(57)【要約】  【課題】用紙等の保持対象物を頻繁に着脱すると位置ずれを起こしやすいという課題を解消することができるマグネット保持具を提供する。  【解決手段】位置ずれ抑止用の吸着手段を有する静止部材と、主たるマグネットを有し前記静止部材に対して相対動作可能に設けられた可動部材とを備え、前記静止部材が前記吸着手段を介して壁面に吸着支持されている状態で、前記可動部材を前記主たるマグネットが壁面に対して接離するように動かすことが可能な構成を採用する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着手段を有する静止部材と、主たるマグネットを有し前記静止部材に対して相対動作可能に設けられた可動部材とを備え、
前記静止部材が前記吸着手段を介して壁面に吸着されている状態で、前記可動部材を前記主たるマグネットが壁面に対して接離するように動かすことが可能なマグネット保持具。
【請求項２】
前記静止部材と前記可動部材とが、ヒンジを介して相対回動可能に連結されている請求項１記載のマグネット保持具。
【請求項３】
前記可動部材が、第１面と第２面とを備えたものであり、前記静止部材が、前記第１面と第２面との間に配置され前記可動部材を前記第１面と第２面とが壁面に選択的に接近し得るように支持するものであり、前記第１面と第２面との少なくとも一方に前記主たるマグネットが配置されている請求項１又は２記載のマグネット保持具。
【請求項４】
前記吸着手段が、前記壁面に磁力により吸着可能な従たるマグネットである請求項１記載のマグネット保持具。
【請求項５】
第１面と、第２面と、前記第１面と第２面との間に配置される第３面と、前記第１面と前記第２面との少なくとも一方に配置される主たるマグネットと、前記第３面に配置される従たるマグネットと、を備えるマグネット保持具であって、
前記主たるマグネットと従たるマグネットを壁面に吸着させた状態から前記主たるマグネットを壁面から離脱させる際に、前記従たるマグネットを壁面に吸着させたまま前記主たるマグネットの吸着を解除できるように構成されているマグネット保持具。
【請求項６】
第１面と、第２面と、前記第１面と第２面との間に配置される第３面と、前記第１面と前記第２面との少なくとも一方に配置される主たるマグネットと、前記第３面に配置される摩擦保持部と、を備えるマグネット保持具であって、
前記主たるマグネットを壁面に吸着させた状態から前記主たるマグネットを壁面から離脱させる際に、前記摩擦保持部が壁面に接した状態のまま前記主たるマグネットの吸着を解除できるように構成されているマグネット保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に用紙等のシート状物を着脱可能に保持させるためのマグネット保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマグネット保持具として、壁面に対向する裏側に１８０度を超えて拡開する、換言すれば一方が壁面と平行であるときに他方が壁面に対して傾斜するように配されている第１面と第２面とを設けるとともに、前記第１面と第２面との間に中央突出部を形成した保持具本体を備えてなり、前記第１面と第２面にそれぞれマグネットを配置したものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかして、このマグネット保持具は、マグネットが吸着可能な壁面に添着して使用されるもので、前記保持具本体を前記中央突出部が支点となるようにしてシーソー動作させることによって、第１面に配されたマグネットと、第２面に配されたマグネットとが選択的に壁面に吸着し得るようになっている。そのため、前記保持具本体をシーソー動作させることによって、前記第１面のマグネットと壁面との間、あるいは、前記第２面のマグネットと壁面との間に用紙その他のシート状物を着脱可能に挟持させることができる。
【０００４】
