(57)【要約】【課題】開口部に開閉蓋を簡易的に着脱できるとともに、開閉蓋が開いた状態で、開閉蓋が意図せず外れることが抑制された開閉蓋装置及び天板付き什器を提供する。【解決手段】開閉蓋装置は、蓋本体５０が蓋開口部を塞ぐ閉位置において、抜け止め部３７，３８における挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さは、挿通開口部５５Ｃの開口幅ｗ１よりも短く、蓋本体５０が蓋開口部を開放する開位置において、抜け止め部３７，３８の挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さｗ３は、挿通開口部５５Ｃの開口幅ｗ１よりも長いことを特徴とする。【選択図】図１７
2018126318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の板厚方向に開口する蓋開口部に設けられ、該蓋開口部を開閉可能とする開閉蓋装置であって、
前記蓋開口部を開閉可能に塞ぐ蓋本体と、
前記蓋本体及び前記開口部の周縁部側のいずれか一方に設けられた支持軸と、
該支持軸に設けられ、前記支持軸の径方向に突出する抜け止め部と、
前記蓋本体及び前記開口部の周縁部側の他方に設けられ、前記支持軸を回動可能に保持する支持軸保持部と、を備え、
前記蓋本体及び前記開口部の周縁部側の他方には、前記支持軸の軸線方向と直交する方向から前記抜け止め部が挿通可能な挿通開口部が形成され、
前記蓋本体が前記蓋開口部を塞ぐ閉位置において、前記抜け止め部における前記挿通開口部の幅方向に沿う長さは、前記挿通開口部の開口幅よりも短く、
前記蓋本体が前記蓋開口部を開放する開位置において、前記抜け止め部における前記挿通開口部の前記幅方向に沿う長さは、前記挿通開口部の開口幅よりも長いことを特徴とする開閉蓋装置。
【請求項２】
前記蓋開口部の周縁部に設けられ、前記蓋本体を回動可能に支持する枠部材を備え、
前記支持軸は、前記蓋本体及び前記枠部材のいずれか一方に設けられ、
前記支持軸保持部及び前記挿通開口部は、前記蓋本体及び前記枠部材の他方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の開閉蓋装置。
【請求項３】
前記支持軸は、前記枠部材に設けられ、
前記蓋本体には、下方から前記支持軸が挿通可能な前記挿通開口部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の開閉蓋装置。
【請求項４】
前記蓋本体には、前記支持軸の回動範囲を規制する回動規制部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉蓋装置。
【請求項５】
前記蓋本体には、前記挿通開口部に連続して回動凹部が形成され、
前記回動規制部は、前記蓋本体が前記蓋開口部を最大限に開放する最大開位置において、前記抜け止め部の端部に当接可能な前記回動凹部の縁部を有することを特徴とする請求項４に記載の開閉蓋装置。
【請求項６】
前記抜け止め部における前記蓋本体と対向する側には、前記蓋本体側に突出する係合凸部が設けられ、
前記回動凹部における前記抜け止め部と対向する側には、前記抜け止め部側と反対側に凹み前記係合凸部と係合可能な係合凹部が、前記支持軸の周方向に沿って複数形成されていることを特徴とする請求項５に記載の開閉蓋装置。
【請求項７】
蓋開口部が形成された天板と、
前記蓋開口部に開閉可能に設けられた請求項１から６のいずれか一項に記載の開閉蓋装置と、を備えることを特徴とする天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉蓋装置及び天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間では、執務者に作業面を提供するために天板付き什器が配設されているのが一般的である。このような天板付き什器においては、天板面（作業面）にて使用する電子機器に接続される配線を什器の天板下方に案内させるために配線挿通部が形成されている場合が多い。
【０００３】
また、このような什器の構造においては、配線を挿通させる作業時には天板上に配線挿通部をなす開口を形成する開口部を設けている。そして、配線の挿通作業が終了した後には天板面として使用できるように、開口部によって形成される開口を開閉可能に閉塞する配線カバーを取り付ける構成の什器も知られている。
【０００４】
こうした配線カバーを備えた構造としては、配線挿通部を閉塞するように配線カバーを什器に設けられた支持部に載置する構造（例えば、特許文献１参照）や、什器に設けた被係止部に配線カバーに設けた係止部を係止することによって什器に配線カバーを取り付ける構造等が採用されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２〜４には、左右方向を向く回転軸を中心として配線カバーを什器に回動可能に支持することによって、配線挿通部を開閉可能に閉塞する構成について開示されている。これらの構造によれば、配線カバーを什器に対して簡易的な構造でありながら確実に取り付けることができる。
