(57)【要約】【課題】転写ニップと搬送ローラー対との間における用紙の弛みに起因した転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、用紙の搬送方向における転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、搬送ローラー対により形成された搬送ニップまで搬送された用紙を所定のニップ圧で搬送するように搬送ローラー対を制御することにより、転写ニップと搬送ニップとの間で、用紙に弛みを生じさせる制御部と、を備え、制御部は、搬送ニップにおける用紙の搬送量の増加に応じて、搬送ニップにおけるニップ圧が減少するように搬送ローラー対を制御する。【選択図】図２
2018128561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対により形成された搬送ニップまで搬送された前記用紙を所定のニップ圧で搬送するように前記搬送ローラー対を制御することにより、前記転写ニップと前記搬送ニップとの間で、前記用紙に弛みを生じさせる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記搬送ニップにおける前記用紙の搬送量の増加に応じて、前記搬送ニップにおけるニップ圧が減少するように前記搬送ローラー対を制御する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送ニップにおける前記用紙の搬送量が、所定の搬送量に到達してから、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧の減少を開始する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧を段階的に減少させる、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧を連続的に減少させる、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記搬送ローラー対の各ローラーを互いに離れる側に移動させることにより、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧を減少させる、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧の減少量を決定する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙の坪量に応じて、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧の減少量を決定する、
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙の第１面に画像形成した後、前記第１面とは反対側の第２面に画像形成する際、前記第１面に画像形成する際の前記搬送ニップにおける前記ニップ圧の減少量と、前記第２面に画像形成する際の前記搬送ニップにおける減少量とを異ならせる、
請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１面に画像形成する際の前記搬送ニップにおける前記ニップ圧の減少量と比べて、前記搬送ニップの前記ニップ圧の減少量を小さくする、
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１面のカバレッジに応じて、前記第２面に画像形成する際における前記搬送ニップの前記ニップ圧の減少量を決定する、
請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記用紙が前記搬送ニップを通過した後、その次の用紙が前記搬送ニップの位置まで搬送されるまでに前記所定のニップ圧となるように前記搬送ローラー対を再圧着させ、
前記搬送ローラー対が再圧着する際の速度を、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧を減少させる際の速度よりも速くする、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写ニップと前記搬送ニップとの間における前記用紙の弛みを検出する弛み検出部を備え、
前記制御部は、前記弛み検出部の検出結果に基づいて、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧を減少させる制御を行う、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧を減少させる制御を行うタイミングを変更する、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記用紙の坪量に応じて、前記搬送ニップにおける前記ニップ圧を減少させる制御を行うタイミングを変更する
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記搬送ローラー対は、前記用紙の幅方向に移動して搬送中の前記用紙の位置を補正するレジストローラー対である、
請求項１〜１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、を備える画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記搬送ローラー対により形成された搬送ニップまで搬送された前記用紙を所定のニップ圧で搬送するように前記搬送ローラー対を制御することにより、前記転写ニップと前記搬送ニップとの間で、前記用紙に弛みを生じさせ、
前記搬送ニップにおける前記用紙の搬送量の増加に応じて、前記搬送ニップにおけるニップ圧が減少するように前記搬送ローラー対を制御する搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
用紙に画像を転写させる転写ニップの上流側には、例えば、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジストローラー対が設けられる（例えば、特許文献１参照）。レジストローラー対に用紙が挟持されると、転写ニップに用紙の先端が突入する前にレジストローラー対が幅方向に移動して用紙を移動させることにより、用紙の幅方向における位置を補正する。
