(57)【要約】【課題】ユーザの能力や権限等に応じてユーザに情報を表示し、当該ユーザに可能な操作を制限するための技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、複数のユーザ識別子に関連するソース情報を記憶する記憶部と、ユーザ端末から受信したユーザ識別子に関連するソース情報から前記ユーザ識別子に対応する情報を前記ユーザ端末に送信する制御部とを有し、前記制御部は、第１の時点において受信したユーザ識別子に対応して送信する第１の表示情報と異なる第２の表示情報を第２の時点において受信した前記ユーザ識別子に対して前記ユーザ端末に送信する情報制御装置に関する。【選択図】図５
2018109837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ識別子に関連するソース情報を記憶する記憶部と、
ユーザ端末から受信したユーザ識別子に関連するソース情報から前記ユーザ識別子に対応する情報を前記ユーザ端末に送信する制御部と、
を有し、
前記制御部は、第１の時点において受信したユーザ識別子に対応して送信する第１の表示情報と異なる第２の表示情報を第２の時点において受信した前記ユーザ識別子に対して前記ユーザ端末に送信する情報制御装置。
【請求項２】
前記第２の時点は前記第１の時点よりも後に到来する時点である、請求項１記載の情報制御装置。
【請求項３】
前記第２の表示情報は、前記第１の表示情報より多くの種類の情報を含む、請求項２記載の情報制御装置。
【請求項４】
前記第２の表示情報は、前記第１の表示情報より多くの種類のユーザ操作を可能にする、請求項２又は３記載の情報制御装置。
【請求項５】
前記第２の表示情報は、前記第１の表示情報より高い表現レベルにより記述される、請求項２乃至４何れか一項記載の情報制御装置。
【請求項６】
前記複数のユーザ識別子は、メインユーザのユーザ識別子と、前記メインユーザに関係するサブユーザのユーザ識別子とを含む、請求項１乃至５何れか一項記載の情報制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、第３の時点において、前記メインユーザのユーザ識別子からのアクセスのみを許容する、請求項６記載の情報制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７何れか一項記載の情報制御装置の各部としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術を利用して各種金融サービスを提供するフィンテックに関する研究開発が盛んになってきている。例えば、インターネットバンキングなど、インターネットを介し個人や企業などのユーザに各種金融サービスを提供するためのプラットフォームの開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５２１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、銀行口座は口座名義人により管理されることが前提とされてきた。しかしながら、未成年者や成年被後見人など口座名義人の責任能力が乏しいとみなされる場合、実質的には口座名義人の保護者や代理人などが当該銀行口座を管理していると推測される一方、システム側でそれを判別する手立てはなかった。また、従来のインターネットバンキングアプリ及びウェブサービスの操作画面はユーザが一定の理解能力を有することを前提としており、未成年者等の利用には適さない場合もあった。
【０００５】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、ユーザの能力や権限等に応じてユーザに情報を表示し、当該ユーザに可能な操作を制限するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数のユーザ識別子に関連するソース情報を記憶する記憶部と、ユーザ端末から受信したユーザ識別子に関連するソース情報から前記ユーザ識別子に対応する情報を前記ユーザ端末に送信する制御部とを有し、前記制御部は、第１の時点において受信したユーザ識別子に対応して送信する第１の表示情報と異なる第２の表示情報を第２の時点において受信した前記ユーザ識別子に対して前記ユーザ端末に送信する情報制御装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、複数のユーザにより情報を管理することが可能になると共に、ユーザの能力や権限等に応じてユーザに許容された操作を設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例による情報処理システムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による情報制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による親子口座スキームを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による情報制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による親子口座アプリケーションのメニュー画面を示すイメージ図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による親子口座アプリケーションの明細画面を示すイメージ図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による複数ユーザによる口座スキームのバリエーションを示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による情報制御装置による処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
