(57)【要約】【課題】取付時の手摺りの位置ズレ等が防止されており、水平方向の力が加えられても浴槽側壁上面上での回転や転倒が強力に防止された浴槽用手摺りを提供する。【解決手段】手摺り本体が取り付けられておりそして浴槽側壁の上面へ載置される載置部と浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部とを有している本体フレームと、本体フレームへ着脱可能に取り付けられる補助フレームと、当接部が当接する浴槽側壁の側面とは反対側の他方の側面を押圧する押圧部と、補助フレームに取り付けられておりそして押圧部を当接部へ向けて前進及び後退させるための移動装置を備えており、そして載置部は載置部の幅方向においてグリップ支持部よりも外側へ向けて延びた延出部を有しており、当接部はその一部領域の厚みが残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化されている浴槽用手摺りが提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部グリップと、前記上部グリップに連結されているグリップ支持部とからなる手摺り本体と、
浴槽側壁の上面へ載置される載置部と、前記載置部に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部が設けられている当接基部とを有しており、そして前記グリップ支持部が取り付けられている本体フレームと、
前記本体フレームへ着脱可能に取り付けられる補助フレームと、
前記当接部が当接される浴槽側壁の側面とは反対側の他方の側面を押圧する押圧部と、
前記補助フレームに取り付けられており、そして前記押圧部を前記当接部へ向けて前進及び後退させるための移動装置を備えており、そして
前記載置部は、前記載置部の幅方向において、前記グリップ支持部よりも外側へ向けて延びた延出部を有していることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記当接部は、その一部領域の厚みが残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化されていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記当接部は、その上部領域の厚みが残部領域の厚みよりも厚肉化されていることを特徴とする請求項２に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記当接部は、その一部領域の厚みを変更することができることを特徴とする請求項２に記載の浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記延出部は、前記当接部の当接面からの距離が１０ｃｍ以内の前記載置部の端部領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項６】
前記延出部は、前記当接部の当接面からの距離が５ｃｍ以内の前記載置部の端部領域に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の浴槽用手摺り。
【請求項７】
前記当接部の全部又は一部の幅寸法は、前記延出部を有する部分の前記載置部の幅寸法と同一であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項８】
前記本体フレームには、端部が床面と当接する脚部が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項９】
前記補助フレームは、前記本体フレームの前記載置部へ取り付けられる水平部と、前記移動装置が取り付けられる垂直部とを有しており、そして前記補助フレームは、前記補助フレームの前記垂直部が前記本体フレームの前記当接部へ向けて近接離反するように、前記本体フレームへの取付位置を選択できることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１０】
前記移動装置は、前記補助フレームの前記垂直部へ回動可能に取り付けられたナットと、前記ナットを回動するためのハンドルノブと、そして先端部が前記押圧部に連結されており且つ前記ナットに螺合するボルトとから構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽側壁の上面に載置し、浴槽側壁を両側からクランプすることにより浴槽側壁に着脱自在に取り付けられる浴槽用手摺りにおいて、特に外壁に強度を有する部分と有さない部分とを備えているユニットバスへの取り付けに適しており、そして浴槽側壁上面上での回転や転倒が強力に防止された浴槽用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者等が浴槽に出入りする際に身体を容易に支持することができるように、浴槽側壁を洗い場側及び浴槽側からクランプすることによって着脱自在に取り付けることができる浴槽用手摺りが知られている。
【０００３】
これらの浴槽用手摺りは、クランプ機構が、浴槽用手摺りがクランプする方向へ回転ないし転倒するのを防止する役目を果たすが、浴槽用手摺りがクランプする方向とは直交する方向へ回転ないし転倒するのを防止するための専用構造を有していない。このため、使用者が、浴槽用手摺り本体よりも上方に配置されるグリップへ水平方向の力を加えると、グリップを支持する支柱を介して浴槽用手摺り本体へ回転モーメントが働き、その結果、浴槽用手摺り本体が比較的容易に浴槽側壁上面上で回転したり転倒してしまうという問題があった。
【０００４】
また、浴槽には浴槽の内壁も外壁も一体となった強度部材から製作されており、その形状も立方体などの比較的単純な形状を有する従来型の浴槽から、浴槽のユニット化、高機能化、デザイン性の高度化などに伴い、浴槽の内壁は強度部材で製作されており、浴槽のリム部以外の外壁は強度を有さない取り外し可能な化粧板（エプロン）で製作されており、そしてその形状もより複雑化した最新型のユニットバスまでの様々なタイプの浴槽が存在している。
【０００５】
このため、従来型の浴槽のように、浴槽の内壁も外壁も比較的強度を有する部材から製作された浴槽については、例えば特開２０１１−１８９０６９号公報（特許文献１）に記載されているように、略同じ当接面積を有し且つ略鏡面対称となるように対向して配置される押圧板及び押圧受け板によって、浴槽側壁を洗い場側及び浴槽側からクランプするタイプの浴槽用手摺りが提供されている。また、最新型のユニットバスのように、浴槽の内壁は強度を有するがリム部以外の外壁は強度を有していない浴槽については、例えば特開２０１５−１７３６９９号公報（特許文献２）に記載されているように、洗い場側には強度を有する上部リム部のみに当接する上下方向に偏平した押圧板を配置し、そして浴槽側には押圧板よりも広い当接面積を有する押圧受け板を配置することによって、浴槽側壁を洗い場側及び浴槽側からクランプするタイプの浴槽用手摺りが提供されている。
【０００６】
しかしながら、浴槽についての専門知識を有さない浴槽用手摺りの利用者が浴槽の形式を的確に判別し、それに適合する浴槽用手摺りを選定することは困難であるという問題があった。このように、従来の浴槽用手摺りでは、取り付ける浴槽の形式に応じて適合するタイプの浴槽用手摺りを選定しなければならなかったため、浴槽の形式を選ばず、どのような形状や構造を有する浴槽側壁にも簡単に取り付けることができる汎用性の高い浴槽用手摺りの開発が待ち望まれていた。
【０００７】
また、特許文献１，２に記載された浴槽用手摺りの場合は、いずれも側壁載置フレームに支持された押圧板を浴槽へ押し付けることにより浴槽側壁をクランプするものであるため、図１７（ａ）（ｂ）に示されているように、押圧板を浴槽側壁へ押し付けると、側壁載置フレームに支持された手摺りは逆に浴槽側壁から離れてしまい（手摺りの中心と浴槽側壁の中心との距離Ｌ２）、手摺りを当初予定していた載置位置（手摺りの中心と浴槽側壁の中心との距離Ｌ１）に取り付けることができないばかりか、取り付け状態も極めて不安定になるという問題があった。
【０００８】
特に特許文献１，２に記載の浴槽用手摺りは、押圧板を浴槽側壁へ押し付けると、浴槽側壁の上に直置きされた側壁載置フレームが浴槽側壁に対して相対的に移動するため、側壁載置フレームと浴槽側壁の上面との間に応力（摩擦力）を生じることになる。その結果、押圧板を浴槽側壁へ押し付けても側壁載置フレームが十分に移動することができず、ラバー等の弾性変形により、側壁載置フレームと浴槽側壁の上面との間に内部応力（摩擦力）が蓄積される結果、浴槽用手摺りや浴槽側壁を変形させたり或いは意図しない内部応力（摩擦力）の解放により、側壁載置フレームと浴槽側壁の上面との間でさらなる位置ズレを発生させるという本質的な問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の浴槽用手摺りでは、浴槽外壁の上部リム部のみを押圧する押圧板の押圧部分の中心と、浴槽内壁を押圧板よりも下方領域を押圧する押圧受け板の押圧部分の中心とはそれぞれ上下方向に偏心しているため、浴槽用手摺りには浴槽側壁の内外方向に傾転させるモーメントが生じることになる。このため、特許文献２に記載に記載された浴槽用手摺りの場合は、取り付ける浴槽の形式に拠らず、常に浴槽用手摺りの傾転を防止するために脚部を取り付けなければならず、構造や取付け作業が複雑になるという問題があった。
【００１０】
一方、浴槽用手摺りを取付ける際に手摺りが浴槽側壁から離間してしまうという問題や手摺りの取付け位置の位置ズレや位置ズレに起因する応力が発生するという問題については、例えば特開２０００-３３６８８２号公報（特許文献３）に記載されているように、洗い場側に配置される手摺りは浴槽側壁の上に直置きされる側壁載置フレームに取り付け、押圧板は、手摺りとは反対側の浴槽側に配置される連結フレームに進退可能に取り付けることにより上記の問題を解決した浴槽用手摺りが提供されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献３に記載の浴槽用手摺りの場合は、浴槽側壁を洗い場側及び浴槽側から均等に押圧するために、平坦で略同じ形状の当接面を有する押圧板及び押圧受け板を用いて平坦な浴槽側壁をクランプすることを基本としているため、例えば浴槽の外壁に段差がある場合は、外壁に段差補正板を接着させて外壁面を平坦にした上で浴槽用手摺りを取り付けなければならない（特許文献３の段落［００５７］，［００５８］及び図１，２参照）。
【００１２】
ところが、段差補正板を用いた場合、手摺りへ、横方向で浴槽側壁の側面と平行な方向に力を加えられると、段差補正板が、浴槽側壁又は浴槽用手摺りの押圧受け面との間で、若しくは段差補正板が積み重ねられている場合は段差補正板同士の間でズレを生じて、浴槽用手摺りが浴槽側壁から転倒又は脱落してしまうという問題があった。また、段差補正板は単純な同一形状を有しているため、浴槽側壁の段差の形状が段差補正板の形状と異なる場合は、浴槽側壁を平坦な形状に補正することができないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−１８９０６９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７３６９９号公報