【０００４】
また、一般に、レジストローラー対（転写ニップの上流側の搬送ローラー対）における用紙の搬送速度は、転写ニップにおける用紙の搬送速度よりも速く設定される。このようにすることで、図１Ａに示すように、転写ニップ（ローラー４２３Ｂ，４２４に挟持される部分）とレジストローラー対５３ａとの間において、用紙Ｓに弛みが生じる。
【０００５】
転写ニップと、レジストローラー対５３ａとのレジスト転写間や、定着ニップと転写ニップとの定着転写間においては、ローラーの径の差異による搬送速度の差異や、アライメントの差による搬送速度の差異がある。この搬送速度の差異に起因してレジスト転写間や定着転写間において用紙Ｓの引っ張り合いが生じ、ひいては画像不良が発生する。そのため、レジスト転写間等において用紙Ｓに弛みを生じさせたり、定着ニップ（ローラー６３，６４に挟持される部分）における搬送速度を制御して、定着転写間において用紙Ｓに弛みを生じさせることにより、当該画像不良の発生を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ローラーの径の差異やローラーの摩耗により、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度が所望の搬送速度よりも速くなると、レジスト転写間において用紙Ｓの弛み量が大きくなってしまう場合がある。
【０００８】
そのため、用紙Ｓの後端がレジストローラー対５３ａを通過したり、レジストローラー対５３ａを用紙Ｓの搬送途中で離間させたような場合、図１Ｂに示すように、用紙Ｓの戻り量が大きくなり、転写ニップにおいてショックノイズ等の画像不良が生じてしまうおそれがあった。
【０００９】
上記画像不良は、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持力が弱い構成において特に発生しやすい。また、Ａ３サイズより大きい長さを有する長尺紙に画像形成する場合、全体の搬送量が多くなる分、二次転写ニップとレジストローラー対５３ａとの用紙の搬送量の差が大きくなるため、上記画像不良の発生が顕著なものとなる。
【００１０】
本発明の目的は、転写ニップと搬送ローラー対との間における用紙の弛みに起因した転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対により形成された搬送ニップまで搬送された前記用紙を所定のニップ圧で搬送するように前記搬送ローラー対を制御することにより、前記転写ニップと前記搬送ニップとの間で、前記用紙に弛みを生じさせる制御部と、
を備え、
前記搬送ニップにおける前記用紙の搬送量の増加に応じて、前記搬送ニップにおけるニップ圧が減少するように前記搬送ローラー対を制御する。
【００１２】
本発明に係る搬送制御方法は、
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、を備える画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記搬送ローラー対により形成された搬送ニップまで搬送された前記用紙を所定のニップ圧で搬送するように前記搬送ローラー対を制御することにより、前記転写ニップと前記搬送ニップとの間で、前記用紙に弛みを生じさせ、
前記搬送ニップにおける前記用紙の搬送量の増加に応じて、前記搬送ニップにおけるニップ圧が減少するように前記搬送ローラー対を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転写ニップと搬送ローラー対との間における用紙の弛みに起因した転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】転写ニップとレジストローラー対との間における用紙の搬送を示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図３】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図４】ニップ圧変更前の二次転写ニップとレジストローラー対との間における用紙の搬送を示す図である。
【図５】ニップ圧変更後の二次転写ニップとレジストローラー対との間における用紙の搬送を示す図である。
【図６】ニップ圧の時間的変化を示す図である。
【図７】ニップ圧の時間的変化を示す図である。
【図８】レジストローラー対における薄紙の搬送状態を示す図である。
【図９】レジストローラー対における厚紙の搬送状態を示す図である。
【図１０】ガイド部材上に設けられた弛み検出部を示す図である。
【図１１】画像形成装置における搬送制御の動作例の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図３は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１６】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１７】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙であり、機内の給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容できない長さを有する。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１８】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１９】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２０】
図３に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００等を備える。
【００２１】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。
【００２２】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。