以下の実施例では、複数のユーザによりアクセス可能な情報の表示及び操作を制御する情報制御装置が開示される。後述される実施例を概略すると、１つの銀行口座が複数のアカウントによりアプリ又はウェブ上で操作可能であり、アカウントのユーザの属性（ユーザ間の関係、ユーザの年齢、ユーザの責任能力等）に応じて銀行口座の入出金明細などの口座情報が異なる表示形式及び／又は内容により表示される。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による情報処理システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による情報処理システムを示す概略図である。
【００１２】
図１に示されるように、情報処理システム１０は、ユーザ端末５０及び情報制御装置１００を有する。ユーザ端末５０と情報制御装置１００とは、例えば、インターネットなどの公衆ネットワークを介し通信接続される。
【００１３】
情報制御装置１００は、インターネットなどを介し情報処理サービスをユーザ端末５０に提供するウェブサーバなどであってもよい。情報制御装置１００は、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、情報制御装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１４】
情報制御装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような情報制御装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、ユーザ端末５０や外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、情報制御装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、例えば、何れか適切な情報処理システムにより実現されてもよい。
【００１５】
ユーザ端末５０は、ネットワークを介し情報制御装置１００と無線又は有線通信可能な何れかの情報処理装置である。具体的には、ユーザが当該銀行により運営されるウェブサイトを利用する個人や企業である場合、ユーザ端末５０は、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどであってもよい。ユーザ端末５０は、典型的には、図３に示されるように、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置５１、補助記憶装置５２、メモリ装置５３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５４、通信装置５５、表示装置５６及び入力装置５７を有する。ユーザ端末５０における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムは、ネットワークを介してダウンロードされてもよいし、メモリカードやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどの記録媒体５８によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体５８がドライブ装置５１にセットされると、プログラムが記録媒体５８からドライブ装置５１を介して補助記憶装置５２にインストールされる。補助記憶装置５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置５２からプログラムやデータを読み出して格納する。ＣＰＵ５４は、メモリ装置５３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるようなユーザ端末５０の各種機能及び処理を実行する。通信装置５５は、ネットワークに接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置５５は、送信対象のデータを適切な信号に変換し、ネットワークに送信する。また、通信装置５５は、ネットワークから受信した信号を適切なデータに変換し、メモリ装置５３などの適切な装置に提供する。表示装置５６は、ＣＰＵ５４による処理結果などを表示するのに用いられ、例えば、液晶ディスプレイ、ブラウン管ディスプレイ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイなどの各種ディスプレイにより実現される。入力装置５７は、ユーザがユーザ端末５０に命令やデータなどを入力するのに用いられ、例えば、タッチパネル、キーボード、スタイラス、マイクロフォン、カメラ、スキャナなどにより実現される。
