(57)【要約】【課題】被接触物との間に適度な弾性抵抗力を供しつつ、被接触物との接触によって自身の破損を防止し得る弾性部材を提供する。【解決手段】本発明を適用した弾性部材５２は、嵌め込み方向Ｄ１に被取付物の表面から凹む凹部主部６０と、凹部主部６０の内壁面６０ｗから方向Ｄ２，Ｄ３に凹む被係合凹部６２，６４とを有する被係合穴６６に嵌め込み可能に形成された弾性部材であって、凹部主部６０に前記被取付物の表面から嵌め込み可能な弾性材から形成され、凹部主部６０の底面６０ｆに向けて開口する凹所７０が形成された嵌め込み部８０と、嵌め込み部８０から方向Ｄ２，Ｄ３における外側に向けて突出し、被係合凹部６２，６４のそれぞれに係合される係合部８２，８４と、を備え、係合部８２，８４の方向Ｄ２，Ｄ３における外側には空隙９２，９４が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の嵌め込み方向に被取付物の表面から凹む凹部主部と、該凹部主部の内壁面から前記嵌め込み方向と直交する方向に凹む複数の被係合凹部とを有する被係合穴に嵌め込み可能に形成された弾性部材であって、
前記凹部主部に前記被取付物の表面から嵌め込み可能な弾性材から形成され、前記凹部主部の底面に向けて開口する凹所が形成された嵌め込み部と、
嵌め込み部から前記直交する方向における外側に向けて突出し、前記被係合凹部のそれぞれに係合される係合部と、
を備え、
前記係合部の前記直交する方向における外側には空隙が形成されている弾性部材。
【請求項２】
前記係合部は、
前記嵌め込み部の周縁部近傍から上方に向けて立設されている立設部と、
該立設部から前記直交する方向における外側に向けて突出する突出部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の弾性部材。
【請求項３】
前記突出部の前記直交する方向に沿った幅寸法は前記嵌め込み方向に進むほど縮小し、
前記空隙の前記直交する方向に沿った幅寸法は前記嵌め込み方向に進むほど増大することを特徴とする請求項２に記載の弾性部材。
【請求項４】
複数の前記係合部のうち少なくとも一つの前記係合部は前記嵌め込み方向または前記直交する方向から前記嵌め込み方向とは逆向きに折り返す折り返し部を有し、
前記折り返し部を有する前記係合部からその他の前記係合部に向かうに従って前記嵌め込み部の厚みが減少することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の弾性部材。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の弾性部材と、
前記被係合穴が形成されて該被係合穴に前記弾性部材が嵌め込み可能な被取付部と、を備え、
前記被取付部は荷重を支持する支持部に設けられ、
前記複数の係合部同士の離間方向が前記支持部の幅方向に沿っていることを特徴とする荷重支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部に配置される構造物からの荷重や該構造物に加わる荷重によって弾性変形する弾性部材および荷重を支持する荷重支持構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テーブルや机といった什器の脚のように、上部に配置される構造物からの荷重や該構造物に加わる荷重を受ける部材には、これらの荷重によって弾性変形する弾性部材および該弾性部材を備えた荷重支持構造体が配設されている。荷重支持構造体としては、例えば、特許文献１，２に開示されている脚端部材等が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている脚端部材は、エラストマ等の軟質性材料からなり、貫通孔を通して被取付部に係合する中実の部材である。特許文献１に開示されている脚端部材は、被取付部に入力された荷重に対して弾性変形し、被接触物と衝突した際の衝撃を吸収し、被接触面との摺動に際して接触面と非接触面との間に弾性抵抗を付与するものである。
【０００４】
一方、特許文献２に開示されている脚端部材は、被取付部としての家具の一部に螺杆を介して螺合される脚端部材本体を備え、該脚端部材本体の下端部に該脚端部材本体とは別部材の軟質接床盤が取り付けられているものである。特許文献２に開示されている脚端部材は、接床盤の弾性変形により、被接触面との摺動に際して接触面と非接触面との間に弾性抵抗を付与するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭４６−０１１２０３号公報
