(57)【要約】【課題】  液晶ディスプレイ、タッチパネル、ＯＬＥＤ等に用いる各種光学用部材として、例えば、偏光下において、光干渉に伴う干渉色を発生させることなく、特に５０μｍ以下の薄膜化対応も可能であり、連続生産性が良好なポリエステルフィルムを提供することにある。【解決手段】  共重合ポリエステル成分を含有し、面内リターデーション（Ｒｅ）が１５０ｎｍ以下であり、１００℃、３分間熱処理後の収縮率が０．３％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合ポリエステル成分を含有し、面内リターデーション（Ｒｅ）が１５０ｎｍ以下であり、１００℃、３分間熱処理後の収縮率が０．３％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
厚み方向リターデーション（Ｒｔｈ）が３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム厚みが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に塗布層が設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記塗布層に、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、およびカルボジイミド系化合物からなる群より選択される、少なくとも１種類以上の架橋剤を含有することを特徴とする、請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
塗布層の上に機能層が設けられることを特徴とする請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のポリエステルフィルムを用いた偏光子保護フィルム。
【請求項８】
偏光子の少なくとも片面に、請求項７に記載の偏光子保護フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、液晶ティスプレイ、タッチパネル、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）等に用いられる各種光学用部材や、光学製品の製造工程において使用される偏光子保護フィルム等に用いられるポリエステルフィルムであって、偏光下において、光干渉に伴う干渉色が発生せず、外観良好であるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエステルフィルムは、優れた機械的特性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真、包装、電子部品、電気絶縁、金属ラミネート等、各種用途の部材として広く用いられている。
【０００３】
近年、特に各種光学用フィルムに多く使用される傾向にあり、ＬＣＤ用部材である、プリズムシート、光拡散シート、反射板、タッチパネル等のベースフィルムや反射防止用のベースフィルム、ＯＬＥＤ用部材等の各種用途に用いられている。
【０００４】
前記光学製品においては、鮮明な画像を得るために、光学用フィルムとしては、透明性が良好で、かつ画像に影響を与える異物やキズ等の欠陥がないことが必要である。その中でも、偏光板の構成部材である偏光子保護フィルム用途では、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換が検討される状況にある。二軸延伸ポリエステルフィルムは、延伸時の異方性により、偏光下において、光干渉による干渉色が発生する問題があった。当該問題に対する解決策として、例えば、リターデーションを特定の範囲に制御する対応策が講じられている。（特許文献１、２）
【０００５】
また、偏光下での光干渉に伴う干渉色低減策として、例えば、特許文献３のようにフィルムのリターデーションを極端に大きくすることで対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２００４３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２００５７８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３０３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２では、改善効果はあるものの、ディスプレイを目視する際の角度によって、例えば、斜め方向から目視した場合、光干渉に伴う干渉色の発生を低減するのが不十分な場合があり、さらなる改善が期待されている。
また特許文献３では、当該フィルムは光干渉による干渉色発生は抑制される反面、基材の薄膜化には限界があり、特に５０μｍ以下の薄膜領域への対応が困難な場合があった。そのため、現状、光干渉に伴う干渉色を抑制し、特に基材厚みが５０μｍ以下の薄膜化対応も可能であり、連続生産性が良好なフィルムが必要とされる状況にあった。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶ディスプレイ、タッチパネル、ＯＬＥＤ等に用いる各種光学用部材として、例えば、偏光下において、光干渉に伴う干渉色を発生させることなく、特に５０μｍ以下の薄膜化対応も可能であり、連続生産性が良好なポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用すれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、共重合ポリエステル成分を含有し、面内リターデーション（Ｒｅ）が１５０ｎｍ以下であり、１００℃、３分間熱処理後の収縮率が０．３％以下であることを特徴とするポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液晶ディスプレイ、タッチパネル、ＯＬＥＤ等に用いる各種光学用部材として、偏光下において、光干渉に伴う干渉色を発生させることなく、５０μｍ以下の薄膜化対応可能であり、連続生産性が良好なポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸単位とジオール単位を重縮合させて得られるものを指す。
【００１３】
ジカルボン酸単位としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、ジオール単位としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００１４】
代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１５】
本発明では面内リターデーション（Ｒｅ）を１５０ｎｍ以下にするために、共重合ポリエステル成分をポリエステルフィルムに含有することを必須要件とする。
【００１６】
