(57)【要約】【課題】要求される過渡安定度を維持するのに適した発電機の選択を可能とする電制機選択方法を提供する。【解決手段】複数の発電機のそれぞれについて、加速エネルギー、減速エネルギー及び潜在的減速エネルギーに基づく電制選択指標を使用し、減速エネルギーＪdsを算出できない場合、あるいは、減速エネルギーが算出でき、かつ、減速エネルギーが加速エネルギーよりも小さい場合に、潜在的減速エネルギーＪd0と加速エネルギーＪafの差に基づいて電制機の選択処理を行い、減速エネルギーＪdsが算出でき、かつ減速エネルギーが加速エネルギー以上の場合は、減速エネルギーＪdsと加速エネルギーＪafの差に基づいて電制機の選択処理を行う。【選択図】図１
2018038141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統に接続された複数の発電機の中から、電源制限に適した発電機を選択して系統から切り離す電制機選択方法において、
前記複数の発電機のそれぞれについて、
(a) 事故発生直後に回転速度を増加させる加速エネルギーを算出する処理と、
(b) 事故除去後あるいは電制後に発電機の回転速度を減少させる減速エネルギーを算出する処理と、
(c) 事故発生前に発電機の回転速度の増加に対して回転速度の増加を減少させ得る潜在的減速エネルギーを算出する処理と、
を実行し、
前記各算出処理で得られた加速エネルギー、減速エネルギー及び潜在的減速エネルギーに基づく電制選択指標を使用し、
減速エネルギーを算出できない場合、あるいは、減速エネルギーが算出でき、かつ、減速エネルギーが加速エネルギーよりも小さい場合は、潜在的減速エネルギーと加速エネルギーの差に基づいて電制機を選択し、
減速エネルギーが算出でき、かつ減速エネルギーが加速エネルギー以上の場合は、減速エネルギーと加速エネルギーの差に基づいて電制機を選択する処理を有する電制機選択方法。
【請求項２】
前記潜在的減速エネルギーの算出処理は、
事故発生前の見かけの電力相差角曲線の頂点Ｐ0maxと、事故発生前の有効電力Ｐ0と内部相差角δ0および事故除去後の内部相差角δcを用いて、潜在的減速エネルギーを算出する請求項１に記載の電制機選択方法。
【請求項３】
前記加速エネルギーの算出処理、減速エネルギーの算出処理及び潜在的減速エネルギーの算出処理は、
事故発生前の有効電力Ｐ0と内部相差角δ0から算出される対象発電機の事故発生前の見かけのＰ−δ曲線の頂点Ｐ0maxと、
事故除去後の有効電力Ｐcと内部相差角δcから算出される対象発電機の事故除去後の見かけのＰ−δ曲線の頂点Ｐcmaxと、
電制直後の有効電力Ｐsと内部相差角δsから算出される対象発電機の電制直後の見かけのＰ−δ曲線の頂点Ｐsmaxと、
事故発生前の有効電力Ｐ0と、事故発生直後の有効電力Ｐf1と、事故除去直前の有効電力Ｐf2と、電制直後の有効電力Ｐsと、
内部相差角δ0と、事故除去後の内部相差角δcと、電制直後の内部相差角δsと、
を用いて、前記加速エネルギー、減速エネルギーおよび潜在的減速エネルギーを算出する請求項１または請求項２に記載の電制機選択方法。
【請求項４】
前記電制機を選択する処理において、電制対象の発電機を、その加速エネルギーと減速エネルギーによりグループ分けし、そのグループ内で電制機を選択する請求項１から請求項３のいずれかに記載の電制機選択方法。
【請求項５】
系統に接続された複数の発電機の中から、電源制限に適した発電機を選択して系統から切り離す電制機選択プログラムであって、
コンピュータに、
(a) 事故発生直後に回転速度を増加させる加速エネルギーを算出する処理と、
(b) 事故除去後あるいは電制後に発電機の回転速度を減少させる減速エネルギーを算出する処理と、
(c) 事故発生前に発電機の回転速度の増加に対して回転速度の増加を減少させ得る潜在的減速エネルギーを算出する処理と、
(d) 前記各算出処理で得られた加速エネルギー、減速エネルギー及び潜在的減速エネルギーに基づく電制選択指標を使用し、減速エネルギーを算出できない場合に、潜在的減速エネルギーと加速エネルギーの差に基づいて電制機を選択し、減速エネルギーが算出できる場合は、減速エネルギーと加速エネルギーの差に基づいて電制機を選択する処理と、
を実行させる電制機選択プログラム。
【請求項６】
