(57)【要約】【課題】船首部分を海岸に乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船において、推進性能や操縦性能を確保しつつ、比較的浅く乗り上げた際であっても揚陸時の横安定性を向上させることができる揚陸船および揚陸船の建造方法を提供する。【解決手段】船首２側から海岸Ｃに進入し、船首部分を海岸Ｃに乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船１において、揚陸時に海岸Ｃに乗り上げた状態となる乗り上げ船底部３に、キールラインＫと同じ高さまたはキールラインＫよりも下側に位置する接地部５を設ける。この接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離は揚陸船１の最大幅Ｂの２０％以上９０％以下に設定する。【選択図】図２
2018108797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首側から海岸に進入し、船首部分を海岸に乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船において、
揚陸する際に海岸に乗り上げた状態となる乗り上げ船底部に、キールラインと同じ高さまたは前記キールラインよりも下側に位置する接地部を備え、この接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離が当該揚陸船の最大幅の２０％以上９０％以下であることを特徴とする揚陸船。
【請求項２】
前記接地部が、前記乗り上げ船底部を構成する船底外板から外側へ突出する支持脚部によって構成されている請求項１に記載の揚陸船。
【請求項３】
前記支持脚部が流線型形状である請求項２に記載の揚陸船。
【請求項４】
前記支持脚部の前記船底外板から外側への突出および前記支持脚部の前記船底外板の内側への収納を行う可動機構を備えた請求項２または３に記載の揚陸船。
【請求項５】
前記接地部が、前記乗り上げ船底部を構成する船底外板の一部を平坦面形状に形成した平坦面部によって構成されている請求項１に記載の揚陸船。
【請求項６】
船首側から海岸に進入し、船首部分を海岸に乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船の建造方法において、
揚陸時に海岸に乗り上げた状態となる乗り上げ船底部に、キールラインと同じ高さまたはキールラインよりも下側に位置する接地部を設け、この接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の２０％以上９０％以下に設定することを特徴とする揚陸船の建造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚陸船および揚陸船の建造方法に関し、より詳細には、船首部分を海岸に乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船において、推進性能や操縦性能を確保しつつ、揚陸した際の横安定性を向上させることができる揚陸船および揚陸船の建造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
岸壁などの港湾設備に頼ることなく、海岸（浜辺）へ車両や人員を揚陸する能力を有する船舶として揚陸艦艇などの揚陸船が知られている。揚陸船は、海岸に対して船首側から乗り上げるようにして揚陸（ビーチング）し、船首部が海岸に乗り上げた状態で搭乗員や搭載車両を船首から揚陸させる。
【０００３】
揚陸船には、１つの船体（ハル）を有する単胴の揚陸船と２つの船体を有し、この２つの船体の間のプラットフォームを上下可能な双胴の揚陸船がある。この双胴の揚陸船はプラットフォームを下降させて、このプラットフォームの平坦面で接地するため、揚陸時に船底と海岸との接地面を大きく確保することができ、高い横安定性を確保できる（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この双胴の揚陸船は、単胴の揚陸船に比して、構造が著しく複雑になると共に、航行時の排水量の確保が難しく比較的大きくなると共に、特に揚陸時に正面から見た投影面積が大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
一方で、従来の単胴の揚陸船は、排水量の確保が容易であるが、推進性能の確保のために、船首部分の船底形状が船幅方向の中央に向って先細りする形状となっている。そのため、揚陸時に船底と海底との接地面を大きく確保することは難しい。それ故、揚陸した状態で十分な横安定性を確保するためには、海岸に対して深く乗り上げる必要がある。
