(57)【要約】【課題】  電線の装入作業性に優れ、口開きのない平型ケーブル保護部材、平型ケーブル保護部材の嵌合構造、平型ケーブル保護部材の使用方法およびその製造方法を提供する。【解決手段】  平型ケーブル保護部材１は、ヒンジ部５と、ケーブル収納部３ａ、３ｂと嵌合部７ａ、７ｂ等からなる。平型ケーブル保護部材１の長手方向に垂直な断面において、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂは、ヒンジ部５を介してヒンジ部５の両側に設けられる。ヒンジ部５を開いた時には、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂは、ヒンジ部５を介して略直線状に形成される。ヒンジ部５を折り曲げて嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させて閉じた時には、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂが相互に対向して、ケーブル収納空間が形成される。ケーブル収納空間に沿って平型ケーブル保護部材の嵌合部を除く内周面には金属層を形成することができる。【選択図】図２
2018019584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部を介して、前記ヒンジ部の両側に一対のケーブル収納部を有する平型ケーブル保護部材であって、
前記ケーブル収納部の前記ヒンジ部の逆側のそれぞれの端部には、それぞれ嵌合部が形成され、
平型ケーブル保護部材の長手方向に垂直な断面において、前記ケーブル収納部は、直線状部と、前記直線状部の両端部に設けられる折曲げ部とを有する略Ｕ字型に形成されており、
前記ケーブル収納部は、前記直線状部に平行に、平型ケーブル保護部材の長手方向に交互に所定間隔で山部および谷部が形成され、
前記ヒンジ部を開いた時には、一対の前記ケーブル収納部が前記ヒンジ部を介して略直線状に形成され、
前記ヒンジ部を折り曲げて前記嵌合部を嵌合させて閉じた時には、一対の前記ケーブル収納部が相互に対向して、ケーブル収納空間が形成されることを特徴とする平型ケーブル保護部材。
【請求項２】
前記嵌合部は、一方が嵌合凸部で、他方が嵌合凹部であり、前記嵌合凸部および前記嵌合凹部は、ともに基部を有し、
前記嵌合凸部は、凸形状が前記基部に形成され、
前記嵌合凹部は、アンダーカット部を有し、前記嵌合凸部と対応する形状の前記凸形状を挿入可能な凹形状が前記基部に形成され、前記アンダーカット部は、開口部の先端から内部に向って拡開した後、縮径する形状を有することを特徴とする請求項１記載の平型ケーブル保護部材。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、曲線状の屈曲部と、前記屈曲部を挟んで対向し、前記屈曲部と前記ケーブル収納部を接続する一対の接続部と、からなり、前記ヒンジ部が開かれた時には、前記接続部は略直線状に配置され、前記屈曲部が屈曲されて前記ヒンジ部を閉じた時には、前記接続部が相互に略平行に対向し、前記屈曲部は、前記屈曲部の中央が最大肉厚であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平型ケーブル保護部材。
【請求項４】
前記屈曲部と前記接続部の肉厚は、前記山部および前記谷部の肉厚より薄く、前記ヒンジ部を開いた状態での前記屈曲部と前記接続部の境界外周の曲率半径が前記接続部の肉厚の２／３以下であり、さらに前記屈曲部の外周の曲率半径は、前記屈曲部の中央の肉厚以上であることを特徴とする請求項３記載の平型ケーブル保護部材。
【請求項５】
前記山部の肉厚は、前記谷部の肉厚より厚いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材。
【請求項６】
平型ケーブル保護部材がＥＰＤＭゴムまたは熱可塑エラストマーで構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材。
【請求項７】
平型ケーブル保護部材の長手方向の所定位置の前記基部の外表面に、所定間隔を開けて前記平型ケーブル保護部材の幅方向にＶ溝あるいはスリットが形成されていることを特徴とする請求項２記載の平型ケーブル保護部材。
【請求項８】
平型ケーブル保護部材の長手方向の両端部には、コネクタ接続部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材を用い、前記ヒンジ部が折り曲げられて、一方の前記嵌合部の嵌合凸部が他方の前記嵌合部の嵌合凹部に圧入されて嵌合し閉じた状態であることを特徴とする平型ケーブル保護部材の嵌合構造。
【請求項１０】
平型ケーブルをさらに具備し、
前記ケーブル収納部を閉じた状態において、ケーブル保護部材のケーブル収納空間に、ケーブル保護部材の長手方向に沿って前記平型ケーブルが配置されることを特徴とする請求項９記載の平型ケーブル保護部材の嵌合構造。
【請求項１１】
前記ケーブル収納空間を形成する前記ケーブル収納部及び前記ヒンジ部の内面に金属層が配置されることを特徴とする請求項１０に記載の平型ケーブル保護部材の嵌合構造。
【請求項１２】
前記平型ケーブル保護部材が、前記平型ケーブルの屈曲部に設けられることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の平型ケーブル保護部材の嵌合構造。
【請求項１３】
前記平型ケーブル保護部材が、ロボットまたは工作機械の直動可動部に用いられていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材の嵌合構造。
【請求項１４】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材を、開いた状態にて射出成形した後、さらに開いた状態で平型ケーブルを平型ケーブル保護部材に配置し、前記嵌合部を嵌合させて閉じた状態で使用することを特徴とする平型ケーブル保護部材の使用方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材を、開いた状態にて射出成形した後、さらに開いた状態で前記ケーブル収納部及び前記ヒンジ部の内面に金属層を形成後、平型ケーブルを平型ケーブル保護部材に配置し、前記嵌合部を嵌合させて閉じた状態で使用することを特徴とする平型ケーブル保護部材の使用方法。
【請求項１６】
前記平型ケーブル保護部材が、屈曲部が設けられるように配置固定されることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の平型ケーブル保護部材の使用方法。