【特許文献３】特開２０００-３３６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで、本発明は、浴槽側壁の上面に載置し、浴槽側壁を洗い場側及び浴槽側からクランプすることによって着脱自在に取り付けられる浴槽用手摺りにおいて、特に外壁に強度を有する部分と有さない部分とを備えているユニットバスに対して、取り付け時の手摺り（把手）の位置ズレや位置ズレに起因する応力（摩擦力）の発生が防止されており、さらに使用時に水平方向の力が加えられても、浴槽側壁上面上での回転や転倒が強力に防止された浴槽用手摺りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、浴槽の種類や、クランプにより浴槽用手摺りを浴槽側壁へ取り付ける方法及びその構造などについて鋭意検討した結果、手摺りは浴槽側壁の上面及び側面に直接当接されるフレームに設け、押圧板や移動装置などからなる押圧機構は浴槽側に配置されるフレームに設け、そして当接部はその一部領域の厚みを厚肉化又は薄肉化させて、載置部の両端部には手摺りの支柱よりも外側へ向けて拡張された拡張部（延出部）を設けることで上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、上部グリップと、前記上部グリップに連結されているグリップ支持部とからなる手摺り本体と、浴槽側壁の上面へ載置される載置部と前記載置部に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部が設けられている当接基部とを有しており、そして前記グリップ支持部が取り付けられている本体フレームと、前記本体フレームへ着脱可能に取り付けられる補助フレームと、前記当接部が当接される浴槽側壁の側面とは反対側の他方の側面を押圧する押圧部と、前記補助フレームに取り付けられており、そして前記押圧部を前記当接部へ向けて前進及び後退させるための移動装置を備えており、そして前記載置部は、前記載置部の幅方向において、前記グリップ支持部よりも外側へ向けて延びた延出部を有していることを特徴とする浴槽用手摺りが提供される。また、上記の構成の場合、前記当接部は、その一部領域の厚みが残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化されていてもよい。
【００１７】
本発明の浴槽用手摺りでは、手摺りは、浴槽側壁の上面及び側面と当接させてその位置において固定することができる本体フレームに設け、押圧部は本体フレームに連結された補助フレームを介して浴槽側に配置しているので、本体フレームは、押圧部を前進及び後退させても浴層側壁に対して不動である。そのため、本発明の浴槽用手摺りは、押圧部を浴槽側壁へ押し付けても本体フレームと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることがなく、極めて安定した状態で取り付けることができる。
【００１８】
また、本発明の浴槽用手摺りは、本体フレームに設けられており浴槽の外壁と当接する当接部の一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化するように変化させることも、厚肉化又は薄肉化させておくこともできるので、原則として浴槽の形状や形式を選ばず、浴槽の内壁も外壁も強度を有する部材から製作されている浴槽であっても、浴槽の内壁は強度を有するがリム部以外の外壁は強度を有さない浴槽であっても取り付けることができる。
【００１９】
さらに、本発明の浴槽用手摺りは、浴槽側壁の上面へ載置される載置部が、載置部の幅方向において、グリップ支持部よりも外側へ向けて延びた延出部を有しているので、特に手摺り本体の上部グリップへ浴槽側壁の長手方向に沿って水平方向に力が加えられても、延出部が浴槽側壁上面と当接することにより手摺り本体に働く回転モーメントを支えるため、浴槽用手摺りが浴槽側壁上面上で浴槽側壁の長手方向へ回転したり転倒したりするのを強力に防止することができる。なお、本発明の浴槽用手摺りでは、上部グリップへ浴槽側壁の厚み方向に沿って水平方向に力が加えられても、当接部及び押圧部からなるクランプ機構が、浴槽用手摺りが浴槽側壁の厚み方向へ回転ないし転倒するのを強力に阻止する役目を果たす。
【００２０】
より詳細には、手摺り本体の上部グリップへ加えられた浴槽側壁の長手方向に沿った水平方向の力は、上部グリップと連結されたグリップ支持部を介して載置部へ伝達されるので、手摺り本体には、グリップ支持部と載置部との取付け部を中心にして浴槽側壁の長手方向へ回転ないし転倒させる力が働くことになる。ところが、本体フレームの載置部には、グリップ支持部と載置部との取付け部から更に外側へ向けて延びた延出部が設けられているので、手摺り本体へ、グリップ支持部と載置部との取付け部を中心にして浴槽側壁の長手方向に回転ないし転倒させようとする力が働いても、延出部が浴槽側壁上面に支持された腕となって手摺り本体の回転を強力に阻止することができる。
【００２１】
別言すれば、本発明の浴槽用手摺りは、本体フレームの載置部の幅方向において、グリップ支持部と載置部との取付け部から更に外側へ向けて延びた延出部を設けているので、浴槽側壁の長手方向に沿って水平方向に力が加えられた時の手摺り本体の回転の中心は、実質的にグリップ支持部と載置部との取付け部から載置部に設けられた延出部の縁部へ移動することになる。そのため、手摺り本体を回転させるためには、上部グリップへ水平方向の力のみを加えるだけでは足りず、グリップ支持部と載置部との取付け部を持ち上げるように水平方向よりも上向きの力を加える必要が生じる。このため、グリップ支持部よりも外側へ向けて延びた延出部を有している本発明の浴槽用手摺りは、グリップ支持部が載置部の端部に取り付けられており延出部を有していない浴槽用手摺りに比べて、浴槽側壁上面上で回転ないし転倒し難い構造となっている。
【００２２】
なお、本発明において「載置部の幅方向」とは、本体フレームの載置部において、当接部と押圧部によって浴槽側壁をクランプする方向とは直交する方向の中の水平方向を意味し、浴槽用手摺りを浴槽側壁へ取り付けた時は、浴槽側壁上面の長手方向と略一致する方向でもある。
【００２３】
また、延出部は、載置部の幅方向においてグリップ支持部よりも外側へ向けて延びていればよいので、延出部が形成された載置部の幅寸法は、当接部の幅寸法や本体フレームの当接基部の幅寸法に対する長短等の関係を要求されない。このため、本発明では、延出部が設けられた載置部の幅寸法は、例えば当接部の幅寸法及び当接基部の幅寸法と同一でもよく、例えば当接部の幅寸法とは同一であるが、当接基部の幅寸法よりは長くてもよく、そして例えば当接部の幅寸法及び当接基部の幅寸法よりも長くてもよい。
【００２４】
また、本発明において、延出部を有する載置部の幅寸法が当接部の幅寸法や当接基部の幅寸法と同一であるとは、必ずしも当接部の幅寸法や当接基部の幅寸法の全部の幅寸法と同一である必要がなく、当接部や当接基部の全部又は一部の幅寸法と同一であればよい。特に、延出部を有する載置部の幅寸法が当接部の全部又は一部の幅寸法と同一であると、当接部は、その幅寸法に拠らず、載置部によって当接部の全幅を支持ないし接触させることができるので、当接部と載置部との間にガタ付き等を生じさせることなく、当接部を本体フレームへ固定することができる。
【００２５】
延出部は、当接部の当接面からの距離が１０ｃｍ以内の載置部の端部領域に設けられることが好ましく、当接部の当接面からの距離が５ｃｍ以内の載置部の端部領域に設けられることがより好ましい。なお、「当接面からの距離」とは、一般的な幾何学の定義と同様に、延出部（載置部の端部）の任意の点Ｐから平面（当接面）αに下ろした垂線の足をＱとする時のＰＱの長さを意味する。
【００２６】
本発明では、本体フレームは、載置部を浴槽側壁の上面に載置し、当接部を浴槽側壁の側面に当接させることによりその位置において固定されるので、載置部に設けられる延出部は、当接部の当接面から一定の距離内に配置されることになる。このため、本発明において、延出部を浴槽側壁の上面に的確且つ必要最小限の大きさで配置しようとすれば、延出部を当接部の当接面からの距離が１０ｃｍ以内の載置部の端部領域に設けることが好ましく、さらに当接部の当接面からの距離が５ｃｍ以内の載置部の端部領域に設けることがより好ましい。
【００２７】
先述したように、本発明の浴槽用手摺りは、浴槽の外壁と当接する当接部の一部領域の厚みを変化させることも厚肉化又は薄肉化させておくこともできる。
【００２８】
例えば、浴槽の外壁が、段差がある場合を含み且つ強度を有する場合、本発明の浴槽用手摺りは、壁面形状に追従するように当接部の一部の厚みを調整することにより当接部の押付け力（反力）を、押圧部の押付け力と略鏡面対称の位置で対向するように当接面全体へ分散させることができる（図１５（ａ）（ｃ）参照）。このため、本発明の浴槽用手摺りは、浴槽用手摺りに回転モーメントを生じさせることなく浴槽側壁の内外において釣り合いのとれたクランプ状態を形成することができる。また、当接部の押付け力（反力）が分散されると単位面積当たり押付け力（反力）も低減されるので、浴槽側壁を損傷するリスクが低減されると共に、浴槽用手摺りの取り付けが許容される浴槽側壁の強度範囲（適用範囲）も拡大される。
【００２９】
また、浴槽の外壁が、段差がある場合を含み且つリム部以外で強度を有さない場合、本発明の浴槽用手摺りは、当接部の一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも予め厚肉化又は薄肉化させたものを準備したり、或いは当接部の一部の厚みを調整することにより当接部の押付け力（反力）を浴槽外壁のリム部のみへ加えられるように集中させることができる。このため、本発明の浴槽用手摺りは、リム部以外の外壁が強度を有さない浴槽についても強固に取り付けることが可能となり、また、リム部以外の強度を有さない部分（エプロン、化粧板）の損傷を防止することもできる（図１４（ａ）（ｂ）参照）。
【００３０】
さらに、本発明では、本体フレームの当接基部に取り付けられた当接部は、該当接部の下部に、当接部の当接面から当接基部へ向けて該当接部の厚みを漸減させるように形成された傾斜面、複数の段差又は傾斜面と段差との組み合わせを有する案内部を設けることもできる。
【００３１】
本発明の浴槽用手摺りは、基本的に下向きに略コの字型形状を有しているため、取付け時は、浴槽側壁の上方から下方へ向けて覆い被せるように仮置きされる。このため、浴槽用手摺りが、浴槽の外壁の段差等に適合させるために本体フレームの当接基部から突出した当接部を備えていると、取付け時、該当接部が浴槽側壁の上面に乗り上げてしまい、不完全な位置、状態において取り付けられてしまうという危険が生じる。
【００３２】
しかしながら、本発明のように、当接部の下部に、当接部の当接面から当接基部へ向けて該当接部の厚みを漸減させるように形成された傾斜面、複数の段差又は傾斜面と段差との組み合わせを有する案内部が設けられていると、取付け時、当接部が浴槽側壁の上面に乗り上げてしまうという問題が解消されるので、浴槽用手摺りの不完全な位置、状態における取り付けを確実に防止することができる。
【００３３】
上述のように、案内部は当接部の下部に設けることにより、取付け時、当接部が浴槽側壁の上面に乗り上げるのを防止するものであるので、案内部の横幅寸法は必ずしも当接部の横幅寸法と同じである必要がなく、当接部の横幅寸法よりも短くても長くてもよい。ただし、案内部の横幅寸法を当接部の横幅寸法よりも短くすると、案内部をより一層コンパクトにすることができ、さらに視覚的にも機能的にも案内部を当接部と間違えて使用されることを防止できるので好ましい。
【００３４】
なお、「案内部の横幅寸法」とは、案内部において、当接部と押圧部によって浴槽側壁をクランプする方向とは直交する方向の中の水平方向の長さを意味し、「当接部の横幅寸法」とは、案内部の横幅寸法と同様に、当接部において、当接部と押圧部によって浴槽側壁をクランプする方向とは直交する方向の中の水平方向の長さを意味する。
【００３５】
案内部に設けられる傾斜面は、当接基部から離間している当接部の当接面から当接基部へ向けて該当接部の厚みを漸減させるように勾配を有していれば、当接部の当接面や当接基部の表面と連続して形成されている必要はなく、当接部の当接面や当接基部の表面から段差を介して接続されていてもよい。
【００３６】
また、案内部に段差を設ける場合は、一般に浴槽側壁上面の縁部には所定の半径を有するＲ（アール）が付けられている場合が多いので、段差の水平方向の奥行が浴槽側壁上面の縁部のＲ（アール）より小さければ、取付け時、当接部が浴槽側壁の上面に乗り上げてしまうことがない。このため、案内部の段差は、段差の水平方向の奥行きを１ｍｍ以上１２ｍｍ以下とすることが好ましく、１ｍｍ以上６ｍｍ以下とするとより好ましい。また、段差は複数個の段差を組み合わせてもよく、さらに上述した傾斜面と組み合わせてもよい。
【００３７】
なお、「段差の水平方向」とは、本体フレームの当接基部や当接部の当接面と直交する方向の中の水平方向を意味し、浴槽用手摺りを浴槽側壁に取り付けた場合は、該浴槽側壁の上面と平行し且つ当接部と押圧部によって該浴槽側壁をクランプする方向と略一致する方向でもある。このため、「段差の水平方向の奥行き」とは、当接部と押圧部によって浴槽側壁をクランプする方向における段差の表から奥までの距離を意味し、通常は段差の一の端部を形成する窪んだ角部から他の端部を形成する膨らんだ角部までの距離と略一致する。
【００３８】
