(57)【要約】【課題】静的な外力に対する高い強度と衝撃的な外力に対する高い緩衝性能とを両立可能な緩衝材を提供する。【解決手段】この発明に係る緩衝材は、外装材と被梱包物との間に配置される第１の緩衝部材と、被梱包物と第１の緩衝部材との間に配置される第２の緩衝部材と、を備える。第１の緩衝部材には、内部に設けられた第１の空気室と、外装材の外表面に対して傾斜した第１の斜面部とが形成される。第２の緩衝部材には、内部に設けられた第２の空気室と、第１の斜面部と平行に対向する第２の斜面部とが形成される。第１の斜面部には、第１の空気室と通じる第１の開口が形成される。第２の斜面部には、第２の空気室と通じる第２の開口が形成される。第２の緩衝部材は、第１の開口と第２の開口とが重なる既定位置から、第２の斜面部と第１の斜面部とが接した状態で第１の緩衝部材に対して相対的に移動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材と被梱包物との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記被梱包物と前記第１の緩衝部材との間に配置される第２の緩衝部材と、を備え、
前記第１の緩衝部材には、
内部に設けられた第１の空気室と、
前記外装材の外表面に対して傾斜した第１の斜面部とが形成され、
前記第２の緩衝部材には、
内部に設けられた第２の空気室と、
前記第１の斜面部と平行に対向する第２の斜面部とが形成され、
前記第１の斜面部には、前記第１の空気室と通じる第１の開口が形成され、
前記第２の斜面部には、前記第２の空気室と通じる第２の開口が形成され、
前記第２の緩衝部材は、前記第１の開口と前記第２の開口とが重なる既定位置から、前記第２の斜面部と前記第１の斜面部とが接した状態で前記第１の緩衝部材に対して相対的に移動可能である緩衝材。
【請求項２】
前記第２の緩衝部材が前記既定位置から前記第１の緩衝部材に対して相対的に移動可能である方向を、前記第１の斜面部と前記外装材の外表面との距離が次第に近くなる方向に規制する移動規制部材を備えた請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第２の開口は、前記第２の斜面部における中心よりも前記第２の斜面部と前記外装材の外表面との距離が遠い側に配置されている請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記第２の空気室の内容積は、前記第１の空気室の内容積よりも小さい請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第１の緩衝部材における前記第１の斜面部及び前記外装材の側の面以外の箇所に配置され、前記第１の空気室と通じ、前記第１の開口及び前記第２の開口のいずれの開口面積よりも小さい開口面積を有する第３の開口が形成された請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記第２の緩衝部材における前記第２の斜面部及び前記被梱包物の側の面以外の箇所に配置され、前記第２の空気室と通じ、前記第１の開口及び前記第２の開口のいずれの開口面積よりも小さい開口面積を有する第３の開口が形成された請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記被梱包物と前記第１の緩衝部材との間に配置される第３の緩衝部材をさらに備えた請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記被梱包物と前記第２の緩衝部材との間に配置される第４の緩衝部材をさらに備え、
前記第２の緩衝部材には、前記第２の斜面部と楔状をなすように傾斜した第３の斜面部が形成され、
前記第４の緩衝部材には、前記第３の斜面部と平行に対向する第４の斜面部が形成された請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記第２の緩衝部材における前記被梱包物の側の面には、前記第２の空気室と通じる第４の開口が形成された請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緩衝材においては、片面段ボール、両面段ボールの一方又は両方の少なくとも二枚以上を適当に組み合わせて、相互に中芯の山部の稜線が直交する様に順次に積み重ねて接着したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０５−０８２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるような緩衝材においては、静的な外力に対する高い強度を得るためには、組み合わせる片面段ボール、両面段ボールの剛性を高めなければならず、衝撃的な外力に対する緩衝性能が低下してしまう。一方、衝撃的な外力に対する高い緩衝性能を得るためには、組み合わせる片面段ボール、両面段ボールの剛性を低くしなければならず、静的な外力に対する強度が低下してしまう。したがって、静的な外力に対する高い強度と、衝撃的な外力に対する高い緩衝性能とを両立することが困難である。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものである。その目的は、静的な外力に対する高い強度と、衝撃的な外力に対する高い緩衝性能とを両立することができる緩衝材を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る緩衝材は、外装材と被梱包物との間に配置される第１の緩衝部材と、前記被梱包物と前記第１の緩衝部材との間に配置される第２の緩衝部材と、を備え、前記第１の緩衝部材には、内部に設けられた第１の空気室と、前記外装材の外表面に対して傾斜した第１の斜面部とが形成され、前記第２の緩衝部材には、内部に設けられた第２の空気室と、前記第１の斜面部と平行に対向する第２の斜面部とが形成され、前記第１の斜面部には、前記第１の空気室と通じる第１の開口が形成され、前記第２の斜面部には、前記第２の空気室と通じる第２の開口が形成され、前記第２の緩衝部材は、前記第１の開口と前記第２の開口とが重なる既定位置から、前記第２の斜面部と前記第１の斜面部とが接した状態で前記第１の緩衝部材に対して相対的に移動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る緩衝材によれば、静的な外力に対する高い強度と、衝撃的な外力に対する高い緩衝性能とを両立することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第１の緩衝部材の下方斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第２の緩衝部材の上方斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第２の緩衝部材の下方斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る緩衝材を使用した梱包の外装材に静的な外力が作用した場合を説明する要部断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る緩衝材を使用した梱包の外装材に衝撃的な外力が作用した場合を説明する要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第１の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す下方斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す上方斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す下方斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第１の緩衝部材を段ボールで構成する場合の展開図の一例である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る緩衝材の第２の緩衝部材を段ボールで構成する場合の展開図の一例である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の別例を示す断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態３に係る緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態４に係る緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の斜視図である。
【図２１】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材の上方斜視図である。
【図２２】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材の下方斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す上方斜視図である。
【図２５】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す下方斜視図である。
【図２６】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材を段ボールで構成する場合の展開図の一例である。
【図２７】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材の別例を示す下方斜視図である。
【図２８】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材の別例を示す下方斜視図である。
【図２９】この発明の実施の形態４に係る緩衝材の第２の緩衝部材の別例を示す下方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図１６は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図、図２は緩衝材の斜視図、図３は緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の斜視図、図４は緩衝材の第１の緩衝部材の下方斜視図、図５は緩衝材の第２の緩衝部材の上方斜視図、図６は緩衝材の第２の緩衝部材の下方斜視図、図７は緩衝材を使用した梱包の外装材に静的な外力が作用した場合を説明する要部断面図、図８は緩衝材を使用した梱包の外装材に衝撃的な外力が作用した場合を説明する要部断面図である。
【００１１】
また、図９は緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す斜視図、図１０は緩衝材の第１の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す下方斜視図、図１１は緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す上方斜視図、図１２は緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す下方斜視図、図１３は緩衝材の第１の緩衝部材を段ボールで構成する場合の展開図の一例、図１４は緩衝材の第２の緩衝部材を段ボールで構成する場合の展開図の一例、図１５は緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の別例を示す断面図、図１６は図１５の要部拡大図である。
【００１２】
図１に示すのは、この発明の実施の形態１に係る緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態である。同図は、被梱包物１の上側の部分を特に拡大したものであり、この発明の実施の形態１に係る緩衝材を被梱包物１の上側に使用した場合を示している。したがって、同図には、外装材としては上部外装材２のみが図示されている。同図に示すように、被梱包物１を外装材で梱包した状態において、緩衝材は、被梱包物１と外装材（上部外装材２）との間に配置される。被梱包物１は梱包の対象物である。具体的に例えば電気機器等である。上部外装材２を含む外装材は、被梱包物１の梱包が完成した状態において最も外側に配置される部材である。
