(57)【要約】【課題】本発明は、樹脂の伸び性を保ちつつ強度を向上させることができる環状化合物を提供することを目的とする。【解決手段】特定の繰り返し単位を有する一般式（１）で表される２価の基、特定の繰り返し単位を有する一般式（２）で表される２価の基及び特定の繰り返し単位を有する一般式（３）で表される２価の基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を構成単位とし、前記構成単位を環状に結合してなる環状化合物であって、前記環状化合物が有する特定の繰り返し単位の合計が特定の値である環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される基、一般式（２）で表される基及び一般式（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を構成単位として結合し、関係式（１）を満たす環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含む環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）。
【化１】
2018109177.tif 000030
［一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１の水素原子は、ハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ１は、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。；Ａ１は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ１の水素原子はハロゲノ基で置換されていてもよい。；ｎ１は、０以上の整数である。；環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）において、Ｒ１、Ａ１、Ｘ１、Ｙ１及びＹ２、ｎ１が複数含まれる場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。但し、一般式（１）で表される基のみから化合物（Ｐ）が構成される場合、全てのＸ１がカルボニル基、かつ、全てのＹ１が酸素原子である場合を除く。］
【化２】
2018109177.tif 000031
［一般式（２）において、Ｒ２は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ２の水素原子はハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ２は、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５及びＹ６は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基であり；Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立に、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ２及びＡ３の水素原子は、ハロゲノ基で置換されていてもよい。；ｎ２及びｎ３は、それぞれ独立に０以上の整数である。；環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）において、Ｒ２、Ａ２及びＡ３、Ｘ２、Ｙ３〜Ｙ６、ｎ２及びｎ３が複数含まれる場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【化３】
2018109177.tif 000032
［一般式（３）において、Ｒ３は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり。Ｒ３の水素原子はハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ３及びＸ４は、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基であり；Ｙ７及びＹ８は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基であり；Ａ４は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ４の水素原子は、ハロゲノ基で置換されていてもよい。；Ｚは、一般式（１）で表される基、一般式（２）で表される基及び一般式（５）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種類の基である。；ｎ４及びｍは、それぞれ独立に０以上の整数である。；環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）において、Ｒ３、Ａ４、Ｘ３及びＸ４、Ｙ７及びＹ８、Ｚ、ｎ４が複数含まれる場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【化４】
2018109177.tif 000033
［一般式（４）中、Ｒ４は、水素原子がハロゲノ基で置換されていても良い炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。］
【化５】
2018109177.tif 000034
［一般式（５）中、Ｙ９は、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。Ａ５は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ５の水素原子は、ハロゲノ基で置換されていてもよい。ｎ５は、０以上の整数である。］
＜関係式（１）＞
３０＜ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２０００        関係式（１）
［関係式（１）において、ａは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ１−Ａ１）で表される基の平均付加モル数であり；ｂは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ３−Ａ２）で表される基の平均付加モル数と、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ａ３−Ｙ６）で表される基の平均付加モル数であり；ｃは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ７−Ａ４）で表される基の平均付加モル数であり；ｄは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ９−Ａ５）で表される基の平均付加モル数である。］
【請求項２】
一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がそれぞれ独立に、炭素数３〜１６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜１６の分岐アルキレン基であり、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５がそれぞれ独立に、フェニルエチレン基、炭素数２〜４の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜４の分岐アルキレン基である請求項１に記載の環状ポリエーテルエステル組成物。
【請求項３】
一般式（６）で表される環状化合物（Ｒ）、一般式（７）で表される化合物（Ｓ）及び一般式（８）で表される化合物（Ｔ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状化合物（Ｂ）と、水素原子がハロゲノ基で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテル、水素原子がハロゲノ基で置換されていても良い炭素数２〜８の環状チオエーテル及び水素原子がハロゲノ基で置換されていても良い炭素数２〜８の環状イミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の環状化合物（Ｃ）とを反応させる工程を含む請求項１又は２に記載の環状ポリエーテルエステル組成物の製造方法。
【化６】
2018109177.tif 000035
［一般式（６）において、Ｒ５は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。また、Ｒ５の水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ５は、それぞれ独立に、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１０は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。］
【化７】
2018109177.tif 000036
［一般式（７）において、Ｒ６は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。また、Ｒ６の水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ６は、それぞれ独立に、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１１及びＹ１２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。］
【化８】
2018109177.tif 000037
［一般式（８）において、Ｒ７は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。また、Ｒ７の水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ７及びＸ８は、それぞれ独立に、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１３は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。］
【請求項４】
前記環状化合物（Ｂ）と前記環状化合物（Ｃ）とを反応させる前記工程が、アルミニウムとマグネシウムとの複合酸化物（Ｄ１）の焼成物及び／又はアルミニウムとマグネシウムを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物の存在下で行う工程である請求項３に記載の環状ポリエーテルエステル組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の環状ポリエーテルエステル組成物及び高分子化合物（Ｅ）を含有する樹脂組成物（Ｆ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環状ポリエーテルエステル組成物 、それを含む樹脂組成物及び環状ポリエーテルエステル組成物 の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタンエラストマーやポリウレタンフォーム、ポリアクリレート等の樹脂架橋物は、シーリング材、シート類、フィルムなどの様々な工業用途で使用されている。樹脂を架橋させる方法として、各種モノマーやプレポリマーを架橋剤と共に反応させる方法が一般に知られている。しかしながら、従来の架橋剤を用いた場合、樹脂強度を上げるためには架橋点を増やす必要があり、ポリマーの網目構造をより強く固定してしまうため、樹脂の伸びを犠牲にしてしまう課題があった。
環状化合物を架橋材料とした先行研究として、シクロデキストリンにポリマーを貫通させたロタキサンを環動ゲルが報告されている。しかし、調整に複数の反応を要し、かつ、環のサイズが限定されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５９５７号公報
【特許文献２】国際公開第０１／０８３５６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、樹脂の伸び性を保ちつつ強度を向上させることができる環状ポリエーテルエステル組成物 を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、一般式（１）で表される基、一般式（２）で表される基及び一般式（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を構成単位として結合し、関係式（１）を満たす環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含む環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）。
【化１】
2018109177.tif 000002
［一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１の水素原子は、ハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ１は、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。；Ａ１は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ１の水素原子はハロゲノ基で置換されていてもよい。；ｎ１は、０以上の整数である。；環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）において、Ｒ１、Ａ１、Ｘ１、Ｙ１及びＹ２、ｎ１が複数含まれる場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。但し、一般式（１）で表される基のみから化合物（Ｐ）が構成される場合、全てのＸ１がカルボニル基、かつ、全てのＹ１が酸素原子である場合を除く。］
【化２】
2018109177.tif 000003
［一般式（２）において、Ｒ２は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ２の水素原子はハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ２は、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５及びＹ６は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基であり；Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立に、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ２及びＡ３の水素原子は、ハロゲノ基で置換されていてもよい。；ｎ２及びｎ３は、それぞれ独立に０以上の整数である。；環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）において、Ｒ２、Ａ２及びＡ３、Ｘ２、Ｙ３〜Ｙ６、ｎ２及びｎ３が複数含まれる場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【化３】
