(57)【要約】【課題】ワイヤを確実に装填できるようにした鉄筋結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機は、鉄筋に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部３Ａを備える。ワイヤ送り部３Ａは、ワイヤの送り経路を挟んで設けられ、回転動作でワイヤを送る第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒと、第１の送りギア３０Ｌを駆動する送りモータ３３と、送りモータ３３と第１の送りギア３０Ｌとの間で駆動力の切断を行うクラッチ３５を備え、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間を通るワイヤと送りモータ３３との間における第１の送りギア３０Ｌを介した駆動力の伝達の有無を切り替える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、
結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部とを備え、
前記ワイヤ送り部は、
ワイヤを挟持して、回転動作でワイヤを送る一対の送り部材と、
一方の前記送り部材に接続され、前記一方の送り部材を回転駆動するワイヤ送り駆動部と、
前記一方の送り部材を介してワイヤに作用する前記ワイヤ送り駆動部の負荷を軽減し、又は取り除く負荷軽減部とを備えた
ことを特徴とする結束機。
【請求項２】
前記負荷軽減部は、前記ワイヤ送り駆動部と前記一方の送り部材との接続を切断して、前記一方の送り部材を介してワイヤに作用する前記ワイヤ送り駆動部の負荷を軽減又は取り除く
ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記負荷軽減部は、正方向に送られるワイヤの先端部が前記一方の送り部材に接してから離れるまでの間、前記ワイヤ送り駆動部と前記一方の送り部材との接続を切断する
ことを特徴とする請求項２に記載の結束機。
【請求項４】
前記負荷軽減部は、一方の前記送り部材を他方の前記送り部材から離間させる
ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
【請求項５】
他方の前記送り部材を一方の前記送り部材から離間させる支持部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の結束物をワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２本以上の鉄筋にワイヤを巻き、鉄筋に巻いたワイヤを捩じって当該２本以上の鉄筋をワイヤで結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている。
【０００３】
この種の結束機は、ワイヤを送るワイヤ送り部と、ワイヤ送り部により送られてきたワイヤを鉄筋の周囲に沿ってカールさせるカールガイド部と、カールガイド部によりカールされたワイヤを捩って鉄筋を結束する結束部とを備える。結束機によって鉄筋を結束する場合、先ずワイヤをワイヤ送り部に装填（セット）する。次いで送り部を駆動させてワイヤをカール形成部に向けて送り、カール形成部でカールさせた後、結束部で捩って鉄筋を結束する。
【０００４】
ワイヤ送り部は、外周歯（外周面）が対向するように配置された一対の平歯車状送り部材を備える。一対の送り部材は、外周歯が互いに噛み合うように配置可能であり、一方の送り部材（駆動側送り部材）を回転させることで他方の送り部材（従動側送り部材）も回転するようになっている。なお、駆動側送り部材はギア等を介してモータによって回転させられる（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
送り部材の外周面には周方向に溝が形成されており、ワイヤをワイヤ送り部に装填する（ワイヤを一対の送り部材で挟持する）ときは、外周面の溝にワイヤをセットし、送り部材を外周歯が噛み合う位置に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７２９８２２号公報
【特許文献２】米国特許第８５６７３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ワイヤを送り部に装填するときは、ワイヤを装填しやすいように従動側の送り部材を駆動側の送り部材から遠ざけるようにして動かし（開き）、送り部材間にワイヤを装填するためのスペースを確保する。
【０００８】
上記の如く、送り部材間にワイヤをセットするとき、従動側の送り部材のみを動かすため、ワイヤの送り経路上又はワイヤの送り経路のほぼ隣接した位置には依然として駆動側の送り部材が存在する。このため、ワイヤを装填する際、駆動側の送り部材が邪魔になり、ワイヤの先端部分が駆動側の送り部材に当たる（引っ掛かる）ことがある。ワイヤの先端部分が駆動側送り部材に当たると、ワイヤを装填し難く、場合によってはワイヤを適切に装填できないことがあった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、ワイヤを容易に、かつ確実に装填できるようにした結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部とを備え、ワイヤ送り部は、ワイヤを挟持して、回転動作でワイヤを送る一対の送り部材と、一方の送り部材に接続され、一方の送り部材を回転駆動するワイヤ送り駆動部と、一方の送り部材を介してワイヤに作用するワイヤ送り駆動部の負荷を軽減し、又は取り除く負荷軽減部とを備えた結束機である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、一方の送り部材を介してワイヤに作用するワイヤ送り駆動部の負荷を軽減、又は取り除くことで、一対の送り部材の間にワイヤを装填する動作で、一方の送り部材が、ワイヤの装填の妨げになることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【図２】本実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【図３】ワイヤ送り部の一例を示す構成図である。
【図４】ワイヤ送り部の一例を示す構成図である。
【図５】ワイヤ送り部の詳細を示す構成図である。
【図６】ワイヤ送り部の詳細を示す構成図である。
【図７】結束部の一例を示す構成図である。
【図８】結束部の一例を示す構成図である。
【図９】ワイヤを装填する動作の一例を示す動作説明図である。
【図１０】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図１１】他の実施の形態のワイヤ送り部の詳細を示す構成図である。
【図１２】他の実施の形態のワイヤ送り部の詳細を示す構成図である。
【図１３】更に他の実施の形態のワイヤ送り部の詳細を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１４】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図、図２は、本実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【００１５】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷを、一の方向である正方向に送り、結束物である鉄筋Ｓの周囲に巻き回した後、正方向とは逆方向に引戻して鉄筋Ｓに巻き付ける。そして、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷの一部を把持して捩じることによって鉄筋ＳをワイヤＷで結束する。
【００１６】
鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが収納される収納部であるマガジン２Ａと、ワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａで送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回す経路を構成するカールガイド部５Ａと、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａと、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを捩じる結束部７Ａを備える。また、ワイヤＷを正方向に送る場合におけるワイヤ送り部３Ａの上流側には、ワイヤ送り部３Ａに送り込まれるワイヤＷをガイドする第１のワイヤガイド４Ａ１を備え、ワイヤＷを正方向に送る場合におけるワイヤ送り部３Ａの下流側には、ワイヤ送り部３Ａから送り出されるワイヤＷをガイドする第２のワイヤガイド４Ａ２を備える。