【００１３】
この発明の実施の形態１に係る緩衝材は、図１及び図２に示すように、第１の緩衝部材１０、第２の緩衝部材２０及び第１の移動規制部材３０を備えている。図１から図４に示すように、第１の緩衝部材１０は、底面が台形の四角柱すなわち台形柱を横に倒した外形を有する。したがって、第１の緩衝部材１０には、対向する面に対して傾斜した第１の斜面部１１が形成されている。
【００１４】
図１から図３、図５及び図６に示すように、第２の緩衝部材２０も、第１の緩衝部材１０と同じく、台形柱を横に倒した外形を有する。したがって、第２の緩衝部材２０には、対向する面に対して傾斜した第２の斜面部２１が形成されている。図１から図３に示すように、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０は、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１とが接触するようにして配置される。したがって、第２の斜面部２１は、第１の斜面部１１と平行に対向する。
【００１５】
図１に示すように、第１の緩衝部材１０の内部には、第１の空気室１２が形成されている。また、第２の緩衝部材２０の内部には、第２の空気室２２が形成されている。図１及び図４に示すように、第１の緩衝部材１０の第１の斜面部１１には、第１の開口１３が形成されている。第１の開口１３は第１の空気室１２と通じている。また、図１及び図６に示すように、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１には、第２の開口２３が形成されている。第２の開口２３は第２の空気室２２と通じている。ここでは、第１の開口１３と第２の開口２３とは、同一形状である。
【００１６】
第１の斜面部１１の傾斜方向に直交する方向の巾は、第２の斜面部２１の傾斜方向に直交する方向の巾と同一である。換言すれば、第１の緩衝部材１０と第２の緩衝部材２０とは、前述した台形柱の高さが同一である。一方、第２の斜面部２１の傾斜方向に沿った長さは、第１の斜面部１１の傾斜方向に沿った長さよりも短い。そして、第１の緩衝部材１０と第２の緩衝部材２０とは、前述した台形柱の底面積について、第１の緩衝部材１０の底面積よりも第２の緩衝部材２０の方が小さい。したがって、第２の空気室２２の内容積は、第１の空気室１２の内容積よりも小さい。
【００１７】
図１及び図２に示すように、第１の移動規制部材３０は、一面が開口された直方体の箱状を呈する。第２の緩衝部材２０は、第２の斜面部２１とは反対側の一部が、第１の移動規制部材３０の箱状の内側に入れられる。第１の斜面部１１及び第２の斜面部２１の傾斜方向に直交する方向について、第１の移動規制部材３０の内法の巾は、第１の移動規制部材３０内で第２の緩衝部材２０が摺動できる程度の隙間が形成されるように調整されている。
【００１８】
図１に示すように、被梱包物１の梱包が完成した状態において、第１の緩衝部材１０は、外装材（上部外装材２）と被梱包物１との間に配置される。また、第２の緩衝部材２０は、被梱包物１と第１の緩衝部材１０との間に配置される。この状態において、第１の緩衝部材１０の第１の斜面部１１と対向する面は、外装材（上部外装材２）の外表面に平行かつ接触して配置される。したがって、第１の斜面部１１は、外装材（上部外装材２）の外表面に対して傾斜して配置される。また、第２の斜面部２１は、第１の斜面部１１と平行に対向しているため、第２の斜面部２１も、外装材（上部外装材２）の外表面に対して傾斜して配置されている。なお、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１と対向する面は、被梱包物１の外表面に平行に配置される。
【００１９】
図１に示す状態では、第１の開口１３と第２の開口２３とが重なっている。この第１の開口１３と第２の開口２３とが重なる第１の緩衝部材１０に対する第２の緩衝部材２０の相対位置を、既定位置と呼ぶことにする。第１の緩衝部材１０に対して第２の緩衝部材２０が既定位置にある時、第１の開口１３及び第２の開口２３を介して、第１の空気室１２と第２の空気室２２とが通じている。
【００２０】
第２の緩衝部材２０は、この既定位置から、第２の斜面部２１と第１の斜面部１１とが接した状態で第１の緩衝部材１０に対して相対的に移動可能である。
【００２１】
被梱包物１の梱包が完成した状態において、第１の移動規制部材３０は、第２の緩衝部材２０と被梱包物１との間に挟まれて配置される。第１の移動規制部材３０における箱状の底面部分は、第１の摺動面部３１を形成している。第２の緩衝部材２０は、第１の移動規制部材３０の内側において、第１の移動規制部材３０に対して相対的に移動可能である。すなわち、第２の緩衝部材２０は、第１の摺動面部３１上を摺動可能である。
【００２２】
第１の斜面部１１と外装材（上部外装材２）の外表面との距離が最も遠い側に配置される第１の移動規制部材３０の壁部は、第１の移動規制部３２を構成している。また、第１の斜面部１１と外装材（上部外装材２）の外表面との距離が最も近い側に配置される第１の移動規制部材３０の壁部は、第２の移動規制部３３を構成している。
【００２３】
既定位置にある第２の緩衝部材２０は、第１の移動規制部材３０の第１の移動規制部３２と接触している。したがって、第２の緩衝部材２０は、既定位置から第１の斜面部１１と上部外装材２の外表面との距離が次第に遠くなる方向には移動できない。一方、既定位置にある第２の緩衝部材２０は、第１の移動規制部材３０の第２の移動規制部３３から、予め設定された間隔をあけて離れている。したがって、第２の緩衝部材２０は、既定位置から第１の斜面部１１と上部外装材２の外表面との距離が次第に近くなる方向には移動できる。
【００２４】
このようにして、第１の移動規制部材３０は、第２の緩衝部材２０が既定位置から第１の緩衝部材１０に対して相対的に移動可能である方向を、第１の斜面部１１と外装材（上部外装材２）の外表面との距離が次第に近くなる方向に規制している。
【００２５】
