(57)【要約】【課題】従来の２重壁構造を持つ緩衝構造体は、内容物からの力により壁が座屈を起こしてしまうことがあった。また、特許文献１の緩衝構造体の構成だと内容物の高さ寸法が長い場合、十分な緩衝強度が得られない。【解決手段】物品を収容し緩衝機能を有する緩衝構造体であって、所定量離間し略平行な２層構造の側壁面と、該２層の側壁面を連結し該側壁面と略直角をなす連結面と、前記２層の側壁面のうち内側の側壁面から外側に向かって延設され前記連結面と対向する位置に配された緩衝補強面と、により形成された側壁部を４側面に有し、前記緩衝補強面が開始する折り曲げ位置と前記緩衝構造体の底面とが所定量離間し、当該距離は前記緩衝補強面が外側方向に向かって延びている長さ以下であることを特徴とする緩衝構造体とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容し緩衝機能を有する緩衝構造体であって、所定量離間し平行な２層構造の側壁面と、該２層の側壁面を連結し該側壁面と直角をなす連結面と、前記２層の側壁面のうち内側の側壁面から外側に向かって延設され前記連結面と対向する位置に配された緩衝補強面と、により形成された側壁部を４側面に有し、前記緩衝補強面が開始する折り曲げ位置と前記緩衝構造体の底面とが所定量離間し、当該距離は前記緩衝補強面が外側方向に向かって延びている長さ以下であることを特徴とする緩衝構造体。
【請求項２】
前記外側の側壁面に前記内側の側壁面方向に向かって折り返した切り起こし部が形成され、該切り起こし部の少なくとも一部が、前記緩衝補強面が開始する折り曲げ位置よりも低い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の緩衝構造体。
【請求項３】
前記切り起こし部の一部が嵌まることでその姿勢を固定するための穴または溝を前記内側の側壁面あるいは前記緩衝補強面に設けたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を輸送する場合等の製品の収納に用いる物品包装箱内の包装構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等の製品を工場や倉庫から出荷する場合は、緩衝部材とともに包装箱に収納する。製品と包装箱との間に緩衝部材が介在することで、輸送時の振動や落下等の衝撃から製品を保護できる。緩衝部材としては、ポリスチレンなどのプラスチック発泡材が用いられることが多い。
【０００３】
しかし、最近ではプラスチック発泡材に代えて、リサイクルが容易な段ボール紙等の紙製の緩衝部材が用いられる傾向がある。
【０００４】
その場合、段ボールを折り曲げる等して２重壁構造とし、２層間の距離を内容物の重量・寸法等に応じて決定し、緩衝作用を持たせる手法が一般的に用いられている。さらに、壁に適度な強度を持たせるために壁間に部材を配置する等の工夫も行われている。
【０００５】
そのような形態の一例は特許文献１にて開示されている。本文献によれば内壁と外壁の間に補強部材を緩衝体の一部から切り起こして形成し、内容物の緩衝を行うための適度な強度を持たせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０〜１２は従来の２重壁構造を持つ緩衝構造体を表した図である。図１０は全体斜視図、図１１は展開図、図１２は断面図である（切断線は図１０参照）。図１１における１点鎖線を紙面手前方向に折り返し、溝部１３と１４を嵌め合わせて図１０の形に組み立てる。内容物は内壁９と底部１２で囲まれた空間に収納される。
【０００８】
緩衝補強面１０の先端がフリーの状態であるため、図１２に示すように内壁９と緩衝補強面１０のなす角αが９０度より少しでも小さくなった場合には内容物からの力により図１３に示すような座屈を起こしてしまうことがあった。無論外壁にロックする手段も講じることができるが、それだと確実に嵌め込みができているかなどの確認が必要で組立性が低下してしまう。
【０００９】