【００２３】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２４】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２５】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２６】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２７】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２８】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２９】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図２では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３０】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３１】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００３２】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３３】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３５】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【００３６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３８】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３９】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４０】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４は、本発明の「転写部」に対応する。二次転写ニップは、本発明の「転写ニップ」に対応する。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４３】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４４】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４５】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４６】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「搬送ローラー対」に対応する。
【００４７】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａに用紙Ｓが挟持されると、二次転写ニップに用紙の先端が突入する前にレジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。
【００４８】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、つまり、用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。なお、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの搬送中において圧着したままにしても良い。
【００４９】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。
【００５０】
具体的に、レジストローラー対５３ａにより形成されるレジストニップは、所定のニップ圧で用紙Ｓを搬送するように制御される。所定のニップ圧は、レジストローラー対５３ａおよび二次転写ニップにおいて設定された各搬送速度において、二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送量よりもレジストニップにおける用紙Ｓの搬送量の方が多くなるようなニップ圧のことである。レジストニップは、本発明の「搬送ニップ」に対応する。
【００５１】
このようにすることで、二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送量よりもレジストニップにおける用紙Ｓの搬送量の方が多くなって、二次転写ニップとレジストローラー対５３ａとの間（以下、「レジスト転写間」という）において用紙Ｓに弛みが生じる。
【００５２】
レジスト転写間や、定着ニップと二次転写ニップとの間（以下、「定着転写間」という）においては、ローラーの径の差異による搬送速度の差異や、アライメントの差による搬送速度の差異がある。この搬送速度の差異に起因してレジスト転写間や定着転写間において用紙Ｓの引っ張り合いが生じ、ひいては画像不良が発生する。そのため、レジスト転写間において用紙Ｓに弛みを生じさせたり、定着部６０における搬送速度を制御して定着転写間において用紙Ｓに弛みを生じさせることにより、上記の画像不良の発生を抑制する。
【００５３】
また、定着転写間において、用紙Ｓに弛みが発生するように定着部６０における搬送速度を制御する場合、定着転写間にて用紙Ｓの弛みを検出する検出部を設けると良い。
【００５４】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５５】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５６】
ところで、ローラーの径の差異やローラーの摩耗により、レジストニップにおける搬送速度が所望の搬送速度よりも速くなると、レジスト転写間において用紙Ｓの弛み量が大きくなってしまう場合がある。
【００５７】
そのため、用紙Ｓの後端がレジストニップを通過したり、レジストローラー対５３ａを用紙Ｓの搬送途中で離間させたような場合、図１Ｂに示すように、用紙Ｓの戻り量が大きくなり、転写ニップにおいてショックノイズ等の画像不良が生じてしまうおそれがあった。