2018109177.tif 000004
［一般式（３）において、Ｒ３は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり。Ｒ３の水素原子はハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ３及びＸ４は、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基であり；Ｙ７及びＹ８は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基であり；Ａ４は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ４の水素原子は、ハロゲノ基で置換されていてもよい。；Ｚは、一般式（１）で表される基、一般式（２）で表される基及び一般式（５）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種類の基である。；ｎ４及びｍは、それぞれ独立に０以上の整数である。；環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）において、Ｒ３、Ａ４、Ｘ３及びＸ４、Ｙ７及びＹ８、Ｚ、ｎ４が複数含まれる場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【化４】
2018109177.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ４は、水素原子がハロゲノ基で置換されていても良い炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。］
【化５】
2018109177.tif 000006
［一般式（５）中、Ｙ９は、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。Ａ５は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ａ５の水素原子は、ハロゲノ基で置換されていてもよい。ｎ５は、０以上の整数である。］
＜関係式（１）＞
３０＜ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２０００  関係式（１）
［関係式（１）において、ａは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ１−Ａ１）で表される基の平均付加モル数であり；ｂは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ３−Ａ２）で表される基の平均付加モル数と、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ａ３−Ｙ６）で表される基の平均付加モル数であり；ｃは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ７−Ａ４）で表される基の平均付加モル数であり；ｄは、前記環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ９−Ａ５）で表される基の平均付加モル数である。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の環状組成物中の環状化合物は、樹脂の伸び性を保ちつつ強度を向上させる架橋剤として優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）は、前記一般式（１）で表される基、前記一般式（２）で表される基及び前記一般式（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を構成単位として結合し、前記関係式（１）を満たす環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有する。
【０００８】
一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。
【０００９】
炭素数２〜２１の炭化水素基としては、炭素数２〜２１のアルキレン基、炭素数２〜２１のアルケニレン基、炭素数６〜２１のアリーレン基及び炭素数７〜２１のアラルキレン基等が挙げられる。
【００１０】
炭素数２〜２１のアルキレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、テトラデカメチレン基及びｎ−ヘンイコサニレン基）、炭素数３〜２１の分岐アルキレン基（１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルプロピレン基、１−ヘキシルプロピレン基及び１−オクチルエチレン基等）及び炭素数４〜２１のシクロアルキレン基（シクロブチレン基、シクロペンチレン基、２−メチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，３−ジメチルシクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、１−エチルシクロペンチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基、シクロトリデレン基、シクロテトラデシレン基、シクロペンタデシレン基、シクロヘキサデシレン基、シクロヘプタデシレン基、シクロオクタデシレン基、シクロノナデシレン基、シクロエイコシレン基、ノルボルニレン基、ジシクロペンチレン基、イソプロピリデンジシクロヘキシレン基及びシクロヘキサンジメチレン基等）等が挙げられる。
【００１１】
炭素数２〜２１のアルケニレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルケニレン基（エテニレン基、プロペニレン基及びヘンイコセニレン基等）及び炭素数３〜２１の分岐アルケニレン基（１−エチルエテニレン基、１，２−ジメチルエテニレン基、１−ブチルエテニレン基、１−ヘキシルエテニレン基及び１−オクチルエテニレン基等）等が挙げられる。
【００１２】
炭素数６〜２１のアリーレン基としては、ｏ−、ｐ−又はｍ−フェニレン基、２，４−ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、フルオレニレン基、ピレニレン基及び基等が挙げられる。
【００１３】
炭素数７〜２１のアラルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチン基、１−フェニルエチレン基、ｏ−フェニレンエチル基及びナフチルメチレン基等が挙げられる。
【００１４】
これらの基の有する水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換された基としては、１−ブロモ−トリメチレン基、１−アセチル−トリメチレン基、１−メトキシ−トリメチレン基及び１−フェノキシ−トリメチレン基等が挙げられる。
【００１５】
これらのうち、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３として、反応効率の観点から好ましいのは炭素数３〜１６の直鎖又は炭素数３〜１６の分岐アルキレン基であり、更に好ましいのはトリメチレン基、ブチレン基、テトラデカメチレン基、１−ヘキシルプロピレン基、１−ヘキシルブチレン基、１−ウンデシルプロピレン基及び１−ウンデシルブチレン基である。
【００１６】
一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立に、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。なお、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基は、リン原子上に水素原子又は１価の炭化水素基を有する。炭化水素基としては、直鎖状又は分岐状の鎖状炭化水素基、側鎖のない又は側鎖のある単環式炭化水素基、側鎖のない又は側鎖のある多環式炭化水素基、あるいは、前記の単環式炭化水素基が置換した鎖状炭化水素基などが挙げられる。
【００１７】
一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）において、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７及びＹ８は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、前記一般式（４）で表される２価の基である。
【００１８】
一般式（４）中、Ｒ４は、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の１価の炭化水素基である。
炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、炭素数１〜１２の飽和炭化水素基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、デシル、ドデシル基等）、１価の脂環式飽和炭化水素基（シクロヘキシル基）、芳香脂肪族炭化水素基（ベンジル基等）及び１価の芳香族炭化水素基（フェニル基等）等が挙げられる。
【００１９】
一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）及び前記一般式（５）において、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立に、水素原子がハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素及び沃素等）で置換されていても良い炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。
【００２０】
炭素数２〜８の２価の炭化水素基のうち、後述する環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の製造方法において、その製造を容易にする観点から好ましいものとしては、フェニルエチレン基、炭素数２〜４のアルキレン基が挙げられ、更に好ましいのは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基（エチレン基、プロピレン基及びブチレン基等）及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基（メチルエチレン基、エチルエチレン基、メチルプロピレン基及び２−メチルプロピレン等）であり、特に好ましいのは、炭素数２〜４の直鎖アルキレン基及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基であり、最も好ましいのは、エチレン基及びプロピレン基である。
【００２１】
一般式（３）において、Ｚは、それぞれ独立に、一般式（１）で表される基、一般式（２）で表される基及び一般式（５）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種類の基である。
【００２２】
本発明の環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）は、一般式（１）で表される基のみから環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が構成される場合、全てのＸ１がカルボニル基であり、かつ、Ｙ１が酸素原子である場合を除く。即ち、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が一般式（１）で表される基のみから構成される場合、Ｘ１がカルボニル基で、かつ、Ｙ１及びＹ２が酸素原子となることはない。
【００２３】
一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）及び一般式（５）において、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、及びｍはそれぞれ独立に０以上の整数である。
また、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４及びｎ５は、関係式（１）を満たす。
＜関係式（１）＞    ３０＜ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２０００    関係式（１）
【００２４】
関係式（１）において、ａは、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ１−Ａ１）で表される基の平均付加モル数である。なお、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が、一般式（３）で表される２価の基を構成単位として有し、かつ、Ｚが一般式（１）で表される基である場合、このＺにおけるｎ１も合計してａの値を求める。
また、ｂは、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ３−Ａ２）で表される基の平均付加モル数と、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ａ３−Ｙ６）で表される基の平均付加モル数との合計値である。
なお、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が、一般式（３）で表される２価の基を構成単位として有し、かつ、Ｚが一般式（２）で表される基である場合、このＺにおけるｎ２及びｎ３も合計してｂの値を求める。
また、ｃは、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ７−Ａ４）で表される基の平均付加モル数である。ｄは、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）に含まれる全ての（Ｙ９−Ａ５）で表される基の平均付加モル数である。
【００２５】
なお、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」の値は各環状化合物それぞれの繰り返し単位当たりの平均付加モル数を算出し、全環状化合物について平均値を求めることで得られる。具体的には次の方法で確認できる。
１．まず、後述するマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による飛行時間型質量分析(以降、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ）によって、各ピークに対応する環状化合物の繰り返し単位数と付加モル数を特定する。
ここでＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳスペクトルにおけるi番目のピーク強度をＩiとし、当該ピークの繰り返し単位数をＪi、付加モル数をＫiとする。この時のi番目のピークの繰り返し単位当たりのアルキレンオキサイドの平均付加モル数Ｋi(平均)は関係式（２）で表される。