この実施の形態１では、第１の緩衝部材１０に第３の開口１４が形成されている。第３の開口１４は、第１の緩衝部材１０における第１の斜面部１１及び外装材（上部外装材２）の側の面以外の箇所に配置されている。第３の開口１４は、第１の空気室１２と通じている。第３の開口１４は、第１の開口１３及び第２の開口２３のいずれの開口面積よりも小さい開口面積を有する。
【００２６】
次に、図７及び図８を参照しながら、以上のように構成された緩衝材を使用した梱包の外装材に外力が作用した場合の緩衝材の働きについて説明する。まず、図７に示すのは、外装材に静的な外力が作用した場合の緩衝材の働きである。例えば、複数の梱包を積み上げる等によって、上部外装材２の外表面に静的な外力が作用すると、当該外力が緩衝材にまで伝わり、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の一方又は両方が変形する。
【００２７】
ここでは、例えば第１の緩衝部材１０が変形したとして説明を続ける。第１の緩衝部材１０の変形によって、第１の空気室１２の内容積が減少する。ここで、第２の緩衝部材２０が規定位置にあるとき、第１の空気室１２と第２の空気室２２とは、第１の開口１３及び第２の開口２３を介して通じている。しかし、第２の空気室２２は、第２の開口２３以外では外部に通じていない。このため、第１の空気室１２の内容積が減少すると、第１の空気室１２内の空気は、第１の緩衝部材１０に形成された第３の開口１４から第１の空気室１２の外に流出する。
【００２８】
この際、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１との間、及び、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１と対向する面と第１の摺動面部３１との間にそれぞれ働く静摩擦力によって、第２の緩衝部材２０は規定位置のまま動くことがない。このようにして、外装材に静的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の一方又は両方が変形することによって当該外力に対抗し、当該外力によって被梱包物１が損傷等しないようにすることができる。
【００２９】
なお、以上においては、第３の開口１４を第１の緩衝部材１０に形成した場合について説明したが、第３の開口１４の形成箇所はこれに限られない。前述したように、既定位置においては、第１の開口１３及び第２の開口２３を介して、第１の空気室１２と第２の空気室２２とが通じている。したがって、第３の開口１４を第２の緩衝部材２０に形成しても、第３の開口１４を第１の緩衝部材１０に形成した場合と同様の効果を奏することができる。
【００３０】
具体的には、第３の開口１４を、第２の緩衝部材２０における第２の斜面部２１及び被梱包物１の側の面以外の箇所に配置する。この場合、第３の開口１４は、第２の空気室２２と通じている。なお、第３の開口１４は、第１の開口１３及び第２の開口２３のいずれの開口面積よりも小さい開口面積を有する。
【００３１】
次に、図８に示すのは、外装材に衝撃的な外力が作用した場合の緩衝材の働きである。例えば、梱包の落下又は衝突等によって、上部外装材２の外表面に衝撃的な外力が作用すると、当該外力が緩衝材にまで伝わる。そして、当該外力により、第１の緩衝部材１０は、上部外装材２の外表面と垂直に第２の緩衝部材２０の方へと押される。
【００３２】
ここで、第１の斜面部１１及び第２の斜面部２１は上部外装材２の外表面に対して傾斜している。このため、上部外装材２の外表面と垂直な方向に沿って第１の緩衝部材１０を移動させようとする当該外力は、上部外装材２の外表面と平行な方向に沿って第２の緩衝部材２０を移動させようとする力に変換される。
【００３３】
さらに、当該外力は、瞬間的な短時間に急激にかかる大きな力であるため、まず外装材（上部外装材２）に近い第１の緩衝部材１０が変形する。そして、この第１の緩衝部材１０の変形によって、第１の空気室１２の内容積が減少する。この際の容積変化は瞬間的であるため、第１の空気室１２内の空気圧が急激に上昇する。
【００３４】
第２の緩衝部材２０が規定位置にあるとき、第１の空気室１２と第２の空気室２２とは、第１の開口１３及び第２の開口２３を介して通じている。また、前述のように、第３の開口１４の開口面積は、第１の開口１３及び第２の開口２３のいずれの開口面積よりも小さい。このため、第１の空気室１２内の空気圧が急激に上昇すると、開口面積のより大きい第１の開口１３及び第２の開口２３を通じて第１の空気室１２内の空気圧の変化が第２の空気室２２内の空気へと伝搬する。
【００３５】
ここで、図１及び図８等に示すように、第２の開口２３は、第２の斜面部２１における中心よりも第２の斜面部２１と外装材（上部外装材２）の外表面との距離が遠い側に配置されている。このため、第２の開口２３から第２の空気室２２内に伝搬した空気圧の急激な上昇で、第２の緩衝部材２０は第２の空気室２２の内側から第２の斜面部２１と上部外装材２の外表面との距離が近づく方向に押される。また、第１の移動規制部材３０によって、第２の緩衝部材２０は、既定位置から第１の斜面部１１と上部外装材２の外表面との距離が次第に遠くなる方向には移動できないように規制されている。したがって、第１の空気室１２内及び第２の空気室２２内の空気圧の急激な変動により、第２の緩衝部材２０は、第１の斜面部１１と上部外装材２の外表面との距離が次第に近くなる方向へと移動しようとする。
【００３６】
そして、第１の斜面部１１及び第２の斜面部２１を介して第２の緩衝部材２０に作用する力と、第１の空気室１２内及び第２の空気室２２内の空気圧の急激な変動によって第２の緩衝部材２０に加わる力とが、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１との間、及び、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１と対向する面と第１の摺動面部３１との間にそれぞれ働く静摩擦力を上回り、第２の緩衝部材２０は規定位置から第１の斜面部１１と上部外装材２の外表面との距離が次第に近くなる方向へと移動する。
【００３７】