【０００６】
また、配線空間内にテーブルタップを配置する場合や、大掛かりな配線作業を行う場合には、作業性を向上させるために、配線カバーを開口部から取り外して作業する場合がある。そこで、開閉蓋が所定位置まで開いた状態で、開閉蓋が開口部から取り外し可能にされた構成が提案されている（下記特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６２１００３号公報
【特許文献２】特許第５９８１１２１号公報
【特許文献３】特許第５９９７４２９号公報
【特許文献４】特許第４６３９７７９号公報
【特許文献５】特許第６０１９１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献５に開示された構成では、開閉蓋の開閉操作中に、開閉蓋が意図せず外れてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、開口部に開閉蓋を簡易的に着脱できるとともに、開閉蓋が開いた状態で、開閉蓋が意図せず外れることが抑制された開閉蓋装置及び天板付き什器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る開閉蓋装置は、板状体の板厚方向に開口する蓋開口部に設けられ、該蓋開口部を開閉可能とする開閉蓋装置であって、前記蓋開口部を開閉可能に塞ぐ蓋本体と、前記蓋本体及び前記開口部の周縁部側のいずれか一方に設けられた支持軸と、該支持軸に設けられ、前記支持軸の径方向に突出する抜け止め部と、前記蓋本体及び前記開口部の周縁部側の他方に設けられ、前記支持軸を回動可能に保持する支持軸保持部と、を備え、前記蓋本体及び前記開口部の周縁部側の他方には、前記支持軸の軸線方向と直交する方向から前記抜け止め部が挿通可能な挿通開口部が形成され、前記蓋本体が前記蓋開口部を塞ぐ閉位置において、前記抜け止め部における前記挿通開口部の幅方向に沿う長さは、前記挿通開口部の開口幅よりも短く、前記蓋本体が前記蓋開口部を開放する開位置において、前記抜け止め部における前記挿通開口部の前記幅方向に沿う長さは、前記挿通開口部の開口幅よりも長いことを特徴とする。
【００１１】
このように構成された開閉蓋装置では、蓋本体及び開口部の周縁部側の一方に設けられた支持軸を、蓋本体及び開口部の周縁部側の他方に設けられた支持軸保持部に保持させる。支持軸保持部は支持軸を回動可能に保持するため、蓋本体（開閉蓋）が開口部の周縁部に取り付けられるともに、蓋本体を開口部の周縁部側に対して支持軸回りに回動させて開閉することができる。
閉位置において、抜け止め部における挿通開口部の幅方向に沿う長さは、挿通開口部の開口幅よりも短い。よって、蓋本体を閉位置に沿って配置した状態で、支持軸に設けられた抜け止め部を挿通開口部内に挿通させて、蓋本体を開口部の周縁部に取り付けることができる。一方、開位置において、抜け止め部の挿通開口部の幅方向に沿う長さは、挿通開口部の開口幅よりも長い。よって、開位置では、抜け止め部が挿通開口部から脱落することがない。したがって、蓋本体が開いた開位置において、蓋本体が意図せず外れることが抑制される。
【００１２】
また、本発明に係る開閉蓋装置では、前記蓋開口部の周縁部に設けられ、前記蓋本体を回動可能に支持する枠部材を備え、前記支持軸は、前記蓋本体及び前記枠部材のいずれか一方に設けられ、前記支持軸保持部及び前記挿通開口部は、前記蓋本体及び前記枠部材の他方に設けられていてもよい。
【００１３】
このように構成された開閉蓋装置では、蓋開口部の周縁部に設けられた枠部材により、蓋開口部の周縁部が保護される。蓋部材には、支持軸、または支持軸保持部及び挿通開口部が設けられるため、蓋本体及び枠部材により開閉蓋装置を部品化することができる。
【００１４】
また、本発明に係る開閉蓋装置では、前記支持軸は、前記枠部材に設けられ、前記蓋本体には、下方から前記支持軸が挿通可能な前記挿通開口部が形成されていることが好ましい。
【００１５】
このように構成された開閉蓋装置では、枠部材に設けられた抜け止め部は、蓋本体の下方から挿通開口部に挿通される。よって、蓋本体を枠部材に対して上方から下方に移動させて、蓋本体を枠部材に取り付けることができる。蓋本体を枠部材に対して下方から上方に移動させて取り付ける場合には、蓋本体の自重等の荷重が作用して蓋本体が枠部材から脱落する可能性があるが、本発明では、蓋本体を枠部材に対して上方から下方に移動させて取り付けるため、天板としての使用時に想定される上方からの荷重により、蓋本体が枠部材から脱落することがない。
【００１６】
また、本発明に係る開閉蓋装置は、前記蓋本体には、前記支持軸の回動範囲を規制する回動規制部が設けられていてもよい。
【００１７】