＜関係式（２）＞
Ｋi(平均)＝Ｌi／Ｊｉ      関係式（２）
２．ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳスペクトルの全環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）についてピーク強度に基づき平均値を算出する。
平均値は関係式（３）で表される。
＜関係式（３）＞
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝  [ΣＫi(平均)×Ｉｉ] ／ΣＩｉ＝[ΣＬi／Ｊｉ×Ｉｉ] ／ΣＩｉ      関係式（３）
本発明では断りのない限りＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳスペクトルに基づき「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」の値を決定している。
【００２６】
また、「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」の値は関係式（４）に基づき、後述するＧＰＣ分析によっても求めることができる。
＜関係式（４）＞
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝[環状ポリエーテルエステル化合物の数平均分子量（ＧＰＣ測定値）]/[ 分子量比較用の環状化合物の数平均分子量（ＧＰＣ）]×[比較用環状化合物の「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」の値]      関係式（４）
【００２７】
「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」が３０以下の場合、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を添加した樹脂組成物（Ｆ）の伸びが十分でなく、「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」が２０００を超える場合は、環状化合物を添加した樹脂組成物（Ｆ）の物性（強度等）が低下する。
また、「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」は、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を添加した樹脂組成物の伸び及び強度を両立させる観点から、３１以上１５００以下であることが好ましく、更に好ましくは５０以上５００以下、特に好ましくは５０以上２００以下である。
【００２８】
環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）１分子を構成する一般式（１）で表される基、一般式（２）で表される基及び一般式（３）で表される基の合計数は、少なくとも１以上である。
なお、上記の合計数について、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が一般式（３）で表される基を構成単位として有し、かつ、ｍが０でなく、即ち一般式（３）中に、一般式（１）で表される基及び／又は一般式（２）で表される基を有している場合、その数も合計して計算する。
【００２９】
一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）及び一般式（５）において、複数ある場合のＲ１〜Ｒ４、Ａ１〜Ａ５、Ｘ１〜Ｘ４、Ｙ１〜Ｙ９、Ｚ、ｎ１〜ｎ５及びｍは、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００３０】
複数ある場合のＲ１〜Ｒ４、Ａ１〜Ａ５、Ｘ１〜Ｘ４、Ｙ１〜Ｙ９及びＺの組成は、Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，２０１４，５，６９０５．に記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳともいう）により測定分析し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の構造を同定することができる。
【００３１】
本発明の環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
本発明の環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）として好ましいものとしては、具体的に、一般式（１）において、Ｙ１及びＹ２が酸素原子であり、Ａ１がエチレン基、プロピレン基、クロロプロピレン基又はフェニルエチレン基であり、Ｒ１がトリメチレン基、ペンタメチレン基、テトラデカメチレン基又はビニレン基であり、Ｘ１がスルホニル基である２価の基の両末端を結合した環状化合物が挙げられる。
また、一般式（２）において、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５及びＹ６が酸素原子であり、Ａ２及びＡ３がプロピレン基、エチレン基、クロロプロピレン基又はフェニルエチレン基であり、Ｒ２がエチレン基、プロピレン基又はビニレン基であり、Ｘ２がカルボニル基である２価の基の両末端を結合した環状化合物等が挙げられる。
また、一般式（３）において、Ｙ７及びＹ８が酸素原子であり、Ａ４がプロピレン基、エチレン基、クロロプロピレン基又はフェニルエチレン基であり、Ｒ３がエチレン基、プロピレン基又はビニレン基であり、ｍは０以上の整数であり、Ｘ３及びＸ４がカルボニル基である基の両末端を結合した環状化合物等が挙げられる。
【００３２】
環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」の値の調整は、後述の環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の製造方法において、後に詳述する環状化合物（Ｂ）と環状化合物（Ｃ）との比率の調整で行うことができる。
また、一般式（３）中のｍの値は、環状化合物（Ｂ）として、後述の一般式（６）で表される化合物を使用し、更に環状化合物（Ｂ）として、後述の一般式（７）で表される化合物及び／又は後述の一般式（８）で表される化合物を併用することによって調整できる。
なお、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）のｎ１〜ｎ５の値及びｍの値は、Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，２０１４，５，６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００３３】
本発明の架橋剤に含まれる環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）は、高分子化合物（Ｅ）の分子量等に応じて調整することができるが、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有する樹脂組成物の伸び及び強度を両立させる観点から、１，４００〜１８０，０００であることが好ましく、更に好ましくは２，２００〜６０，０００、特に好ましくは２，２００〜２５，０００である。
環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）のＭｎはアルキレン化合物の付加モル数を調整すること等によって、上記の好ましい範囲にすることができる。
【００３４】
環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）のＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記）を用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：「ＴＯＳＯＨ  ＥＣＯ  ＨＬＣ−８３２０  ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷ−Ｈ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ２５００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．１２５重量％のＤＭＦ（ＬｉＢｒ０．０１ｍｏｌ/L）溶液
・溶液注入量：２０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリエチレンオキサイド
【００３５】
本発明の環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）は、以下に詳述する本発明の製造方法により製造することができる。
【００３６】
本発明の環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の製造方法は、一般式（６）で表される化合物、一般式（７）で表される化合物及び一般式（８）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状化合物（Ｂ）と、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテル、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状チオエーテル及び水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状イミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の環状化合物（Ｃ）とを反応させる工程（以下反応工程と略記する）を含む製造方法により製造することができる。
【００３７】
【化６】
2018109177.tif 000007
［一般式（６）において、Ｒ５は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。また、Ｒ５の水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ５は、それぞれ独立に、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１０は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。］
【００３８】
【化７】
2018109177.tif 000008
［一般式（７）において、Ｒ６は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。また、Ｒ６の水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ６は、それぞれ独立に、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１１及びＹ１２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。］
【００３９】
【化８】
2018109177.tif 000009
［一般式（８）において、Ｒ７は、炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。また、Ｒ７の水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。；Ｘ７及びＸ８は、それぞれ独立に、ホスホン酸から２個の水酸基を除いた残基、カルボニル基、スルホニル基又はチオカルボニル基である。；Ｙ１３は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、一般式（４）で表される２価の基である。］
【００４０】
前記の反応工程において、環状化合物（Ｂ）が有するＸ基（Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８）とＹ基（Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３）との間に、環状化合物（Ｃ）に由来する基（例えば、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテルを用いた場合はオキシアルキレン基）が挿入される反応（カルボニル基と酸素原子との間にオキシアルキレン基を挿入する反応では、アルコキシル化反応という）が生じる。
例えば、環状化合物（Ｂ）としてγ−ブチロラクトンを用い、環状化合物（Ｃ）としてエチレンオキサイドを用いた場合は、一般式（１）において、Ｙ１が酸素原子であり、Ａ１がエチレン基であり、Ｙ２が酸素原子であり、Ｒ１がトリメチレン基であり、Ｘ１がカルボニル基である下記化学式（９）で表される２価の基の両末端を直接結合してなる環状化合物が生成する。
【００４１】
【化９】
2018109177.tif 000010
【００４２】
本反応工程では、生成した環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が、環上のＸ基とＹ基を直接結ぶ結合を一旦開裂する反応を生じ、更に、Ｘ基とＹ基を直接結ぶ結合が開裂した他の環状化合物（Ｐ、Ｃ及びＢからなる群から選ばれる少なくとも１種類の環状化合物）と反応し、一方の環状化合物のＹ基と、他方の環状化合物のＸ基とが結合する挿入付加反応も生じる。
例えば上記の通り、環状化合物（Ｂ）としてγ−ブチロラクトンを用い、環状化合物（Ｃ）としてエチレンオキサイドを用いた場合は、下記化学式（１０）で表される２価の基の両末端を直接結合してなる環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が生成する。
そして、この環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）２分子が上記の開裂反応及び挿入付加反応した場合、この２価の基を１分子中に２個有する環状化合物が生成する反応、また、この環状化合物３分子が反応し、この２価の基を１分子中に３個有する環状化合物が生成する反応等も生じる。
【００４３】
【化１０】
2018109177.tif 000011
【００４４】
一般式（６）で表される環状化合物、一般式（７）で表される環状化合物及び一般式（８）で表される環状化合物を併用することで、上記の環状化合物（Ａ）同士の開環反応及び挿入付加反応を経て、一般式（１）で表される２価の基、一般式（２）で表される２価の基及び一般式（３）で表される２価の基を構成単位とする環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を得ることができる。
また、一般式（６）で表される環状化合物、一般式（７）で表される環状化合物及び一般式（８）で表される環状化合物の配合量に応じて、これら環状化合物から開環反応によって生じた２価の基を４個以上有する環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を得ることができる。
【００４５】