前記請求項５記載の電制機選択プログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統安定化装置における電制機選択方法、電制機選択プログラムとその記録媒体に関する。
【０００２】
一般に、電力系統内の事故等により急激な需給のアンバランスが生じると、系統内の発電機が脱調する。発電機の脱調は、発電機の機械入力に対して電気的な出力が少ない状態が続き、発電機の回転速度が増加して、他の発電機との位相関係が崩れてしまうのが主な要因である。従って、機械入力に対する電気的出力を一時的に大きくすることができれば、発電機の回転速度が減少して、他の発電機との位相関係が崩れるのを抑制できる。電源制限（以下、電制と言う）は、遮断した発電機の負荷分担分（発電出力）が、残る発電機で分担されることで電気的出力が一時的に増える効果を利用した安定化方法である。
【０００３】
従来、電制を行う発電機（以下、電制機と言う）を選択する指標（以下、電制選択指標と言う）として、系統の過渡安定度シミュレーションの計算結果より算出する、事故発生直後に発電機の回転速度を増加させるエネルギー（以下、加速エネルギーと言う）を用いる加速指標が多くのシステムで使用されている。加速指標では、加速エネルギーが大きい発電機ほど脱調しやすいと考え、電制機を選択する際の指標として各発電機の加速エネルギーを算出し、加速エネルギーの大きい発電機から電制機として優先的に選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８２８８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５７２５３号公報
【特許文献３】特開２０１３−０６６２６２号公報
【特許文献４】特開２０１４−０７５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような加速エネルギーの大小を指標として電制を行う場合、例えば、加速エネルギーの大きい発電機Ｇ1と、加速エネルギーの小さい発電機Ｇ2との２台の発電機を電制機として選択し、しかも、発電機Ｇ1のみの電制では過渡安定度が維持できず、発電機Ｇ2のみの電制で過渡安定度が維持できるケースがある。
【０００６】
このようなケースにおいて、上述した加速指標を用いると、加速エネルギーが大きく早く加速する発電機Ｇ1が先に選択される。しかし、発電機Ｇ1のみでは過渡安定度が維持できないため、次に早く加速している発電機Ｇ2が追加で電制機として選択される。そのため、発電機Ｇ2のみの電制で過渡安定度が維持できるケースであっても、上述した加速指標を用いると発電機Ｇ1と発電機Ｇ2の２台を電制機として選択し、必要以上の電制を行うことになる。
【０００７】
このように、従来技術では加速指標によってのみ電制機を選択していたため、加速エネルギーが小さく相対的に遅く加速して来る発電機が系統の過渡安定度の悪化の主要因となる場合、その種の発電機を優先的に電制機として選択することが不可能であった。
【０００８】
この点を改善するため、加速エネルギーと、事故除去後あるいは電制後に発電機の回転速度を減少させるエネルギー（以下、減速エネルギーと言う）の関係を電制選択指標として使用する従来技術も知られている。この従来技術では、加速エネルギーと減速エネルギーの差が小さい発電機ほど脱調しやすいと考え、事故発生から事故除去直後までのシミュレーション結果を用いて、各発電機の加速エネルギーと減速エネルギーとの差を算出し、その差の小さい発電機から電制対象として選択する。
【０００９】
この場合、事故発生前の対象発電機の有効電力P0、事故除去直後の有効電力Pc、事故発生直後の有効電力Pf1、事故除去直前の有効電力Pf2などに関するデータを、事前の過渡安定度シミュレーション等により蓄積するとともに、蓄積されたデータから算出される発電機の位相角（相差角δ）の情報と、蓄積した発電機出力の情報とを用いて、事故中および事故除去後の電力相差角曲線（Ｐ−δ曲線と呼ばれる）を推定し、この推定したＰ−δ曲線に基づいて加速エネルギーを算出する。
【００１０】
例えば、図１（ａ）に示すように、事故前のＰ−δ曲線(1)、事故中のＰ−δ曲線(2)及び事故除去後のＰ−δ曲線(3)において、事故発生前の対象発電機の有効電力P0、事故発生直後の有効電力Pf1、事故除去直前の有効電力Pf2によって囲まれた部分が加速エネルギーを示す。一方、事故発生前の対象発電機の有効電力P0、事故除去直後の有効電力Pc及び事故除去後のＰ−δ曲線(3)によって囲まれた部分が減速エネルギーを示す。そこで、各Ｐ−δ曲線(1)〜(3)を推定することで、加速エネルギーと減速エネルギーの差を算出し、その差の小さい発電機から電制対象として選択する。
