(57)【要約】【課題】有利なエネルギー節約を行いながらも制御信号を発するときの遅延が最小限に抑えられる、自転車の手動制御装置の改良品を提供する。【解決手段】少なくとも１つの電気・電子的な指令を少なくとも１つの自転車装備品１００４に発行する、自転車の手動制御装置１０が、自転車１０００に固定されるように構成された支持体１２と、可動式に支持体１２によって支持された少なくとも１つの手動作動部材１４，１５，１６と、スタンバイモードおよび動作モードを有する内蔵電子部１８とを備え、自転車１０００の動き検出器３２であって、内蔵電子部１８をスタンバイモードから動作モードにさせるようにウェークアップ信号３４を発する、動き検出器３２をさらに備えることを特徴とする。【選択図】図２
2018177211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気・電子的な指令を少なくとも１つの自転車装備品（１００４）に発行する、自転車の手動制御装置（１０）であって、
−前記自転車（１０００）に固定されるように構成された支持体（１２）と、
−可動式に前記支持体（１２）によって支持された少なくとも１つの手動作動部材（１４，１５，１６）と、
−スタンバイモードおよび動作モードを有する内蔵電子部（１８）と、
を備える、自転車の手動制御装置（１０）において、さらに、
前記自転車（１０００）の動き検出器（３２）であって、前記内蔵電子部（１８）を前記スタンバイモードから前記動作モードにさせるようにウェークアップ信号（３４）を発するように構成された、前記自転車（１０００）の動き検出器（３２）、
を備えることを特徴とする、自転車の手動制御装置（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の自転車の手動制御装置（１０）において、前記動き検出器（３２）が、振動センサを含む、自転車の手動制御装置（１０）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の手動制御装置（１０）において、前記動き検出器（３２）も、スタンバイモードを有する、手動制御装置（１０）。
【請求項４】
請求項３に記載の手動制御装置（１０）において、前記内蔵電子部（１８）は、前記動き検出器（３２）により生成された前記ウェークアップ信号（３４）によって動作モードにされると、前記動き検出器（３２）をスタンバイモードにさせる、手動制御装置（１０）。
【請求項５】
請求項３に記載の手動制御装置（１０）において、前記動き検出器（３２）は、前記ウェークアップ信号（３４）が前記内蔵電子部（１８）に送信された直後に自動的にスタンバイモードに入るように構成されている、手動制御装置（１０）。
【請求項６】
請求項４または５に記載の手動制御装置（１０）において、前記内蔵電子部（１８）はスリープ条件に達するまで動作モードに留まるように構成されており、前記動き検出器（３２）がその後に動作モードに入る、手動制御装置（１０）。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の手動制御装置（１０）において、前記内蔵電子部（１８）が、運転者による前記少なくとも１つの手動作動部材（１４，１５，１６）の作動を検出し、これに応答して制御信号（２８）を生成するように構成された少なくとも１つの作動検出器（２０，２１，２２）を含む、手動制御装置（１０）。
【請求項８】
請求項７に記載の手動制御装置（１０）において、前記少なくとも１つの作動検出器（２０，２１，２２）が、スイッチ又はセンサ、好ましくは磁場センサを含む、手動制御装置（１０）。
【請求項９】
請求項７または８に記載の手動制御装置（１０）において、前記内蔵電子部（１８）が、前記少なくとも１つの作動検出器（２０）により生成された前記制御信号（２８）の処理用モジュール（２４）を含む、手動制御装置（１０）。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の手動制御装置（１０）において、前記内蔵電子部（１８）が、前記制御信号（２８）であって、場合によっては処理された前記制御信号（２８）を、制御対象である前記少なくとも１つの自転車装備品（１００４）に直接的又は間接的に送信するように構成された通信用モジュール（２６）を含む、手動制御装置（１０）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の手動制御装置（１０）において、当該手動制御装置（１０）が、電力供給回路（３０）を備える、手動制御装置（１０）。
【請求項１２】
自転車（１０００）の電子システム（１００２）であって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の手動制御装置（１０）を少なくとも１つと、
前記少なくとも１つの手動制御装置（１０）により制御される少なくとも１つの装備品（１００４，１００６，１００８）と、
を備える、電子システム（１００２）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子システム（１００２）において、前記少なくとも１つの手動制御装置（１０）が第１の通信用モジュール（２６）を含み、当該電子システム（１００２）の構成品、好ましくは前記手動制御装置（１０）により制御される前記少なくとも１つの装備品（１００４，１００６，１００８）が第２の通信用モジュール（２７）を含み、前記第１の通信用モジュール（２６）および前記第２の通信用モジュール（２７）は互いに通信するように構成されており、好ましくは、当該第１の通信用モジュール（２６）および当該第２の通信用モジュール（２７）が同期通信プロトコルに準拠する、電子システム（１００２）。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の電子システム（１００２）において、前記第１の通信用モジュール（２６）および前記第２の通信用モジュール（２７）が、ワイヤレス通信モジュールである、電子システム（１００２）。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか一項に記載の電子システム（１００２）において、前記制御装置（１０）の前記動き検出器（３２）が、制御対象である前記少なくとも１つの装備品（１００４）にもウェークアップ信号（３４）を送信するように構成されている、電子システム（１００２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、自転車の手動制御装置、および手動制御装置を備えた自転車電子システム（自転車の電子システム）に関する。本発明は、詳細には、少なくとも１つの電気・電子的な指令を自転車の少なくとも１つの装備品（特には、電気機械式のディレイラ、サイクルコンピュータなど）に発行する、自転車の手動制御装置に関する。
【０００２】
本明細書及び特許請求の範囲において、「少なくとも１つの電気・電子的な指令を発行する、自転車の手動制御装置」という表現は、当該手動制御装置が少なくとも１つの機械的な指令を少なくとも１つの機械的な自転車装備品（自転車部品）（例えば、機械式のディレイラおよび／または機械式のブレーキ等）に発行できることを排除する限定的な意味で解釈されるべきではない。
【０００３】
よって、本明細書及び特許請求の範囲において、「少なくとも１つの指令を発行する、自転車の手動制御装置」、略称して「手動制御装置」、さらには単に「制御装置」という表現は、少なくとも１つの電気・電子的および／または機械的な指令を少なくとも１つの電気・電子的および／または機械的および／または空気圧式の自転車装備品（例えば、ディレイラ、ブレーキ、サイクルコンピュータ等）に発行できる手動制御装置を指すものとする。