ところが、このような構成のものでは、前記第１面のマグネットが壁面に吸着している状態と、前記第２面のマグネットが壁面に吸着している状態とを切り替える度ごとに、前記中央突出部のみが壁面に当接しており、いずれのマグネットも壁面から離れている状態が瞬間的に生じる。そのため、かかる切替え動作を繰り返していると、マグネット保持具全体が、壁面に対して位置ずれを起こしやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−７６１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に着目してなされたもので、位置ずれを起こしやすいという前述した課題を解消することができるマグネット保持具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載のマグネット保持具は、吸着手段を有する静止部材と、主たるマグネットを有し前記静止部材に対して相対動作可能に設けられた可動部材とを備え、前記静止部材が前記吸着手段を介して壁面に吸着されている状態で、前記可動部材を前記主たるマグネットが壁面に対して接離するように動かすことが可能なものである。
【０００８】
請求項２記載のマグネット保持具は、請求項１記載の構成において、前記静止部材と前記可動部材とが、ヒンジを介して相対回動可能に連結されている。
【０００９】
請求項３記載のマグネット保持具は、請求項１又は２記載の構成において、前記可動部材が、第１面と第２面とを備えたものであり、前記静止部材が、前記第１面と第２面との間に配置され前記可動部材を前記第１面と第２面とが壁面に選択的に接近し得るように支持するものであり、前記第１面と第２面との少なくとも一方に前記主たるマグネットが配置されている。
【００１０】
請求項４記載のマグネット保持具は、請求項１記載の構成において、前記吸着手段が、前記壁面に磁力により吸着可能な従たるマグネットである。
【００１１】
請求項５記載のマグネット保持具は、第１面と、第２面と、前記第１面と第２面との間に配置される第３面と、前記第１面と前記第２面との少なくとも一方に配置される主たるマグネットと、前記第３面に配置される従たるマグネットと、を備えるマグネット保持具であって、前記主たるマグネットと従たるマグネットを壁面に吸着させた状態から前記主たるマグネットを壁面から離脱させる際に、前記従たるマグネットを壁面に吸着させたまま前記主たるマグネットの吸着を解除できるように構成されているものである。
【００１２】
請求項６記載のマグネット保持具は、第１面と、第２面と、前記第１面と第２面との間に配置される第３面と、前記第１面と前記第２面との少なくとも一方に配置される主たるマグネットと、前記第３面に配置される摩擦保持部と、を備えるマグネット保持具であって、前記主たるマグネットを壁面に吸着させた状態から前記主たるマグネットを壁面から離脱させる際に、前記摩擦保持部が壁面に接した状態のまま前記主たるマグネットの吸着を解除できるように構成されているものである。
【００１３】
なお、本発明において、「壁面」とは、鉛直に起立したものに限られず、鉛直面に対して傾斜したものや、さらに水平なものであってもよい。
【００１４】
また、「吸着手段」は、静止部材の壁面に対する位置ずれを防止または抑制し得るようなものであればどのようなものであってもよく、マグネット、吸盤、粘着テープ等が含まれる。
【００１５】
そして、「摩擦保持部」も、壁面との間に生じる摩擦を利用して静止部材の壁面に対する位置ずれを防止または抑制し得るようなものであればどのようなものであってもよく、合成ゴムに代表される軟質の樹脂等により壁面に接する側の表面を構成したもの等が含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、用紙等の保持対象物を頻繁に着脱すると位置ずれを起こしやすいという課題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るマグネット保持具を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るマグネット保持具を示す正面図。
【図３】同実施形態に係るマグネット保持具を示す平面図。
【図４】同実施形態に係るマグネット保持具を示す背面図。
【図５】同実施形態に係るマグネット保持具を示す拡大した左側面図。
【図６】図２におけるＡ−Ａ線に沿う拡大断面図。
【図７】図２におけるＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図。