【００１１】
しかし、図１（ｂ）に示すように、事故除去後のＰ−δ曲線(3)のピークが、事故除去直後の有効電力Pcよりも大きく、事故発生前の対象発電機の有効電力P0と等しいような特性を有する発電機がある。この種の発電機では、Ｐ−δ曲線(3)のピークが事故発生前の対象発電機の有効電力P0よりも小さいことから、事故発生前の対象発電機の有効電力P0と事故除去後のＰ−δ曲線(3)によって囲まれた部分が存在せず、事故除去後の減速エネルギーが０になる。その結果、減速エネルギーを電制の選択指標として採用しながら、実際には加速エネルギーのみの評価になってしまい、加速指標のみを用いた電制機選択方法と同じ結果になる可能性がある。
【００１２】
本発明の実施形態は、事故除去後の減速エネルギーが０になるような特性を有する発電機を備えた電力系統においても、要求される過渡安定度を維持するのに適した発電機の選択を可能とする電制機選択方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施形態における電制機選択方法は、次の構成を有する。
（１）系統に接続された複数の発電機の中から、電源制限に適した発電機を選択して系統から切り離す。
（２）前記複数の発電機のそれぞれについて、
(a) 事故発生直後に回転速度を増加させる加速エネルギーを算出する処理と、
(b) 事故除去後あるいは電制後に発電機の回転速度を減少させる減速エネルギーを算出する処理と、
(c) 事故発生前に発電機の回転速度の増加に対して回転速度の増加を減少させ得る潜在的減速エネルギーを算出する処理と、
を実行する。
（３）前記各算出処理で得られた加速エネルギー、減速エネルギー及び潜在的減速エネルギーに基づく電制選択指標を使用し、
(a) 減速エネルギーを算出できない場合、あるいは、減速エネルギーが算出でき、かつ、減速エネルギーが加速エネルギーよりも小さい場合は、潜在的減速エネルギーと加速エネルギーの差に基づいて電制機の選択処理を行い、
(b) 減速エネルギーが算出でき、かつ減速エネルギーが加速エネルギー以上の場合は、減速エネルギーと加速エネルギーの差に基づいて電制機の選択処理を行う。
【００１４】
本発明の実施形態は、プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体も包含する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】加速エネルギー、減速エネルギーおよび潜在的減速エネルギーを説明するグラフ。
【図２】実施形態の構成を説明する図。
【図３】エネルギー指標算出処理２の構成を説明する図。
【図４】電制機選択処理３の構成を説明する図。
【図５】シミュレーション結果より抽出するパラメータを説明する図。
【図６】Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax≦Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）の対象発電機の状態変化を説明する図。
【図７】Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax＞Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）で、Ｐs≦Ｐ0の対象発電機の状態変化を説明する図。
【図８】Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax＞Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）で、Ｐs＞Ｐ0の対象発電機の状態変化を説明する図。
【図９】Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc≦Ｐ0かつＰs≦Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の対象発電機の状態変化を説明する図。