【請求項１７】
前記嵌合部を下方または上方に向けて配置することで、ケーブル屈曲時のケーブルの垂れ下がりを防止することを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材の使用方法。
【請求項１８】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材の製造方法であって、アンダーカット形状を有する嵌合凹部を射出成形後、その後の型抜き工程において、アンダーカット部の外面をエジェクターピンで押圧して型抜きすることを特徴とする平型ケーブル保護部材の製造方法。
【請求項１９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の平型ケーブル保護部材の製造方法であって、前記平型ケーブル保護部材を射出成形後、前記平型ケーブル保護部材を開いた状態で、前記ケーブル収納部及び前記ヒンジ部の内面に金属層を形成することを特徴とする平型ケーブル保護部材の製造方法。
【請求項２０】
前記ヒンジ部を挟んで対向するそれぞれの前記ケーブル収納部の内面と、前記ヒンジ部とに分けて金属箔を配置した後、平型ケーブル保護部材を金型で押圧しながら、同時に金型内を負圧または軽い真空にして張り付けて前記金属層を形成することを特徴する請求項１９に記載の平型ケーブル保護部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドアハーネスや直動部材ケーブルなどに用いられる平型ケーブル保護部材、平型ケーブル保護部材の嵌合構造、平型ケーブル保護部材の使用方法およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のスライドドアなどのように直線動作する機構においては、当該機構の動作に追従可能なケーブル保護部材が使用される。このようなケーブル保護部材としては、内部に電線を挿通するため、ケーブル保護部材の一部を長手方向に沿って開口させて、この開口部から電線を装入する方法がある。この場合には、電線を長手方向に送り込む必要がないため、作業性が良い。
【０００３】
このような長手方向に一部に開口部を設けたケーブル保護管としては、例えば、自動車のスライドドアに配設される断面長円形で長手方向の一端部に割りを入れたコルゲートチューブがある（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載のコルゲートチューブは、割りの両側に、コルゲートチューブの波形の波の高さ方向に突出するリブが形成され、かつスライドドアの開閉により繰り返し曲げを受けるように配設される。このコルゲートチューブは、スライドドアの開閉により曲げられたときに、割りの両側のリブが平面同士の面接触でこすれ合う。このため、コルゲートチューブが曲げられて割りの両側が接触しても異音が発生しにくく、コルゲートチューブに引張曲げ力などが作用しても、コルゲートチューブが引き抜けたりすることのない。
【０００５】
また、可撓性を有する弾性材から成形され、垂直方向の平板部を一側部に備えたワイヤハーネスの外装保護用チューブがある（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２のワイヤハーネスの外装保護用チューブは、一側部と連続してワイヤハーネス貫通用の断面半円環型等の他部を備える。他部の平板部と対向する部分は、長さ方向に間隔をあけて凸部と凹部を交互に連続させたコルゲート形状を有する蛇腹部となる。平板部の厚さはワイヤハーネスの重量による垂れ下がりを抑制する一方、蛇腹部により屈曲自在としている
【０００７】
特許文献２の外装保護用チューブは、平板部を長さ方向の全長に渡って開閉可能とする。ワイヤハーネスをチューブ側面から装入した後、内側平坦部を容易に外側平板部の内側に重ね合わせチューブ側面を閉鎖することができる。
【０００８】
また、１対の駒部材の板部を相互に接触するように連結して構成したハーネス保護用外装部材がある（特許文献３）。
【０００９】
特許文献３によれば、ハーネス保護用外装部材の傾斜をゆるく設定できることから、ハーネス保護用外装部材を大径に屈曲させ、ワイヤハーネスと車両ボディのセンターピラーとの緩衝を防止することができる。さらに、ハーネス保護チューブの内部に設置される複数本の電線が、ハーネス保護部材とハーネス保護チューブの両方により２重に保護される。
【００１０】
また、内部にケーブルが通線されるケーブル保護管であって、可撓性を有し、外周部に山部と谷部とが交互に形成された波付き管と、波付き管の外周に設けられたシールド層と、シールド層の外周に設けられたシース層と、を具備するケーブル保護管が開示されている。（特許文献４）
【００１１】
ここで、シールド層は、波付き管の外周に、ラップ部が形成されるように金属テープを螺旋巻きすることで形成され、シールド層は、波付き管の山部外周部とのみ接触するものである。
【００１２】
また、波付管と、前記波付管の内面側に設けられ、伸縮可能な筒状の導電布により形成されるシールド層でシールド管の内面全周を覆う電磁シールド管が開示されている。（特許文献５）
【００１３】
ここで、導電布は、伸縮性を有する布体に、銅・ニッケルメッキが施されたものを用いるが、導電布のシールド管内面への接着は、割入り拡径部材を挿入して、これによりコルゲート形状を有するシールド管の内面のシールド管の谷部に張り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−３２８６９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１７１６４９号公報
【特許文献３】特表２００５−８０１０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２４６２９６号公報
【特許文献５】特開２０１２−１０４７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１のコルゲートチューブは、リブ部の固定が完全でなく、ハーネスの装入が困難である。また、特許文献１のコルゲートチューブは、長円形の直線部と曲線部を含めた肉厚をほぼ一定として一体成形しているため、コルゲートチューブの内部に射出成形金型を装入することが困難である。このため、特許文献１のコルゲートチューブは、通常、ブロー成形にて製造されることから生産性が悪く寸法精度も低い。
【００１６】