【００５８】
上記画像不良は、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持力が弱い構成において特に発生しやすい。また、Ａ３サイズより大きい長さを有する長尺紙に画像形成する場合、全体の搬送量が多くなる分、二次転写ニップとレジストニップとの用紙の搬送量の差が大きくなるため、上記画像不良の発生が顕著なものとなる。
【００５９】
そこで、本実施の形態では、図４および図５に示すように、制御部１００は、レジストニップにおける用紙Ｓの搬送量の増加に応じて、レジストニップにおけるニップ圧が所定のニップ圧から徐々に減少するようにレジストローラー対５３ａを制御する。
【００６０】
具体的に、図４に示すように、レジストニップにおける用紙Ｓの搬送量が所定の搬送量となるまでは、制御部１００の制御の下、レジストニップにおけるニップ圧が所定のニップ圧のままで用紙Ｓが搬送される。そして、レジストニップにおける用紙Ｓの搬送量が所定の搬送量となった場合、図５に示すように、制御部１００の制御の下、レジストニップにおけるニップ圧を減少させた状態で用紙Ｓが搬送される。
【００６１】
所定の搬送量は、例えば、用紙Ｓの弛みに起因した画像不良が発生しない程度の用紙Ｓの弛み量に相当する搬送量のことであり、画像形成装置１のレジスト転写間におけるスペースによって適宜変更しても良い。なお、所定の搬送量は、画像不良が発生するおそれのある用紙Ｓの弛み量が、用紙Ｓの種類によって異なることを考慮して、用紙Ｓの種類等に応じて適宜設定することができる。
【００６２】
また、ニップ圧を減少させる制御としては、レジストローラー対５３ａを圧着させる図示しないカム等を制御してレジストローラー対５３ａの圧着量を変更する制御が挙げられる。つまり、制御部１００は、レジストローラー対５３ａにおける各ローラーを互いに離れる側に移動させることにより（図５の破線矢印参照）、レジストニップにおけるニップ圧を減少させる。
【００６３】
これにより、レジストニップにおける用紙Ｓの搬送量が徐々に少なくなるので、レジスト転写間において用紙Ｓの弛みが大きくなり過ぎず、制御の開始時の状態が維持される。そのため、レジスト転写間における用紙Ｓの弛みに起因した二次転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【００６４】
また、図６に示すように、制御部１００は、レジストニップにおけるニップ圧を段階的に減少させても良い。図６では、所定のニップ圧であるＰ１から、Ｐ１よりも１段階低いニップ圧であるＰ２に変更し、その後、Ｐ２よりもさらに１段階低いニップ圧であるＰ３に変更する例を示している。
【００６５】
また、図７に示すように、制御部１００は、レジストニップにおけるニップ圧を連続的に減少させても良い。図７では、所定のニップ圧であるＰ１からＰ３まで直線的にニップ圧を下げていく例を示している。
【００６６】
また、制御部１００は、用紙Ｓの坪量に応じて、レジストニップにおけるニップ圧の減少量を決定しても良い。図８に示すように、用紙Ｓが坪量の小さい薄紙である場合、レジストローラー対５３ａにおける各ローラーをある程度離間させてしまうと、用紙Ｓの搬送に必要なニップ圧を確保できない場合が起こり得る。そのため、用紙Ｓが坪量の小さい薄紙である場合、制御部１００は、レジストニップにおけるニップ圧の減少量を小さくする。
【００６７】
それに対し、図９に示すように、用紙Ｓが坪量の大きい厚紙である場合、レジストローラー対５３ａにおける各ローラーをある程度離しても、用紙Ｓの搬送に必要なニップ圧を十分に確保しやすい。そのため、用紙Ｓが坪量の大きい厚紙である場合、制御部１００は、レジストニップにおけるニップ圧の減少量を大きくする。図９に示す用紙Ｓの場合、薄紙のとき（二点鎖線で図示）よりもレジストニップにおけるニップ圧が小さくなるように各ローラーの距離が遠くなっている。
【００６８】
また、制御部１００は、用紙Ｓの種類に応じて、レジストニップにおけるニップ圧の減少量を決定しても良い。例えば、用紙Ｓが、表面がコーティングされたコート紙である場合、表面がコーティングされていない普通紙と比較して表面がスリップしやすいため、用紙Ｓを搬送する際にある程度のニップ圧が必要となる。
【００６９】
そのため、制御部１００は、コート紙である場合、レジストニップにおけるニップ圧の減少量を普通紙である場合よりも小さくする。これにより、用紙がコート紙である場合に、レジストニップにおいて用紙Ｓがスリップすることを抑制することができる。
【００７０】
ところで、両面印刷する際において、用紙Ｓの第１面（例えば、表面）に画像形成された後、第１面とは反対側の第２面（例えば、裏面）に画像形成される制御がなされる。第１面に画像形成をする際には、両面ともに画像が形成されていないが、第２面に画像形成をする際、第１面に画像が形成されている。
【００７１】
そのため、レジストニップにおけるスリップ量が第１面に画像形成する場合と第２面に画像形成する場合とで異なってくる。具体的には、用紙Ｓに画像が形成されている場合、画像が形成されていない場合と比べて、レジストニップにおいてスリップしやすくなるため、両面印刷時における第２面に画像形成をする際、ある程度のニップ圧を確保する必要がある。
【００７２】
そこで、制御部１００は、用紙Ｓの第１面に画像形成した後、第２面に画像形成する際、第１面に画像形成する際のレジストニップにおけるニップ圧の減少量と、第２面に画像形成する際のレジストニップにおける減少量とを異ならせる。具体的には、制御部１００は、第１面に画像形成する際におけるレジストニップのニップ圧の減少量よりも、第２面に画像形成する際におけるレジストニップのニップ圧の減少量を小さくする。このようにすることで、第２面に画像形成をする際、第１面に画像形成をする際よりも大きなニップ圧が確保されるので、レジストニップにおいて用紙Ｓがスリップすることを抑制することができる。
【００７３】
また、両面印刷の場合、第１面の画像のカバレッジに応じて、第２面に画像形成する際のレジストニップにおけるニップ圧の減少量を決定しても良い。画像のカバレッジが大きいほどレジストニップにおいて用紙Ｓがスリップしやすくなる。そのため、画像のカバレッジが大きいほど、レジストニップにおけるニップ圧の減少量を小さくする制御を行うことで、レジストニップにおいて用紙Ｓがスリップすることをさらに抑制することができる。