この際、第１の緩衝部材１０は第２の緩衝部材２０の方へと押されているため、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１との接触は保たれたまま移動する。そして、第１の緩衝部材１０及び上部外装材２は、第２の緩衝部材２０の方、すなわち被梱包物１に近づく方向に移動する。
【００３８】
このようにして、外装材に衝撃的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０が移動することによって当該外力を緩衝し、当該外力によって被梱包物１が損傷等しないようにすることができる。
【００３９】
なお、第１の移動規制部材３０の第２の移動規制部３３によって、第２の緩衝部材２０が移動し過ぎて外れてしまうことを防止することができる。また、第２の空気室２２の内容積は第１の空気室１２の内容積よりも小さいため、第１の空気室１２内の圧力変化を確実に第２の空気室２２に伝えることができる。
【００４０】
以上のように構成された緩衝材によれば、外装材に静的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の一方又は両方が変形することによって当該外力に対抗する。一方、外装材に衝撃的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０が移動することによって当該外力を緩衝する。このため、静的な外力に対する高い強度と、衝撃的な外力に対する高い緩衝性能とを両立することができる。
【００４１】
次に、以上のような緩衝材が備える第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０を、段ボールで構成した場合の一例について、図９から図１４を参照しながら説明する。これらの図において、段ボールのフルートすなわち中芯の波型が配置される方向を縞で表示している。つまり、これらの図における縞の各線は、フルートの波型の尾根線及び谷線に平行になるように引かれている。以下の説明においては、フルートの波型の尾根線及び谷線に平行な方向を「フルート方向」という。
【００４２】
第１の緩衝部材１０を段ボールで構成する場合、図１０に示すように、第１の緩衝部材１０の第１の斜面部１１に隣接する４面については、フルート方向が第１の斜面部１１に対向する面と垂直な方向になるようにするのがよい。また、第２の緩衝部材２０を段ボールで構成する場合、図１１及び図１２に示すように、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１に隣接する４面についても、フルート方向が第２の斜面部２１に対向する面と垂直な方向になるようにするのがよい。
【００４３】
このようにすることで、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の外装材の外表面に垂直な方向における強度を向上させることができる。特に、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０それぞれの前述した台形状の底面にあたる両面のフルート方向をそのようにすることで、より効果的な強度向上を図ることが可能である。この際、図９に示すように、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の同じ側の底面同士が同一面内に配置されるようにすると、さらに確実に強度向上を図ることができる。
【００４４】
図１０に示すように、第１の斜面部１１では、フルート方向が傾斜方向に平行になるようにするのがよい。また、図１１に示すように、第２の斜面部２１も、フルート方向が傾斜方向に平行になるようにするのがよい。このようにすることで、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１との摺動方向に沿ってフルート方向を配置することができるため、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１との摺動抵抗を低減することができる。
【００４５】
図１２に示すように、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１に対向する面におけるフルート方向は、第２の斜面部２１に対向する面と第１の摺動面部３１との摺動方向に沿って配置するとよい。このようにすることで、第１の摺動面部３１の摺動抵抗を低減することができる。
【００４６】
図１３及び図１４は、それぞれ第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０を段ボールで構成する場合の展開図の一例である。これらの図に示すように展開される段ボールシートから第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０のそれぞれを構成することで、以上で説明したようなフルート方向を全て実現した第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０を、それぞれ１枚の段ボールシートから構成することができる。
【００４７】
この際、図１３に示すように、第１の緩衝部材１０における前述した台形状の底面にあたる両面は、第１の斜面部１１の縁部よりも内側に配置されるようにするとよい。このようにすることで、第１の斜面部１１にかかる力を確実に支持することができる。また、同様にして、図１４に示すように、第２の緩衝部材２０における前述した台形状の底面にあたる両面は、第２の斜面部２１の縁部よりも内側に配置されるようにするとよい。このようにすることで、第２の斜面部２１にかかる力を確実に支持することができる。
【００４８】
なお、以上のようにして段ボールシートから第１の緩衝部材１０を構成する場合、第３の開口１４を設けなくともよい。例えば図１３のような展開形となる段ボールシートから第１の緩衝部材１０を構成した場合、一部の辺においてはほぼ必然的に隙間が形成される。このような隙間が第３の開口１４と同様の機能を果たすことができるため、第３の開口１４を設けなくとも第３の開口１４を設けた場合と同様の作用効果を得ることができる。この点は、第２の緩衝部材２０についても同じである。
【００４９】