また、特許文献１のコルゲートチューブは、割り部の開口部が狭いために、このコルゲートチューブにフラットワイヤ−ハーネスを装入する際の作業性が悪い。また、コルゲートチューブからフラットワイヤ−ハーネスが露出することを防止し、また、コルゲートチューブの内部に埃やゴミが入り込むことを防止するためには、割り部に設けられたリブを閉じる必要がある。このため、接着材、粘着テープ、ピアス、カバー部材などを設ける必要がある。
【００１７】
また、特許文献２は、ワイヤハーネスを断面四角形状または断面半円形状の側面の内側平板部と外側平坦部の隙間から装入するため、装入がしづらく、さらに装入後に外側平坦部を開いて内側平坦部を外側平坦部の内側に装入して収納しなければならないため、作業性が悪い。このように、特許文献２は、保護管断面の側部の一辺を覆うことで、口開きを防止する構造とすることができるが、外装保護用チューブへのハーネスの装入が困難である。
【００１８】
また、特許文献３のハーネス保護用外装部材は、一対の駒部材を多数連結して構成するため、構造が複雑で部品点数が多くコスト高となる上、駒部材同士がこすれるため異音が発生するリスクがある。また、ハーネスを部材の先後端から装入しなければならないため、作業性が悪い。
【００１９】
特許文献４のコルゲート管は、コルゲート管の内面に金属層を形成するのが困難なため、コルゲート管の外周に金属テープを巻き付けたものであるが、金属テープを巻き付ける場合に、金属テープを巻付けた後のコルゲート管の形状の凹凸形状によって、コルゲート管の波形状に合わせて金属テープを巻付けることが難しく、コルゲート管の可撓性を損なう問題がある。また、シールド管を曲げて使用する場合に、金属テープが剥がれたり破断したりするため、良好なシールド特性を得ることができない。
【００２０】
また、特許文献５のシールド管は、シールド管の内面に導電布を張り付けるものであるため、シールド管が拡開できず、コルゲート管の内側に導電布を挿入した後、貼り付ける必要がある。そのため、コルゲート管の内側にシールド層として導電布を貼り付けるための部材であるスペーサーまたは拡縮部材が必要で、部材コストが高価であると共に生産性が悪い。また、貼り付け後もシールド管の波形状を形成することが困難なため、管の可撓性に問題がある。
【００２１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、電線の装入作業性に優れ、口開きのない平型ケーブル保護部材、平型ケーブル保護部材の嵌合構造、平型ケーブル保護部材の使用方法およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前述した目的を達するために第１の発明は、ヒンジ部を介して、前記ヒンジ部の両側に一対のケーブル収納部を有する平型ケーブル保護部材であって、前記ケーブル収納部の前記ヒンジ部の逆側のそれぞれの端部には、それぞれ嵌合部が形成され、平型ケーブル保護部材の長手方向に垂直な断面において、前記ケーブル収納部は、直線状部と、前記直線状部の両端部に設けられる折曲げ部とを有する略Ｕ字型に形成されており、前記ケーブル収納部は、前記直線状部に平行に、平型ケーブル保護部材の長手方向に交互に所定間隔で山部および谷部が形成され、前記ヒンジ部を開いた時には、一対の前記ケーブル収納部が前記ヒンジ部を介して略直線状に形成され、前記ヒンジ部を折り曲げて前記嵌合部を嵌合させて閉じた時には、一対の前記ケーブル収納部が相互に対向して、ケーブル収納空間が形成されることを特徴とする平型ケーブル保護部材である。
【００２３】
前記嵌合部は、一方が嵌合凸部で、他方が嵌合凹部であり、前記嵌合凸部および前記嵌合凹部は、ともに基部を有し、前記嵌合凸部は、凸形状が前記基部上に形成され、前記嵌合凹部は、アンダーカット部を有し、前記嵌合凸部と対応する形状の前記凸形状を挿入可能な凹形状が前記基部上に形成され、前記アンダーカット部は、開口部の先端から内部に向って拡開した後、縮径する形状を有しても良い。
【００２４】
前記ヒンジ部は、曲線状の屈曲部と、前記屈曲部を挟んで対向し、前記屈曲部と前記ケーブル収納部を接続する一対の接続部と、からなり、前記ヒンジ部が開かれた時には、前記接続部は略直線状に配置され、前記屈曲部が屈曲されて前記ヒンジ部を閉じた時には、前記接続部が相互に略平行に対向し、前記屈曲部は、前記屈曲部の中央が最大肉厚であってもよい。
【００２５】
前記屈曲部と前記接続部の肉厚は、前記山部および前記谷部の肉厚より薄く、前記ヒンジ部を開いた状態での前記屈曲部と前記接続部の境界外周の曲率半径が前記接続部の肉厚の２／３以下であり、さらに前記屈曲部の外周の曲率半径は、前記屈曲部中央の肉厚以上であっても良い。
【００２６】
前記山部の肉厚は、前記谷部の肉厚より厚くてもよい。
【００２７】
平型ケーブル保護部材がＥＰＤＭゴムまたは熱可塑エラストマーで構成されることが望ましい。
【００２８】
平型ケーブル保護部材の長手方向の所定位置の前記基部の外表面に、所定間隔を開けて前記平型ケーブル保護部材の幅方向にＶ溝あるいはスリットが形成されていてもよい。
【００２９】
平型ケーブル保護部材の長手方向の両端部には、コネクタ接続部が形成されてもよい。
【００３０】
第１の発明によれば、一対のケーブル収納部がヒンジ部を介して開閉可能であるため、ヒンジ部を開いた時には、一対のケーブル収納部が略直線状になるように互いに開くことができる。このため、内部へのケーブルの装入が容易である。
【００３１】
また、ヒンジ部を折り曲げた際には、一対のケーブル収納部の先端に形成される嵌合部同士を嵌合させることができるため、内部のケーブルが平型ケーブル保護部材から露出したり、平型ケーブル保護部材の内部に水や異物が侵入することを防止することができる。また、確実に一対のケーブル収納部同士が嵌合するため、振動による異音等の発生も抑制することができる。
【００３２】
また、嵌合部が、嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合であれば、確実に両者を嵌合することができる。この際、嵌合凹部にアンダーカット部が形成されるため、嵌合凹部と嵌合凸部とが外れにくい。
【００３３】
また、ヒンジ部が、曲線状の屈曲部と、ケーブル収納部につながる一対の接続部からなり、ヒンジ部が開かれた時には、接続部が略直線状となるようにすれば、前述したように、一対のケーブル収納部が略直線状になるように互いに開くことができる。また、屈曲部の中央が最大肉厚となるようにすることで、ヒンジ部の強度を確保しつつ、確実に一対のケーブル収納部の開閉動作を行うことができる。
【００３４】