ジオール成分の具体例として、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルバイド、スピログリコール、テトラメチルシクロブタンジオールなどが例示される。その中でも、イソソルバイド、スピログリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、テトラメチルシクロブタンジオールがポリエステルとの相溶性が良好な点で好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみ用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
使用するイソソルバイドとは、以下の構造をもつ１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトールである。
【００１８】
【化１】
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【００１９】
本発明においては、フィルム連続生産性を良好とする観点より、ジオール成分として、エチレングリコール、イソソルバイド、１，４−シクロヘキサンジメタノールの組み合わせが好ましい。さらに好ましくは、当該三成分の中で、１，４−シクロヘキサンジメタノールの占める割合は三成分の合計量に対して、４０モル％〜６０モル％の範囲が好ましく、さらに好ましくは４０モル％〜５０モル％の範囲がよい。当該範囲を外れる場合、フィルム連続生産性を確保するのが困難になる場合がある。
【００２０】
当該成分をフィルム中に含有させる方法としては、フィルムを製造する原料として所定量の共重合成分として含有する共重合ポリエステルを用いてもよいし、所定量より多い共重合成分を含有する共重合ポリエステルフィルムと、共重合成分が少ない含有量の共重合ポリエステルまたはホモポリエステルをブレンドして得られる原料を用いてもよい。
【００２１】
ポリエステルは、従来公知の方法で、例えば、ジカルボン酸とジオールとの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン触媒、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を使用してよい。好ましくはアンチモン化合物の量をアンチモン元素として１００ｐｐｍ以下にすることによりフィルムのくすみを低減したものが好ましい。
【００２２】
ポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施したものでもよい。得られたポリエステルの固有粘度は０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００２３】
ポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない範囲で粒子を含有させてもよい。粒子の具体例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子添加方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００２４】
用いる粒子の平均粒径は通常０．０５〜５．０μｍ、好ましくは０．１〜４．０μｍである。平均粒径が５．０μｍより大きいとフィルムヘーズが大きくなりフィルムの透明性が低下する場合がある。平均粒径が０．０５μｍより小さいと表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
粒子含有量は、通常０．００１〜３０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜１０．０重量％である。粒子含有量が３０．０重量％より多いとヘーズが大きくなり、可視光領域の透過率が低下することがある。一方、粒子含有量が０．００１重量％より小さいとフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００２５】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２６】
また、本発明の主旨を損なわない範囲において、上記粒子の他にも添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２７】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を１台用いて、単層構成のポリエステルフィルムとすることができる。また、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により少なくとも２層以上の積層フィルムとすることもできる。  その場合、積層構成として、Ａ原料とＢ原料を用いたＡ層／Ｂ層／Ａ層構成、さらにＣ原料を用いたＡ層／Ｂ層／Ｃ層構成またはそれ以外の３層以上の構成のフィルムとすることができる。
【００２８】
本発明においては、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２９】
次いで、得られた未延伸シートをガラス転移温度以上の温度において、ロールまたはテンター方式の延伸機で一軸延伸後、必要に応じて熱処理を施す方法が挙げられる。延伸温度は１２０〜１６０℃、好ましくは１２０〜１５０℃であり、延伸倍率は２．５〜７．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍であり、熱処理温度は１３０〜２３０℃、好ましくは１３０〜１８０℃である。
【００３０】
一方、二軸延伸の場合は、最初に、前記未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１６０℃、好ましくは８０〜１５０℃であり、延伸倍率は通常１．１〜７．０倍、好ましくは１．５〜６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１６０℃であり、延伸倍率は通常１．１〜７．０倍、好ましくは１．５〜６．０倍である。そして、引き続き１３０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３１】
また、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００３２】
ポリエステルフィルムの厚みは、用途上、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましい。さらに好ましくは９μｍ〜３８μｍ、最も好ましくは１２〜３８μｍである。フィルム厚みが５μｍ未満の場合、フィルム強度の点で不十分となる場合がある。一方、フィルム厚みが５０μｍを超える場合、基材の薄膜化が必要とされる光学用途に不適となる場合がある。
【００３３】
ポリエステルフィルムのヘーズ値は、通常２．０％以下、好ましくは１．０％以下である。ヘーズ値が２．０％より高い場合には、透明性が低下し、光学用途に不適となる場合がある。
【００３４】
