(57)【要約】【課題】ユーザの脇見状態を適切に判定することができる脇見判定装置及び方法を提供する。【解決手段】脇見判定装置１は、ユーザの視線方向を検知する視線方向検知部１５ｄと、ユーザが脇見状態であるか否かを、ユーザの視線方向が運転中に見るべき方向以外の脇見方向である時間と閾値との比較結果に基づいて判定する判定する脇見判定部１５ｆと、車両の走行状態及びユーザの前記脇見方向における視線方向の少なくとも一方に応じて閾値を変更する閾値変更部１５ｇと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視線方向を検知する視線方向検知部と、
ユーザが脇見状態であるか否かを、ユーザの視線方向が運転中に見るべき方向以外の脇見方向である時間と閾値との比較結果に基づいて判定する脇見判定部と、
車両の走行状態及びユーザの前記脇見方向における視線方向の少なくとも一方に応じて前記閾値を変更する閾値変更部と、
を有する、ことを特徴とする脇見判定装置。
【請求項２】
前記閾値変更部は、ユーザが視認している車両の表示器、ユーザが視認している車両の表示器に表示されている情報の内容又はユーザの視線方向のエリアに応じて前記閾値を変更する、請求項１に記載の脇見判定装置。
【請求項３】
前記閾値変更部は、ユーザが運転する車両が手動運転と自動運転の何れであるかに応じて前記閾値を変更する、請求項１又は２に記載の脇見判定装置。
【請求項４】
脇見判定装置が、ユーザの視線方向を検知し、
前記脇見判定装置が、ユーザが脇見状態であるか否かを、ユーザの視線方向が運転中に見るべき方向以外の脇見方向である時間と閾値との比較結果に基づいて判定し、
前記脇見判定装置が、車両の走行状態及びユーザの前記脇見方向における視線方向の少なくとも一方に応じて前記閾値を変更する、
ことを含む、ことを特徴とする脇見判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脇見判定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通事故発生防止策の一つとして脇見運転を防止するための脇見判定装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このような脇見判定装置において、ドライバの注意を喚起するためにドライバの脇見運転状態を検出したときに警告を発する等の方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の脇見判定装置では、例えば、車両の走行速度を確認するためにドライバが一時的に速度表示器を見た場合でもドライバが車両前方を見ていないためにドライバが脇見運転をしていると誤って判断されて警告が発されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、ユーザの脇見状態を適切に判定することができる脇見判定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するため、本発明に係る脇見判定装置は、ユーザの視線方向を検知する視線方向検知部と、ユーザが脇見状態であるか否かを、ユーザの視線方向が運転中に見るべき方向以外の脇見方向である時間と閾値との比較結果に基づいて判定する脇見判定部と、車両の走行状態及びユーザの脇見方向における視線方向の少なくとも一方に応じて閾値を変更する閾値変更部と、を有する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、閾値変更部は、ユーザが視認している車両の表示器、ユーザが視認している車両の表示器に表示されている情報の内容又はユーザの視線方向のエリアに応じて閾値を変更することが好ましい。
【０００８】