このように構成された開閉蓋装置では、蓋本体には支持軸の回動範囲を規制する回動規制部が設けられているため、蓋本体の回動が規制される。
【００１８】
また、本発明に係る開閉蓋装置は、前記蓋本体には、前記挿通開口部に連続して回動凹部が形成され、前記回動規制部は、前記蓋本体が前記蓋開口部を最大限に開放する最大開位置において、前記抜け止め部の端部に当接可能な前記回動凹部の縁部を有してもよい。
【００１９】
このように構成された開閉蓋装置では、蓋本体が蓋開口部を最大限に開放する最大開位置において、蓋本体に挿通開口部に連続して形成された回動凹部の縁部に、抜け止め部の端部が当接することで、支持軸の回動が規制される。よって、簡易な構造により、回動規制部を構成することができる。
【００２０】
また、本発明に係る開閉蓋装置は、前記抜け止め部における前記蓋本体と対向する側には、前記蓋本体側に突出する係合凸部が設けられ、前記回動凹部における前記抜け止め部と対向する側には、前記抜け止め部側と反対側に凹み前記係合凸部と係合可能な係合凹部が、前記支持軸の周方向に沿って複数形成されていてもよい。
【００２１】
このように構成された開閉蓋装置では、抜け止め部における蓋本体と対向する側には、蓋本体側に突出する係合凸部が設けられ、回動凹部における抜け止め部と対向する側には、支持軸の周方向に沿って係合凹部が複数形成されている。よって、蓋本体が回動する際には、係合凸部が複数の係合凹部と順次係合していくため、クリック感を得ることができる。
【００２２】
また、本発明に係る天板付き什器は、蓋開口部が形成された天板と、前記蓋開口部に開閉可能に設けられた請求項１から５のいずれか一項に記載の開閉蓋装置と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
このように構成された天板付き什器では、蓋本体及び枠部材の一方に設けられた支持軸を、蓋本体及び枠部材の他方に設けられた支持軸保持部に保持させる。支持軸保持部は支持軸を回動可能に保持するため、蓋本体（開閉蓋）が枠部材に取り付けられるともに、蓋本体を枠部材に対して支持軸回りに回動させて開閉することができる。
閉位置において、抜け止め部における挿通開口部の幅方向に沿う長さは、挿通開口部の開口幅よりも短い。よって、蓋本体を閉位置に沿って配置した状態で、支持軸に設けられた抜け止め部を挿通開口部内に挿通させて、蓋本体を枠部材に取り付けることができる。一方、開位置において、抜け止め部の挿通開口部の幅方向に沿う長さは、挿通開口部の開口幅よりも長い。よって、開位置では、抜け止め部が挿通開口部から脱落することがない。したがって、蓋本体が開いた開位置において、蓋本体が意図せず外れることが抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る開閉蓋装置及び天板付き什器によれば、開口部に開閉蓋を簡易的に着脱できるとともに、開閉蓋が開いた状態で、開閉蓋が意図せず外れることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態によるデスクの全体構成を示す斜め後方から見た斜視図である。
【図２】デスクの天板に備えられた配線カバー装置の斜視図である。
【図３】図１に示す配線カバー装置の分解斜視図である。
【図４】配線カバー装置を上方から見た平面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図５に示す配線カバー装置の一部破断斜視図である。
【図７】配線カバーの蓋本体を斜め前方から見た斜視図である。
【図８】配線カバーの蓋本体の側面図である。
【図９】配線カバーの蓋本体と枠部材とを分解した要部斜視図である。
【図１０】配線カバーの蓋本体と枠部材との連結部分を下方から見た斜視図である。
【図１１】配線カバーの弾性閉塞カバーを斜め前方から見た斜視図である。
【図１２】弾性閉塞カバーの一部を前方から見た正面図である。
【図１３】枠部材を斜め前方から見た斜視図である。
【図１４】枠部材の側面図である。
【図１５】配線カバー装置における開位置の斜視図である。
【図１６】配線カバー装置における閉位置の鉛直断面図である。
【図１７】配線カバー装置における開位置の鉛直断面図である。
【図１８】配線カバー装置における最大開位置の鉛直断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態の変形例１によるデスクの配線カバーの蓋本体と枠部材とを分解した要部斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態の変形例２によるデスクの配線カバー装置における（ａ）閉位置の鉛直断面図、（ｂ）開位置の鉛直断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態の変形例３によるデスクの天板に備えられた配線カバー装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態による開閉蓋装置及び天板付き什器について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１に示す本実施の形態によるデスク１（天板付き什器）は、コンセント類を什器内に収容可能で、配線作業が容易に行うことができ、さらに什器内に収容したコンセントから接続される配線１６（図２参照）の取り出し部分を簡単な構造としたものである。