［塗布層］
ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面には、塗布層を設けるのが好ましい。また塗布層には、必要に応じて、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００３５】
塗布層の上に接着剤層などの機能層を積層する際、耐久密着性向上の観点より、塗布層には、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、およびカルボジイミド系化合物からなる群より選択される、少なくとも１種類以上の架橋剤を含有することが好ましい。
【００３６】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００３７】
塗布層を形成する塗布液中に含有されるオキサゾリン化合物のオキサゾリン基量は、通常０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは３〜９ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは５〜８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。上記範囲で使用することで、塗膜の耐久性が向上する。
【００３８】
メラミン化合物とは、メラミン構造を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
【００３９】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００４０】
イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００４１】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、イソブタノイル酢酸メチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００４２】
また、イソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。
【００４３】
カルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、分子内にカルボジイミド構造を１つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
【００４４】
カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４５】
カルボジイミド系化合物に含有されるカルボジイミド基の含有量は、カルボジイミド当量（カルボジイミド基１ｍｏｌを与えるためのカルボジイミド化合物の重さ［ｇ］）で、通常１００〜１０００、好ましくは２５０〜７００、より好ましくは３００〜５００の範囲である。上記範囲で使用することで、塗膜の耐久性が向上する。
【００４６】
さらに本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。
【００４７】
これらの架橋剤は単独でも２種類以上の併用でもあってもよい。その中でも、特に機能層との密着性向上の観点では、オキサゾリン化合物とメラミン化合物との組合せが好ましい。
【００４８】
かかる架橋成分を含有する場合、同時に架橋を促進するための成分、例えば架橋触媒などを併用することができる。
【００４９】
塗布層を形成する塗布液について、架橋剤の含有率は、全不揮発成分に対して、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。割合が上記範囲を超える場合、例えば、機能層に対する密着性向上効果が不十分となる場合がある。
【００５０】
また、塗布層の形成には、外観の向上や塗布層の上に機能層が形成されたときの密着性向上のためにポリマーを併用することも可能である。
【００５１】
ポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも、種々の表面機能層との密着性向上の観点からは、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂を使用することが好ましい。
ポリマーの含有量は、全不揮発成分に対して、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。ポリマーの含有量を７０重量％以下とすることで、機能層を積層する際に十分な接着性を確保することができる。
【００５２】
また、塗布層の形成にはブロッキング、滑り性改良を目的として粒子を併用することも可能である。その平均粒径はフィルムの透明性の観点から、好ましくは１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下の範囲である。また、下限は滑り性をより効果的に向上させるために、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０３μｍ以上、特に好ましくは塗布層の膜厚よりも大きい範囲である。粒子の具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、有機粒子等が挙げられる。その中でも透明性の観点からシリカが好ましい。粒子の含有量は、全不揮発成分に対して、通常０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％以下である。粒子の含有量を０．１〜３０重量％とすることで、十分な滑り性を確保することができる。
【００５３】
さらに塗布層の形成には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を併用することも可能である。
【００５４】
塗布層の厚み（乾燥後）は、通常０．００３μｍ〜１μｍの範囲であり、好ましくは０．００５μｍ〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１μｍ〜０．２μｍの範囲である。厚みが０．００３μｍより薄い場合には、所望する接着性を発現するのが困難になる場合がある。また、１μｍより厚い場合には、塗布層の外観の悪化や、ブロッキングしやすくなるなどの問題を生じることがある。
【００５５】
塗布液の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターなど、従来から公知の塗布方法を採用することができる。
【００５６】
なお、塗布液のポリエステルフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にポリエステルフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００５７】