本発明において、当接部の一部領域の厚みの厚肉化又は薄肉化は、当接部を、本体フレームの当接基部の一部領域に着脱可能に取り付けられるブロックから構成することにより達成される。すなわち、所定の厚みを有し且つ当接基部より小さな面積を有するブロックを、例えば当接基部の上部領域又は下部領域へ装着することにより、当接部の一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化することができる。
【００３９】
また、本発明において当接部の全部領域の厚みの変更および一部領域の厚みの厚肉化又は薄肉化も、当接部を、本体フレームの当接基部に着脱可能に取り付け可能であり且つ当接部を上下方向に分割した複数のブロックから構成することにより達成される。すなわち、当接基部の表面へ、例えば所定の厚みを有し且つ当接基部より小さな面積を有する複数のブロックを一様に装着したり、或いは該複数のブロックのうち、全部のブロックを着脱することにより当接部の全部領域の厚みを変更することができる。また、一部のブロックを取り外すことにより、当接部の一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化することもできる。
【００４０】
なお、当接部は、滑り止めによるグリップ力の向上や浴槽側壁の損傷防止を目的として、当接基部の表面やブロックの表面に着脱可能に取り付けられる弾性ラバーを備えていることが好ましい。
【００４１】
本発明では、当接部が複数のブロックを含んでいる場合は、該複数のブロックうち、少なくとも２つのブロックは上下方向において異なる幅を有していることが好ましい。当接部が異なる幅のブロックを備えていると、浴槽側壁が上下方向に幅（高さ）が異なる様々な段差を有している場合においても、当接部を、該段差形状に追従させて当接させることもできれば（図１５（ａ）（ｃ）参照）、該段差形状に合わせて局部的に当接させることもできる（図１４（ａ）（ｂ）参照）。
【００４２】
また、本発明では、当接部を構成するブロックを、同一又は異なる大きさや厚みを有する他のブロックと入れ換えたり、或いは同一又は異なる大きさや厚みを有する他のブロックをさらに該ブロックの上へ装着することにより、当接部の全部領域の厚みを変更したり、或いは当接部の一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化したりすることもできる。
【００４３】
本発明では、ブロックを、着脱可能に積層された同一又は異なる厚みのサブブロックから構成することもできる。ブロックが積層された異なる厚みのサブブロックから構成されていると、サブブロックの積層数や積層するサブブロックの組み合わせを変えることにより、当接部の全部領域又は一部領域を様々な厚みに変更することができる。その結果、浴槽側壁が様々な凹凸の段差を有している場合においても、当接部を、該段差の凹凸に追従させて当接させることもできれば、該段差の凹凸に合わせて局部的に当接させることもできる。また、サブブロックを薄い板状の部品として構成すれば、当接部の厚みを細かく調節することもできる。
【００４４】
本発明では、ブロックと本体フレームの当接基部との連結およびブロックと他のブロックとの連結は、当接基部及び／又はブロックの表面に凸部を設け、ブロックの裏面には該凸部と嵌合する凹部を設け、そしてブロックの凹部を当接基部又は他のブロックの凸部へ嵌め込むことにより達成される。なお、当接基部及び／又はブロックの表面に設けられる凸部及びブロックの裏面に設けられる凹部は複数個配置されていてもよく、また前述の構成とは逆に、凹部を当接基部及び／又はブロックの表面に設け、凸部をブロックの裏面に設けてもよい。
【００４５】
このように、本発明では、ブロックと当接基部との連結およびブロックと他のブロックとの連結は、嵌合方向と直交する方向には物理的に移動できない凹部及び凸部による嵌合構造を利用しているので、例えば手摺りへ傾転させるような横方向の力が加えられても、ブロックと当接基部との間でおよびブロックと他のブロックとの間では位置ズレを生じることがない。
【００４６】
また、ブロックは、上記位置ズレ防止をさらに強化する目的で、或いは不意に当接部から離脱するのを完全に防止する目的で、ネジ等の留め具を用いて当接基部又は他のブロックへビス止めしてもよい。
【００４７】
近年のユニットバスはデザイン性やメンテナンス性を考慮して、浴槽外壁の上部が内壁と連続する強度を有するリム部として構成され、リム部の下部が強度を有さない取り外し可能なエプロンとして構成されていることが多い。このため、本体フレームの当接部の上部領域の厚みをその下部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化させると、多くの場合、浴槽外壁の上部（リム部とエプロンの接続部分）に生じる段差を容易に吸収することができるので、本発明の浴槽用手摺りを殆どタイプのユニットバスに適用させることができる。
【００４８】
本発明では、押圧部を当接部へ向けて前進及び後退させるための移動装置は、補助フレームの垂直部へ回動可能に取り付けられたナットと、ナットを回動するためのハンドルノブと、そして先端部が押圧部に連結されており且つナットに螺合するボルトとから構成し、さらに所定の力未満ではハンドルノブからナットへ回動力を伝達し、そして、所定の力以上ではハンドルノブからナットへの回動力の伝達を遮断するトルク伝達・遮断機構を含ませることができる。
【００４９】
本発明では、移動装置はナット及びボルトによって構成されているので、ボルトの螺進退により押圧部を当接部に対して容易に近接又は離間させることができ、さらにその状態も確実に保持することができる。さらに、本発明では、ナットは補助フレームの垂直部へ回動可能に取り付けられており、ハンドルノブによってナットを回転することによりボルト及びその先端に取り付けられた押圧部が螺進退されるので、ハンドルノブの位置は垂直部に対して変わることがない。その結果、本発明では、浴槽用手摺り本体からハンドルノブが突出するのを抑制できるので使用者にとって極めて安全である。
【００５０】
また、本発明では、移動装置はトルク伝達・遮断機構を備えているので、使用者がハンドルノブを回して押圧部を当接部へ向けて強力に押し込んでも浴槽側壁を破損することなく、本発明の浴槽用手摺りを必要にして十分な押圧力（クランプ力）をもって浴槽側壁へ取り付けることができる。また、押圧部の移動装置へ上述のトルク伝達・遮断機構を設けても、ハンドルノブの位置は補助フレームの垂直部に対して変わることがない。
【００５１】
さらに、移動装置が上述したようなナット及びボルト構造を有している場合は、トルク伝達・遮断機構へ、ハンドルノブの内部に設けられた第１の係止手段とナットの端部に設けられた第２の係止手段とを係合手段によって連結することにより、所定の力以上でも、常にハンドルノブからナットへ回動力を伝達できるようにするトルク伝達ロック機構を設けることができる。
【００５２】
移動装置において上記のトルク伝達・遮断機構を備えていると、押圧部を過剰に後退させた時などにナットの回転がロックされることにより、押圧部が前進するようにハンドルノブを正転させてもナットへ回動力が伝達されず、いわゆる“ハンドルノブの空回り現象”を生じる場合がある。このため、本発明のようにトルク伝達・遮断機構が上述したようなトルク伝達ロック機構を備えていると、ハンドルノブの内部に設けられた第１の係止手段とナットの端部に設けられた第２の係止手段とを係合手段によって容易に連結することができるので、所定の力以上でも、常にハンドルノブからナットへ回動力を伝達できるようになり、その結果、上述の“ハンドルノブの空回り現象”を容易に解消することができる。
【００５３】
また、本発明では、第１の係止手段をハンドルノブの内部に設けており、第２の係止手段はナットの端部に設けているので、第１の係止手段及び第２の係止手段へはハンドルノブの端部に設けた開口部などから容易にアクセスできるので、ハンドルノブの外周部に係合手段をセットするスペースを確保する必要がなくなり、ハンドルノブもコンパクトに設計できる。
【００５４】
本発明では、第１の係止手段を凹部又は孔から構成し、第２の係止手段も凹部又は孔から構成し、さらに凹部又は孔からなる第１の係止手段と第２の係止手段とを係合するための係合手段をロックピンから構成すると、簡単な構造でトルク伝達ロック機構を構成することができるので、トルク伝達ロック機構の信頼性が向上する。
【００５５】
特にトルク伝達ロック機構を上記のように構成すると、ロックピンをハンドルノブの端部に設けた開口部からナットの端部に向けて容易に挿入することができるようになるので、ハンドルノブの外周スペースを使うことなく、第１の係止手段の凹部又は孔と第２の係止手段の凹部又は孔とをナットの回転軸方向から容易に係合することができる。
【００５６】
さらに、上記のトルク伝達ロック機構は、第２の係止手段を設けるために、ナットの外周方向からアクセスできるようにナットに余分な軸長を設ける必要がないので、トルク伝達ロック機構を備えたトルク伝達・遮断機構においても、該トルク伝達・遮断機構を備えた移動装置においても、その軸長を抑えたコンパクトな構造とすることができる。
【００５７】
具体的には、トルク伝達・遮断機構は、ハンドルノブの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面を備えており、そしてハンドルノブの回転と同調し且つハンドルノブの回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材と、トルク伝達面に当接し且つナットの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面とおよび第２の係止手段を有するフランジとを備えたナットと、環状部材のトルク伝達面をナットのトルク伝受面へ向けて付勢する弾性体とから構成し、そしてトルク伝達面およびトルク伝受面は、それぞれに伝達される回動力が所定の力未満ではトルク伝達面とトルク伝受面とを相互に係止し、且つ伝達される回動力が所定の力以上ではトルク伝達面とトルク伝受面との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含ませることにより構成することができる。
【００５８】
また、消耗部品の交換を容易にすることでトルク伝達・遮断機構のメンテナンス性を向上させるために、トルク伝受面は、ナットの回転と同調するようにナットへ着脱自在に装着された第２の環状部材上に形成することが好ましい。
【００５９】
また、補助フレームの垂直部へのナットの着脱を容易にすることでトルク伝達・遮断機構のメンテナンス性を向上させるため、ナットには補助フレームの垂直部に設けられた開口へ挿通される胴部を設け、第２の環状部材の外径は開口より大きな外径とすることにより、装着時は、ナットの胴部を開口へ挿通し、第２の環状部材が当接する垂直部の側面とは反対側の側面から、開口より大きな外径を有するフランジ部材を第２の環状部材と連結できるようにすることで、ナットを垂直部へ回転自在に取り付けられるようにすることが好ましい。
【００６０】
また、第２の環状部材やフランジ部材の消耗を防ぎ、ナットの回転を円滑にするため、補助フレームの垂直部は、樹脂製のワッシャーを介して第２の環状部材及びフランジ部材によって挟み込むことが好ましい。
【００６１】
本発明では、浴槽用手摺りの転倒防止や浴槽側壁からの脱落防止を強化するため、端部が床面と当接する脚部を本体フレームに取り付けてもよい。特に、浴槽内壁は強度を有するがリム部以外の外壁は強度を有さない浴槽へ本発明の浴槽用手摺りを取り付ける場合は、使用者により水平方向へ荷重が加えられても或いは浴槽内外のクランプ力の中心位置に偏心が生じていても、浴槽用手摺りが傾転又は転倒するのを極めて効果的に防止することができる。このため、浴槽の内壁及び外壁が一体的に製作されていても、その内部が空洞である場合は外壁が十分に強度を有していないことがあるので、上記脚部を併用すれば浴槽用手摺りのより高い安全性が確保される。
【００６２】
本発明の浴槽用手摺りでは、補助フレームを、本体フレームの載置部へ取り付けられる水平部と、前記水平部に連結されており移動装置が取り付けられる垂直部とから構成することで、垂直部が本体フレームの当接部へ向けて近接離反するように、載置部に対する水平部の取付位置を選択できるようにすることができる。例えば、本体フレームの載置部には複数の貫通孔又はスリットを設け、補助フレームの水平部には１又は複数のネジ孔を設けることにより、補助フレームの水平部を本体フレームの載置部へ取付位置可変にビス止めできるようにしてもよい。