【００１６】
しかしながら、ユーザ端末５０は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００１７】
次に、図４〜９を参照して、本発明の一実施例による情報制御装置を説明する。本実施例では、図４に示されるように、子供の銀行口座に対して子供用アカウントと親用アカウントとが設定され、子供用アカウントと親用アカウントに対して口座の入出金明細などの口座情報が異なるインタフェースにより表示される。また、図示されるように、子供用アカウントにおいて表示される画面では、振込振替等の一部の金融サービスは利用不可とされる。
【００１８】
図５は、本発明の一実施例による情報制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図５に示されるように、情報制御装置１００は、記憶部１１０及び制御部１２０を有する。
【００２０】
記憶部１１０は、複数のユーザ識別子に関連するソース情報を記憶する。すなわち、記憶部１１０は、子供の銀行口座等の銀行口座の入出金明細、ユーザ属性情報（ユーザの氏名、住所、生年月日、印影など）等をソース情報として記憶する。典型的には、各口座には一意的な口座番号が付与され、当該口座番号によって入出金明細とユーザ属性情報とが関連付けされている。また、当該銀行口座に複数のアカウントが設定されている場合、ユーザ属性情報は更に、設定されているアカウントを保持するユーザの間の関係（親子関係、代理関係、婚姻関係、役職関係等）、各アカウントの権限範囲（閲覧可能な情報項目、操作可能な金融取引等）等を含んでもよい。
【００２１】
制御部１２０は、ユーザ端末５０から受信したユーザ識別子に関連するソース情報から当該ユーザ識別子に対応する情報をユーザ端末５０に送信する。
【００２２】
例えば、子供用アカウントと親用アカウントとが設定可能な親子口座では、親用アカウントを用いてログインしたユーザ端末５０には、当該銀行口座に対するフル権限が与えられる。例えば、ユーザ端末５０上の親アプリでは、図４に示されるように、入出金明細、残高照会、定期預金、目的別積立、デビットカード利用明細、プリペイドカード残高照会／明細、振込振替、デビットカード管理、プリペイドカードチャージ、子供ＮＩＳＡ、投資信託、株式に関する情報の閲覧及び取引の実行が可能とされる。
【００２３】
他方、子供用アカウントを用いてログインしたユーザ端末５０には、上述した情報の閲覧及び取引の実行の一部のみが可能とされる。例えば、ユーザ端末５０上の子供アプリでは、図４に示されるように、入出金明細、残高照会、定期預金、目的別積立、デビットカード利用明細、プリペイドカード残高照会／明細のみが利用可能とされ、振込振替、デビットカード管理、プリペイドカードチャージ、子供ＮＩＳＡ、投資信託、株式に関する情報の閲覧及び取引の実行は不可とされる。このように、アカウント毎にアプリやウェブサービスが提供され、同じ銀行口座にアクセスしても、制御部１２０は、当該アカウントに対応した取引権限及び／又は閲覧可能範囲により口座画面をユーザ端末５０に提供する。
【００２４】
なお、このような閲覧可能な情報項目や操作可能な金融取引を含む利用可能な取引は、ユーザ属性情報のアカウント権限範囲内で指定されてもよいし、あるいは、ユーザ間の関係に応じて予め用意されたデフォルト設定により指定されてもよい。
【００２５】
さらに、本実施例では、制御部１２０は、第１の時点において受信したユーザ識別子に対応して送信する表示情報と異なる表示情報を第２の時点において受信したユーザ識別子に対してユーザ端末５０に送信してもよい。すなわち、親子口座では、制御部１２０は、子供の成長に従って取引権限、閲覧可能範囲及び／又は画面表示方式を経時的に変えてもよい。例えば、制御部１２０は、小学生に対して表示される情報、中学生に対して表示される情報及び高校生に対して表示される情報を異なる取引権限、閲覧可能範囲及び／又は画面表示方式によってユーザ端末５０に表示してもよい。典型的には、子供が成長するに従って、取引権限及び／又は閲覧可能範囲は拡大されてもよい。すなわち、成長するに従って、子供用アカウントにログインしたユーザ端末５０では、より多くの種類の情報が表示され、また、より多くの種類のユーザ操作が可能とされてもよい。最終的に、子供が成人した時点、社会人になった時点、あるいは親用アプリで設定された時点で、当該銀行口座は子供用アカウントのみのアクセスしか許可せず、親用アカウントによるアクセスは許可しないようにしてもよい。
【００２６】
他方、子供の成長に従って、親用アカウントの権限を縮小するようにしてもよい。例えば、子供の年齢に応じて、親用アプリにおける操作は、子供用アプリにおける追認がなされた場合に限って実施されるようにしてもよい。
【００２７】
また、図６に示されるように、親用アプリでは、「入出金明細」及び「振込・振替」の項目が表示される一方、子供用アプリでは、「入出金明細」は「おこづかい帳」として子供の語彙レベルに対応した表現に書き換えられ、「振込・振替」は非表示とされ、利用不可とされてもよい。例えば、子供用アプリで「おこづかい帳」が選択されると、図７に示されるような入出金明細が表示されてもよい。すなわち、親用アプリで「入出金明細」を選択したときに表示される図７の左側のような画面に対応して、子供用アプリでは、図７の右側のようなより平易な表現を用いた画面や、親用アプリで設定された文言が表示されてもよい。例えば、子供用アプリでは、ひらがなを多用してもよいし、口座残高をお金のイラスト（１００円玉の絵、１０００円札の絵など）で表示してもよい。すなわち、子供用アカウントにログインしたユーザ端末５０では、年齢に応じた表現レベルにより口座情報が表示されてもよい。