【図８】図２におけるＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図。
【図９】図２におけるＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図。
【図１０】同実施形態に係るマグネット保持具を示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態に係るマグネット保持具の作用説明図。
【図１２】同実施形態に係るマグネット保持具の作用説明図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るマグネット保持具を模式的に示す図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るマグネット保持具を模式的に示す図。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るマグネット保持具を模式的に示す図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係るマグネット保持具を模式的に示す図。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るマグネット保持具を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を、図１〜図１２を参照しつつ以下に示す。
【００１９】
本実施形態に係るマグネット保持具１は、例えば金属製の壁面Ｗを有するホワイトボード等に添着して使用されるもので、位置ずれ抑止用の吸着手段を有する静止部材２と、主たるマグネット４を有し前記静止部材２に対して相対動作可能に設けられた可動部材３とを備えており、前記静止部材２が前記吸着手段を介して壁面Ｗに吸着支持されている状態で、前記可動部材３を前記主たるマグネット４が壁面Ｗに対して接離するように動かすことが可能なものである。
【００２０】
詳述すれば、前記静止部材２は、例えば細長い板状をなす合成樹脂製のもので、図３〜図１０に示すように、背面側に前記吸着手段として機能する従たるマグネット５を配するとともに、正面側に複数のリブ２１〜２４を一体に突設したものである。前記従たるマグネット５は、帯状をなすシートタイプのもので、図５〜図１０に示すように、前記静止部材２の背面に接着剤等を用いて止着されている。前記複数のリブ２１〜２４は、図６〜図８及び図１０に示すように、正面側に向かって漸次幅狭となる側面視ほぼ三角形状のもので、これらのリブのうち、一端に位置するリブ２１および中間に位置する対をなすリブ２２、２３の尖端部には、図６〜図１０に示すように、一端方向に延出する通常の軸２１１、２２１、２３１が設けられており、他端に位置するリブ２４の尖端部には、他端方向に延出する特殊な軸２４１が設けられている。前記通常の軸２１１、２２１、２３１は、円柱状をなすもので、前記リブ２１〜２３の一面に片持ち的に突設されている。前記特殊な軸２４１は、円柱状をなすとともに延出端に軸心に対して傾斜した傾斜案内面２４１ａを有するもので、前記リブ２４の他面に片持ち的に突設されている。
【００２１】
前記可動部材３は、図１〜図１０に示すように、前記静止部材２とほぼ同一の長さ寸法を有する概略短冊状のもので、側面視において扁平なひし形をなしており、前記静止部材２とヒンジ６を介して相対回動可能に連結されている。具体的には、この可動部材３は、図５〜図１０に示すように、中央部が正面側に突出するように屈曲した正面壁３１と、この正面壁３１の背面側に突設された対をなす中間隔壁３２及び対をなす縁壁３３と、前記正面壁３１の長手方向両端部における背面側に突設された側壁３４、３５とを備えたもので、例えば合成樹脂により一体に成形されている。前記中間隔壁３２は、前記正面壁３１の中央屈曲部を挟んで平行に突設されたもので、これら中間隔壁３２間に前記静止部材２を収容するための溝３６が形成されている。前記縁壁３３は、前記正面壁３１の両縁部にそれぞれ突設されたもので、前記中間隔壁３２よりも突出寸法が小さく設定されている。そして、各中間隔壁３２と対応する各縁壁３３との間に前記正面壁３１から突設した複数のリブ３７が長手方向に間隔をあけて配されている。