【背景技術】
【０００４】
自転車の既知の制御装置は、レバー型、すなわち、枢軸（ピボット）又は支点を中心とした回動運動で作動される剛体のタイプの、あるいは、ボタン型、すなわち、直線運動で作動されるタイプの、１本の指又は複数本の指で作動されることが可能な少なくとも１つの手動作動部材を備える。典型的に上記手動作動部材は、自転車に典型的にはハンドルバーのハンドグリップ部で固定されるのに適合したボディによって支持されている。
【０００５】
自転車における手動制御装置の数、種類、形状及び位置は、要件に基づいて（特には、自転車に設けられている制御対象の装備品の数及び種類に基づいて）変化し得る。具体的に述べると、自転車は典型的に、後輪のリアブレーキおよび／または前輪のフロントブレーキを装備している。これらのリアブレーキやフロントブレーキは、適切な制御装置により制御される。ブレーキの上記手動作動部材は典型的に、ブレーキレバーを含む。当該ブレーキレバーは、当該ブレーキレバーがハンドルバー側へと引き寄せられると通常はシースが付いている非伸長性ケーブル（ボーデンケーブル）の牽引によってブレーキを作動させるように、支持体にヒンジ連結されている。
【０００６】
自転車の伝動システムは、さらに、ペダルクランク軸に連結した歯車と後輪のハブに連結した歯車との間に延びるチェーンを具備する。ペダルクランク軸と後輪のハブの少なくとも一方に複数の歯車が存在し、且つそのため上記伝動システムにギアシフト装置が設けられているときには、フロントディレイラおよび／またはリアディレイラが配設される。
【０００７】
ギヤ比を上げる指令及びギヤ比を下げる指令を発行するように手動作動部材が設けられることができ、各々の指令を実行するようにフロントおよび／またはリアディレイラを適宜駆動する制御電子部が設けられる。あるいは、各ディレイラの一方向への変位指令及び反対方向への変位指令を発行するように１つ以上の手動作動部材が設けられることができる。
【０００８】
典型的な構成では、通常、フロントディレイラの手動制御装置がハンドルバーにおいて当該ハンドルバーの前輪のブレーキを制御するブレーキレバーが設置される側のハンドグリップ付近に、リアディレイラの手動制御装置がハンドルバーにおいて当該ハンドルバーの後輪のブレーキを制御するブレーキレバーが設置される側のハンドグリップ付近に、運転者が操作し易いように装着される（より単純なギアシフト装置の場合には、これら２つのうちの一方の手動制御装置のみが装着される）。具体的に述べると、このような統合型の手動制御装置は、ブレーキレバーと、例えば当該ブレーキレバーの背後等に配置されている第１のギアシフトレバーと、例えば当該手動制御装置を自転車に固定するための、上記ボディの近位側表面等に配置されている第２のギアシフトレバーとを備えている。
【０００９】
スピードレース用の特殊なハンドルバーであって、胴体を前方に大きく傾けた空気力学的に効率の良い位置を運転者が維持することを可能にするように著しく前方に向いた２つ又は４つのバー又は端部を有するハンドルバーが知られている。このようなハンドルバーの場合には、ブレーキ用とギアシフト装置用との双方に特殊な制御装置が使用される。これらの装置は、運転者が自身の位置を変える必要なく当該装置を容易に作動させることができるようにハンドルバーの端部に実際に収容されることから、一般的にバーエンドタイプと称される。
【００１０】
また、単一のレバーが２つ又は３つの軸心を中心として回動することによって２つ又は３つの機能（典型的には、ブレーキの制御レバー機能と、アップシフト動作の制御レバー機能および／またはダウンシフト動作の制御レバー機能との、２つ又は３つの機能）を実行することが可能な手動制御装置が知られており、さらには、単一のレバーが相対する方向におよび／または相異なる角度で回動することによって相異なる指令を入力することが可能な手動制御装置、かつ／あるいは、相異なる期間での又は相異なるモードでの手動作動部材の作動が相異なる指令と対応付けられている手動制御装置が知られている。
【００１１】
よって、同じ手動制御装置における手動作動部材の数、種類、形状及び位置も、要件および／または機能に基づいて変化し得る。
【００１２】
本発明は、前述したどの種類の手動制御装置にも、原則的には電気・電子的な指令を自転車装備品（例えば、ディレイラ、サスペンション、照明システム、衛星航法装置、トレーニング装置、盗難防止装置、自転車および／または運転者および／または経路の状態についての情報を提供することが可能なサイクルコンピュータ等）に発行するのに適したどの手動装置にも適用できる。
【００１３】
少なくとも１つの電気・電子的な指令を発行するために、少なくとも１つの手動作動部材の位置および／または当該少なくとも１つの手動作動部材の位置の経時的変化（典型的には、休止位置と少なくとも１つの動作位置との間での経時的変化）を検出する作動検出器が設けられている。作動検出器の種類は、対応する手動作動部材の構成に応じたものとされる。
【００１４】
上記作動検出器は、ドーム状の変形可能なダイアフラムを含むマイクロスイッチ型の電気的スイッチとされる場合がある。当該スイッチを切り替えるには、各手動作動部材に固定された作動ヘッドが、当該手動作動部材の休止状態において上記変形可能なダイアフラムに対向し、当該手動作動部材の作動状態においてこの変形可能なダイアフラムに押し付けることで作用する。
【００１５】
上記作動検出器は、上記少なくとも１つの手動作動部材により動かされる常磁性／強磁性体からなる少なくとも１つのエレメントと協働する磁気式のセンサ、あるいは、光学式のセンサ等とされる場合もある。この種の検出器は、特許文献１に記載されている。
【００１６】
既知の手動制御装置には、さらに、それ自体に電子部（以降では、当該手動制御装置の内蔵電子部（搭載電子機器、搭載電子回路）と称される）も設けられているものもある。
【００１７】
上記手動制御装置のこのような内蔵電子部は、例えば、当該手動作動部材の前述した作動検出器、当該作動検出器により生成された信号の処理用部品、さらには、制御対象の装備品とのおよび／または当該手動制御装置と当該制御対象の装備品とが一部をなす自転車電子システム（自転車の電子システム）における他の構成品との通信用電子部品（例えば、上記電子システムにおける全ての手動制御装置により生成される指令を受信して当該指令を制御対象の各種装備品に転送する制御ステーションとの通信用電子部品等）を含むことができる。
【００１８】
上記手動制御装置の上記内蔵電子部は、当該内蔵電子部以外の電気的、電子的及び電気機械的なあらゆる装備品と同じく、自転車の１つ以上の（随意に充電可能な）バッテリ電源ユニットにより供給される電気エネルギーを消費する。具体的に述べると、上記手動制御装置の場合で言えば、上記作動検出器が常に活動状態又は動作モードのままであるとすると、エネルギー消費が高くなることで当該手動制御装置の（又は一般的には当該手動制御装置が一部をなす上記自転車電子システムの）自律性を無視できないほどに低下させる可能性がある。
【００１９】
自転車自体の移動をダイナモで充電に利用することも可能であるが、それでも出来る限り多くのエネルギーを節約するのが重要である。
【００２０】
そのため、各種装置には適切なオン／オフスイッチだけでなく、スタンバイ、待機、スリープ又は低電力消費モードもしばしば設けられている。
【００２１】