また、ヒンジ部の肉厚と各部の曲率半径を適切に設定することで、ヒンジ部によって確実に一対のケーブル収納部の開閉動作を行うことができる。
【００３５】
また、山部の肉厚を谷部の肉厚より厚くすることで、平型ケーブル保護部材の屈曲性を向上させることができる。
【００３６】
また、平型ケーブル保護部材がＥＰＤＭゴムまたは熱可塑エラストマーで構成されれば、部材が軟質であるため、仮に嵌合部にアンダーカット部が生じても、型抜きが可能である。
【００３７】
また、嵌合部の基部の外表面に、所定間隔を開けて幅方向にＶ溝あるいはスリットを形成することで、当該部位の屈曲性を向上させることができる。このため、平型ケーブル保護部材の長手方向の所定範囲の屈曲性を、他の部位と比較して向上させることができる。
【００３８】
また、平型ケーブル保護部材の長手方向の両端部にコネクタ接続部を形成することで、他の部材と容易に接続することができる。
【００３９】
第２の発明は、第１の発明に係る平型ケーブル保護部材を用い、前記ヒンジ部が折り曲げられて、一方の前記嵌合部の嵌合凸部が他方の前記嵌合部の嵌合凹部に圧入されて嵌合し閉じた状態であることを特徴とする平型ケーブル保護部材の嵌合構造である。
【００４０】
平型ケーブルをさらに具備し、前記ケーブル収納部を閉じた状態において、ケーブル保護部材のケーブル収納空間に、ケーブル保護部材の長手方向に沿って前記平型ケーブルが配置されてもよい。
【００４１】
ケーブル保護部材の前記ケーブル収納空間を形成する前記ケーブル収納部及び前記ヒンジ部の内面に金属層が配置されてもよい。ケーブル収納部材の内面に配置する金属層としては、銅、アルミ、代表的にはケイ素鋼板、ステンレス等の鉄鋼材料、Ｚｎ等を用いることができる。
【００４２】
前記平型ケーブル保護部材が、前記平型ケーブルの屈曲部に設けられてもよい。
【００４３】
前記平型ケーブル保護部材が、ロボットまたは工作機械の直動可動部に用いられてもよい。
【００４４】
第２の発明によれば、内部にケーブル収納空間形成することができる。また、ケーブル保護部材のケーブル収納空間を形成するケーブル収納部材の内面に金属層が配置されることで、ケーブル保護部材に電磁シールド性を付与することができる。
【００４５】
また、ケーブル収納空間に、ケーブル保護部材の長手方向に平行に平型ケーブルが配置することで、確実に平型ケーブルを保護することができる。
【００４６】
このような平型ケーブル保護部材の嵌合構造は、自動車のスライドドアなどの屈曲部またはロボットまたは工作機械の直動可動部に特に好適である。
【００４７】
第３の発明は、第１の発明にかかる平型ケーブル保護部材を、開いた状態にて射出成形した後、さらに開いた状態で平型ケーブルを平型ケーブル保護部材に配置し、嵌合部を嵌合させて閉じた状態で使用することを特徴とする平型ケーブル保護部材の使用方法である。
【００４８】
また、第３の発明は、第１の発明にかかる平型ケーブル保護部材を、開いた状態にて射出成形した後、さらに開いた状態で前記ケーブル収納部及び前記ヒンジ部の内面に金属層を形成後、平型ケーブルを平型ケーブル保護部材に配置し、前記嵌合部を嵌合させて閉じた状態で使用することを特徴とする平型ケーブル保護部材の使用方法であってもよい。
【００４９】
この際、平型ケーブル保護部材の内周面への金属層の形成には、金属箔を貼付けたり、内周面への局部めっき等により実現することができる。また、平型ケーブル保護部材の内周面に金属層の形成は、溶射により行なうこともできる。
【００５０】
ここで、金属層の融点が高い鉄鋼や銅やアルミなどの場合には、接着あるいはめっきによる金属層の形成を行なうことができ、金属層が融点の低いＺｎ等の場合には溶射による金属層の形成が可能である。また、接着により金属層を形成する場合は、それぞれの金属箔を貼付けることができ金属層を形成することができる。
【００５１】
また、形成する金属層としては、銅やアルミの金属層を形成することが最も代表的であり、この際には銅箔やアルミ箔を平型ケーブル保護部材の内周面に接着剤で貼付けることで金属層を形成することができる。これに用いる銅箔の厚さは、１２μｍ〜２１０μｍの範囲のものが用いられ、同様にこれに用いるアルミ箔の厚さは、２０〜３００μｍのものが使用できる。これの銅箔の厚さと、アルミ箔の厚さの望ましい範囲は、銅箔の場合が１２μｍ〜３５μｍで、アルミ箔の場合は、２０〜３０μｍなどを用いることが望ましい。
【００５２】
ここで、接着により、内面に金属層を形成する場合には、ケーブル収納空間を形成するケーブル収納部材の内面とヒンジ部とでは、コルゲート部の有無により所定長さのケーブル保護部材の内面を被覆する場合の銅箔の被着表面積が異なるため、必要長さが相違することから、長さの異なる銅箔を用意して、ヒンジ部を挟むそれぞれのケーブル収納部とヒンジ部では、それぞれの別々の複数枚の銅箔を張り付けることになる。
【００５３】
ここで、また、本発明の前記平型ケーブル保護部材が開閉可能であるため、開いた状態で金属箔を所定位置に配置した平型ケーブル保護部材を密閉金型に載置して金型を押圧しながら、金型内を負圧または軽い真空にして張り付けることが可能である。ヒンジ部に張り付ける銅箔を、ケーブル収納部に用いる銅箔より、薄肉のものを用いることで、ヒンジ部の開閉に及ぼす影響を最小限にすることができる。
【００５４】
前記平型ケーブル保護部材が、屈曲部が設けられるように配置固定されてもよい。
【００５５】
前記嵌合部を下方または上方に向けて配置することで、ケーブル屈曲時のケーブルの垂れ下がりを防止してもよい。
【００５６】
第３の発明によれば、開いた状態の平型ケーブル保護部材に容易に平型ケーブルを配置し、収容することができる。
【００５７】
また、平型ケーブル保護部材が、屈曲部が設けられるように配置固定されれば、レイアウトの自由度が高い。
【００５８】
また、嵌合部を下方または、上方に向けて配置することで、ケーブル屈曲時のケーブルの垂れ下がりを防止することができる。
【００５９】
第４の発明は、第１の発明にかかる平型ケーブル保護部材の製造方法であって、アンダーカット形状を有する嵌合凹部を射出成形後、その後の型抜き工程において、アンダーカット部の外面をエジェクターピンで押圧して型抜きすることを特徴とする平型ケーブル保護部材の製造方法である。
【００６０】
第４の発明によれば、ＥＰＤＭゴムまたは熱可塑エラストマーで構成することで、アンダーカット部をエジェクターピンで押圧して型抜きすることができ、容易にアンダーカット部を有する平型ケーブル保護用部材を射出成形で製造することができる。
【００６１】