なお、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の強度をさらに向上させるため、複両面段ボールを用いてもよい。
【００５０】
以上においては、緩衝材を被梱包物１の上側に使用した場合を例に挙げて説明したが、この発明の実施の形態１に係る緩衝材を使用する場所は、この例に限られない。図１５及び図１６は、緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の別例を示すものである。これらの図は、この発明の実施の形態１に係る緩衝材を、被梱包物１の上面側だけでなく、被梱包物１の側面側にも配置した例を示している。
【００５１】
この例では、被梱包物１の側方は、側部外装材３で覆われている。また、被梱包物１の下側には、下部外装材４が配置されている。そして、被梱包物１と下部外装材４との間には、下部緩衝材５が挿入されている。なお、ここでは、下部緩衝材５は従来周知のものが使用されている。
【００５２】
図１５及び図１６において、被梱包物１の上面側に配置される緩衝材は、これまでに説明したものと同一構成の第１の緩衝部材１０、第２の緩衝部材２０及び第１の移動規制部材３０を備えている。被梱包物１の側面側、すなわち被梱包物１と側部外装材３との間に配置される緩衝材は、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０についてはこれまでに説明したものと同一構成であるが、第１の移動規制部材３０ではなく第２の移動規制部材４０を備えている。
【００５３】
第２の移動規制部材４０は、引っ掛け部４１、第２の摺動面部４２及び第３の移動規制部４３を備えている。引っ掛け部４１は、第２の移動規制部材４０を被梱包物１の側面側に配置するための部位である。引っ掛け部４１を被梱包物１の上面縁部に係合させることで、第２の移動規制部材４０の第２の摺動面部４２が、被梱包物１の側面に沿って配置される。第２の摺動面部４２の下端部からは、側部外装材３の側へと突出して第３の移動規制部４３が設けられる。
【００５４】
被梱包物１の梱包が完成した状態において、第１の緩衝部材１０は、外装材である側部外装材３と被梱包物１との間に配置される。また、第２の緩衝部材２０は、被梱包物１と第１の緩衝部材１０との間に配置される。この状態において、第１の緩衝部材１０の第１の斜面部１１と対向する面は、側部外装材３の外表面に平行かつ接触して配置される。したがって、第１の斜面部１１は、側部外装材３の外表面に対して傾斜して配置される。また、第２の斜面部２１は、第１の斜面部１１と平行に対向しているため、第２の斜面部２１も、側部外装材３の外表面に対して傾斜して配置されている。第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１と対向する面は、被梱包物１の側面に平行に配置される。
【００５５】
既定位置において、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０は、第３の移動規制部４３の上に載置される。第３の移動規制部４３は、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０が落下しないように支持している。また、第３の移動規制部４３は、第２の緩衝部材２０が既定位置から第１の斜面部１１と上部外装材２の外表面との距離が次第に遠くなる方向には移動できないように規制している。
【００５６】
このように、被梱包物１の上面側と側面側の両方に緩衝材を配置する場合、第１の移動規制部材３０と第２の移動規制部材４０とを一体に構成してもよい。
【００５７】
なお、第１の斜面部１１、第２の斜面部２１、第１の摺動面部３１及び第２の緩衝部材２０の第１の摺動面部３１との接触面の１以上に、摺動時の抵抗を減らす加工を施してもよい。具体的に例えば、レール状の凹凸等を設けたり、蝋を塗ったりしてもよい。このようにすることで、第２の緩衝部材２０を移動しやすくして緩衝性能を向上することができる。
【００５８】
実施の形態２．
図１７は、この発明の実施の形態２に係るもので、緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図である。
【００５９】
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、被梱包物と第１の緩衝部材との間に、第２の緩衝部材とは別にもう１つ緩衝部材を配置するようにしたものである。以下、この実施の形態２に係る緩衝材について、実施の形態１の構成を元にした場合を例に挙げ、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６０】
この発明の実施の形態２に係る緩衝材は、図１７に示すように、第３の緩衝部材５０を備えている。第３の緩衝部材５０は、被梱包物１と第１の緩衝部材１０との間に配置される。なお、ここでは、第３の緩衝部材５０と被梱包物１との間には、第１の移動規制部材３０が挟まれている。
【００６１】
第３の緩衝部材５０は、第２の緩衝部材２０に隣接して配置されている。さらに詳しくは、第３の緩衝部材５０は、第２の緩衝部材２０と第１の移動規制部材３０の第１の移動規制部３２との間に配置されている。第３の緩衝部材５０は、第２の緩衝部材２０よりも柔軟な材質、例えば発泡樹脂等により構成されている。第３の緩衝部材５０は、中空であっても中実であってもよい。
【００６２】
図１７に示す例では、第２の緩衝部材２０が前述の既定位置にあるときに、第３の緩衝部材５０の上端は第１の緩衝部材１０の第１の斜面部１１に接している。また、第２の緩衝部材２０が前述の既定位置にあるときに、第３の緩衝部材５０の下端は第１の移動規制部材３０の第１の摺動面部３１に接している。ただし、第２の緩衝部材２０が前述の既定位置にあるときに、第３の緩衝部材５０の上端と第１の斜面部１１との間に予め設定された間隔があくようにしてもよい。
他の構成については実施の形態１と同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００６３】
