(57)【要約】【課題】界磁磁石及び整流磁石の検査工程に要する時間を短縮できるランデル型ロータの着磁検査方法を提供する。【解決手段】整流磁石及び界磁磁石を組み込んだ状態のロータが第１着磁装置にセットされて整流磁石の着磁が行われ（ステップＳ１１）、整流磁石の着磁後のロータを第１着磁装置から取り外す動作の際に、整流磁石の磁力測定（検査）が行われる（ステップＳ１２）。次に、ロータを第２着磁装置にセットして界磁磁石の着磁が行われ（ステップＳ１４）、界磁磁石の着磁後のロータを第２着磁装置から取り外す動作の際に、界磁磁石の磁力測定（検査）が行われる（ステップＳ１５）。【選択図】図１１
2018038148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のロータコアの間に挟まれた状態の界磁磁石を該ロータコアの軸方向に着磁し、前記界磁磁石の外周側で前記ロータコアに挟まれた状態の整流磁石を外周面において磁極が現れるように極異方性着磁する着磁工程と、
前記着磁工程にて着磁された前記界磁磁石及び前記整流磁石の磁力を検査する検査工程と、
を有するランデル型ロータの着磁検査方法において、
前記着磁工程は、前記整流磁石及び前記界磁磁石を組み込んだ状態のロータを第１着磁装置にセットして前記整流磁石の着磁を行う整流磁石着磁工程と、前記ロータを第２着磁装置にセットして前記整流磁石着磁工程後に前記界磁磁石の着磁を行う界磁磁石着磁工程とを備え、
前記検査工程は、前記整流磁石の着磁後の前記ロータを前記第１着磁装置から取り外す動作の際に、前記整流磁石の磁力測定を行う整流磁石検査工程と、前記界磁磁石の着磁後の前記ロータを前記第２着磁装置から取り外す動作の際に、前記界磁磁石の磁力測定を行う界磁磁石検査工程とを備えたことを特徴とするランデル型ロータの着磁検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載のランデル型ロータの着磁検査方法において、
前記検査工程は、前記整流磁石検査工程にて測定された前記整流磁石の磁力及び前記界磁磁石検査工程にて測定された前記界磁磁石の磁力に基づいて、前記整流磁石及び前記界磁磁石の着磁が十分か否かを判定する判定工程を備え、
前記判定工程において前記整流磁石又は前記界磁磁石の着磁が不十分と判定された場合、少なくとも着磁が不十分と判定された側の前記整流磁石又は前記界磁磁石の再着磁を行う再着磁工程を更に備えたことを特徴とするランデル型ロータの着磁検査方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のランデル型ロータの着磁検査方法において、
前記整流磁石検査工程と前記界磁磁石検査工程とは、同時に行われることを特徴とするランデル型ロータの着磁検査方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載のランデル型ロータの着磁検査方法において、
前記整流磁石の再着磁と前記界磁磁石の再着磁とは、同時に行われることを特徴とするランデル型ロータの着磁検査方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のランデル型ロータの着磁検査方法において、
前記第１及び第２着磁装置を構成するコイルの少なくとも一方は、前記整流磁石又は前記界磁磁石の磁力測定にも用いられることを特徴とするランデル型ロータの着磁検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ランデル型ロータの界磁磁石及び整流磁石の着磁検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータに使用されるロータの一種類として、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされるロータコアを備え、それらの間に界磁磁石を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる所謂永久磁石界磁のランデル型構造のロータが知られている。
【０００３】
また、ランデル型構造のロータにおいては、モータの高出力化を図るために、界磁磁石の外周側の交互に配置された爪状磁極の間に、磁路を整流するための整流磁石を配置したものも提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６５７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなランデル型ロータでは、界磁磁石はモータの出力軸の軸方向に沿った着磁がなされ、整流磁石は外周面において磁極が現れるように極異方性着磁がなされる。着磁された界磁磁石及び整流磁石は、それぞれ磁力（磁束量）が適正範囲内か否かの検査が行われる。このような界磁磁石及び整流磁石の着磁工程と検査工程とを有するランデル型ロータの製造工程において、着磁検査工程に要する時間の短縮化が望まれている。