【００６３】
例えば、本体フレームの載置部には１又は複数のネジ孔を設け、補助フレームの水平部にも１又は複数のネジ孔を設け、そして本体フレームの載置部と補助フレームの水平部を複数の貫通孔又はスリットが設けられた連結プレートにより取付位置可変にビス止めできるようにしてもよい。
【００６４】
このように、補助フレームを本体フレームへ取付位置可変に装着できるようにすると、浴槽側壁の厚みに合わせて、予め本体フレームの当接部と補助フレームの押圧部との間の距離をできるだけ近接させておくことができるので、浴槽側壁をクランプするために必要となる押圧部の移動距離を必要最小限に抑えることができるようになる。その結果、押圧部を当接部へ向けて前進及び後退させるための移動装置をコンパクトにできるというメリットがある。
【発明の効果】
【００６５】
本発明の浴槽用手摺りによれば、手摺りは浴槽側壁の上面及び外壁面と当接させてその位置において固定することができる本体フレームに設け、押圧部は本体フレームに連結された補助フレームを介して浴槽側に配置しているので、本体フレームは、押圧部を前進及び後退させても浴層側壁に対して不動である。そのため、本発明の浴槽用手摺りは、押圧部を浴槽側壁へ押し付けても本体フレームと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることがなく、極めて安定した状態で取り付けることができる。
【００６６】
また、本発明の浴槽用手摺りによれば、浴槽側壁の上面へ載置される載置部が、載置部の幅方向において、グリップ支持部よりも外側へ向けて延びた延出部を有しているので、特に手摺り本体の上部グリップへ浴槽側壁の長手方向に沿って水平方向に力が加えられても、延出部が浴槽側壁上面と当接することにより手摺り本体に働く回転モーメントを支えるため、浴槽用手摺りが浴槽側壁上面上で浴槽側壁の長手方向へ回転したり転倒したりするのを強力に防止することができる。
【００６７】
さらに、本発明の浴槽用手摺りによれば、本体フレームに設けられており浴槽の外壁と当接する当接部の一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化するように変化させることも、厚肉化又は薄肉化させておくこともできるので、原則として浴槽の形状や形式を選ばず、浴槽の内壁も外壁も強度を有する部材から製作されている浴槽であっても、浴槽の内壁は強度を有するがリム部以外の外壁は強度を有さない浴槽であっても取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の浴槽用手摺りの全体概要図である。
【図２】図１に示される浴槽用手摺りの分解図である。
【図３】図１に示される浴槽用手摺りの側面図である。
【図４】図３に示される浴槽用手摺りをボルト軸に沿って切り取った断面図である。
【図５】図１に示される浴槽用手摺りの本体フレームの分解図である。
【図６】図１に示される浴槽用手摺りの本体フレームへの手摺り本体の取り付け態様を示した概要図である。
【図７】図１に示される浴槽用手摺りの本体フレームの背面を示した斜視図（ａ）および正面を示した斜視図（ｂ）である。
【図８】図７に示される本体フレームとは異なる態様の本体フレームの背面を示した斜視図（ａ）および正面を示した斜視図（ｂ）である。
【図９】図７に示される本体フレームの側面図である。
【図１０】図８に示される本体フレームの側面図である。
【図１１】本体フレームの当接部を、当接基部、ブロック（サブブロック）及び弾性ラバーへ分解した状態を示した分解図である。
【図１２】図１に示される浴槽用手摺りの補助フレームを、フレーム本体、移動装置（トルク伝達・遮断機構、トルク伝達ロック機構を含む）及び押圧部へ分解した状態を示した分解図である。
【図１３】一部分解することにより、図１２に示される移動装置の中のトルク伝達ロック機構を示した概要図である。
【図１４】本発明の浴槽用手摺りを、内壁は強度を有するが、リム部以外の外壁（エプロン）は強度を有さない３つの異なる形状の浴槽側壁へ取り付けた状態を示す概要図である。
【図１５】本発明の浴槽用手摺りを、内壁も外壁も強度を有する３つの異なる形状の浴槽側壁へ取り付けた状態を示す概要図である。
【図１６】本発明の浴槽用手摺りを浴槽側壁へ仮装着した状態（ａ）および本装着した状態（ｂ）を示す概要図である。
【図１７】浴槽側壁を洗い場側から押圧するタイプの従来型の浴槽用手摺りを浴槽側壁へ仮装着した状態（ａ）および本装着した状態（ｂ）を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、本発明の一実施形態に係る浴槽用手摺りについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示される実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【実施例】
【００７０】
図１及び図２を用いて、本発明の一実施形態に係る浴槽用手摺り１の主な構成を説明する。図１には、本実施形態に係る浴槽用手摺り１の全体概要が示されており、図２には、図１に示された浴槽用手摺り１を主な部品に分解した態様が示されている。
【００７１】
図１，２に示されているように、浴槽用手摺り１の基本的骨格は、浴槽側壁へ直接載置される本体フレーム２と、連結フレーム３２を介して本体フレーム２へ着脱可能に取り付けられる補助フレーム３とからなる。また、本体フレーム２には、使用者の身体を支えるための手摺り本体４と、浴槽用手摺り１の傾転を防止するための脚部５が取り付けられている。一方、補助フレーム３には、押圧部６を前進及び後退させるための移動装置８と、浴槽内の使用者の動きを補助するための側部グリップ４０が取り付けられている。また、移動装置８はナット８２を回転させるためのハンドルノブ８０及びそのキャップ８００を含んでおり、ナット８２の回転により螺進退されるボルト８９の先端には、連結プレート６１を介して矩形平面を有する１対の板状の押圧部６が首振り自在に取り付けられている。
【００７２】
また、本実施形態の浴槽用手摺り１では、着脱自在に装着可能な保護カバー３３，２４を用いて連結フレーム３２及び本体フレームを覆うことにより、凹凸部などの危険箇所を減らしたり、通常は操作不要な部位の誤操作を防止したりすると共に、視覚的に見栄えを良くして清潔にしている（図２参照）。
【００７３】
手摺り本体４は、平面視が略矩形のリング状の上部グリップ４１と、上部グリップ４１と連結されており、複数の固定孔４２０が設けられている１対のグリップ支持部４２とを含んでおり、手摺り本体４は、グリップ支持部４２の固定孔４２０へ、後述する本体フレーム２の挿入ピン２８０を挿入することより任意の高さに調節可能に固定することができる。
【００７４】
また、脚部５は、ネジ５３により本体フレーム２へネジ止めされる主脚部５０と、主脚部５０の内部に設けられた雌ネジ部と螺合する雄ネジ部が外周面に設けられた補助脚部５１とから構成されている。脚部５は、主脚部５０に対し補助脚部５１を回転させることによりその長さを調節することができる。
【００７５】
図３には、本実施形態に係る浴槽用手摺り１の側面図が示されており、図４には、本実施形態に係る浴槽用手摺り１をボルト８９に沿って切り取った断面図が示されている。
【００７６】
図３，４に示されているように、浴槽用手摺り１の本体フレーム２は、浴槽側壁の上面へ載置される載置部２０と、載置部２０に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部７が設けられている当接基部２１とを含んでおり、全体として下向きの略Ｌ字形の断面形状を有している。また、本体フレーム２へ着脱可能に取り付けられる補助フレーム３は、本体フレーム２の載置部２０にスライド及び着脱自在に連結される連結フレーム３２と、連結フレーム３２にスライド及び着脱自在に連結される水平部３０と、そして水平部３０に連結された垂直部３１とを含んでおり、全体として下向きの略Ｌ字形の断面形状を有している。さらに、本体フレーム２の載置部２０の内面及び当接基部２１の内面には弾性を有する樹脂ラバー２６、２７が装着されており、補助フレーム３の水平部３０の内面にも弾性を有する樹脂ラバー３４が装着されているので、浴槽側壁への傷付け防止及び滑り止めが施されている（図４参照）。
【００７７】
補助フレーム３の垂直部３１には、移動装置８のナット８２が回動自在に取り付けられており、ナット８２の回転により螺進退されるボルト８９の先端には、当接部７が当接する浴槽側壁の側面とは反対側の他方の側面を押圧する１対の押圧部６が連結プレート６１を介して首振り自在に取り付けられている。また、ナット８２は、後述するトルク伝達・遮断手段８３を介してハンドルノブ８０によって回転させられると共に、いわゆる“ハンドルノブの空回り現象”を解消するために、常にハンドルノブ８０からナット８２へ回動力を伝達できるようにするトルク伝達ロック機構８３０が設けられている（図１３参照）。
【００７８】
本実施形態の浴槽用手摺り１では、連結フレーム３２には、３つのＥ字形及び２つのコの字形のスリット３２０が形成されており、本体フレーム２の載置部２０及び補助フレーム３の水平部３０には、連結フレーム３２のスリット３２０と整列するネジ孔２００及び３００がそれぞれに設けられている（図２参照）。このため、補助フレーム３は、垂直部３１が本体フレーム２の当接部７及び当接基部２１へ向けて近接離反できるように、連結フレーム３２を介して載置部２０に対する水平部３０の取付位置を任意に選択し、ネジ３２１により本体フレーム２へビス止めすることができる。
【００７９】
また、図示しないが、補助フレームの水平部に複数の貫通孔又はスリットを設け、本体フレームの載置部に１又は複数のネジ孔を設けることにより、連結フレーム３２を介さず、補助フレームの水平部を本体フレームの載置部へ取付位置可変に直接ビス止めできるようにしてもよい。
【００８０】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１は、連結フレーム３２を介して補助フレーム３の水平部３０を本体フレーム２の載置部２０へ取付位置が変更できるように装着することができるので、浴槽側壁の厚みに合わせて、予め本体フレーム２の当接基部２１及び当接部７と、補助フレーム３の垂直部３１及び押圧部６との間の距離をできるだけ近接させておくことができるので、浴槽側壁をクランプするために必要となる押圧部６の移動距離を必要最小限に抑えることができるようになる。その結果、押圧部６を当接部７へ向けて前進及び後退させるためのボルト長など移動装置８をコンパクトにすることができる。
【００８１】
図１６には、本実施形態の浴槽用手摺り１を浴槽側壁９へ仮装着した状態（ａ）および本装着した状態（ｂ）が示されている。また、図１７には、図１６に示された本実施形態の浴槽用手摺り１の比較例として、浴槽側壁９を洗い場側から押圧するタイプの従来型の浴槽用手摺り１ｘを浴槽側壁へ仮装着した状態（ａ）および本装着した状態（ｂ）が示されている。
【００８２】
上述したように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、手摺り本体４は、浴槽側壁の上面及び外壁面と当接させてその位置において固定することができる本体フレーム２に取り付けられており、押圧部６は、連結フレーム３２を介して本体フレーム２に連結された補助フレーム３によって浴槽側に配置されているので、本体フレーム２は、押圧部６を前進及び後退させても浴層側壁に対して不動である。そのため、本実施形態の浴槽用手摺り１は、図１６（ａ）（ｂ）に示されているように、押圧部６を浴槽側壁９へ押し付けても本体フレーム２と浴槽側壁９の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることがなく（例えば、手摺り４の中心と浴槽側壁９の中心との距離Ｌ０は不変で一定）、極めて安定した状態で取り付けることができる。
【００８３】
図５には、図１に示される本実施形態の浴槽用手摺り１の本体フレーム２の分解図が示されている。図６には、図１に示される浴槽用手摺り１の本体フレーム２への手摺り本体４の取り付け態様を表した概要図が示されている。
【００８４】
