(57)【要約】【課題】簡単に加熱調理器の高さを調整することができる加熱調理器用の高さ調整部材を提供する。【解決手段】加熱調理器用の高さ調整部材は、加熱調理器の底部に脚として取り付けられる高さ調整部材(１００)であって、直方体形状の本体(１０)と、直方体形状の本体(１０)の１つの頂点を共有する３面のうちの少なくとも２面の壁部(１１,１２)に設けられ、加熱調理器の底部に連結可能な連結部(１１ａ,１２ａ)とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の底部に脚として取り付けられる高さ調整部材であって、
直方体形状の本体と、
上記直方体形状の本体の１つの頂点を共有する３面のうちの少なくとも２面の壁部に設けられ、上記加熱調理器の底部に連結可能な連結部と
を備えたことを特徴とする加熱調理器用の高さ調整部材。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器用の高さ調整部材において、
上記直方体形状の本体の上記連結部が設けられた上記壁部に、回り止め用凸部または回り止め用凹部を設けたことを特徴とする加熱調理器用の高さ調整部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器用の高さ調整部材において、
上記直方体形状の本体の上記連結部が設けられた上記壁部に対向する壁部に開口部を設け、
上記直方体形状の本体は、上記対向する壁部の上記連結部と上記開口部に連なる空間を有することを特徴とする加熱調理器用の高さ調整部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の加熱調理器用の高さ調整部材において、
上記直方体形状の本体は、上記壁部で囲まれた箱体であり、
上記直方体形状の本体の上記連結部が設けられた上記壁部のいずれか１つの内面側に、その壁部を挟んで対向する２つの壁部に連なるリブを設けたことを特徴とする加熱調理器用の高さ調整部材。
【請求項５】
請求項３に記載の加熱調理器用の高さ調整部材において、
上記直方体形状の本体は、上記壁部で囲まれた箱体であり、
上記直方体形状の本体の上記連結部が設けられた上記壁部のいずれか１つの内面側に、その壁部を挟んで対向する２つの壁部に連なるリブを設け、
上記リブが設けられた上記壁部を挟んで対向する２つの壁部の一方に上記連結部を設け、上記２つの壁部の他方に上記開口部を設けると共に、
上記連結部と上記開口部との間かつ上記リブの少なくとも一部に切り欠きまたは穴が設けられていることを特徴とする加熱調理器用の高さ調整部材。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１つに記載の加熱調理器用の高さ調整部材において、
上記連結部は、上記直方体形状の本体の１つの頂点を共有する３面の壁部に設けられ、
上記本体の１つの頂点を共有する３辺の夫々の長さが異なることを特徴とする加熱調理器用の高さ調整部材。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の加熱調理器用の高さ調整部材において、
上記加熱調理器は、ビルトインタイプの加熱調理器であることを特徴とする加熱調理器用の高さ調整部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器用の高さ調整部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルトインタイプの加熱調理器は、設置するビルトインボックスに前面開口の高さが異なる仕様のものがあるために、高さが異なる複数種類のアタッチメントを加熱調理器の脚として備えたものがある。この加熱調理器では、ビルトインボックスの高さに応じたアタッチメントを選択して、加熱調理器の高さを調整することにより、加熱調理器の前面部分でビルトインボックスの前面開口を覆って、ビルトインボックスの前面開口の一部が露出しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなビルトインタイプの加熱調理器では、複数種類のアタッチメントを全製品に付属品として備えているため、コストが高くつくという問題がある。