【０００５】
しかしながら、海岸に対して深く乗り上げてしまうと、揚陸した状態の揚陸船を離岸させることが難しくなり、離岸作業に多くの時間と労力を要することになる。この問題に対処するために、船首側に油圧シリンダーによって摺動可能な駆動板を設け、駆動板を砂浜に押付ける反力と揚陸船を後退させる推力とを利用して揚陸船を離岸させる離岸装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
このように深く乗り上げた状態の揚陸船を離岸させるためには、十分な反力を発生させる必要があり、船首部に比較的大型の離岸装置を装備することが必要となるが、出入り側にこのような離岸装置を設けることになり、車両や人員の出入りの邪魔になる虞が生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−５１５６９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、船首部分を海岸に乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船において、推進性能や操縦性能を確保しつつ、深く乗り上げたときは勿論であるが、比較的浅く乗り上げた際であっても揚陸時の横安定性を向上させることができる揚陸船および揚陸船の建造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような目的を達成するための本発明の揚陸船は、船首側から海岸に進入し、船首部分を海岸に乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船において、揚陸する際に海岸に乗り上げた状態となる乗り上げ船底部に、キールラインと同じ高さまたは前記キールラインよりも下側に位置する接地部を備え、この接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離が当該揚陸船の最大幅の２０％以上９０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、揚陸する際に海岸に乗り上げる乗り上げ船底部に接地部を備え、接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の２０％以上とすることで、従来の単胴の揚陸船に比して、揚陸時の横安定性を向上させることができる。これにより、海岸に対して深く乗り上げる必要がなくなるため、揚陸作業と離岸作業をより円滑に行うことが可能になる。さらに、接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の９０％以下とすることで、接地部が船側の外側へ突出しない状態になるので、航行時や接岸時などに接地部が岸壁等に接触するリスクを低減することができる。より好ましくは、接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の５０％以下とすると、船体形状を摩擦抵抗や造波抵抗が比較的小さい形状に維持することができ、航行時における推進性能及び操縦性能の低下を抑制するには有利になる。
【００１１】
上記の揚収船において、前記接地部が、前記乗り上げ船底部を構成する船底外板から外側へ突出する支持脚部によって構成されていると、従来の船体形状を維持した状態で、乗り上げ船底部に接地部を設けることが可能となる。また、支持脚部は、新規に建造する揚陸船のみならず、既存の揚陸船に対しても増設することが可能である。
【００１２】
上記の揚収船において、前記支持脚部が流線型形状である構成にすると、支持脚部による摩擦抵抗や造波抵抗をより小さくすることができるので、接地部を設けたことによる航行時における推進性能及び操縦性能の低下を抑制するには有利になる。
【００１３】
上記の揚収船において、前記支持脚部の前記船底外板から外側への突出および前記支持脚部の前記船底外板の内側への収納を行う可動機構を備えた構成にすることもできる。可動機構を備えることで、航行時には支持脚部を船底外板の内側へ収納することが可能となるので、航行時には、従来の船体形状を維持することが可能となる。それ故、航行時における推進性能及び操縦性能を維持しつつ、揚陸時における横安定性を向上させることが可能となる。
【００１４】
上記の揚陸船において、前記接地部が、前記乗り上げ船底部を構成する船底外板の一部を平坦面形状に形成した平坦面部によって構成されていると、揚陸する際の接地部と海岸との接地面を大きく確保することが可能となるので、揚陸時の横安定性を向上させるには有利である。
【００１５】