また、閾値変更部は、ユーザが運転する車両が手動運転と自動運転の何れであるかに応じて閾値を変更することが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明に係る脇見判定方法は、脇見判定装置が、ユーザの視線方向を検知し、脇見判定装置が、ユーザが脇見状態であるか否かを、ユーザの視線方向が運転中に見るべき方向以外の脇見方向である時間と閾値との比較結果に基づいて判定し、脇見判定装置が、車両の走行状態及びユーザの前記脇見方向における視線方向の少なくとも一方に応じて前記閾値を変更する、ことを含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの脇見状態を適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る脇見判定装置の構成図である。
【図２】ドライバの視線方向の検知を説明するための図である。
【図３】車両の直進時及び右折時におけるドライバが運転中に見るべき方向にある視認対象及びドライバの脇見方向にある視認対象の例を示す図である。
【図４】ドライバの脇見方向にある視認対象と閾値との関係を表す閾値テーブルの一例を示す図である。
【図５】図１に示す脇見判定装置による脇見判定手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の図面を参照して、本発明に係る脇見判定装置及び方法について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明との均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１３】
図１は、実施形態に係る脇見判定装置の構成図である。図１に示す脇見判定装置１は、光源１１と、車内カメラ１２と、車両状態センサ１３と、ナビゲーション装置１４と、制御部１５とを有する。
【００１４】
光源１１は、運転席に着座したドライバの顔のような撮像対象に可視光線等の光を照射する。ドライバは、ユーザの一例である。車内カメラ１２は、可視光カメラ等によって構成され、運転席に着座したドライバの顔を撮像対象とし、ドライバの顔を含む顔画像を制御部１５に供給する。車両状態センサ１３は、例えば、車速センサ、ジャイロセンサ、ヨーレートセンサ、及び舵角センサ等を有する。車両状態センサ１３では、車速センサは脇見判定装置１を装着した車両の速度を検出し、ジャイロセンサは車体の姿勢及び進行方向を検知し、ヨーレートセンサはヨーレート（車両の重心の上下方向軸周りの回転角速度）を検知する。舵角センサは、ドライバにより操作されるステアリングホイールの舵角（操舵角度）又はステアリングホイールの舵角に応じた実舵角（転舵角度）を検出する。車両状態センサ１３は、車速、姿勢、ヨーレート、操舵角度、転舵角度等の検出結果を示す信号を制御部１５に供給する。
【００１５】
ナビゲーション装置１４は、タッチパネル機能を備えた液晶等のディスプレイ１４ａと、ドライバが操作を行うハードスイッチ等の操作部１４ｂと、装置全体を制御する制御部１４ｃとを有する。ナビゲーション装置１４は、不図示のＧＰＳ衛星から不図示のＧＰＳ受信機を介して受信したＧＰＳ信号に基づいて車両の位置情報を取得して案内情報をドライバに提供する。ディスプレイ１４ａの画面がドライバから視認可能なように、ナビゲーション装置１４は、車両のインストルメントパネル等に設置される。
【００１６】
ドライバの各種の指示は、操作部１４ｂとタッチパネルとしてのディスプレイ１４ａとによって受け付けられる。制御部１４ｃは、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を備えたコンピュータであり、所定のプログラムに従ってＣＰＵが演算処理を行うことでナビゲーション機能を含む各種の機能が実現される。
【００１７】
ナビゲーション装置１４は、操作部１４ｂ又はタッチパネルの操作に応答して、自動運転支援に関する指示信号を、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を備えたコンピュータによって構成された不図示の車両制御ユニットに送信する。車両制御ユニットは、ナビゲーション装置１４からの指示に基づいて、所定のプログラムに従ってＣＰＵが演算処理を行うことで自動運転支援機能を実現する。車両の自動運転及び車両の手動運転はそれぞれ車両の走行状態の一例である。