【００１７】
マガジン２Ａは、長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０が回転、着脱可能に収納される。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束できるようにするため、リール２０には２本のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれる。ワイヤＷは、塑性変形し得る金属線で構成されたワイヤ、金属線が樹脂で被覆されたワイヤ、あるいは撚り線のワイヤ等が使用される。
【００１８】
図３及び図４は、ワイヤ送り部の一例を示す構成図であり、次に、ワイヤ送り部３Ａの構成について説明する。ワイヤ送り部３Ａは、並列された２本のワイヤＷを挟持して送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。
【００１９】
第１の送りギア３０Ｌは、駆動力の伝達を行う歯部３１Ｌを備える。歯部３１Ｌは、本例では平歯車を構成する形状で、第１の送りギア３０Ｌの外周の全周に形成される。また、第１の送りギア３０Ｌは、ワイヤＷが入る溝部３２Ｌを備える。溝部３２Ｌは、本例では断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成され、第１の送りギア３０Ｌの外周の全周に、円周方向に沿って形成される。
【００２０】
第２の送りギア３０Ｒは、駆動力の伝達を行う歯部３１Ｒを備える。歯部３１Ｒは、本例では平歯車を構成する形状で、第２の送りギア３０Ｒの外周の全周に形成される。また、第２の送りギア３０Ｒは、ワイヤＷが入る溝部３２Ｒを備える。溝部３２Ｒは、本例では断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成され、第２の送りギア３０Ｒの外周の全周に、円周方向に沿って形成される。
【００２１】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒを対向させて、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、ワイヤＷの送り経路を挟んで設けられる。
【００２２】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷを挟持するため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが互いに近づくに押圧される。これにより、ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持する。
【００２３】
また、ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持した状態で、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒが噛み合う。これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で回転による駆動力が伝達される。第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒは、送り部材間駆動力伝達部の一例である。
【００２４】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの一方、本例では第１の送りギア３０Ｌを駆動するワイヤ送り駆動部の一例である送りモータ３３と、送りモータ３３の駆動力を第１の送りギア３０Ｌに伝達する駆動力伝達機構３４を備える。
【００２５】
駆動力伝達機構３４は、送りモータ３３の軸に取り付けられた小ギア３３ａと、小ギア３３ａとかみ合う大ギア３３ｂを備える。また、駆動力伝達機構３４は、大ギア３３ｂから駆動力が伝達され、第１の送りギア３０Ｌとかみ合う送り小ギア３４ａを備える。小ギア３３ａ、大ギア３３ｂ及び送り小ギア３４ａは、それぞれ平歯車で構成される。
【００２６】
第１の送りギア３０Ｌは、送りモータ３３の回転動作が駆動力伝達機構３４を介して伝達されて回転する。第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌの回転動作が歯部３１Ｌと歯部３１Ｒとの噛み合いにより伝達され、第１の送りギア３０Ｌに従動して回転する。
【００２７】
これにより、ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持したワイヤＷを、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。２本のワイヤＷを送る構成では、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと一方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒと他方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【００２８】
ワイヤ送り部３Ａは、送りモータ３３の回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。
【００２９】
図５及び図６は、本実施の形態ワイヤ送り部の詳細を示す構成図であり、次に、ワイヤＷの装填を容易かつ確実に行えるようにするため、ワイヤＷと送りモータ３３との間で第１の送りギア３０Ｌを介した駆動力の伝達の有無を切り替える構成の一例について説明する。
【００３０】
ワイヤ送り部３Ａでは、送りモータ３３から第１の送りギア３０Ｌへの駆動力の伝達の有無を切り替えることで、ワイヤＷと送りモータ３３との間で第１の送りギア３０Ｌを介した駆動力の伝達の有無を切り替える。
【００３１】
そこで、駆動力伝達機構３４は、第１の送りギア３０Ｌを介してワイヤＷに作用する送りモータ３３の負荷を軽減し、又は取り除くクラッチ３５を備える。クラッチ３５は負荷軽減部の一例で、大ギア３３ｂに連動して送り小ギア３４ａが回転する駆動力伝達状態と、大ギア３３ｂに対して送り小ギア３４ａが自在に回転する駆動力切断状態を切り替える。
【００３２】
クラッチ３５は、このような機能を実現するため、本例では、大ギア３３ｂの軸に取り付けられる連結部３５ａと、送り小ギア３４ａの送りギア軸３４ｂに取り付けられる被連結部３５ｂを備える。連結部３５ａは、大ギア３３ｂの軸を中心とした回転動作で、大ギア３３ｂと一体に回転する。また、被連結部３５ｂは、送り小ギア３４ａの送りギア軸３４ｂを中心とした回転動作で、送り小ギア３４ａと一体に回転する。
【００３３】
連結部３５ａは、大ギア３３ｂと同軸上に配置される。また、被連結部３５ｂは、送り小ギア３４ａと同軸上に配置される。送り小ギア３４ａと大ギア３３ｂは、送り小ギア３４ａの送りギア軸３４ｂが、大ギア３３ｂの図示しない軸とはつながっていない状態で、同軸上に配置される。これにより、連結部３５ａと被連結部３５ｂは、大ギア３３ｂ及び送りギア軸３４ｂと同軸上に配置され、連結部３５ａと被連結部３５ｂが互いの軸方向に対向する。
【００３４】
連結部３５ａは、被連結部３５ｂと対向する面に、被連結部３５ｂ方向に突出する連結凸部３５ａ１を備える。また、被連結部３５ｂは、連結部３５ａと対向する面に、連結部３５ａ方向に突出する被連結凸部３５ｂ１を備える。
【００３５】
連結凸部３５ａ１は、連結部３５ａの回転動作の中心から所定の距離離れた位置に設けられ、連結部３５ａの回転動作で、連結部３５ａの回転動作の中心から所定の距離離れた軌跡を通る。連結凸部３５ａ１は、円周方向の幅Ｅａが、連結部３５ａの円周方向の全周の長さより狭く構成される。
【００３６】
被連結凸部３５ｂ１は、被連結部３５ｂの回転動作の中心から所定の距離離れた位置に設けられ、連結部３５ａの回転による連結凸部３５ａ１の軌跡上に位置する。被連結凸部３５ｂ１は、円周方向の幅Ｅｂが、被連結部３５ｂの円周方向の全周の長さより狭く構成される。
【００３７】