【０００５】
そこで、加熱調理器用の高さ調整部材として、脚部本体と、この脚部本体の下端に設けられた足とを有する複数の脚部を備えた設置器具(例えば、特開２００６−７１２４５号公報(特許文献１)参照)を用いることが考えられる。上記設置器具では、脚部本体に螺合溝を有するナットが取り付けられ、このナットの螺合溝に足のボルトを螺合させて、脚部本体の高さを連続的に調整できる。
【０００６】
しかしながら、上記設置器具を複数用いて、ビルトインタイプの加熱調理器が設置されるビルトインボックスの前面開口の高さに応じて加熱調理器の高さを調整する場合、夫々の設置器具が連続的に高さ調整されるため、各設置器具の脚部本体の高さを調整して合わせる設置作業が簡単でないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、簡単に加熱調理器の高さを調整することができる加熱調理器用の高さ調整部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器用の高さ調整部材は、
加熱調理器の底部に脚として取り付けられる高さ調整部材であって、
直方体形状の本体と、
上記直方体形状の本体の１つの頂点を共有する３面のうちの少なくとも２面の壁部に設けられ、上記加熱調理器の底部に連結可能な連結部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上より明らかなように、この発明によれば、直方体形状の本体の１つの頂点を共有する３面のうちの少なくとも２面の壁部に設けられた連結部により、加熱調理器の底部に連結することによって、簡単に加熱調理器の高さを調整することができる加熱調理器用の高さ調整部材を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の高さ調整部材を用いた加熱調理器を斜め下方から見た斜視図である。
【図２】図２はビルトインボックスの木枠内に据え付けられた加熱調理器の正面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線から見た断面図である。
【図４】図４は上記高さ調整部材の斜視図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の底部に取り付けられる高さ調整部材を説明するための図である。
【図６】図６は上記高さ調整部材の第１連結部を有する面を示す図である。
【図７】図７は上記高さ調整部材の第２連結部を有する面を示す図である。
【図８】図８は上記高さ調整部材の第２連結部に対向する面を示す図である。
【図９】図９は上記高さ調整部材の第１連結部が設けられた壁部の内面側を示す図である。
【図１０】図１０は図９のＸ−Ｘ線から見た断面図である。
【図１１】図１１はこの発明の第２実施形態の高さ調整部材の第１連結部を有する面を示す図である。
【図１２】図１２は上記高さ調整部材の第２連結部を有する面を示す図である。
【図１３】図１３は上記高さ調整部材の第２連結部を有する面を示す図である。
【図１４】図１４は上記高さ調整部材の第２連結部に対向する面を示す図である。
【図１５】図１５は上記高さ調整部材の第３連結部に対向する面を示す図である。
【図１６】図１６は上記高さ調整部材の第１連結部が設けられた壁部の内面側を示す図である。
【図１７】図１７は図１６のXVII−XVII線から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の加熱調理器用の高さ調整部材を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の高さ調整部材１００を用いた加熱調理器を斜め下方から見た斜視図を示し、図２はビルトインボックスの木枠５０内に据え付けられた加熱調理器の正面図を示している。
【００１３】
この第１実施形態の加熱調理器は、図１,図２に示すように、本体ケーシング１と、本体ケーシング１の前面開口を開閉するドア２と、本体ケーシング１の前面かつドア２の右側に設けられた表示操作部３とを備えている。表示操作部３は、図示しない表示部と、回転ツマミ４と、押しボタン５を有する。