【００１８】
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたコンピュータであり、所定のプログラムに従ってＣＰＵが演算処理を行うことにより脇見判定機能を含む各種の機能が実現される。制御部１５は、照射制御部１５ａと、撮像制御部１５ｂと、顔画像取得部１５ｃと、視線方向検知部１５ｄと、車両状態取得部１５ｅと、脇見判定部１５ｆと、閾値変更部１５ｇとを有する。制御部１５が有するこれらの各部は、制御部１５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、制御部１５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして脇見判定装置１に実装されてもよい。
【００１９】
照射制御部１５ａは、光源１１による光の照射を制御する。撮像制御部１５ｂは、車内カメラ１２による撮像を制御する。顔画像取得部１５ｃは、車内カメラ１２から供給される顔画像を取得し、視線方向検知部１５ｄに供給する。
【００２０】
視線方向検知部１５ｄは、ドライバの視線方向を検知する。視線方向検知部１５ｄは、顔画像取得部１５ｃから供給される顔画像からドライバの左右の眼球を検知対象物とした特徴量算出、形状判別等の認識処理を行う。視線方向検知部１５ｄは、認識処理の結果に基づいて、例えば、目頭の位置、眼の最高及び瞳孔の中心位置、角膜表面における赤外線の反射像であるプルキエニ像の中心位置、眼球中心位置等を用いた所定の視線検知処理によりドライバの視線方向及び注視点を検知する。目頭の位置を用いた視線検知処理を行う場合、視線方向検知部１５ｄは、顔画像取得部１５ｃから供給される顔画像に含まれるドライバの目頭及び虹彩をそれぞれ基準点及び動点として設定し、目頭に対する虹彩の位置に基づいてドライバの視線方向を検知する。例えば、図２Ａに示すようにドライバの虹彩Ｅ１がドライバの目頭Ｅ２が離れている場合には、ドライバの視線方向は、ドライバの正面方向に対して左側に所定の角度だけ傾斜した方向となる。一方、図２Ｂに示すようにドライバの虹彩Ｅ１がドライバの目頭Ｅ２に近い場合には、ドライバの視線方向は、ドライバの正面方向に対して右側に所定の角度だけ傾斜した方向となる。
【００２１】
車両状態取得部１５ｅは、車両状態センサ１３から供給される検出結果の信号に基づいて車両の走行状態に関する車両情報を取得し、閾値変更部１５ｇに供給する。例えば、車両状態取得部１５ｅは、車両情報として、車両の速度、車体の姿勢、車両の進行方向及び旋回方向、及びステアリングホイールの舵角（操舵角度）に応じた実舵角（転舵角度）の情報を取得する。
【００２２】
脇見判定部１５ｆは、ドライバが脇見状態（運転中に見るべき方向以外を見ている状態）であるか否かを、ドライバの視線方向が運転中に見るべき方向以外の脇見方向である時間と閾値との比較結果に基づいて判定する。脇見判定部１５ｆは、ドライバの視線方向が脇見方向である時間が第１の値以上であるか否かを判定してもよい。第１の値は、ドライバが脇見方向にある視認対象を必要以上に凝視しているためにドライバが脇見状態であると判断するための基準となる閾値の一例である。脇見方向にある視認対象の一例は、ナビゲーション装置、計器等の表示器である。脇見方向にある視認対象の他の例は、エアコン操作部である。また、脇見判定部１５ｆは、ドライバの視線方向が運転中に見るべき方向である時間が第２の値未満であるか否かを判定してもよい。第２の値は、ドライバが運転中に見るべき方向にある視認対象を一瞬だけ見た直後に脇見方向にある視認対象を見た場合にドライバが脇見状態であると判断するための基準となる閾値の一例である。
【００２３】
ドライバの視線方向が運転中に見るべき方向にある視認対象は、車両の走行状態に応じて異なる。例えば、車両の直進時におけるドライバが運転中に見るべき方向にある視認対象は、図３Ａにおいて実線で示すように、前方領域（フロント）ａとなる。また、車両の直進時における脇見方向にある視認対象の例は、図３Ａにおいて破線で示すように、左サイドミラーｂ、右サイドミラーｃ、バックミラーｄ、ディスプレイｅ（又はその表示内容）及び計器ｆ（又はその表示内容）となる。左サイドミラーｂ、右サイドミラーｃ及びバックミラーｄは、ドライバの視線方向のエリアの一例である。