第５の発明は、第１の発明にかかる平型ケーブル保護部材に記載の平型ケーブル保護部材を用いる平型ケーブル保護部材の製造方法であって、前記平型ケーブル保護部材を射出成形後、前記平型ケーブル保護部材を開いた状態で、前記ケーブル収納部及び前記ヒンジ部の内面に金属層を形成することを特徴とする平型ケーブル保護部材の製造方法である。
【００６２】
前記ヒンジ部を挟んで対向するそれぞれの前記ケーブル収納部の内面と、前記ヒンジ部とに分けて金属箔を配置した後、平型ケーブル保護部材を金型で押圧しながら、同時に金型内を負圧または軽い真空にして張り付けて前記金属層を形成してもよい。尚、金属層の形成に関しては、金属箔の貼り付けの他、めっきや溶射などの種々の方法があるが、生産性、コストや環境面の負荷などを考慮すると、金属箔の貼り付けが最も望ましい。
【００６３】
第５の発明によれば、平型ケーブル保護部材を射出成形後に、ケーブル収納部材の内面に金属層を形成することが可能になる。これにより平型ケーブル保護部材に電磁シールド性を付与することが可能になる。尚、ケーブル収納部材の内面への金属層の形成は、射出成形後の型抜き後に行なってもよいし、型抜きを行なわずに射出成形した状態で行なってもよい。
【発明の効果】
【００６４】
本発明によれば、電線の装入作業性に優れ、口開きのない平型ケーブル保護部材、平型ケーブル保護部材の嵌合構造、平型ケーブル保護部材の使用方法および保護部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】開いた状態の平型ケーブル保護部材１を示す平面図。
【図２】（ａ）は、図１のＡ矢視図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図１のＣ−Ｃ線断面図。
【図３】図１のＤ部におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図４】（ａ）は、嵌合部７ａの拡大断面図、（ｂ）は、嵌合部７ｂの拡大断面図。
【図５】ヒンジ部５の拡大図であって、図２（ｃ）のＦ部拡大図。
【図６】（ａ）は、平型ケーブル保護部材１の側面図、（ｂ）は（ａ）のＩ部拡大図、（ｃ）は（ｂ）のＪ−Ｊ線断面図。
【図７】（ａ）は、平型ケーブル保護部材１の側面図、（ｂ）は（ａ）のＧ部拡大図、（ｃ）は（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図。
【図８】（ａ）は、平型ケーブル保護部材１に平型ケーブル３１を配置した状態を示す図、（ｂ）は、平型ケーブル保護部材１を閉じた状態を示す図。（ｃ）はＴ部拡大図。
【図９】（ａ）は、ケーブル収納部の内面に金属層を設けた平型ケーブル保護部材１に平型ケーブル３１を配置した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の平型ケーブル保護部材１を閉じた状態を示す図。
【図１０】平型ケーブル保護部材１の使用状態を示す図。
【図１１】図１０における平型ケーブル保護部材１のＱ−Ｑ線断面図。
【図１２】平型ケーブル保護部材１を射出成形した状態を示す図。
【図１３】平型ケーブル保護部材１を型抜きする状態を示す図。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、平型ケーブル保護部材１ａを形成する方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、開いた状態の平型ケーブル保護部材１を示す平面図であり、図２（ａ）は、図１のＡ矢視図、図２（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、図２（ｃ）は図１のＣ−Ｃ線断面図である。平型ケーブル保護部材１は、ヒンジ部５と、ケーブル収納部３ａ、３ｂと嵌合部７ａ、７ｂ等からなる。平型ケーブル保護部材１は、例えば、ＥＰＤＭゴムまたは熱可塑エラストマーで、一体で構成される。
【００６７】
平型ケーブル保護部材１の長手方向の両端部には、コネクタ接続部１１ａ、１１ｂが設けられる。図２（ａ）に示すように、コネクタ接続部１１ｂは、直線状部１７と、直線状部１７の両端部に設けられる折曲げ部１９とを有する略Ｕ字型に形成される。なお、コネクタ接続部１１ａも同様の形状である。コネクタ接続部１１ａ、１１ｂは、平型ケーブル保護部材１を設置した際の、他の部材と接続される部位である。
【００６８】
また、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、平型ケーブル保護部材１の長手方向に垂直な断面において、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂは、ヒンジ部５を介してヒンジ部５の両側に設けられる。ヒンジ部５を開いた時には、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂは、ヒンジ部５を介して略直線状に形成される。
【００６９】
また、ケーブル収納部３ａ、３ｂも、コネクタ接続部１１ａ、１１ｂと同様に、直線状部１７と、直線状部１７の両端部に設けられる折曲げ部１９とを有する略Ｕ字型に形成される。また、平型ケーブル保護部材１のケーブル収納部３ａ、３ｂには、直線状部１７に平行に、平型ケーブル保護部材１の長手方向に交互に所定間隔で山部９ａおよび谷部９ｂが形成される。
【００７０】
図３は、図１のＤ部におけるＥ−Ｅ線断面図である。ここで、山部９ａの肉厚ｔ１は、谷部９ｂの肉厚ｔ２より厚いことが望ましい。平型ケーブル保護部材１が屈曲する際には、主に谷部９ｂの変形を伴うが、谷部９ｂの肉厚を薄くしておくことで、より屈曲性が向上する。また、山部９ａの肉厚が厚いため、外部との接触による摩耗や損傷を抑制することができる。
【００７１】
ケーブル収納部３ａ、３ｂのそれぞれに対し、ヒンジ部５とは逆側のそれぞれの端部には、それぞれ嵌合部７ａ、７ｂが形成される。図４（ａ）は、嵌合部７ａの拡大断面図であり、図４（ｂ）は、嵌合部７ｂの拡大断面図である。
【００７２】
一方の嵌合部７ａは、嵌合凸部２１ａであり、基部２３ａを有する。嵌合凸部２１ａは、凸形状が基部２３ａ上に形成されたものである。
【００７３】
他方の嵌合部７ｂは、嵌合凹部２１ｂであり、基部２３ｂを有する。嵌合凹部２１ｂは、アンダーカット部２５を有し、嵌合凸部２１ａに対応する形状の凸形状を挿入可能な凹形状が基部２３ｂ上に形成されたものである。アンダーカット部２５は、開口部２８の先端から内部に向って拡開した後、縮径する形状を有する。すなわち、嵌合凸部２１ａおよび嵌合凹部２１ｂは、共に基部２３ａ、２３ｂを具備し、互いに嵌合させることができる。
【００７４】
