(57)【要約】【課題】キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しの飛出しを防止するラッチ装置、及び引出しの一つに錠を備えたキャビネットにおいて、複数段の引出しを一括してロックするオールロック装置の動作の信頼性を高める。【解決手段】錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、ロック片により錠Ｂを設けた引出しＨ１の操作杆２Ａの回動を阻止する操作杆回動阻止機構Ｅと、錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、引出しＨ２，Ｈ３の操作杆２Ｂ，２Ｃの回動を阻止するように操作杆回動阻止機構Ｅと連動する、キャビネット本体Ｏの側板３７の内側に位置する連動操作部Ｆを含む操作杆回動阻止連動機構Ｇとを備える。錠Ｂの施錠時Ｌには、全段の引出しの操作杆２Ａ〜２Ｃの回動が阻止され、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３の係合状態Ｃが保持され、錠Ｂの解錠時には、全段の引出しの操作杆２Ａ〜２Ｃの回動を阻止した状態が一括して解除される。【選択図】図１
2018109288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体と、前記キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しと、前記引出しの飛出しを防止するラッチ装置と、前記引出しの一つに設けた錠とを備えたキャビネットにおいて、全段の前記引出しを一括してロックできるオールロック装置であって、
前記ラッチ装置は、前記引出しの引手に連結されて左右方向軸まわりに回動する操作杆により前記引出し側のラッチ爪を操作し、前記ラッチ爪と前記キャビネット本体側の係合部との係合状態及び係合解除状態を切り替え可能なものであり、
前記錠の施錠時において、前記錠の施解錠操作により移動するロック片により前記錠を設けた前記引出しの前記操作杆の回動を阻止する操作杆回動阻止機構と、
前記錠の施錠時において、前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記操作杆の回動を阻止するように前記操作杆回動阻止機構と連動する、前記キャビネット本体の側板の内側に位置する連動操作部を含む操作杆回動阻止連動機構とを備え、
前記錠の施錠時には、前記操作杆回動阻止機構及び前記操作杆回動阻止連動機構により、全段の前記引出しの前記操作杆の回動が阻止され、前記ラッチ装置の前記係合状態が保持されることにより、全段の前記引出しを一括してロックしたオールロック状態となり、
前記錠の解錠時には、全段の前記引出しの前記操作杆の回動を阻止した状態が一括して解除され、各段の前記引出しの前記引手を引くことにより、当該引出しの前記ラッチ装置が前記係合解除状態になることを特徴とする、
キャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【請求項２】
前記ロック片は直動するものであり、
前記錠の施錠時には、前記錠を設けた引出しに備えた、前記操作杆と一体に回動する操作杆連動部が、前記ロック片の当止部に対して前記ロック片の作動方向に直交する方向に当接し、前記操作杆の回動が前記ロック片により阻止され、
前記錠の解錠時には、前記ロック片が直動することにより、前記操作杆連動部から前記ロック片の当止部が外れる、
請求項１記載のキャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【請求項３】
前記錠の解錠時には、前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの引手の回動に連動して、前記キャビネット本体の側板の内側に設けた昇降杆が上昇または下降し、
前記昇降杆の動作に連動して、前記錠を設けた引出しに備えた、前記操作杆と一体に回動する操作杆連動部が回動する、
請求項１又は２記載のキャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【請求項４】
前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記操作杆の回動と連動する連動部材を、当該操作杆の端部から後方へ突設し、
前記キャビネット本体の側板の内側に、前記連動部材の回動に連動して上下方向に回動する回動杆を左右方向の回動支軸により軸支し、
前記回動杆の回動に連動して前記昇降杆が昇降する、
請求項３記載のキャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【請求項５】
前記錠を設けた前記引出しの前記引手と前記操作杆との間、及び、
前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記引手と前記操作杆回動阻止連動機構との間、又は、前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記引手と一体に回動する部材と前記操作杆回動阻止連動機構との間に、
前記錠の施錠時において、前記引手の回転力の前記操作杆への伝達を遮断するクラッチ機構を備えてなる、
請求項１〜４のいずれかに記載のキャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下複数段の引出しを備えたキャビネットにおいて、複数段の引出しを一括してロックできるオールロック装置に関わり、さらに詳しくは、引出しの一つに電子錠又は機械錠を備えた前記オールロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下複数段の引出しを備えたキャビネットにおいて、複数段の引出しを一括してロックできるオールロック装置がある（例えば、特許文献１参照）。