環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）は、構成単位数及び分子量の異なる１種類以上の環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含む組成物である。環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）は、一般式（１）で表される基、一般式（２）で表される基及び一般式（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を構成単位として結合し、関係式（１）を満たす。  
【００４６】
環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）は環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の他に、後述する溶剤や、触媒（Ｄ）、環状化合物（Ｂ）、環状化合物（Ｃ）、及び鎖状の高分子を含んでいてもよい。
【００４７】
一般式（６）、一般式（７）及び一般式（８）において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）で表される化合物の説明で例示した、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００４８】
一般式（６）、一般式（７）及び一般式（８）において、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８は、一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）で表される化合物の説明で例示した、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００４９】
一般式（６）、一般式（７）及び一般式（８）において、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）で表される化合物の説明で例示した、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７及びＹ８と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００５０】
一般式（６）で表される化合物の具体例としては、以下に例示するラクトン、スルトン、ラクタム、チオラクタム及びスルタム等が挙げられる。
【００５１】
一般式（６）で表されるラクトンとしては、β−ラクトン（β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン等）、γ−ラクトン（γ−ブチロラクトン等）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトン等）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトン等）、長鎖アルキル基を有するラクトン（γ−エナントラクトン、γ−ウンデカノラクトン、γ−ドデカラクトン及びδ−ドデカノラクトン等）、γ−クロトノラクトン、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、γ−メチレン−γ−ブチロラクトン、α−ブロモ−γ−ブチロラクトン、α−クロロ−γ−ブチロラクトン、α−ヨード−γ−ブチロラクトン、テトロン酸、大環状ラクトン（１５−ペンタデカノラクトン）及び芳香族ラクトン（３，４−ジヒドロクマリン）等が挙げられる。
また、一般式（６）で表されるラクトンの代わりとして、カルボニル構造を２つ以上含むラクトンとしてはＤ、Ｌ及びＤ／Ｌ−ラクチド、ポリ−εカプロラクトン等も好適に用いることができる。
反応性の観点から、β−ラクトン（β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン等）、γ−ラクトン（γ−ブチロラクトン等）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトン等）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトン等）、テトロン酸、大環状ラクトン（１５−ペンタデカノラクトン）及び芳香族ラクトン（３，４−ジヒドロクマリン）が挙げられ、特に好ましくはγ−ラクトン（γ−ブチロラクトン等）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトン等）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトン等）が好ましい。
これらのラクトンは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
一般式（６）で表されるスルトンとしては、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，５−ペンタンスルトン、１，６−ヘキサンンスルトン、１，７−ヘプタンスルトン、１，８−オクタンスルトン、１，９−ノナンスルトン、１，１０−デカンスルトン、１，１１−ウンデカンスルトン、１，１２−ドデカンスルトン及びアルキル基を有するスルトン（１−メチル−１，３−プロパンスルトン等）等が挙げられる。
反応性の観点から、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，５−ペンタンスルトン、１，６−ヘキサンンスルトン、１，７−ヘプタンスルトン、１，８−オクタンスルトン、１，９−ノナンスルトン、１，１０−デカンスルトン、１，１１−ウンデカンスルトン、１，１２−ドデカンスルトンが挙げられ、特に好ましくは１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，５−ペンタンスルトン、１，６−ヘキサンスルトンが好ましい。
【００５３】
一般式（６）で表されるラクタムとしては、β−ラクタム（β−プロピオラクタム、β−ブチロラクタム等）、γ−ラクタム（γ−ブチロラクタム等）、δ−ラクタム（δ−バレロラクタム等）、ε−ラクタム（ε−カプロラクタム等）、長鎖アルキル基を有するラクタム（γ−エナントラクタム、γ−ウンデカノラクタム、γ−ドデカラクタム及びδ−ドデカノラクタム等）、Ｎ位に置換基を有するラクタム（Ｎ−メチル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−アリル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−ビニル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−プロパギル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−アリル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−プロパギル−ε−カプロラクタム）γ−クロトノラクタム、α−メチレン−γ−ブチロラクタム、γ−メチレン−γ−ブチロラクタム、α−ブロモ−γ−ブチロラクタム、α−クロロ−γ−ブチロラクタム、α−ヨード−γ−ブチロラクタム、大環状ラクタム（１５−ペンタデカノラクタム）及び芳香族ラクタム（３，４−ジヒドロキノリン）等が挙げられる。
反応性の観点から、β−ラクタム（β−プロピオラクタム、β−ブチロラクタム等）、γ−ラクタム（γ−ブチロラクタム等）、δ−ラクタム（δ−バレロラクタム等）、ε−ラクタム（ε−カプロラクタム等）、長鎖アルキル基を有するラクタム（γ−エナントラクタム、γ−ウンデカノラクタム、γ−ドデカラクタム及びδ−ドデカノラクタム等）、Ｎ位に置換基を有するラクタム（Ｎ−メチル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−アリル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−ビニル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−プロパギル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−アリル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−プロパギル−ε−カプロラクタム）、γ−クロトノラクタム、α−メチレン−γ−ブチロラクタム、γ−メチレン−γ−ブチロラクタムが好ましい。また、副生物低減の観点からＮ位に置換基を有するラクタム（Ｎ−メチル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−アリル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−ビニル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−プロパギル−γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−アリル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−プロパギル−ε−カプロラクタム）、γ−クロトノラクタムが好ましい。
【００５４】
一般式（６）で表されるチオラクタムとしては、γ−ブチロチオラクタム、Ｎ−メチル−γ−ブチロチオラクタム（１−メチルピロリジン−２−チオン）、ε−カプロチオラクタム及びＮ−メチル−ε−カプロチオラクタム等が挙げられる。副生物抑制の観点から、Ｎ−メチル−γ−ブチロチオラクタム（１−メチルピロリジンー２−チオン）及びＮ−メチル−ε−カプロチオラクタムが好ましい。
【００５５】
一般式（６）で表されるスルタムとしては、１，３−プロパンスルタム、Ｎ−メチル−１，３−プロパンスルタム、１，４−ブタンスルタム及びＮ−メチル−１，４−ブタンスルタム等が挙げられる。反応性の観点から、１，３−プロパンスルタム、Ｎ−メチル−１，３−プロパンスルタムが好ましい。
【００５６】
一般式（７）で表される化合物の具体例としては、以下に例示する１，３，２−ジオキサチオラン２，２−ジオキシド、１，３，２−ホスホラン２−オキシド、イミダゾリジノン、１，２，５−チアジアゾリン１，１−ジオキシド、カーボネート及びトリチオカーボネート等が挙げられる。
【００５７】
一般式（７）で表される１，３，２−ジオキサチオラン２，２−ジオキシドとして、好ましいものとしては、１，３，２−ジオキサチオラン２，２−ジオキシド等が挙げられる。
【００５８】
一般式（７）で表されるホスホラン２−オキシドとして、好ましいものとしては、１，３，２−ジオキサホスホラン２−オキシド及び４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサホスホラン２−オキシド等が挙げられる。
【００５９】
一般式（７）で表されるイミダゾリジノンとして、好ましいものとしては、２−イミダゾリジノン及び１，３−ジメチル２−イミダゾリジノン等が挙げられる。
【００６０】
一般式（７）で表される１，２，５−チアジアゾリン１，１−ジオキシドとして、好ましいものとしては、１，２，５−チアジアゾリン１，１−ジオキシド及びＮ，Ｎ−ジベンジル−１，２，５−チアジアゾリン１，１−ジオキシド等が挙げられる。
【００６１】
一般式（７）で表されるカーボネートとして、好ましいものとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及び１，３−ジオキサン−２−オン等が挙げられる。
【００６２】
一般式（７）で表されるトリチオカーボネートとして、好ましいものとしては、エチレントリチオカーボネート等が挙げられる。
【００６３】
一般式（８）で表される化合物の具体例としては、酸無水物及び環状イミド等が挙げられる。
【００６４】
一般式（８）で表される無水酢酸として、好ましいものとしては、無水コハク酸、３，３−ジエチル無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、トリメリット酸無水物、グルタル酸無水物、３，５−ジメチルグルタル酸無水物、３，３−テトラメチレングルタル酸無水物及び３−オキサビシクロ［３，１，１］ヘプタン−２，４−ジノン等が挙げられる。
【００６５】
一般式（８）で表される環状イミドとしては、コハク酸イミド、Ｎ−メチルコハク酸イミド、３，３−ジエチルコハク酸イミド、Ｎ−メチル−３，３−ジエチルコハク酸イミド、マレイン酸イミド、Ｎ−メチルマレイン酸イミド、フタル酸イミド、Ｎ−メチルフタル酸イミド、トリメリット酸イミド、Ｎ−メチルトリメリット酸イミド、グルタル酸イミド、Ｎ−メチルグルタル酸イミド、３，５−ジメチルグルタル酸イミド、Ｎ−メチル−３，５−ジメチルグルタル酸イミド、３，３−テトラメチレングルタル酸イミド、Ｎ−メチル−３，３−テトラメチレングルタル酸イミド、３−アザビシクロ［３，１，１］ヘプタン−２，４−ジノン及びＮ−メチル３−アザビシクロ［３，１，１］ヘプタン−２，４−ジノン等が挙げられる。
【００６６】
反応性の観点からはコハク酸イミド、Ｎ−メチルコハク酸イミド、３，３−ジエチルコハク酸イミド、マレイン酸イミド、Ｎ−メチルマレイン酸イミド、フタル酸イミド、Ｎ−メチルフタル酸イミドが好ましい。
また、副生物低減の観点から、Ｎ−メチルコハク酸イミド、Ｎ−メチル−３，３−ジエチルコハク酸イミド、Ｎ−メチルマレイン酸イミド、Ｎ−メチルフタル酸イミド、Ｎ−メチルトリメリット酸イミド、Ｎ−メチルグルタル酸イミド、３、Ｎ−メチル−３，５−ジメチルグルタル酸イミド、Ｎ−メチル−３，３−テトラメチレングルタル酸イミド、３−アザビシクロ［３，１，１］ヘプタン−２，４−ジノン及びＮ−メチル３−アザビシクロ［３，１，１］ヘプタン−２，４−ジノン等が好ましい。
【００６７】
また、一般式（６）、（７）、（８）で表される環状化合物（Ｃ）の内、副生物を低減させる観点から、一般式（６）、（７）が好ましく、更に好ましくは、一般式（６）である。
【００６８】
環状化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
環状化合物（Ｂ）は、試薬として購入する以外に、以下の分子内縮合反応等によって製造することで入手できる。
例えば、一般式（６）で表される化合物は、Ｒ５で表される基の片末端に、Ｘ５で表される基と水酸基とが結合した１価の基（例えばＸ５がカルボニル基の場合はカルボキシ基）を結合させ、Ｒ５で表される基の反対側の末端に、Ｙ１０で表される基と水素原子とが結合した１価の基（例えばＹ１０基が酸素原子の場合は、水酸基）を結合させた化合物を用い、Ｘ５で表される基と水酸基とが結合した１価の基、及びＹ１０で表される基と水素原子とが結合した１価の基を分子内縮合することで、得ることができる。
分子内脱水してラクトン等を合成する方法としては、公知の方法で加熱脱水する方法、Ｊ．Ｓ．Ｎｉｍｉｔｚ，Ｒ．Ｈ．Ｗｏｌｌｅｍｂｅｒｇ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．１９７８，１９，３５２３に記載方法、及びリパーゼ等の酵素を用いる方法の公知の合成方法を用いることができる。
【００７０】