【特許文献２】実開昭５７−１２３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１，２に開示されている脚端部材や接床盤は、いずれも中実であることから、衝撃の吸収度合いや弾性抵抗は専ら脚端部材そのものの圧縮変形量に依拠する。換言すれば、これらの脚端部材や接床盤の構成には、接触面から受ける反力の逃げ場、すなわち、被取付部側への変形の余地がない。そのため、脚端部材に加わる荷重や衝撃の大きさによっては、弾性変形する部位の接触面に対しての圧接が強くなりすぎることで、脚端部材の一部が破損してしまうという問題があった。脚端部材の一部が破損してしまうと、非接触物との接触面積が小となったり、破損した脚端部材の一部が残存して接触面や非接触面が汚れることがある。
【０００７】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、被接触物との間に適度な弾性抵抗力を供しつつ、被接触物との接触によって自身の破損を防止し得る弾性部材および荷重支持構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用している。
すなわち、本発明に係る弾性部材は、所定の嵌め込み方向に被取付物の表面から凹む凹部主部と、該凹部主部の内壁面から前記嵌め込み方向と直交する方向に凹む複数の被係合凹部とを有する被係合穴に嵌め込み可能に形成された弾性部材であって、前記凹部主部に前記被取付物の表面から嵌め込み可能な弾性材から形成され、前記凹部主部の底面に向けて開口する凹所が形成された嵌め込み部と、嵌め込み部から前記直交する方向における外側に向けて突出し、前記被係合凹部のそれぞれに係合される係合部と、を備え、前記係合部の前記直交する方向における外側には空隙が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上述の弾性部材によれば、嵌め込み部に凹所が設けられているため、嵌め込み部と被係合穴の底面との間に空間が形成される。このような構成によって、嵌め込み部と被接触物との接触により発生する圧縮方向のモーメントを受けて、嵌め込み部が所定の嵌め込み方向へ弾性変形する余地が生まれる。また、嵌め込み部の弾性変形によって、係合部が空隙を埋める方向に弾性変位し、被係合凹部の内壁に圧接する。この作用により、弾性部材と被取付物との係合強度が、被接触物との接触によって増強される。したがって、嵌め込み部の厚み（すなわち、嵌め込み方向に沿った厚み）が適切に設定されることによって、被接触物との間に適切な弾性抵抗力を発生させつつ、被接触物との過剰な圧接を防止し、弾性部材の破損を防止することができる。
【００１０】
本発明に係る弾性部材では、前記係合部は、前記嵌め込み部の周縁部近傍から上方に向けて立設されている立設部と、該立設部から前記直交する方向における外側に向けて突出する突出部と、を有していてもよい。
【００１１】
上述の弾性部材によれば、係合部に立設部が設けられることで嵌め込み方向において凹所の大きさが充分に確保される。したがって、確実に、弾性部材と被接触物との過剰な圧接を防止すると共に弾性部材の破損を防止することができる。
【００１２】
本発明に係る弾性部材では、前記突出部の前記直交する方向に沿った幅寸法は前記嵌め込み方向に進むほど縮小し、前記空隙の前記直交する方向に沿った幅寸法は前記嵌め込み方向に進むほど増大していてもよい。
【００１３】
上述の弾性部材によれば、嵌め込み部を介して弾性部材に入力された圧縮方向のモーメントに対して、係合部が被係合穴の内壁により強く当接する方向へ弾性変位する。換言すれば、圧縮方向のモーメントが強くなればなるほど、弾性部材の被係合穴との係合力が大となる。したがって、弾性部材の脱落の可能性を低減し、弾性部材を安全に使用することができる。
【００１４】
本発明に係る弾性部材では、複数の前記係合部のうち少なくとも一つの前記係合部は前記嵌め込み方向または前記直交する方向から前記嵌め込み方向とは逆向きに折り返す折り返し部を有し、前記折り返し部を有する前記係合部からその他の前記係合部に向かうに従って前記嵌め込み部の厚みが減少していてもよい。
【００１５】