【００２８】
また、親用アプリでは、親向け教育コンテンツが表示される一方、子供用アプリでは、子供向け教育コンテンツが表示されてもよい。また、親用アプリには、子供用アプリの取引権限、閲覧可能範囲及び／又は画面表示方式を設定するための子供用アプリ管理機能や親用アプリ設定機能を起動することが可能である一方、子供用アプリには、これらの機能は利用不可とされる。なお、子供用アプリの設定は、このように親用アプリでの操作により設定されてもよいし、子供の年齢に応じて制御部１２０によって自動的に設定されてもよい。
【００２９】
また、子供用アプリにおける操作が親用アプリに通知されてもよい。この場合、当該通知を受けた親用アプリにおいて、親が当該操作を追認した場合に限って、当該操作が実施されてもよい。例えば、所定の金額以上の引き出しが子供用アプリで要求された場合、親はこれを認識することが可能になり、親が認めた場合に限って、引き出しが実施されることになる。
【００３０】
また、親用アプリおよび子供用アプリには、子供の年齢に応じた広告や情報等が表示されてもよい。例えば、子供が就学又は進学年齢にあるとき、制御部１２０は、親用アプリに教育ローンや住宅ローンに関する情報を表示してもよい。
【００３１】
上述した実施例では、親子口座に着目したが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、図８に示されるように、夫婦口座、高齢の親との親子口座、団体用口座等の何らかの関係を有する複数のユーザが関与する他の何れかの口座に適用可能である。
【００３２】
例えば、夫婦口座の場合、図示されるように、夫と妻との各自に同一の取引権限、閲覧可能範囲及び／又は画面表示方式を備えたアカウントが付与されてもよい。この場合、入出金や振込等の資金移動を指示したユーザを夫婦双方が確認できるように家計口座が表示されてもよい。また、家賃や光熱費等の共有の支出項目と各自の支出項目とが確認できるように家計口座が表示されてもよい。これにより、各自の責任分解が容易になる。
【００３３】
また、高齢の親との親子口座の場合、図示されるように、親の生活費口座の取引状況を子供用アプリで確認可能としてもよい。例えば、親用アプリ又は親の銀行口座において所定の金額以上の出金など不自然な取引が指示された場合、子供又は代理人に当該出金指示が通知されてもよい。この場合、当該通知を受けた子供用アプリにおいて、子供又は代理人が当該操作を追認した場合に限って、当該操作が実施されてもよい。例えば、所定の金額以上の引き出しが要求された場合、子供又は代理人はこれを認識することが可能になり、子供又は代理人が認めた場合に限って、引き出しが実施されることになる。
【００３４】
また、高齢の親用アプリでは、文字を大きく表示したり、取引権限を縮小させてもよい。例えば、親用アプリ又は親の銀行口座において許可される取引権限は、子供用アプリにおける設定により管理されてもよい。
【００３５】
また、団体用口座の場合、図示されるように、当該団体の会計責任者用のアカウントと他のメンバーのアカウントとが設定され、双方が互いに団体口座を管理できるようにしてもよい。
【００３６】
図９は、本発明の一実施例による情報制御装置による処理を示すフローチャートである。
【００３７】
図９に示されるように、ステップＳ１０１において、情報制御装置１００は、ユーザ端末５０からユーザ識別子を受信する。例えば、情報制御装置１００は、ある銀行口座に付与された複数のアカウントの１つをユーザ端末５０から受信する。
【００３８】
ステップＳ１０２において、情報制御装置１００は、受信したユーザ識別子に対応する表示情報を生成する。例えば、ステップＳ１０１において受信したアカウントが親子口座の子供用アカウントであった場合、情報制御装置１００は、当該子供用アカウントに対応する引権限、閲覧可能範囲及び／又は画面表示方式による表示情報を生成する。
【００３９】
ステップＳ１０３において、情報制御装置１００は、生成した表示情報をユーザ端末５０に送信する。その後、ユーザ端末５０において表示された画面上で当該ユーザに許可された操作が行われると、情報制御装置１００は、当該操作を処理する。
【００４０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  情報処理システム
５０  ユーザ端末
１００  情報制御装置
１１０  記憶部
１２０  制御部
【図１】
2018109837.tif 000003
【図２】
2018109837.tif 000004
【図３】
2018109837.tif 000005
【図４】
2018109837.tif 000006
【図５】
2018109837.tif 000007
【図６】
2018109837.tif 000008
【図７】
2018109837.tif 000009
【図８】
2018109837.tif 000010
【図９】
2018109837.tif 000011