前記の「Ｒ５で表される基の片末端に、Ｘ５で表される基と水酸基とが結合した１価の基（例えばＸ５がカルボニル基の場合はカルボキシ基）を結合させ、Ｒ５で表される基の反対側の末端に、Ｙ１０で表される基と水素原子とが結合した１価の基（例えばＹ１０基が酸素原子の場合は、水酸基）を結合させた化合物」としては好ましいものとしては、炭素数４〜２２のモノヒドロキシモノカルボン酸等が挙げられる。
炭素数４〜２２のモノヒドロキシモノカルボン酸としては、炭素数４〜２２の直鎖ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシプロパン酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸及び４−ヒドロキシ−２−ブテン酸等）及び炭素数３〜２２の分岐ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシブタン酸、５−ヒドロキシトリデカン酸、２−メチレン−４−ヒドロキシ酪酸、４−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸、２，２−ジメチル−４−ヒドロキシ酪酸、４−ヘキシル−４−ヒドロキシ酪酸及び４−ヒドロキシ−２−メチル−２−ブテン酸等）等が挙げられる。
【００７１】
前記の炭素数４〜２２のモノヒドロキシモノカルボン酸の炭素原子に結合した水素原子のうち、少なくとも１つの水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸が分子内脱水した構造を有するラクトンも用いることもできる。
前記の炭素数４〜２２のモノヒドロキシモノカルボン酸のうち、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−ブロモ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、アセチル基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−アセチル−４−ヒドロキシブタン酸等が挙げられ、アルコキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−メトキシ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、フェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。
【００７２】
炭素数２〜８の環状エーテルとしては、エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド、１，２−ジクロロオキセタン１，２−ペンチレンオキサイド、１，２−ヘキシレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロルヒドリン及びエピブロモヒドリン等が挙げられる。
これらの内、反応性の観点から、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，２−ヘキシレンオキサイドが好ましく、更に好ましくは、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、エピクロルヒドリンであり、特に好ましくはエチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキシド及びエピクロルヒドリンである。
炭素数２〜８の環状エーテルは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７３】
炭素数２〜８の環状チオエーテルとしては、エチレンサルファイド、プロピレンサルファイド、１，２−ブチレンサルファイド、２，３−ブチレンサルファイド、１，２−ペンテンサルファイド、シクロヘキセンサルファイド、スチレンサルファイド、エピクロロチオサルファイド、エピブロモチオサルファイド及びパークロロプロピレンサルファイド等が挙げられる。
これらの内、反応性の観点から、エチレンサルファイド、プロピレンサルファイド、エピクロロチオサルファイド、エピブロモチオサルファイド及びパークロロプロピレンサルファイドが好ましく、更に好ましくはエチレンサルファイド、エピクロロチオサルファイド、エピブロモチオサルファイド及びパークロロプロピレンサルファイド、特に好ましくはエチレンサルファイド、及びパークロロプロピレンサルファイドである。
炭素数２〜８の環状チオエーテルは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７４】
炭素数２〜８の環状イミンはとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１  ，  ２  −  ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，２−ペンテンイミン、シクロヘキセンイミン、スチレンイミン、エピクロロイミン及びエピブロモイミン等が挙げられる。
これらの内、反応性の観点から、エチレンイミン、エピクロロイミン及びエピブロモイミンが好ましい。
炭素数２〜８の環状イミンは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７５】
環状エーテル、環状チオエーテル、環状イミンの内、反応性の観点から、環状エーテル、環状チオエーテルが好ましく、更に好ましくは環状エーテルである。
【００７６】
環状化合物（Ｃ）を２種以上併用する場合、得られる環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が有するＡ（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５）で表される２価の基は、使用した環状化合物（Ｃ）の種類に対応した異なる種類のＡを有する。
【００７７】
本反応工程は、触媒の存在下で行うことが好ましい。
反応工程で用いる触媒としては、金属（ホウ素、錫、ニッケル、亜鉛及びアルミニウム等）のハロゲン化物、無機酸（硫酸及びリン酸等）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）の水酸化物、アミン化合物（ジエチルアミン及びトリエチルアミン等）、ホスファゼン、複合金属シアン化物錯体触媒（特開２００５−５３９５２号公報及び特開２０１６−６２０３号公報等に記載された亜鉛ヘキサシアノコバルテート等の２種類の金属を分子内に含有する金属錯体触媒等）、特開２０００−３５４７６３号公報に記載された酸化物複合体、アルミニウムとマグネシウムとの複合酸化物（Ｄ１）及び層状複水酸化物並びにその焼成物等を用いて行うことができる。
【００７８】
本発明の製造方法で用いる層状複水酸化物とは、２価の金属（マグネシウム、鉄、亜鉛、カルシウム、ニッケル、コバルト及び銅等）と３価の金属（アルミニウム、鉄及びマンガン等）の水酸化物とが複合して積層構造を形成した無機の層状化合物を意味し、一般式が［Ｍ２＋１−ｈＭ３＋ｈ（ＯＨ）２］［（Ｗｉ−）ｈ／ｉ・ｊＨ２Ｏ］［ここで、Ｍ２＋は２価の金属、Ｍ３＋は３価の金属、Ｗｉ−はｉ価の陰イオン（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−、ＰＯ４３−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−、ＮＯ２−及びＮＯ３−等）、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立の正数である。］で表さる化合物であり、ハイドロタルサイト、モツコレアイト、マナセイト、スティッヒタイト、パイロアウライト、タコバイト、イヤードライト及びメイキセネライト等が含まれる。これらの層状複水酸化物は、粘土鉱物として知られており、天然に産する鉱物に含まれたものであっても、合成によって得られたものであってもよい。
【００７９】
触媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応効率の観点から好ましいのは、アルミニウム（以下、Ａｌ記載する）とマグネシウム（以下、Ｍｇと記載する）との複合酸化物（Ｄ１）の焼成物及びＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物である。
【００８０】
本発明において用いられる複合酸化物（Ｄ１）は、ＡｌとＭｇを有する酸化物であれば、特に限定されないが、好ましい複合酸化物としては下記組成式（１１）又は（１２）で示される化合物等が挙げられる。
＜組成式１１＞
〔ａＭｇＯ・Ａｌ２  Ｏ３  ・ｂＨ２Ｏ〕    
＜組成式１２＞
〔ＭｇｓＡｌｔＯｕ〕    
【００８１】
組成式（１１）において、ａ及びｂは、それぞれ独立の正数である。
組成式（１２）において、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ独立の正数である。
反応性の観点から、ｓ／ｔは０．１以上０．９未満であることが好ましい。複合酸化物（Ｄ１）としては、２．５ＭｇＯ・Ａｌ２  Ｏ３  ・ｂＨ２Ｏ及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５等が挙げられ、それぞれキョーワード３００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード２０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００８２】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｄ２）としては、下記組成式（１３）で示される化合物等が挙げられる。
＜組成式（１３）＞
〔Ｍｇ１−ｃＡｌｃ（ＯＨ）２  〕ｃ＋  〔ＣＯ３ｃ／２  ・ｄＨ２  Ｏ〕ｃ−
【００８３】
また、組成式（１３）において、ｃは０＜ｃ≦０．３３を満たす数であり、ｄは０＜ｄ≦１．０を満たす数である。
【００８４】
ハイドロタルサイト（Ｄ２）としては、Ｍｇ６  Ａｌ２  （ＯＨ）１６  ＣＯ３  ・４Ｈ２  Ｏ及びＭｇ４．５  Ａｌ２  （ＯＨ）１３  ＣＯ３  ・３．５Ｈ２  Ｏ等が挙げられ、それぞれキョーワード５００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード１０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００８５】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｄ２）としては、上記の化合物以外にも、西ドイツ特許公告第１５９２１２６号及びヨーロッパ特許公開第０２０７８１１号等に記載の既知の鉱物も使用することができる。
【００８６】
（Ｄ１）及び（Ｄ２）は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応性の観点から好ましいのは複合酸化物（Ｄ１）であり、更に好ましいのは２．５ＭｇＯ・Ａｌ２  Ｏ３  ・ｎＨ２Ｏ（ｎは正数）及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５である。
【００８７】
ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｄ１）の焼成物又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物は、複合酸化物（Ｄ１）又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）を空気雰囲気下、好ましくは窒素気流下で、好ましくは４００〜１５００℃（更に好ましくは６００〜１０００℃）にて１〜４８時間加熱処理する方法等で得ることができる。
なお、複合酸化物（Ｄ１）又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物は以降、触媒（Ｄ’）と記載する。
【００８８】
本反応工程において、触媒の含有量は特に限定されないが、反応速度及び濾過効率の観点から、環状化合物（Ｂ）と環状化合物（Ｃ）との合計重量に対して０．０００１〜６０．０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０００１〜２０重量％であり、更に好ましくは０．０１〜２０．０重量％である。
【００８９】
また、本反応工程において、攪拌を容易にする等の観点から、環状化合物（Ｂ）、環状化合物（Ｃ）及び触媒以外に、溶剤を添加してもよい。
溶剤としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン、Ｏ−ジクロロベンゼン、及びクロロホルム等が挙げられる。
溶剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、環状化合物（Ｂ）及び環状化合物（Ｃ）等との混和性と留去のしやすさの観点から、トルエン及びキシレンが好ましい。
本反応工程に用いる溶剤の重量は、反応速度等の観点から、環状化合物（Ｂ）と環状化合物（Ｃ）と触媒との合計重量に対して、０〜９０重量％が好ましく、更に好ましくは０〜６０重量％である。
【００９０】
本反応工程においては、環状化合物（Ｂ）及び環状化合物（Ｃ）並びに必要に応じて、触媒及び溶媒の混合物の温度が９０〜２５０℃となることが好ましく、更に好ましくは１００〜１９０℃である。
また、上記の温度とする時間は、１〜２００時間が好ましい。
【００９１】
本反応工程は、環状化合物（Ｂ）及び環状化合物（Ｃ）並びに必要に応じて、触媒及び溶媒を反応装置へ入れ不活性ガス（窒素及びアルゴン等）により系内を置換・密閉し、前記の反応温度と反応時間下、撹拌混合することで行うことができる。
反応装置としては撹拌装置及び加熱装置の付属した混合容器（スターラー付きフラスコ及びオートクレーブ等）等の公知の反応装置を用いることができる。
【００９２】
本発明の製造方法は、前記の反応工程で得られる生成物［すなわち、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含む混合物］を、更に濾過操作（特開２０１１−２１３８６４号公報に記載の方法等）、ゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により精製する工程（以下精製工程と略記する）を含んでいてもよい。
上記の精製工程により、特定の構造を有する環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）のみを抽出することができる。
【００９３】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含む環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の他に、前記溶剤、後述する高分子化合物（Ｅ）、触媒（Ｄ）、及び各種樹脂添加剤等を含んでいてもよい。
【００９４】