これにより、クラッチ３５は、連結部３５ａの連結凸部３５ａ１の幅Ｅａと、被連結部３５ｂの被連結凸部３５ｂ１の幅Ｅｂに応じて、相対的な空転領域Ｅｃが設定される。連結部３５ａの回転が停止している状態では、被連結部３５ｂが空転領域Ｗｃでは自在に回転可能であり、被連結部３５ｂの回転が停止している状態では、連結部３５ａが空転領域Ｗｃでは自在に回転可能である。そして、連結部３５ａの連結凸部３５ａ１と、被連結部３５ｂの被連結凸部３５ｂ１は、連結部３５ａと被連結部３５ｂの相対的な回転で、円周方向に沿った側面同士が接触、あるいは離間する。なお、被連結部３５ｂが自在に回転可能な状態では、ギア軸３４ｂと、ギア軸３４ｂを支持する部位での摩擦、送り小ギア３４ａと第２の送りギア３０Ｌとの噛み合いによる摩擦等、各部で発生する摩擦等に応じた負荷は生じる。このため、クラッチ３５を備えることで、第１の送りギア３０Ｌを介してワイヤＷに作用する送りモータ３３の負荷が軽減される。なお、摩擦等による負荷は、送りモータ３３を回転させようとする負荷に比べれば十部に小さく、クラッチ３５を備えることで、負荷が取り除かれるともいえる。
【００３８】
クラッチ３５は、上述した構成により、送りモータ３３の駆動力を第１の送りギア３０Ｌに伝達すると共に、送りモータ３３の駆動を停止させた状態で、第１の送りギア３０Ｌを所定量自在に回転可能とする。
【００３９】
すなわち、送りモータ３３が駆動されることで、小ギア３３ａ及び大ギア３３ｂにより駆動力が連結部３５ａに伝達され、連結部３５ａが回転する。連結部３５ａが回転すると、連結部３５ａの連結凸部３５ａ１が被連結部３５ｂの被連結凸部３５ｂ１の一方の側面に接し、被連結凸部３５ｂ１を円周方向に押す。
【００４０】
これにより、被連結部３５ｂが連結部３５ａと一体的に回転する。被連結部３５ｂが回転することで、送り小ギア３４ａが回転し、送り小ギア３４ａとかみ合う第１の送りギア３０Ｌが回転する。
【００４１】
これに対し、送りモータ３３の駆動を停止させた状態で、手動によるワイヤＷの送りにより、第１の送りギア３０Ｌを回転させる力が加わると、第１の送りギア３０Ｌとかみ合う送り小ギア３４ａを回転させる力が加わる。送り小ギア３４ａを回転させる力が加わると、被連結部３５ｂの被連結凸部３５ｂ１が連結部３５ａの連結凸部３５ａ１の一方の側面から離れる。これにより、第１の送りギア３０Ｌが空転領域Ｅｃの範囲で自在に回転可能である。つまり、クラッチ３５の構成において、送りモータ３３から駆動力が伝達される大ギア３３ｂの伝達軸側に設けてある連結部３５ａは、第１の送りギア３０Ｌ側の送りギア軸３４ｂに対して空転可能であり、送りギア軸３４ｂに取り付けられた被連結部３５ｂと、接触または離間する構成となっている。そして、連結部３５ａと被連結部３５ｂとの間における空転可能な空転領域Ｅｃは、相対的に回転する状態で、連結部３５ａと被連結部３５ｂとの一方の側面が接触した位置から離間し所定回転して他方の側面が接触するまでの回転量で設定されている。
【００４２】
次に、ワイヤＷの装填を容易かつ確実に行えるようにするため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを離間させる構成について説明する。ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷを挟持すると共に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷを装填できるようにするため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが互いに離接する方向に変位可能に構成される。本例では、送りモータ３３の駆動力を第１の送りギア３０Ｌから受け、送りモータ３３の駆動力が直接伝達されない第２の送りギア３０Ｒを、第１の送りギア３０Ｌに対して変位させる。
【００４３】
そこで、ワイヤ送り部３Ａは、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して接近及び離間させる方向に変位させる第１の変位部材３６を備える。また、第１の変位部材３６を変位させる第２の変位部材３７を備える。
【００４４】
第１の変位部材３６は支持部の一例で、一方の端部側に第２の送りギア３０Ｒが軸３００Ｒにより回転可能に支持される。また、第１の変位部材３６は、ワイヤ送り部３Ａの支持部材３０１に、他方の端部が軸３６ａを支点として回転可能に支持される。
【００４５】
第１の変位部材３６は、回転動作の支点となる軸３６ａが、第２の送りギア３０Ｒの軸３００Ｒと平行な向きである。これにより、第１の変位部材３６は、軸３６ａを支点とした回転動作により矢印Ｖ１、Ｖ２で示す方向に変位し、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離接させる。
【００４６】
第１の変位部材３６は、第２の変位部材３７から押圧される被押圧部３６ｂを一方の端部側に備える。被押圧部３６ｂは、第２の送りギア３０Ｒの軸３００Ｒを支持する部位の側方に設けられる。
【００４７】
第２の変位部材３７は、ワイヤ送り部３Ａの支持部材３０１に、軸３７ａを支点として回転可能に支持される。また、第２の変位部材３７は、軸３７ａを挟んだ一方の端部側に、第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂを押圧する押圧部３７ｂを備える。更に、第２の変位部材３７は、軸３７ａを挟んだ他方の端部側に、図示しない操作ボタンに押圧される被押圧部３７ｃを備える。
【００４８】
第２の変位部材３７は、軸３７ａを支点とした回転動作により矢印Ｗ１、Ｗ２で示す方向に変位し、押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂを押圧、及び、押圧部３７ｂによる被押圧部３６ｂの押圧を解除する。
【００４９】
ワイヤ送り部３Ａは、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧するバネ３８を備える。バネ３８は、例えば圧縮コイルバネで構成され、第２の変位部材３７の軸３７ａを挟んだ他方の端部側を押圧する。
【００５０】
第２の変位部材３７は、バネ３８による押圧により、軸３７ａを支点とした回転動作で矢印Ｗ１方向に変位し、押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂを押圧する。第２の変位部材３７の押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂを押圧すると、第１の変位部材３６は、軸３６ａを支点とした回転動作で矢印Ｖ１方向に変位する。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、バネ３８の力で第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【００５１】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷが装填されている場合、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷが挟持される。
【００５２】
また、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持した状態で、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒが噛み合う。
【００５３】
これに対し、第２の変位部材３７は、被押圧部３７ｃが押圧されてバネ３８を圧縮させる方向の力を受けると、軸３７ａを支点とした回転動作で、押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂから離れる矢印Ｗ２方向に変位する。
【００５４】
第２の変位部材３７の押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂから離れる矢印Ｗ２方向に変位すると、第１の変位部材３６は、軸３６ａを支点とした回転動作で、矢印Ｖ２方向に変位可能になる。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌから離間する方向に自在に変位可能となる。
【００５５】
なお、ワイヤ送り部３Ａは、図示しないが、第２の変位部材３７の被押圧部３７ｃを押圧する操作ボタンと、操作ボタンのロック及びロックの解除を行う解除レバーを備え、バネ３８を圧縮させた方向に変位した第２の変位部材３７を保持可能に構成される。
【００５６】
次に、ワイヤＷの送りをガイドするワイヤガイドについて説明する。図２に示すように、第１のワイヤガイド４Ａ１は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの上流側に配置される。また、第２のワイヤガイド４Ａ２は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に配置される。