前記側壁３４、３５は、扁平なひし形をなすもので、前記溝３６及び前記リブ３７が配されている前記中間隔壁３２と前記縁壁３３との間の空間を側方から塞いでいる。一端側の側壁３４及び他端側の側壁３５における前記中央屈曲部に対応する部位には、後述するヒンジ６を構成する一端側の端部軸受孔３４ａ及び他端側の端部軸受孔３５ａが軸心を一致させてそれぞれ形成されている。また、前記溝３６内の前記静止部材２における中間に位置するリブ２２、２３に隣接し得る部位には、図９及び図１０に示すように、軸受突起３８、３９がそれぞれ配されている。各軸受突起３８、３９は、正面壁３１から一体に突設されたもので、前記側壁３４の端部軸受孔３４ａ、３５ａに軸心が一致する中間軸受孔３８ａ、３９ａを備えている。
【００２２】
この可動部材３の背面における前記溝３６の両側には、図４〜図１０に示すように、主たるマグネット４を配置するための第１面３ａと第２面３ｂとが形成されている。具体的には、前記各リブ３７の延出端面３７ａを前記中間隔壁３２及び前記縁壁３３の延出端面３２ａ、３３ａよりも前記主たるマグネット４の厚み寸法よりも小さな寸法だけ内方に控えさせることにより、前記第１面３ａと前記第２面３ｂとが形成されている。すなわち、第１面３ａは、主として一方の中間隔壁３２と一方の縁壁３３との間に配されたリブ３７の延出端面３７ａにより形成されている。また、第２面３ｂは、主として他方の中間隔壁３２と他方の縁壁３３との間に配されたリブ３７の延出端面３７ａにより形成されている。しかして、これら第１面３ａと第２面３ｂとは、壁面Ｗに向かって１８０度を超えて拡開するように相対的に傾斜させてある。換言すれば、これら第１面３ａと第２面３ｂとは、一方が壁面Ｗと平行であるときに他方が壁面Ｗに対して傾斜するように配されている。すなわち、第１面３ａと第２面３ｂとは、前述した側面視扁平なひし形の２辺に沿った傾斜角度で配されている。前記主たるマグネット４は、帯状をなすシートタイプのもので、前記第１面３ａ及び第２面３ｂに、接着剤等を用いてそれぞれ止着されている。
【００２３】
以上説明した可動部材３の溝３６内に、前記静止部材２がヒンジ６を介して相対回動可能に収容されている。換言すれば、前記静止部材２は、図４、図６〜図８及び図１０に示すように、前記第１面３ａと第２面３ｂとの間に配置されており、この静止部材２により前記可動部材３を前記第１面３ａと第２面３ｂとが壁面Ｗに選択的に接近し得るように支持しうるようになっている。すなわち、前記ヒンジ６は、前記可動部材３の一端側の端部軸受孔３４ａ及び両中間軸受孔３８ａ、３９ａに前記静止部材２の通常の軸２１１、２２１、２３１を回動可能に枢支させるとともに、前記可動部材３の他端側の端部軸受孔３５ａに前記静止部材２の特殊な軸２４１を回動可能に枢支させてなるもので、これらの軸２１１〜２４１の軸心を中心にして前記可動部材３と前記静止部材２とが相対的に回動し得るようになっている。前記静止部材２を前記可動部材３に取り付けるに当たっては、静止部材２全体を弾性的に湾曲変形させながら、一端側の通常の軸２１１と中間の通常の軸２２１、２３１を可動部材３の一端側の端部軸受孔３４ａ及び中間軸受孔３８ａ、３９ａに軸心方向からそれぞれ挿入して嵌合させ、しかる後に前記特殊な軸２４１の傾斜案内面２４１ａを可動部材３の側壁３４に押し当てつつ部材の一時的な弾性変形を利用してその特殊な軸２４１を前記側壁３４の他端側の端部軸受孔３５ａに嵌合させることによって取り付けを完了させる。
【００２４】
以上説明したマグネット保持具１は、第１面３ａと、第２面３ｂと、前記第１面３ａと第２面３ｂとの間に配置される第３面すなわち静止部材２の背面２ａと、前記第１面３ａと前記第２面３ｂとにそれぞれ配置される主たるマグネット４と、前記第３面たる静止部材２の背面２ａに配置される従たるマグネット５とを備えたものであって、前記主たるマグネット４と従たるマグネット５とを壁面Ｗに吸着させた状態から前記主たるマグネット４を壁面Ｗから離脱させる際に、前記従たるマグネット５を壁面Ｗに吸着させたまま前記主たるマグネット４の吸着を解除できるように構成されている。
【００２５】
以下、このマグネット保持具１の使用形態の一例を、図１１及び図１２に基づいて説明する。
【００２６】