ここで、特許文献１におけるキャビネットは、上段引出し（２２）にダイヤル錠（１３）を備えている。
また、上下複数段の引出しを備えたキャビネットにおいて、上下複数段の引出しに個別の電子錠を備えたものがある（例えば、特許文献２の図３参照）。
【０００３】
特許文献１のキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、各引出し（２２）の把手（３１）を操作することにより解除される左右のラッチ機構（３，３）、左右のラッチ機構（３，３）を操作する左右方向の回転軸（３４）、回転軸（３４）と把手（３１）との間に介在させたクラッチ（１１）、各引出し（２２）の鏡板（２２ａ）に設けられた、クラッチ（１１）のオフ／オンを操作して施錠状態／解錠状態を切替える作動部（１２）、上下に隣接する引出し（２２，２２）の鏡板（２２ａ，２２ａ）間に亘って構成された、上下の作動部（１２，１２）の動きを連動させる連動機構（Ｂ）、及び、何れかの引出し（２２）の鏡板（２２ａ）に設けられた、当該鏡板（２２ａ）に存する作動部（１２）又は連動機構（Ｂ）の一部に施錠状態／解錠状態を切り替えるための動作を与える入力部であるダイヤル錠（１３）等を備える。
ここで、連動機構（Ｂ）は、各引出し（２２）の鏡板（２２ａ）に連動杆（１４）を昇降可能に配置したものであり、上下の連動杆（１４，…）が連動して上下動することにより、上下の作動部（１２，…）が連動する。それにより、上下複数段の引出し（２２，…）のクラッチ（１１，…）のオフ／オン操作を、一つの作動部（１２）の操作により行うことができる。
【０００４】
特許文献２のキャビネットは、電池式の電子錠（８）を使用しており、電子錠（８）のソレノイド等のアクチュエータを駆動した際における消費電力を少なくして電池の消耗をなるべく少なくする必要があることから、前記アクチュエータの作動力（例えば、ソレノイドの吸引力）は弱いので、前記のとおり上下複数段の引出しに個別の電子錠を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０５２２９８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、上下に隣接する引出し（２２，２２）の鏡板（２２ａ，２２ａ）間に亘って構成された連動機構（Ｂ）により上下の作動部（１２，１２）の動きを連動させる構成であり、可動側の各引出し（２２）に連動機構（Ｂ）が組み込まれているので、引出し（２２）とキャビネット本体（筐体２１）の遊び部分のガタツキや寸法誤差等によって上下の引出し（２２，２２，…）に前後方向の位置ずれが発生することがある。このような位置ずれがあると、前記連動機構（Ｂ）により上下の作動部（１２，１２）の動きを連動させる動作が不確実になる場合がある。
よって、複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び／又は何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を向上するという観点で見ると改良の余地がある。
【０００７】
また、特許文献１のようなキャビネットにおける引出しのオールロック装置において、特許文献２のような電池式の電子錠を用いる場合には、電池式の電子錠のアクチュエータの消費電力を小さくするように省電力化を図る必要があるので、全段の引出しを一括してロックできる機構を作動力が弱いアクチュエータで安定かつ確実に駆動できるようにする工夫が必要になる。
【０００８】
そこで、本発明は、キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しの飛出しを防止するラッチ装置、及び引出しの一つに錠を備えたキャビネットにおいて、複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、前記課題解決のために、キャビネット本体と、前記キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しと、前記引出しの飛出しを防止するラッチ装置と、前記引出しの一つに設けた錠とを備えたキャビネットにおいて、全段の前記引出しを一括してロックできるオールロック装置であって、
前記ラッチ装置は、前記引出しの引手に連結されて左右方向軸まわりに回動する操作杆により前記引出し側のラッチ爪を操作し、前記ラッチ爪と前記キャビネット本体側の係合部との係合状態及び係合解除状態を切り替え可能なものであり、
前記錠の施錠時において、前記錠の施解錠操作により移動するロック片により前記錠を設けた前記引出しの前記操作杆の回動を阻止する操作杆回動阻止機構と、
前記錠の施錠時において、前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記操作杆の回動を阻止するように前記操作杆回動阻止機構と連動する、前記キャビネット本体の側板の内側に位置する連動操作部を含む操作杆回動阻止連動機構とを備え、
前記錠の施錠時には、前記操作杆回動阻止機構及び前記操作杆回動阻止連動機構により、全段の前記引出しの前記操作杆の回動が阻止され、前記ラッチ装置の前記係合状態が保持されることにより、全段の前記引出しを一括してロックしたオールロック状態となり、
前記錠の解錠時には、全段の前記引出しの前記操作杆の回動を阻止した状態が一括して解除され、各段の前記引出しの前記引手を引くことにより、当該引出しの前記ラッチ装置が前記係合解除状態になることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