【０００６】
特許文献１に開示されたロータでは、界磁磁石及び整流磁石の着磁から検査を行う方法等は開示されていない。
この発明の目的は、界磁磁石及び整流磁石の着磁検査工程に要する時間を短縮できるランデル型ロータの着磁検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するランデル型ロータの着磁検査方法は、一対のロータコアの間に挟まれた状態の界磁磁石を該ロータコアの軸方向に着磁し、前記界磁磁石の外周側で前記ロータコアに挟まれた状態の整流磁石を外周面において磁極が現れるように極異方性着磁する着磁工程と、前記着磁工程にて着磁された前記界磁磁石及び前記整流磁石の磁力を検査する検査工程と、を有するランデル型ロータの着磁検査方法において、前記着磁工程は、前記整流磁石及び前記界磁磁石を組み込んだ状態のロータを第１着磁装置にセットして前記整流磁石の着磁を行う整流磁石着磁工程と、前記ロータを第２着磁装置にセットして前記整流磁石着磁工程後に前記界磁磁石の着磁を行う界磁磁石着磁工程とを備え、前記検査工程は、前記整流磁石の着磁後の前記ロータを前記第１着磁装置から取り外す動作の際に、前記整流磁石の磁力測定を行う整流磁石検査工程と、前記界磁磁石の着磁後の前記ロータを前記第２着磁装置から取り外す動作の際に、前記界磁磁石の磁力測定を行う界磁磁石検査工程とを備える。
【０００８】
この方法によれば、整流磁石及び界磁磁石が組み込まれた状態のロータが、整流磁石の着磁後に第１着磁装置から取り外される動作の際に整流磁石の磁力測定がなされ、界磁磁石の着磁後に第２着磁装置から取り外される動作の際に界磁磁石の磁力測定がなされる。つまり、着磁工程と検査工程（測定工程）とは近接した状況の中で行われるため、着磁検査工程に要する時間の短縮が可能である。
【０００９】
上記ランデル型ロータの着磁検査方法において、前記検査工程は、前記整流磁石検査工程にて測定された前記整流磁石の磁力及び前記界磁磁石検査工程にて測定された前記界磁磁石の磁力に基づいて、前記整流磁石及び前記界磁磁石の着磁が十分か否かを判定する判定工程を備え、前記判定工程において前記整流磁石又は前記界磁磁石の着磁が不十分と判定された場合、少なくとも着磁が不十分と判定された側の前記整流磁石又は前記界磁磁石の再着磁を行う再着磁工程を更に備えることが好ましい。
【００１０】
この方法によれば、判定工程にて整流磁石又は界磁磁石の着磁が不十分と判定された場合、再着磁工程にて整流磁石又は界磁磁石の再着磁が行われる。再着磁する際、ロータを第１又は第２着磁装置に再びセットするが、検査工程（判定工程）は着磁工程（第１及び第２着磁装置）に近接しているため、ロータを再びセットする時間の短縮が可能である。
【００１１】
上記ランデル型ロータの着磁検査方法において、前記整流磁石検査工程と前記界磁磁石検査工程とは、同時に行われることが好ましい。
この方法によれば、整流磁石の検査と界磁磁石の検査とは同時に行われるため、着磁検査時間を更に短縮することが可能である。
【００１２】
上記ランデル型ロータの着磁検査方法において、前記整流磁石の再着磁と前記界磁磁石の再着磁とは、同時に行われることが好ましい。
この方法によれば、整流磁石の再着磁と界磁磁石の再着磁とは同時に行われるため、再着磁に要する時間を短縮することが可能である。
【００１３】
上記ランデル型ロータの着磁検査方法において、前記第１及び第２着磁装置を構成するコイルの少なくとも一方は、前記整流磁石又は前記界磁磁石の磁力測定にも用いられることが好ましい。
【００１４】
この方法によれば、第１及び第２着磁装置を構成するコイルの少なくとも一方は、整流磁石又は界磁磁石の磁力測定にも用いられるため、着磁及び検査を行う装置の小型化が可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のランデル型ロータの着磁検査方法によれば、ランデル型ロータの界磁磁石及び整流磁石の着磁検査工程に要する時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態のブラシレスモータ（ランデル型モータ）を軸方向から見た正面図。
【図２】同形態のブラシレスモータの側面図。
【図３】同形態のブラシレスモータの断面図。