スタンバイモードとは、電気的、電子的又は電気機械的な装置が、動作中ではないものの何時でも一時的な非活動状態から動作モードに切り替わることが可能である状態を指す。スタンバイモードでは、典型的に、当該装置の駆動を伴う指令（又は一般的には入力）を受け取ると当該装置を始動させる回路のみが動作状態に維持されており、これによって電気エネルギーの消費を抑えている。
【００２２】
反対に、動作モードでは、電気的、電子的又は電気機械的な装置が何時でも指令（又は一般的には入力）を受け取ってタスクを実行することが可能な状態になっている（ただし、特定のタスクを実行することなく指令や入力を待つという作業に取り組んでいるだけのときもある）。
【００２３】
本明細書では、スタンバイモードから動作モードへの切替りを装置のウェークアップ（立ち上がり）と称する。包括的に述べると、装置のウェークアップとは、装置を動作モードに維持して当該装置がスタンバイモードに入らないようにすることも含む。いずれの場合においても、同一の又は同様の信号が使用されてよい。
【００２４】
自転車の運転者の手から遠い部分に設けられた装置（例えば、ディレイラ、ブレーキ、サスペンション等）の場合、上記ウェークアップ信号は典型的に、別の車載装置（例えば、その装置に対応する手動制御装置等）から受け取る専用の又は専用でない信号とされる。
【００２５】
例えば特許文献２等には、自転車の電子式のワイヤレス（無線）ディレイラであって、ワイヤレス（無線）送信部からのギアシフト動作要求信号を受信するワイヤレス（無線）受信部を含むコントローラを備え、当該コントローラが、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵに動作可能に接続されたウェークアップセンサを含む、自転車の電子式のワイヤレスディレイラが開示されている。上記ウェークアップセンサは振動型とされるが、同文献には、自転車のうちの可動構成品に取り付けられた磁石を検出するように構成された磁気リードスイッチが使用されてもよいとの一般的な開示がみられる。
【００２６】
運転者が手を届かせることが可能な自転車装置（例えば、ハンドルバーのハンドグリップに設けられている前述した手動制御装置、ハンドルバーに又はフレームのうちの前側部分に固定されたサイクルコンピュータ等）の場合、上記ウェークアップ信号は従来、運転者によるボタンの押圧やレバーの作動に関連付けられてきた。
【００２７】
例えば前述した特許文献１等には、自転車用の制御装置であって、操作部材と、当該操作部材の移動を検出するように構成された検出部材と、当該検出部材に電気的に接続されていて且つ上記操作部材の移動に応答して当該検出部材を電源オフ状態から電源オン状態に切り替えるように構成されている切替部材とを備える、自転車用の制御装置が開示されている。このようにして、手動の上記操作部材が作動されるまで上記検出部材を電源オフ状態に維持することにより電気エネルギーが節約される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】米国特許第９０５６６５１号明細書
【特許文献２】米国特許第８９０９４２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
本願の出願人は、この場合の上記検出部材の電源が完全にオフにされること、さらには、上記手動制御装置自体にサイクルコンピュータが組み込まれている場合には当該サイクルコンピュータにスタンバイモードが設けられないことに気付いた。ここで、本願の出願人は、運転者が上記手動作動部材を作動させない限り上記手動制御装置をウェークアップさせる（立ち上がらせる）ウェークアップ信号が生成されない場合には、運転者が生成した上記装備品宛ての制御信号を上記電子システムへと経由させるのに、不所望の遅延が生じる可能性があることを認識した。
【００３０】
他方で、自転車の使用中はそれぞれの手動制御装置の上記内蔵電子部が常に動作モードに維持され、これによって当該内蔵電子部が自転車の制御対象の装備品宛ての制御信号を何時でも生成及び送信できるようにするのが望ましい。この問題は、上記手動制御装置と当該手動制御装置が一部をなす上記電子システムの当該手動制御装置以外との通信が同期通信である（同期通信については、後でより明確に説明する）電子システムの場合に、なおいっそう実感される。
【００３１】
本発明の根底を成す技術的課題は、有利なエネルギー節約を行いながらも制御信号を発するときの遅延が最小限に抑えられる、自転車の手動制御装置の改良品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
一態様において本発明は、少なくとも１つの電気・電子的な指令を少なくとも１つの自転車装備品に発行する、自転車の手動制御装置であって、
−前記自転車に固定されるように構成された支持体と、
−可動式に前記支持体によって支持された少なくとも１つの手動作動部材と、
−スタンバイモードおよび動作モードを有する内蔵電子部と、
を備える、自転車の手動制御装置において、さらに、
前記自転車の動き検出器であって、前記内蔵電子部を前記スタンバイモードから前記動作モードにさせるようにウェークアップ信号を発するように構成された、前記自転車の疎き検出器、
を備えることを特徴とする、自転車の手動制御装置に関する。
【００３３】
ウェークアップ信号により、前記内蔵電子部の部品をスタンバイモードから動作モードにさせることができる。また、当該部品をこのような動作モードに維持してもよい。
【００３４】
自転車が長時間停止しているときのみ、それぞれの手動制御装置の前記内蔵電子部の部品がスタンバイモードに入ることができる。前記内蔵電子部は、例えば、適切なタイマが切れるとスタンバイに戻されることができる。ただし、当該タイマは、前記動き検出器が自転車の動きを検出するたびにリセットされる。つまり、例えば駐輪場、ガレージ等での長時間の停止と例えば信号機等での一時的な停止とを区別するのに、前記動き検出器により発せられる前記ウェークアップ信号を用いることで、スタンバイモードへの移行を防ぐことが可能である（すなわち、スリープ防止信号として用いることが可能である）。
【００３５】
前記手動制御装置がスタンバイモードに入ることにより、前記動き検出器のエネルギー消費はあるものの全体的なエネルギー節約を達成する。
【００３６】
なお、この点に関して言えば、ディレイラに対して制御信号を発行するために使用される手動制御装置の場合には、当該手動制御装置が、典型的に２つ又はさらには３つの作動検出器を備えており、随意に設けられている処理用や通信用の電子部品だけでなくこれらの作動検出器も、スタンバイモードにされることが可能である。
【００３７】
また、前記動き検出器は、自転車の移動状態の確認を比較的長い時間間隔で実行するように駆動されるものとされてもよく、かつ／あるいは、当該動き検出器の電力消費が前記手動作動部材の前記作動検出器よりも少ないものとされてもよい。これにより、前記動き検出器の電力消費が比較的抑えられる。
【００３８】
前記動き検出器により発せられる前記ウェークアップ信号は、また、前記手動制御装置の前記内蔵電子部だけでなく自転車の他の装備品又は一般的には自転車の電子システムにおける電子的な装置（例えば、ギアシフト装置のディレイラのコントローラ、自転車に設けられることができるサイクルコンピュータのディスプレイ等）をスタンバイモードからウェークアップさせるのに利用可能である。変形例として、自転車のこのような他の装備品自体に、適切なウェークアップ信号を生成するのに適した動き検出器が設けられてもよい。
【００３９】
また、前記動き検出器により発せられる前記ウェークアップ信号は、スマートバッテリにより実現されるバッテリ電源ユニットを、当該バッテリ電源ユニットが前記制御装置の専用のバッテリ電源ユニットである場合にしても、当該バッテリ電源ユニットが自転車のフレームの他の箇所に設置されている場合にしても、スタンバイモードからウェークアップさせるのに利用可能である。