樹脂添加剤としては例えば、無機塩（炭酸カルシウム及び硫酸バリウム等）、無機繊維（ガラス繊維及び炭素繊維等）、ウィスカー（チタン酸カリウムウィスカー等）のような充填材；難燃剤〔リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル（例えばクロロアルキルフォスフェート）等〕；金属キレート化剤（重金属不活性化剤）［ヒドラジド系及びアミド系等］；過酸化物分解剤［リン系、硫黄系］；熱安定剤（塩酸捕捉剤）［金属石鹸（カルシウム系、亜鉛系）］；整泡剤［ジメチルポリシロキサン系整泡剤（東レダウコーニングシリコーン株式会社社製「ＳＨ−２００オイル」等）］が挙げられる。
【００９５】
また、樹脂組成物（Ｆ）のうち、前記溶剤、後述する高分子化合物（Ｅ）及び触媒（Ｄ）を含まない樹脂成分のうち、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の純度（％）は、後述する樹脂（Ｆ）の仕込誤差を小さくし、かつ、樹脂強度を維持するため、６０％以上が好ましく、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは９５％以上である。
【００９６】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）である環成分に、軸成分である高分子化合物（Ｅ）が貫通した構造を有することで、樹脂の伸び性を保ちつつ、強度を向上させているものと推測される。
【００９７】
樹脂組成物（Ｆ）が含有する高分子化合物（Ｅ）としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸アミド、ポリシロキサン（ポリジメチルシロキサン等）及びポリエーテル並びにこれらを架橋した高分子が好ましく、
これらの中でも、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）との相溶性の観点から、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸アミドが好ましい。
これらの高分子は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
また、高分子化合物（Ｅ）は、反応性官能基を導入した高分子であってもよく、導入する反応性官能基としては、イソシアネート基、アルケニル基、アルキニル基、（メタ）アクリレート基、水酸基、カルボキシ基、エステル基、アルデヒド基、カルボニル基、ハロゲノ基、スルホ基、ホスホ基、ジスルフィド基、トリアジド基、シアノ基、イミン系置換基、アミジン基、オキシム基、シリル基、シロキシ基、アミノ基、チオ基、水酸基及びマレイミド基等があげられる。これらの反応性官能基を導入した高分子化合物（Ｅ）としては、末端アミン変性ポリエチレングリコール、末端チオール変性ポリエチレングリコール及び末端マレイミド変性ポリエチレングリコール等が挙げられ、これらはＳＵＮＢＲＩＴＥシリーズ（ＳＵＮＢＲＩＴＥは日油株式会社の登録商標）として日油株式会社から入手可能である。
また、ポリウレタンは主鎖の末端に、イソシアネート基、カルボキシ基及び水酸基等を有しており、ポリエステルは主鎖の末端に、カルボキシ基及び水酸基等を有しており、ポリエーテルは主鎖の末端に、水酸基を有している。
【００９９】
高分子化合物（Ｅ）の数平均分子量に特に制限はないが、合成し易さ等の観点から、１０００〜１００，０００であることが好ましい。
高分子化合物（Ｅ）の数平均分子量は、以下のＧＰＣを用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ
ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
・溶液注入量：１０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリエチレングリコール
【０１００】
高分子化合物（Ｅ）は、公知の重合方法で製造することができる。ポリウレタンの場合は、ポリイソシアネートとポリオールとの重縮合反応；ポリエステルの場合は、ポリカルボン酸とポリオールとの重縮合反応；ポリポリアクリル酸の場合は、アクリル酸及び／又はアクリル酸エステルのラジカル重合反応；ポリシロキサンの場合は、アルコキシシランの加水分解重縮合反応；ポリエーテルの場合は、活性水素基を有する化合物（アルコール、カルボン酸及びアミン等）へのアルキレンオキサイド付加反応等の公知の方法を用いて製造することができる。
【０１０１】
また、上記の環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）の複合構造を安定して維持する観点から、製造時に、架橋剤（Ｇ）を併用し、架橋剤（Ｇ）と反応する官能基を有する高分子化合物（Ｅ）同士を架橋することが望ましい。
架橋剤（Ｇ）としては、２官能以上の反応性置換基をもつ化合物であれば特に制限はなく、グリセリン、ポリイソシアネート化合物、ジアクリレート化合物等が挙げられる。
【０１０２】
一方、架橋剤（Ｇ）を使用しない場合には、高分子化合物（Ｅ）同士で疑似架橋（水素結合、イオン結合及び分子間力等）を形成することができる官能基及び／又は結合を有する高分子化合物（Ｅ）を用いることが好ましい。
【０１０３】
高分子化合物（Ｅ）の合成は、上記の環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）の複合構造を形成しやすくする観点から、後にも記載するように、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）存在下で行うことが好ましい。
【０１０４】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）及び高分子量化合物（Ｂ）以外に、溶剤を含有していてもよい。溶剤を用いる場合には、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の溶解性の高い溶媒を適宜選択することが好ましい。好ましい溶剤としてはトルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、水、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルム等が挙げられる。
【０１０５】
溶剤を使用しない場合は、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）又は高分子化合物（Ｅ）を構成する各種モノマーとの相溶性が高いことが望ましい。
例えば、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が、ポリオキシプロピレン鎖を有する場合、高分子化合物（Ｅ）としては、ポリオキシプロピレン鎖を有する高分子化合物（ポリプロピレンオキシド等）を用いることが好ましい
また、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）が、ポリオキシエチレン鎖を有する場合、高分子化合物（Ｅ）としては、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物（ポリエチレングリコール等）を用いることが好ましい。
【０１０６】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、シリカゲル、リグニン、セルロースナノファイバー及びこれらの変成物を含有していてもよい。
【０１０７】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）中の環成分を、軸成分である高分子化合物（Ｅ）が貫通した構造を有することは、公知の粉末Ｘ線回折及びＮＭＲスペクトルの測定並びに原子間力顕微鏡による観察等を行うことで確認することができる。
粉末Ｘ線回折の測定においては、既知のロタキサンが示す回折ピークと比較の比較をすることで、ロタキサン生成の有無、即ち、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の環成分を軸成分である高分子化合物（Ｅ）が貫通したか否かを確認することができ、ＮＭＲスペクトルにより、高分子化合物（Ｅ）１分子に対して貫通する環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の数を算出することができる。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）中の環成分に高分子化合物（Ｅ）が１分子以上貫通することによって複合構造を形成することが好ましい。この複合構造は、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）を構成する環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）の説明で述べたように、「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ」が３０＜ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２０００を満たし、更に好ましい範囲に調整することで、形成しやすくなる。
【０１０９】
樹脂組成物（Ｆ）が含有する環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）の重量割合は、高分子化合物（Ｅ）の重量に対する環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の重量割合が０．００１〜５０重量％となる割合が好ましく、０．０１〜１０重量％となる割合が更に好ましい。
【０１１０】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）と必要によりその他の添加剤（溶剤等）とを混合する方法及び環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の存在下で高分子化合物（Ｅ）を前記の方法で重合する方法等により製造することができる。
前記高分子化合物（Ｅ）製造方法の内、反応時において環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の劣化等を抑制し、樹脂の物性を維持する観点から、ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールとの重縮合反応（以下ウレタン化反応）、及び不飽和二重結合（ビニル基、（メタ）アクリル基）をもつモノマーのラジカル重合反応（以下ラジカル重合）が好ましい。
【０１１１】
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等及びそれらの変成物を使用することができる。
脂肪族ジイソシアネートとしては、ドデカメチレンジイソシアネート、炭素数１１〜１７の脂環式ポリイソシアネート［ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２’−ジシクロヘキシルプロパンジイソシアネート等］等が挙げられる。
【０１１２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、等が挙げられる。
【０１１３】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、Α，Α，Α’，Α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１１４】
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ジイソシアネート変性物としては、例えば、リジンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物、ノナメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物、デカメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物並びにドデカメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物等）、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物並びにジシクロヘキシルメタンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物等が挙げられる。
その他の変成ジイソシアネートの例として、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
これらの内、反応性の観点から芳香族ポリイソシアネートが好ましく、特に好ましくは１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）である。
【０１１５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１、４−ブタンジオール等、１、６−ヘキサンジオール等）、３価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン等）、４価アルコール（ペンタエリスリトール、メチルグルコシド等）、５価アルコール（２、２、６、６、−テトラキス（ヒドキシルメチル）シクロヘキサノール等）、６価アルコール（ソルビトール等）及び８価アルコール（ショ糖等）等の各種アルコールのアルキレンオキサイドの付加物が挙げられる。
【０１１６】
前記ポリエーテルポリオールを構成するアルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−もしくは２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリンおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる。併用の場合の付加形式はブロックまたはランダムのいずれでもよい。
これらのうち、環状化合物との相溶性の観点から、好ましいものは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイドであり、特に好ましいのはプロピレンオキサイドである。
【０１１７】
本発明の樹脂組成物に用いることができる（メタ）アクリル系モノマー[後述するウレタン（メタ）アクリレート以外]としては例えば次のものが挙げられる。
（１）単官能モノマー
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２，３−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドコシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ドトリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラトリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサトリアコンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート及びＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−ビニルオキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【０１１８】