なお、塗布液の塗布方法として、ポリエステルフィルムの製造時に塗布液を塗布するインラインコートと呼ばれる方法でも、フィルム製造後に塗布液を塗布するオフラインコートと呼ばれる方法でもよい。また片面コート、両面コートは問わない。塗布液に用いる溶媒としては、水であっても有機溶媒であってもよい。
【００５８】
得られたポリエステルフィルムの面内リターデーション（Ｒｅ）は視認性を良好とするために１５０ｎｍ以下を必要要件とする。Ｒｅに関して、好ましくは７０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。Ｒｅが１５０ｎｍを超える場合、偏光子保護フィルムとして用いた場合、得られる偏光板の視認性が低下する。
さらに厚み方向リターデーション（Ｒｔｈ）は３００ｎｍ以下を満足するのが好ましい。さらに好ましくは２００ｎｍ以下、最も好ましくは５０ｎｍ以下である。Ｒｔｈが３００ｎｍを超える場合、偏光子保護フィルムとして用いた場合、得られる偏光板を用いて、ディスプレイを製造した際に、ディスプレイ面に対して、斜めから視る角度によっては、視認性が低下する場合がある。本発明ではＲｅとＲｔｈに関して、前記範囲を同時に満足することで、例えば、ディスプレイ用部材として用いた場合、さらに良好な視認性を確保できる点で好ましい。
【００５９】
上述のＲｅおよびＲｔｈを同時に満足するための具体的手段として、延伸方式は一軸延伸を採用するのが好ましい。さらに好ましくは、延伸倍率に関しては、３．０倍以上４．５倍以下がよい。また、延伸倍率が４．５倍以下とすることで、連続生産性を十分確保することができる。
【００６０】
さらに、本発明のポリエステルフィルムにおいて、良好なフィルム平面性を確保するために、１００℃、３分間熱処理後の収縮率は０．３％以下であることを必要要件とする。
前記収縮率に関して、好ましくは０．２％以下がよい。収縮率が０．３％を超える場合、例えば、偏光子保護フィルムとして、接着剤層を介して偏光子と貼り合わせて、偏光板を製造した場合、良好な平面性を確保することが困難になる。
【００６１】
塗布層上には機能層を設けるのが好ましい。本発明においては、偏光子保護用途を事例として、説明する。
本発明においてポリエステルフィルム上に塗布層を設けた後、塗布層面はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着層を介して、偏光子と貼り合わされ、偏光板を製造する。
【００６２】
ＰＶＡ系接着剤としては、従来から公知の材料を用いることが出来る。
本発明では、偏光板を構成する偏光子保護フィルムとして、少なくとも一方のフィルム基材は、前記塗布層を設けたポリエステルフィルムが貼り合わされた構成であるのが好ましい。当該構成を採用することにより、視認性良好な偏光板を製造することが可能となる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。
【００６４】
（１）ポリエステルの固有粘度（ｄｌ／ｇ）の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００６５】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００６６】
（３）ポリエステルフィルムの厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、その平均値をもってポリエステルフィルムの厚みとした。
【００６７】
（４）ガラス転移点Ｔｇの測定
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ７タイプ）を用い、窒素雰囲気下で、耐熱原料を使用したＢ層の原料と同じ原料比率のサンプル５ｍｇを昇温速度１０℃／分で常温から昇温し、二次転移形に伴う比熱の変化点をガラス転移点Ｔｇとした。
【００６８】
（５）ＲｅおよびＲｔｈの測定
王子計測機器（株）製 位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°設定における波長５９０ｎｍの面内リターデーション（Ｒｅ）を測定した。
厚み方向リターデーション（Ｒｔｈ）については屈折率モードにて入射角５０°における波長５９０ｎｍのリターデーションを測定した。
【００６９】
（６）収縮率の測定
試料フィルムを無張力状態で所定の温度（１００℃）に保った熱風式オーブン中、３分間熱処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて算出した。なお、フィルムの流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）のそれぞれについて測定した。
収縮率（％）＝｛（熱処理前のサンプル長）−（熱処理後のサンプル長）｝÷（熱処理前のサンプル長）×１００
【００７０】
（７）ヘーズの測定
試料フィルムをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じて、日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ−２０Ｄを用いて、ヘーズを測定した。
【００７１】
（８）塗布層（或いはコロナ処理面）の接着性評価
試料フィルムの塗布層面（或いはコロナ処理面）に接着剤として重合度１０００、ケン化度９８．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコール５重量％水溶液を乾燥後の厚みが２μｍになるように塗布・乾燥し、接着剤層とした。この接着剤層の上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）、エルパック（登録商標）ＬＰ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激にはがした後、剥離面を観察し、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
○：剥離面積が２０％以下。
△：剥離面積が２０％を超え５０％以下。
×：剥離面積が５０％を超える。
【００７２】
（９）視認性評価
＜偏光板Ａの製造＞
ポリビニルアルコールフィルム（クラレ製）を３０℃の純水で膨潤後、０．０３２重量部のヨウ素と水１００重量部にたいして０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む水溶液で染色しながら、延伸倍率（最終）が６倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃で、１分間乾燥した後、厚み１０μｍの偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の両面にポリビニルアルコール系水溶性接着剤（日本合成化学製ゴーセファイマーＺ２００）を厚み（乾燥後）が５μｍになるように設けた。その後、両面に設けた接着剤層の上に、本発明で得られた実施例、比較例の各ポリエステルフィルムを貼りあわせ、偏光板Ａを得た。
＜偏光板Ｂの製造＞