【００２４】
一方、車両の右折時におけるドライバが運転中に見るべき方向にある視認対象は、図３Ｂにおいて実線で示すように、右前方領域ａ’、右サイドミラーｃ及び右領域（右サイド）ｇとなる。また、車両の右折時における脇見方向にある視認対象の例は、図３Ｂにおいて破線で示すように、左サイドミラーｂ、バックミラーｄ、ディスプレイｅ（又はその表示内容）及び計器ｆ（又はその表示内容）となる。車両の直進及び車両の右折はそれぞれ、車両の走行状態の一例である。車両の走行状態の他の例として、車両の左折、後進、高速走行、低速走行、高速道路での走行、一般道での走行等がある。例えば、車両状態取得部１５ｅは、ＥＴＣ(Electronic Toll Collection System)からのＥＴＣ情報を不図示の車載機器から取得したときに車両の走行状態が高速道路での走行であると判断する。
【００２５】
脇見判定部１５ｆは、ドライバの視線方向が脇見方向である時間が第１の値以上であると判定したときにドライバが脇見状態であると判定する。脇見判定部１５ｆは、ドライバに警報の報知を行うために、触覚的伝達装置、視覚的伝達装置及び聴覚的伝達装置等の不図示の伝達装置に脇見判定信号を供給する。脇見判定部１５ｆは、ドライバが脇見状態であるか否かの判定を行うために第１の値と第２の値の少なくとも一方を用いてもよい。
【００２６】
閾値変更部１５ｇは、脇見判定部１５ｆが用いる閾値すなわち第１の値又は第２の値を、車両の走行状態及びドライバの脇見方向における視線方向に応じて変更する。閾値変更部１５ｇは、直進、右折、左折、後進、高速走行、低速走行、高速道路での走行、一般道での走行等の車両の走行状態に対応する複数の閾値テーブルを有する。閾値変更部１５ｇは、車両状態取得部１５ｅから供給された車両情報に基づいて対応する閾値テーブルを選択すると共に、視線方向検知部１５ｄにより検知されたドライバの視線方向にある視認対象に対応する閾値を選択し、選択した閾値を脇見判定部１５ｆに供給する。また、閾値変更部１５ｇは、車両の走行状態及びドライバの脇見方向における視線方向の少なくとも一方に応じて閾値すなわち第１の値又は第２の値を変更してもよい。
【００２７】
図４は、ドライバの脇見方向にある視認対象と閾値との関係を表す閾値テーブルの一例を示す図である。図４に示す例では、車両が直進するときの閾値テーブルを表し、ドライバが視認している車両の表示器の表示内容・状態に応じて第１の値に対応する閾値が設定されている。図４に示す例において、センターディスプレイがナビ表示、交通情報表示、緊急情報表示及び表示オフであるときには、第１の値に対応する閾値をそれぞれＡ秒、Ｂ秒、Ｃ秒及びＡ秒に設定している。また、計器（メータパネル）の状態が昼間表示、夜間表示及び表示ＯＦＦの状態であるときには、第１の値に対応する閾値をそれぞれＢ秒、Ｄ秒及びＡ秒に設定している。また、エアコン操作部の状態がＯＮの状態及びＯＦＦの状態であるときには、第１の値に対応する閾値をそれぞれＡ秒及びＥ秒に設定している。さらに、脇見方向にある視認対象がセンターディスプレイ、計器（メータパネル）及びエアコン操作部以外（例えば、左サイドミラー、右サイドミラー及びバックミラー等のドライバの視線方向のエリア）であるときには、第１の値に対応する閾値をＦ秒に設定している。一例では、Ａ秒は２秒を示し、Ｂ秒は１秒を示しＣ秒は４秒を示し、Ｄ秒は３秒を示し、Ｅ秒は０．５秒を示し、Ｆ秒は１秒を示す。
【００２８】
閾値変更部１５ｇは、ドライバが視認している車両の表示器に表示されている情報の内容に応じて閾値が設定されている閾値テーブルを用いる場合、視認されている車両の表示器に表示されている情報の内容に応じて第１の値に対応する閾値を変更し、変更された閾値を脇見判定部１５ｆに供給する。脇見判定部１５ｆは、閾値変更部１５ｇから供給された閾値を用いて脇見判定を行う。
【００２９】