本実施形態の本体フレーム２は、浴槽側壁の上面へ載置される載置部２０と、載置部２０に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部７が設けられている当接基部２１から構成されており、当接基部２１の背面には手摺り本体４の１対のグリップ支持部４２をスライド可能に収容するためのグリップ支持部収容部２２が設けられている。また、載置部２０には、載置部２０の幅方向において、グリップ支持部４２よりも外側へ向けて延びた延出部２５と、補助フレーム３と連結された連結フレーム３２を取付位置可変にビス止めするためのネジ孔２００が設けられている。
【００８５】
本体フレーム２の載置部２０の内面及び当接基部２１の内面には、浴槽側壁への傷付け防止及び滑り止めを兼ねた弾性を有する樹脂ラバー２６、２７が装着されており、さらに当接基部２１の内面には、浴槽側壁を洗い場側からクランプするための当接部７と、取付け時、当接部７が浴槽側壁の上面に乗り上げるのを防止するための案内部７０がネジ７１２によって取り付けられている。
【００８６】
本実施形態では、当接部７と案内部７０は樹脂製であり、正面視において略Ｔ字型を呈するように一体成形されている。また、当接部７は当接部本体７１と、当接部本体７１を当接基部２１へビス止めするためのネジ７１２と、そして浴槽側壁への傷付け防止及び滑り止めを兼ねた弾性を有する樹脂ラバー７２を含んでいる。また、当接部本体７１には、当接部本体７１をビス止めするための貫通孔７１０と、樹脂ラバー７２の裏面に設けられた凸部（図示せず）を挿入することにより樹脂ラバー７２を着脱自在に固定するラバー固定穴７１１が設けられている。
【００８７】
図６に示されているように、本実施形態の本体フレーム２の当接基部２１には、複数の固定孔４２０が形成された１対のグリップ支持部４２をスライド可能に支持するための円筒形のグリップ支持部収容部２２が設けられている。また、１対のグリップ支持部収容部２２の間には、１対の挿入ピン２８０と、挿入ピン２８０の後端部に取り付けられた１対のつまみ２８２と、挿入ピン２８０をグリップ支持部４２へ向けて付勢する付勢手段２８１とからなる挿入・解除機構２８が配設されている。
【００８８】
挿入ピン２８０は、グリップ支持部収容部２２の貫通孔（図示せず）を通してグリップ支持部４２の複数の固定孔４２０の少なくとも１つに抜き差し可能に挿入される。また、つる巻きバネの付勢手段２８１は、挿入ピン２８０をグリップ支持部収容部２２の貫通孔の外側からグリップ支持部４２の固定孔４２０へ向けて付勢する。つまみ２８２は、使用者が操作して付勢手段２８１による挿入ピン２８０の付勢の方向と逆の向きに沿って付勢手段２８１に力を加えるためのものである。
【００８９】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、手摺り本体４のグリップ支持部４２は、グリップ支持部収容部２２と挿入・解除機構２８によって本体フレーム２の背面に高さ調節自在に固定される。すなわち、挿入・解除機構２８の挿入ピン２８０がグリップ支持部４２の複数の固定孔４２０の少なくとも１つに挿入された状態では、グリップ支持部４２は、挿入・解除機構２８の挿入ピン２８０を介して本体フレーム２に連結及び固定される。一方、挿入ピン２８０がグリップ支持部４２の固定孔４２０に挿入されていない状態では、グリップ支持部４２は、本体フレーム２に連結及び固定されない。
【００９０】
挿入ピン２８０は、付勢手段２８１によってグリップ支持部収容部２２の貫通孔の外側からグリップ支持部４２の固定孔４２０へ向けて付勢されている。そのため、使用者が手摺り本体４の高さを調節し、手摺り本体４の高さを固定するために挿入ピン２８０をグリップ支持部４２の固定孔４２０に挿入するとき、グリップ支持部４２を支えながら挿入ピン２８０に力を加えたり、挿入ピン２８０をねじ込むなどの操作をする必要がない。また、使用者は、つまみ２８２を操作して付勢手段２８１による挿入ピン２８０の付勢の方向と逆の向きに沿って付勢手段２８１へ力を加えることができるので、挿入ピン２８０をグリップ支持部４２の固定孔４２０から容易に抜くこともできる。
【００９１】
本実施形態の浴槽用手摺り１は、グリップ支持部４２の固定手段において上述の構成を採用したことにより、手摺り本体４の高さを容易且つ安全に調節することができる。
【００９２】
また、本実施形態の浴槽用手摺り１は、グリップ支持部４２をグリップ支持部収容部２２の中へガタ付くことなく固定するための縮径部２３及び縮径部２３の外周面に螺合されるナット２３０を備えている。
【００９３】
縮径部２３は、グリップ支持部収容部２２の最上部に設けられたスリットである。また、縮径部２３の外周面にはネジ山（ネジ溝）が設けられており、外周面は上方から下方へ向けて外径が徐々に大きくなるようにテーパーが付けられている。このため、縮径部２３のネジ山（ネジ溝）へナット２３０を取り付け、ナット２３０を下方へ螺進するように回転させると、縮径部２３はナット２３０によって縮径されるので、グリップ支持部４２をグリップ支持部収容部２２の中へガタ付かないように締め付けることができる
【００９４】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１は、グリップ支持部収容部２２の最上部において上述の構成を採用したことにより、グリップ支持部収容部２２内に収容されたグリップ支持部４２を強固に固定し、グリップ支持部４２のガタツキをより効果的に防止することができる。
【００９５】
本実施形態の浴槽用手摺り１は、浴槽側壁の上面へ載置される載置部２０が、載置部２０の幅方向において、グリップ支持部４２よりも外側へ向けて延びた延出部２５を有しているので、特に手摺り本体４の上部グリップ４１へ浴槽側壁の長手方向に沿って水平方向に力が加えられても、延出部２５が浴槽側壁上面と当接することにより手摺り本体４に働く回転モーメントを支えるため、浴槽用手摺り１が浴槽側壁上面上で浴槽側壁の長手方向へ回転したり転倒したりするのを強力に防止することができる。なお、本実施形態の浴槽用手摺り１では、上部グリップ４１へ浴槽側壁の厚み方向に沿って水平方向に力が加えられても、当接部７及び押圧部６からなるクランプ機構が、浴槽用手摺り１が浴槽側壁の厚み方向へ回転ないし転倒するのを強力に阻止する役目を果たす。
【００９６】
より詳細には、手摺り本体４の上部グリップ４１へ加えられた浴槽側壁の長手方向に沿った水平方向の力は、上部グリップ４１と連結されたグリップ支持部４２を介して載置部２０へ伝達されるので、手摺り本体４には、グリップ支持部４２と載置部２０との取付け部を中心にして浴槽側壁の長手方向へ回転ないし転倒させる力が働くことになる。ところが、本体フレーム２の載置部２０には、グリップ支持部４２と載置部２０との取付け部から更に外側へ向けて延びた延出部２５が設けられているので、手摺り本体４へ、グリップ支持部４２と載置部２０との取付け部を中心にして浴槽側壁の長手方向に回転ないし転倒させようとする力が働いても、延出部２５が浴槽側壁上面に支持された腕となって手摺り本体４の回転を強力に阻止することができる。
【００９７】
別言すれば、本実施形態の浴槽用手摺り１は、本体フレーム２の載置部２０の幅方向において、グリップ支持部４２と載置部２０との取付け部から更に外側へ向けて延びた延出部２５を設けているので、浴槽側壁の長手方向に沿って水平方向に力が加えられた時の手摺り本体４の回転の中心は、実質的にグリップ支持部４２と載置部２０との取付け部から載置部２０に設けられた延出部２５の縁部へ移動することになる。そのため、手摺り本体４を回転させるためには、上部グリップ４１へ水平方向の力のみを加えるだけでは足りず、グリップ支持部４２と載置部２０との取付け部を持ち上げるように水平方向よりも上向きの力を加える必要が生じる。このため、グリップ支持部４２よりも外側へ向けて延びた延出部２５を有している本実施形態の浴槽用手摺り１は、グリップ支持部４２が載置部２０の端部に取り付けられており延出部２５を有していない浴槽用手摺り１に比べて、浴槽側壁上面上で回転ないし転倒し難い構造となっている。
【００９８】
図７には、図１に示される浴槽用手摺り１の本体フレーム２の背面を表した斜視図（ａ）および正面を表した斜視図（ｂ）が示されている。図８には、図７に示される本体フレーム２とは異なる態様の本体フレーム２ａの背面を表した斜視図（ａ）および正面を表した斜視図（ｂ）が示されている。また、図９には、図７に表された本体フレーム２の側面図が示されており、図１０には、図８に表された本体フレーム２ａの側面図が示されている。
【００９９】
上述したように、延出部２５は、載置部２０の幅方向においてグリップ支持部４２よりも外側へ向けて延びていればよいので、延出部２５が形成された載置部２０の幅寸法は、当接部７の幅寸法や本体フレーム２の当接基部２１の幅寸法に対する長短等の関係を要求されない。
【０１００】
このため、本実施形態では、延出部２５が設けられた載置部２０の幅寸法は、例えば図７（ａ）（ｂ）に示されるように、当接部７の幅寸法及び当接基部２１の一部の幅寸法と同一でもよい。また、後述する図１１に示されるように、延出部２５ｂが設けられた載置部２０ｂの幅寸法は、当接部７ａの幅寸法及び当接基部２１ｂの幅寸法と同一でもよい。さらに、延出部２５ａが設けられた載置部２０ａの幅寸法は、例えば図８（ａ）（ｂ）に示されるように、当接部７の幅寸法とは同一であるが、当接基部２１ａの幅寸法よりは長くてもよい。図８（ａ）（ｂ）に示される本体フレーム２ａでは、延出部２５ａが設けられた載置部２０ａの幅寸法のみが当接基部２１の幅寸法よりも長くなっている。
【０１０１】
このように、延出部を有する載置部の幅寸法が当接部の幅寸法や当接基部の幅寸法と同一であるとは、必ずしも当接部の幅寸法や当接基部の幅寸法の全部の幅寸法と同一である必要がなく、当接部や当接基部の全部（図１１）又は一部（図７）の幅寸法と同一であればよい。特に、延出部を有する載置部の幅寸法が当接部の全部又は一部の幅寸法と同一であると、当接部は、その幅寸法に拠らず、載置部によって当接部の全幅を支持ないし接触させることができるので、当接部と載置部との間にガタ付き等を生じさせることなく、当接部を本体フレームへ固定することができる（図７、１１参照）。
【０１０２】
延出部２５、２５ａ、２５ｂは、当接部７、７ａの当接面からの距離が１０ｃｍ以内の載置部２０、２０ａ、２０ｂの端部領域に設けられることが好ましく、本実施形態では、当接部７、７ａの当接面からの距離が５ｃｍ以内の載置部２０、２０ａ、２０ｂの端部領域に設けられている。
【０１０３】
本実施形態では、本体フレーム２は、載置部２０、２０ａ、２０ｂを浴槽側壁の上面に載置し、当接部７、７ａを浴槽側壁の側面に当接させることによりその位置において固定されるので、載置部２０、２０ａ、２０ｂに設けられる延出部２５、２５ａ、２５ｂは、当接部７、７ａの当接面から一定の距離内に配置されることになる。このため、本実施形態において、延出部２５、２５ａ、２５ｂを浴槽側壁の上面に的確且つ必要最小限の大きさで配置しようとすれば、延出部２５、２５ａ、２５ｂを当接部７、７ａの当接面からの距離が１０ｃｍ以内の載置部２０、２０ａ、２０ｂの端部領域に設けることが好ましく、さらに当接部７、７ａの当接面からの距離が５ｃｍ以内の載置部２０、２０ａ、２０ｂの端部領域に設けることがより好ましい。
【０１０４】
本実施形態の浴槽用手摺り１は、本体フレーム２、２ａ、２ｂに設けられており浴槽の外壁と当接する当接部７、７ａの一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化するように変化させることも（図１１）、厚肉化又は薄肉化させておくこともできるので（図７〜９）、原則として浴槽の形状や形式を選ばず、浴槽の内壁も外壁も強度を有する部材から製作されている浴槽であっても、浴槽の内壁は強度を有するがリム部以外の外壁は強度を有さない浴槽であっても取り付けることができる。
【０１０５】
さらに、本実施形態の浴槽用手摺り１では、本体フレーム２、２ａの当接基部２１、２１ａに取り付けられた当接部７は、該当接部７の下部に、当接部７の当接面から当接基部２１、２１ａへ向けて該当接部７の厚みを漸減させるように形成された傾斜面７００、複数の段差７０１ａ又は傾斜面７００と段差７０１との組み合わせを有する案内部７０、７０ａが設けられている。
【０１０６】
本実施形態の浴槽用手摺り１は、基本的に下向きに略コの字型形状を有しているため、取付け時は、浴槽側壁の上方から下方へ向けて覆い被せるように仮置きされる。このため、浴槽用手摺り１が、浴槽の外壁の段差等に適合させるために本体フレーム２、２ａの当接基部から突出した当接部７を備えていると、取付け時、該当接部７が浴槽側壁の上面に乗り上げてしまい、不完全な位置、状態において取り付けられてしまうという危険が生じる。