【００７４】
また、レジストニップにおけるニップ圧を減少させて用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過した後、その次の用紙Ｓの位置補正および二次転写ニップへの搬送するため、できるだけ速やかにレジストニップにおけるニップ圧を所定のニップ圧になるようにレジストローラー対５３ａを再圧着させる必要がある。
【００７５】
そこで、制御部１００は、レジストローラー対５３ａが再圧着する際の速度を、レジストニップにおけるニップ圧を小さくする際の速度よりも速くする。このようにすることで、次の用紙Ｓにおける位置補正および搬送に対する準備を速やかに行うことができる。
【００７６】
また、図１０に示すように、例えば、二次転写ニップの上流側に設けられるガイド部材４３０において、用紙Ｓの弛みを検出する弛み検出部４３１を設けると、弛み検出部４３１の検出結果に基づいて、レジストニップにおけるニップ圧を減少させる制御を行うことが可能となる。
【００７７】
弛み検出部４３１は、例えば、ガイド部材４３０上で用紙Ｓの搬送方向に揺動可能なアクチュエーターとする場合、ガイド部材４３０に対する角度を検出することで用紙Ｓの弛みを検出する。
【００７８】
これにより、実際の用紙Ｓの弛み量に応じた制御を行うことができる。つまり、用紙Ｓの弛み量が小さくなった場合、用紙Ｓの弛み量が大きくなるようにニップ圧を大きくする制御する一方、用紙Ｓの弛み量が大きくなった場合、用紙Ｓの弛み量が小さくなるようにニップ圧を小さくする制御することができる。
【００７９】
その結果、レジスト転写間において、適度な弛みを維持することができる。また、実際の弛み量に応じて、レジストニップにおけるニップ圧を減少させる制御を行うタイミングを変更することもできる。
【００８０】
また、制御部１００は、用紙Ｓの種類や坪量に応じて、レジストニップにおけるニップ圧を減少させる制御を行うタイミングを変更する。具体的には、用紙Ｓが薄紙の場合、用紙Ｓのコシが弱く、弛みが大きくなっても画像不良が発生しにくいため、当該タイミングを遅く設定する。また、用紙Ｓが厚紙の場合、用紙Ｓのコシが強く、弛みが大きくなると画像不良が発生しやすいため、当該タイミングを早く設定する。これにより、用紙Ｓの種類や坪量に応じて適切なタイミングで制御を行うことができる。
【００８１】
以上のように構成された画像形成装置１におけるニップ圧制御の動作の一例について説明する。図１１は、画像形成装置１におけるニップ圧制御の動作例の一例を示すフローチャートである。図１１における処理は、印刷ジョブを行う際において適宜実行される。なお、図１１における処理は、用紙Ｓが長尺紙である場合の制御の一例である。
【００８２】
図１１に示すように、制御部１００は、用紙Ｓの搬送量が所定の搬送量以上になったか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、用紙Ｓの搬送量が所定の搬送量以上になっていない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。
【００８３】
一方、用紙Ｓの搬送量が所定の搬送量以上になった場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１００は、レジストニップにおけるニップ圧を変更する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１００は、レジストニップにおけるニップ圧が減少するように変更する。
【００８４】
次に、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻る。一方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、本制御は終了する。
【００８５】
以上のように構成された本実施の形態によれば、レジストニップにおける用紙Ｓの搬送量が徐々に少なくなるので、レジスト転写間において用紙Ｓの弛みが大きくなり過ぎず、制御の開始時の状態が維持される。そのため、レジスト転写間における用紙Ｓの弛みに起因した二次転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【００８６】
また、上記画像不良は、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持力が弱い構成において特に発生しやすいが、当該構成の場合、レジストニップにおいてニップ圧を調整して、二次転写ニップに対してレジストニップにおける用紙Ｓの搬送量を減らすことができる。その結果、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持力が弱い構成であっても、レジスト転写間における用紙Ｓの弛みに起因した二次転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【００８７】
また、用紙Ｓが長尺紙の場合、搬送の途中でレジストニップにおけるニップ圧を小さくすることにより、レジスト転写間において用紙Ｓの弛みが大きくなり過ぎない。そのため、レジスト転写間における用紙Ｓの弛みに起因した二次転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【００８８】
なお、レジストローラー対５３ａは、ニップ圧を小さくする過程において、レジスト転写間において用紙Ｓの弛みに起因した画像不良が発生しないことを条件に、各ローラーを互いに離間させても良い。
【００８９】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像形成装置
５３ａ  レジストローラー対
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２４  二次転写ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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