【図１０】Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc≦Ｐ0かつＰs＞Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の対象発電機の状態変化を説明する図。
【図１１】Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc＞Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の対象発電機の状態変化を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態において、電制選択指標として使用される加速エネルギー及び減速エネルギーは、図１（ａ）に示すとおりである。潜在的減速エネルギーは、事故除去後のＰ−δ曲線(3)のピークが、事故除去直後の有効電力Pcよりも大きく、事故発生前の対象発電機の有効電力P0と等しいような特性を有する発電機について算出され、その大きさは図１（ｃ）の斜め格子で塗り潰した部分である。すなわち、事故除去後のＰ−δ曲線(3)における事故除去直後の有効電力Pcの位相角δcを始点として、事故発生前の対象発電機の有効電力P0と事故前のＰ−δ曲線(1)によって囲まれた部分である。
【００１７】
［１．第１の実施形態］
［１−１．構成］
本実施形態の構成について図２〜図４を用いて説明する。
【００１８】
図２に示すとおり、本実施形態の選択方法は、対象系統の過渡安定度計算を行う過渡安定度計算シミュレーション処理１と、エネルギー計算による電制選択指標の算出を行うエネルギー指標算出処理２と、エネルギー指標算出処理２で算出した指標を用いて電制機の選択を行う電制機選択処理３から構成される。
【００１９】
図３に示すとおり、エネルギー指標算出処理２は、シミュレーション結果抽出処理２１と、Ｐ−δ曲線算出処理２２と、電制選択指標算出処理２３から構成される。シミュレーション結果抽出処理２１は、過渡安定度処理１によるシミュレーション結果から、電制選択指標の算出に用いるパラメータを抽出する。Ｐ−δ曲線算出処理２２は、事故発生前のＰ−δ曲線の頂点Ｐ0max、事故除去後のＰ−δ曲線の頂点Ｐcmax、及び電制後のＰ−δ曲線の頂点Ｐsmaxの算出を行う。電制選択指標算出処理２３は、加速エネルギー、減速エネルギーおよび潜在的減速エネルギーの算出を行う。
【００２０】
電制機選択処理３は、図４に示す加速エネルギー、減速エネルギーに基づいた発電機の分類処理を行う電制対象発電機の分類処理３１，３２と、分類された発電機の中から電制選択指標に基づいた発電機を選択する電制機選択処理３３，３４，３５と、電制機の選択ができているかの判定を行う選択判定処理３６，３７から構成される。
【００２１】
［１−２．作用］
実施形態の作用について図２〜図１１および表１を用いて説明する。図５〜図１１において、（ａ）はシミュレーション波形で、、（ｂ）は、前記シミュレーション波形に基づいて作成されたＰ−δ曲線で、 (1)は事故前、(2)は事故中、(3)は事故除去後、(4)は電制後のＰ−δ曲線である。
【００２２】
［１−２−１．シミュレーション処理］
過渡安定度計算シミュレーション処理１では、任意のオンラインＳＶ／ＴＭ情報より既知の技術である状態決定計算から求めた系統モデルに対し、潮流計算を行うことで対象断面の潮流状態を算出する。すなわち、オンラインＳＶ／ＴＭ情報は、データ収集装置により一定周期で収集された電力系統における系統情報であり、データ収集装置は、電力系統内の各電気所に設置される各種機器とネットワークを介してオンラインで接続され、系統情報としてＳＶ情報、ＴＭ情報を収集する。ＳＶ情報とは、電力系統内の遮断器ＣＢ、線路開閉器ＬＳ、及び保護リレー等の動作情報であり、ＴＭ情報とは、母線電圧や、送電線、変圧器、発電機等の対象系統内の各箇所の潮流の情報である。
【００２３】
過渡安定度計算シミュレーション処理１は、系統モデルの対象断面において、あらかじめ設定した事故ケース（例えば、対象機器、運用状態、系統状態、事故様相、事故シーケンス、事故シーケンス時間など）で、系統の詳細な過渡安定度計算を実行する。詳細な過渡安定度計算の結果、電制の必要な不安定な事故ケースに対し、エネルギー指標算出処理２および電制機選択処理３を行う。
【００２４】
［１−２−２．エネルギー指標算出処理］