【０１０７】
しかしながら、本実施形態では、当接部７の下部に、当接部７の当接面から当接基部２１、２１ａへ向けて該当接部７の厚みを漸減させるように形成された傾斜面７００、複数の段差７０１ａ又は傾斜面７００と段差７０１との組み合わせを有する案内部７０、７０ａが設けられているので、取付け時、当接部７が浴槽側壁の上面に乗り上げてしまうという問題が解消され、浴槽用手摺り１の不完全な位置、状態における取り付けを確実に防止することができる。
【０１０８】
上述のように、案内部７０、７０ａは当接部７の下部に設けることにより、取付け時、当接部７が浴槽側壁の上面に乗り上げるのを防止するものであるので、案内部７０、７０ａの横幅寸法は必ずしも当接部７の横幅寸法と同じである必要がなく、当接部７の横幅寸法よりも短くても長くてもよい。ただし、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示されているように、案内部７０、７０ａの横幅寸法を当接部７の横幅寸法よりも短くすると、案内部７０、７０ａをより一層コンパクトにすることができ、さらに視覚的にも機能的にも案内部７０、７０ａを当接部７と間違えて使用されることを防止することもできる。
【０１０９】
案内部７０に設けられる傾斜面７００は、当接基部２１から離間している当接部７の当接面から当接基部２１へ向けて該当接部７の厚みを漸減させるように勾配を有していれば、当接部７の当接面や当接基部２１の表面と連続して形成されている必要はなく、図９に示されているように、当接部７の当接面や当接基部２１の表面から段差７０１を介して接続されていてもよい。
【０１１０】
また、案内部７０、７０ａに段差７０１、７０１ａを設ける場合は、一般に浴槽側壁上面の縁部には所定の半径を有するＲ（アール）が付けられている場合が多いので、段差７０１、７０１ａの水平方向の奥行が浴槽側壁上面の縁部のＲ（アール）より小さければ、取付け時、当接部７が浴槽側壁の上面に乗り上げてしまうことがない。このため、案内部７０、７０ａの段差７０１、７０１ａは、段差７０１、７０１ａの水平方向の奥行きを１ｍｍ以上１２ｍｍ以下とすることが好ましく、本実施形態では１ｍｍ以上６ｍｍ以下に設定されている。また、段差７０１、７０１ａは、図８に示されるように複数個の段差を組み合わせてもよく、或いは図７に示されるように、上述した傾斜面７００と組み合わせてもよい。
【０１１１】
図１１には、本体フレーム２の当接部７ａを、当接基部２１ｂ、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃ及び弾性ラバー７２ａ〜７２ｃへ分解した状態が示されている。
【０１１２】
本実施形態の当接部７ａは、滑り止めによるグリップ力の向上や浴槽側壁の損傷防止を目的として、当接基部２１ｂの表面及びブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの表面に弾性ラバー７２ａ〜７２ｃを着脱可能に取り付けられるようになっている。また、弾性ラバー７２ａ〜７２ｃは、弾性ラバー７２ａ〜７２ｃの裏面に設けられた円形の凸部７２０をブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃ及び当接基部２１ｂの表面に設けられた円形の凹部７４０、７５０及び２１０へ嵌め込むことにより着脱自在に取り付けられる。
【０１１３】
例えば、当接部７ａの一部領域の厚みの厚肉化又は薄肉化は、当接部７ａを、本体フレーム２ｂの当接基部２１ｂと、当接基部２１ｂへ着脱可能でありそして所定の厚みを有し且つ当接基部２１ｂの当接面より小さな面積を有するサブブロック７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃとから構成することにより達成される。すなわち、本実施形態では、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃを当接基部２１ｂの上部領域又は下部領域へ装着することにより、当接部７ａの一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、ブロック７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃを、当接基部２１ｂの当接面全体を上下方向に分割するように複数のサブブロック７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃから構成しているので、当接基部２１ｂの当接面より小さな面積を有する複数のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃのうち、全部のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃを一様に装着する（又は取り外す）ことにより当接部７ａの全部領域の厚みを変更することができれば、下部のブロック（サブブロック）７４ａ、７４ｂ、７５ａ及び／又は７５ｂを取り外すことにより当接部７ａの上部領域の厚み（ブロック７４ｃ及び７５ｃの部分）を下部領域の厚み（ブロック７４ａ、７４ｂ、７５ａ及び／又は７５ｂの部分）よりも厚肉化することもできる。また、上部のブロックブロック７４ｃ及び／又は７５ｃを取り外すことにより当接部７ａの下部領域の厚みを上部領域の厚みよりも厚肉化することもできる。
【０１１５】
図１１を参照してよく理解されているように、本実施形態の当接部７ａは上下方向において異なる幅を有している３つのブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃへ分割されている。このため、本実施形態の浴槽用手摺り１は、図１４及び図１５に示されているように浴槽側壁９ａ及び９ｂが上下方向に幅（高さ）の異なる様々な形状の段差を有している場合においても、当接部７を、該段差形状に追従させて当接させることもできれば（図１５（ａ）〜（ｃ）参照）、該段差形状に合わせて局部的に当接させることもできる（図１４（ａ）〜（ｃ）参照）。
【０１１６】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、当接部７ａのブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃを、同一又は異なる大きさ、厚みを有する他のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃと入れ換えたり、或いは既に装着済みのブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの上へ、さらに同一又は異なる大きさ、厚みを有する他のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃを取り付けることで、当接部７ａの全部領域の厚みを変更したり、又は当接部７ａの一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化することができる。また、本実施形態では、例えば図７〜１０に示されるように、予めブロック（サブブロック）を当接基部２１、２１ａの上部領域又は下部領域へ固定又は一体成形することにより、当接部２１、２１ａの一部領域の厚みが残部領域の厚みよりも予め厚肉化又は薄肉化されている浴槽用手摺りを準備してもよい。
【０１１７】
本実施形態では、ブロック７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃは、それぞれが着脱可能に積層された同一又は異なる大きさ、厚みを有するサブブロック７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃから構成されている。このため、本実施形態では、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの積層数や積層するブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの組み合わせを変えることにより、当接部７ａの全部領域又は一部領域を様々な厚みに変更することができる。その結果、本実施形態の浴槽用手摺り１は、図１４及び図１５に示されているように浴槽側壁９ａ及び９ｂが様々な凹凸の段差を有している場合においても、当接部７ａを該段差の凹凸に追従させて当接させることもできれば、該段差の凹凸に合わせて局部的に当接させることもできる。また、当接部７ａを段差の凹凸に追従させて外壁全体に当接させることもできる。なお、ブロック（サブブロック）をサブブロック７４ａ〜７４ｃのような薄い板状の部品として構成すると、当接部７ａの厚みをより細かく調節することができる。
【０１１８】
本実施形態では、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃと本体フレーム２ｂの当接基部２１ｂとの連結、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃと他のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃとの連結は、当接基部２１ｂ及び／又はブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの表面に円形の凸部７３を設け、図示しないが、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの裏面には凸部７３と嵌合する凹部を設け、そしてブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの凹部を当接基部２１ｂ又は他のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの凸部７３へ嵌め込むことにより達成される。なお、凹部は、凸部７３を略完全に収容する開口部だけでなく、例えば複数の短い突起物により凸部７３を周囲から部分的に囲むような構造を有するものであってもよい。
【０１１９】
本実施形態では、当接基部２１ｂ及び／又はブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの表面に設けられる凸部７３及びブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの裏面に設けられる凹部は複数個配置されている。また、図示しないが、凸部７３及び凹部は、前述の構成とは逆に凹部を当接基部２１ｂ及び／又はブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの表面に設け、凸部７３をブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃの裏面に設けてもよい。なお、本実施形態では、各ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃにはビス止めするための孔又は長穴７４１、７５１が形成されており、各ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃは、位置ズレや脱落を完全に防止する目的で、ネジ７６を用いて当接基部２１ｂのネジ孔２１１へビス止めされる。このため、各ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃに設けられた孔又は長穴７４１、７５１は、ネジ７６の胴部の通過を許容するが頭部は通過させないように、下向き凸形の断面を有する２段幅の開口部を形成している。
【０１２０】
このように、本実施形態では、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃと当接基部２１ｂとの連結およびブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃと他のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃとの連結は、嵌合方向と直交する方向には物理的に移動できない円形の凸部７３と凹部による嵌合構造を利用しているので、例えば手摺り本体４へ傾転させるような横方向の力が加えられても、ブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃと当接基部２１ｂとの間でおよびブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃと他のブロック（サブブロック）７４ａ〜７４ｃ、７５ａ〜７５ｃとの間では位置ズレを生じることがない。