このような構成によれば、キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しの飛出しを防止するラッチ装置、及び引出しの一つに錠を備えたキャビネットにおいて、全段の引出しを一括してロックするオールロック装置が、各段の引出しのラッチ装置における左右方向軸まわりに回動する操作杆の回動を、キャビネット本体の側板の内側に位置する連動操作部を含む連動機構により構成される。
それにより、特許文献１のように上下に隣接する引出しの鏡板間に亘って構成された連動機構を用いるオールロック装置のように、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合における連動動作が不確実になることがなく、キャビネット本体の側板の内側に位置する連動操作部を含む連動機構により、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合であっても連動動作を確実に行うことができる。
よって、複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を高めることができる。
その上、錠が電子錠であり、そのアクチュエータによりオールロック装置を作動する場合において、アクチュエータによりロック片を移動（例えばスライド移動）させるだけで、前記オールロック状態にするための動作、及び前記ロック解除状態にするための動作を行うことができる。
よって、電子錠の省電力化を図ることができ、特に電子錠が電池式でアクチュエータの作動力が弱い場合であっても、安定かつ確実な動作が可能になる。
【００１１】
ここで、前記ロック片は直動するものであり、
前記錠の施錠時には、前記錠を設けた引出しに備えた、前記操作杆と一体に回動する操作杆連動部が、前記ロック片の当止部に対して前記ロック片の作動方向に直交する方向に当接し、前記操作杆の回動が前記ロック片により阻止され、
前記錠の解錠時には、前記ロック片が直動することにより、前記操作杆連動部から前記ロック片の当止部が外れるのが好ましい実施形態である（請求項２）。
また、前記錠の解錠時には、前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの引手の回動に連動して、前記キャビネット本体の側板の内側に設けた昇降杆が上昇または下降し、
前記昇降杆の動作に連動して、前記錠を設けた引出しに備えた、前記操作杆と一体に回動する操作杆連動部が回動するのも好ましい実施形態である（請求項３）。
さらに、前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記操作杆の回動と連動する連動部材を、当該操作杆の端部から後方へ突設し、
前記キャビネット本体の側板の内側に、前記連動部材の回動に連動して上下方向に回動する回動杆を左右方向の回動支軸により軸支し、
前記回動杆の回動に連動して前記昇降杆が昇降するのも好ましい実施形態である（請求項４）。
【００１２】
さらにまた、前記錠を設けた前記引出しの前記引手と前記操作杆との間、及び、
前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記引手と前記操作杆回動阻止連動機構との間、又は、前記錠を設けた前記引出し以外の前記引出しの前記引手と一体に回動する部材と前記操作杆回動阻止連動機構との間に、
前記錠の施錠時において、前記引手の回転力の前記操作杆への伝達を遮断するクラッチ機構を備えてなるのがより好ましい実施形態である（請求項５）。
このような構成によれば、錠の施錠時におけるオールロック状態において、引出しの引手を引いて過度な負荷が掛かっても、引出しの各段に設けたクラッチ機構により、引手が空転することから、連動操作部を含む連動機構の破損を防止できるので、キャビネットにおける引出しのオールロック装置の信頼性がより一層高くなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置によれば、主に以下に示すような効果を奏する。
（１）複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を高めることができる。
（２）錠が電子錠であり、そのアクチュエータによりオールロック装置を作動する場合において、電子錠の省電力化を図ることができ、特に電子錠が電池式でアクチュエータの作動力が弱い場合であっても、安定かつ確実な動作が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置を備えたキャビネットの斜視図であり、引出しを閉止した錠の施錠状態を示している。
【図２】同状態における左側のラッチ装置まわりの要部拡大横断平面図である。
【図３】同状態における操作杆回動阻止機構及び操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す前方から見た斜視図である。
【図４】同じく前方から見た要部拡大部分縦断面正面図である。
【図５】同状態における錠を設けた引出しの引手まわりを示す後方から見た要部拡大斜視図である。
【図６】同状態における連動操作部及び左側のラッチ装置まわりを示す後方から見た要部拡大斜視図である。
【図７】同状態における右側のラッチ装置まわりを示す後方から見た要部拡大斜視図である。
【図８】錠を設けた引出しの引手まわりを示す前方から見た分解斜視図である。
【図９】連動操作部の上部まわりを示す前方から見た分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置を備えたキャビネットの斜視図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で上段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１１】同状態における左側のラッチ装置まわりの要部拡大横断平面図である。