【図４】同形態のブラシレスモータの分解斜視図。
【図５】同形態のロータ（ランデル型ロータ）とセンサマグネットを分解した分解斜視図。
【図６】同形態のロータの分解斜視図。
【図７】ロータに対する着磁装置及び検査装置を示す斜視図。
【図８】ロータに対する着磁装置及び検査装置を示す斜視図。
【図９】ロータに対する着磁装置及び検査装置を示す斜視図。
【図１０】ロータに対する着磁装置及び検査装置を示す斜視図。
【図１１】界磁磁石及び整流磁石の着磁検査方法を説明するためのフローチャート。
【図１２】界磁磁石及び整流磁石の着磁検査方法を説明するためのフローチャート。
【図１３】（ａ）（ｂ）は界磁磁石及び整流磁石の着磁検査方法を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、ランデル型モータのロータの着磁検査方法の一実施形態について説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態のブラシレスモータＭは、ランデル型モータであって、例えば車両のエンジンに連結されるバルブタイミング可変装置に用いられるモータである。
【００１８】
ブラシレスモータＭは、モータケース１を有する。モータケース１は、筒状ヨーク２と、ベース部材３と、カバー部材４とを有する。筒状ヨーク２は、有底筒状をなし、その開口側にベース部材３が取り付けられる。ベース部材３は、アルミニウムによりなり、筒状ヨーク２の開口側に取り付けられている。カバー部材４は、略板状をなし、ベース部材３の前記筒状ヨーク２とは反対側に取り付けられている。ベース部材３とカバー部材４とでなる収容空間に回路基板５が収容される。
【００１９】
ブラシレスモータＭは、筒状ヨーク２の内周面にステータ１０が固定され、そのステータ１０の内側には、回転軸６を有するロータ２０が配設されている。回転軸６は、非磁性体のステンレス製シャフトであって、筒状ヨーク２に形成した軸受保持部２ａに収容固定された軸受７及びベース部材３に形成した軸受保持部３ａに収容固定された軸受８にて、モータケース１に対して回転可能に支持されている。なお、軸受８は、例えばＳＵＪ２（高炭素クロム軸受鋼）の磁性体よりなる。
【００２０】
回転軸６の先端部は、筒状ヨーク２から突出し、ジョイント部材９が取り付けられている。ジョイント部材９は、モータＭから出力される回転トルクを調整機構（図示略）に伝達するため、前記調整機構と連結されている。調整機構はエンジンバルブ（図示略）を開閉するカムシャフト（図示略）と連結されている。即ち、モータＭから出力される回転トルクにて作動された前記調整機構が前記カムシャフトを作動させてエンジンバルブを開閉するタイミングが調整されるようになっている。
【００２１】
［ステータ］
図３及び図４に示すように、筒状ヨーク２の内周面にはステータ１０が固定されている。ステータ１０は、円筒状のステータコア１１を有し、そのステータコア１１には、周方向に等ピッチに配置される複数のティース１２が、径方向内側に向かって延出形成されている。各ティース１２は、Ｔ型のティースであって、その径方向の内周面は、回転軸６の中心軸線Ｌを中心として同心円の円弧を軸線方向に延出した円弧面である。
【００２２】
各ティース１２には、インシュレータ１３を介して３相の巻線のそれぞれが巻回されている。具体的には、図４に示すように、１２個のティース１２には、周方向に３相巻線、即ちＵ相巻線１４、Ｖ相巻線１５、Ｗ相巻線１６が順番に例えば集中巻きにて巻回されている。そして、これら巻回した巻線１４，１５，１６に３相の駆動電流が供給されてステータ１０に回転磁界を形成し、ステータ１０の内側に配置したロータ２０を回転軸６中心に正逆回転させるようになっている。
【００２３】
［ロータ］
図３〜図６に示すように、ロータ２０は、前記回転軸６と、第１及び第２ロータコア２１，３１と、界磁磁石（主磁石）４０と、整流磁石（補助磁石）４２と、センサマグネット５０とを有している。
【００２４】
［第１ロータコア］
図３〜図６に示すように、第１ロータコア２１は、軟磁性材料よりなる電磁鋼板にて形成され、ベース部材３側に配置される。第１ロータコア２１は、略円板状の第１コアベース２２を有し、その中心位置に軸方向に貫通する貫通穴２２ａが形成されている。貫通穴２２ａのベース部材３側の外周部には、略円筒状のボス部２２ｂが突出形成されている。本実施形態では、バーリング加工により、貫通穴２２ａとボス部２２ｂを同時に形成している。なお、ボス部２２ｂの外径は、回転軸６の一側を回転可能に支持する軸受８の外径より短く形成される。即ち、ボス部２２ｂの外径は、ベース部材３に設けた軸受８を収容固定する軸受保持部３ａの内径より短く形成されている。