【００５７】
第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、ワイヤＷが通るガイド穴４０Ａを備える。ガイド穴４０Ａは、ワイヤＷの径方向の位置を規制する形状を有する。２本のワイヤＷを送る構成では、第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、２本のワイヤＷを並列させて通る形状のガイド穴４０Ａが形成される。
【００５８】
第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間を通るワイヤＷの送り経路Ｌ上にガイド穴４０Ａが設けられる。第１のワイヤガイド４Ａ１は、ガイド穴４０Ａを通るワイヤＷを、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間の送り経路Ｌに誘導する。
【００５９】
第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対してガイド穴４０Ａの上流側であるワイヤ導入部は、下流側に比べて開口面積が大きくした円錐形状または角錐形状等のテーパ状となっている。これにより、第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２に対するワイヤＷの導入が容易になる。
【００６０】
次に、ワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すワイヤＷの送り経路を構成するカールガイド部５Ａについて説明する。カールガイド部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつけるカールガイド５０と、カールガイド５０から送り出されたワイヤＷを結束部７Ａに誘導する誘導ガイド５１を備える。
【００６１】
カールガイド５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としての第１のガイドピン５３ａ及び第２のガイドピン５３ｂを備える。
【００６２】
第１のガイドピン５３ａは、カールガイドにおいて第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの導入部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。第１のガイドピン５３ａは、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。
【００６３】
第２のガイドピン５３ｂは、カールガイド５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの排出部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。
【００６４】
カールガイド部５Ａは、第１のガイドピン５３ａを退避させる退避機構５３を備える。退避機構５３は、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回された後、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるタイミングの前に、第１のガイドピン５３ａをワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【００６５】
誘導ガイド５１は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する第１のガイド部５４と、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する第２のガイド部５５を備える。
【００６６】
第１のガイド部５４は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に、ワイヤＷの送り方向に沿って延在する面による壁面５４ａが設けられる。第１のガイド部５４は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５４ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する。
【００６７】
第２のガイド部５５は、ワイヤＷの導入側に設けられ、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った両側に、ループＲｕの径方向の内側に向けて壁面５４ａから立ち上がる面による壁面５５ａが設けられる。第２のガイド部５５は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５５ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する。
【００６８】
これにより、カールガイド５０から送り出されたワイヤＷは、鉄筋Ｓに巻き回されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が第２のガイド部５５の壁面５５ａで規制され、第２のガイド部５５で第１のガイド部５４に誘導される。
【００６９】
誘導ガイド５１は、本例では、第１のガイド部５４が鉄筋結束機１Ａの本体部１０Ａに固定され、第２のガイド部５５が、軸５５ｂを支点として回転可能な状態で第１のガイド部５４に支持される。第２のガイド部５５は、カールガイド５０から送り出されたワイヤＷが入る導入側が、カールガイド５０に対して離接する方向に開閉可能に構成される。これにより、鉄筋ＳをワイヤＷで結束した後、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから抜く動作で第２のガイド部５５を退避させて、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから抜く動作を容易にしている。
【００７０】
次に、ワイヤＷに巻き癖を付ける構成について説明する。第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。
【００７１】
本例では、正方向に送らされるワイヤＷの送り方向に対し、第１のガイドピン５３ａの上流側に設けられる第２のワイヤガイド４Ａ２と、第１のガイドピン５３ａの下流側に設けられる第２のガイドピン５３ｂの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、第１のガイドピン５３ａで、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。
【００７２】
次に、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａについて説明する。切断部６Ａは、固定刃部６０と、固定刃部６０との協働でワイヤＷを切断する可動刃部６１と、結束部７Ａの動作を可動刃部６１に伝達する伝達機構６２を備える。固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口６０ａを備え、開口６０ａにワイヤＷを切断可能なエッジ部を設けて構成される。
【００７３】
固定刃部６０は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して第２のワイヤガイド４Ａ２の下流側に設けられ、開口６０ａが第３のワイヤガイドを構成する。
【００７４】
可動刃部６１は、固定刃部６０を支点とした回転動作で、固定刃部６０の開口６０ａを通るワイヤＷを切断する。伝達機構６２は、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩じるタイミングに合わせて可動刃部６１を回転させ、ワイヤＷを切断する。
【００７５】
図７及び図８は、結束部の一例を示す構成図で、次に、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する結束部７Ａについて説明する。
【００７６】
結束部７Ａは、ワイヤＷを把持する把持部７０と、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を、鉄筋Ｓ側へ曲げる折り曲げ部７１を備える。
【００７７】