デスク１は、天板１１と、床面Ｆ上に互いに間隔をあけて配置され、天板１１を昇降可能に支持し、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成された一対の天板支持脚１２，１２と、天板１１の上面１１ａに開閉可能に設けられた配線カバー装置（開閉蓋装置）１０と、を有している。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、床面Ｆ上に床面Ｆに対して平行な一方向に配置される一対の天板支持脚１２，１２の離間方向を幅方向Ｄｈといい、上方から見た平面視で幅方向Ｄｈに直交する方向を前後方向Ｄｆという。また、デスク１の前後方向Ｄｆにおいて、椅子に座ってデスク１に向かう側を前方、前側といい、その反対側を後方、後側という。
【００２９】
天板支持脚１２は、下部筒状体１２Ａと、上部筒状体１２Ｂと、を有している。下部筒状体１２Ａ及び上部筒状体１２Ｂは、それぞれ上下方向Ｄｖに延びる四角形筒状に形成されている。下部筒状体１２Ａの内部に上部筒状体１２Ｂが収納されている。天板支持脚１２は、モータ等の駆動機構（不図示）を備えており、この駆動機構により下部筒状体１２Ａに対して上部筒状体１２Ｂをそれぞれ上下方向Ｄｖに移動させることで、天板支持脚１２を上下方向Ｄｖに伸縮させることができる。
【００３０】
天板支持脚１２の下端部には、下部支持体１３が設けられている。下部支持体１３は、床面Ｆ上に配置され、床面Ｆに平行で前方及び後方のそれぞれに延びている。下部支持体１３の下面には、下部支持体１３の高さ及びレベルの調整を行うアジャスター１３ａが設けられている。天板支持脚１２は、下部支持体１３において中央部分からやや後方側に配置されている。天板支持脚１２の下部筒状体１２Ａは、下部支持体１３の下面側からボルト等により固定されている。
天板支持脚１２の上端部には、天板１１を下方から支持する上部支持体１４が設けられている。上部支持体１４は、上部筒状体１２Ｂの上端部に固定され、前後方向Ｄｆに延びている。天板１１は、上部支持体１４の下方からボルト等により固定されている。
【００３１】
天板１１における幅方向Ｄｈの中央部の後端には、後方に向けるとともに板厚方向（上下方向）に開口する開口部（蓋開口部）１５が形成されている。開口部１５によって形成される開口は、前後方向Ｄｆに比べて幅方向Ｄｈが長い開口をなしている。この開口部１５には配線カバー装置１０が嵌め込まれ、開口部１５によって形成される開口が後述する配線カバー２によって覆われた状態で配置されている。すなわち、天板１１の下側に設けられ、配線収容部を構成するトレー４に例えばコンセントを配置して、このコンセントに接続した配線１６を開口部１５から天板１１の上面１１ａに取り出し、天板１１上で使用する図示しないＯＡ機器等への配線が可能となっている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、配線カバー装置１０は、配線カバー２と、配線カバー２を回動可能に支持する枠部材３と、開口部１５の下方に配置されたトレー４と、を有している。
【００３３】
配線カバー２は、図３及び図４に示すように、天板１１の後端部の開口部１５によって形成される開口を開閉可能に塞ぐものであり、カバー本体２０と、蓋本体５０と、弾性閉塞カバー６０と、を備えている。配線カバー２は、蓋本体５０の少なくとも上面を覆うようにカバー本体２０が外嵌され、カバー本体２０及び蓋本体５０の前端部から前方に向けて突出する弾性閉塞カバー６０が装着された構成となっている。
【００３４】
図５及び図６に示すように、配線カバー２のカバー本体２０は、カバー天面板２１と、蓋本体５０の後端部を覆うカバー後面板２２と、カバー天面板２１の前端下面に設けられるカバー係合片２３と、を有している。
カバー天面板２１は、配線カバー２で前記空間を閉塞した状態（閉位置）でデスク１の天板１１の上面１１ａに連続した面を形成する。カバー後面板２２は、配線カバー２で前記空間を閉塞した状態でデスク１の天板１１の後端に位置するように配置される。
また、本実施の形態では、カバー本体２０の部材としてスチール等の剛性を有する金属製の部材が採用されている。カバー後面板２２は、蓋本体５０の後端下面を覆う後方係止壁２４がカバー後面板２２の下端から前方に延びている。後方係止壁２４には、蓋本体５０の後方下面に形成される爪部が係止される係止穴２４ａが形成されている。
【００３５】