【０１２１】
図１４には、本実施形態の浴槽用手摺り１を、内壁は強度を有するが、リム部９０ａ以外のエプロン９１ａは強度を有さない３つの異なる形状の浴槽側壁９ａへ取り付けた状態が示されている。図１４（ａ）の浴槽側壁９ａは、リム部９０ａがエプロン９１ａよりも奥まっており、図１４（ｂ）の浴槽側壁９ａはリム部９０ａがエプロン９１ａと略面一であり、そして、図１４（ｃ）の浴槽側壁９ａはリム部９０ａがエプロン９１ａよりも出張っている形状を有している。また、図１５には、本実施形態の浴槽用手摺り１を、内壁も外壁も強度を有する３つの異なる形状の浴槽側壁９ｂへ取り付けた状態が示されている。図１５（ａ）の浴槽側壁９ｂは、リム部９０ｂがリム部９０ｂ以外の外壁９１ｂよりも奥まっており、図１５（ｂ）の浴槽側壁９ｂはリム部９０ｂがリム部９０ｂ以外の外壁９１ｂと略面一であり、そして、図１５（ｃ）の浴槽側壁９ｂはリム部９０ｂがリム部９０ｂ以外の外壁９１ｂよりも出張っている形状を有している。
【０１２２】
図１４、１５に示されているように、本実施形態の浴槽用手摺り１は、浴槽の外壁と当接する本体フレーム２の当接部７がその一部領域の厚みを残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化できるので、原則として浴槽の形状や形式を選ばず、浴槽の内壁も外壁も強度を有する部材から製作されている浴槽（図１５）であっても、浴槽の内壁は強度を有するがリム部９０ａ以外の外壁は強度を有さない浴槽（図１４）であっても取り付けることができる。
【０１２３】
具体的には、図１５（ａ）〜（ｃ）に示されているように、浴槽の外壁が、リム部９０ｂ付近に段差がある場合を含み且つ強度を有する外壁の場合、本実施形態の浴槽用手摺り１は、壁面形状に追従するように当接部７の一部の厚みを調整することにより当接部７の押付け力（反力）を、押圧部６の押付け力と略鏡面対称の位置で対向するように当接面全体へ分散させることができる。このため、本実施形態の浴槽用手摺り１は、浴槽用手摺り１に回転モーメントを生じさせることなく浴槽側壁９ｂの内外において釣り合いのとれたクランプ状態を形成することができる。また、当接部７の押付け力（反力）が分散されると単位面積当たり押付け力（反力）も低減されるので、浴槽側壁９ｂを損傷するリスクが低減されると共に、浴槽用手摺り１の取り付けが許容される浴槽側壁９ｂの強度範囲（適用範囲）も拡大される。
【０１２４】
なお、図１５（ａ）〜（ｃ）に示されているように、浴槽の内壁及び外壁が一体的に製作されていても、その内部が空洞である場合は外壁が十分に強度を有していないことがあるので、その場合は図１、２に示される脚部５を本体フレーム２へ取り付ければ、浴槽用手摺り１の転倒や浴槽側壁からの脱落を効果的に防止することができ、浴槽用手摺り１のより高い安全性が確保される。
【０１２５】
また、浴槽の外壁が、図１４（ａ）〜（ｃ）に示されているように、リム部９０ａ付近に段差がある場合を含み且つリム部９０ａ以外で強度を有さない外壁の場合、本実施形態の浴槽用手摺り１は、当接部７の一部の厚みを調整することにより当接部７の押付け力（反力）を浴槽外壁のリム部９０ａのみへ加えられるように集中させることができる。このため、本実施形態の浴槽用手摺り１は、リム部９０ａ以外の外壁が強度を有さない浴槽についても強固に取り付けることが可能となり、また、リム部９０ａ以外の強度を有さないエプロン９１ａの損傷を防止することもできる。
【０１２６】
また、本実施形態の浴槽用手摺り１では、上述のような浴槽内壁は強度を有するがリム部９０ａ以外の外壁（エプロン９１ａ）は強度を有さない浴槽へ取り付ける場合は、浴槽用手摺り１の転倒や浴槽側壁９ａからの脱落を防止するために、図１４（ａ）〜（ｃ）に示されているような端部のゴム脚５２が床面と当接する脚部５を本体フレーム２に取り付けることが好ましい。この場合、使用者により横方向へ荷重が加えられても或いは浴槽内外のクランプ力の中心位置に偏心が生じていても、浴槽用手摺り１が傾転又は転倒するのを極めて効果的に防止することができる。
【０１２７】
近年のユニットバスはデザイン性やメンテナンス性を考慮して、浴槽外壁の上部が内壁と連続する強度を有するリム部として構成され、リム部の下部が強度を有さない取り外し可能なエプロンとして構成されていることが多い。このため、本体フレーム２の当接部７の上部領域の厚みをその下部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化させると、多くの場合、浴槽外壁の上部（リム部とエプロンの接続部分）に生じる段差を容易に吸収することができるので、本発明の浴槽用手摺り１を殆どタイプのユニットバスに適用させることができるようになる。
【０１２８】
図１２には、図１に示される浴槽用手摺り１の補助フレーム３を、フレーム本体３、移動装置８（トルク伝達・遮断機構８３、トルク伝達ロック機構８３０を含む）及び押圧部６へ分解した状態の概要が示されている。
【０１２９】
図１２に示されているように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、押圧部６は１対の押圧本体６０と１対の樹脂ラバー６３を含んでおり、樹脂ラバー６３は、樹脂ラバー６３の裏面に設けられた円形の凸部６３０を押圧本体６０の円形の凹部６００へ嵌め込むことにより装着される。また、１対の押圧本体６０は、取付ブロック６２を押圧本体６０の挿通孔６０１及び連結プレート６１の取付孔６１１へ挿通し、その反対側からネジ６２０によりネジ止めすることにより連結プレート６１へ取り付けられる。
【０１３０】
さらに、連結プレート６１にはボルト８９の先端部分と嵌合する固定穴６１０が設けられており、ボルト８９の先端部分を連結プレート６１の固定穴６１０に挿通し、先端部分が露出した側からネジ８９０によりネジ止めすることにより、押圧部６の連結プレート６１がボルト８９の先端部分へ取り付けられる。なお、本実施形態では、押圧本体６０の連結プレート６１への取付け部分及び連結プレート６１のボルト８９の先端部分への取付け部分には遊びを設けているので、押圧本体６０は連結プレート６１に対して首を振ることができ、そして連結プレート６１はボルト８９の先端部分に対して首を振ることができる。このため、本実施形態の押圧部６は、曲面を有する浴槽側壁に対しても確実に当接させることができる。
【０１３１】
本実施形態の浴槽用手摺り１では、押圧部６を当接部７へ向けて前進及び後退させるための移動装置８は、補助フレーム３の垂直部３１へ回動可能に取り付けられたナット８２と、ナット８２を回動するためのハンドルノブ８０と、そして先端部が押圧部６に連結されており且つナット８２に螺合するボルト８９とから構成されており、さらに所定の力未満ではハンドルノブ８０からナット８２へ回動力を伝達し、そして、所定の力以上ではハンドルノブ８０からナット８２への回動力の伝達を遮断するトルク伝達・遮断機構８３を含まれている。
【０１３２】
本実施形態では、移動装置８はナット８２及びボルト８９によって構成されているので、ボルト８９の螺進退により押圧部６を当接部７に対して容易に近接又は離間させることができ、さらにその状態も確実に保持することができる。さらに、本実施形態では、ナット８２は補助フレーム３の垂直部３１へ回動可能に取り付けられており、ハンドルノブ８０によってナット８２を回転させることによりボルト８９及びその先端に取り付けられた押圧部６が螺進退するので、ハンドルノブ８０の位置は垂直部３１に対して変わることがない。その結果、本実施形態では、浴槽用手摺り１からハンドルノブ８０が突出するのを抑制できるので使用者にとって安全である。
【０１３３】
また、本実施形態の移動装置８はトルク伝達・遮断機構８３を備えているので、使用者がハンドルノブ８０を回して押圧部６を当接部７へ向けて強力に押し込んでも浴槽側壁を破損することなく、本実施形態の浴槽用手摺り１を必要にして十分な押圧力（クランプ力）をもって浴槽側壁へ取り付けることができる。また、押圧部６の移動装置８へ上述のトルク伝達・遮断手段８３を設けても、ハンドルノブ８０の位置は補助フレーム３の垂直部３１に対して変わることがない。
【０１３４】
図１３には、一部分解することにより、図１２に示された本実施形態の移動装置８の中のトルク伝達ロック機構８３０の概要が示されている。
【０１３５】
本実施形態の浴槽用手摺り１では、移動装置８が上述したようなナット及びボルト構造を有しているので、トルク伝達・遮断機構８３へ、ハンドルノブ８０の内部に設けられた第１の係止手段８０１とナット８２の端部に設けられた第２の係止手段８２１とを係合手段８３１によって連結することにより、所定の力以上でも、常にハンドルノブ８０からナット８２へ回動力を伝達できるようにするトルク伝達ロック機構８３０が設けられている。
【０１３６】
移動装置８において上記のトルク伝達・遮断機構８３０を備えていると、押圧部６を過剰に後退させた時などにナット８２の回転がロックされることにより、押圧部６が前進するようにハンドルノブ８０を正転させてもナット８２へ回動力が伝達されず、いわゆる“ハンドルノブ８０の空回り現象”を生じる場合がある。このため、本実施形態のようにトルク伝達・遮断機構８３が上述したようなトルク伝達ロック機構８３０を備えていると、ハンドルノブ８０の内部に設けられた第１の係止手段８０１とナット８２の端部に設けられた第２の係止手段８２１とを係合手段８３１によって容易に連結することができるので、所定の力以上でも、常にハンドルノブ８０からナット８２へ回動力を伝達できるようになり、その結果、上述の“ハンドルノブ８０の空回り現象”を容易に解消することができる。
【０１３７】
図１３によく示されているように、本実施形態では、第１の係止手段８０１をハンドルノブ８０の内部に設けており、第２の係止手段８２１はナット８２の端部に設けているので、第１の係止手段８０１及び第２の係止手段８２１へは、キャップ８００を取り外すことによりハンドルノブ８０の端部に設けた開口部から容易にアクセスできるので、ハンドルノブ８０の外周部に係合手段をセットするスペースを確保する必要がなくなり、ハンドルノブ８０もコンパクトに設計できる。
【０１３８】
本実施形態では、第１の係止手段８０１を突起と突起の間に形成された凹部から構成し、第２の係止手段８２１はナット８２の端部に設けた切り欠きからなる凹部から構成し、さらに第１の係止手段８０１と第２の係止手段８２１とを係合するための係合手段８３１をロックピンから構成すると、簡単な構造でトルク伝達ロック機構８３０を構成することができるので、トルク伝達ロック機構８３０の信頼性が向上する。
【０１３９】
特にトルク伝達ロック機構８３０を上記のように構成すると、ロックピン８３１をハンドルノブ８０の端部に設けた開口部からナット８２の端部に向けて容易に挿入することができるようになるので、ロックピン８３１により、ハンドルノブ８０の外周スペースを使うことなく、第１の係止手段の凹部８０１と第２の係止手段の凹部８２１とをナット８２の回転軸方向から容易に係合することができる。
【０１４０】
さらに、本実施形態のトルク伝達ロック機構８３０は、第２の係止手段８２１を設けるために、ナット８２の外周方向からアクセスできるようにナット８２に余分な軸長を設ける必要がないので、トルク伝達ロック機構８３０を備えたトルク伝達・遮断機構８３においても、該トルク伝達・遮断機構８３を備えた移動装置８においても、その軸長を抑えたコンパクトな構造とすることができる。
【０１４１】
具体的には、トルク伝達・遮断機構８３は、ハンドルノブ８０の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面８４０を備えており、そしてハンドルノブ８０の回転と同調し且つハンドルノブ８０の回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材８４と、トルク伝達面８４０に当接し且つナット８２の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面８５０および第２の係止手段８２１を有するフランジ８２０とを備えたナット８２と、環状部材８４のトルク伝達面８４０をナット８２のトルク伝受面８５０へ向けて付勢する付勢手段８６とから構成し、そしてトルク伝達面８４０およびトルク伝受面８５０は、それぞれに伝達される回動力が所定の力未満ではトルク伝達面８４０とトルク伝受面８５０とを相互に係止し、且つ伝達される回動力が所定の力以上ではトルク伝達面８４０とトルク伝受面８５０との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含ませることにより構成されている。