【００１４】
また、上記加熱調理器の本体ケーシング１の底部１ａの４つのコーナー近傍に、合成樹脂からなる高さ調整部材１００を脚として夫々取り付けている。なお、高さ調整部材の材料は、合成樹脂に限らず、金属などの他の材料でもよい。
【００１５】
また、図３は図２のIII−III線から見た断面図を示している。図３において、図１,図２と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００１６】
図３に示すように、加熱調理器のドア２と表示操作部３によって、ビルトインボックスの木枠５０の開口５０ａを覆っており、木枠５０の開口５０ａは露出していない。
【００１７】
上記高さ調整部材１００の斜視図を図４に示している。この高さ調整部材１００は、図４に示すように、直方体形状の本体１０と、その本体１０の１つの頂点Ａ１を共有する３面のうちの２面の壁部１１,１２に設けられた第１連結部１１ａ,第２連結部１２ａとを備えている。ここで、第１連結部１１ａ,第２連結部１２ａは円穴である。また、本体１０の１つの頂点Ａ１を共有する３面の壁部１１,１２,１３は、壁部１１、壁部１２、壁部１３の順に大きい。また、本体１０は、壁部１２に対向する壁部１４ (図６に示す)を有し、壁部１３に対向する壁部１５(図６に示す)を有し、壁部１１に対向する壁部を有しない。
【００１８】
また、壁部１１に第１連結部１１ａと間隔をあけて回り止め用凸部１１ｂを設けている。さらに、壁部１２に第２連結部１２ａと間隔をあけて回り止め用凸部１２ｂを設けている。
【００１９】
高さ調整部材１００では、本体１０の１つの頂点Ａ１を共有する３辺ａ１,ｂ１,ｃ１の夫々の長さＬａ１,Ｌｂ１,Ｌｃ１が異なる(Ｌａ１＞Ｌｂ１＞Ｌｃ１)。
【００２０】
上記高さ調整部材１００は、図５に示すように、加熱調理器の底部１ａに取り付けられる。図５では、直方体形状の本体１０の壁部１２(図４に示す)を上方に向けて、加熱調理器の底部１ａに設けられた係合穴７０(係合凹部)に、高さ調整部材１００の壁部１２に設けた回り止め用凸部１２ｂ(図４に示す)を嵌め込む。そして、高さ調整部材１００の壁部１２に設けた第２連結部１２ａにネジ(図示せず)を挿入し、加熱調理器の底部１ａに設けたネジ穴６０内にネジを螺合する。これによって、高さ調整部材１００がネジの軸を中心に回転するのを規制した状態で、高さ調整部材１００を加熱調理器の底部１ａに固定できる。
【００２１】
このとき、高さ調整部材１００の高さ方向の長さは、Ｌｂ１となる。すなわち、高さ調整部材１００によって、設置面に対する加熱調理器の底部１ａの高さはＬｂ１となる。
【００２２】
また、直方体形状の本体１０の壁部１１を上方に向けて、加熱調理器の底部１ａに設けられた係合穴７０(係合凹部)に、高さ調整部材１００の壁部１１に設けた回り止め用凸部１１ｂを嵌め込んでもよい。この場合、高さ調整部材１００の壁部１１に設けた第１連結部１１ａにネジ(図示せず)を挿入し、加熱調理器の底部１ａに設けたネジ穴６０内にネジを螺合する。これによって、高さ調整部材１００がネジの軸を中心に回転するのを規制した状態で、高さ調整部材１００を加熱調理器の底部１ａに固定できる。
【００２３】
このとき、高さ調整部材１００の高さ方向の長さは、Ｌｃ１となる。すなわち、高さ調整部材１００によって、設置面に対する加熱調理器の底部１ａの高さはＬｃ１(＜Ｌｂ１)となる。
【００２４】
次に、図６〜図１０に従って高さ調整部材１００の詳細について説明する。
【００２５】
図６は上記高さ調整部材１００の第１連結部１１ａを有する面を示しており、図６において、図４と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００２６】
図６に示すように、高さ調整部材１００の本体１０の１つの頂点Ａ１を共有する３面の壁部１１,１２,１３は、壁部１１、壁部１２、壁部１３の順に大きい。また、壁部１２に対向する壁部１４は、壁部１２と同じ大きさであり、壁部１３に対向する壁部１５は、壁部１３と同じ大きさである。また、高さ調整部材１００の壁部１１の略中央に第１連結部１１ａである円穴を設け、その第１連結部１１ａよりも壁部１３側に回り止め用凸部１１ｂを設けている。