ポリビニルアルコールフィルム（クラレ製）を３０℃の純水で膨潤後、０．０３２重量部のヨウ素と水１００重量部にたいして０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む水溶液で染色しながら、延伸倍率（最終）が６倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃で、１分間乾燥した後、厚み１０μｍの偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の両面にポリビニルアルコール系水溶性接着剤（日本合成化学製ゴーセファイマーＺ２００）を厚み（乾燥後）が５μｍになるように設けた。その後、両面に設けた接着剤層の上に、富士写真フィルム社製フジタックシリーズ（ＴＡＣフィルム：厚み４０μｍ）を貼りあわせ、厚み１００μｍの偏光板Ｂを得た。  
＜評価方法＞
偏光板Ａ，偏光板Ｂを１００ｍｍ角サイズに断裁した後、両者をクロスニコル状態に配置して重ね合わせ、ＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を目視評価し、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
◎：虹ムラ、或いは干渉色の発生が無い。
○：虹ムラ、或いは干渉色の発生がほとんど無い。（実用上、問題ないレベル）
△：虹ムラ、或いは干渉色の発生がわずかに有る。（実用上、問題になる場合があるレベル）
×：虹ムラ、或いは干渉色の発生が明瞭に有る。  （実用上、問題あるレベル）
【００７３】
（１０）フィルム連続生産性評価
試料フィルムを１２時間、連続生産した際にフィルムが破断する状況を以下判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
○：殆どフィルム破断を起こさず、連続生産性が良好。（実用上、問題ないレベル）
△：時々、フィルム破断を生じ、連続生産性がやや劣る。（実用上、問題になる場合があるレベル）
×：頻繁にフィルム破断を生じ、明らかに連続生産性が劣る。（実用上、問題になるレベル）
【００７４】
（１１）平面性評価
（９）項で得られた１００ｍｍ角の試料フィルムを用いて作製した偏光板について、１００℃、５分間熱処理した後、水平なガラス板上に置き、ガラス板面から垂直方向での４隅の浮き上がり量を測定し、当該４隅のうち最大の高さをカール高さとして下記判定基準におり、判定を行った。
（判定基準）
○：カール高さが５ｍｍ未満。
△：カール高さが５ｍｍ以上１０ｍｍ未満。
×：カール高さが１０ｍｍ以上。
【００７５】
（１２）総合評価
実施例および比較例において製造した各試料フィルムを用いて、接着性、視認性、フィルム連続生産性、平面性の各項目につき、評価を行った。
（判定基準）  
○：接着性、視認性、フィルム連続生産性、平面性のすべてが○以上。
△：接着性、視認性、フィルム連続生産性、平面性の内、少なくとも一つが△。
×：接着性、視認性、フィルム連続生産性、平面性の内、少なくとも一つが×。
【００７６】
（ポリエステル樹脂（Ａ）の製造）
製造例１：
ジメチルテレフタレート１００モル％、エチレングリコール１００モル％、および酢酸カルシウム一水塩０．０７重量部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４重量部および三酸化アンチモン０．０３５重量部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル樹脂（Ａ）を得た（固有粘度：０．６６ｄｌ／ｇ）。
【００７７】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）の製造）
製造例１において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてイソソルバイド成分が３０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が５０モル％、エチレングリコール成分が２０モル％となるように反応を行ったこと以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造と同様の方法を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た（固有粘度：０．６８ｄｌ／ｇ）。
【００７８】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）の製造）
製造例１において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が７５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が２５モル％となるように反応を行ったこと以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造と同様の方法を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を得た（固有粘度：０．７０ｄｌ／ｇ）。
【００７９】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）の製造）
製造例１において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１００モル％となるように反応を行ったこと以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造と同様の方法を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）を得た（固有粘度：０．７５ｄｌ／ｇ）。
【００８０】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の製造）
製造例１において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が６５モル％、１，３−プロパンジオール成分が３５モル％となるように反応を行ったこと以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造と同様の方法を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を得た（固有粘度：０．７５ｄｌ／ｇ）。
【００８１】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｆ）の製造）
製造例１において、ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％となるように反応を行ったこと以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造と同様の方法を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｆ）を得た（固有粘度：０．７２ｄｌ／ｇ）。