【００２５】
貫通穴２２ａ（ボス部２２ｂ）には回転軸６が圧入して貫挿され、第１コアベース２２が回転軸６に対して圧着固定される。この時、ボス部２２ｂを形成することによって、第１コアベース２２は、回転軸６に対して強固に圧着固定される。そして、この第１コアベース２２が回転軸６に圧着固定されたとき、ボス部２２ｂは、軸受保持部３ａに収容固定された軸受８に対して、軸方向において離間するように配置される（図１参照）。
【００２６】
第１コアベース２２の外周面２２ｃには、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第１爪状磁極２３が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第１爪状磁極２３において、第１コアベース２２の外周面２２ｃから径方向外側に突出した部分を第１基部２４といい、軸方向に屈曲された先端部分を第１磁極部２５という。
【００２７】
第１基部２４と第１磁極部２５からなる第１爪状磁極２３の周方向両端面２３ａ，２３ｂは、径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面となっている。そして、各第１爪状磁極２３の周方向の角度、即ち前記周方向両端面２３ａ，２３ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２３同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２８】
また、第１磁極部２５の径方向外側面２６は、軸直交方向断面形状が回転軸６の中心軸線Ｌを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面２６に２つの補助溝２７を有している。補助溝２７は、径方向外側面２６の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。補助溝２７は、軸直交方向断面形状がＵ字状、即ち底面が湾曲面にて形成されている。
【００２９】
［第２ロータコア］
図３〜図６に示すように、第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１と同一材質及び同形状であって、筒状ヨーク２側に配置される。第２ロータコア３１は、円板状の第２コアベース３２を有し、その中心位置に軸方向に貫通する貫通穴３２ａが形成されている。貫通穴３２ａの筒状ヨーク２側の外周部には、略円筒状のボス部３２ｂが突出形成されている。本実施形態では、バーリング加工により、貫通穴３２ａとボス部３２ｂを同時に形成している。なお、ボス部３２ｂの外径は、回転軸６の一側を回転可能に支持する軸受７の外径より短く形成される。即ち、ボス部３２ｂの外径は、筒状ヨーク２に設けた軸受７を収容固定する軸受保持部２ａの内径より短く形成されている。
【００３０】
貫通穴３２ａ（ボス部３２ｂ）には回転軸６が圧入して貫挿され、第２コアベース３２が回転軸６に対して圧着固定される。この時、ボス部３２ｂを形成することによって、第２コアベース３２は、回転軸６に対して強固に圧着固定される。そして、この第２コアベース３２が回転軸６に圧着固定されたとき、ボス部３２ｂは、軸受保持部２ａに収容固定された軸受７に対して、軸方向において離間するように配置されるようになっている（図１参照）。
【００３１】
第２コアベース３２の外周面３２ｃには、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第２爪状磁極３３が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第２爪状磁極３３において、第２コアベース３２の外周面３２ｃから径方向外側に突出した部分を第２基部３４といい、軸方向に屈曲された先端部分を第２磁極部３５という。
【００３２】
第２基部３４と第２磁極部３５からなる第２爪状磁極３３の周方向両端面３３ａ，３３ｂは径方向に延びる平坦面とされている。そして、各第２爪状磁極３３の周方向の角度、即ち前記周方向両端面３３ａ，３３ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極３３同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００３３】