把持部７０は、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌと、第２の可動把持部材７０Ｒを備える。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃを介して左右方向に配置される。具体的には、第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し、巻き回されるワイヤＷの軸方向に沿った一方の側に配置され、第２の可動把持部材７０Ｒは、他方の側に配置される。
【００７８】
第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃの先端側の間にワイヤＷが通る。また、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃは、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの先端側の間にワイヤＷが通る。
【００７９】
固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを回転可能に支持する軸７６を備える。固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの後端側を軸７６で支持する。これにより、第１の可動把持部材７０Ｌは、軸７６を支点とした回転動作で、先端側が固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に開閉する。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、先端側が固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に開閉する。
【００８０】
折り曲げ部７１は、把持部７０の周囲を覆う形状を有し、結束部７Ａの軸方向に沿って移動可能に設けられる。折り曲げ部７１は、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを開閉する開閉ピン７１ａを備える。第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒは、開閉ピン７１ａの動作で第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを開閉する開閉ガイド孔７７を備える。
【００８１】
開閉ピン７１ａは、折り曲げ部７１の内部を貫通して、折り曲げ部７１の移動方向に直交する。開閉ピン７１ａは、折り曲げ部７１に固定されており、折り曲げ部７１の移動に連動して移動する。
【００８２】
開閉ガイド孔７７は、開閉ピン７１ａの移動方向に沿って延在し、開閉ピン７１ａの直線方向の動きを、軸７６を支点とした第２の可動把持部材７０Ｒの回転による開閉動作に変換する開閉部７８を備える。開閉ガイド孔７７は、折り曲げ部７１の移動方向に沿って第１の待機距離延在する第１の待機部７７０と、折り曲げ部７１の移動方向に沿って第２の待機距離延在する第２の待機部７７１を備える。開閉部７８は、第１の待機部７７０の一の端部から斜め外側方向に屈曲して延在し、第２の待機部７７１と繋がる。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）では、第２の可動把持部材７０Ｒに設けられた開閉ガイド孔７７を図示しているが、第１の可動把持部材７０Ｌにも左右対称の形状で同様な開閉ガイド孔７７が設けられる。
【００８３】
把持部７０は、図７（ａ）に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動していることで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。
【００８４】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａに誘導される。カールガイド部５Ａで巻き癖が付けられたワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通る。
【００８５】
鉄筋結束機１Ａにおいて、図１に示すカールガイド部５Ａが設けられている側を前側とした場合に、折り曲げ部７１が、図８に矢印Ｆで示す前方向に移動することで、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７の開閉部７８を押すと、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。
【００８６】
図７（ｂ）に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。また、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間でワイヤＷが通る部位には、ワイヤＷを送ることが可能な間隔が形成される。
【００８７】
折り曲げ部７１は、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間に把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を押す曲げ部７１ｂ１を備える。また、折り曲げ部７１は、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間に把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を押す曲げ部７１ｂ２を備える。
【００８８】
折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を曲げ部７１ｂ１で押して、鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間通されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を曲げ部７１ｂ１で押して、鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【００８９】
結束部７Ａは、図２に示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４を備える。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通過したワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。
【００９０】
更に、結束部７Ａは、回転軸８２と、回転軸８２の回転動作で変位する被動作部材である可動部材８３と、回転軸８２の回転動作と連動した可動部材８３の回転を規制する回転規制部材８４を備える。また、鉄筋結束機１Ａは、結束部７Ａを駆動する駆動部８Ａを備える。駆動部８Ａは、モータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を備える。回転軸８２は、減速機８１を介してモータ８０に駆動される。
【００９１】
回転軸８２と可動部材８３は、回転軸８２に設けたネジ部と、可動部材８３に設けたナット部により、回転軸８２の回転動作が、可動部材８３の回転軸８２に沿った前後方向への移動に変換される。結束部７Ａは、折り曲げ部７１が可動部材８３と一体に設けられ、可動部材８３の前後方向への移動で、折り曲げ部７１が前後方向に移動する。
【００９２】
可動部材８３及び折り曲げ部７１と、折り曲げ部７１に支持された把持部７０は、把持部７０でワイヤＷを把持及び折り曲げ部７１でワイヤＷを折り曲げる動作域では、回転規制部材８４に係止されることで、回転規制部材８４により回転動作が規制された状態で前後方向に移動する。また、可動部材８３及び折り曲げ部７１と把持部７０は、回転規制部材８４の係止から抜けることで、回転軸８２の回転動作で回転する。
【００９３】
把持部７０は、可動部材８３及び折り曲げ部７１の回転と連動して、ワイヤＷを把持した固定把持部材７０Ｃ、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが回転する。
【００９４】
上述した第１のガイドピン５３ａの退避機構５３は、可動部材８３の前後方向への移動を第１のガイドピン５３ａの変位に変換するリンク機構で構成される。また、可動刃部６１の伝達機構６２は、可動部材８３の前後方向への移動を可動刃部６１の回転動作に変換するリンク機構で構成される。
【００９５】
次に、鉄筋結束機１Ａの操作部について説明する。鉄筋結束機１Ａは、作業者が手に持って使用する形態であり、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａを備える。ハンドル部１１Ａには前側にトリガ１２Ａが設けられ、トリガ１２Ａの操作で押されるスイッチ１３Ａの状態に応じて、制御部１４Ａが送りモータ３３とモータ８０を制御する。また、ハンドル部１１Ａの下部にバッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。