【００４０】
好ましくは、前記動き検出器は、振動センサを含む。前記振動センサは、例えば圧電型加速度計等により実現され、路面の起伏により又は一般的には自転車の伝動システムの動作により引き起こされる振動を検出する。変形例として、前記動き検出器は、例えば傾斜計、ジャイロスコープ等の別の種類のセンサにより実現されてもよい。
【００４１】
好ましくは、前記動き検出器も、スタンバイモードを有する。有利な実施形態では、前記内蔵電子部は、前記動き検出器により生成された前記ウェークアップ信号によって動作モードにされると、前記動き検出器をスタンバイモードにさせるものとされてもよい。
【００４２】
変形例として、前記動き検出器は、前記ウェークアップ信号が前記内蔵電子部に送信された直後に自動的にスタンバイモードに入るように構成されてもよい。
【００４３】
有利な実施形態では、いずれの場合においても、前記内蔵電子部がスリープ条件に達するまで動作モードに留まるように構成されており、前記動き検出器がその後に動作モードに入る。
【００４４】
前記内蔵電子部の前記スリープ条件を判断するのに、前記動き検出器により生成される前記ウェークアップ信号によってリセットされる前述した構成のタイマを用いて、それによって前記内蔵電子部をスタンバイモードにさせるということがもはやできない。よって、例えば制御対象である前記装備品による又は当該制御対象である装備品が一部をなす前記電子システムにおける別の構成品による命令等により、前記内蔵電子部がスタンバイモードにされて且つ前記動き検出器がウェークアップされる。あるいは、通信用部品が制御対象である前記装備品から一定の時間フィードバック信号を受信しないときに、前記内蔵電子部が前記動き検出器をウェークアップさせて且つ自動的にスタンバイモードに入るものとされる。
【００４５】
好ましくは、前記内蔵電子部は、運転者による前記少なくとも１つの手動作動部材の作動を検出し、これに応答して制御信号を生成するように構成された少なくとも１つの作動検出器を含む。より好ましくは、前記少なくとも１つの作動検出器は、センサにより実現される。さらにより好ましくは、前記少なくとも１つの作動検出器は、磁場センサを含む。変形例として、前記少なくとも１つの作動検出器は、スイッチである。
【００４６】
センサ型の作動検出器の応答時間は極めて長くなることがあり、一般的にはスイッチ型の作動検出器の応答時間よりも長い。さらに、センサ型の作動検出器のエネルギー消費は無視できない程度に大きい。また、センサ型の作動検出器は、前記手動制御装置における機械部品と電子部品とが切り離されることを可能にし、これによって当該電子部品が外部環境から適切に絶縁されることが可能になるという点でスイッチ型よりも好適となり得る。
【００４７】
好ましくは、前記内蔵電子部は、前記少なくとも１つの作動検出器により生成された前記制御信号の処理用モジュールを含む。前記処理用モジュールは、例えば、増幅、フィルタリングおよび／または近似化、量子化、二値化、デジタル化、反転用等の電子部品を含む。
【００４８】
信号の前記処理用モジュールは、例えば、コントローラ又はより具体的にはマイクロコントローラにより実現される。本明細書及び特許請求の範囲において「コントローラ」又は「マイクロコントローラ」とは、複数の物理的ユニットで構成可能であり、具体的には前記内蔵電子部の（又はより一般的には前記制御装置の）１つ以上の他の部品と一緒に１つ以上のケーシング内に収容され得る１つ以上の分散マイクロプロセッサで構成可能である、論理ユニットのことを指すものとする。
【００４９】
好ましくは、上記の構成に代えて、あるいは、上記の構成に加えて、前記内蔵電子部が、前記制御信号であって、場合によっては処理された前記制御信号を、制御対象である前記少なくとも１つの自転車装備品に直接的又は間接的に送信するように構成された通信用モジュールを含む。
【００５０】
具体的に述べると、このような通信用モジュールは、前記作動検出器により生成されて場合によっては前記処理用モジュールにより処理された前記制御信号を、制御対象である前記少なくとも１つの自転車装備品に設けられている別の通信用モジュールに、特定のプロトコルに準拠して送信するように構成されている。この送信は直接である場合もあれば、前記制御信号がまず仲介ユニット（例えば、前記自転車電子システム（自転車の電子システム）の中央演算処理装置、前記自転車電子システムにおける全ての前記手動制御装置からの指令を受信するいわゆるインターフェースユニット等）に送信されてから当該仲介ユニットがその制御信号を制御対象である前記装備品に直接又は間接的に送信する場合もあり得る。
【００５１】
好ましくは、前記通信用モジュールは、制御対象である前記少なくとも１つの自転車装備品からフィードバック信号を受信可能なトランシーバである。このようなフィードバック信号は、場合によっては、運転者のための視覚的又は可聴的なフィードバックに変換されてもよく、これは、例えば、制御対象である前記装備品からこのようなフィードバック信号が届いたときに起動される発光又は音による報知装置（例えば、ＬＥＤ等）を前記手動制御装置に設ける等することによって実現される。
【００５２】
好ましくは、前記手動制御装置は、電力供給回路を備える。一部の実施形態では、前記電力供給回路が、バッテリ電源を含む。
【００５３】
具体的に述べると、前記電力供給回路はいわゆるスマートバッテリを含むものとされてもよく、すなわち、当該電力供給回路にはバッテリデータ（例えば、最適動作パラメータ、充電／放電サイクル、充電残量等）のメモリの専用中央演算処理装置が設けられていてもよい。
【００５４】
好ましくは、前記バッテリ電源は、前記手動制御装置の前記支持体によって支持され、特には当該支持体内に収容されている。好ましくは、この場合の前記バッテリ電源は、前記手動制御装置の専用のものである。
【００５５】
他の実施形態において、前記電力供給回路は、前記手動制御装置が一部をなす前記自転車電子システムに生成される無線周波数電磁場からエネルギーを吸収するように構成されている。具体的に述べると、このような無線周波数電源は、それ自体周知であるＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を利用するものなので詳細に説明しない。
【００５６】
このようにして前記内蔵電子部は、前記電子システムにおける１つ以上の自転車装備品により共有されるバッテリ電源によって給電されることが可能となる。この場合のバッテリ電源は、自転車のフレームにおける例えばボトルホルダの取付部の箇所、シートチューブ近傍、同じバッテリ電源を共有する、他の自転車装備品付近等に適宜配置可能である。
【００５７】
前記内蔵電子部はＲＦＩＤ技術の使用に代えて、共有のバッテリ電源に有線接続されてもよい。
【００５８】
他の態様において本発明は、自転車の電子システムであって、前述した手動制御装置を少なくとも１つと、前記少なくとも１つの手動制御装置により制御される少なくとも１つの装備品とを備える、電子システムに関する。
【００５９】
好ましくは、前記少なくとも１つの手動制御装置が第１の通信用モジュールを含み、前記電子システムの構成品、好ましくは前記手動制御装置により制御される前記少なくとも１つの装備品が第２の通信用モジュールを含み、前記第１の通信用モジュールおよび前記第２の通信用モジュールは互いに通信するように構成されている。好ましくは、前記第１の通信用モジュールおよび前記第２の通信用モジュールは、同期通信プロトコルに準拠する。