上記の目的を達成するための揚陸船の建造方法は、船首側から海岸に進入し、船首部分を海岸に乗り上げて揚陸を行う単胴の揚陸船の建造方法において、揚陸時に海岸に乗り上げた状態となる乗り上げ船底部に、キールラインと同じ高さまたはキールラインよりも下側に位置する接地部を設け、この接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の２０％以上９０％以下に設定することを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、揚陸する際に海岸に乗り上げる乗り上げ船底部に接地部を設け、接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の２０％以上に設定することで、従来の単胴の揚陸船に比して、揚陸時の横安定性が向上した揚陸船を建造することができる。これにより、揚陸船は海岸に対して深く乗り上げる必要がなくなるため、揚陸作業と離岸作業をより円滑に行うことが可能になる。さらに、接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の９０％以下に設定することで、接地部が船側の外側へ突出しない状態になるので、航行時や接岸時などに接地部が岸壁等に接触するリスクを低減することができる。より好ましくは、接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の５０％以下に設定すると、船体形状を摩擦抵抗や造波抵抗が比較的小さい形状に維持することができ、航行時における推進性能及び操縦性能の低下を抑制するには有利になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の揚収装置および揚陸船の建造方法によれば、乗り上げ船底部に接地部を設け、接地部の船幅方向における右舷側端部と左舷側端部との間の距離を当該揚陸船の最大幅の２０％以上９０％以下とすることで、航行時や接岸時などに接地部が岸壁等に接触するリスクを低減しつつ、揚陸時の横安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の揚陸船の揚陸した状態を側面視で模式的に示す説明図である。
【図２】図１の揚陸船を正面視で模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る第２の実施の形態の揚陸船の揚陸した状態を側面視で模式的に示す説明図である。
【図４】図３の揚陸船を正面視で模式的に示す説明図である。
【図５】本発明に係る第３の実施の形態の揚陸船の揚陸した状態を側面視で模式的に示す説明図である。
【図６】図５の揚陸船の支持脚部を船底外板の外側へ突出した状態を正面視で模式的に示す説明図である。
【図７】図５の揚陸船の支持脚部を船底外板の内側への収納した状態を正面視で模式的に示す説明図である。
【図８】本発明に係る第４の実施の形態の揚陸船の揚陸した状態を側面視で模式的に示す説明図である。
【図９】図８の揚陸船の支持脚部を船底外板の外側へ突出した状態を正面視で模式的に示す説明図である。
【図１０】図８の揚陸船の支持脚部を船底外板の内側への収納した状態を正面視で模式的に示す説明図である。
【図１１】本発明に係る第５の実施の形態の揚陸船を正面視で模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態の揚陸船および揚陸船の建造方法を図面を参照しながら説明する。図２、図４、図６、図７、図９〜図１１は、揚陸船の正面線図を模式的に示したものであり、一点鎖線はキールラインＫ（キールの下面の高さ位置における水平線）を示している。
【００２０】
図１〜図２に例示する本発明に係る第１の実施の形態の揚陸船１は、船首２側から海岸（浜辺）Ｃに進入し、船首部分を海岸Ｃに乗り上げて揚陸（ビーチング）を行う単胴の船舶である。図１に示すように、揚陸船１は、揚陸する際に海岸Ｃに乗り上げた状態となる乗り上げ船底部３に、キールラインＫと同じ高さまたはキールラインＫよりも下側に位置する接地部５を備えている。
【００２１】
乗り上げ船底部３は、揚陸船１が揚陸する際に海岸Ｃに対して乗り上げることが想定されている船首部分の船底である。乗り上げ船底部３とされる範囲は揚陸船１のサイズや船型などにより適宜決定されるが、具体的には、例えば、揚陸船１の全長ＬOAに対して船首２側の５％〜５０％、より好ましくは５％〜２０％の範囲が乗り上げ船底部３として設定される。
【００２２】