【００９６】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の動作例＞
図９は、ワイヤを装填する動作の一例を示す動作説明図で、次に、各図を参照して、本実施の形態の鉄筋結束機１ＡにワイヤＷを装填する動作について説明する。
【００９７】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷを装填する動作では、図示しない操作ボタンの操作で、図５に示す第２の変位部材３７の被押圧部３７ｃを、バネ３８を圧縮させる方向に押す。第２の変位部材３７は、バネ３８を圧縮させる方向に押す方向の力を受けると、軸３７ａを支点とした回転動作で、押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂから離れる矢印Ｗ２方向に変位する。
【００９８】
第２の変位部材３７の押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂから離れる矢印Ｗ２方向に変位すると、第１の変位部材３６は、軸３６ａを支点とした回転動作で、矢印Ｖ２方向に変位可能になる。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌから離間する方向に自在に変位可能となる。
【００９９】
バネ３８を圧縮させる方向に第２の変位部材３７を押した状態として、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷが挿入されると、第２の送りギア３０ＲがワイヤＷに押されて、図９に示すように、第１の送りギア３０Ｌから離間する方向に変位し、ワイヤＷの送り経路Ｌから退避する。
【０１００】
また、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間する方向に変位することで、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒとの噛み合いが外れる。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、自在に回転可能となる。
【０１０１】
ワイヤガイド４Ａ１は、ワイヤＷを第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間を通る送り経路Ｌへガイドする。また、第１の送りギア３０Ｌは、ワイヤＷの送り経路Ｌから退避しない。これにより、ワイヤガイド４Ａ１を通して第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に装填されるワイヤＷは、第１の送りギア３０Ｌと接する。
【０１０２】
送りモータ３３の駆動を停止させた状態で、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷが挿入されると、手動によるワイヤＷの送りにより、ワイヤＷが接する第１の送りギア３０Ｌを回転させる力が加わる。
【０１０３】
送りモータ３３の駆動を停止させた状態で、第１の送りギア３０Ｌを回転させる力が加わると、第１の送りギア３０Ｌとかみ合う送り小ギア３４ａを回転させる力が加わる。送り小ギア３４ａを回転させる力が加わると、被連結部３５ｂの被連結凸部３５ｂ１が連結部３５ａの連結凸部３５ａ１の側面から離れることで、第１の送りギア３０Ｌが自在に回転可能となる。
【０１０４】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷを装填する動作で、ワイヤＷと接する第１の送りギア３０Ｌがクラッチ３５の機能で自在に回転可能であるので、第１の送りギア３０ＬがワイヤＷの装填の妨げになることはない。また、第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌから離間することで自在に回転可能である。従って、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの両方が自在に回転可能であるので、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間の所定の位置までワイヤＷを確実に装填できる。
【０１０５】
第１の送りギア３０Ｌは、上述したクラッチ３５の機能により、連結部３５ａ及び被連結部３５ｂの空転領域Ｅｃの範囲で自在に回転可能である。第１の送りギア３０Ｌの空転領域Ｅｃによる回転可能量は、ワイヤＷの先端が、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間の挟持位置に到達してから、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間でワイヤＷを挟持可能な位置に到達するまで、第１の送りギア３０Ｌが回転可能となるように設定される。
【０１０６】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷを装填した後、バネ３８を圧縮させる方向への第２の変位部材３７の押圧が解除されると、第２の変位部材３７は、バネ３８による押圧により、軸３７ａを支点とした回転動作で矢印Ｗ１方向に変位し、押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂを押圧する。
【０１０７】
第２の変位部材３７の押圧部３７ｂが第１の変位部材３６の被押圧部３６ｂを押圧すると、第１の変位部材３６は、軸３６ａを支点とした回転動作で矢印Ｖ１方向に変位する。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、バネ３８の力で第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【０１０８】
これにより、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷが挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持した状態で、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒが噛み合う。
【０１０９】
２本のワイヤＷを並列させて、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に装填する動作では、ワイヤガイド４Ａ１によるガイドにより、一方のワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと接し、他方のワイヤＷが第２の送りギア３０Ｒと接する。
【０１１０】
第１の送りギア３０Ｌから離間した第２の送りギア３０Ｒが自在に回転可能であるのに対し、第１の送りギア３０Ｌが自在に回転できない構成では、第２の送りギア３０Ｒと接する他方のワイヤＷは、所定の位置まで装填可能であるのに対し、第１の送りギア３０Ｌと接する一方のワイヤＷは、第１の送りギア３０Ｌが送りの抵抗となって、所定の位置まで装填できない可能性がある。よって、１本しかワイヤＷの送りができない可能性がある。
【０１１１】
これに対し、一方のワイヤＷが接する第１の送りギア３０Ｌが、上述したクラッチ３５の機能により、ワイヤＷの送りに従動して回転可能であるので、第１の送りギア３０Ｌが手動によるワイヤＷの送りの抵抗になることはない。これにより、２本のワイヤＷを並列させた状態で、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で挟持可能、かつ、送り可能な所定の位置に、確実に装填することができる。
【０１１２】
図１０は、ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図で、次に、各図を参照して、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａにより鉄筋Ｓを２本のワイヤＷで結束する動作について説明する。
【０１１３】