また、第２磁極部３５の径方向外側面３６は、軸直交方向断面形状が回転軸６の中心軸線Ｌを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面３６に２つの補助溝３７を有している。補助溝３７は、径方向外側面３６の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。補助溝３７は、軸直交方向断面形状がＵ字状、即ち底面が湾曲面にて形成されている。
【００３４】
そして、このような第２ロータコア３１は、各第２爪状磁極３３が第１ロータコア２１の各第１爪状磁極２３間となるようにして第１ロータコア２１と対向させて組み合わされる。このとき、第２コアベース３２の内側面３２ｄと第１コアベース２２の内側面２２ｄとの軸方向の間に界磁磁石４０が介在される。
【００３５】
［界磁磁石］
図６に示すように、界磁磁石４０は、円板状の永久磁石であって、その中央部に貫通穴４０ａが形成されている。界磁磁石４０は、その貫通穴４０ａに円筒状のスリーブ４１が貫挿されている。スリーブ４１は、非磁性体よりなり本実施形態では回転軸６と同じステンレス製にて形成されている。界磁磁石４０の外径は、第１及び第２コアベース２２，３２の外径と一致するように設定されている。従って、界磁磁石４０の外周面４０ｂが第１及び第２コアベース２２，３２の外周面２２ｃ，３２ｃと面一となる。
【００３６】
従って、本実施形態のロータ２０は、界磁磁石４０を用いた所謂ランデル型ロータである。ロータ２０は、Ｎ極となる第１爪状磁極２３と、Ｓ極となる第２爪状磁極３３とが周方向に交互に配置されており、磁極数が８極となる。すなわち、本実施形態のブラシレスモータＭは、ロータ２０の極数が２×ｎ（但し、ｎは自然数）に設定されるとともに、ステータ１０のティース１２の数が３×ｎに設定され、具体的には、ロータ２０の極数が「８」に設定され、ステータ１０のティース１２の数が「１２」に設定されている。
【００３７】
［整流磁石（補助磁石）］
ロータ２０は、界磁磁石４０の外周側に補助磁石としての整流磁石４２を備えている。整流磁石４２は、円環状をなすよう形成される。なお、界磁磁石４０と整流磁石４２とは、異なる材料で構成される。具体的には、界磁磁石４０は、例えば異方性の焼結磁石であり、例えばフェライト磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）磁石、ネオジム磁石等で構成される。整流磁石４２は、例えばボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）であり、例えばサマリウム鉄窒素（ＳｍＦｅＮ）系磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）系磁石、ネオジム磁石等などの希土類磁石で構成される。
【００３８】
図６に示すように、整流磁石４２は、背面磁石部４３，４４と極間磁石部４５とを有し、背面磁石部４３，４４及び極間磁石部４５のそれぞれで漏れ磁束を抑えるように磁化された極異方性磁石である。
【００３９】
詳述すると、一方の背面磁石部４３は、第１爪状磁極２３の第１磁極部２５の内周面と、第２コアベース３２の外周面３２ｃとの間に配置される。そして、背面磁石部４３は、第１磁極部２５の内周面に当接する側がその第１磁極部２５と同極のＮ極に、第２コアベース３２の外周面３２ｃに当接する側がその第２コアベース３２と同極のＳ極となるように径方向成分を主として磁化されている。
【００４０】
他方の背面磁石部４４は、第２爪状磁極３３の第２磁極部３５の内周面と、第１コアベース２２の外周面２２ｃとの間に配置される。そして、背面磁石部４４は、第２磁極部３５の内周面に当接する側がその第２磁極部３５と同極のＳ極に、第１コアベース２２の外周面２２ｃに当接する側がその第１コアベース２２と同極のＮ極となるように径方向成分を主として磁化されている。
【００４１】
極間磁石部４５は、第１爪状磁極２３と第２爪状磁極３３との周方向の間に配置されている。極間磁石部４５は、周方向において第１爪状磁極２３側がＮ極に、第２爪状磁極３３側がＳ極となるように周方向成分を主として磁化されている。
【００４２】
［センサマグネット］
センサマグネット５０は、断面略矩形状で円環状をなしているが、軸方向一端面において、径方向中央部分がロータ２０の本体側の固定部位Ａ１に対して固定するための固定面５１となっている。固定面５１は、センサマグネット５０の全周に亘って設けられる円環状の平坦面をなしている。
【００４３】
これに対し、センサマグネット５０を固定するためのロータ２０の本体側の固定部位Ａ１としては、第１ロータコア２１と整流磁石４２とに跨る円環状の面、詳しくは、第１コアベース２２の第１爪状磁極２３における第１基部２４の端面と、整流磁石４２における背面磁石部４４の端面及び極間磁石部４５の端面の一部とがなす周方向に略面一となる円環状の平坦面である。