図５及び図７に示すように、蓋本体５０は、外嵌されたカバー本体２０のカバー天面板２１の下方に平行に配置される底壁５１と、底壁５１の後端から下方に延びる後壁部５２と、底壁５１の幅方向Ｄｈの両側に位置する側壁部５３，５３と、一対の側壁部５３の前端部同士を連結する蓋係合部５４と、側壁部５３の後端側に設けられる回動被支持部５５と、を有している。
底壁５１は、上面から立ち上がり、幅方向Ｄｈに沿って延びる複数のリブ５１ａ，５１ａが設けられ、カバー本体２０のカバー天面板２１との間に間隔をあけて配置される。後壁部５２と両側壁部５３との上端は、蓋本体５０に外嵌されたカバー本体２０のカバー天面板２１の下面に当接される。
【００３６】
蓋係合部５４には、カバー本体２０のカバー係合片２３が外側から嵌め込まれるようになっている。カバー係合片２３が蓋係合部５４を外側から嵌め込むことで、カバー本体２０が蓋本体５０に取り付けられる。そして、弾性閉塞カバー６０の後端部分を嵌合させる蓋係合部５４がカバー本体２０によって外周側から挟み込まれることで、弾性閉塞カバー６０が蓋本体５０の前端部に強固に取り付けられる。
【００３７】
図７から図１０に示すように、側壁部５３には、幅方向Ｄｈに沿う方向を中心（以下、軸線方向Ｏ）とした第一凹陥部（回動凹部）５５Ａと、第一凹陥部５５Ａよりも小さい形状であり第一凹陥部５５Ａと連続して同軸で形成された第二凹陥部（支持軸保持部）５５Ｂと、を有している。
【００３８】
第一凹陥部５５Ａ及び第二凹陥部５５Ｂは、側壁部５３の下方に向かう挿通開口部５５Ｃに連通している。挿通開口部５５Ｃの開口幅寸法（前後方向Ｄｆの寸法）をｗ１とする。
【００３９】
第一凹陥部５５Ａは、円弧状に形成された第一曲面部５５１及び第二曲面部５５２と、第一曲面部５５１の両端部に形成され径方向内側に延びる係止壁部５５３，５５４と、第二曲面部５５２の第一曲面部５５１側の端部に形成され径方向内側に延びる係止壁部５５５と、を有している。
【００４０】
第一凹陥部５５Ａの底部５５７には、幅方向Ｄｈに凹む係合凹部５５８が、軸線方向Ｏの周方向に沿って複数形成されている。
【００４１】
第二凹陥部５５Ｂは、軸線方向Ｏを中心とする円弧状に形成されるとともに、下部では挿通開口部５５Ｃに連通している。第二凹陥部５５Ｂの下部には、挿通開口部５５Ｃの開口幅を狭めるように係合片５６１，５６１が設けられている。係合片５６１は、第二凹陥部５５Ｂの底部５６２と幅方向Ｄｈに離間して配置されている。
【００４２】
幅方向Ｄｈにおいて、第一凹陥部５５Ａの底部５５７と係合片５６１との間には、第二凹陥部５５Ｂと連通し、径方向外側に広がる第三凹陥部５５Ｄが設けられている。
【００４３】
図５、図１１及び図１２に示すように、弾性閉塞カバー６０は、全体がゴム等の弾性部材から形成され、配線カバー２がデスク１の開口部１５の空間を閉塞した状態において、カバー本体２０の前端部と開口部１５の前端面との間の隙間を覆うように配置されている。
弾性閉塞カバー６０は、幅方向Ｄｈに延びるとともに後端側で蓋本体５０の蓋係合部５４（図７参照）に係合される装着基部６１と、装着基部６１の前端部６１ａから前方に突出してブラシ状に形成される複数の弾性腕材６２，６２，…と、装着基部６１の幅方向Ｄｈの両端部分のそれぞれの前端部６１ａに連設する開閉操作部６３と、を備えている。
【００４４】
装着基部６１は、基部本体６１１と、基部本体６１１の上面に形成され蓋本体５０の蓋係合部５４に係合する上凹溝６１２と、基部本体６１１の後端に形成されカバー本体２０に係合する後凹溝６１３と、基部本体６１１の幅方向Ｄｈの両端部のそれぞれにおける後端から下方に延びる垂下係止片６１４と、を有している。そして、装着基部６１における上凹溝６１２と後凹溝６１３との間に位置には、蓋係合部５４に嵌め込まれる嵌合凸部６１Ａが形成されている。
【００４５】
図１１及び図１２に示すように、複数の弾性腕材６２，６２，…は、幅方向Ｄｈの両側に配置される開閉操作部６３，６３の間で幅方向Ｄｈに沿って所定の間隔をあけて配列されている。複数の弾性腕材６２，６２，…のそれぞれの前部６２ａは、カバー閉塞時において開閉操作部６３，６３とともに枠部材３の受け鍔部３３（図５参照）に上方から載置される。弾性腕材６２は、弾性腕材６２の突出方向（前後方向Ｄｆ）から見た断面視で、縦楕円形状をなし、幅方向Ｄｈの横寸法ｄ１が上下方向Ｄｖの縦寸法ｄ２よりも小さくなるように設定されている。そして、各弾性腕材６２は、前後方向Ｄｆに断面変化はなく、同一の断面で延びている。このように弾性腕材６２の断面形状を縦長とすることで、上方からの荷重に強い構造となり、例えば弾性閉塞カバー６０上に物品を置いても変形しにくく、平面性を維持することができる。
また、幅方向Ｄｈに隣り合う弾性腕材６２，６２同士の間の離間寸法ｄ３は、弾性腕材６２の横寸法ｄ１よりも小さくなっている。そのため、斜め幅方向から複数の弾性腕材６２，６２，…を見たときに、その視線（例えば、図１２の矢印Ｅ）を弾性腕材６２によって遮ることができ、これら弾性腕材６２，６２，…の下方が見えにくくなる。