鉄筋結束機１Ａは、上述した装填動作でワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持され、このワイヤＷの先端が、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの挟持位置から、切断部６Ａの固定刃部６０との間に位置した状態が待機状態となる。また、鉄筋結束機１Ａは、待機状態では、図７（ａ）に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに対して開き、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに対して開いた状態である。
【０１１４】
鉄筋Ｓがカールガイド部５Ａのカールガイド５０と誘導ガイド５１の間に入れられ、トリガ１２Ａが操作されると、送りモータ３３が正回転方向に駆動され、送りモータ３３の駆動力がクラッチ３５を介して第１の送りギア３０Ｌに伝達されて、第１の送りギア３０Ｌが正転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが正転する。これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持された２本のワイヤＷが正方向に送られる。
【０１１５】
正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部３Ａの上流側に第１のワイヤガイド４Ａ１が設けられ、下流側に第２のワイヤガイド４Ａ２が設けられることで、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【０１１６】
ワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷは固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａのカールガイド５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは、第２のワイヤガイド４Ａ２と、カールガイド５０の第１のガイドピン５３ａ及び第２のガイドピン５３ｂの３点で、鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。
【０１１７】
カールガイド５０から送り出されたワイヤＷは、誘導ガイド５１で固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導される。そして、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られると、送りモータ３３の駆動が停止される。これにより、ワイヤＷが、図１０（ａ）に示すように、鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻き回される。
【０１１８】
ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は前方向に移動する。
【０１１９】
可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、可動部材８３と一体に折り曲げ部７１が回転せずに前方向に移動する。折り曲げ部７１が前方向に移動すると、図７（ｂ）に示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７の開閉部７８を通過する。
【０１２０】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌは、軸７６を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。よって、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃの間に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。よって、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの間でワイヤＷが通る部位には、ワイヤＷを送ることが可能な間隔が形成される。
【０１２１】
更に、可動部材８３が前方向に移動すると、可動部材８３の動作が退避機構５３に伝達され、第１のガイドピン５３ａが退避する。
【０１２２】
第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの開閉動作でワイヤＷを把持する位置まで可動部材８３を前進させた後、モータ８０の回転を一時停止し、送りモータ３３を逆回転方向に駆動する。
送りモータ３３が逆回転すると、クラッチ３５の連結部３５ａは、連結凸部３５ａ１が被連結部３５ｂの被連結凸部３５ｂ１から離れ、空転領域Ｅｃで空転した後、連結凸部３５ａ１が被連結凸部３５ｂ１と接して、再度駆動力が伝達される。これにより、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。
【０１２３】
よって、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持されたワイヤＷが逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、図１０（ｂ）に示すように、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。ワイヤＷの送りの逆転でワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、上述したクラッチ３５における空転領域Ｅｃを考慮して、送りモータ３３の回転量が決定される。なお、ワイヤＷを正方向に搬送して鉄筋Ｓに巻き回す動作、ワイヤＷを逆方向に搬送して鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、予め決められた所定量ワイヤＷを送るため、空転領域Ｅｃに応じて送りモータ３３の回転量が設定されていても良い。これに対し、送りモータ３３を駆動する電流の変化から、送りモータ３３を停止させるタイミングを判断しても良い。
【０１２４】
ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、送りモータ３３の逆回転方向の駆動を停止した後、モータ８０を正回転方向に駆動することで、可動部材８３を前方向に移動させる。可動部材８３が前方向に移動する動作が伝達機構６２で切断部６Ａに伝達されることで可動刃部６１が回転し、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が、固定刃部６０と可動刃部６１の動作で切断される。
【０１２５】
本例のように２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する場合、従来のように１本のワイヤで鉄筋Ｓを結束する場合と同等の結束強度を得るのであれば、ワイヤＷの直径を従来より細くすることができる。このため、ワイヤＷを曲げやすく、小さい力でワイヤＷを鉄筋Ｓに密着させることができる。従って、小さい力でワイヤＷを確実に鉄筋Ｓに巻き付けることができる。また、ワイヤＷの切断時の負荷低減を図ることができる。これに伴い、鉄筋結束機１Ａの各モータの小型化、機構部位の小型化による本体部全体の小型化が可能である。また、モータの小型化、負荷の低減により消費電力の低減が可能である。
【０１２６】
ワイヤＷを切断した後、可動部材８３を更に前方向に移動させることで、図１０（ｃ）に示すように、可動部材８３と一体で折り曲げ部７１が前方向に移動する。折り曲げ部７１が、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、曲げ部７１ｂ１で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。折り曲げ部７１が更に前方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持された状態で保持される。
【０１２７】
また、折り曲げ部７１が、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、曲げ部７１ｂ２で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。折り曲げ部７１が更に前方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷが支持される。
【０１２８】
ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を更に前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。可動部材８３が矢印Ｆ方向の所定の位置まで移動することで、可動部材８３は回転規制部材８４の係止から抜け、可動部材８３の回転規制部材８４による回転の規制が解除される。