【００４４】
そして、センサマグネット５０は、固定面５１とロータ２０の本体側の固定部位Ａ１との間に塗布される接着剤にてその固定部位Ａ１に対して加圧されて接着固定される。このようにしてセンサマグネット５０は、自身の磁極とロータ２０の磁極、即ち第１及び第２爪状磁極２３，３３とが対応するようにして接着固定されている。
【００４５】
［磁気センサ］
また、本実施形態のブラシレスモータＭは、回路基板５にセンサマグネット５０に対して軸方向に所定の間隔を有して対向するホールＩＣ等の磁気センサ６０が設けられる。そして、ロータ２０と一体的にセンサマグネット５０が回転することで、磁気センサ６０はそのセンサマグネット５０の磁極に応じた検出信号を出力する。磁気センサ６０からの検出信号を受けた制御回路（図示略）は、その検出信号に基づいてロータ２０の回転位置（角度）を算出するとともに回転数（速度）等を算出し、ブラシレスモータＭの駆動制御を行う。
【００４６】
（界磁磁石４０と整流磁石４２の着磁検査方法の第１の実施形態）
次に、上記のようなランデル型ロータ（ロータ２０）を構成する界磁磁石４０と整流磁石４２の着磁工程と、着磁後の界磁磁石４０と整流磁石４２の磁力を検査する検査工程とを図７、図８、及び図１１を用いて説明する。
【００４７】
界磁磁石４０と整流磁石４２の着磁工程については、まず界磁磁石４０の着磁工程に先立って整流磁石４２の着磁工程が行われる。
図７に示すように、ロータ２０が第１の着磁装置Ｄ１にセットされる。すなわち、ロータ２０の外周部に沿って複数の整流磁石用の第１の着磁部６１が配置される。各第１の着磁部６１は、着磁ヨーク６１ａの周囲にコイル６１ｂが巻着されて構成され、ロータ２０の各爪状磁極２３，３３に対向するように位置させる。
【００４８】
そして、第１爪状磁極２３に対向してＮ極に励磁される第１の着磁部６１が位置し、第２爪状磁極３３に対向してＳ極に励磁される第１の着磁部６１が位置するように設置される。
【００４９】
このような着磁装置Ｄ１にロータ２０を設置して、コイル６１ｂへの通電にて第１の着磁部６１を励磁することにより、整流磁石４２は外周面において径方向外側にＳ極及びＮ極が現れその各極が周方向に交互に位置するように極異方性磁石として着磁される（図１１のステップＳ１１）。
【００５０】
整流磁石４２の着磁後、第１の着磁装置Ｄ１からロータ２０を取り外す動作が行われる。このとき、着磁装置Ｄ１の各コイル６１ｂ内の磁束量が変化する。各コイル６１ｂに接続された検査装置７０の測定部７１は、着磁後の整流磁石４２に基づく各コイル６１ｂを通る磁束量の変化を検出し、整流磁石４２の磁力測定を行う（ステップＳ１２）。検査装置７０の判定部７２は、整流磁石４２の磁力測定において磁力不足（磁束量不足）か否かを判定する（ステップＳ１３）。整流磁石４２の磁力が適正値よりも不足、すなわち着磁が不十分な場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、再び着磁装置Ｄ１にロータ２０がセットされ、整流磁石４２の再着磁が行われる（ステップＳ１１）。一方、整流磁石４２の磁力が適正値以上、すなわち着磁が十分な場合（ステップ１３でＮｏ）、整流磁石４２の着磁工程及び検査工程は終了する。つまり、整流磁石４２について、磁力（磁束量）が適正値以上となるまで整流磁石４２の着磁が繰り返される。なお、整流磁石４２の着磁を繰り返さない態様とすることもできる。また、磁力測定は、全部のコイル６１ｂで行うか、一部のコイル６１ｂで行うこともできる。
【００５１】
整流磁石４２の着磁工程及び検査工程の後に、界磁磁石４０の着磁工程が行われる。図８に示すように、界磁磁石４０に着磁処理するには、ロータ２０が第２の着磁装置Ｄ２にセットされる。第２の着磁装置Ｄ２は、ロータ２０の周囲を覆う筒状の第２の着磁ヨーク６２ａの外周面上にその周方向に沿ってコイル６２ｂを巻着することにより、空芯コイルとして構成される。
【００５２】
そして、コイル６２ｂに通電することにより、第２の着磁ヨーク６２ａ内にロータ２０の軸方向に沿った磁束が生成され、その磁束により界磁磁石４０が軸方向に着磁される（ステップＳ１４）。
【００５３】