【００６０】
前記通信用モジュール同士が共通の時間基準と同期されることになるこのような通信プロトコルは、前記自転車システムの全体的なエネルギー消費を少なくする。また、このような通信プロトコルは、双方向通信を可能にし、外部干渉や侵入に対する高い強度及び安全性を可能にし、安全性の高い暗号が使用可能である。
【００６１】
ただし、変形例として、前記通信用モジュールは非同期通信プロトコルに準拠するものとされてもよい。この変形例では、有利なことに、前記制御信号の送信のみにこの通信が限定されてもよい（ただし、この場合には双方向通信が使用できない）ので前記第１の通信用モジュールのエネルギー消費が軽減される。また、前記第２の通信用モジュールの消費は増加し得る。
【００６２】
好ましくは、前記第１の通信用モジュールおよび前記第２の通信用モジュールは、ワイヤレス（無線）通信モジュールである。
【００６３】
好ましくは、前記制御装置の前記動き検出器は、制御対象である前記少なくとも１つの装備品にもウェークアップ信号を送信するように構成されている。
【００６４】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面を参照しながら行う、本発明の幾つかの好適な実施形態についての以下の詳細な説明から明らかになる。別々の形態について図示・説明した構成同士を、適宜互いに組み合わせることも可能である。以下の説明では、同一の又は同様の機能を有する構造的な又は機能的な構成要素に対して、図面の同一又は同様の参照符号が付されている。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかる電子システムを装備した自転車の側面図である。
【図２】本発明にかかる手動制御装置の主要な構成要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
図１を参照して、自転車１０００には、電子システム１００２が設けられている。電子システム１００２は、少なくとも１つの装備品（機器）１００４を備えている。
【００６７】
あくまでも一例として、図示の電子システム１００２は自転車１０００の電子式のギアシフト装置であり、特には２つの電気機械的な装備品１００４（具体的には、フロントディレイラ１００６およびリアディレイラ１００８）を備えている。しかしながら、制御対象である少なくとも１つの装備品１００４は、サスペンション、照明システム、衛星航法装置、トレーニング装置、盗難防止装置、自転車および／または運転者および／または経路の状態についての情報を提供することが可能なサイクルコンピュータ等とされてもよい。
【００６８】
フロントディレイラ１００６およびリアディレイラ１００８は、自転車１０００の伝動システムの一部である。当該伝動システムは、さらに、ペダルクランク軸１０１６に連結した歯車１０１２と後輪１０２０のハブ１０１８に連結した歯車１０１４との間に延びるチェーン１０１０を具備する。
【００６９】
具体的に述べると、ペダルクランク軸１０１６と後輪１０２０のハブ１０１８の少なくとも一方に複数の歯車１０１２，１０１４を含む、歯車１０１２，１０１４のアセンブリが存在しているときに、自転車１０００の伝動システムにギアシフト装置が設けられて、そのためフロントディレイラ１００６および／またはリアディレイラ１００８が配設される。
【００７０】
当該技術分野において周知である構成を有するフロントディレイラ１００６および／またはリアディレイラ１００８は、チェーン１０１０を歯車１０１２，１０１４間において変位させることによって自転車１０００のギヤ比を変更するという機能を果たす。
【００７１】
電子式のギアシフト装置の場合には、各ディレイラが典型的に、当該ディレイラの可動部品を変位させる電気機械的なアクチュエータを有する。そして、当該電気機械的なアクチュエータは、電気モータを具備する。
【００７２】
ディレイラ１００６，１００８は、自転車１０００のハンドルバー１０２２に装着された少なくとも１つの手動制御装置１０を介して運転者により手動で入力される指令に基づいて作動される。
【００７３】
各手動制御装置１０は、支持体１２を備える。支持体１２は、自転車１０００に典型的にはハンドルバー１０２２のハンドグリップ１０２４，１０２５の箇所で、当該自転車１０００の走行状態時に運転者が簡単に手を届かせられるように固定される。運転者による指令の入力は、手動制御装置１０に設けられている典型的には図示のようにレバーの形態（又はボタンの形態）である少なくとも１つの手動作動部材１４を介して行われる。
【００７４】
図１では、あくまでも例示として、ドロップバー型のハンドルバー１０２２用に構成された手動制御装置１０が示されている。しかしながら、手動制御装置１０は、例えばＴバー等の異なる種類のハンドルバーにも適合するように図示の構成とは異なる構成を有するものとされてもよい。他の変形例として、手動制御装置１０はバーエンドタイプのものであってもよい。自転車１０００における手動制御装置１０の数、種類、形状及び位置は、要件に基づいて変化できる。
【００７５】
ディレイラ１００６，１００８用の（又は一般的には自転車１０００のギアシフト装置用の）手動制御装置１０について具体的に言及すると、右側のハンドグリップ１０２４に一つの手動制御装置１０、左側のハンドグリップ１０２５に一つの手動制御装置１０が装着されてもよい（ただし、これには限定されない）。この場合、左側に装着された前記手動制御装置は実質上、右側に装着された前記手動制御装置の鏡像となり得る。当然ながら、手動制御装置１０が、自転車１０００のフレームにおいて他の箇所に、例えばボトルホルダの取付部の箇所、シートチューブ近傍、ディレイラ１００６，１００８付近等に固定されてもよい。
【００７６】
電子システム１００２内では、各手動制御装置１０と当該各手動制御装置１０により制御される少なくとも１つの装備品１００４との間の通信が、それ自体周知である任意の様式によって行われてもよい。
【００７７】
自転車１０００の各手動制御装置１０は、通信用モジュール２６を含んでもよい。通信用モジュール２６は、手動制御装置１０により制御される各々の装備品１００４に適宜設けられている各々の通信用モジュール２７と、データおよび／または情報（より一般的には、信号）をやり取りするのに適している。図１には各制御装置１０の通信用モジュールと制御対象である各々の装備品１００４の通信用モジュールとに符号２６，２７が概略的に付されているものの、図１ではこのような通信用モジュール２６，２７が物理的には見えていない点に留意されたい。
【００７８】
通信用モジュール２６は、制御対象である装備品１００４宛ての指令を表す信号を特定のプロトコルに準拠して送信するという主な機能を果たし、通信用モジュール２７は、前記特定のプロトコルに準拠して前記信号を受信し且つ当該信号から有用な情報を取り出すという主な機能を果たす。これらの主な機能については、後で言及する。また、通信用モジュール２７は、制御対象である装備品１００４のフィードバック信号を手動制御装置１０の通信用モジュール２６に送信するという機能も果たすことができる。
【００７９】
図示しない一変形例では、手動制御装置１０から制御対象である装備品１００４への通信が間接的であってもよく、少なくとも１つの仲介ユニット（中間ユニット）（例えば、自転車１０００の電子システム１００２における全ての手動制御装置１０からの指令を受信するいわゆるインターフェースユニットおよび／または自転車１０００の電子システム１００２の中央演算処理装置等）が当該技術分野においてそれ自体周知である構成に従って設けられてもよい。このような場合、手動制御装置１０の通信用モジュール２６が、そのような仲介ユニットの一つで通信用モジュール２７と通信する。