また、２重壁を内容物の重量・寸法等に応じて適当な強度にするため壁間に構造物を配置する場合がある。ところが特許文献１の緩衝構造体のように、２重壁の強度を確保するために底面から補強部材を切り起こすと、補強部材の寸法は底面の範囲内の寸法以下とするしかない。仮に高さ方向の寸法が更に必要な場合、補強部材の長さが足りず十分な緩衝強度が得られない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る緩衝構造体は、
１．物品を収容し緩衝機能を有する緩衝構造体であって、所定量離間し略平行な２層構造の側壁面と、該２層の側壁面を連結し該側壁面と略直角をなす連結面と、前記２層の側壁面のうち内側の側壁面から外側に向かって延設され前記連結面と対向する位置に配された緩衝補強面と、により形成された側壁部を４側面に有し、前記緩衝補強面が開始する折り曲げ位置と前記緩衝構造体の底面とが所定量離間し、当該距離は前記緩衝補強面が外側方向に向かって延びている長さ以下であることを特徴とする。
２．１に記載の緩衝構造体において、前記外側の側壁面に前記内側の側壁面方向に向かって折り返した切り起こし部が形成され、該切り起こし部の少なくとも一部が、前記緩衝補強面が開始する折り曲げ位置よりも低い位置にあることを特徴とする。
３．１に記載の緩衝構造体において、前記切り起こし部の一部が嵌まることでその姿勢を固定するための穴または溝を前記内側の側壁面あるいは前記緩衝補強面に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る緩衝構造体によれば、２重壁構造を持つ緩衝構造体において、壁の座屈等によって緩衝性能を失うことがなく、また、内容物の重量・寸法によらず壁の強度を確保できるようになった。よって緩衝構造体としての信頼性のより高いものが提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における緩衝構造体およびその周囲の構成要素を表した図
【図２】実施例１における緩衝構造体の全体斜視図
【図３】実施例１における緩衝構造体の展開図
【図４】実施例１における緩衝構造体の組立て方法の説明図
【図５】実施例１における緩衝構造体の断面図
【図６】実施例２における緩衝構造体の全体斜視図
【図７】実施例２における緩衝構造体の断面図
【図８】実施例３における緩衝構造体の全体斜視図
【図９】実施例３における緩衝構造体の断面図
【図１０】従来例における緩衝構造体の全体斜視図
【図１１】従来例における緩衝構造体の展開図
【図１２】従来例における緩衝構造体の断面図
【図１３】２重壁構造の座屈の様子を表した図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本実施例における緩衝構造体およびその周囲の構成要素を斜視図で表したものである。これらは全て段ボールにより形成され、１は個装箱、２は内容物を輸送時等の振動・落下・衝撃から保護する緩衝構造体、３は設置ガイド・取扱説明書・メディア等の同梱物を載置するトップパーティションである。トップパーティション３は緩衝構造体２の上面に載せることで内容物の移動を上方向から規制するための機能も併せ持つ。本発明では、側面方向については緩衝構造体２の２重壁構造（後述する）、上下方向については緩衝構造体２の側壁面から延設される４つの脚部４およびトップパーティション３（の折り曲げ部６）が緩衝機能を有する。
【００１５】
図２は緩衝構造体２の斜視図、図３はその展開図である。内容物は底部１２に載置され、その際緩衝構造体２に対してガタつかないように内側壁９、底部１２、トップパーティション３により形成される空間は内容物に対して適当な寸法に設計されている。梱包部材を追加してガタつきを抑えてもよい。また、４方の２重壁構造は図３における１点鎖線により紙面手前側に順折りし、溝部１３と１４を嵌め合って組み立てることで緩衝構造体２が形成される。図４はその組立途上の様子を表したものである。溝部１３が形成されている側壁部を先に折り曲げ、その後に溝部１４が形成されている側壁部を折り曲げて溝同士を差し込むことで組立てることができる。
【００１６】