上述の弾性部材によれば、折り返し部を有する係合部を他方に比して被係合穴および被係合凹部へ係合させやすくなる一方、それによって生じる外れやすさを、嵌め込み部の厚さによる弾性抵抗力の大きさによって補うことができる。したがって、弾性部材の脱落の可能性を低減し、弾性部材を安全に使用することができる。
【００１６】
本発明に係る荷重支持構造体は、上述の弾性部材と、前記被係合穴が形成されて該被係合穴に前記弾性部材が嵌め込み可能な被取付部と、を備え、前記被取付部は荷重を支持する支持部に設けられ、前記複数の係合部同士の離間方向が前記支持部の幅方向に沿っていることを特徴とする。
【００１７】
上述の弾性部材によれば、係合部の弾性変形を、特に支持部および荷重支持構造体の奥行方向に沿う移動時に発生させることができる。したがって、特に幅方向に大であり、荷重の大きな什器に採用した際に、嵌め込み部の厚さによって、被接触物との間に適切な弾性抵抗力を発生させつつ、被接触物との過剰な圧接を防止し、弾性部材や自身の破損を防止可能な荷重支持構造体とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る弾性部材および荷重支持構造体によれば、被接触物との間に適度な弾性抵抗力を供しつつ、被接触物との接触によって自身の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る荷重支持構造体の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す荷重支持構造体の構成を示す拡大側面図である。
【図３】図１に示す荷重支持構造体の構成を示す拡大側面図であり、弾性部材が弾性変形する様子を示す図である。
【図４】本発明に係る弾性部材および荷重支持構造体を備えた什器の一例を示す側面図である。
【図５】本発明に係る弾性部材の変形例を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
なお、以下の説明においては、昇降天板付什器の一例である天板昇降式デスクにおける矩形状の天板の長辺の長さ方向を左右方向、天板の短辺の長さ方向を前後方向とする。
【００２１】
本発明に係る荷重支持構造体は、例えば図１に示すデスク装置（什器）１００の支持脚１の下端部に設けられ、具体的には略上下方向に延びる支持脚１の下部に設けられたフレーム部材等の前部（すなわち、デスク装置１００の不図示の利用者側であって、図１の紙面右側）に取り付けられたストッパー７２に設けられている。
【００２２】
執務作業時のように、デスク装置１００が移動不能状態にあるときには、ストッパー７２の接地面７２ｐが床面Ｆに接地している。ストッパー７２は、デスク装置１００が移動不能状態にあるときに天板３を手で引き寄せたり、支持脚１に衝撃が加わる等して、デスク装置１００を床面Ｆの上で不図示の利用者側に動かそうとしたときに、床面Ｆに接して抵抗を付与するものである。
【００２３】
図２に示すように、本発明を適用した荷重支持構造体５０は、デスク装置１００の荷重を支持する支持部として前述のストッパー７２に形成された被取付部５４と、本発明を適用した弾性部材５２と、を備えている。
【００２４】
図２および図３に示すように、被取付部５４には、所定の嵌め込み方向Ｄ１に被取付物５４の表面５４ａから凹む凹部主部６０と、凹部主部６０の内壁面６０ｗから嵌め込み方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２，Ｄ３にそれぞれ凹む被係合凹部６２，６４とを有する被係合穴６６が形成されている。被係合穴６６には、弾性部材５２が嵌め込み可能とされている。
【００２５】
弾性部材５２は、凹部主部６０に被取付物５４の表面５４ａ側から嵌め込み可能な弾性材から形成されている。このような弾性材としては、特に限定されないが、耐摩耗性に優れている点から、例えばポリエーテル系ポリウレタンエラストマーが好適である。また、弾性部材５２を形成する弾性材の硬度は、弾性部材５２の圧縮初期段階における破断を防止する点から、ショアＡ硬度８５程度であることが好ましい。
【００２６】
弾性部材５２は、少なくとも、凹部主部６０の（嵌め込み方向Ｄ１側から見て）底面６０ｆに向けて開口する凹所７０が形成された嵌め込み部８０と、嵌め込み部８０から方向Ｄ２，Ｄ３における外側に向けて突出し、被係合凹部６２，６４のそれぞれに係合される係合部８２，８４と、を備えている。
【００２７】