【００８０】
さらなる他の場合では、電子システム１００２における各種構成品が、例えばスター、メッシュ型のネットワーク等のより複雑な通信ネットワークで接続されてもよく、その場合の変更点は当業者の能力の範疇である。手動制御装置１０と制御対象である少なくとも１つの装備品１００４との間の通信は、有線であっても無線であってもよい。
【００８１】
原理的に、有線接続されている電子システムでは、通信用モジュール２６，２７を省略できる。しかし、現代の電子システムの複雑性を踏まえると、信号の送信前および／または信号の受信後に当該信号に対して前記通信プロトコルの特定の処理を実行するのに特化した通信用モジュールがほぼ必ず存在する。
【００８２】
図１には、一例として、ワイヤレス（無線）電子システム１００２が示されている。よって、手動制御装置１０および制御対象である各々の装備品１００４には、例えば電波、赤外線タイプ等のワイヤレス（無線）通信用モジュール２６，２７が設けられている。
【００８３】
通信システムではまず２つ以上の装置が、当該２つ以上の装置の初めての使用時に又は（例えば、当該装置のうちの一つを交換した後等での）ユーザの明確な要求により、ペアリング手順を実行して互いに繋がれる必要がある。このペアリング手順は、それらの装置を、当該装置同士が通信プロトコルと信号および／または情報の正確なやり取りに必要なパラメータの数値とを共有するように繋ぐものである。このペアリング手順は、実行に一定の期間を必要とする。制御装置１０と制御対象である装備品１００４との間の（又はより一般的には電子システム１００２内の相異なる装置間での）通信は、同期又は非同期通信プロトコルに準拠して行われることができる。
【００８４】
当業者にとって周知のとおり「非同期システム」とは、２つ以上の装置間での、具体的には当該２つ以上の装置の通信用モジュール間での信号および／またはデータおよび／または情報のやり取りが、予め決まっていない瞬間に行われるシステムである。
【００８５】
言い換えれば、非同期プロトコルに準拠して互いに通信する装置はそれぞれ典型的に、それ自身の独立した時間基準又はクロックを有し、これらの装置の当該時間基準は互いに同期していない。非同期システムでは、ある装置が何時でも別の装置に信号を送信することができる。図１の例で言えば、受信側の装置、具体的にはディレイラ１００６又はディレイラ１００８が、常に又は一定の長さの時間間隔で少なくとも周期的に受信可能である必要があり、すなわち、当該受信側の装置の通信用モジュール２７が、常に又は一定の長さの時間間隔で少なくとも周期的に活動状態となる必要がある。
【００８６】
非同期システムでは典型的に一方向通信のみが、具体的には典型的に信号の送信時に活動状態に入る送信側の通信用モジュール２６から少なくとも前述した時間間隔で受信側となる通信用モジュール２７への一方向通信のみが利用されるが、双方向通信も可能である。
【００８７】
他方で、周知のとおり「同期システム」とは、２つ以上の装置間の信号および／またはデータおよび／または情報のやり取りが、予め決まっている間隔で行われるシステムである。言い換えれば、同期通信プロトコルに準拠して互いに通信する装置は、互いに同期された時間基準又はクロックを有し、通信が決まった期間のみで許可される。同期システムは、さらに、電子システム１００２における２つ以上の装置間での双方向通信を促進する。
【００８８】
前記ペアリング手順により一旦繋がれた２つ以上の装置は、さらに、オンに切り替えられたときに又はスタンバイモードからウェークアップされたときに、前記システム内部で「互いを発見する」ために接続手順を実行し、情報のやり取りのために再構成される必要がある。この接続手順も、実行に一定の時間を必要とする。
【００８９】
本発明では、有利なことに、後で詳述するように自転車１０００の使用中は手動制御装置１０がスタンバイモードに入らないので、前記接続手順が自転車１０００の使用毎に一度しか実行されない。つまり、オンに切り替えられるとき以外は接続時間が完全に省略されて、運転者が意図した指令が制御対象である装備品１００４に速やかに送信されることになる。
【００９０】
以下では、このような利点、さらには、本明細書の冒頭部分で述べた利点を達成する手動制御装置１０について、図２も参照しながら詳細に説明する。
【００９１】
既述したように手動制御装置１０は、支持体１２によって、可動に、典型的には休止位置と少なくとも１つの動作位置との間で可動に支持されている少なくとも１つの手動作動部材１４を備える。特定の装備品１００４（例えば、自転車１０００の電子式のギアシフト装置１００２のディレイラ１００６，１００８等）宛ての指令を発行するには運転者が、手動制御装置１０の少なくとも１つの手動作動部材１４を作動させて当該少なくとも１つの手動作動部材１４を前記休止位置から動作位置まで変位させる。
【００９２】
図２に、手動制御装置１０の手動作動部材１４を概略的に示す。同図には、あくまでも本発明を限定しない例示として、随意に設けられるさらなる手動作動部材１５，１６も示されている。当然ながら、同じ１つの手動制御装置１０における手動作動部材１４，１５，１６の数、種類、形状及び位置は、制御対象である少なくとも１つの装備品１００４の要件および／または機能に基づいて変化でき、一般的には個別の手動制御装置１０が制御対象である少なくとも１つの装備品１００４に対して発行可能であるべき相異なる信号の数に基づいて変化できる。
【００９３】
手動制御装置１０のうちの相異なる手動作動部材１４，１５，１６は、相異なる制御信号を同一の装備品１００４に対して発行できる。実用的な一例では、手動制御装置１０が、自転車１０００の前記ギアシフト装置の一つのディレイラ１００６，１００８を制御するものとでき、当該手動制御装置１０の２つの手動作動部材１４，１５が、アップシフト動作要求指令、ダウンシフト動作要求指令をそれぞれ発行するものとできる。
【００９４】
代替的な一例では、手動作動部材１４が、自転車１０００の電子式のギアシフト装置の一つのディレイラ１００６，１００８に対してギアシフト動作要求指令を発行するものとなることができ、別の手動作動部材１５が、コンフィギュレーション（設定）および／またはペアリングの（原則として、自転車１０００の通常使用時には作動されるべきでない）モードボタンとなることができる。
【００９５】
具体的な一例では、手動制御装置１０が、リアディレイラ１００８に対して一方向のギアシフト動作要求指令を発行する第１の手動作動部材１４とモードタイプの第２の手動作動部材１５とを備え、前記システム内に設けられている第２の手動制御装置が、リアディレイラ１００８に対して反対方向のギアシフト動作要求指令を発行する第１の手動作動部材とモードタイプの第２の手動作動部材とを備える。
【００９６】
他の変形例では、手動制御装置１０の相異なる手動作動部材１４，１５，１６がそれぞれ、自転車１０００の相異なる装備品１００４を制御できる。例えば、手動作動部材１４が、前記ギアシフト装置のディレイラ１００６に対して指令を発行でき、別の手動作動部材１５が、例えば電子式のサスペンション等の異なる装備品１００４に対して指令を発行できる。
【００９７】
代替的なさらなる他の場合では、手動制御装置１０に、単一の手動作動部材であっても２つ以上の様式で運転者によって作動可能であることにより相異なる指令を発行することが可能な、手動作動部材が設けられてもよい。例えば、既述したように、２方向制御レバーや回動される角度、作動時間、高速に連続する作動の回数などに基づいて相異なる信号を発行するレバー等が当該技術分野において知られている。