この使用形態は、本マグネット保持具１をホワイトボード等の壁面Ｗにほぼ水平な姿勢で添接させてその壁面Ｗに書類等のシート状物Ｓを着脱可能に保持させるようにしたものである。図１１は、可動部材３の第１面３ａに設けられた主たるマグネット４と、静止部材２の背面２ａすなわち第３面に設けられた従たるマグネット５とを前記壁面Ｗに磁力により吸着させた状態を示している。この状態から可動部材３の第２面３ｂに設けられた主たるマグネット４と壁面Ｗとの間にシート状物Ｓを挿入した上で、前記可動部材３の第２面３ｂ側の端部を壁面Ｗに向けて押圧すると、この可動部材３がヒンジ６の軸心周りに回動して、第１面３ａ側の主たるマグネット４が壁面Ｗから離れるとともに第２面３ｂ側の主たるマグネット４が壁面Ｗに接近し、最終的に、図１２に示すように、第２面３ｂ側の主たるマグネット４が前記シート状物Ｓを介して前記壁面Ｗに吸着される。すなわち、前記シート状物Ｓが前記主たるマグネット４と壁面Ｗとの間に挟持され、壁面Ｗ上に保持される。この状態から、前記可動部材３の第１面３ａ側の端部を壁面Ｗに向けて押圧すると、この可動部材３がヒンジ６の軸心周りに回動して、第２面３ｂ側の主たるマグネット４が壁面Ｗから離れるとともに第１面３ａ側の主たるマグネット４が壁面Ｗに接近し、最終的に、図１１に示すように、第１面３ａ側の主たるマグネット４が前記壁面Ｗに吸着される。すなわち、シート状物Ｓが前記主たるマグネット４と壁面Ｗとの間に挟持された状態が解除され、シート状物Ｓを壁面Ｗ上から取り外すことができるようになる。
【００２７】
以上のように、可動部材３をシーソー動作させてシート状物Ｓの保持状態を切り替えることができるが、前記可動部材３を作動させても、静止部材２に設けられた従たるマグネット５は常に壁面Ｗに吸着された状態を維持することになる。そのため、可動部材３を繰り返しシーソー動作させても、マグネット保持具１全体が壁面Ｗに対して位置ずれすることを防止または抑制することができる。
【００２８】
また、前記静止部材２と前記可動部材３とを、ヒンジ６を介して相対回動可能に連結しているので、これら静止部材２及び可動部材３を一体的に取り扱うことができるとともに、安定した相対動作を惹起させて所期の性能を継続的に発揮させることができる。特に、前記実施形態のような構成によれば、ヒンジ６の構成部品をすべて静止部材２及び可動部材３に一体的に設けることができるので、部品点数を最小限に抑えることができる。
【００２９】
その上、前記可動部材３が、第１面３ａと第２面３ｂとを備えたものであり、前記静止部材２が、前記第１面３ａと第２面３ｂとの間に配置され前記可動部材３を前記第１面３ａと第２面３ｂとが壁面Ｗに選択的に接近し得るように支持するものであり、前記第１面３ａと第２面３ｂとに前記主たるマグネット４がそれぞれ配置されているので、前記第２面３ｂ側の主たるマグネット４と壁面Ｗとの間に前記シート状物Ｓを挟持させた状態で前記シート状物Ｓを安定して壁面Ｗ上に保持させておくことができるのみならず、前記第１面３ａ側の主たるマグネット４を壁面Ｗに吸着させた状態では前記第２面３ｂ側の主たるマグネット４が壁面Ｗから離間した状態に保持されているので、前記第２面３ｂ側の主たるマグネット４と壁面Ｗとの間にシート状物Ｓを挿入させる動作を容易に行うようにすることもできる。
【００３０】
そして、前記壁面Ｗに磁力により吸着可能な従たるマグネット５を位置ずれ抑止用の吸着手段として採用しているので、静止部材２を安定して壁面Ｗに吸着支持させておくことができる。
【００３１】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３２】
例えば、上述した実施形態では、軸及び軸受孔を利用したヒンジを採用しているが、いわゆる樹脂ヒンジ方式のものや、ユニバーサルジョイント方式のものにする等、種々変形が可能である。さらに、静止部材と可動部材とをヒンジを介して回動可能に連結するだけでなく、静止部材と可動部材とを相対的にスライド移動可能に接続する構成等を採用してもよい。
【００３３】
また、上述した実施形態では、静止部材の吸着手段として壁面に磁力により吸着可能な従たるマグネットを採用しているが、吸盤を用いたものや、粘着テープを用いたもの等、他の構成の吸着手段を採用してもよい。吸盤としては、狭義の吸盤に限らず、多数の独立気泡を表面に表出させて吸着作用を発揮させる吸着シート方式のものを採用することも考えられる。