シミュレーション結果抽出処理２１では、電制選択指標となる加速エネルギー、減速エネルギー、潜在的減速エネルギーを算出するために用いるパラメータとして、過渡安定度計算シミュレーション処理１の結果より得られた表１および図５に示す事故発生直前の対象発電機の有効電力Ｐ0、内部相差角δ0、事故発生直後の有効電力Ｐf1、事故除去直前の有効電力Ｐf2、事故除去直後の有効電力Ｐc、角速度偏差Δωc、内部相差角δc、電制直後の有効電力Ｐs、角速度偏差Δωsおよび内部相差角δsを抽出する。
【００２５】
【表１】
2018038141.tif 000003
【００２６】
Ｐ−δ曲線算出処理２２では、シミュレーション結果抽出処理２１で抽出したパラメータを用いて、事故発生前の基準電源と対象発電機間の等価リアクタンスＸ0、事故除去後の基準電源と対象発電機間の等価リアクタンスＸc、および電制後における基準電源と対象発電機間の等価リアクタンスＸsをそれぞれ以下のように求める。
【００２７】
ここで、
ＥG：対象発電機の内部電圧(pu)
Ｅ：基準電源の電圧(pu)
であり、これらは仮定値である。
【数１】
2018038141.tif 000004
【００２８】
その結果を用い、事故発生前のＰ−δ曲線の頂点Ｐ0max、事故除去後のＰ−δ曲線の頂点Ｐcmax、電制後のＰ−δ曲線の頂点Ｐsmaxを次式により算出する。
【数２】
2018038141.tif 000005
【００２９】
電制選択指標算出処理２３では、事故除去前の有効電力Ｐ0と事故除去直後の有効電力Ｐc、電制直後のＰsの大小関係、およびＰ0とＰcmax、Ｐ0とＰsmaxのそれぞれの大小関係に応じて、以下の６つの区分に分類し、それぞれの区分について、対象発電機の加速エネルギーＪafと、減速エネルギーＪdc，Ｊdsと、潜在的減速エネルギーＪd0を算出する。
【００３０】
Ｊaf：事故発生からの対象発電機の加速エネルギー (pu)
Ｊd0：事故発生前（初期状態）の対象発電機の潜在的減速エネルギー(pu)
Ｊdc：事故除去後の対象発電機の減速エネルギー(pu)
Ｊds：電制後の対象発電機の減速エネルギー(pu)
【００３１】
（１）Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax≦Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）の場合
（２）Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax＞Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）で、Ｐs≦Ｐ0の場合
（３）Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax＞Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）で、Ｐs＞Ｐ0の場合
（４）Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc≦Ｐ0かつＰs≦Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の場合
（５）Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc≦Ｐ0かつＰs＞Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の場合
（６）Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc＞Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の場合
【００３２】
以下、前記（１）から（６）の各区分について、加速エネルギー、減速エネルギーまたは潜在的減速エネルギーの算出方法を説明する。
（１）Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax≦Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）の場合を、図６を用いて説明する。
この状態では、電制前および電制後において減速エネルギーが得られないため、事故除去後の減速エネルギーＪdsは０となる。そのため、潜在的減速エネルギーＪd0を用いる。