【図１２】同状態における操作杆回動阻止機構及び操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す前方から見た斜視図である。
【図１３】同じく前方から見た要部拡大部分縦断面正面図である。
【図１４】同状態における連動操作部及び左側のラッチ装置まわりを示す後方から見た要部拡大斜視図である。
【図１５】同状態における右側のラッチ装置まわりを示す後方から見た要部拡大斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置を備えたキャビネットの斜視図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で中段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１７】同状態における操作杆回動阻止機構及び操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す前方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、キャビネットの引出しの一つの鏡板に電池式の電子錠を備える。よって、前記鏡板内に電池を内蔵している。電池式の電子錠は、認証部、アクチュエータ、及び電池を備える。
なお「電池」は、例えばマンガン乾電池やアルカリ乾電池等のような再充電できない一次電池であってもよいし、例えば鉛蓄電池やリチウムイオン電池のような再充電できる二次電池であってもよい。
以下の実施の形態に示す電池式の電子錠は、引手に隣接して認証部を備えたものである。認証部は、暗証番号をテンキー若しくはタッチパネルで入力する方式だけでなく、指紋認証方式、又は、磁気カード、ＬＳＩカード若しくはスマートフォン等から電磁的に入力する方式等であってもよい。
本明細書においては、キャビネットの引出しを引出す方向を前、引出しをキャビネット本体に収容するように押し込む方向を後とし、後方へ向かった状態で左右を定義する。
【００１６】
＜キャビネット＞
図１の斜視図に示すキャビネット１は、左右の側板３７，３８、天板３９及び背板４０を含むキャビネット本体Ｏと、キャビネット本体Ｏ内に収容される上下３段の引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３を有する。
また、キャビネット１は、引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３の飛出しを防止するラッチ装置Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３、及び本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置Ａを備える。
引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３は、鏡板Ｉ，…に引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を備え、上段の引出しＨ１は、引手Ｐ１に隣接した認証部Ｎを有する、電池式の電子錠Ｂを備える。
【００１７】
＜ラッチ装置＞
図１の斜視図、及び図２の要部拡大横断平面図、図３の斜視図、並びに図６及び図７の後方から見た要部拡大斜視図に示すように、引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３を閉止した状態では、引出し側のラッチ爪３Ａ，３Ｂ，３Ｃがキャビネット本体Ｏ側の係合部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃと係合した係合状態Ｃになるので、引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３の飛出しが防止される。
ラッチ爪３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、上端部に左右方向内方へ屈曲する屈曲片１７を有する上下方向の回動軸１６まわりに回動し、弾性片１８により係合部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃに向かう方向（左右方向外方）へ付勢される。
【００１８】
電子錠Ｂの解錠状態で引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３の何れかの引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を引くと、引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に連結されて左右方向軸まわりに回動可能に支持された操作杆２Ａ，２Ｂ，２Ｃが回動する。
それにより、操作杆２Ａ，２Ｂ，２Ｃの左右両端部の操作体２０，２０の操作片２０Ａ，２０Ａが、図６の上側の図から図１４の上側の図のように下方へ回動することから、左右の屈曲片１７，１７が操作され、左右の回動軸１６，１６が回動する。
よって、ラッチ爪３Ａ，３Ｂ，３Ｃの係合部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃとの係合状態Ｃが解除された係合解除状態Ｄになるので、引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３の何れかを引き出すことができる。