図５は緩衝構造体２の断面図である（切断線は図２参照）。上記のように組み立てると、底部１２と外壁７、外壁７と連結部１１、連結部１１と内壁９は略直角をなした状態で組み上がる。また、本発明では緩衝補強面１０の開始位置すなわち内壁９と緩衝補強面１０の境界部である折り目と底部１２とが所定量（ｄ）離間している。よって、緩衝補強面１０と内壁９とのなす角αは、一度折り目を付けているが、材料の反発力により鈍角となり、緩衝補強面１０の先端は底部１２に付勢される。また、離間距離ｄは緩衝補強面１０の長さＬよりも短い。そのため、一度組み立てれば、緩衝補強面１０が内壁９について反対側に折れ曲がり（すなわちαが１８０度以上となり）緩衝機能を失うことはない。
【００１７】
このような構成において、落下衝撃等により内容物から外側に向かう力が内壁９にかかり、内壁９が変形した場合でも、緩衝補強面１０の先端は底部１２と外壁７の境界である折り曲げ部に嵌まる形となる。よって図１３に示すような座屈を起こすことなく、内容物からの力に対して常に緩衝性能を発揮することができる。
【００１８】
このように、２重壁構造を持つ緩衝構造体において、壁の座屈等によって緩衝性能を失うことがなく緩衝構造体としての信頼性のより高いものが提供できるようになった。
【実施例２】
【００１９】
図６は本実施例の緩衝構造体２の全体斜視図、図７は図６中切断線による断面図である。実施例１と異なるのは外壁７に形成された切り起こし部８の存在である。図に示すように外壁７には切り込みが入っており内側に折り返されている。切り起こし部８の下面には少なくとも内壁９と緩衝補強面１０の境界である折り曲げ線よりも低い位置にある部位を持つ。組立の際、切り起こし部８の下面の少なくとも一部が緩衝補強面１０に接触し、さらに緩衝補強面１０の先端が底部１２に接触するまで切り起こし部８を押しこむ。それにより材料の反発力のみに頼った実施例１よりも確実に緩衝補強面１０の先端部が底部１２に押しつけられることになる。よって、内容物から力を受け、内壁９が変形した時に、確実に緩衝補強面１０の先端は外壁７と底部１２の折り曲げ部に嵌まることになる。なお、切り起こし部８の数、配置は図に示した形態に限らず、必要に応じて変更しても構わない。
【００２０】
以上の構成により内壁９が座屈することなく緩衝性能が確実に発揮され、緩衝構造体としての信頼性がより高いものが提供できるようになった。
【実施例３】
【００２１】
図８は本実施例の緩衝構造体の全体斜視図、図９は図８中切断線による断面図である。実施例２と異なるのは切り起こし部８が緩衝補強面１０の先端を底部１２に押しつけるだけでなく、側壁の２重壁構造の強度アップの機能も併せ持つことである。切り起こし部８は外壁７、内壁９と略直角となるように折り曲げられている。また、切り起こし部８の先端には凸部１５が形成されており、内壁９の穴１６に嵌まることで位置決めされる。切り起こし量は２重壁の離間距離とほぼ等しくなっている。前記切り起こし部８を折り曲げると同時に、切り起こし部８の下面の少なくとも一部が緩衝補強面１０を下方に押し、緩衝補強面１０の先端を底部１２に押し付ける。このような構成において、落下衝撃等により内容物から外側に向かう力が内壁９にかかり、内壁９が変形した場合でも、緩衝補強面１０の先端は底部１２と外壁７の境界である折り曲げ部に嵌まる形となる。よって図１３に示すような座屈を起こすことなく、内容物からの力に対して常に緩衝性能を発揮することができる。
【００２２】
なお、本実施例において切り起こし部８の数は各側面２個ずつ計８個となっているがそれに限るものではなく、必要とされる強度、緩衝構造体の寸法等に応じて変更しても構わない。配置も適宜変更してもよい。また、本実施例では穴１６を内壁に設けたが、それに限るものではなく例えば緩衝補強面１０に形成しても構わない。
【００２３】
以上の構成により、緩衝構造体の２重壁の緩衝性能が確実に発揮されるようになった。また２重壁の一部を切り起こす構成としたため、内容物の高さ寸法によらず２重壁の強度を確保できるようになった。
【符号の説明】
【００２４】
１  個装箱、２  緩衝構造体、３  トップパーティション、４  脚部、
６  折り曲げ部、７  外壁、８  切り起こし部、９  内壁、１０  緩衝補強面、
１１  連結部、１２  底部、１３  溝部、１４  溝部、１５  凸部、１６  穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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