脇見判定装置１は、ドライバの脇見方向にある視認対象に応じて第１の値に対応する閾値が設定されている閾値テーブルとして、ドライバが視認している車両の表示器に表示されている情報の内容に応じて閾値が設定されている閾値テーブルを用いる代わりに、ドライバが視認している車両の表示器に表示されている情報の内容又は状態に関係なく当該表示器の種類（ユーザが視認している車両の表示器）に応じて閾値が設定されている閾値テーブルを用いてもよい。この場合、閾値変更部１５ｇは、ドライバが視認している車両の表示器の種類に応じて閾値すなわち第１の値を変更する。例えば、ユーザが視認している車両の表示器がセンターディスプレイである場合には、第１の値に対応する閾値を、センターディスプレイに表示されている情報の内容に関係なくＡ秒に設定し、ユーザが視認している車両の表示器が計器（メータパネル）である場合には、第１の値に対応する閾値を、計器の表示状態に関係なくＢ秒に設定する。
【００３０】
また、脇見判定装置１は、ドライバの脇見方向にある視認対象に応じて第１の値に対応する閾値が設定されている閾値テーブルと共に又はその代わりに、ドライバが運転中に見るべき方向にある視認対象に応じて第２の値に対応する閾値が設定されている閾値テーブルを用いてもよい。この場合、閾値変更部１５ｇは、ドライバが運転中に見るべき方向にある視認対象に応じて第２の値に対応する閾値を変更する。さらに、閾値変更部１５ｇが走行状態に対応する複数の閾値テーブルを有する場合、閾値テーブルにおいて設定される第１の値に対応する閾値は、走行状態に応じて決定される。例えば、車両が右折又は左折のときの閾値を車両が直進のときの閾値より短くし、車両の高速走行のときの閾値を車両の低速走行の時の閾値より短くし、車両の高速道路での走行のときの閾値を車両の一般道での走行のときの閾値より短くする。これにより、直進時よりも右左折時、低速時よりも高速時、一般道よりも高速道を走行時の方が、ドライバに対する警報の報知を迅速に行うことができる。これらの設定は一例であり、より前方等への注意が必要な走行状態における閾値を、より短く設定すればよい。
【００３１】
また、閾値変更部１５ｇは、自動運転支援に関する指示信号がナビゲーション装置１４から供給されたときに第１の値に対応する閾値を変更してもよい。例えば、自動運転支援に関する指示信号がナビゲーション装置１４から供給されたときには、図４に示す表において第１の値に対応する閾値として設定されたＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥをα（α＝２〜∞）倍にした表を用いる（α＝∞の場合には、事実上脇見判定信号を生成しない。）。また、自動運転支援に関する指示信号がナビゲーション装置１４から供給されたときに、図４に示す表において第１の値に対応する閾値として設定されたＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦをα倍にした表を用いてもよい。また、閾値変更部１５ｇは、自動運転支援に関する指示信号がナビゲーション装置１４から供給されたときに図４に示す表の第１の値に対応する閾値として設定されたＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥを個別に設定してもよい（例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥをそれぞれα倍にする。）。また、閾値変更部１５ｇは、自動運転支援に関する指示信号がナビゲーション装置１４から供給されたときに図４に示す表の第１の値に対応する閾値として設定されたＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦを個別に設定してもよい。また、自動運転支援のレベルに応じてαの値を変更してもよい。この場合、例えば、車両が完全自動運転のときにはα＝∞とし、車両が追従走行のときにはα＝２とする。さらに、閾値変更部１５ｇは、自動運転支援に関する指示信号がナビゲーション装置１４から供給されたときに脇見判定部１５ｆの脇見判定を中断するように制御してもよい。
【００３２】