係合部８２，８４の方向Ｄ２，Ｄ３における外側には、空隙９２，９４が形成されている。係合部８２，８４同士の離間方向（すなわち、嵌め込み方向Ｄ１に直交する方向Ｄ２，Ｄ３）はデスク装置１００の支持部の幅方向に沿っている。本実施形態においては、前述の「幅方向」は、例えば前後方向や左右方向であり、水平面内のいずれの方向でもよい。
また、係合部８２，８４は、それぞれ、嵌め込み部８０の周縁部８０ｒ近傍から上方に向けて立設されている立設部８６と、立設部８６から方向Ｄ２，Ｄ３における外側に向けて突出する突出部８８と、を有している。
【００２８】
二つの係合部８２，８４のうち、係合部８４における突出部８８は、方向Ｄ３から嵌め込み方向Ｄ１とは逆向きに折り返す折り返し部９０を有する。
また、係合部８４からもう一方の係合部である係合部８２に向かうに従って嵌め込み部８０の厚みが減少している。詳しくは、嵌め込み部８０において凹所７０側の面８０ｂは、方向Ｄ２に進むに従って、嵌め込み部８０において嵌め込み方向Ｄ１の後側かつ不図示の非接触面（例えば、床面等）に当接する側の面８０ａに近づくように、面８０ａに対して傾斜している。
【００２９】
上述のように折り返し部９０を有する係合部８４に対し、係合部８２は、係合部８４とは異なる形状で形成されている。
【００３０】
図３に示すように、被係合穴６６に弾性部材５２が嵌め込まれた状態であって、弾性部材５２に被接触物が圧接していない状態においては、弾性部材５２は自然状態にあり、すなわち弾性変位していない。このような状態では、嵌め込み部８０が凹部主部６０における嵌め込み方向Ｄ１に沿った内壁面６０ｗに当接し、凹部主部６０における嵌め込み方向Ｄ１前方の内壁面６０ｗとは凹所７０によって形成される空隙９８を隔てて離間している。
【００３１】
被係合穴６６に弾性部材５２が嵌め込まれた状態であって、弾性部材５２に被接触物が圧接していない状態においては、係合部８２における立設部８６の嵌め込み方向Ｄ１前側の面８６ｂが被係合凹部６２の嵌め込み方向Ｄ１前側の面６２ｂに当接し、係合部８２における突出部８８が被係合凹部６２の嵌め込み方向Ｄ１後側の角部に隙間なく係合している。
また、このような状態において、係合部８４における突出部８８の方向Ｄ２に沿った幅寸法は嵌め込み方向Ｄ１に沿って進むと、所定の位置Ｘまでは一定とされ、所定の位置Ｘからさらに嵌め込み方向Ｄ１に沿って進むほど縮小する。空隙９２の方向Ｄ２に沿った幅寸法は、所定の位置Ｘから嵌め込み方向Ｄ１に進むほど増大する。
【００３２】
同じく被係合穴６６に弾性部材５２が嵌め込まれた状態であって、弾性部材５２に被接触物が圧接していない状態においては、係合部８４における立設部８６の嵌め込み方向Ｄ１前側の面８６ｃが被係合凹部６４の嵌め込み方向Ｄ１前側の面６４ｃに当接すると共に、係合部８４における突出部８８の嵌め込み方向Ｄ１後側の面８８ｄが被係合凹部６４の嵌め込み方向Ｄ１後側の面６４ｄに当接している。なお、被係合凹部６４は方向Ｄ３前方に開口しているので、係合部８４の突出部８８における方向Ｄ３前方の面は開放されている。
【００３３】
一方、被係合穴６６に弾性部材５２が嵌め込まれた状態であって、弾性部材５２の嵌め込み部８０の面８０ａに被接触物が圧接すると、弾性部材５２は圧接時に加わる荷重に応じた変位量で弾性変位する。このとき、嵌め込み部８０、係合部８２、および係合部８４がそれぞれ被係合穴６６の内壁面との間に設けられた空隙９８，９２，９４を埋めるように移動する。嵌め込み部８０の面８０ａに被接触物が圧接すると、例えば図４に示すように、係合部８２は、矢印Ｅの方向に力を受けることになり、空隙９２がなくなり、係合部８２におおける突出部８８の方向Ｄ２前側の面８８ｅが被係合凹部６２の方向Ｄ２前側の面６２ｅに当接する。なお、図４における一点破線は弾性部材５２が自然状態であるときの係合部８２の位置を示し、同図における実線は弾性部材５２が弾性変位している状態における係合部８２の位置を示している。