【００４６】
開閉操作部６３は、弾性閉塞カバー６０の上面から内方に凹状に窪んだ形状をなし、装着基部６１の前端部６１ａに連設している。具体的に開閉操作部６３の上面６３ａは、幅方向Ｄｈの内端部分６３Ａにおいて外側から内側に向かうに従い漸次上方に突出する湾曲面６３ｂが形成されている。開閉操作部６３は、内端部分６３Ａの上端６３ｃが複数の弾性腕材６２，６２，…と同じ高さに設定され、外端部分６３Ｂが装着基部６１の上面よりも低い位置に配置されている。
これにより、配線カバー２が開口部１５を閉じた状態で、開閉操作部６３の上面６３ａが配線カバー２の上面及びデスク１の天板１１よりも低く凹んで配置されているので、この凹状部分に指が挿入して指掛かりがし易くなっている。
【００４７】
次に、デスク１の天板１１に形成された開口部１５に嵌着され、配線カバー２を装着するための枠部材３の構成について詳細に説明する。
図１３から図１５に示すように、枠部材３は、幅方向Ｄｈに延びる前枠３１と、前枠３１の両端のそれぞれに連設される側枠３２，３２と、からコの字状の枠体に形成され、天板１１の開口部１５（図２参照）に不図示のボルトやねじによって組み付けられている。
枠部材３の側枠３２，３２には、配線カバー２が回動可能に装着されている。枠部材３は、例えばＡＢＳ、ポリアセタール、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート等の樹脂の射出成形により製作することができる。
【００４８】
枠部材３には、前枠３１及び一対の側枠３２，３２の上端から天板１１の板面方向に向けて張り出すとともに、一対の側枠３２，３２の後端から天板１１の後面方向に向けて張り出す枠鍔部３ａが形成されている。これにより枠鍔部３ａは、枠部材３がデスク１の開口部１５に装着されたときに、開口部１５の端縁に上方から重なって配置されるので、枠部材３と天板１１との隙間をなくすことができる。
【００４９】
図５及び図６に示すように、前枠３１には、後面における上下方向Ｄｖの中間部から後方に向けて突出し、長さ方向の全体にわたって延びる受け鍔部３３が設けられている。この受け鍔部３３の上面３３ａには、上方から配線カバー２の複数の弾性腕材６２，６２，…の前部６２ａ及び一対の開閉操作部６３、６３の前部が載置される。受け鍔部３３の上下方向Ｄｖの位置は、弾性腕材６２と開閉操作部６３が略水平に配置され、かつ少なくとも枠部材３の上端から上方に張り出さない位置に設定される。つまり、配線カバー２は、弾性腕材６２と開閉操作部６３が受け鍔部３３の上面３３ａに載置された位置が閉塞位置となり、配線カバー２における閉じるための回動が停止する位置となる。
【００５０】
図１３から図１５に示すように、側枠３２には、内面３２ａにおける前方部分に設けられ、弾性閉塞カバー６０の垂下係止片６１４（図１１参照）と係合する係合部３４と、内面３２ａにおける後部に設けられ、配線カバー２の回動被支持部５５に支持される支持軸３５と、を有している。
【００５１】
図９、図１０、図１３及び図１５に示すように、支持軸３５は、軸線方向Ｏに沿って配置されている。支持軸３５は、蓋本体５０の第二凹陥部５５Ｂの内周と略同一の大きさを有し、第二凹陥部５５Ｂに回動可能に保持されている。
【００５２】
支持軸３５において、先端部よりも基端部（側枠３２）側には、上方に突出する突出片３６が設けられている。突出片３６は、蓋本体５０の第三凹陥部５５Ｄ内に配置されている。
【００５３】
支持軸３５の基端部には、側枠３２の内面から幅方向Ｄｈに突出するとともに、支持軸３５の下部から下方に延びる抜け止め片（抜け止め部）３７が設けられている。抜け止め片３７の端部３７ａは曲線状に形成されている。
【００５４】
支持軸３５の基端部側には、支持軸３５の上部から上方に延びる係合片（抜け止め部）３８が設けられている。係合片３８は、側枠３２と幅方向Ｄｈに隙間を有して配置されている。係合片３８の端部３８ａは曲線状に形成されている。
【００５５】
係合片３８において、蓋本体５０と対向する面には、幅方向Ｄｈに突出する係合凸部３９が設けられている。係合片３８の係合凸部３９の下方には、幅方向Ｄｈに貫通する貫通孔４０が設けられている。係合凸部３９は、蓋本体５０に設けられた係合凹部５５８と係合可能である。
【００５６】
抜け止め片３７及び係合片３８は、蓋本体５０の第一凹陥部５５Ａ内に配置されている。
【００５７】
図３に示すように、トレー４は、底板４１、前板４２、及び後板４３を備え、幅方向Ｄｈの両側は解放されている。底板４１には、スリット状の挿通開口４１ａが形成されている。前板４２は、板面を上下方向に向けて配置され、上端４２ａがデスク１の天板１１の下面に不図示のボルトやビス等で固定されている。また、後板４３は、上方に向かうに従い前方から後方に向けて傾斜する傾斜面となっている。後板４３の上端部が配線カバー２の後端部よりも前方に位置するようにデスク１の天板１１の下面に不図示のボルトやビス等で固定されている。
【００５８】