【００３３】
（ａ）加速エネルギーＪaf
【数３】
2018038141.tif 000006
【００３４】
（ｂ）減速エネルギーＪds
【数４】
2018038141.tif 000007
【００３５】
（ｃ）潜在的減速エネルギーＪd0
【数５】
2018038141.tif 000008
【００３６】
（２）Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax＞Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）で、Ｐs≦Ｐ0の場合を、図７を用いて説明する。
この状態では、事故発生から電制直前までの間と電制後の発電機出力がＰ0を超える直前までが加速エネルギーとなり、それ以降に減速エネルギーが得られる。
【００３７】
（ａ）加速エネルギーＪaf
【数６】
2018038141.tif 000009
【００３８】
（ｂ）減速エネルギーＪds
【数７】
2018038141.tif 000010
【００３９】
（３）Ｐcmax≦Ｐ0かつＰsmax＞Ｐ0（Ｐsmax≧Ｐcmax）で、Ｐs＞Ｐ0の場合を、図８を用いて説明する。
この状態では、事故発生から電制直前までの間が加速エネルギーとなり、電制後に減速エネルギーが得られる。
【００４０】
（ａ）加速エネルギーＪaf
【数８】
2018038141.tif 000011
【００４１】
（ｂ）減速エネルギーＪds
【数９】
2018038141.tif 000012
【００４２】
（４）Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐｃ≦Ｐ0かつＰｓ≦Ｐ0（Ｐｓ≧Ｐｃ）の場合を、図９を用いて説明する。
この状態では、事故発生から電制直前までの間と電制後の発電機出力がＰ0を超える直前までが加速エネルギーとなり、それ以降に減速エネルギーが得られる。
【００４３】
（ａ）加速エネルギーＪaf
【数１０】
2018038141.tif 000013
【００４４】
（ｂ）減速エネルギーＪds
【数１１】
2018038141.tif 000014
【００４５】
（５）Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc≦Ｐ0かつＰs＞Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の場合を、図１０を用いて説明する。
この状態では、事故発生から事故除去直前までの間と事故除去後の発電機出力がＰ0を超える直前までが加速エネルギーとなり、それ以降に減速エネルギーが得られる。
【００４６】
（ａ）加速エネルギーＪaf
【数１２】
2018038141.tif 000015
【００４７】
（ｂ）減速エネルギーＪds
【数１３】
2018038141.tif 000016
【００４８】
（６）Ｐcmax＞Ｐ0で、Ｐc＞Ｐ0（Ｐs≧Ｐc）の場合を、図１１を用いて説明する。
この状態では、事故発生から事故除去直前までが加速エネルギーとなり、事故除去直後以降に減速エネルギーが得られる。
【００４９】
（ａ）加速エネルギーＪaf
【数１４】
2018038141.tif 000017
【００５０】
（ｂ）減速エネルギーＪds
【数１５】
2018038141.tif 000018
【００５１】
［１−２−３．電制機選択出処理］
図４に示すように、電制機選択処理３は、次の複数の処理を順次行う。
【００５２】
電制対象分類処理３１では、過渡安定度上不安定となり得る、事故後の減速エネルギーＪdsが存在しないＪds＝０である発電機をグループ分けする。減速エネルギーＪds＝０である発電機が存在する場合（処理３１がＹｅｓ）、その中から電制機を選択するための電制機選択処理３４を実行する。
【００５３】
電制機選択処理３４では、電制機選択の制約条件を考慮し、電制機が選択できる場合、電制選択指標Ｊd0−Ｊafが最も小さい発電機をそのグループ内で選択する。電制機選択判定処理３６では、電制機選択処理３４で電制機が選択できているかを判定する。制約条件により電制機が選択できなかった場合（処理３６のＮｏ）、残りの発電機から電制機を選択するために、電制対象分類処理３２を実行する。
【００５４】