以上のように構成された実施の形態２に係る緩衝材を使用した梱包の外装材に外力が作用した場合の緩衝材の働きは、実施の形態１と基本的に同様である。すなわち、外装材に静的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の一方又は両方が変形することによって当該外力に対抗する。また、外装材に衝撃的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０が移動することによって当該外力を緩衝する。このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
さらに、この実施の形態２においては、外装材に静的な外力及び衝撃的な外力のいずれが作用した場合であっても、さらに第３の緩衝部材５０が変形することによって、当該外力を緩衝することができる。また、第３の緩衝部材５０を構成する材質の種類、物理的な性質を選択、変更することで緩衝能力を容易に調節することが可能である。
【００６５】
実施の形態３．
図１８は、この発明の実施の形態３に係るもので、緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図である。
【００６６】
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１の構成において、被梱包物と第２の緩衝部材との間にもう１つ緩衝部材を配置するようにしたものである。以下、この実施の形態３に係る緩衝材について、実施の形態１の構成を元にした場合を例に挙げ、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６７】
この発明の実施の形態３に係る緩衝材は、図１８に示すように、第４の緩衝部材６０を備えている。第４の緩衝部材６０は、被梱包物１と第２の緩衝部材２０との間に配置される。また、ここでは、第４の緩衝部材６０と被梱包物１との間には、第１の移動規制部材３０が挟まれている。第４の緩衝部材６０は、中空であっても中実であってもよい。
【００６８】
第２の緩衝部材２０の第４の緩衝部材６０の面には、第３の斜面部２４が形成されている。第３の斜面部２４は、第２の斜面部２１と楔状をなすように傾斜している。第４の緩衝部材６０の第２の緩衝部材２０側の面には、第４の斜面部６１が形成されている。第４の斜面部６１は、第２の緩衝部材２０の第３の斜面部２４と平行に対向する。第２の緩衝部材２０が前述の既定位置にあるとき、第１の緩衝部材１０の第４の緩衝部材６０側の端部と、第４の緩衝部材６０の第１の緩衝部材１０側の端部との間には、図１８にＣで示すように、予め設定された間隔が形成されている。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００６９】
以上のように構成された実施の形態３に係る緩衝材を使用した梱包の外装材に外力が作用した場合の緩衝材の働きは、実施の形態１と基本的に同様である。すなわち、外装材に静的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の一方又は両方が変形することによって当該外力に対抗する。また、外装材に衝撃的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０が移動することによって当該外力を緩衝する。このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
さらに、この実施の形態３においては、第２の緩衝部材２０は、楔状の第２の斜面部２１及び第３の斜面部２４を有し、かつ、第１の緩衝部材１０と第４の緩衝部材６０とに挟まれて配置されている。このため、外装材に衝撃的な外力が作用した場合に、第２の緩衝部材２０は、第１の緩衝部材１０の第１の斜面部１１からだけでなく、第４の緩衝部材６０の第４の斜面部６１からも力を受ける。したがって、第２の緩衝部材２０が、上部外装材２の外表面と平行な方向へと、より移動しやすくして緩衝性能を向上することができる。
【００７１】
また、外装材に静的な外力及び衝撃的な外力のいずれが作用した場合であっても、さらに第４の緩衝部材６０が変形することによって、当該外力を緩衝することができる。また、第４の緩衝部材６０を構成する材質の種類、物理的な性質を選択、変更することで緩衝能力を容易に調節することが可能である。
【００７２】
実施の形態４．
図１９から図２９は、この発明の実施の形態４に係るもので、図１９は緩衝材を使用して被梱包物を外装材で梱包した状態の要部断面図、図２０は緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の斜視図、図２１は緩衝材の第２の緩衝部材の上方斜視図、図２２は緩衝材の第２の緩衝部材の下方斜視図、図２３は緩衝材の第１及び第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す斜視図、図２４は緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す上方斜視図、図２５は緩衝材の第２の緩衝部材の段ボールでの構成例を示す下方斜視図、図２６は緩衝材の第２の緩衝部材を段ボールで構成する場合の展開図の一例、図２７から図２９は緩衝材の第２の緩衝部材の別例を示す下方斜視図である。
【００７３】
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態１の構成において、第２の緩衝部材の第１の摺動面部と接する面に、第２の空気室と通じる開口を形成したものである。以下、この実施の形態４に係る緩衝材について、実施の形態１の構成を元にした場合を例に挙げ、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００７４】
この発明の実施の形態４に係る緩衝材においては、図１９及び図２１に示すように、第２の緩衝部材２０に第４の開口２５が形成されている。第４の開口２５は、第２の緩衝部材２０における被梱包物１の側の面に配置されている。換言すれば、第４の開口２５は、第２の緩衝部材２０の第１の摺動面部３１と接する面に配置されている。第４の開口２５は、第２の空気室２２と通じている。
【００７５】