【００２７】
また、図７は上記高さ調整部材１００の第２連結部１２ａを有する面を示しており、図７において、図４,図６と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００２８】
図７に示すように、高さ調整部材１００の壁部１２の中央近傍かつ壁部１１と反対の側に第２連結部１２ａである円穴を設け、その第２連結部１２ａよりも壁部１５側に回り止め用凸部１２ｂを設けている。
【００２９】
また、図８は上記高さ調整部材１００の第２連結部１２ａに対向する面を示しており、図８において、図４,図６,図７と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００３０】
図８に示すように、壁部１４の中央部分から壁部１１と反対の側の辺まで切り欠かれた開口部１４ａを設けている。上記壁部１４に設けられた開口部１４ａを、外側から壁部１２に向かって投影した領域内に第２連結部１２ａがある。
【００３１】
これにより、壁部１２の第２連結部１２ａを用いて高さ調整部材１００を加熱調理器の底部１ａに固定する場合、第２連結部１２ａである円穴にネジを挿入するときにドライバーを壁部１４の開口部１４ａに通してネジ締め作業を行うことができる。
【００３２】
また、図９は上記高さ調整部材１００の第１連結部１１ａが設けられた壁部１１の内面側を示し、図１０は図９のＸ−Ｘ線から見た断面図を示している。図９,図１０において、図４,図６〜図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００３３】
図９,図１０に示すように、直方体形状の本体１０の第１連結部１１ａが設けられた壁部１１の内面側に、その壁部１１を挟んで対向する２つの壁部１２,１４に連なる２つのリブ１８,１９を設けている。
【００３４】
ここで、２つのリブ１８,１９は、壁部１２の第２連結部１２ａと壁部１４の開口部１４ａとの間のネジとドライバーの挿入空間を挟むように、互いに平行に形成されている。これにより、リブ１８,１９がネジ締め作業を妨げることなく、高さ調整部材１００の強度を高めることができる。
【００３５】
上記構成の加熱調理器用の高さ調整部材１００によれば、直方体形状の本体１０の１つの頂点Ａ１を共有する３面のうちの２面の壁部１１,１２に設けられた第１,第２連結部１１ａ,１２ａのいずれかを選択して、加熱調理器の底部１ａに連結することができるので、第１,第２連結部１１ａ,１２ａが設けられた面の形状を異なる矩形形状にすることにより、加熱調理器の底面の高さを２通りの高さに調整することが可能になる。
【００３６】
これによって、従来、異なる高さの複数種類の脚部材を加熱調理器夫々に備えていた場合に比べて、１種類の高さ調整部材１００で加熱調理器の高さを調整できることによって、部品コストを低減することができる。
【００３７】
また、上記直方体形状の本体１０の第１,第２連結部１１ａ,１２ａが設けられた壁部１１,１２に、回り止め用凸部１１ｂ,１２ｂを設け、加熱調理器の底部１ａに回り止め用凸部１１ｂ,１２ｂが係合する係合穴７０(係合凹部)を設けることによって、加熱調理器の底部１ａに対して回転しないように高さ調整部材１００を固定できる。
【００３８】
また、上記直方体形状の本体１０の第２連結部１２ａが設けられた壁部１２に対向する壁部１４に開口部１４ａを設けたことによって、第２連結部１２ａが、加熱調理器の底部１ａに高さ調整部材１００をネジ止めするための穴である場合、ネジとドライバーを開口部１４ａを介して本体１０内の第２連結部１２ａに向かって挿入して、第２連結部１２ａである穴にネジを容易に挿入することができ、作業性が向上する。
【００３９】
また、上記直方体形状の本体１０の第１連結部１１ａが設けられた壁部１１の内面側に、その壁部１１を挟んで対向する２つの壁部１２,１４に連なるリブ１８,１９を設けることによって、本体１０の強度を向上できる。
【００４０】