図２に示すように、この実施の形態の接地部５は、乗り上げ船底部３を構成する船底外板４から外側へ突出する支持脚部６によって構成されている。乗り上げ船底部３を構成する船底外板４は、従来の船体形状のように、船首部分の船底形状が船幅方向の中央に向って先細りする形状となっており、乗り上げ船底部３の左舷側と右舷側にそれぞれ船底外板４から突出する支持脚部６が設けられている。
【００２３】
この実施の形態の支持脚部６は、摩擦抵抗や造波抵抗の小さい流線型形状に形成されている。より具体的には、支持脚部６は、船長方向に延在配置されており、船長方向における中央部分から船首２側と船尾側にそれぞれ向って先細りする形状となっている。支持脚部６は正面視で船体中央側から船側側へ向かって斜め下方向に突出し、船底外板４側の付け根部分から下端部に向って先細りする形状となっている。この支持脚部６の配置に関しては、抵抗低減のために、船体に沿って流れる水流の流線に沿って設けることが望ましい。さらに、船底外板４と支持脚部６との継ぎ目部分は、船底外板４（船体）の流線と滑らかに連続する曲面形状に形成される。そして、船長方向における支持脚部６の下端部の高さ位置がキールラインＫと同じ高さ位置に設定されている。
【００２４】
本発明に係る揚陸船１では、このキールラインＫと同じ高さまたはキールラインＫよりも下側に位置する接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離Ｗが、揚陸船１の最大幅Ｂの２０％以上９０％以下、より好ましくは２０％以上５０％以下に設定される。この実施の形態では、キールラインＫと同じ高さ位置に設定されている両舷の支持脚部６の下端部が接地部５を構成し、右舷側に設けられた支持脚部６の下端部が接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａとなり、左舷側に設けられた支持脚部６の下端部が接地部５の船幅方向における左舷側端部５ｂとなる。この実施形態では、船長方向における接地部５の船首側端部は、揚陸船１の全長ＬOAに対して船首２側の５％〜２０％の範囲に位置している。
【００２５】
なお、この実施の形態では、支持脚部６の下端部の高さ位置をキールラインＫと同じ高さ位置に設定しているため、両舷の支持脚部６の下端部がそれぞれ接地部５の右舷側端部５ａ、左舷側端部５ｂとなっているが、支持脚部６の下端部の高さ位置をキールラインＫよりも下側に設定している場合には、支持脚部６のキールラインＫと同じ高さに位置する部分とキールラインＫよりも下側に位置する部分が接地部５となる。そして、その接地部５を構成する部分における最も右舷側の部位が接地部５の右舷側端部５ａとなり、最も左舷側の部位が接地部５の左舷側端部５ｂとなる。
【００２６】
このように、本発明では、揚陸する際に海岸Ｃに乗り上げる乗り上げ船底部３に接地部５を設けることで、揚陸船１が揚陸したときに海岸Ｃに対して船底外板４とともに接地部５が接地した状態、または、船底外板４を浮かせて離間している接地部５のみが接地した状態となる。それ故、従来の単胴の揚陸船１に比して、揚陸時の横安定性を向上させることができる。さらに、接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離Ｗを揚陸船１の最大幅Ｂの２０％以上とすることで、海岸Ｃに対して浅く乗り上げた場合においても、揚陸時の横安定性を十分に確保することが可能となる。これにより、海岸Ｃに対して深く乗り上げる必要がなくなるため、揚陸作業と離岸作業をより円滑に行うことが可能になる。
【００２７】
さらに、接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離Ｗを揚陸船１の最大幅Ｂの９０％以下とすることで、接地部５が船側の外側へ突出しない状態になるので、航行時や接岸時などに接地部５が岸壁等に接触するリスクを低減することができる。より好ましくは、接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離Ｗを揚陸船１の最大幅Ｂの５０％以下とすると、船体形状を摩擦抵抗や造波抵抗が比較的小さい形状に維持することができ、航行時における推進性能及び操縦性能の低下を抑制するには有利になる。
【００２８】
この実施の形態のように、接地部５を支持脚部６によって構成すると、従来の船体形状を維持した状態で、乗り上げ船底部３に接地部５を設けることが可能となる。それ故、船体形状を摩擦抵抗や造波抵抗が比較的小さい形状に維持することができる。さらに、支持脚部６を流線型形状にすると、支持脚部６による摩擦抵抗や造波抵抗をより小さくすることができるので、支持脚部６（接地部５）を設けたことによる航行時における推進性能及び操縦性能の低下を抑制するには有利になる。支持脚部６は、新規に建造する揚陸船１のみならず、既存の揚陸船１に対しても増設することが可能である。