【００１９】
＜オールロック装置＞
図３の斜視図、図４の要部拡大部分縦断面正面図、及び図５の後方から見た要部拡大斜視図に示すように、オールロック装置Ａは、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、錠Ｂの施解錠操作により移動するロック片４により電子錠Ｂを設けた引出しＨ１の操作杆２Ａの回動を阻止する操作杆回動阻止機構Ｅと、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、引出しＨ１以外の引出しＨ２，Ｈ３の操作杆２Ｂ，２Ｃの回動を阻止するように操作杆回動阻止機構Ｅと連動する、キャビネット本体Ｏの側板３７（図１参照）の内側に位置する連動操作部Ｆを含む操作杆回動阻止連動機構Ｇとを備える。
【００２０】
（操作杆回動阻止機構）
図４の要部拡大部分縦断面正面図、図５の後方から見た要部拡大斜視図、及び図８の分解斜視図に示すように、引手Ｐ１には、第１円筒部２１及び第１クラッチ体３１、第２円筒部２２，並びに第３円筒部２３が一体に形成される。
上段の引出しＨ１の角軸である操作杆２Ａは、第１円筒部２１から第１クラッチ体３１にわたる丸孔２１Ａに挿通され、第２クラッチ体３２の角孔３２Ｂに嵌入される。
第２クラッチ体３２は、圧縮コイルばね３３で第１クラッチ体３１に向けて押圧された状態で第１クラッチ体３１に噛み合う。
図４の要部拡大部分縦断面正面図、並びに図８及び図９の分解斜視図に示すように、操作杆２Ａの左端部は、第２円筒部２２の丸孔２２Ａ、連動部材２４の丸孔２４Ｃ、第３円筒部２３の丸孔２３Ａ、並びに、端部連結体１５の丸孔１５Ｂ、連結パイプ１１Ａ、及び端部連結体１２の丸穴１２Ａに挿通された後、左側の操作体２０の角孔２０Ｂに嵌入される。
また、操作杆２Ａの右端部は、右側の操作体２０の角孔２０Ｂに嵌入される。
【００２１】
電子錠Ｂの認証が成功した解錠時に作動するアクチュエータＭは、例えば上下方向に往復直線運動するプランジャ型ソレノイドであり、プランジャと一体に動作する操作体３０に操作片２９が連結され、操作片２９は前後方向の回動支軸Ｙまわりに回動可能に支持される。
左右方向に長いロック片４は左右方向へスライド可能に支持され、左端部の連結孔４Ｃに連結体２８の右端部から前方へ突出する連結凸部２８Ａが挿入され、連結体２８の左端部から前方へ突出する操作凸部２８Ｂに、アクチュエータＭにより駆動される操作片２９の上端部が係合する。
よって、アクチュエータＭが駆動され、そのプランジャが下方へ吸引され、操作体３０が図４の位置から図１３の位置まで下降すると、操作片２９が反時計まわりに回動するので、ロック片４が左方へ移動する。
【００２２】
図４に示す電子錠Ｂの施錠時Ｌには、ロック片４の当止部４Ａが第２クラッチ体３２の当止部３２Ａを当止するので、引手Ｐ１を引いても第２クラッチ体３２は回動できない。
第２クラッチ体３２には、角軸である操作杆２Ａが嵌合しており、操作杆２Ａも回動できないことから、ラッチ装置Ｌ１の係合状態Ｃが保持されるので、引手Ｐ１を引く操作をしても引出しＨ１を引き出すことができない。
このような操作杆２Ａと一体に回動する操作杆連動部である第２クラッチ体３２の当止部３２Ａにロック片４の当止部４Ａを当止する簡単な構造により、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、電子錠Ｂの施解錠操作により移動するロック片４により電子錠Ｂを設けた引出しＰ１の操作杆２Ａの回動を阻止する操作杆回動阻止機構Ｅが構成される。
【００２３】
（連動操作部）
図１及び図３に示すように、キャビネット本体Ｏの左側板３７の内側には、連動操作部Ｆを設ける。なお、連動操作部Ｆは、キャビネット本体Ｏの右側板３８の内側に設けてもよい。
連動操作部Ｆは、上下方向へ昇降可能に支持され、例えば下方に弾性付勢された昇降杆５、昇降杆５に固定された上下の連結体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ、連結体６Ａ，６Ｂ，６Ｃから内方（右方）へ突出する突片７Ａ，７Ｂ，７Ｃ、昇降杆５の前方に位置する左右方向の回動支軸Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３まわりに上下方向へ回動する回動杆８Ａ，８Ｂ，８Ｃ、回動杆８Ａ，８Ｂ，８Ｃの前端部の突片９Ａ，９Ｂ，９Ｃに当接する、左右方向軸まわりに回動可能な連動部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃからなる。
なお、昇降杆５を下方に弾性付勢せずに、昇降杆５が自重で下降するように構成してもよい。
【００２４】
（操作杆回動阻止連動機構）
図４ないし図６、並びに図８及び図９に示すように、操作杆回動阻止連動機構Ｇは、連動操作部Ｆを含むとともに、連動操作部Ｆから各段の引出しＨ１，Ｈ２，Ｈ３に連結される部分を含む。
すなわち、上段の引出しＨ１においては、図４、図８及び図９に示すように、操作杆２Ａと同軸の連動部材２４の歯部２４Ｂが上方の連動部材２５の歯部２５Ａに噛合し、連動部材２５の角孔２５Ｂに角軸である左右連結杆２７の一端が嵌合され、左右連結杆２７の他端が連動部材２６の角孔２６Ｂに嵌合され、連動部材２６の連動操作部２６Ａが操作杆２Ａと同軸の連結パイプ１１Ａの右端の端部連結体１５の連動操作部１５Ａに当接する。
また、連結パイプ１１Ａの左端の端部連結体１２は、左右連結杆１４及び連結腕１３を介して連動部材１０Ａに連結される。
ここで、一体である連結腕１３及び連動部材１０Ａは、図示しない支持部材により、操作杆２Ａと同軸で回動可能なように支持されている。
よって、連動部材２４の回動は連動部材１０Ａと連動する。
【００２５】