図５は、図２（ｃ）のＦ部拡大図であり、ヒンジ部５近傍の拡大断面図である。ヒンジ部５は、曲線状の屈曲部２７と、屈曲部２７を挟んで両側に対向し、屈曲部２７とケーブル収納部３ａ、３ｂ（図示省略）を接続する一対の接続部２９とからなる。ヒンジ部５が開かれた状態においては、一対の接続部２９は、屈曲部２７を挟んで略直線状に配置される。
【００７５】
ここで、屈曲部２７の肉厚ｔ４と接続部２９の肉厚ｔ３は、前述した山部９ａの肉厚ｔ１および谷部９ｂの肉厚ｔ２より薄いことが望ましい。また、ヒンジ部５を開いた状態での屈曲部２７と接続部２９の境界外周の曲率半径Ｒ１は、接続部２９の肉厚ｔ３の２／３以下であることが望ましい。さらに、屈曲部２７の外周の曲率半径Ｒ２は、屈曲部２７の中央の肉厚ｔ４以上であることが望ましい。また、屈曲部２７は、屈曲部２７の中央が最大肉厚であることが望ましい。
【００７６】
図６（ａ）は、平型ケーブル保護部材１の側面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＩ部拡大図、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＪ−Ｊ線断面図である。平型ケーブル保護部材１の長手方向の所定範囲は、Ｖ溝非形成部１５ａであり、他の部位がＶ溝形成部１５ｂとなる。Ｖ溝形成部１５ｂは、平型ケーブル保護部材１の端部側から所定の長さに形成される。
【００７７】
平型ケーブル保護部材１の長手方向の所定位置に設けられるＶ溝形成部１５ｂでは、嵌合部７ａの基部２３ａの外表面に、Ｖ溝１３ａが設けられる。Ｖ溝１３ａは、平型ケーブル保護部材１の長手方向に所定間隔を開けて、平型ケーブル保護部材１の幅方向（山部９ａまたは谷部９ｂに略平行な方向）に形成される。なお、Ｖ溝１３ａに代えてスリットを形成してもよい。
【００７８】
同様に、図７（ａ）は、平型ケーブル保護部材１の逆から見た側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＧ部拡大図、図７（ｃ）は図７（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図である。前述したように、平型ケーブル保護部材１の長手方向の所定範囲は、Ｖ溝非形成部１５ａであり、他の部位がＶ溝形成部１５ｂとなる。
【００７９】
平型ケーブル保護部材１の長手方向の所定位置に設けられるＶ溝形成部１５ｂでは、嵌合部７ｂの基部２３ｂの外表面に、Ｖ溝１３ｂが設けられる。Ｖ溝１３ｂは、平型ケーブル保護部材１の長手方向に所定間隔を開けて、平型ケーブル保護部材１の幅方向（山部９ａまたは谷部９ｂに略平行な方向）に形成される。なお、Ｖ溝１３ｂに代えてスリットを形成してもよい。
【００８０】
このように、Ｖ溝形成部１５ｂには、嵌合部７ａ、７ｂに、Ｖ溝１３ａ、１３ｂが設けられる。嵌合部７ａ、７ｂは、他の部位と比較して剛性が高く、屈曲性が悪くなる要因となるが、Ｖ溝形成部１５ｂの嵌合部７ａ、７ｂに、Ｖ溝１３ａ、１３ｂが設けられるため、Ｖ溝形成部１５ｂは、Ｖ溝非形成部１５ａと比較して、屈曲性が向上する。
【００８１】
次に、平型ケーブル保護部材１の使用方法について説明する。まず、平型ケーブル保護部材１を、開いた状態にて射出成形する。なお、射出成形の詳細は後述する。次に、図８（ａ）に示すように、開いた状態の平型ケーブル保護部材１に平型ケーブル３１を配置する。次に、ヒンジ部５（ケーブル収納部３ａ、３ｂ）を閉じることで（図中矢印Ｋ）、嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させる。
【００８２】
図８（ｂ）は、ヒンジ部５が折り曲げられて、一方の嵌合部７ａの嵌合凸部２１ａが他方の嵌合部７ｂの嵌合凹部２１ｂに圧入されて嵌合し、閉じた状態の平型ケーブル保護部材嵌合構造３０を示す図である。ヒンジ部５を折り曲げて嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させて閉じた時には、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂが相互に対向して、ケーブル収納空間３３が形成される。
【００８３】
このように、ケーブル収納部３ａ、３ｂを閉じた状態において、平型ケーブル保護部材１のケーブル収納空間３３には、ケーブル保護部材の長手方向に平行に平型ケーブル３１が配置される。
【００８４】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）のＴ部拡大図である。ヒンジ部５の屈曲部２７を屈曲してヒンジ部５を閉じた時には、前述した接続部２９が相互に略平行に対向する。ヒンジ部５の形状を前述したように、最適にすることで、ヒンジ部５を閉じた際に、ヒンジ部５の接続部２９同士が離れて、ケーブル収納部３ａ、３ｂが浮き上がることがない。
【００８５】
なお、本実施形態において、ケーブル収納部３ａ、３ｂおよびヒンジ部５の内面に、さらに金属層を形成してもよい。図９（ａ）、図９（ｂ）は、金属層１０が設けられた平型ケーブル保護部材１ａを示す図で、それぞれ、図８（ａ）、図８（ｂ）に対応する図である。
【００８６】
平型ケーブル保護部材１ａの内面には、金属層１０が形成される。すなわち、金属層１０は、ヒンジ部５を挟んで対向するケーブル収納部３ａ、３ｂの内面とヒンジ部５の内面を覆うように形成される。金属層１０は、例えば、銅箔などの金属箔であり、ケーブル収納部３ａ、３ｂとヒンジ部５の両者に銅箔を貼り付けることで形成される。
【００８７】
本実施形態では、図９（ａ）に示すように、開いた状態の平型ケーブル保護部材１ａに平型ケーブル３１を配置する。次に、ヒンジ部５（ケーブル収納部３ａ、３ｂ）を閉じることで（図中矢印Ｋ）、嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させる。
【００８８】
図９（ｂ）は、この状態から、ヒンジ部５が折り曲げられて、一方の嵌合部７ａの嵌合凸部２１ａが他方の嵌合部７ｂの嵌合凹部２１ｂに圧入されて嵌合し、閉じた状態の平型ケーブル保護部材嵌合構造３０ａを示す図である。ヒンジ部５を折り曲げて嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させて閉じた時には、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂが相互に対向して、ケーブル収納空間３３が形成される。
【００８９】