【００２９】
この実施の形態のように、接地部５を乗り上げ船底部３に固定された支持脚部６で構成する場合には、支持脚部６の下端部の高さ位置は、キールラインＫと同じ高さに設定するとよい。支持脚部６の下端部がキールラインＫよりも下側に位置する場合には、海上から海岸Ｃに乗り上げる際に、支持脚部６のみが海岸Ｃに対して接地し、支持脚部６に大きな衝撃や負荷が掛かる可能性がある。一方、支持脚部６の下端部の高さ位置をキールラインＫと同じ高さにすると、船底外板４と支持脚部６とがほぼ同時に海岸Ｃに接地した状態になるので、支持脚部６に大きな負荷が掛かることをより効果的に抑制することができる。また、揚陸時には、船底と支持脚部６の下端部とで揚陸船１の荷重を分散して支持した状態となるので、支持脚部６にかかる負荷は小さくなり、支持脚部６の損傷を抑制するには有利になる。
【００３０】
また、この実施の形態のように、接地部５の船首側端部が揚陸船１の全長ＬOAに対して船首２側の５％〜２０％の範囲に位置する構成にすると、海岸Ｃに対して、深く乗り上げたときは勿論であるが、浅く乗り上げた状態で十分な横安定性を確保できるようになるので、揚陸作業と離岸作業をより円滑に行うには有利になる。
【００３１】
先に示した実施の形態の揚陸船１では、接地部５の船首側端部が揚陸船１の全長ＬOAに対して船首２側の５％〜２０％の範囲に位置する構成を例示したが、図３および図４に例示する本発明に係る第２の実施の形態の揚陸船１Ａのように、接地部５の船首側端部が揚陸船１Ａの全長ＬOAに対して船首２側の２０％〜５０％の範囲に位置する構成にすることもできる。
【００３２】
この揚陸船１Ａのように、接地部５の船首側端部が揚陸船１Ａの全長ＬOAに対して船首２側の２０％〜５０％の範囲に位置する構成にすると、先に示した揚陸船１のように比較的大きくなりがちな支持脚部６を船首２付近に配置する場合よりも、より小さな支持脚部６で安定度の大きい接地部５を構成することが可能となる。それ故、支持脚部６による摩擦抵抗や造波抵抗をより小さくすることができるので、支持脚部６（接地部５）を設けたことによる航行時における推進性能及び操縦性能の低下を抑制するには有利になる。
【００３３】
図５〜図７に、本発明に係る第３の実施の形態の揚陸船１Ｂを示す。この揚陸船１Ｂは、支持脚部６の船底外板４から外側への突出および支持脚部６の船底外板４の内側への収納を行う可動機構７を備えている。
【００３４】
図５および図６に示すように、この実施の形態の支持脚部６は、長楕円形状の複数の分割体が相対移動可能に接続されて構成されたテレスコピック構造となっている。可動機構７は、支持脚部６を伸縮させる伸縮機構７ａで構成されている。乗り上げ船底部３を構成する船底外板４は、従来の船体形状のように、船首２部分の船底形状が船幅方向の中央に向って先細りする形状となっていて、乗り上げ船底部３の左舷側と右舷側の一部分にそれぞれ支持脚部６と伸縮機構７ａとが内蔵されている。支持脚部６は伸縮機構７ａにより、正面視で船体中央から船側側へ斜め下方向に向って伸長する構成になっている。
【００３５】
揚陸船１Ｂでは、伸縮機構７ａによって支持脚部６を船底外板４から外側へ突出するように伸長させることにより、支持脚部６の下端部をキールラインＫと同じ高さや、キールラインＫよりも下側の位置に設定できる構成になっている。そして、支持脚部６の下端部をキールラインＫと同じ高さまたはキールラインＫよりも下側の位置に設定した支持脚部６を伸長させた状態で、接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離Ｗが揚陸船１Ｂの最大幅Ｂの２０％以上９０％以下になるように構成されている。支持脚部６の下端部の高さ位置は、伸縮機構７ａによって支持脚部６を伸長させる長さを変更することにより、任意の高さ位置に調節できるようになっている。図７に示すように、伸縮機構７ａによって支持脚部６を収縮させると、支持脚部６は船底外板４の内側へ収納される。
【００３６】
この実施の形態のように、支持脚部６に可動機構７を備えた構成にすると、支持脚部６を船底外板４の内側へ収納することが可能となるので、航行時には従来の船体形状を維持することが可能となる。これにより、航行時における推進性能及び操縦性能を維持しつつ、揚陸時における横安定性を向上させることが可能となる。
【００３７】
また、可動機構７を備えることで、海上から海岸Ｃに乗り上げる際には、支持脚部６を船底外板４の内側へ収納した状態とし、海岸Ｃに揚陸した後に支持脚部６を船底外板４から外側へ突出させることも可能となる。このようにすると、海岸Ｃに乗り上げる際の衝撃力が支持脚部６に掛かることがないので、支持脚部６が損傷するリスクを低減させるには有利になる。また、海岸Ｃに揚陸した状態から海上に離岸する際にも、支持脚部６を船底外板４の内側へ収納した状態にすることで、海岸Ｃと揚陸船１Ｂとの接地面積を小さくできるので、離岸作業をより円環に行うことが可能となる。