また、図１９及び図２２に示すように、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１には、第２の開口２３が形成されている。第２の開口２３は第２の空気室２２と通じている。また、図１９及び図２０に示すように、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０は、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１とが接触するようにして配置される。したがって、第２の斜面部２１は、第１の斜面部１１と平行に対向する。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００７６】
以上のように構成された実施の形態４に係る緩衝材を使用した梱包の外装材に外力が作用した場合の緩衝材の働きは、実施の形態１と基本的に同様である。すなわち、外装材に静的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の一方又は両方が変形することによって当該外力に対抗する。また、外装材に衝撃的な外力が作用した場合、緩衝材は、主に第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０が移動することによって当該外力を緩衝する。このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
さらに、この実施の形態４においては、第２の緩衝部材２０の第１の摺動面部３１と接触する面には、第４の開口２５が形成されている。このため、外装材に衝撃的な外力が作用した場合に、第２の空気室２２内の空気が第４の開口２５から吹き出す。この際の吹出圧によって、第２の緩衝部材２０は第１の摺動面部３１からわずかに浮き上がる。したがって、第２の緩衝部材２０と第１の摺動面部３１との間の摩擦力を低下させ、第２の緩衝部材２０が、上部外装材２の外表面と平行な方向へと、より移動しやすくすることができ、緩衝性能を向上することが可能である。
【００７８】
次に、以上のような実施の形態４に係る第２の緩衝部材２０を、段ボールで構成した場合の一例について、図２３から図２６を参照しながら説明する。これらの図においては、段ボールのフルート方向を縞で表示している。
【００７９】
第２の緩衝部材２０を段ボールで構成する場合、図２４及び図２５に示すように、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１に隣接する４面について、フルート方向が第２の斜面部２１に対向する面と垂直な方向になるようにするのがよい。このようにすることで、第２の緩衝部材２０の外装材の外表面に垂直な方向における強度を向上させることができる。この際、図２３に示すように、第１の緩衝部材１０及び第２の緩衝部材２０の同じ側の底面同士が同一面内に配置されるようにすると、さらに確実に強度向上を図ることができる。
【００８０】
図２４に示すように、第２の斜面部２１は、フルート方向が傾斜方向に平行になるようにするのがよい。このようにすることで、第２の斜面部２１との摺動方向に沿ってフルート方向を配置することができるため、第１の斜面部１１と第２の斜面部２１との摺動抵抗を低減することができる。
【００８１】
図２５に示すように、第２の緩衝部材２０の第２の斜面部２１に対向する面におけるフルート方向は、第２の斜面部２１に対向する面と第１の摺動面部３１との摺動方向に沿って配置するとよい。このようにすることで、第１の摺動面部３１の摺動抵抗を低減することができる。
【００８２】
図２６は、第２の緩衝部材２０を段ボールで構成する場合の展開図の一例である。これらの図に示すように展開される段ボールシートから第２の緩衝部材２０を構成することで、以上で説明したようなフルート方向を全て実現した第２の緩衝部材２０を、それぞれ１枚の段ボールシートから構成することができる。
【００８３】
この際、同図に示すように、第２の緩衝部材２０における前述した台形状の底面にあたる両面は、第２の斜面部２１の縁部よりも内側に配置されるようにするとよい。このようにすることで、第２の斜面部２１にかかる力を確実に支持することができる。
【００８４】
図２７から図２９は緩衝材の第２の緩衝部材の別例を示す下方斜視図である。これまでに示した例では、第４の開口２５は円形状であったが、第４の開口２５の形状はこれに限られない。第４の開口２５を、例えば図２７に示すように矩形状にしてもよいし、例えば図２９に示すように半円状にしてもよい。また、これらの図２７及び図２９に示すように、第４の開口２５を、第２の斜面部２１と外装材の外表面との距離が遠い側に片寄らせて配置してもよい。
【００８５】
さらに、第４の開口２５の数は１つに限られない。図２８に示すように、第４の開口２５を複数設けてもよい。第４の開口２５を複数設けることで、このようにすることで、第２の緩衝部材２０の第１の摺動面部３１と接触する面のより広い範囲で第１の摺動面部３１との間の摩擦力を低下させることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    被梱包物
２    上部外装材
３    側部外装材
４    下部外装材
５    下部緩衝材
１０    第１の緩衝部材
１１    第１の斜面部
１２    第１の空気室
１３    第１の開口
１４    第３の開口
２０    第２の緩衝部材
２１    第２の斜面部
２２    第２の空気室
２３    第２の開口
２４    第３の斜面部
２５    第４の開口
３０    第１の移動規制部材
３１    第１の摺動面部
３２    第１の移動規制部
３３    第２の移動規制部
４０    第２の移動規制部材
４１    引っ掛け部
４２    第２の摺動面部
４３    第３の移動規制部
５０    第３の緩衝部材
６０    第４の緩衝部材
６１    第４の斜面部
【図１】
2018177233.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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