これらの（メタ）アクリレート及びアクリルアミドの内、反応性の観点から、アクリレート及びアクリルアミド構造をもち、かつ、環状化合物との相溶性の観点から、炭素数が２〜１２のものが好ましい。
好ましい単官能モノマーの具体例として、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、ブトキシメチルアクリレート、メトキシプロピレンモノアクリレート、アルコキシメチルアクリレート、アルコキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリンが挙げられる。
【０１１９】
（２）多官能モノマー
エチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１２０】
これらの多官能モノマーの内、反応性と環状化合物と相溶性の観点から、エチレングリコールのジアクリレート、ポリプロピレングリコールのジアクリレート、ポリエチレングリコールのジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールのジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリアクリレートが好ましい。
【０１２１】
本発明に用いることができるウレタン（メタ）アクリレートとしては次の方法で合成できる。
ウレタン（メタ）アクリレートは前記のポリオールに対して前記のポリイソシアネートを反応させたのち、更に水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を公知の反応させることで得られる。
水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の市販品や（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ変性エポキシ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのウレタン（メタ）アクリレートの内、反応性と環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）と相溶性の観点から、好ましいのは２−ヒドロキシエチルアクリレートとポリオールをポリイソシアネートで結合したウレタンアクリレートである。
【０１２２】
好ましいウレタン（メタ）アクリレートの具体例として、２−ヒドロキシエチルアクリレートを反応させた、エチレングリコールのジウレタンアクリレート、ポリプロピレングリコールのジウレタンアクリレート、ポリエチレングリコールのジウレタンアクリレート、ポリテトラメチレングリコールのジウレタンアクリレート、トリメチロールプロパントリウレタンアクリレート、トリメチロールエタントリウレタンアクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリウレタンアクリレートが挙げられる。
【０１２３】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）の製造に用いる環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）としては、本発明の環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の製造方法において、精製工程をせずに得た反応生成物をそのまま用いても、精製工程を実施し、反応生成物を分画、精製して得られた特定の構造を持つ環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を用いてもよい。
【０１２４】
環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）とを混合する方法としては、無溶媒又は溶媒中で環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）を攪拌・混合する方法があげられ、攪拌・混合する際の温度は、０〜２５０℃、好ましくは１０〜２００℃であり、混合時間は、１秒〜１週間、好ましくは１０秒〜３日である。高分子化合物（Ｅ）が環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を貫通した樹脂組成物（Ｆ）は、撹拌混合後の溶液を再沈殿、濾過、遠心分離、膜分離及びカラムクロマトグラフィー等の公知の分離方法によって単離できる。
【０１２５】
紫外線又は熱によって重合した樹脂組成物（Ｆ）とする方法としては、公知の方法を用いることができる。具体例としては、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）と高分子化合物（Ｅ）、及びラジカル開始剤を混合したのち紫外線又は熱で重合させる。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）の重合前の重量％は、樹脂の強度と伸びを両立する観点から、１〜５０％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０％、特に好ましくは５〜１０％である。開始剤の重合前の重量％は、重合効率を向上させるとともに、重合後の品質低下を抑制する観点から、０．０１〜２０％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１０％、特に好ましくは０．０１〜５％である。
【０１２６】
紫外線によってラジカルを発生させるラジカル開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はなく、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。  この内１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらのうち硬化物の着色防止の観点から好ましいのは２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび１，３，５−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドである。
【０１２７】
熱によってラジカルを発生させるラジカル開始剤としては、公知のアゾ系開始剤（アゾビスイソブチロニトリル及びアゾビスバレロニトリル等）、過酸化物系開始剤（ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド及びラウリルパーオキサイド等）、及びレドックス系開始剤（ベンゾイルパーオキサイドと第三アミンの混合物等）が挙げられる。更に必要により、公知の連鎖移動剤（炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン等）を使用することもできる。
これらのうち、これらのうち硬化物の着色防止の観点から、アゾビスイソブチロニトリル及びアゾビスバレロニトリルが好ましい。
【０１２８】
紫外線によって重合をおこなう場合は、重合を十分に進行させる観点から、露光量を５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２にすることが好ましく、更に好ましくは２００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは５００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。紫外線照射時間は、前記露光量になるように調製することができるが、急激な熱変化による樹脂組成物の劣化を抑制する観点から、１分〜３０分が好ましく、更に好ましくは５分〜３０分、特に好ましくは１０分〜３０分である。
【０１２９】
熱によって重合をおこなう場合は、重合を十分に進行させる観点から、温度を５０〜１５０℃にすることが好ましく、更に好ましくは５０〜１００℃である。反応時間は、重合を十分に進行させ、かつ生産性を確保する観点から１分〜１０時間が好ましく、更に好ましくは３０分〜１０時間、特に好ましくは３０分から５時間である。
【０１３０】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、樹脂の伸び性と強度に優れる樹脂であるが、以下のような特性も期待できるため、細胞非接着性材料等の医療材料として用いることもできる。
【０１３１】
また、樹脂組成物（Ｆ）の内、環状ポリエーテルエステル組成物（Ｑ）を高分子材料（Ｅ）が貫通し、架橋剤成分（Ｇ）で架橋された本発明の架橋物（以下、ゲルという）は、従来のロタキサン（国際公開第０１／０８３５６６号に記載のロタキサン等）と同様に、伸びによってゲルにかかる力を、ポリマーが滑ることで分散することができる。
よって、従来のロタキサンと同様に、コーティング剤等に添加して自己修復性成分として用いることができる。
また従来のロタキサンと同様に、水等の溶媒を吸収させたゲルを衝撃吸収性材料及び細胞培養基材等の医療材料用の機能性材料として用いることができる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部を示す。
【０１３３】
＜製造例１＞
「キョーワード３００」〔化学式：２．５ＭｇＯ・Ａｌ２  Ｏ３  ・ｎＨ２  Ｏ（ｎは正数）、協和化学工業（株）製〕を電気炉にて窒素気流下９００℃で２４時間加熱処理し、焼成物を調整して実施例１〜２０に用いる触媒を合成した。
【０１３４】
＜実施例１〜２０＞
表１に記載の工程１〜４をそれぞれ行って実施例１〜２０にかかる本発明の環状化合物の中間体を合成し、中間体を含む反応混合物を下記の方法で精製することで本発明の環状化合物を得た。なお、表１及び表２の各実施例にかかる工程が工程１だけの実施例では工程１で得られた中間体を、工程２まで記載された実施例では工程２で得られた中間体を、工程３まで記載された実施例では工程３で得られた中間体を、工程４まで記載された実施例では工程４で得られた中間体を下記の方法で精製することで各請求項にかかる本発明の環状化合物を得た。
工程１〜４と精製工程においては、それぞれ下記の操作を行った。
（工程１）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに表１に記載の原料及び製造例１で得た触媒をそれぞれ表１に記載の部数導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて圧入し、表１に記載の時間熟成させることで表１に記載の中間体（ＰＰ‐_‐１）を得た。なお、ＰＰ-_‐１におけるアンダーバー（  _  ）部分には実施例の番号と同じ数字が入り、その実施例で得られた中間体であることを表す。（以下同様。）
（工程２）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに工程１で得られた中間体と製造例１で得た触媒を表１に記載の部数導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて圧入し、表１に記載の時間熟成させることで表１に記載の中間体（ＰＰ‐_‐２）を得た。
なお、実施例３における本工程２では、オートクレーブに工程１で得られた中間体と製造例１で得た触媒を導入した後、さらにキシレン１００部を加えてから窒素通気、昇温、アルキレンオキサイドの反応、熟成を行った。
（工程３）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに工程２で得られた中間体と製造例１で得た触媒を表１に記載の部数導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて圧入し、表１に記載の時間熟成させることで表１に記載の中間体（ＰＰ‐_‐３）を得た。
（工程４）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに工程３で得られた中間体と製造例１で得た触媒を表１に記載の部数導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて圧入し、表１に記載の時間熟成させることで表１に記載の生成中間体（ＰＰ‐_‐４）を得た。
【０１３５】
（精製工程）
各中間体２０部にトルエン１００部を加えて５０℃に温調し、均一に攪拌した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、キシレンを減圧留去し、濃縮した。濃縮物にメタノール２０部を加えて撹拌し、水１００部を加えて再沈殿させ、デカンデーションによって沈殿物を分離し、更に沈殿物を減圧乾燥することで、環状化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−１３）、（Ｐ−１５）〜（Ｐ−２０）を得た（精製工程１とする。）。実施例１４においては前記の方法において、キシレンを減圧留去して濃縮した後、濃縮物にメタノール１００部、キシレン１００部加えて撹拌し、メタノール層を抽出した後にメタノールを減圧留去し、濃縮することで環状化合物（Ｐ−１４）を得た（精製工程２とする。）。
【０１３６】
【表１】
2018109177.tif 000012
【０１３７】
【表２】
2018109177.tif 000013
【０１３８】
生成中間体を精製して得られた環状化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−２０）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製による分析と必要によりＧＰＣ測定とを行った結果、各実施例で得られた環状化合物は以下のものであることを確認した。
【０１３９】
実施例１で得られた環状化合物（Ｐ−１）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１）は化学式（１１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの平均値は３１）であった。
なお、化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基である。
【０１４０】
【化１１】
2018109177.tif 000014
【０１４１】
実施例２で得られた環状化合物（Ｐ−２）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−２）は化学式（１１）で表される化合物の混合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１４２】
実施例３で得られた環状化合物（Ｐ−３）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−３）は化学式（１１）で表される化合物であり、ＧＰＣ測定による分析をおこなったところ、数平均分子量は１１，６０００であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は２０００であることが確認された。分子量比較用の環状化合物には実施例２に記載の環状化合物（Ｐ−２）を用いた。