【００３８】
また、この実施の形態のように、可動機構７により支持脚部６の下端部の高さ位置を任意に変更できる構成にすると、海岸Ｃに揚陸した後に海岸Ｃの形状や表面の状態に合わせて支持脚部６の下端部の高さ位置を適宜調整することが可能となるので、揚陸時の横安定性と横傾斜（ヒール）の矯正機能を向上させるには有利になる。具体的には例えば、乗り上げた海岸Ｃの形状が平坦でない場合においても、両舷の支持脚部６の下端部の高さ位置をそれぞれ海岸Ｃの形状に合わせて調整することで揚陸時の横安定性に加えて横傾斜の減少機能もより向上させることが可能となる。
【００３９】
支持脚部６と可動機構７は、図８〜図１０に示す本発明に係る第４の実施の形態の揚陸船１Ｃのような構成にすることもできる。
【００４０】
図８および図９に示すように、この実施の形態の支持脚部６は板状部材で構成されている。可動機構７は乗り上げ船底部３に設けられた可動ヒンジ部７ｂで構成されている。可動ヒンジ部７ｂは、例えば、回転油圧シリンダーや回転エアーシリンダ、油圧モータ、電動モータ等で構成される。支持脚部６の後端部は可動ヒンジ部７ｂに回転可能に接続されている。支持脚部６の先端部は短手断面形状が略円弧状の曲面形状に形成されている。
【００４１】
図９に示すように、可動ヒンジ部７ｂによって正面視で船体中央から船側側へ斜め下方向に支持脚部６を回動させることにより、支持脚部６の下端部をキールラインＫと同じ高さやキールラインＫよりも下側の位置に設定できる構成になっている。そして、支持脚部６の下端部をキールラインＫと同じ高さまたはキールラインＫよりも下側の位置に設定した状態で、接地部５の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離Ｗが揚陸船１Ｃの最大幅Ｂの２０％以上９０％以下になるように構成されている。
【００４２】
支持脚部６の下端部の高さ位置は回動ヒンジ部による支持脚部６の回動角度を変更することで、任意の高さ位置に調整できるようになっている。図１０に示すように、船底外板４の一部には、可動ヒンジ部７ｂと支持脚部６を収納できる収納溝８が形成されており、支持脚部６を船底に沿わせるように配置すると、支持脚部６が船底外板４の内側に収納される。この実施の形態のように、可動機構７を可動ヒンジ部７ｂで構成し、支持脚部６を回動させる構成にした場合にも、先に示した第３の実施の形態の揚陸船１Ｂと同様の効果を得ることができる。
【００４３】
上記の第１〜第４の実施の形態では、接地部５を支持脚部６で構成した場合を例示したが、図１１に示す本発明に係る第５の実施の形態の揚陸船１Ｄのように、接地部５は、乗り上げ船底部３を構成する船底外板４の一部を平坦面形状に形成した平坦面部９によって構成することもできる。
【００４４】
この揚陸船１Ｄでは、船底外板４の一部がキールラインＫと同じ高さに位置する平坦面部９で構成されており、この平坦面部９の船幅方向における右舷側端部５ａと左舷側端部５ｂとの間の距離Ｗが揚陸船１Ｄの最大幅Ｂの２０％以上９０％以下に設定されている。平坦面部９以外の船底外板４部分は、摩擦抵抗や造波抵抗の小さい流線型形状に形成されている。
【００４５】
この実施の形態のように、接地部５を船底外板４の一部を平坦面形状に形成した平坦面部９によって構成すると、揚陸する際の接地部５と海岸Ｃとの接地面を大きく確保することが可能となるので、揚陸時の横安定性を向上させるには有利である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  揚陸船
２  船首
３  乗り上げ船底部
４  船底外板
５  接地部
５ａ  （接地部の）右舷側端部
５ｂ  （接地部の）左舷側端部
６  支持脚部
７  可動機構
７ａ  伸縮機構
７ｂ  可動ヒンジ部
８  収納溝
９  平坦面部
Ｃ  海岸
Ｋ  キールライン
【図１】
2018108797.tif 000003
【図２】
2018108797.tif 000004
【図３】
2018108797.tif 000005
【図４】
2018108797.tif 000006
【図５】
2018108797.tif 000007
【図６】
2018108797.tif 000008
【図７】
2018108797.tif 000009
【図８】
2018108797.tif 000010
【図９】
2018108797.tif 000011
【図１０】
2018108797.tif 000012
【図１１】
2018108797.tif 000013