次に、枠部材３に配線カバー２を装着する方法について説明する。
図１６に示すように、配線カバー２を閉位置の方向（開口部１５を閉塞する方向）に沿わせた状態で、枠部材３に対して、配線カバー２を上方から下方に移動させる。蓋本体５０の挿通開口部５５Ｃに、枠部材３の支持軸３５（図１４参照）を挿通させる。この際に、一対の係合片５６１（図８参照）は互いに離間する方向に弾性変形して、支持軸３５が第二凹陥部５５Ｂ（図８参照）内に配置されたら、係合片５６１は元の位置に戻る。係合片５６１は、第二凹陥部５５Ｂの底部５６２（図１０参照）と幅方向Ｄｈに離間して配置されているため、弾性変形しやすい。
【００５９】
閉位置で、枠部材３の抜け止め片３７及び係合片３８の前後方向Ｄｆの寸法（挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さ寸法）ｗ２は、蓋本体５０の挿通開口部５５Ｃの開口幅寸法（前後方向Ｄｆの寸法）ｗ１よりも短い。このため、枠部材３の抜け止め片３７及び係合片３８が、蓋本体５０の挿通開口部５５Ｃを挿通することができる。
【００６０】
この状態で、枠部材３の係合片３８の端部３８ａは、蓋本体５０の第一凹陥部５５Ａの係止壁部５５４に当接している。これにより、蓋本体５０が前端部を下方に向ける方向の回動が規制され、蓋本体５０が水平状態を保ちやすい。
【００６１】
次に、配線カバー２の回動動作について説明する。
図１７に示すように、支持軸３５を中心に配線カバー２を回動させて、配線カバー２を開位置にすることができる。配線カバー２が回動するにともない、枠部材３に設けられた係合凸部３９が蓋本体５０に設けられた複数の係合凹部５５８に順次係合して、クリック感が得られる。
【００６２】
開位置で、枠部材３の抜け止め片３７及び係合片３８における挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さ寸法ｗ３は、蓋本体５０の挿通開口部５５Ｃの開口幅寸法ｗ１よりも長い。このため、この状態で、枠部材３の抜け止め片３７及び係合片３８が、蓋本体５０の挿通開口部５５Ｃから脱落することがない。
【００６３】
さらに、図１８に示すように、支持軸３５を中心に配線カバー２をさらに回動させて、配線カバー２を最大開いた最大開位置に配置することができる。この位置では、枠部材３の抜け止め片３７の端部３７ａが蓋本体５０の第一凹陥部５５Ａの係止壁部（縁部、回動規制部）５５５に当接するとともに、枠部材３の係合片３８の端部３８ａが蓋本体５０の第一凹陥部５５Ａの係止壁部（縁部、回動規制部）５５３に当接している。
【００６４】
このように構成されたデスク１では、枠部材３に設けられた支持軸３５を、蓋本体５０に設けられた第二凹陥部５５Ｂに保持させる。第二凹陥部５５Ｂは支持軸３５を回動可能に保持するため、蓋本体（開閉蓋）５０が枠部材３に取り付けられるともに、蓋本体５０を枠部材３に対して支持軸３５回りに回動させて開閉することができる。
閉位置において、抜け止め片３７及び係合片３８における挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さ寸法ｗ２は、挿通開口部５５Ｃの開口幅寸法ｗ１よりも短い。よって、蓋本体５０を閉位置に沿って配置した状態で、支持軸３５に設けられた抜け止め片３７及び係合片３８を挿通開口部５５Ｃ内に挿通させて、蓋本体５０を枠部材３に取り付けることができる。一方、開位置において、抜け止め片３７及び係合片３８の挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さ寸法ｗ３，ｗ４は、挿通開口部５５Ｃの開口幅寸法ｗ１よりも長い。よって、開位置では、抜け止め片３７及び係合片３８が挿通開口部５５Ｃから脱落することがない。したがって、蓋本体５０が開いた開位置において、蓋本体５０が意図せず外れることが抑制される。
【００６５】
また、枠部材３に設けられた抜け止め片３７及び係合片３８は、蓋本体５０の下方から挿通開口部５５Ｃに挿通される。よって、蓋本体５０を枠部材３に対して上方から下方に移動させて、蓋本体５０を枠部材３に取り付けることができる。蓋本体を枠部材に対して下方から上方に移動させて取り付ける場合には、蓋本体の自重等の荷重が作用して蓋本体が枠部材から脱落する可能性があるが、本発明では、蓋本体５０を枠部材３に対して上方から下方に移動させて取り付けるため、天板１１としての使用時に想定される上方からの荷重により、蓋本体５０が枠部材３から脱落することがない。
【００６６】
また、蓋本体５０には支持軸３５の回動を規制する係止壁部５５３，５５５が設けられているため、蓋本体５０の回動範囲が規制される。
【００６７】
また、蓋本体５０が開口部１５を最大限に開放する最大開位置において、蓋本体５０に挿通開口部５５Ｃに連続して形成された第一凹陥部５５Ａの係止壁部５５３，５５５に、抜け止め片３７及び係合片３８の端部３７ａ，３８ａが当接することで、支持軸３５の回動が規制される。よって、簡易な構造により、回動規制部を構成することができる。