【０１２９】
これにより、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、ワイヤＷを把持している把持部７０が折り曲げ部７１と一体に回転し、図１０（ｄ）に示すように、ワイヤＷを捩じる。
【０１３０】
ワイヤＷを捩じった後、モータ８０が逆回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を矢印Ｒで示す後方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。
【０１３１】
これにより、可動部材８３が後方向に移動する。可動部材８３が後方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に変位し、把持部７０はワイヤＷを離す。
【０１３２】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の変形例＞
図１１及び図１２は、他の実施の形態のワイヤ送り部の詳細を示す構成図であり、次に、ワイヤＷの装填を容易かつ確実に行い、ワイヤＷの送りができるようにするため、第１の送りギア３０Ｌを介してワイヤＷに作用する送りモータ３３の負荷を軽減し、又は取り除く構成の他の実施の形態について説明する。なお、図１１及び図１２では、図３〜図６で説明したワイヤ送り部３Ａと同等の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１３３】
他の実施の形態のワイヤ送り部３Ｂでは、送りモータ３３から駆動力が伝達される第１の送りギア３０Ｌを第２の送りギア３０Ｒから離間させることで、第１の送りギア３０Ｌを介してワイヤＷに作用する送りモータ３３の負荷を軽減し、又は取り除く。
【０１３４】
そこで、ワイヤ送り部３Ｂは、第１の送りギア３０Ｌを第２の送りギア３０Ｒに対して接近及び離間させる方向に変位させる変位部材３９を備える。変位部材３９は負荷軽減部の一例で、送り小ギア３４ａの送りギア軸３４ｂと同軸の軸３９ａを支点に回転可能に支持される。変位部材３９は、軸３９ａを挟んで一方の端部側に、第１の送りギア３０Ｌの軸３００Ｌを支持する。また、変位部材３９は、軸３９ａを挟んで他方の端部側に被押圧部３９ｂを備える。
【０１３５】
変位部材３９は、図１１に示すように、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷを挟持し、かつ、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う位置から、図１２に示すように、第１の送りギア３０Ｌが第２の送りギア３０Ｒから離間する位置まで、第１の送りギア３０Ｌを変位させる。なお、変位部材３９による第１の送りギア３０Ｌの変位と、第１の変位部材３６による第２の送りギア３０Ｒの変位を連動させてもよい。
【０１３６】
変位部材３９は、送り小ギア３４ａの送りギア軸３４ｂと同軸の軸３９ａを支点に回転するので、第１の送りギア３０Ｌが変位しても、送り小ギア３４ａと第１の送りギア３０Ｌのかみ合わせに変化は生じない。
【０１３７】
第１の送りギア３０Ｌを第２の送りギア３０Ｒから離間させると、第１の送りギア３０ＬがワイヤＷの送り経路Ｌから退避する。これにより、第１のワイヤガイド４Ａ１でガイドされて第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に送られるワイヤＷと第１の送りギア３０Ｌが接しない。
【０１３８】
ワイヤＷと第１の送りギア３０Ｌが接しない状態で、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷが挿入されると、手動によるワイヤＷの送りにより第１の送りギア３０Ｌを回転させる力が加わらない。
【０１３９】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷを装填する動作で、第１の送りギア３０ＬがワイヤＷの送りの妨げになることはない。また、第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌが離間することで自在に回転可能である。従って、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間の所定の位置までワイヤＷを確実に装填できる。
【０１４０】
２本のワイヤＷを並列させて、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に装填する動作では、ワイヤガイド４Ａ１によりガイドされる一方のワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと接しない。これにより、第１の送りギア３０Ｌが手動によるワイヤＷの送りの抵抗になることはく、２本のワイヤＷを並列させた状態で、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で挟持可能、かつ、送り可能な所定の位置に、確実に装填することができる。
【０１４１】
図１３は、更に他の実施の形態のワイヤ送り部の詳細を示す構成図である。図１１及び図１２のワイヤ送り部３Ｂでは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの両方を変位させる構成としたが、図１３のワイヤ送り部３Ｃでは、変位部材３９で第１の送りギア３０Ｌのみを変位させる構成としてもよい。
【０１４２】
ワイヤ送り部３Ｃでは、図１３に示すように、変位部材３９の回転で第１の送りギア３０Ｌを第２の送りギア３０Ｒから離間させると、第１の送りギア３０ＬがワイヤＷの送り経路Ｌから退避する。これにより、第１のワイヤガイド４Ａ１でガイドされて第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に送られるワイヤＷと第１の送りギア３０Ｌが接しない。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒとの噛み合いが外れる。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、自在に回転可能となる。
【０１４３】
従って、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷを装填する動作で、第１の送りギア３０ＬがワイヤＷの装填の妨げになることはなく、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間の所定の位置までワイヤＷを確実に装填できる。ワイヤが２本の場合も同様である。
【符号の説明】
【０１４４】
１Ａ・・・鉄筋結束機、２Ａ・・・マガジン、２０・・・リール、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ・・・ワイヤ送り部、３０Ｌ・・・第１の送りギア（送り部材）、３１Ｌ・・・歯部、３２Ｌ・・・溝部、３０Ｒ・・・第２の送りギア（送り部材）、３１Ｒ・・・歯部、３２Ｒ・・・溝部、３３・・・送りモータ（ワイヤ送り駆動部）、３３ａ・・・小ギア、３３ｂ・・・大ギア、３４・・・駆動力伝達機構、３４ａ・・・送り小ギア。３４ｂ・・・送りギア軸、３５・・・クラッチ（負荷軽減部）、３５ａ・・・連結部、３５ａ１・・・連結凸部、３５ｂ・・・被連結部、３５ｂ１・・・被連結凸部、３６・・・第１の変位部材（支持部）、３７・・・第２の変位部材、３８・・・バネ、３９・・・変位部材（負荷軽減部）、３９ａ・・・軸、４Ａ１・・・第１のワイヤガイド、４Ａ２・・・第２のワイヤガイド、５Ａ・・・カールガイド部、５０・・・カールガイド、５１・・・誘導ガイド、５３・・・退避機構、５３ａ・・・第１のガイドピン、５３ｂ・・・第２のガイドピン、６Ａ・・・切断部、６０・・・固定刃部、６１・・・可動刃部、６２・・・伝達機構、７Ａ・・・結束部、７０・・・把持部、７０Ｃ・・・固定把持部材、７０Ｌ・・・第１の可動把持部材、７０Ｒ・・・第２の可動把持部材、７１・・・折り曲げ部、７１ａ・・・開閉ピン、７６・・・軸、８Ａ・・・駆動部、８０・・・モータ、８１・・・減速機、８２・・・回転軸、８３・・・可動部材、Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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