの前方側へと前進し、本体フレーム部２Ａから導出した状態となる。一方、バランスウェイト部６、７は、本体フレーム部２Ａの後方側へと後退し、本体フレーム部２Ａから導出した状態となる。そして、移動用リフト装置１は、図２（Ｂ）に示す停止モード時と比較して、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが、前方へと張り出した状態にて走行することで、走行時の安定性が向上される。
【００４６】
具体的には、前輪としての可動式キャスター２Ｆ、２Ｇと後輪としての可動式キャスター２Ｈ、２Ｉとの離間距離Ｌ１が、移動モード時には、８００ｍｍまで広がる。そして、移動用リフト装置１が、例えば、ＪＩＳにて規定された１０°の傾斜面を下る状況においても、可動式キャスター２Ｆ、２Ｇが配設された先端側進退部２Ｄ、２Ｅの先端側が吊り部５のピン連結機構５Ｇの下方近くまで張り出し、且つ、バランスウェイト部６、７も後方側へと張り出している。移動用リフト装置１が傾斜面を下る際には、その重心が前方側へと移動するが、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが先端側へと張り出すことで、移動用リフト装置１が前方へと転倒することが防止される。
【００４７】
一方、図２（Ｂ）に示す如く、移動用リフト装置１の停止モード時には、バランスウェイト部６、７は、実質、本体フレーム部２Ａ内へと収納される。このバランスウェイト部６、７が収納された状態では、先端側進退部２Ｄ、２Ｅも本体フレーム部２Ａ内へと収納され、前輪としての可動式キャスター２Ｆ、２Ｇと後輪としての可動式キャスター２Ｈ、２Ｉとの離間距離Ｌ２が、６５０ｍｍとなる。
【００４８】
つまり、移動モード時には、先端側進退部２Ｄ、２Ｅの可動式キャスター２Ｆ、２Ｇは、停止モード時よりも前方側に最大にて１５０ｍｍ張り出した状態となり、上記傾斜面も含め、移動用リフト装置１の安定した走行が実現される。
【００４９】
また、移動用リフト装置１を収納する際には、移動用リフト装置１の停止モード時の状態にて、折り畳みアーム部材４Ｂは、昇降アーム部材４Ａと平行となる様に折り畳まれる。そして、昇降アーム部材４Ａも主柱３に対して最下地点まで下げた状態となる。この構造により、移動用リフト装置１は、その前後方向及び上下方向において最小化されることで、不使用時には、家庭内においても余分なスペースを取ることなく、収納される。
【００５０】
更には、移動用リフト装置１は、介護者を吊り下げた状態での走行性を安定させるために移動モードを有している。そして、上記最大吊り荷重の介護者が、吊り下げられた状態にて、移動用リフト装置１が停止している場合には、停止モードへ移行しても移動用リフト装置１が倒れない様に設計されている。そのため、移動用リフト装置１にて介護者を風呂場へ運び、浴槽近傍にて、先端側進退部２Ｄ、２Ｅ及びバランスウェイト部６、７を図２（Ｂ）に示すように停止モード状態としても、移動用リフト装置１は安定した状態である。尚、後端側の可動式キャスター２Ｈ、２Ｉは、ロック機構２Ｍを介してロック状態としていることが好ましい。
【００５１】
この構造により、先端側進退部２Ｄ、２Ｅの先端面が、少なくとも吊り部５のピン連結機構５Ｇの下方から１５０ｍｍ後方へ下がり、移動用リフト装置１を乗り換えることなく、介護者を風呂場の浴槽の側壁から離れた中心側へと入浴させることができる。そして、介護者も浴槽の中にて脚等を伸ばすことが可能となり、リラックスした状態にて入浴することができる。
【００５２】
尚、移動用リフト装置１の移動モード時には、通常、図２（Ａ）に示すように、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが完全に伸ばされた状態にて走行するが、先端側進退部２Ｄ、２Ｅの伸ばす長さは床面の状況に応じて、適宜、１５０ｍｍの範囲にて調整は可能である。
【００５３】