また、上記加熱調理器は、ビルトインタイプであるので、設置面から加熱調理器の底部までの高さを高さ調整部材１００により調整することにより、ビルトインボックスのサイズに応じた高さ調整を容易に行うことが可能になる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
図１１はこの発明の第２実施形態の高さ調整部材２００の第１連結部２１ａを有する面を示している。なお、この高さ調整部材２００は、第１実施形態と同様に、加熱調理器の本体ケーシング１の底部１ａの４つのコーナー近傍に脚として夫々取り付けられ、図１〜図５を援用する。
【００４２】
この第２実施形態の高さ調整部材２００は、図１１に示すように、直方体形状の本体２０と、その本体２０の１つの頂点Ａ２を共有する３面の壁部２１,２２,２３に設けられた第１連結部２１ａ,第２連結部２２ａ(図１２に示す),第３連結部２３ａ(図１３に示す)とを備えている。ここで、第１連結部２１ａ,第２連結部２２ａ,第３連結部２３ａは円穴である。また、本体２０の１つの頂点Ａ２を共有する３面の壁部２１,２２,２３は、壁部２１、壁部２２、壁部２３の順に大きい。また、本体２０は、壁部２２に対向する壁部２４を有し、壁部２３に対向する壁部２５を有し、壁部２１に対向する壁部を有しない。
【００４３】
また、高さ調整部材２００の壁部２１の略中央に第１連結部２１ａである円穴を設け、その第１連結部２１ａよりも壁部２３側に回り止め用凸部２１ｂを設けている。
【００４４】
また、図１２は上記高さ調整部材２００の第２連結部２２ａを有する面を示しており、図１２において、図１１と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００４５】
図１２に示すように、高さ調整部材２００の壁部２２の中央近傍かつ壁部２１と反対の側に第２連結部２２ａである円穴を設け、その第２連結部２２ａよりも壁部２５側に回り止め用凸部２２ｂを設けている。
【００４６】
高さ調整部材２００では、図１１,図１２に示すように、本体２０の１つの頂点Ａ２を共有する３辺ａ２,ｂ２,ｃ２の夫々の長さＬａ２,Ｌｂ２,Ｌｃ２が異なる(Ｌａ２＞Ｌｂ２＞Ｌｃ２)。
【００４７】
図１３は上記高さ調整部材２００の第３連結部２３ａを有する面を示しており、図１３において、図１１,図１２と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００４８】
図１３に示すように、高さ調整部材２００の壁部２３の中央近傍かつ壁部２１と反対の側に第２連結部２３ａである円穴を設け、その第２連結部２３ａよりも壁部２２側に回り止め用凸部２３ｂを設けている。
【００４９】
また、図１４は上記高さ調整部材２００の第２連結部２２ａに対向する面を示しており、図１４において、図１１〜図１３と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００５０】
図１４に示すように、壁部２４の中央部分から壁部２１と反対の側の辺まで切り欠かれた開口部２４ａを設けている。上記壁部２４に設けられた開口部２４ａを、外側から壁部２４に向かって投影した領域内に第２連結部２２ａがある。
【００５１】
これにより、壁部２２の第２連結部２２ａを用いて高さ調整部材２００を加熱調理器の底部１ａに固定する場合、第２連結部２２ａである円穴にネジを挿入するときにドライバーを壁部２４の開口部２４ａに通してネジ締め作業を行うことができる。
【００５２】
また、図１５は上記高さ調整部材２００の第３連結部２３ａに対向する面を示しており、図１５において、図１１〜図１４と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００５３】
図１５に示すように、壁部２５の中央部分から壁部２１と反対の側の辺まで切り欠かれた開口部２５ａを設けている。上記壁部２５に設けられた開口部２５ａを、外側から壁部２３に向かって投影した領域内に第３連結部２３ａがある。
【００５４】
これにより、壁部２３の第３連結部２３ａを用いて高さ調整部材２００を加熱調理器の底部１ａに固定する場合、第３連結部２３ａである円穴にネジを挿入するときにドライバーを壁部２５の開口部２５ａに通してネジ締め作業を行うことができる。