【０１４３】
実施例４で得られた環状化合物（Ｐ−４）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−４）は化学式（１２）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１２）において、ｎはそれぞれ独立に整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１４４】
【化１２】
2018109177.tif 000015
【０１４５】
実施例５で得られた環状化合物（Ｐ−５）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−５）は化学式（１３）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１３）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１４６】
【化１３】
2018109177.tif 000016
【０１４７】
実施例６で得られた環状化合物（Ｐ−６）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−６）は化学式（１４）で表される化合物ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１４）において、ｎはそれぞれ独立に整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１４８】
【化１４】
2018109177.tif 000017
【０１４９】
実施例７で得られた環状化合物（Ｐ−７）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−７）は化学式（１５）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１５）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１５０】
【化１５】
2018109177.tif 000018
【０１５１】
実施例８で得られた環状化合物（Ｐ−８）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−８）は化学式（１６）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１６）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１５２】
【化１６】
2018109177.tif 000019
【０１５３】
実施例９で得られた環状化合物（Ｐ−９）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−９）は化学式（１７）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１７）において、ｎはそれぞれ独立に整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１５４】
【化１７】
2018109177.tif 000020
【０１５５】
実施例１０で得られた環状化合物（Ｐ−１０）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１０）は化学式（１８）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１８）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１５６】
【化１８】
2018109177.tif 000021
【０１５７】
実施例１１で得られた環状化合物（Ｐ−１１）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１１）は化学式（１９）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１９）において、ｎはそれぞれ独立に整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１５８】
【化１９】
2018109177.tif 000022
【０１５９】
実施例１２で得られた環状化合物（Ｐ−１２）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１２）は化学式（２０）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（２０）において、ｎはそれぞれ独立に整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１６０】
【化２０】
2018109177.tif 000023
【０１６１】
実施例１３で得られた環状化合物（Ｐ−１３）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１３）は化学式（２１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（２１）において、ｎはそれぞれ独立に整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１６２】
【化２１】
2018109177.tif 000024
【０１６３】
実施例１４で得られた環状化合物（Ｐ−１４）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１４）は化学式（１１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはエチレン基を表す。
【０１６４】
実施例１５で得られた環状化合物（Ｐ−１５）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１５）は化学式（１１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはエチルエチレン基を表す。
【０１６５】
実施例１６で得られた環状化合物（Ｐ−１６）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１６）は化学式（１１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはブチレン基を表す。
【０１６６】
実施例１７で得られた環状化合物（Ｐ−１７）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１７）は化学式（１１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａは（クロロメチル）エチレン基を表す。
【０１６７】
実施例１８で得られた環状化合物（Ｐ−１８）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１８）は化学式（１１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜３の整数であり、Ａはフェニルエチレン基を表す。
【０１６８】
実施例１９で得られた環状化合物（Ｐ−１９）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−１９）は化学式（２２）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（２２）において、ｎは整数であり、ｋ１＋ｋ２は１〜３の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１６９】
【化２２】
2018109177.tif 000025
【０１７０】
実施例２０で得られた環状化合物（Ｐ−２０）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ分析を行ったところ、環状化合物（Ｐ−２０）は化学式（１１）で表される化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの値は１００）であった。化学式（１１）において、ｎは整数であり、ｋは１〜４の整数であり、Ａはメチルエチレン基を表す。
【０１７１】
＜比較例１＞
特開２０１６−１７５８９８号公報の実施例１の方法に従って比較用の環状化合物（ＨＰ−１）である、１５−ペンタデカノラクトンのエチレンオキサイド（６モル）付加物を合成した。
【０１７２】
実施例１〜２０で得た環状化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−２０）及び比較用の環状化合物（ＨＰ−１）を用いて、以下の方法で樹脂組成物（Ｆ）及び比較用の樹脂組成物（Ｆ’）を製造し、破断強度及び破断伸びを測定した。
【０１７３】
＜実施例２１〜４０：ウレタン樹脂組成物（Ｆ１）の製造＞
サンニックスＧＨ−３０００ＮＳ［３官能基ポリプレピレンポリオール（水酸基価：５６）、三洋化成工業（株）製］を表３に示す部数でコロネートＴ−８０（東ソー株式会社製）と窒素雰囲気下１００℃で反応させ、主剤を調整した。
次いで、表３に記載の部数で、サンニックスＧＨ−３０００ＮＳに、各環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を８０℃で溶解させ硬化剤を調整した。
調製した硬化剤の全量を、調製した主剤の全量に１００℃で加え、均一に攪拌した後、型枠に流し込み、８０℃で１０時間硬化させてウレタンエラストマー（Ｅ−１）及び環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有する樹脂組成物（Ｆ１−１）〜（Ｆ１−２０）を得た。
【０１７４】
＜比較例２：比較用の樹脂組成物（Ｆ１’）の製造＞
実施例２０において環状化合物（Ｐ−１）を比較用の環状化合物（ＨＰ−１）に変更した以外は同様の操作を行い、ウレタンエラストマー（Ｅ−１）を含有する比較用の樹脂組成物（Ｆ’−２）を得た。
【０１７５】
＜比較例３：比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）の製造＞
実施例２０において環状化合物（Ｐ−１）を加えない以外は同様の操作を行い、ウレタンエラストマー（Ｅ−１）を含有する比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）を得た。
【０１７６】
実施例２１〜４０で得た樹脂組成物（Ｆ１−１）〜（Ｆ１−２０）及び比較例１、２で得た比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−１）〜（Ｆ１’−２）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３１１に記載の方法で引張試験用の測定試料を作製し、島津製オートグラフ「ＡＧＳ−ＩＳ」で引張試験を実施し、引張強さ及び伸びを測定し、それぞれ破断強度及び破断伸びとした。
測定結果を表４に示す。測定は引っ張り速度１０ｃｍ/分、湿度５０％、温度２５℃で行った。
【０１７７】
【表３】
2018109177.tif 000026
【０１７８】
【表４】
2018109177.tif 000027
【０１７９】
実施例１〜２０で得た環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有する樹脂組成物（Ｆ−１）〜（Ｆ−２０）は、付加モル数の少ない比較用の環状化合物（ＨＰ−１）を含有する樹脂組成物（Ｆ‘−１）及び環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有しない比較用の樹脂組成物（Ｆ’−２）と比較して、破断強度が向上した。
これは、ポリウレタン（Ｅ−１）が、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を貫通し、複合構造を形成していることが原因と考えられる。
【０１８０】
＜実施例４１〜４２、比較例４〜７：アクリル樹脂組成物（Ｆ２）及び比較用樹脂組成物（Ｆ２’）製造＞
ラジカル硬化性の樹脂組成物を表５に記載の通りに配合した。
アクリルモノマーは、ファンクリルＦＡ−ＴＨＦＡ[日立化成工業（株）製]及びＮＫエステルＡ−ＰＴＭＧ−６５[新中村化学工業（株）製]を用いた。ラジカル開始剤は、イルガ１８４［商品名、チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製］、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル） [東京化成工業（株）製、以下ＡＤＶＮ]を用いた。
【０１８１】
【表５】
2018109177.tif 000028
【０１８２】
ガラス版上に厚さ５００μｍのシリコンスペーサーの型枠を作製し、前記配合物を流し込んだ後、ガラス版で挟み、次の工程にて硬化させた。
超高圧水銀灯の光を１０分かけて１０００ｍＪ／ｃｍ２照射してＵＶ硬化をおこない実施例４１及び比較例４〜５にかかる樹脂組成物（Ｆ２−１、Ｆ２’−１、Ｆ２’−２）を得た。
７０℃に温調した循風乾燥機にて５時間加熱して熱硬化をおこない実施例４２及び比較例６〜７にかかる樹脂組成物（Ｆ２−２、Ｆ２’−３、Ｆ２’−４）を得た。
【０１８３】
実施例４１〜４２で得た樹脂組成物（Ｆ２−１）〜（Ｆ２−２）及び比較例４〜７で得た比較用の樹脂組成物（Ｆ２’−１）〜（Ｆ２’−４）を型枠及びガラス板から剥離し、３号ダンベル型に打ち抜いたものを島津製オートグラフ「ＡＧＳ−ＩＳ」で引張試験を実施し、引張強さ及び伸びを測定し、それぞれ破断強度及び破断伸びとした。測定結果を表６に示す。測定は引っ張り速度１０ｃｍ/分、湿度５０％、温度２５℃で行った。
【０１８４】
【表６】
2018109177.tif 000029
【０１８５】
実施例２で得た環状化合物（Ｐ−２）を含有する紫外線硬化樹脂組成物（Ｆ２−１）は、付加モル数の少ない比較用の環状化合物（ＨＰ−１）を含有する樹脂組成物（Ｆ２’−１）及び環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有しない比較用の樹脂組成物（Ｆ２’−２）と比較して、破断強度が向上した。
一方、実施例２で得た環状化合物（Ｐ−２）を含有する熱硬化樹脂組成物（Ｆ２−２）は、付加モル数の少ない比較用の環状化合物（ＨＰ−１）を含有する樹脂組成物（Ｆ２’−３）及び環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有しない比較用の樹脂組成物（Ｆ２’−４）と比較して、破断強度が向上した
これは、ポリアクリレート（Ｅ−２）が、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を貫通し、複合構造を形成していることが原因と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明の環状化合物は架橋性分子として、ウレタンエラストマー、ハードコート、フィルム、ウレタンフォーム、塗料、ゴム、医療材料、電子材料、潤滑油添加物、帯電防止剤、制振材料、自己修復性材料、その他工業に用いられる機能性材料として有用である。