電制対象分類処理３１にて減速エネルギーＪds＝０である発電機が存在しない場合（処理３１のＮｏ）、または減速エネルギーＪds＝０である発電機グループから電制機が選択できなかった場合（処理３６のＮｏ）、次に系過渡安定度上不安定となり得る、事故後の減速エネルギーが加速エネルギーよりも小さいＪds−Ｊaf＜０である発電機を電制対象分類処理３２でグループ分けする。Ｊds−Ｊaf＜０である発電機が存在する場合（処理３２のＹｅｓ）、その中から電制機を選択するための電制機選択処理３５を実行する。
【００５５】
電制機選択処理３５では、電制機選択の制約条件を考慮し、電制機が選択できる場合、電制選択指標Ｊd0−Ｊafが最も小さい発電機をそのグループ内で選択する。電制機選択判定処理３７では、電制機選択処理３５で電制機が選択できているかを判定し、制約条件により電制機が選択できなかった場合（処理３７のＮｏ）、残りの発電機から電制機を選択するために、電制機選択処理３３を実行する。
【００５６】
電制対象分類処理３２にてＪds−Ｊaf＜０である発電機が存在しない場合（処理３２のＮｏ）、またはＪds−Ｊaf＜０である発電機グループから電制機が選択できなかった場合（処理３７のＮｏ）は、電制機選択処理３３にて、残りのＪds−Ｊaf≧０である発電機から、電制選択指標Ｊds−Ｊafが最も小さい発電機を選択する。
【００５７】
［１−３．効果］
本実施形態によれば、処理３１に示すとおり、減速エネルギーが得られない場合には、潜在的減速エネルギーを電制選択指標として使用し、減速エネルギーが得られる場合には、加速エネルギーと減速エネルギーの差を用いた電制選択指標を用いることで、発電機が加速するタイミングに依存せず、系統の過渡安定度の悪化の主要因となる発電機を優先的に選択可能となる。これにより、相対的に遅く加速してくる発電機のみで系統の過渡安定度を維持できる場合、従来用いられる加速指標と比較して、必要な電制量が減少する。
【００５８】
本実施形態では、発電機の加速エネルギーと減速エネルギーによりグループ分けし、そのグループ内での電制選択指標の比較により電制機を選択できるため、しきい値の設定は不要であり、運用者の整定作業の負担が軽減される。
【００５９】
［２．第２の実施形態］
第２実施形態は、前記第１実施形態を構成する各処理を、コンピュータによって実現させるためのプログラムである。また、そのようなプログラムをおよびプログラムの実行に必要な各データを記録した電子媒体、例えば、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなども、第２実施形態に含まれる。
【００６０】
［３．他の実施形態］
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｐ0：対象発電機の事故発生直前の有効電力(pu)
Ｐf1：対象発電機の事故発生直後の有効電力(pu)
Ｐf2：対象発電機の事故除去直前の有効電力(pu)
Ｐc：対象発電機の事故除去直後の有効電力(pu)
Ｐs：対象発電機の電制直後の有効電力(pu)
Δωc：対象発電機の事故除去直後の角速度偏差(%)
Δωs：対象発電機の電制直後の角速度偏差(%)
δ0：対象発電機の内部相差角初期値(rad)
δc：対象発電機の事故除去直後の内部相差角(rad)
δs：対象発電機の電制直後の内部相差角(rad)
ＥG：対象発電機の内部電圧(pu)
Ｅ：基準電源の電圧(pu)
Ｊaf：事故発生からの対象発電機の加速エネルギー(pu)
Ｊd0：事故発生前（初期状態）の対象発電機の潜在的減速エネルギー(pu)
Ｊdc：事故除去後の対象発電機の潜在的減速エネルギー(pu)
Ｊds：電制後の対象発電機の潜在的減速エネルギー(pu)
【図１】
2018038141.tif 000019
【図２】
2018038141.tif 000020
【図３】
2018038141.tif 000021
【図４】
2018038141.tif 000022
【図５】
2018038141.tif 000023
【図６】
2018038141.tif 000024
【図７】
2018038141.tif 000025
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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