【００５５】
図１６は上記高さ調整部材２００の第１連結部２１ａが設けられた壁部２１の内面側を示し、図１７は図１６のXVII−XVII線から見た断面図を示している。図１６,図１７において、図１１〜図１５と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００５６】
図１６,図１７に示すように、直方体形状の本体２０の第１連結部２１ａが設けられた壁部２１の内面側に、その壁部２１を挟んで対向する２つの壁部２２,２４に連なる２つのリブ２８,２９を設けている。
【００５７】
ここで、２つのリブ２８,２９は、壁部２２の第２連結部２２ａと壁部２４の開口部２４ａとの間のネジとドライバーの挿入空間を挟むように、互いに平行に形成されている。これにより、リブ２８,２９がネジ締め作業を妨げることなく、高さ調整部材２００の強度を高めることができる。
【００５８】
さらに、上記２つのリブ２８,２９には、中央部分に切り欠き２８ａ,２９ａを夫々設けている。このリブ２８の切り欠き２８ａとリブ２９の切り欠き２９ａによって、壁部２３の第２連結部２３ａと壁部２５の開口部２５ａとの間のネジとドライバーの挿入空間を確保して、第２連結部２３ａに挿入されるネジの締め付け作業を容易にしている。
【００５９】
上記第２実施形態の高さ調整部材２００は、第１実施形態の高さ調整部材１００と同様の効果を有する。
【００６０】
また、上記直方体形状の本体２０の連結部２１ａが設けられた壁部２１の内面側に、その壁部２１を挟んで対向する２つの壁部２２,２４に連なるリブ２８,２９を設けることによって、本体２０の強度を向上できる。
【００６１】
さらに、上記連結部２３ａと開口部２５ａとの間かつリブ２８,２９の一部に切り欠き２８ａ,２９ａを設けることによって、連結部２３ａが加熱調理器の底部１ａに直方体形状の本体２０をネジ止めするとき、ネジとドライバーを開口部２５ａとリブ２８,２９の切り欠き２８ａ,２９ａを介して本体２０内の連結部２３ａに向かって挿入して、連結部２３ａである穴にネジを容易に挿入することができ、作業性が向上する。
【００６２】
なお、リブ２８,２９の切り欠き２８ａ,２９ａの代わりに、ネジとドライバーが通る穴を設けてもよい。
【００６３】
また、上記直方体形状の本体２０の１つの頂点Ａ２を共有する３面の壁部２１,２２,２３に連結部２１ａ,２２ａ,２３ａが設けられていると共に、本体２０の１つの頂点Ａ２を共有する３辺の夫々の長さＬａ２,Ｌｂ２,Ｌｃ２が異なるので、３つの連結部２１ａ,２２ａ,２３ａを用いて加熱調理器の底面の高さを３通りの高さに調整することが可能になる。
【００６４】
〔第３実施形態〕
この発明の第３実施形態の高さ調整部材は、回り止め用凸部の代わりに回り止め用凹部を用いた点を除いて第１実施形態の高さ調整部材１００と同一の構成をしており、図１〜図４を援用する。
【００６５】
この第３実施形態の高さ調整部材では、壁部１１に第１連結部１１ａと間隔をあけて回り止め用凹部を設けると共に、壁部１２に第２連結部１２ａと間隔をあけて回り止め用凹部を設けている。
【００６６】
高さ調整部材１００の直方体形状の本体１０の壁部１２を上方に向けて、加熱調理器の底部１ａに設けられた係合凸部を、高さ調整部材１００の壁部１１に設けた回り止め用凹部に嵌め込む。以下、第１実施形態と同様に、高さ調整部材１００の壁部１２に設けた第２連結部１２ａにネジを挿入し、加熱調理器の底部１ａに設けたネジ穴６０内にネジを螺合する。これによって、高さ調整部材１００がネジの軸を中心に回転するのを規制した状態で、高さ調整部材１００を加熱調理器の底部１ａに固定できる。
【００６７】
上記第３実施形態の高さ調整部材は、第１実施形態の高さ調整部材１００と同様の効果を有する。
【００６８】
上記第１〜第３実施形態では、ビルトインタイプの加熱調理器用の高さ調整部材１００,２００について説明したが、この発明の加熱調理器用の高さ調整部材は、ビルトインタイプの加熱調理器用に限らず、キッチンのテーブル上に設置された加熱調理器に適用してもよい。
【００６９】