界磁磁石４０の着磁後、第２の着磁装置Ｄ２からロータ２０を取り外す動作が行われる。このとき、着磁装置Ｄ２のコイル６２ｂ内の磁束量が変化する。コイル６２ｂに接続された検査装置８０の測定部８１は、着磁後の界磁磁石４０に基づくコイル６２ｂを通る磁束量の変化を検出し、界磁磁石４０の磁力測定を行う（ステップＳ１５）。検査装置８０の判定部８２は、界磁磁石４０の磁力測定において磁力不足（磁束量不足）か否かを判定する（ステップＳ１６）。界磁磁石４０の磁力が適正値よりも不足、すなわち着磁が不十分な場合（ステップＳ１６でＹｅｓ）、再び着磁装置Ｄ２にロータ２０がセットされ、界磁磁石４０の再着磁が行われる（ステップＳ１４）。一方、界磁磁石４０の磁力が適正値以上、すなわち着磁が十分な場合（ステップＳ１６でＮｏ）、界磁磁石４０の着磁工程及び検査工程は終了する。つまり、界磁磁石４０について、磁力（磁束量）が適正値以上となるまで、界磁磁石４０の着磁が繰り返される。なお、界磁磁石４０の着磁を繰り返さない態様とすることもできる。
【００５４】
（界磁磁石４０と整流磁石４２の着磁検査方法の第２の実施形態）
図９は、界磁磁石４０の着磁検査方法の第２の実施形態を示す。この実施形態においても、図１１に示すフローと同様、界磁磁石４０の着磁工程に先立って整流磁石４２の着磁工程が行われる。なお、整流磁石４２の着磁工程及び検査工程は、上記した第１の実施形態と同様であるため、図１１に示すステップＳ１１〜ステップＳ１３までの説明は省略する。
【００５５】
界磁磁石４０の着磁工程を行うために、ロータ２０が第３の着磁装置Ｄ３にセットされる。第３の着磁装置Ｄ３は、一対の第３の着磁部６３ａ，６３ｂを備え、各着磁部６３ａ，６３ｂは、それぞれ界磁磁石４０の直径とほぼ等しい直径の円柱状の着磁ヨーク６４ａ，６４ｂの周囲にコイル６５ａ，６５ｂが巻着されて構成される。第３の着磁部６３ａ，６３ｂは、各着磁ヨーク６４ａ，６４ｂがロータ２０を軸方向に挟むように設置される。
【００５６】
そして、第３の着磁部６３ａ，６３ｂの着磁ヨーク６４ａ，６４ｂの円形の端面でロータ２０を軸方向に挟み、各コイル６５ａ，６５ｂに通電することにより、各着磁ヨーク６４ａ，６４ｂ間にロータ２０の軸方向に沿った磁束が生成され、その磁束により界磁磁石４０が軸方向に着磁される（ステップＳ１４）。
【００５７】
界磁磁石４０の着磁後、第３の着磁装置Ｄ３からロータ２０を取り外す動作が行われる。このとき、着磁装置Ｄ３の各コイル６５ａ，６５ｂ内の磁束量が変化する。各コイル６５ａ，６５ｂに接続された検査装置９０の測定部９１は、着磁後の界磁磁石４０に基づくコイル６５ａ，６５ｂを通る磁束量の変化を検出し、界磁磁石４０の磁力測定を行う（ステップＳ１５）。検査装置９０の判定部９２は、界磁磁石４０の磁力測定において磁力不足（磁束量不足）か否かを判定する（ステップＳ１６）。界磁磁石４０の磁力が適正値よりも不足、すなわち着磁が不十分な場合（ステップＳ１６でＹｅｓ）、再び着磁装置Ｄ３にロータ２０がセットされ、界磁磁石４０の再着磁が行われる（ステップＳ１４）。一方、界磁磁石４０の磁力が適正値以上、すなわち着磁が十分な場合（ステップＳ１６でＮｏ）、界磁磁石４０の着磁工程及び検査工程は終了する。つまり、界磁磁石４０について、磁力（磁束量）が適正値以上となるまで、界磁磁石４０の着磁が繰り返される。なおこの場合においても、界磁磁石４０の着磁を繰り返さない態様とすることもできる。また、磁力測定は、コイル６５ａ，６５ｂの一方のみで行うこともできる。
【００５８】
上記した第１及び第２の実施形態の界磁磁石４０及び整流磁石４２の着磁検査方法では、次に示す効果を得ることができる。
（１）整流磁石４２の磁力測定は、第１の着磁装置Ｄ１からロータ２０を取り外す動作の際に測定され、界磁磁石４０の磁力測定は、第２又は第３の着磁装置Ｄ２，Ｄ３からロータ２０を取り外す動作の際に測定される。つまり、上記の第１及び第２の実施形態では、着磁工程と検査工程（測定工程）とを近接して設定し、着磁用のコイル６１ｂ，６２ｂ，６５ａ，６５ｂを検査用（測定用）としても兼用して装置の一部共用化を図ったため、着磁検査工程に要する時間を短縮することができる。
【００５９】
（２）整流磁石４２又は界磁磁石４０の着磁が不十分と判定された場合、第１〜第３の着磁装置Ｄ１〜Ｄ３によって整流磁石４２及び界磁磁石４０の再着磁が行われる。再着磁する際、ロータ２０を着磁装置Ｄ１〜Ｄ３に再びセットするが、検査工程（判定工程）は着磁工程と近接して設定し装置の一部共用化を図っているため、ロータ２０を再びセットする時間を短縮することができる。
【００６０】
（３）第１〜第３の着磁装置Ｄ１〜Ｄ３のコイル６１ｂ，６２ｂ，６５ａ，６５ｂは、整流磁石４２及び界磁磁石４０の検査用（測定用）としても用いられる。つまり、測定用のコイルを別に設ける必要がないため、着磁及び検査を行う装置の小型化を図ることができる。
【００６１】
（界磁磁石４０と整流磁石４２の着磁検査方法の第３の実施形態）