本実施の形態では、制御部１４ｃ、制御部１５及び不図示の車両制御ユニットを個別の構成要素として構成しているが、制御部１４ｃ、制御部１５及び不図示の車両制御ユニットの少なくとも二つを一体にしてもよい。また、自動運転支援に関する指示信号をナビゲーション装置１４から供給するものとしたが、これに限らず、自動運転支援を行うユニットをナビゲーション装置１４と別に設けてもよい。なお、本実施の形態における自動運転支援とは、上記の完全自動運転や追従走行以外にも自動ブレーキなどを含んでもよい。
【００３３】
図５は、図１に示す脇見判定装置による脇見判定手順の一例を示すフローチャートである。このフローは、予め記憶されているプログラムに基づいて、主に制御部１５により、脇見判定装置１の各要素と協働して実行される。このフローは、車両の走行中に所定時間ごと（例えば、０．１秒ごと）に実行される。このフローにおいて、ドライバの視線方向が脇見方向である継続時間Ｃ１を計測するための不図示の第１のタイマ及びドライバの視線方向が運転中に見るべき方向である継続時間Ｃ２を計測するための不図示の第２のタイマが用いられる。なお、第１のタイマ及び第２タイマは、たとえば車両が走行中は常にカウントが進んでおり、リセットによってカウント値がゼロに戻るものとする。先ず、視線方向検知部１５ｄは、ドライバの視線方向を検知し（ステップＳ１）、ドライバの視線方向が脇見方向であるか否か判断する（ステップＳ２）。
【００３４】
ドライバの視線方向が脇見方向である場合、閾値変更部１５ｇは、車両の走行状態を検出する。車両の走行状態は、自動運転支援に関する指示信号の有無及び車両状態取得部１５ｅから供給された車両情報に基づいて検出される。そして、閾値変更部１５ｇは、検出した走行状態及びドライバの脇見方向にある視認対象に基づいて、第１の値に対応する閾値Ｔ１を設定する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、閾値変更部１５ｇは、不図示の第２のタイマをリセットする（ステップＳ４）。次に、脇見判定部１５ｆは、継続時間Ｃ１が閾値Ｔ１より大きいか否か判断する（ステップＳ５）。
【００３６】
継続時間Ｃ１が閾値Ｔ１より大きい場合、脇見判定部１５ｆは、ドライバに警報の報知を行うために脇見判定信号を伝達装置に供給し（ステップＳ６）、制御部１５は処理を終了する。それに対し、継続時間Ｃ１が閾値Ｔ１以下である場合、制御部１５は処理を終了する。
【００３７】
ステップ２においてドライバの視線方向が脇見方向でない（すなわち、ドライバの視線方向が運転中に見るべき方向である）と判断された場合、脇見判定部１５ｆは、継続時間Ｃ２が閾値Ｔ２より大きいか否か判断する（ステップＳ７）。
【００３８】
閾値Ｔ２は、第２の値に対応し、例えば、３秒である。また、閾値変更部１５ｇは、閾値Ｔ２を、車両の直進時と右左折時とで異なるように設定してもよい。例えば、右左折時の閾値Ｔ２を直進時の閾値Ｔ２よりも長くする（例えば、車両の直進時の閾値Ｔ２を３秒にするとともに車両の右左折時の閾値を５秒にする）。または車両の高速走行のときの閾値を車両の低速走行の時の閾値より長くし、車両の高速道路での走行のときの閾値を車両の一般道での走行のときの閾値より長くしてもよい。さらに自動運転支援時の閾値をそれ以外の時の閾値より短くしてもよく、自動運転支援のレベルに応じて閾値を変更してもよい（例えば完全自動運転時は短く、追従走行時は長くする）。
【００３９】
継続時間Ｃ２が閾値Ｔ２より大きい場合、脇見判定部１５ｆは、不図示の第１のタイマをリセットし（ステップＳ８）、制御部１５は処理を終了する。それに対し、継続時間Ｃ２が閾値Ｔ２以下である場合、制御部１５は処理を終了する。継続時間Ｃ２は、ドライバの視線方向が運転中に見るべき方向である状態が連続している時間である。ドライバの視線方向が脇見方向であり、警報の報知がなされた結果、ドライバが視線を運転中に見るべき方向（例えば前方等）に向けたものの、すぐに再び脇見方向を向いてしまうような場合が考えられる。このような場合はドライバの前方等に対する注意が十分であるとは言えない。本実施の形態では継続時間Ｃ２が閾値Ｔ２以下である期間は、不図示の第１のタイマはリセットされないため、この期間にドライバが再び脇見をした場合はただちに警報の報知がなされドライバに前方等への注意を促すことができる。また、上述したように車両の走行状態等によって閾値を設定することで、走行状態等に応じた適切な強さでドライバに前方等への注意を促すことができる。なお、上述した閾値の設定は一例であり、より前方等への注意が必要な走行状態における閾値を、より長く設定すればよい。