【００３４】
さらに、上述した実施形態における可動部材の第１面及び第２面のうち、一方にのみ主たるマグネットを配置するようにしてもよい。すなわち、図１３に示すマグネット保持具Ａ１のように、可動部材３の第２面３ｂ側にのみ主たるマグネット４を配置し、第１面３ａ側には主たるマグネット４を配置しない態様を採用してもよい。
【００３５】
なお、請求項１に係る発明には含まれるが、請求項５に係る発明には含まれないものとして、例えば、図１４に示すようなものがある。このマグネット保持具Ｂ１は、上述した実施形態におけるものと同様の構成を有する静止部材２と、第１面または第２面に相当する面３ｃのみを備えた可動部材３とを具備してなるもので、可動部材３に設けられた単一の主たるマグネット４と静止部材２に設けられた単一の従たるマグネット５とにより壁面Ｗにシート状物Ｓを着脱可能に保持し得るようになっている。前記可動部材３の正面側には前記主たるマグネット４を壁面に対して接離させるための指掛３ｘが設けられている。
【００３６】
一方、請求項５に係る発明には含まれるが、請求項１に係る発明には含まれないものとして、例えば、図１５に示すようなものがある。このマグネット保持具Ｃ１は、保持具本体３の上縁側背面に設けられた第１面３ａと、前記保持具本体の下縁側背面に設けられた第２面３ｂと、前記第１面３ａと第２面３ｂとの間に配置される第３面３ｚと、前記第１面３ａと前記第２面３ｂとのそれぞれに配置される主たるマグネット４と、前記第３面３ｚに配置される従たるマグネット５とを具備してなるもので、前記従たるマグネット５が、前記保持具本体３がシーソー動作を行っても転動しながら常に壁面に吸着し得る部分円弧面５ａを備えている。
【００３７】
さらに、請求項６に対応するものとして、例えば、図１６及び図１７にそれぞれ示すようなものがある。
【００３８】
図１６に示すマグネット保持具Ｄ１は、保持具本体３の上縁側背面に設けられた第１面３ａと、前記保持具本体３の下縁側背面に設けられた第２面３ｂと、前記第１面３ａと第２面３ｂとの間に配置される第３面３ｚと、前記第１面３ａと前記第２面３ｂとのそれぞれに配置される主たるマグネット４と、前記第３面３ｚに配置される摩擦保持部７とを具備してなるものである。前記摩擦保持部７は、例えば合成ゴムに代表される軟質な合成樹脂により形成されたもので、前記保持具本体３がシーソー動作を行っても転動しながら常に壁面に接する部分円弧面７ａを備え、壁面Ｗとの間の摩擦を利用して位置ずれを抑止し得るようにしている。
【００３９】
図１７に示すマグネット保持具Ｅ１は、図１６を参照しつつ上述したマグネット保持具Ｄ１と以下の点以外同様の構成を有する。このものは、前記保持具本体３と、前記摩擦保持部７とを一体に形成したものである。すなわち、前記保持具本体３及び前記摩擦保持部７は、例えば合成ゴムに代表される軟質な合成樹脂により一体に形成されたもので、前記保持具本体３の第３面が、シーソー動作を行っても転動しながら常に壁面に接する摩擦保持部７の部分円弧面７ａであり、壁面Ｗとの間の摩擦を利用して位置ずれを抑止し得るようにしている。
【００４０】
なお、前記図１３〜図１７を参照しつつ説明した各実施形態において、それぞれ前述した部分以外は前記図１〜図１２を参照しつつ説明した実施形態と同様の構成を有するので、同一の名称及び符号を付して説明は省略する。
【００４１】
これらのようなものでも、可動部材を繰り返しシーソー動作させても、マグネット保持具全体が壁面に対して位置ずれすることを抑制することができるという効果を得ることはできる。
【００４２】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…マグネット保持具
２…静止部材
２ａ…静止部材の背面（第３面）
３…可動部材
３ａ…第１面
３ｂ…第２面
４…吸着手段（従たるマグネット）
５…主たるマグネット
６…ヒンジ
７…摩擦保持部
Ｗ…壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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