また、上記第１〜第３実施形態では、高さ調整部材１００の第１,第２連結部１１ａ,１２ａおよび高さ調整部材２００の第１〜第３連結部２１ａ,２２ａ,２３ａである円穴を用いて、加熱調理器の底部１ａに高さ調整部材１００,２００をネジ止めしたが、弾性変形するクリップなどを連結部としてもよい。
【００７０】
また、上記第１〜第３実施形態では、直方体形状の本体１０,２０は、５つの壁部１１〜１５,２１〜２５で囲まれ、一方が開口する箱体としたが、直方体形状の本体は、６つの壁部で囲まれた箱体としてもよい。また、この発明の高さ調整部材の直方体形状の本体は、中空でないソリッドタイプの直方体でもよく、連結部がネジを通す円穴の場合は、少なくとも連結部が設けられた面と対向する面との間にネジとドライバーを挿入可能な通路(空間)があればよい。
【００７１】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第３実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【００７２】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００７３】
この発明の加熱調理器用の高さ調整部材は、
加熱調理器の底部１ａに脚として取り付けられる高さ調整部材１００,２００であって、
直方体形状の本体１０,２０と、
上記直方体形状の本体１０,２０の１つの頂点を共有する３面のうちの少なくとも２面の壁部１１,１２,２１,２２,２３に設けられ、上記加熱調理器の底部１ａに連結可能な連結部１１ａ,１２ａ,２１ａ,２２ａ,２３ａと
を備えたことを特徴とする。
【００７４】
上記構成によれば、直方体形状の本体１０,２０の１つの頂点を共有する３面のうちの少なくとも２面の壁部１１,１２,２１,２２,２３に設けられた連結部１１ａ,１２ａ,２１ａ,２２ａ,２３ａの１つを選択して、加熱調理器の底部１ａに連結することができるので、連結部１１ａ,１２ａ,２１ａ,２２ａ,２３ａが設けられた面の形状を異なる矩形形状にすることにより、加熱調理器の底面の高さを少なくとも２通りの高さに調整することが可能になる。
【００７５】
また、一実施形態の加熱調理器用の高さ調整部材では、
上記直方体形状の本体１０,２０の上記連結部１１ａ,１２ａ,２１ａ,２２ａ,２３ａが設けられた上記壁部１１,１２,２１,２２,２３に、回り止め用凸部１１ｂ,１２ｂ,２１ｂ,２２ｂ,２３ｂまたは回り止め用凹部を設けた。
【００７６】
上記実施形態によれば、直方体形状の本体１０,２０の連結部１１ａ,１２ａ,２１ａ,２２ａ,２３ａが設けられた壁部１１,１２,２１,２２,２３に、回り止め用凸部１１ｂ,１２ｂ,２１ｂ,２２ｂ,２３ｂ(または回り止め用凹部)を設けているので、加熱調理器の底部１ａに回り止め用凸部１１ｂ,１２ｂ,２１ｂ,２２ｂ,２３ｂ(または回り止め用凹部)が係合する係合凹部(または係合凸部)を設けることにより、加熱調理器の底部１ａに対して回転しないように高さ調整部材１００,２００を固定できる。
【００７７】
また、一実施形態の加熱調理器用の高さ調整部材では、
上記直方体形状の本体１０,２０の上記連結部１２ａ,２２ａ,２３ａが設けられた上記壁部１２,２２,２３に対向する壁部１４,２４,２５に開口部１４ａ,２４ａ,２５ａを設け、
上記直方体形状の本体１０,２０は、上記対向する壁部１２,２２,２３,１４,２４,２５の上記連結部１２ａ,２２ａ,２３ａと上記開口部１４ａ,２４ａ,２５ａに連なる空間を有する。
【００７８】
上記実施形態によれば、直方体形状の本体１０,２０の連結部１２ａ,２２ａ,２３ａが設けられた壁部１２,２２,２３に対向する壁部１４,２４,２５に、開口部１４ａ,２４ａ,２５ａを設けたことによって、例えば、連結部１２ａ,２２ａ,２３ａが、加熱調理器の底部１ａに直方体形状の本体１０,２０をネジ止めするための穴である場合、ネジとドライバーを開口部１４ａ,２４ａ,２５ａと上記空間を介して本体１０,２０の連結部１２ａ,２２ａ,２３ａに向かって挿入して、連結部１２ａ,２２ａ,２３ａである穴にネジを容易に挿入することができ、作業性が向上する。
【００７９】
また、一実施形態の加熱調理器用の高さ調整部材では、
上記直方体形状の本体１０,２０は、上記壁部１１,１２,１３,１４,１５,２１,２２,２３,２４,２５で囲まれた箱体であり、