図３（Ａ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の支持アーム部４を説明するための側面図である。図３（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の支持アーム部４の摺動部材４Ｃを説明するための断面図である。尚、図３（Ａ）では、点線にて支持アーム部４の折り畳みアーム部材４Ｂを折り畳んだ状態を示している。
【００５４】
図３（Ａ）に示す如く、支持アーム部４は、略Ｉ字形状の昇降アーム部材４Ａと、昇降アーム部材４Ａの上端側に配設されている折り畳みアーム部材４Ｂと、昇降アーム部材４Ａの下端側に配設されている摺動部材４Ｃと、を有している。そして、摺動部材４Ｃの上面にはピン吊り部材４Ｄが設けられ、ピン吊り部材４Ｄにはワイヤーロープ８の一端側が止着されている。例えば、ワイヤーロープ８の一端側には、ワイヤークリップ９を介して輪状部８Ａが形成され、その輪状部８Ａがピン吊り部材４Ｄに止着されている。
【００５５】
折り畳みアーム部材４Ｂは、略直線形状であり、後述する図５（Ａ）に示すように、その一端側は、例えば、Ｕ字形状に２股に分岐し、その分岐した間に昇降アーム部材４Ａが配設されている。そして、折り畳みアーム部材４Ｂと昇降アーム部材４Ａとは固定ピン１０にて連結し、適宜、折り畳みアーム部材４Ｂが折り畳まれるためのリンク機構が形成されている。また、折り畳みアーム部材４Ｂの他端側には、吊り部５が着脱自在に連結するための連結部材１８が配設されている。
【００５６】
一方、移動用リフト装置１の使用時には、昇降アーム部材４Ａと折り畳みアーム部材４Ｂとは、着脱ピン１１により固定されることで、折り畳みアーム部材４Ｂの回動動作が規制されている。この構造により、支持アーム部４にて介護者を吊り上げた状態時に折り畳みアーム部材４Ｂが、介護者等の荷重により勝手に折り畳まれることを防止し、安全に介護者を搬送することができる。尚、点線にて示すように、移動用リフト装置１が不使用時には、着脱ピン１１を抜くことで、折り畳みアーム部材４Ｂが折り畳まれ、移動用リフト装置１の収納性が向上される。
【００５７】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すＡ−Ａ線方向の断面図であり、図示の如く、摺動部材４Ｃは、昇降アーム部材４Ａの一端側のフレームを用いて形成され、左右方向の両側面１２、１３にそれぞれ２個の転がり軸受１４、１５、１６、１７が配設されている。転がり軸受１４〜１７は、例えば、ころ軸受であり、中空形状の昇降アーム部材４Ａの側面１２、１３にボルト締結されている。
【００５８】
転がり軸受１４、１５は、側面１２、１３の上端側の同じ高さ位置に配設され、転がり軸受１６、１７は、側面１２、１３の下端側の同じ高さ位置に配設されている。更に、図３（Ａ）に示すように、転がり軸受１４、１５は、側面１２、１３の前方側の同じ位置に配設され、転がり軸受１６、１７は、側面１２、１３の後方側の同じ位置に配設されている。
【００５９】
次に、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）を用いて、移動用リフト装置１の昇降機構２１を説明する。
【００６０】
図４（Ａ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の昇降機構２１を説明するための側面図である。図４（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の昇降機構２１を説明するための背面図である。尚、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）では、主柱３及び上部架台２Ｃの内部構造を説明する都合上、適宜、主柱３及び上部架台２Ｃの一部を省略して図示している。
【００６１】
図４（Ａ）に示す如く、主柱３及び上部架台２Ｃは中空構造であり、主柱３及び上部架台２Ｃの内部空間２２は連通している。そして、この連通した内部空間２２を利用して支持アーム部４の昇降機構２１が配設されている。