具体的には、図１に例示したデスク装置１００を床面Ｆの上で利用者側に動かそうとしたとき等には、嵌め込み部８０及び係合部８２が図４に示す矢印Ｅの方向に強く力を受けて弾性変位し、床面Ｆに接して抵抗を付与する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の弾性部材５２によれば、嵌め込み部８０に凹所７０が設けられているため、嵌め込み部８０と被係合穴６６の底面６６ｆとの間に空隙７０（すなわち、空間）を形成する。このような構成によって、嵌め込み部８０と被接触物との接触により発生する圧縮方向のモーメントを受けて、嵌め込み部８０が所定の嵌め込み方向Ｄ１へ弾性変形・弾性変位する余地が生まれる。また、嵌め込み部８０の弾性変形によって、係合部８２，８４が空隙９２，９４を埋める方向に弾性変位し、被係合凹部６２，６４の内壁に圧接する。この作用により、弾性部材５２と被取付物５４との係合強度が、被接触物との接触によって増強される。したがって、嵌め込み部８０の厚み（すなわち、嵌め込み方向Ｄ１に沿った厚み）が適切に設定されることによって、被接触物との間に適切な弾性抵抗力を発生させつつ、被接触物との過剰な圧接を防止し、弾性部材５２の破損を防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態の弾性部材５２によれば、係合部８２，８４にそれぞれ立設部８６が設けられることで嵌め込み方向Ｄ１において凹所７０の大きさを充分に確保することができる。したがって、確実に、弾性部材６２と被接触物との過剰な圧接を防止すると共に弾性部材５２の破損を防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態の弾性部材５２によれば、嵌め込み部８０を介して弾性部材に入力された圧縮方向のモーメントに対して、係合部８２，８４が被係合穴６６の内壁面６６ｗにより強く当接する方向へ弾性変位する。換言すれば、圧縮方向のモーメントが強くなればなるほど、弾性部材５２の被係合穴６６との係合力が大となる。したがって、弾性部材５２の脱落の可能性を低減すると共に、弾性部材５２を安全に使用することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の弾性部材５２によれば、折り返し部９０を有する係合部８４を係合部８２に比べて被係合穴６６へ係合させやすくする一方、それによって生じる外れやすさを、嵌め込み部８０の厚さによる弾性抵抗力の大きさによって補うことができる。したがって、弾性部材５２の脱落の可能性を低減し、弾性部材を安全に使用することができる。
【００３８】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３９】
例えば、本発明に係る弾性部材５２および荷重支持構造体５０は、上述の実施形態で説明したように特定の状況において被接触物と圧接し、荷重支持構造体５０の一部をなす態様、常時荷重支持構造体の一部をなす態様（例えば、デスクや椅子の脚体の下端部に常時配設された態様）、または被接触物に瞬間的に接触し、緩衝材として作用する態様（例えば、扉等に取り付けられた態様）のうちのいずれの態様でも採ることもできる。また、本発明に係る弾性部材５２は、什器の脚の下端に限定されず、非接触物との瞬間的な接触が考えられる位置や部位の全てに適用することができる。弾性部材５２は、荷重を有する、あるいは荷重を受け得る物品とその荷重を受け止める面との間で緩衝材として作用する。
【００４０】
また、弾性部材５２における係合部８２，８４の形状は必ずしも非対称である必要はなく、被接触物との間に適切な弾性抵抗力を発生させつつ、被接触物との過剰な圧接を防止し、弾性部材５２の破損を防止することができれば、被係合穴６６への着脱の容易性等を考慮しつつ、対称な形状で形成されていてもよい。このような弾性部材としては、例えば、図５に示すように、嵌め込み方向Ｄ１を中心として対称な形状の係合部８４，８４を有する弾性部材５３が挙げられる。
さらに、被接触物との間に適切な弾性抵抗力を発生させつつ、被接触物との過剰な圧接を防止し、弾性部材５２の破損を防止することができれば、図５に示すように、弾性部材５２における嵌め込み部８０の面８０ｂは、方向Ｄ２または方向Ｄ３に沿って、嵌め込み部８０における面８０ａに対して略平行であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
５０…荷重支持構造体、５２…弾性部材、５４…被取付物、５４ａ…表面、６０…凹部主部、６２，６４…被係合凹部、６６…被係合穴、７０…凹所、８０…嵌め込み部、８２，８４…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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