中段の引出しＨ２においては、図３及び図６に示すように、引手Ｐ２と一体である連結パイプ１１Ｂは、第１クラッチ体３４と一体であり、中段の引出しＨ２の角軸である操作杆２Ｂは、第２クラッチ体３５の角孔、操作体２０の角孔、及び連動部材１０Ｂの角孔に嵌入される。
よって、操作杆２Ｂは連動部材１０Ｂと連動して回動する。
ここで、第２クラッチ体３５は、圧縮コイルばね３６で第１クラッチ体３４に向けて押圧された状態で第１クラッチ体３４に噛み合う。
また、下段の引出しＨ３、中段の引出しＨ２と同様の構造であるので、操作杆２Ｃは連動部材１０Ｃと連動して回動する。
【００２６】
図４及び図８に示すように、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、連動部材２４の当止部２４Ａに、ロック片４の当止部４Ｂが当止するので、連動部材２４は回動できない。
中段の引出しＨ２、又は下段の引出しＨ３を引き出すためには、ラッチ装置Ｌ２，Ｌ３を係合解除状態Ｄにする必要があり、そのためには操作杆２Ｂ，２Ｃを回動させる必要がある。
操作杆２Ｂ，２Ｃを回動させるためには、操作杆２Ｂ，２Ｃの端部に固定された連動部材１０Ｂ，１０Ｃを下方へ回動させる必要がある。
【００２７】
しかしながら、連動部材２４が回動できないことから、連動部材２５，２６、端部連結体１５、連結パイプ１１Ａ、端部連結体１２、及び連動部材１０Ａも回動できないので、図３及び図６に示す回動杆８Ａが回動支軸Ｘ１まわりに左方へ向かって反時計まわりに、後方が上昇するように回動できない。
よって、昇降杆５が上昇できないので、回動杆８Ｂ，８Ｃの突片９Ｂ，９Ｃを押し下げることができない。それにより、連動部材１０Ｂ，１０Ｃを下方へ回動させることができないので、操作杆２Ｂ，２Ｃを回動させることができない。
すなわち、操作杆２Ｂ，２Ｃと一体に回動する操作杆連動部である連動部材２４の当止部２４Ａにロック片４の当止部４Ｂを当止することにより、操作杆２Ｂ，２Ｃの回動が阻止される。
以上のとおり、図１及び図３に示す電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、中段の引出しＨ２の引手Ｐ２、又は下段の引出しＨ３の引手Ｐ３を引く操作をしても、操作杆回動阻止連動機構Ｇにより、ラッチ装置Ｌ２，Ｌ３の係合状態Ｃが保持されたままであり、ラッチ装置Ｌ２，Ｌ３を係合解除状態Ｄにすることができないので、引出しＨ２，Ｈ３を引き出すことができない。
【００２８】
＜解錠時の動作＞
（上段引出しを引き出す動作）
電子錠Ｂの認証が成功した解錠時ＵＬには、前記のとおり、アクチュエータＭが作動して図１３の状態になり、ロック片４の当止部４Ａが第２クラッチ体３２の当止部３２Ａから外れるので、上段の引出しＨ１の引手Ｐ１を引くことにより、第１クラッチ体３１が回動し、第２クラッチ体３２及び操作杆２Ａが回動する。
よって、図１０の斜視図、図１１の要部拡大横断平面図、図１２の斜視図、図１３の要部拡大部分縦断面正面図、並びに図１４及び図１５の後方から見た要部拡大斜視図に示すように、操作杆２Ａの回動に伴って、操作体２０の操作片２０Ａにより屈曲片１７が操作されて回動軸１６が回動する。それにより、ラッチ爪３Ａが係合部１９Ａから離間し、ラッチ装置Ｌ１が係合解除状態Ｄになるので、引出しＨ１を引き出すことができる。
【００２９】
（中段引出しを引き出す動作）
電子錠Ｂの認証が成功した解錠時ＵＬには、前記のとおり、アクチュエータＭが作動して図１３の状態になり、ロック片４の当止部４Ｂが連動部材２４の当止部２４Ａから外れるので、連動部材２４を回動できる。
それにより、前記のように連動する操作杆回動阻止連動機構Ｇの昇降杆５が図１７の矢印Ｑのように上昇できるので、連動部材１０Ｂを下方へ回動させることができる。
よって、図１６及び図１７の斜視図に示すように中段引出しＨ２の引手Ｐ２を引くと、引手Ｐ２と一体の連結パイプ１１Ｂが回動し、連動部材１０Ｂ及び操作杆２Ｂが回動し、操作杆２Ｂの回動に伴って、操作体２０の操作片２０Ａにより屈曲片１７が操作されて回動軸１６が回動する。それにより、ラッチ爪３Ｂが係合部１９Ｂから離間し、ラッチ装置Ｌ２が係合解除状態Ｄになるので、引出しＨ２を引き出すことができる。
【００３０】
（下段引出しを引き出す動作）
電子錠Ｂの認証が成功した解錠時ＵＬには、中段引出しＨ２を引き出す動作と同様に、下段引出Ｈ３の引手Ｐ３を引くことによりラッチ装置Ｌ３が係合解除状態Ｄになるので、引出しＨ３を引き出すことができる。
【００３１】
＜クラッチ機構の動作＞
図３に示すように、オールロック装置Ａは、クラッチ機構Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３を備える。
【００３２】
図４及び図５に示すように、第１クラッチ体３１、第２クラッチ体３２、及び圧縮コイルばね３３がクラッチ機構Ｊ１を構成する。
図４に示す電子錠Ｂの施錠時Ｌでは、前記のとおり、ロック片４の当止部４Ａが第２クラッチ体３２の当止部３２Ａを当止するので、引手Ｐ１を引いても第２クラッチ体３２は回動できない。
引手Ｐ１を引く力が大きくクラッチ機構Ｊ１の第１クラッチ体３１に負荷されるトルクが大きい場合、第２クラッチ体３２が圧縮コイルばね３３の付勢力に抗して左方へ移動するので、第１クラッチ体３１及び第１クラッチ体３１と一体の引手Ｐ１は空転し、クラッチ機構Ｊ１は回転力の伝達を遮断する。
【００３３】
図６に示すように、第１クラッチ体３４、第２クラッチ体３５、及び圧縮コイルばね３６がクラッチ機構Ｊ２を構成する。
図４に示す電子錠Ｂの施錠時Ｌでは、前記のとおり、連動部材２４の当止部２４Ａに、ロック片４の当止部４Ｂが当止するので、連動部材２４は回動できないので、連動部材２４と連動する図６に示す操作杆２Ｂ、第２クラッチ体３５、操作体２０、及び連動部材１０Ｂも回動できない。