【００９８】
手動制御装置１０の手動作動部材１４，１５，１６の作動は、当該手動制御装置１０の内蔵電子部１８の適切な作動検出器部分によって検出される。実用的な一実施形態では、手動制御装置１０の内蔵電子部１８を形成する電子部品が、例えば、支持体１２によって支持されて特には当該支持体１２内に収容されている少なくとも１つのプリント回路基板（ＰＣＢ）上に集積されている。
【００９９】
具体的に述べると、図２に示すように内蔵電子部１８は、手動作動部材１４の作動を検出するのに適した作動検出器２０を含む。同図には、あくまでも本発明を限定しない一例として、手動制御装置１０の随意に設けられるさらなる手動作動部材１５，１６の作動を検出するのに適したさらなる検出エレメント２１，２２も示されている。一般的に述べると、本明細書の冒頭部分で述べたように、前記手動作動部材と前記作動検出器とが１対１の対応関係である必要はない。
【０１００】
説明を簡潔にするために、以下では手動作動部材１４及び対応する作動検出器２０のみについて言及するが、説明する内容は手動制御装置１０の任意の手動作動部材１４，１５，１６及び対応する任意の作動検出器２０，２１，２２にも当てはまる。
【０１０１】
手動作動部材１４が作動すると、作動検出器２０が、制御対象である装備品１００４宛ての適切な電気的な制御信号２８を生成する。なお、図２ではこの参照符号２８が、後で説明する随意に設けられる処理用モジュール２４及び同じく随意で設けられる通信用モジュール２６の下流側に付されている点に留意されたい。
【０１０２】
有利なことに、作動検出器２０は、センサにより、特には磁場センサにより実現される。磁場センサは、磁石により生成される磁場の数値を検出する。例えば、手動制御装置１０の支持体１２における固定された位置（決まった位置）に取り付けられた磁場センサと手動作動部材１４に固定的に連結されて且つ結果として当該手動作動部材１４と一緒に可動する磁石とを設けること、あるいは、それらの位置を逆にして設けることが可能である。手動作動部材１４が作動されると当該手動作動部材１４に固定的に連結された前記磁石の位置が、固定されている前記センサに対して変化して、検出磁場の数値に変化を生じさせる。
【０１０３】
前記磁場センサが、磁場の数値のこの変化に基づいて手動作動部材１４の作動を検出し、当該作動に応答して制御対象である装備品１００４宛ての適切な制御信号２８を生成する。一般的に述べると、磁場センサが使用されたときの出力信号は例えば、当該磁場センサが配されている磁場が所定の閾値を下回るか又は上回るかに応じて２段階となり得る。変形例として、前記センサの出力信号はアナログ信号であってもよい。
【０１０４】
実用的な一実施形態では、前記磁場センサが、例えばホール効果センサ、リードリレー等であってもよい。これらの種類の磁場センサはよく知られている。
【０１０５】
作動検出器２０は磁場センサに代えて、例えば誘導型、静電容量型、光学式、超音波式のセンサ等の異なる種類のセンサにより実現されてもよい。
【０１０６】
なお、作動検出器２０がセンサにより実現されるときの当該作動検出器２０は、適切な電源により給電される必要がある。有利には、この場合の作動検出器２０は、スタンバイモードおよび動作モードを有するものとされる。
【０１０７】
変形例として、作動検出器２０は、スイッチにより実現されてもよい。前記スイッチは、ドーム状の変形可能なダイアフラムを含む例えばマイクロスイッチ型等の電気機械式のものであってもよい。当該スイッチを切り替えるには、第１の手動作動部材の作動ヘッド又は当該第１の手動作動部材に連結された作動ヘッドが、当該手動作動部材の休止状態において前記変形可能なダイアフラムに対向し、当該第１の手動作動部材の作動状態においてこの変形可能なダイアフラムへと押し付けることで作用する。なお、この場合の切替えは、機械的な動作によって生じる。この種のスイッチは、動作するのに給電を必要としない。
【０１０８】
変形例として、例えばリレー、ＭＯＳＦＥＴ等のより複雑なスイッチが使用されてもよい。これらの部品は、前述した電気機械式のスイッチとは違って、動作するには適宜給電される必要がある。このような種類の作動検出器は、前記センサと同じくスタンバイモードおよび動作モードを有する可能性がある。センサ型の作動検出器２０は、手動制御装置１０において機械部品と内蔵電子部１８の部品とが切り離されることを可能にし、これによって当該電子部品が外部環境から適切に遮断されることが可能になるという点でスイッチ型よりも好適となり得る。
【０１０９】
これまでの説明では、簡単な図示のために図２の手動作動部材１４，１５，１６のそれぞれに作動検出器２０，２１，２２を振り当てているのに沿って、手動作動部材／作動検出器についても簡潔な説明のために１対１のペアとして取り扱ってきた。しかしながら、２つ以上の手動作動部材の作動を別々に又はまとめて検出するように意図された単一の作動検出器２０を設けることも可能である。例えば、前記作動検出器が磁場センサである場合には、２つ以上の手動作動部材のそれぞれに磁石が設けられてもよく、これによって前記センサは、それら磁石の変位により変化が生じた検出磁場の総合的な数値を用いて当該２つ以上の手動部材の作動を検出できる。前記センサの位置及び前記磁石の位置は、当該センサが前記検出磁場の前記総合的な数値からどの手動作動部材が任意の瞬間に作動されたのかを随意に判別できるように適宜設定される必要がある。
【０１１０】
逆に、単一の手動作動部材に複数の相異なる作動検出器を振り当てることも可能である。各作動検出器は、例えば、このような作動を相異なるパラメータにより検出でき、この後にこれら複数の相異なる作動検出器の出力が、検出をより正確なものにするように互いに適宜比較できる。また、運転者により２つ以上の相異なる様式で作動可能である作動部材の場合にも、複数の作動検出器が有用となり得る。
【０１１１】
また、手動制御装置１０の内蔵電子部１８は、随意に、作動検出器２０の種類にかかわらず、当該作動検出器２０により発せられた制御信号２８の（特に、作動検出器２０がセンサにより実現されている場合の）処理用モジュール２４を含んでもよい。処理用モジュール２４は、例えば、増幅、フィルタリングおよび／または近似化、量子化、二値化、デジタル化、反転用等の電子部品を含む。具体的に述べると、既述したように処理用モジュール２４は、コントローラ又はより具体的にはマイクロコントローラにより実現できる。
【０１１２】
作動検出器２０により発せられて且つ場合によっては処理用モジュール２４により適宜処理された後の制御信号２８は、前述した通信用モジュール２６によってさらに処理可能である。
【０１１３】
通信用モジュール２６も内蔵電子部１８の一部であり、当該通信用モジュール２６は電気的な制御信号２８を、制御対象である装備品１００４に設けられている対応する通信用モジュール２７に直接又は間接的に送信する。
【０１１４】
既述したように、手動制御装置１０の通信用モジュール２６は、さらに、制御対象である装備品１００４からフィードバック信号を受信できる。また、このようなフィードバック信号は、場合によっては、運転者のための視覚的な又は可聴的なフィードバックに変換されてもよく、これは、例えば、制御対象である装備品１００４からこのようなフィードバック信号が届いたときに起動される音又は発光による報知装置（例えば、図示しないＬＥＤ等）を手動制御装置１０に設ける等することによって実現される。
【０１１５】
実用的な一例では、手動制御装置１０における上記のような発光又は音による報知装置が、運転者により発行された指令に応答して図１の自転車１０００のディレイラ１００６又はディレイラ１００８が正確にギアシフト動作を実行したことを運転者に知らせ得る。