【００４０】
また、図５のフローにおいて、制御部１５は、車両が自動運転であるか否かをステップＳ１の前に判断し、車両が自動運転である場合には脇見判定を行わないようにしてもよい。また、図５のフローにおいて、閾値変更部１５ｇが走行状態及びドライバの脇見方向にある視認対象に基づいて閾値Ｔ２を設定してもよい。
【００４１】
本実施形態に係る脇見判定装置は、脇見判定の閾値を車両の走行状態及びドライバの視線方向に応じて変更することによって、ドライバの脇見状態を適切に判定することができる。本実施形態に係る脇見判定装置は、脇見判定の閾値を車両の走行状態及びドライバの視線方向に応じて変更するので、ドライバが車両の速度計、燃料計等の表示器に表示された運転に必要な情報を確認したときでも脇見状態であると誤って判断するおそれが低い。なお、脇見判定の閾値を車両の走行状態及びドライバの視線方向の少なくとも一方に応じて変更した場合でも、ドライバの脇見状態を適切に判定することができ、ドライバが車両の速度計、燃料計等の表示器に表示された運転に必要な情報を確認したときでも脇見状態であると誤って判断するおそれが低くなる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る脇見判定装置は、ドライバが視認している車両の表示器に表示されている情報の内容に応じて閾値を変更するので、ドライバが運転に直接必要ない情報（例えば、エンタテイメントに関する情報）を見ているときには脇見状態であると正確に判断することができる。また、ドライバが視認している車両の表示器又はドライバの視線方向のエリア（例えば、左サイドミラー、右サイドミラー、バックミラー等）に応じて閾値を変更してもよく、この場合も、ドライバが運転に直接必要ない情報を見ているときには脇見状態であると正確に判断することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る脇見判定装置は、ドライバの視線方向が運転中に見るべき方向にある視認対象に応じて脇見判定の閾値を変更することによって、ドライバの視線方向が脇見方向となることを許可する時間及びドライバの視線方向が運転中に見るべき方向となる必要がある時間を適切に設定することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る脇見判定装置は、ドライバが運転する車両が手動運転と自動運転の何れであるかに応じて脇見判定の閾値を変更することによって、自動運転中に必要以上の警告を抑制することができる。
【００４５】
本発明をスマートフォン等の携帯端末等に適用し、スマートフォン等に表示されるアプリケーションの種類とユーザの状況（居場所、歩行中であるか否か等）に応じて脇見状態であるか否かを判定するための閾値を変化させてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    脇見判定装置
１１    光源
１２    車内カメラ
１３    車両状態センサ
１４    ナビゲーション装置
１４ａ    ディスプレイ
１４ｂ    操作部
１４ｃ、１５    制御部
１５ａ    照射制御部
１５ｂ    撮像制御部
１５ｃ    顔画像取得部
１５ｄ    視線方向検知部
１５ｅ    車両状態取得部
１５ｆ    脇見判定部
１５ｇ    閾値変更部
【図１】
2018108784.tif 000003
【図２】
2018108784.tif 000004
【図３】
2018108784.tif 000005
【図４】
2018108784.tif 000006
【図５】
2018108784.tif 000007