【００６２】
昇降機構２１は、主に、主柱３内部に配設されている摺動部材４Ｃと、上部架台２Ｃ内部に配設されている巻取りウインチ２３と、摺動部材４Ｃの上面に配設されているピン吊り部材４Ｄと、一端側がピン吊り部材４Ｄに止着され他端側が巻取りウインチ２３に止着されるワイヤーロープ８と、主柱３内部の上端側に配設されている滑車２４と、を有している。
【００６３】
巻取りウインチ２３は、例えば、ワイヤーロープ８を巻き取るドラム２３Ａと、上部架台２Ｃの外部に配設されているハンドル２３Ｂと、歯車（図示せず）と、落下防止用ラチェット（図示せず）と、を有している。そして、ハンドル２３Ｂをワイヤーロープ８の巻取り方向へ回転させることで、ワイヤーロープ８がドラム２３Ａに巻き取られ、支持アーム部４は主柱３に対して上昇する。一方、ハンドル２３Ｂをワイヤーロープ８の送り出し方向へ回転させることで、ワイヤーロープ８がドラム２３Ａから送り出され、支持アーム部４は主柱３に対して下降する。尚、上記ラチェットにより、支持アーム部４は、主柱３に対して所望の高さに固定される。
【００６４】
図示したように、摺動部材４Ｃは、主柱３の内部空間２２に配設され、主柱３内部を上下方向に昇降するが、この昇降動作時に、転がり軸受１４、１５は主柱３の前方側の内側面と当接し、転がり軸受１６、１７は主柱３の後方側の内側面と当接する。この構造により、特に、介護者を吊り上げた状態では、支持アーム部４の摺動部材４Ｃには介護者の荷重等が加わるが、転がり軸受１４〜１７を介して主柱３の前後方向の内側面にその荷重を分散することができ、支持アーム部４のスムーズな昇降動作が実現される。
【００６５】
図４（Ｂ）に示す如く、滑車２４は、主柱３の上端近傍であり、主柱３の左右方向に渡り配設された軸２５に対して配設され、滑車２４は、主柱３の略中央部に位置している。そして、ワイヤーロープ８は、滑車２４を介して主柱３の内部空間２２に吊り下げられるが、摺動部材４Ｃの後方側であり、転がり軸受１４、１６と転がり軸受１５、１７との間を通り、巻取りウインチ２３に止着されている。
【００６６】
また、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、主柱３の外側面には、一対の手摺操作部２６、２７が配設されている。移動用リフト装置１を操作する人は、手摺操作部２６、２７を掴み、移動用リフト装置１の移動方向を操作しながら、移動用リフト装置１を移動させることができる。
【００６７】
図５（Ａ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の吊り部５を説明するための上面図である。図５（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の吊り部５を説明するための側面図である。図５（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る吊り部材５Ｃ〜５Ｆを説明するための正面図である。
【００６８】
図５（Ａ）に示す如く、吊り部５は、介護者を包み込み吊り上げるための吊り上げ部材Ｗ（図１（Ａ）参照）を吊るための部材であり、折り畳みアーム部材４Ｂの先端側に着脱自在に取り付けられている。そして、吊り部５は、十字形状であり、例えば、２本の同じ長さから成る吊り棒部材５Ａ、５Ｂは直交して連結し、それぞれの吊り棒部材５Ａ、５Ｂの両端側に吊り部材５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆが配設されている。
【００６９】
図５（Ｂ）に示す如く、吊り棒部材５Ａ、５Ｂは、それぞれ中央部にて連結し、その連結部にはピン連結機構５Ｇが形成され、ピン連結機構５Ｇのピン（図示ぜす）が折り畳みアーム部材４Ｂ先端の連結部材１８へ挿入されることで、吊り部５は、支持アーム部４に装着され、支持される。
【００７０】