【０１４２】
トルク伝達・遮断機構８３のトルク伝達面８４０の中心及びトルク伝受面８５０の中心は、ハンドルノブ８０及びナット８２の回転軸と同軸上に配置されている。またトルク伝達面８４０上及びトルク伝受面８５０上には、それぞれにトルク伝達面８４０又はトルク伝受面８５０から傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。トルク伝達面８４０の傾斜面及びトルク伝受面８５０の傾斜面は、押圧部６を浴槽側壁へ押し込むようにハンドルノブ８０を回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。
【０１４３】
そして、トルク伝達面８４０を有する環状部材８４はハンドルノブ８０及びナット８２の回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つ弾性体の付勢手段８６によってトルク伝受面８５０に向けて付勢されている。付勢手段８６は、コイルバネ、皿バネ、弾性樹脂材料など弾性変形可能なものであれば特に限定されることなく公知のものを使用することができる。
【０１４４】
このため、トルク伝達面８４０の傾斜面とトルク伝受面８５０の傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そしてハンドルノブ８０からナット８２へ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝達面８４０の傾斜面はトルク伝受面８５０の傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そしてこの係合により、ハンドルノブ８０のトルクがナット８２へ伝達され、該ナット８２と螺合するボルト８９が補助フレーム３に取り付けられた押圧部６を浴槽側壁へ向けて押し付ける。
【０１４５】
一方、ハンドルノブ８０からナット８２へ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝達面８４０の傾斜面はトルク伝受面８５０の傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝達面８４０を備えた環状部材８４は付勢手段８６に抗して後退し、トルク伝達面８４０の傾斜面がトルク伝受面８５０の傾斜面を乗り越えることによって両者の係合が解除される。このため、この状態でハンドルノブ８０を回してもハンドルノブ８０はナット８２に対して空回りするのみであり、ハンドルノブ８０からナット８２へトルクが伝達されることはない。
【０１４６】
また、トルク伝達面８４０の傾斜面の後端にはトルク伝達面８４０に略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面８５０の傾斜面の後端にはトルク伝受面８５０に略直交する垂直面が形成されている。トルク伝達面８４０の垂直面とトルク伝受面８５０の垂直面は、補助フレーム３の押圧部６を浴槽の側壁から離間させるようにハンドルノブ８０を回す時、互いに当接し係合する。そのため、ハンドルノブ８０を、押圧部６を浴槽の側壁から離間させるように回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にハンドルノブ８０とナット８２は同調して回転する。
【０１４７】
このように、トルク伝達・遮断機構８３において、ナット８２の回転と同調して回動するトルク伝受面８５０は、ナット８２の外周面に取り付けられている。このため、トルク伝達・遮断機構８３は、ナット８２本体と一部重複して配置することができるので、トルク伝達・遮断機構８３及び該トルク伝達・遮断機構８３を備えたハンドルノブ８０の補助フレーム３からの突出長さを抑えることができる。
【０１４８】
また、本実施形態では、消耗部品の交換を容易にすることでトルク伝達・遮断機構８３のメンテナンス性を向上させるために、トルク伝受面８５０は、ナット８２の回転と同調するようにナット８２へ着脱自在に装着された第２の環状部材８５上に形成されている。
【０１４９】
また、補助フレーム３の垂直部３１へのナット８２の着脱を容易にすることでトルク伝達・遮断機構８３のメンテナンス性を向上させるため、ナット８２には補助フレーム３の垂直部３１に設けられた開口３１０へ挿通される胴部８２２を設け、第２の環状部材８５の外径は開口３１０より大きな外径とすることにより、装着時は、ナット８２の胴部８２２を開口３１０へ挿通し、第２の環状部材８５が当接する垂直部３１の側面とは反対側の側面から、ネジ８８１により、開口３１０より大きな外径を有するフランジ部材８８とカバー８８０を第２の環状部材８５と連結することで、ナット８２を垂直部３１へ回転自在に取り付けられるようにしている。
【０１５０】
また、第２の環状部材８５やフランジ部材８８の消耗を防ぎ、ナット８２の回転を円滑にするため、補助フレーム３の垂直部３１は、樹脂製のワッシャー８７を介して第２の環状部材８５及びフランジ部材８８によって挟み込まれている。
【０１５１】
さらに、本実施形態では、ハンドルノブ８０の胴部の端部には、胴部よりも拡径された拡径部８０２が設けられている。そして、ハンドルノブ８０は、トルク伝達面８４０を有する環状部材８４と同調して回転させられると共に、ナット８２から離脱しないように、拡径部８０２よりも小さな内径を有する内部ハンドル固定カバー８１０及びハンドル固定カバー８１によって補助フレーム３の垂直部３１へ回転自在に取り付けられている。
【符号の説明】
【０１５２】
１，１ｘ・・・・・浴槽用手摺り
２，２ａ，２ｂ・・・・・本体フレーム
２０，２０ａ，２０ｂ・・・載置部
２００・・・ネジ孔
２１，２１ａ，２１ｂ・・・当接基部
２１０・・・凹部
２１１・・・ネジ孔
２２，２２ａ，２２ｂ・・・グリップ支持部収容部
２３・・・・縮径部
２３０・・・ナット
２４・・・・保護カバー
２５，２５ａ，２５ｂ・・・延出部
２６・・・・樹脂ラバー
２７・・・・樹脂ラバー
２８・・・・挿入・解除機構
２８０・・・挿入ピン
２８１・・・付勢手段
２８２・・・つまみ
３・・・・・補助フレーム
３０・・・・水平部
３００・・・ネジ孔
３１・・・・垂直部
３１０・・・開口
３２・・・・連結フレーム
３２０・・・スリット
３２１・・・ネジ
３３・・・・保護カバー
３４・・・・樹脂ラバー
４，４ｘ・・・・・手摺り本体
４０・・・・側部グリップ
４１・・・・上部グリップ
４２・・・・グリップ支持部
４２０・・・固定孔
５・・・・・脚部
５０・・・・主脚部
５１・・・・補助脚部
５２・・・・ゴム脚
５３・・・・ネジ
６，６ｘ・・・・・押圧部
６０・・・・押圧本体
６００・・・凹部
６０１・・・挿通孔
６１・・・・連結プレート
６１０・・・固定穴
６１１・・・取付孔
６２・・・・取付ブロック
６２０・・・ネジ
６３・・・・樹脂ラバー
６３０・・・凸部
７，７ａ・・・・・当接部
７ｘ・・・・押圧受け部
７０，７０ａ・・・・案内部
７００・・・傾斜面
７０１・・・段差
７１・・・・当接部本体
７１０・・・貫通孔
７１１・・・ラバー固定穴
７１２・・・ネジ
７２，７２ａ〜７２ｃ・・・樹脂ラバー
７２０・・・凸部
７３・・・・凸部
７４ａ〜７４ｃ，７５ａ〜７５ｃ・・・ブロック（サブブロック）
７４０，７５０・・・凹部
７４１，７５１・・・長穴
７６・・・・ネジ
８，８ｘ・・・・・移動装置
８０・・・・ハンドルノブ
８００・・・キャップ
８０１・・・第１の係止手段（凹部）
８０２・・・拡径部
８１・・・・ハンドル固定カバー
８１０・・・内部ハンドル固定カバー
８２・・・・ナット
８２０・・・フランジ
８２１・・・第２の係止手段（凹部）
８２２・・・胴部
８３・・・・トルク伝達・遮断機構
８３０・・・トルク伝達ロック機構
８３１・・・ロックピン
８４・・・・環状部材
８４０・・・トルク伝達面
８５・・・・第２の環状部材
８５０・・・トルク伝受面
８６・・・・付勢手段
８７・・・・ワッシャー
８８・・・・フランジ部材
８８０・・・カバー
８８１・・・ネジ
８９・・・・ボルト
８９０・・・ネジ
９，９ａ，９ｂ・・・浴槽側壁
９０ａ，９０ｂ・・・リム部
９１ａ・・・エプロン
９１ｂ・・・外壁
Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２・・・手摺りの中心と浴槽側壁の中心との距離
【図１】
2018108310.tif 000003
【図２】
2018108310.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018108310.tif 000015
【図１４】
2018108310.tif 000016
【図１５】
2018108310.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部グリップと、前記上部グリップに連結されているグリップ支持部とからなる手摺り本体と、
浴槽側壁の上面へ載置される載置部と前記載置部に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部が設けられている当接基部とを有しており、そして前記グリップ支持部が取り付けられている本体フレームと、
前記本体フレームへ着脱可能に取り付けられる補助フレームと、
前記当接部が当接される浴槽側壁の側面とは反対側の他方の側面を押圧する押圧部と、
前記補助フレームに取り付けられており、そして前記押圧部を前記当接部へ向けて前進及び後退させるための移動装置を備えており、そして
前記当接部は、その一部領域の厚みが残部領域の厚みよりも厚肉化又は薄肉化されており、且つ
前記載置部は、前記載置部の幅方向において、前記グリップ支持部よりも外側へ向けて延びた延出部を有していることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記当接部は、その上部領域の厚みが残部領域の厚みよりも厚肉化されていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記当接部は、その一部領域の厚みを変更することができることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記延出部は、前記当接部の当接面からの距離が１０ｃｍ以内の前記載置部の端部領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記延出部は、前記当接部の当接面からの距離が５ｃｍ以内の前記載置部の端部領域に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の浴槽用手摺り。
【請求項６】
前記当接部の全部又は一部の幅寸法は、前記延出部を有する部分の前記載置部の幅寸法と同一であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項７】
前記本体フレームには、端部が床面と当接する脚部が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項８】
前記補助フレームは、前記本体フレームの前記載置部へ取り付けられる水平部と、前記移動装置が取り付けられる垂直部とを有しており、そして前記補助フレームは、前記補助フレームの前記垂直部が前記本体フレームの前記当接部へ向けて近接離反するように、前記本体フレームへの取付位置を選択できることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項９】
前記移動装置は、前記補助フレームの前記垂直部へ回動可能に取り付けられたナットと、前記ナットを回動するためのハンドルノブと、そして先端部が前記押圧部に連結されており且つ前記ナットに螺合するボルトとから構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。