【００８２】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｇ）の製造）
製造例１において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７５モル％、イソフタル酸成分が２５モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％となるように反応を行ったこと以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造と同様の方法を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｇ）を得た（固有粘度：０．７０ｄｌ／ｇ）。
【００８３】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｈ）の製造）
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を製造する際、さらに平均粒径２μｍの非晶質シリカを３０００ｐｐｍ添加し、共重合ポリエステル樹脂（Ｈ）を作成した。
【００８４】
（ポリエステルフィルムの製造）
実施例１：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、下記塗布層構成からなる塗布液を塗布厚み（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２になるように塗布した後、テンターに導き、１５０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・ポリビニルアルコール（Ｉ）： 
ケン化度８８ｍｏｌ％、重合度５００のポリビニルアルコール
・イソシアネート系化合物（II）： 
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物とマレイン酸とのポリエステル（分子量２０００）２００重量部に、ヘキサメチレンジイソシアネート３３．６重量部を添加し、１００℃で２時間反応を行った。次いで系の温度を一旦５０℃まで下げ、３０重量％重亜硫酸ナトリウム水溶液７３重量部を添加し、４５℃で６０分間攪拌を行った後、水７１８重量部で希釈したブロックイソシアネート系化合物。
・ポリエステル樹脂（III）： 
下記組成で共重合したポリエステル樹脂のカルボン酸系水分散体
モノマー組成：（酸成分）イソフタル酸／トリメリット酸／／（ジオール成分）ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール＝９６／４／／８０／２０（ｍｏｌ％）
・粒子（IV）：平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
上記化合物を用いて、Ｉ／II／III／IV＝３５／３０／３０／５（重量％）の比率で配合して、塗布液を作製した。
【００８６】
実施例２：
延伸温度を変更する以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００８７】
実施例３：
延伸温度、フィルム厚みを変更する以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
実施例４：
延伸方式、延伸倍率を変更する以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００８９】
実施例５〜８：
実施例１において、フィルム厚みを変更する以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
実施例９：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｈ）をそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合で混合した混合原料を表層であるＡ層用の原料とし、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を内層であるＢ層の原料とし、Ａ層およびＢ層用原料を溶融押出機により溶融押出して（Ａ／Ｂ／Ａ）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１５０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍ（Ａ層：５μｍ、Ｂ層：２０μｍ）の一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９１】
実施例１０：
実施例９において、塗布層を設けないでフィルム表面にコロナ処理を施す以外は実施例９と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００９２】
実施例１１：
上記ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１５０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
実施例１２，１３：
実施例１１において、延伸温度を変更する以外は実施例１１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
実施例１４：
実施例１１において、延伸方式、延伸倍率、延伸温度を変更する以外は実施例１１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００９５】
実施例１５〜１８：
実施例１１において、フィルム厚みを変更する以外は実施例１１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００９６】
実施例１９：
上記ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｈ）をそれぞれ２０重量％、７０重量％、１０重量％の割合で混合した混合原料を表層であるＡ層用の原料とし、ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％の割合で混合した混合原料を内層であるＢ層の原料とし、Ａ層およびＢ層用原料を溶融押出機により溶融押出して（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１５０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍ（Ａ層：５μｍ、Ｂ層：２０μｍ）の一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
実施例２０：