図９（ｂ）に示すように、ヒンジ部５を折り曲げて嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させて閉じた時には、一対のケーブル収納部３ａ、３ｂが相互に対向して、ケーブル収納空間３３を形成することができる。この際、ケーブル収納空間３３が金属層１０で覆われるため、金属層１０が遮蔽層として機能する。このように、ケーブル保護部材１aを開いた状態でケーブル収納部３ａ、３ｂ及びヒンジ部５の内面に金属層１０を形成し、その後、平型ケーブル３１を平型ケーブル保護部材１ａ内に配置し、嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させることで、平型ケーブル保護部材１ａを閉じた状態で使用することができる。
【００９０】
なお、このような、平型ケーブル保護部材嵌合構造３０、３０ａは、例えば、自動車のスライドドアなどに設けられ、この場合には、平型ケーブル保護部材１、１ａは、平型ケーブルの屈曲部に設けられる。また、平型ケーブル保護部材１、１ａは、ロボットまたは工作機械の直動可動部に用いることもできる。なお、以下の説明において、特に記載がない限り、平型ケーブル保護部材１の例について説明する。
【００９１】
図１０は、平型ケーブル保護部材１（平型ケーブル保護部材嵌合構造３０）が、自動車のスライドドアに適用された状態を示す概念図であり、図１１は、図１０における平型ケーブル保護部材嵌合構造３０のＱ−Ｑ線断面図である。なお、図１０において、Ｎはスライドドア４３が閉じた状態を示し、Ｐはスライドドア４３が完全に開いた状態を示し、Ｏはスライドドア４３が移動途中の状態を示す。
【００９２】
平型ケーブル保護部材１の一方の端部は、車体３９に設けられる車体側支持部材４１に接続される。また、平型ケーブル保護部材１の他方の端部は、スライドドア４３に設けられるドア側支持部材４５に接続される。本実施形態では、例えば、スライドドア４３が閉じた状態において、平型ケーブル保護部材１は、屈曲部４７が設けられるように、車体３９およびスライドドア４３に配置固定される。
【００９３】
図１１に示すように、平型ケーブル保護部材１は、嵌合部７ａ、７ｂを下方に向けて配置される。なお、平型ケーブル保護部材１は、嵌合部７ａ、７ｂを上方に向けて配置してもよい。すなわち、平型ケーブル保護部材１は、嵌合部７ａ、７ｂを上方または下方（図中矢印Ｓ方向）に向けて配置されればよい。このようにすることで、平型ケーブル保護部材１（平型ケーブル３１）の屈曲時における、平型ケーブル保護部材１の垂れ下がりを防止することができる。
【００９４】
スライドドア４３が開く際には、スライドドア４３の動作に追従するように、平型ケーブル保護部材１が屈曲する。例えば、スライドドア４３が開閉動作中における状態（図中Ｏ）において、大きなＳ字状の屈曲部が形成されるおそれがある。この場合、スライドドア４３に対して、平型ケーブル保護部材１は、Ｓ字状に配置され、Ｓ字状の中間には変曲点を有している。
【００９５】
ここで、スライドドア４３が閉じる時には、スライドドア４３が引かれるため、Ｓ字が長く伸びる方向になるので、変曲点前後の曲率の変化が減少する傾向を示す。このため、Ｓ字状の屈曲部における変曲点前後での曲率の反転は起こりにくい。
【００９６】
一方、スライドドア４３が開く時には、Ｓ字状の平型ケーブル保護部材１の各位置において異なる曲げ応力が働くため、平型ケーブル保護部材１の変曲点前後の曲率が反転する可能性があると考えられる（例えば図中Ｓ）。この際に平型ケーブル保護部材１の取り付け端部近傍の剛性が変曲点近傍より高いと、Ｓ字状の屈曲部における変曲点前後での曲率の反転は起こりにくいと考えられる。
【００９７】
したがって、Ｓ字形状の変曲点近傍の剛性を低くすることが望ましい。一方、スライドドア４３の移動に伴うＳ字形状が変化するため、変曲点位置も所定範囲で変化する。このため、Ｓ字形状の変曲点の変化範囲（例えば図中Ｒ）の剛性を、他の部位と比較して低くすることが望ましい。
【００９８】
本実施形態では、Ｓ字形状の変曲点となり得る範囲を、前述したＶ溝形成部１５ｂとする。すなわち、Ｓ字形状の変曲点となり得る範囲近傍において、平型ケーブル保護部材１には、Ｖ溝１３ａ、１３ｂやスリットを設けることが望ましい。具体的には、Ｖ溝１３ａ、１３ｂやスリットを設ける位置は、Ｓ字の曲率中心の方向に向いて相互に対称な位置に反対向きに設けられる。
【００９９】
なお、平型ケーブル保護部材１の固定端の近傍の肉厚を、端部に近いほど厚くすることでもＳ字形状の反転は起こりにくいと考えられる。特に、平型ケーブル保護部材１の曲率中心の反対側を厚くすることが好ましい。
【０１００】
次に、平型ケーブル保護部材１の製造方法について説明する。前述したように、本実施形態において、平型ケーブル保護部材１は、射出成形によって成形される。図１２は、金型３５ａ、３５ｂを対向して配置し、内部のキャビティ内に平型ケーブル保護部材１を構成する樹脂を射出した状態を示す図である。なお、エジェクターピン３７を除き、他のエジェクターピン等の構成については図示を省略する。
【０１０１】
前述した様に、平型ケーブル保護部材１の一部には、アンダーカット部２５が形成される。通常、アンダーカット部２５は、射出成形後に金型を開く際に、金型によって破損するおそれがある。したがって、アンダーカット部２５が形成されないような形状設計が一般的である。
【０１０２】
一方、本実施形態では、平型ケーブル保護部材１が、ＥＰＤＭゴムまたは熱可塑エラストマーなどの極めて軟質な材質で形成される。また、金型３５ａには、アンダーカット部２５近傍の外面に対して押圧可能なエジェクターピン３７が設けられる。
【０１０３】
図１３に示すように、射出成形後、金型３５ａ、３５ｂを開く際に（図中矢印Ｍ）、エジェクターピン３７を突出させることで（図中矢印Ｌ）、アンダーカット部２５近傍の樹脂が容易に変形し型抜きを行うことができる。すなわち、平型ケーブル保護部材１において、アンダーカット形状を有する嵌合凹部２１ｂを射出成形後、その後の型抜き工程において、アンダーカット部２５の外面をエジェクターピン３７で押圧して型抜きすることで、平型ケーブル保護部材１を成形することができる。
【０１０４】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、平型ケーブル保護部材１ａの製造方法を示す図である。まず、アンダーカット部２５を有する嵌合部７ｂを含む平型ケーブル保護部材１を前述した方法で射出成形する。
【０１０５】
次に、図１４（ａ）に示すように、射出成形された平型ケーブル保護部材１を開いた状態で、下金型４９に載置する。さらに、金属箔５０を、ヒンジ部５を挟んで対向するそれぞれのケーブル収納部３ａ、３ｂの内面とヒンジ部５とに分けて配置する。この状態で、上金型４８を下金型４９へ移動させる（図中矢印Ｕ）。なお、上金型４８と下金型４９は、平型ケーブル保護部材１の形状に応じた凹凸形状を有する。