図３に示す引手Ｐ２を引く力が大きく、引手Ｐ２と一体である連結パイプ１１Ｂ及びクラッチ機構Ｊ２の第１クラッチ体３４に負荷されるトルクが大きい場合、第２クラッチ体３５が圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して左方へ移動するので、第１クラッチ体３４及び第１クラッチ体３４と一体の引手Ｐ２は空転し、クラッチ機構Ｊ２は回転力の伝達を遮断する。
また、図３に示すクラッチ機構Ｊ３は、クラッチ機構Ｊ２と同様に動作する。
【００３４】
以上のような構成の引出しＨ１〜Ｈ３の各段に設けたクラッチ機構Ｊ１〜Ｊ３により、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおけるオールロック状態において、引出しＨ１〜Ｈ３の引手Ｐ１〜Ｐ３を引いて過度な負荷が掛かっても、引手Ｐ１〜Ｐ３が空転することから、連動操作部Ｆを含む連動機構（操作杆回動阻止機構Ｅ、及び操作杆回動阻止連動機構Ｇ）の破損を防止できるので、オールロック装置Ａの信頼性が向上する。
【００３５】
＜電子錠に並設した機械錠の動作＞
図４に示す電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、電池切れ等によりアクチュエータＭに通電できなくなった場合、機械錠Ｋを用いてロック片４を移動させて解錠状態にすることができる。
すなわち、図４において、機械錠Ｋの鍵穴にキーを差し込んで機械錠Ｋを解錠状態に回転させると、デッドボルト４１が上昇して連結体２８の傾斜面２８Ｃを押すので、ロック片４が左方へ移動し、図１３と同じ解錠状態ＵＬになる。
【００３６】
＜キャビネットにおける引出しのオールロック装置の作用効果＞
以上のように、キャビネット本体Ｏに収容される上下複数段の引出し（例えば上下３段の引出しＨ１〜Ｈ３）の飛出しを防止するラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３、及び引出しの一つＨ１に電子錠Ｂを備えたキャビネット１において、全段の引出しＨ１〜Ｈ３を一括してロックするオールロック装置Ａが、各段の引出しのラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３における左右方向軸まわりに回動する操作杆２Ａ〜２Ｃの回動を、キャビネット本体Ｏの側板３７の内側に位置する連動操作部Ｆを含む連動機構（操作杆回動阻止機構Ｅ、及び操作杆回動阻止連動機構Ｇ）により構成される。
それにより、特許文献１のように上下に隣接する引出しの鏡板間に亘って構成された連動機構を用いるオールロック装置のように、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合における連動動作が不確実になることがなく、キャビネット本体Ｏの側板３７の内側に位置する連動操作部Ｆを含む連動機構（操作杆回動阻止機構Ｅ、及び操作杆回動阻止連動機構Ｇ）により、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合であっても連動動作を確実に行うことができる。
よって、複数段の引出しＨ１〜Ｈ３を一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び何れの引出しＨ１〜Ｈ３も引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を高めることができる。
その上、錠が電子錠Ｂであり、そのアクチュエータＭによりオールロック装置Ａを作動する場合において、アクチュエータＭによりロック片４を移動（例えばスライド移動）させるだけで、前記オールロック状態にするための動作、及び前記ロック解除状態にするための動作を行うことができる。
よって、電子錠Ｂの省電力化を図ることができ、特に電子錠Ｂが電池式でアクチュエータＭの作動力が弱い場合であっても、安定かつ確実な動作が可能になる。
【００３７】
以上の説明においては、引出しＨ２，Ｈ３のラッチ装置Ｌ２，Ｌ３を係合解除状態Ｄにするために、操作杆回動阻止連動機構Ｇを構成する昇降杆５が上昇する例を示したが、引出しＨ２，Ｈ３のラッチ装置Ｌ２，Ｌ３を係合解除状態Ｄにするために昇降杆５を下降させるようにしてもよい。その場合には、昇降杆５を常時上方へ弾性付勢すればよい。
また、以上の説明においては、キャビネットの引出しの一つに設ける錠が電子錠Ｂである場合を示したが、前記錠は、シリンダ錠やダイヤル錠等の機械錠であってもよい。
さらに、以上の説明においては、電子錠の電源が電池である例を示したが、本発明により省電力化を図ることができるので、電子錠の電源は、電池に限定されるものではなく、例えば商用電源や自家発電設備等の電源であってもよい。
さらにまた、以上の説明においては、オールロック装置Ａにクラッチ機構Ｊ１〜Ｊ３を備える構成を示したが、オールロック装置Ａにおいてクラッチ機構Ｊ１〜Ｊ３は必須なものではなく、クラッチ機構Ｊ１〜Ｊ３を備えずに、錠の施錠時に引手Ｐ１〜Ｐ３の動きを直接抑えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  キャビネット                        ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  操作杆
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  ラッチ爪              ４  ロック片
４Ａ，４Ｂ  当止部                      ４Ｃ  連結孔
５  昇降杆                              ６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  連結体