【００６８】
また、抜け止め片３７及び係合片３８における蓋本体５０と対向する側には、蓋本体５０側に突出する係合凸部３９が設けられ、第一凹陥部５５Ａにおける抜け止め片３７及び係合片３８と対向する側には、支持軸３５の周方向に沿って係合凹部５５８が複数形成されている。よって、蓋本体５０が回動する際には、係合凸部３９が複数の係合凹部５５８と順次係合していくため、クリック感を得ることができる。
【００６９】
（変形例１）
上記に示す実施形態の変形例１について、主に図１９を用いて説明する。
以下の変形例において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
図１９に示すように、蓋本体５０の第一凹陥部５５Ａの周面５６０には、径方向内側の突出する係合凸部５６３が周方向に間隔を有して複数形成されている。枠部材３の支持軸３５の基端部に設けられた係合片３８には、径方向内側に凹む係合凹部３８ｂが形成されている。配線カバー２が回動するにともない、枠部材３に設けられた係合凹部３８ｂが蓋本体５０に設けられた複数の係合凸部５６３に順次係合して、クリック感が得られる。
【００７１】
（変形例２）
また、支持軸３５に設けられる抜け止め部３７１の形状は、上記の実施形態に限定されない。図２０（ａ）に示すように、閉位置において、抜け止め部３７１における挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さｗ２が、挿通開口部５５Ｃの開口幅ｗ１よりも短く、図２０（ｂ）に示すように、開位置において、抜け止め部３７１における挿通開口部５５Ｃの幅方向に沿う長さｗ３が、挿通開口部５５Ｃの開口幅ｗ１よりも長くなる形状であればよい。
【００７２】
（変形例３）
また、開口部１５は天板１１の後端に沿って形成されているが、開口部が天板１１の端部から離間して形成されていてもよい。つまり、天板１１の前端と後端との間、且つ左右両端の間に、開口部１５Ｘが形成されていてもよい。この場合、配線カバー装置１０Ｘの枠部材３Ｘは、平面視四方枠状に形成されている。
【００７３】
以上、本発明による配線カバー、及び天板付き什器の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７４】
例えば、上記に示す実施形態では、支持軸及び抜け止め部が枠部材に設けられ、支持軸保持部及び挿通開口部が蓋本体に設けられているが、本発明はこれに限れられず、支持軸及び抜け止め部が蓋本体に設けられ、支持軸保持部及び挿通開口部が枠部材に設けられていてもよい。
【００７５】
また、上記に示す実施形態では、天板１１の開口部１５に、枠部材３が設けられているが、本発明はこれに限られない。枠部材３が設けられずに、支持軸及び抜け止め部が天板の開口部の周縁部に直接設けられていてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態では、配線カバー２を備える適用対象がデスク１の天板１１（作業面）としているが、デスク１であることに制限されず、作業面を備えた他の什器であってもよい。
【００７７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  デスク（天板付き什器）
２  配線カバー
３  枠部材
４  トレー
１０  配線カバー装置（開閉蓋装置）
１１  天板
１１ａ  上面
１５  開口部（蓋開口部）
２０  カバー本体
３３  受け鍔部
３４  係合部
３５  支持軸
３７  抜け止め片（抜け止め部）
３８  係合片（抜け止め部）
３９  係合凸部
５０  蓋本体
５５  回動被支持部
５５Ａ  第一凹陥部（回動凹部）
５５Ｂ  第二凹陥部（支持軸保持部）
５５Ｃ  挿通開口部
６０  弾性閉塞カバー
６１  装着基部
６２  弾性腕材
６３  開閉操作部
５５３，５５５  係止壁部（縁部、回動規制部）
Ｄｖ  上下方向
Ｄｈ  幅方向
Ｄｆ  前後方向
Ｆ  床面
Ｏ  軸線方向
【図１】
2018126318.tif 000003
【図２】
2018126318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018126318.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018126318.tif 000017
【図１６】
2018126318.tif 000018
【図１７】
2018126318.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018126318.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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