【０１０６】
次に、図１４（ｂ）に示すように、平型ケーブル保護部材１と金属箔５０を、上金型４８と下金型４９にて押圧する。これにより、金属箔５０と平型ケーブル保護部材１に接着することができる。このように、ケーブル収納空間３３を形成するケーブル収納部３ａ、３ｂおよびヒンジ部５の内面に、金属箔５０を接着することで、金属層１０を有する平型ケーブル保護部材１ａを形成することができる。
【０１０７】
なお、金属箔５０を上金型４８で押圧する時に、たとえば、図示するように下金型４９に形成した吸引口５１から、金型内を負圧または軽い真空にして張り付けて形成すると良い。すなわち、平型ケーブル保護部材１を上金型４８で押圧しながら、同時に上金型４８および下金型４９のキャビティ内を負圧または軽い真空にして張り付けて、金属層１０を形成する。このようにすることで、金属層１０を平型ケーブル保護部材１に容易に形成することができる。
【０１０８】
ここで、図１４（ａ）、図１４（ｂ）では、吸引口５１は下金型４９にのみ設けられているが、上金型４８に設けられてもよい。なお、金属層１０を形成するための金属箔５０の平型ケーブル保護部材１への設置は、下金型４９に平型ケーブル保護部材１を設置する前に行っても、下金型に平型ケーブル保護部材１を設置してから行ってもいずれでもよい。
【０１０９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ヒンジ部５を有し、平型ケーブル保護部材１の互いのケーブル収納部３ａ、３ｂを、略１８０°に完全に開いた状態で、平型ケーブル３１を装入可能なため、平型ケーブル３１の装入が容易である。
【０１１０】
特に、ヒンジ部５の形状や肉厚を適切に設定することで、ケーブル収納部３ａ、３ｂを完全に開くことが可能であるとともに、閉じた際には、一対の接続部２９を相互に略平行に対向させることができる。
【０１１１】
また、谷部９ｂの肉厚を、山部９ａ肉厚よりも薄くすることで、平型ケーブル保護部材１が変形しやすくなる。
【０１１２】
また、ケーブル収納部３ａ、３ｂの端部には、嵌合部７ａ、７ｂが設けられ、平型ケーブル保護部材１を閉じた状態において、ケーブル収納部３ａ、３ｂの端部を互いに嵌合させるロック機構（嵌合機構）を有する。このため、平型ケーブル３１が露出することがない。また、ケーブル収納部３ａ、３ｂが相互にこすれあって異音が発生することを抑制することができる。
【０１１３】
また、平型ケーブル保護部材１が、ＥＰＤＭゴムや熱可塑エラストマーで構成されるため、変形がしやすく、可動部に適用しても容易に変形して可動部の動作に追従することができる。また、平型ケーブル保護部材１が、ＥＰＤＭゴムや熱可塑エラストマーで構成されれば、射出成形時の嵌合部の型抜きが容易である。特に、アンダーカット部２５が設けられても、材質が軟質であるため、エジェクターピンによって容易に型抜きすることができる。また、このようにして、アンダーカット部２５を形成することで、より確実に嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させることができる。
【０１１４】
また、平型ケーブル保護部材１を開いた状態で成形し、ヒンジ部で折曲げて使用できることから、製造性が良好である。例えば、薄肉の平型ケーブル保護部材１を閉じた状態で成形する場合は、内部の閉塞構造を直接射出成形することが難しいことから、ブロー成形により成形を行う必要がある。しかし、ブロー成形では、複雑な嵌合構造の成形は事実上不可能である。さらに、射出成形であれば、簡素な金型構造で実現できると共に生産性もブロー成形と比較して高くなる。
【０１１５】
また、平型ケーブル保護部材１を開いた状態で成形するため、平型ケーブル保護部材１の内面側に、金属層１０を容易に形成することができ、成形後に平型ケーブルを装入するのも容易である。
【０１１６】
また、嵌合部７ａ、７ｂは、山部９ａ、谷部９ｂよりも肉厚の厚い基部２３ａ、２３ｂが形成される。このため、嵌合部７ａ、７ｂを嵌合させ、嵌合部７ａ、７ｂを上下方向に向けて配置した際、嵌合部７ａ、７ｂによって、平型ケーブル保護部材１が垂れ下がることを抑制することができる。
【０１１７】
また、平型ケーブル保護部材１は、通常Ｓ字状に配置して使用されるため、その際の配置の形状が変曲点に対して反転することが危惧される。しかし、平型ケーブル保護部材１の長手方向の所定位置に所定間隔で嵌合部７ａ、７ｂの外表面にＶ溝１３ａ、１３ｂやスリットを設けることで、このような曲率の反転を防止することができる。
【０１１８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１、１ａ………平型ケーブル保護部材
３ａ、３ｂ………ケーブル収納部
５………ヒンジ部
７、７ａ………嵌合部
９ａ………山部
９ｂ………谷部
１０………金属層１１ａ、１１ｂ………コネクタ接続部
１３ａ、１３ｂ………Ｖ溝
１５ａ………Ｖ溝非形成部
１５ｂ………Ｖ溝形成部
１７………直線状部
１９………折曲げ部
２１ａ………嵌合凸部
２１ｂ………嵌合凹部
２３ａ、２３ｂ………基部
２５………アンダーカット部
２７………屈曲部
２８………開口部
２９………接続部
３０、３０ａ………平型ケーブル保護部材嵌合構造
３１………平型ケーブル
３３………ケーブル収納空間
３５ａ、３５ｂ………金型
３７………エジェクターピン
３９………車体
４１………車体側支持部材
４３………スライドドア
４５………ドア側支持部材
４７………屈曲部
４８………上金型
４９………下金型
５０……金属箔
５１………吸引口
【図１】
2018019584.tif 000003
【図２】
2018019584.tif 000004
【図３】
2018019584.tif 000005
【図４】
2018019584.tif 000006
【図５】
2018019584.tif 000007
【図６】
2018019584.tif 000008
【図７】
2018019584.tif 000009
【図８】
2018019584.tif 000010
【図９】
2018019584.tif 000011
【図１０】
2018019584.tif 000012
【図１１】
2018019584.tif 000013
【図１２】
2018019584.tif 000014
【図１３】
2018019584.tif 000015
【図１４】
2018019584.tif 000016