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  突片                  ８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  回動杆
９Ａ，９Ｂ，９Ｃ  突片                  １０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  連動部材
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  連結パイプ      １２  端部連結体
１２Ａ  丸穴                            １３  連結腕
１４  左右連結杆                        １５  端部連結体
１５Ａ  連動操作部                      １５Ｂ  丸孔
１６  回動軸                            １７  屈曲片
１８  弾性片                            １９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ  係合部
２０  操作体                            ２０Ａ  操作片
２０Ｂ  角孔                            ２１  第１円筒部
２１Ａ  丸孔                            ２２  第２円筒部
２２Ａ  丸孔                            ２３  第３円筒部
２３Ａ  丸孔                            ２４  連動部材
２４Ａ  当止部（操作杆連動部）          ２４Ｂ  歯部
２４Ｃ  丸孔                            ２５  連動部材
２５Ａ  歯部                            ２５Ｂ  角孔
２６  連動部材                          ２６Ａ  連動操作部
２６Ｂ  角孔                            ２７  左右連結杆
２８  連結体                            ２８Ａ  連結凸部
２８Ｂ  操作凸部                        ２８Ｃ  傾斜面
２９  操作片                            ３０  操作体
３１  第１クラッチ体                    ３２  第２クラッチ体
３２Ａ  当止部（操作杆連動部）          ３２Ｂ  角孔
３３  圧縮コイルばね                    ３４  第１クラッチ体
３５  第２クラッチ体                    ３６  圧縮コイルばね
３７，３８  側板                        ３９  天板
４０  背板                              ４１  デッドボルト
Ａ  オールロック装置                    Ｂ  電池式の電子錠
Ｃ  係合状態                            Ｄ  係合解除状態
Ｅ  操作杆回動阻止機構                  Ｆ  連動操作部
Ｇ  操作杆回動阻止連動機構              Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  引出し
Ｉ  鏡板                                Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３  クラッチ機構
Ｋ  機械錠                              Ｌ  施錠時（電子錠の施錠状態）
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  ラッチ装置            Ｍ  アクチュエータ
Ｎ  認証部                              Ｏ  キャビネット本体
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  引手                  ＵＬ  解錠時（電子錠の解錠状態）
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｙ  回動支軸
【図１】
2018109288.tif 000003
【図２】
2018109288.tif 000004
【図３】
2018109288.tif 000005
【図４】
2018109288.tif 000006
【図５】
2018109288.tif 000007
【図６】
2018109288.tif 000008
【図７】
2018109288.tif 000009
【図８】
2018109288.tif 000010
【図９】
2018109288.tif 000011
【図１０】
2018109288.tif 000012
【図１１】
2018109288.tif 000013
【図１２】
2018109288.tif 000014
【図１３】
2018109288.tif 000015
【図１４】
2018109288.tif 000016
【図１５】
2018109288.tif 000017
【図１６】
2018109288.tif 000018
【図１７】
2018109288.tif 000019