この構造により、吊り部５は、支持アーム部４に対して回転自在に連結されるが、移動用リフト装置１の前後方向や左右方向へは揺れ難くなる。そして、介護者は、回転することで正面方向を容易に変更することは出来るが、移動時の上記揺れが大幅に低減されることで、介護者が移動用リフト装置１から落下するリスクが大幅に低減され、安全に搬送される。
【００７１】
図５（Ｃ）に示す如く、吊り部材５Ｄは、例えば、台形形状のプレート部材であり、吊り棒部材５Ａの先端に溶接により固定されている。吊り部材５Ｄの下端側には、それぞれ吊り上げ部材Ｗに設けられた４本のベルトＸ（図１（Ａ）参照）を挿通し、保持するための挿通孔３１が形成されている。尚、吊り部材５Ｃ、５Ｅ、５Ｆの構造も吊り部材５Ｄの構造と同じである。
【００７２】
この構造により、上記４本のベルトＸが、それぞれ吊り部材５Ｃ〜５Ｆの挿通孔３１に挿通された後、介護者をバランス良く吊り上げられるように、４本のベルトＸの長さが調整され、４点支持にて吊り上げ部材Ｗを吊り上げる。そして、吊り上げ部材Ｗは４箇所にて支持されることで、吊り上げ部材Ｗが捻じれたり、傾いたりし難く、安定した状態にて介護者を吊り上げることが可能となる。
【００７３】
次に、図６〜図８を用いて、移動用リフト装置１の走行架台２の進退機構４１について説明する。
【００７４】
図６は、本発明の実施形態に係る移動用リフト装置１の走行架台２を説明するための上面図である。図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る走行架台２を構成する先端側進退部２Ｄ、２Ｅを説明するための図であり、図７（Ａ）は側面図、図７（Ｂ）は上面図、図７（Ｃ）は図７（Ｂ）に示すＢ−Ｂ線方向の断面図である。図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る走行架台２を構成するバランスウェイト部６、７を説明するための図であり、図８（Ａ）は側面図、図８（Ｂ）は上面図、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）に示すＣ−Ｃ線方向の断面図である。尚、図６では、説明の都合上、走行架台２の下部架台２Ｂ及び上部架台２Ｃを省略して図示している。
【００７５】
図６に示す如く、走行架台２の本体フレーム部２Ａは、平面視略Ｈ字形状であり、本体フレーム部２Ａの先端側には、一対の先端側進退部２Ｄ、２Ｅが着脱自在に取付けられ、本体フレーム部２Ａの後端側には、一対のバランスウェイト部６、７が着脱自在に取付けられる。そして、本体フレーム部２Ａの下面には、先端側進退部２Ｄ、２Ｅ及びバランスウェイト部６、７が、本体フレーム部２Ａの前後方向に対して連動して進退するための進退機構４１が配設されている。
【００７６】
進退機構４１は、主に、螺子軸４２と、螺子軸４２を本体フレーム部２Ａの下面に支持するための一対の軸受４３、４４と、螺子軸４２の前方側に配設される左螺子用ナット４５と、螺子軸４２の後方側に配設される右螺子用ナット４６と、左螺子用ナット４５と先端側進退部２Ｄ、２Ｅとを連結する左右一対のリンクアーム部４７、４８と、右螺子用ナット４６とバランスウェイト部６、７とを連結する左右一対のリンクアーム部４９、５０と、螺子軸４２の後端側に配設されたハンドル部５１と、を有している。
【００７７】
軸受４３より前方側の螺子軸４２は左螺子となり、左螺子用ナット４５が装着され、軸受４４より後方側の螺子軸４２は右螺子となり、右螺子用ナット４６が装着されている。この構造により、螺子軸４２の後端側に配設されたハンドル部５１を右回りに回転させることで、左螺子用ナット４５は後方に移動し、右螺子用ナット４６は前方に移動する。また、ハンドル部５１を左周りに回転させることで、左螺子用ナット４５は前方に移動し、右螺子用ナット４６は後方に移動する。
【００７８】
先ず、リンクアーム部４７は、２枚のプレート４７Ａ、４７Ｂがピン連結して構成され、その一端側が左螺子用ナット４５の連結プレート５２とピン連結し、その他端側が先端側進退部２Ｄの連結プレート５３とピン連結している。同様に、リンクアーム部４８は、２枚のプレート４８Ａ、４８Ｂがピン連結して構成され、その一端側が左螺子用ナット４５の連結プレート５４とピン連結し、その他端側が先端側進退部２Ｅの連結プレート５５とピン連結している。