図１０及び図１２は、整流磁石４２と界磁磁石４０の着磁検査方法の別の実施形態を示す。この実施形態では、図７に示す整流磁石４２の着磁装置Ｄ１と、図９に示す界磁磁石４０の着磁装置Ｄ３とを併せ持つ第４の着磁装置Ｄ４が用いられる。そして、第４の着磁装置Ｄ４は、セットされたロータ２０に対して、整流磁石４２の着磁工程（図１２のステップＳ２１）に続いて界磁磁石４０の着磁工程（ステップＳ２２）を連続して行う。
【００６２】
整流磁石４２及び界磁磁石４０の着磁後、第４の着磁装置Ｄ４からロータ２０を取り外す動作、すなわち着磁装置Ｄ１及び着磁装置Ｄ３からそれぞれ取り外す動作が行われる。このとき、着磁装置Ｄ４（Ｄ１，Ｄ３）のコイル６１ｂ内とコイル６５ａ（，６５ｂ）内の磁束量が変化する。各コイル６１ｂに接続された検査装置１００の整流磁石用測定部１０１は、着磁後の整流磁石４２に基づく各コイル６１ｂを通る磁束量の変化を検出し、整流磁石４２の磁力測定を行う（ステップＳ２３）。続いて、各コイル６５ａ，６５ｂに接続された検査装置１００の界磁磁石用測定部１０２は、着磁後の界磁磁石４０に基づく各コイル６５ａ，６５ｂを通る磁束量の変化を検出し、界磁磁石４０の磁力測定を行う（ステップＳ２４）。
【００６３】
検査装置１００の判定部１０３は、整流磁石４２及び界磁磁石４０の各磁力測定において磁力不足（磁束量不足）か否かを判定する（ステップＳ２５）。整流磁石４２又は界磁磁石４０の磁力が適正値よりも不足、すなわち着磁が不十分な場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）、再び着磁装置Ｄ４にロータ２０がセットされ、着磁が不十分と判定された整流磁石４２又は界磁磁石４０の再着磁が行われる（ステップＳ２１又はステップＳ２２）。一方、整流磁石４２及び界磁磁石４０の磁力がともに適正値以上、すなわち着磁が十分な場合（ステップＳ２５でＮｏ）、整流磁石４２及び界磁磁石４０の着磁工程及び検査工程は終了する。つまり、整流磁石４２及び界磁磁石４０について、磁力（磁束量）が適正値以上となるまで、整流磁石４２及び界磁磁石４０の着磁が繰り返される。
【００６４】
上記した第３の実施形態の界磁磁石４０及び整流磁石４２の着磁検査方法では、上記の第１及び第２実施形態で得られる効果（１）〜（３）に加えて、次に示す効果を得ることができる。
【００６５】
（４）第４の着磁装置Ｄ４は、第１の着磁装置Ｄ１と第３の着磁装置Ｄ３を併せ持つため、整流磁石４２の着磁工程に続いて、界磁磁石４０の着磁工程を連続して行うことができる。また、整流磁石４２の検査（測定）工程に続いて、界磁磁石４０の検査（測定）工程を連続して行うことができる。
【００６６】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記第１〜第３の実施形態では、第１〜第３の着磁装置Ｄ１〜Ｄ３のコイル６１ｂ，６２ｂ，６５ａ，６５ｂが着磁用と検査用（測定用）と兼用する構成であったが、着磁用とは別に検査用（測定用）のコイルを設けてもよい。
【００６７】
・上記第３実施形態では、第１及び第３の着磁装置Ｄ１，Ｄ３を併せ持つ第４の着磁装置Ｄ４を用い、整流磁石４２の磁力測定（ステップＳ２３）に続いて界磁磁石４０の磁力測定（ステップＳ２４）を行う態様としたが、図１３（ａ）（ｂ）のステップＳ３３に示すように、整流磁石４２及び界磁磁石４０の磁力測定を同時に行ってもよい。この場合、着磁検査工程に要する時間を更に短縮することができる。
【００６８】
また、整流磁石４２又は界磁磁石４０の磁力が適正値よりも不足、すなわち着磁が不十分な場合（ステップＳ３４でＹｅｓ）、図１３（ａ）に示すように、整流磁石４２の再着磁を行い（ステップＳ３１）、その後、界磁磁石４０の再着磁を行ってもよい（ステップＳ３２）。また、図１３（ｂ）に示すように、整流磁石４２の再着磁及び界磁磁石４０の再着磁を同時に行ってもよい（ステップＳ３５）。再着磁を同時に行う場合、順番に行う場合と比べて、再着磁に要する時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００６９】
２０…ロータ、２１…第１ロータコア（ロータコア）、３１…第２ロータコア（ロータコア）、４０…界磁磁石、４２…整流磁石、６１ｂ，６２ｂ，６５ａ，６５ｂ…コイル、Ｄ１…第１の着磁装置（第１着磁装置）、Ｄ２…第２の着磁装置（第２着磁装置）、Ｄ３…第３の着磁装置（第２着磁装置）、Ｄ４…第４の着磁装置（第１着磁装置、第２着磁装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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