実施例１９において、塗布層を設けないでフィルム表面にコロナ処理を施す以外は実施例１９と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【００９８】
実施例２１：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１５０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
実施例２２，２３：
実施例２１において、延伸温度を変更する以外は実施例２１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【０１００】
実施例２４：
実施例２１において、延伸方式、延伸倍率、延伸温度を変更する以外は実施例２１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【０１０１】
実施例２５：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｈ）をそれぞれ７０重量％、２０重量％、１０重量％の割合で混合した混合原料を表層であるＡ層用の原料とし、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合した混合原料を内層であるＢ層の原料とし、Ａ層およびＢ層用原料を溶融押出機により溶融押出して（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に製造して、厚み２５μｍ（Ａ層：５μｍ、Ｂ層：２０μｍ）の一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１０２】
実施例２６：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｄ）をそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に塗布液を塗布した後、テンターに導き、１４０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１０３】
実施例２７：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｅ）をそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に塗布液を塗布した後、テンターに導き、１４０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１０４】
実施例２８：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｆ）をそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１４０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１０５】
実施例２９：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｇ）をそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１４０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１０６】
比較例１：
実施例１において、延伸温度、フィルム厚みを変更する以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが大きく、偏光子保護用に用いた場合には視認性に劣るものであった。
【０１０７】
比較例２：
上記ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）をそれぞれ３５重量％、６５重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１４０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは収縮率が大きく、偏光子保護用に用いた場合には平面性に劣るものであった。
【０１０８】
比較例３：
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ６５重量％、３５重量％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１４０℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは収縮率が大きく、偏光子保護用に用いた場合には平面性に劣るものであった。
【０１０９】
比較例４：
上記ポリエステル樹脂（Ａ）を溶融押出機により溶融押出して単層構成の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、実施例１と同様に、塗布液を塗布した後、テンターに導き、１００℃にて横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚み２５μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが大きく、偏光子保護用に用いた場合には視認性に劣るものであった。
【０１１０】
比較例５：
比較例４において、延伸方式、延伸倍率を変更する以外は比較例４と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが大きく、偏光子保護用に用いた場合には視認性に劣るものであった。
【０１１１】
比較例６：
比較例５において、原料を上記共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）に変更する以外は、比較例５と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは収縮率が大きく、偏光子保護用に用いた場合には平面性に劣るものであった。
【０１１２】
【表１】
2018128503.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2018128503.tif 000004
【０１１４】
【表３】
2018128503.tif 000005
【０１１５】
【表４】
2018128503.tif 000006
【０１１６】
上記表１〜４において、ＥＧはエチレングリコール、ＩＳはイソソルバイド、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＰＤＯは１，３−プロパンジオール、ＮＤＣは２，６−ナフタレンジカルボン酸、ＴＰＡはテレフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸をそれぞれ意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば、液晶ディスプレイ、タッチパネル等に用いる各種光学部材に好適に利用することができる。