【００７９】
ここで、図７（Ａ）に示す如く、先端側進退部２Ｄは、例えば、直方体形状であり、その先端側の下面に可動式キャスター２Ｆが配設され、本体フレーム部２Ａの前後方向へ移動することができる。また、図７（Ｂ）に示す如く、先端側進退部２Ｄの先端側の内側の側面には、連結プレート５３が、例えば、溶接により固定されている。そして、連結プレート５３の中心にはピン連結用の孔５３Ａが形成されている。そして、図７（Ｃ）に示す如く、連結プレート５３は、例えば、上下方向に並んで２枚配設され、その間にリンクアーム部４７の他端側が挿入され、孔５３Ａを介してピン連結されている。
【００８０】
尚、先端側進退部２Ｅも先端側進退部２Ｄと同じ構造であり、先端側進退部２Ｅには、可動式キャスター２Ｇ（図１（Ａ）参照）、連結プレート５５（図６参照）等が形成され、リンクアーム部４８（図６参照）とピン連結している。
【００８１】
また、図６に示すように、本体フレーム部２Ａの前方側には、左螺子用ナット４５を挟むように、左右一対の連結プレート５６、５７が、例えば、溶接により固定されている。そして、リンクアーム部４７、４８のプレート４７Ａ、４８Ａが、それぞれその中間領域にて連結プレート５６、５７とピン連結している。
【００８２】
上述したように、ハンドル部５１を右回りに回転させることで、左螺子用ナット４５は螺子軸４２に対して後方に移動し、ハンドル部５１を左周りに回転させることで、左螺子用ナット４５は螺子軸４２に対して前方に移動する。そして、左螺子用ナット４５の移動に連動してリンクアーム部４７、４８が動作することで、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが、本体フレーム部２Ａの前後方向に対して連動して進退する。具体的には、左螺子用ナット４５は螺子軸４２に対して前方に移動することで、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが、本体フレーム部２Ａ内へと収納される方向に、連動して後退する。一方、左螺子用ナット４５は螺子軸４２に対して後方に移動することで、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが、本体フレーム部２Ａから導出する方向に、連動して前進する。
【００８３】
次に、リンクアーム部４９は、２枚のプレート４９Ａ、４９Ｂがピン連結して構成され、その一端側が右螺子用ナット４６の連結プレート５８とピン連結し、その他端側がバランスウェイト部６の連結プレート５９とピン連結している。同様に、リンクアーム部５０は、２枚のプレート５０Ａ、５０Ｂがピン連結して構成され、その一端側が右螺子用ナット４６の連結プレート６０とピン連結し、その他端側がバランスウェイト部７の連結プレート６１とピン連結している。
【００８４】
ここで、図８（Ａ）に示す如く、バランスウェイト部６は、例えば、直方体形状であり、上述したように、約２０ｋｇのウェイト部材である。バランスウェイト部６の後端面には握手部６Ａが設けられている。移動用リフト装置１の操作者は、この握手部６Ａを利用してバランスウェイト部６を本体フレーム部２Ａに取付け、あるいは、本体フレーム部２Ａから取り外すことができる。
【００８５】
また、図８（Ｂ）に示す如く、バランスウェイト部６の後端側の内側の側面には、連結プレート５９が、例えば、溶接により固定されている。そして、連結プレート５９の中心にはピン連結用の孔５９Ａが形成されている。そして、バランスウェイト部６の上面には、ガイド用の溝６Ｂが形成され、本体フレーム部２Ａ側に形成された突起部（図示せず）と嵌り合うことで、バランスウェイト部６が、精度良く本体フレーム部２Ａの前後方向へ進退することができる。
【００８６】