上記直方体形状の本体１０,２０の上記連結部１１ａ,２１ａが設けられた上記壁部１１,２１のいずれか１つの内面側に、その壁部１１,２１を挟んで対向する２つの壁部１２,１４,２２,２４に連なるリブ１８,１９,２８,２９を設けた。
【００８０】
上記実施形態によれば、直方体形状の本体１０,２０の連結部１１ａ,２１ａが設けられた壁部１１,２１のいずれか１つの内面側に、その壁部１１,２１を挟んで対向する２つの壁部１２,１４,２２,２４に連なるリブ１８,１９,２８,２９を設けることによって、本体１０,２０の強度を向上できる。
【００８１】
また、一実施形態の加熱調理器用の高さ調整部材では、
上記直方体形状の本体２０は、上記壁部２１,２２,２３,２４,２５で囲まれた箱体であり、
上記直方体形状の本体２０の上記連結部２１ａ,２２ａ,２３ａが設けられた上記壁部２１,２２,２３のいずれか１つの内面側に、その壁部２１を挟んで対向する２つの壁部２２,２４に連なるリブ２８,２９を設け、
上記リブ２８,２９が設けられた上記壁部２１を挟んで対向する２つの壁部２３,２５の一方に上記連結部２３ａを設け、上記２つの壁部２３,２５の他方に上記開口部２５ａを設けると共に、
上記連結部２３ａと上記開口部２５ａとの間かつ上記リブ２８,２９の少なくとも一部に切り欠きまたは穴が設けられている。
【００８２】
上記実施形態によれば、直方体形状の本体２０の連結部２１ａ,２２ａ,２３ａが設けられた壁部２１,２２,２３のいずれか１つの内面側に、その壁部２１を挟んで対向する２つの壁部２２,２４に連なるリブ２８,２９を設けることによって、本体２０の強度を向上できる。
【００８３】
さらに、上記連結部２３ａと開口部２５ａとの間かつリブ２８,２９の少なくとも一部に切り欠き２８ａ,２９ａ(または穴)を設けることによって、例えば、連結部２３ａが、加熱調理器の底部１ａに直方体形状の本体２０をネジ止めするための穴である場合、ネジとドライバーを開口部２５ａとリブ２８,２９の切り欠き２８ａ,２９ａ(または穴)を介して本体２０内の連結部２３ａに向かって挿入して、連結部２３ａである穴にネジを容易に挿入することができ、作業性が向上する。
【００８４】
また、一実施形態の加熱調理器用の高さ調整部材では、
上記連結部２１ａ,２２ａ,２３ａは、上記直方体形状の本体２０の１つの頂点を共有する３面の壁部２１,２２,２３に設けられ、
上記本体２０の１つの頂点を共有する３辺の夫々の長さが異なる。
【００８５】
上記実施形態によれば、直方体形状の本体２０の１つの頂点を共有する３面の壁部２１,２２,２３に連結部２１ａ,２２ａ,２３ａが設けられていると共に、本体２０の１つの頂点を共有する３辺の夫々の長さが異なるので、３つの連結部２１ａ,２２ａ,２３ａを用いて加熱調理器の底面の高さを３通りの高さに調整することが可能になる。
【００８６】
また、一実施形態の加熱調理器用の高さ調整部材では、
上記加熱調理器は、ビルトインタイプの加熱調理器である。
【００８７】
上記実施形態によれば、ビルトインタイプの加熱調理器の設置面から底部までの高さを高さ調整部材１００,２００により調整するので、ビルトインボックスのサイズに応じた高さ調整を容易に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００８８】
１…本体ケーシング
１ａ…底部
２…ドア
３…表示操作部
４…回転ツマミ
５…ボタン
１０,２０…直方体形状の本体
１１,１２,１３,１４,１５,２１,２２,２３,２４,２５…壁部
１１ａ,２１ａ…第１連結部
１１ｂ,１２ｂ,２１ｂ,２２ｂ,２３ｂ…回り止め用凸部
１２ａ,２２ａ…第２連結部
１４ａ,２４ａ,２５ａ…開口部
１８,１９,２８,２９…リブ
２８ａ,２９ａ…切り欠き
２３ａ…第３連結部
５０…木枠
５０ａ…開口
６０…ネジ穴
７０…係合穴７０(係合凹部)
１００,２００…高さ調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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