【０１１６】
内蔵電子部１８の部品は、適切な電源により給電される必要がある。前記電源により供給される電気エネルギーの消費を制限するために、内蔵電子部１８のこのような部品又は当該部品の少なくとも一部には、スタンバイモードが設けられている。また、このようなスタンバイモードは、自転車１０００のどの装備品１００４にも（又はなおいっそう一般的には自転車１０００におけるどの電気的／電子的な構成品にも）設けられていてよい。
【０１１７】
好ましくは、手動制御装置１０は、電力供給回路３０を備える。一部の実施形態では、電力供給回路３０が、バッテリ電源（特には、スマートバッテリ）を含む。好ましくは、当該バッテリ電源は、手動制御装置１０の支持体１２によって支持されており、特には当該支持体１２内に収容されている。好ましくは、当該バッテリ電源は、手動制御装置１０だけの専用のものである。
【０１１８】
他の実施形態において、電力供給回路３０は、手動制御装置１０が一部をなす自転車電子システム（自転車の電子システム）１００２に生成される無線周波数電磁場からＲＦＩＤ技術を利用してエネルギーを吸収するように構成されている。
【０１１９】
このようにして内蔵電子部１８は、電子システム１００２における１つ以上の装備品１００４により共有されるバッテリ電源によって給電されることが可能となる。この場合のバッテリ電源は、自転車１０００のフレームにおける例えばボトルホルダの取付部の箇所、シートチューブ近傍、同じバッテリ電源を共有する、自転車１０００の他の装備品１００４付近等に適宜配置可能である。
【０１２０】
内蔵電子部１８はＲＦＩＤ技術の使用に代えて、共有のバッテリ電源に有線接続されてもよい。
【０１２１】
有利なことに、本発明にかかる手動制御装置１０は、自転車１０００の動き検出器３２を備える。動き検出器３２は、ウェークアップ信号３４を発することによって内蔵電子部１８の部品をスタンバイモードから動作モードに移行させて随意に当該部品をこのような動作モードに維持するように構成されている。
【０１２２】
自転車１０００が長時間停止しているときのみ、それぞれの手動制御装置の内蔵電子部１８の部品がスタンバイモードに入ってもよい。内蔵電子部１８は、例えば、所定の期間が経過するとスタンバイにされてもよく、当該所定の期間は、動き検出器３２が自転車１０００の移動を検出するたびにリセットされる適切なタイマによって監視される。つまり、例えば駐輪場、ガレージ等での長時間の停止と例えば信号機等での一時的な停止とを区別するのに、動き検出器３２により発せられるウェークアップ信号３４を用いることで、スタンバイモードへの移行を防ぐことが可能である（すなわち、スリープ防止信号として用いることが可能である）。
【０１２３】
手動制御装置１０がスタンバイモードに入ることにより、動き検出器３２のエネルギー消費はあるものの全体的なエネルギー節約を達成する。なお、この点に関して言えば、ディレイラ１００６，１００８に対して制御信号を発行するように使用される手動制御装置１０の場合には当該手動制御装置１０が典型的に、アップシフト動作要求信号とダウンシフト動作要求信号とモード（モード変更）信号との３種類の相異なる信号を発行するように設けられた手動作動部材１４，１５，１６を備えている。フロントディレイラ１００６が存在しておらず且つ右側と左側との２つの制御部（手動制御装置１０）がいずれも例えばリアディレイラ１００８用に使用されているときの当該手動制御装置１０は典型的に、モード信号とアップ又はダウンシフトの動作要求信号との２種類の相異なる信号を発行するように設けられた２つの手動作動部材１４，１５を備えている。これらの場合には、典型的に２つ又はさらには３つの作動検出器２０，２１，２２が存在しており、随意に設けられている処理用や通信用の電子部品だけでなくこれらの作動検出器２０，２１，２２も、スタンバイにされることが可能である。
【０１２４】
また、動き検出器３２は、自転車１０００の移動状態の確認を比較的長い時間間隔で実行するように駆動されるものとされてもよく、かつ／あるいは、当該動き検出器３２の電力消費が手動作動部材１４，１５，１６の作動検出器２０，２１，２２よりも少ないものとされてもよい。これにより、動き検出器３２の電力消費が比較的抑えられる。
【０１２５】
動き検出器３２により発せられるウェークアップ信号３４は、また、手動制御装置１０の内蔵電子部１８だけでなく自転車１０００の他の装備品１００４又は一般的には自転車１０００の電子システム１００２における電子的な装置（例えば、ギアシフト装置のディレイラ１００６，１００８のコントローラ、自転車１０００に設けられることができるサイクルコンピュータのディスプレイ等）をスタンバイモードからウェークアップさせるのに利用可能である。変形例として、自転車１０００のこのような他の装備品１００４自体に、適切なウェークアップ信号を生成するのに適した動き検出器が設けられてもよい。
【０１２６】
また、動き検出器３２により発せられるウェークアップ信号３４は、スマートバッテリにより実現されるバッテリ電源ユニットを、当該バッテリ電源ユニットが制御装置１０の専用のバッテリ電源ユニットである場合にしても、当該バッテリ電源ユニットが自転車１０００のフレームの他の箇所に設置されている場合にしても、スタンバイモードからウェークアップさせるのに利用可能である。
【０１２７】
好ましくは、動き検出器３２は、振動センサを含む。当該振動センサは、路面の起伏により又は一般的には自転車１０００の伝動システムの動作により引き起こされる振動を検出する。振動センサ３２は、例えば圧電型加速度計等により実現され得る。変形例として、動き検出器３２は、例えば傾斜計、ジャイロスコープ等の別の種類のセンサにより実現されてもよい。
【０１２８】
好ましくは、動き検出器３２も、スタンバイモードを有する。有利には、内蔵電子部１８は、動き検出器３２により生成されたウェークアップ信号３４によって動作モードへと移行されると、動き検出器３２をスタンバイモードにさせてもよい。
【０１２９】
代わりに、動き検出器３２は、ウェークアップ信号３４が内蔵電子部１８に送信された直後に自動的にスタンバイモードに入るように構成されてもよい。
【０１３０】
有利には、いずれの場合においても内蔵電子部１８がスリープ条件に達するまで動作モードに留まるように構成されており、当該スリープ条件に達した後に動き検出器３２が代わりに動作モードに入る。言い換えれば、内蔵電子部１８と動き検出器３２とが互い違いの時間に動作モードにされて、これによって電力消費をさらに少なくする。
【０１３１】
内蔵電子部１８の前記スリープ条件を判断するのに、動き検出器３２により生成されるウェークアップ信号３４によってリセットされる既述した構成のタイマを用いて、それによって内蔵電子部１８をスタンバイモードにさせるということがもはやできない。よって、例えば制御対象である装備品１００４による又は当該制御対象である装備品１００４が一部をなす電子システム１００２における別の構成品による命令等により、内蔵電子部１８がスタンバイモードにされて且つ動き検出器３２がウェークアップされる。あるいは、通信用モジュール２６が制御対象である装備品１００４から一定の時間フィードバック信号を受信しないときに、内蔵電子部１８が動き検出器３２をウェークアップさせて且つ自動的にスタンバイモードに入るものとされる。
【図１】
2018177211.tif 000003
【図２】
2018177211.tif 000004
【外国語明細書】
2018177211000001.pdf
2018177211000002.pdf
2018177211000003.pdf
2018177211000004.pdf