図８（Ｃ）に示す如く、連結プレート５９は、例えば、上下方向に並んで２枚配設され、その間にリンクアーム部４９の他端側が挿入され、孔５９Ａを介してピン連結されている。尚、バランスウェイト部７もバランスウェイト部６と同じ構造であり、バランスウェイト部７には、握手部７Ａ（図１（Ｂ）参照）、連結プレート６１（図６参照）等が形成され、リンクアーム部５０とピン連結している。
【００８７】
また、図６に示すように、本体フレーム部２Ａの後方側には、右螺子用ナット４６を挟むように、左右一対の連結プレート６２、６３が、例えば、溶接により固定されている。そして、リンクアーム部４９、５０のプレート４９Ａ、５０Ａが、それぞれその中間領域にて連結プレート６２、６３とピン連結している。
【００８８】
上述したように、ハンドル部５１を右回りに回転させることで、右螺子用ナット４６は螺子軸４２に対して前方に移動し、ハンドル部５１を左周りに回転させることで、右螺子用ナット４６は螺子軸４２に対して後方に移動する。そして、右螺子用ナット４６の移動に連動してリンクアーム部４９、５０が動作することで、バランスウェイト部６、７が、本体フレーム部２Ａの前後方向に対して連動して進退する。具体的には、右螺子用ナット４６は螺子軸４２に対して前方に移動することで、バランスウェイト部６、７が、本体フレーム部２Ａから導出する方向に、連動して後退する。一方、右螺子用ナット４６は螺子軸４２に対して後方に移動することで、バランスウェイト部６、７が、本体フレーム部２Ａ内に収納される方向に、連動して前進する。
【００８９】
以上より、走行架台２の進退機構４１では、ハンドル部５１を右回りに回転させることで、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが、本体フレーム部２Ａから導出する方向に前進し、バランスウェイト部６、７が、本体フレーム部２Ａから導出する方向に連動して後退する。一方、ハンドル部５１を左回りに回転させることで、先端側進退部２Ｄ、２Ｅが、本体フレーム部２Ａ内に収納される方向に後退し、バランスウェイト部６、７が、本体フレーム部２Ａ内に収納される方向に前進する。
【００９０】
つまり、ハンドル部５１の回転操作により、先端側進退部２Ｄ、２Ｅとバランスウェイト部６、７とが、連動して本体フレーム部２Ａに対して進退する。そして、移動用リフト装置１の操作者は、ハンドル部５１の回転操作により容易に移動用リフト装置１の走行モードと停止モードとを設定することができる。
【００９１】
尚、本実施形態では、走行架台２の進退機構４１を用いて、先端側進退部２Ｄ、２Ｅとバランスウェイト部６、７とが、連動して本体フレーム部２Ａに対して進退する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、先端側進退部２Ｄ、２Ｅとバランスウェイト部６、７とが、個別に移動用リフト装置１の前後方向に対して進退させ、移動用リフト装置１の走行モードと停止モードとを設定する場合でも良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  移動用リフト装置
２  走行架台
２Ａ  本体フレーム部
２Ｄ、２Ｅ  先端側進退部
２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ、２Ｉ  可動式キャスター
２Ｊ、２Ｋ  固定式キャスター
３  主柱
４  支持アーム部
４Ａ  昇降アーム部材
４Ｂ  折り畳みアーム部材
４Ｃ  摺動部材
５  吊り部
５Ｇ  ピン連結機構
６、７  バランスウェイト部
８  ワイヤーロープ
１４、１５、１６、１７  転がり軸受
２１  昇降機構
２３  巻取りウインチ
２４  滑車
４１  進退機構
４２  螺子軸
４３、４４  軸受
４５  左螺子用ナット
４６  右螺子用ナット
４７、４８、４９、５０  リンクアーム部
５１  ハンドル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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