(57)【要約】【課題】  搬送体に搬送される物品を搬送体上で確実に停止させることができる停止装置を提供する。【解決手段】  停止装置は、搬送体により搬送される物品を搬送体上で停止させるために、搬送体の上方に配置される停止装置であって、回転可能な回転部と、回転部の外周部に固定され、弾性変形した状態で搬送体との間に物品を挟む弾性部と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体により搬送される物品を前記搬送体上で停止させるために、前記搬送体の上方に配置される停止装置であって、
回転可能な回転部と、
前記回転部の外周部に固定され、弾性変形した状態で前記搬送体との間に前記物品を挟む弾性部と、を備える、停止装置。
【請求項２】
前記回転部及び前記弾性部を有する停止部を複数備え、
前記複数の停止部は、前記回転部の軸方向と直交する軸直交方向に、並列される、請求項１に記載の停止装置。
【請求項３】
前記軸直交方向で隣接される前記停止部における、前記弾性部同士は、前記軸方向視で一部が重なるように、配置される、請求項２に記載の停止装置。
【請求項４】
前記軸方向視において、前記軸直交方向で隣接される前記停止部の前記弾性部の下部間に形成される隙間の、上下方向の寸法は、当該隙間の、前記軸直交方向の寸法よりも、小さい、請求項３に記載の停止装置。
【請求項５】
前記弾性部は、前記物品を引っ掛けるために、外方に突出する、請求項１〜４の何れか１項に記載の停止装置。
【請求項６】
前記弾性部は、弾性のシート材の中間部が外方に膨らむように前記シート材の両端部が前記回転部の外周部に固定されることで、形成される、請求項５に記載の停止装置
【請求項７】
前記弾性部は、弾性のシート材の一端部が前記回転部の外周部に固定され且つ他端部が自由であることで、形成される、請求項５に記載の停止装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送体に搬送される物品を停止させる停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を搬送する構成として、上流から下流に、複数のコンベヤを並列させる構成が、知られている（例えば、特許文献１）。そして、複数のコンベヤのうち、所定のコンベヤを停止することで、コンベヤに搬送される物品を停止させることができる。
【０００３】
斯かる構成によれば、複数の物品が密着した状態で搬送されている際に、隣り合う二つのコンベヤのうち、上流側のコンベヤを停止させることで、物品同士の間に間隔を空けることができる。しかしながら、上流側のコンベヤを停止させた際に、例えば、上流側のコンベヤの先頭（下流端）に位置する物品の一部が、下流側のコンベヤに載ってしまった場合には、コンベヤ上で当該物品を確実に停止させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、搬送体に搬送される物品を搬送体上で確実に停止させることができる停止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
停止装置は、搬送体により搬送される物品を前記搬送体上で停止させるために、前記搬送体の上方に配置される停止装置であって、回転可能な回転部と、前記回転部の外周部に固定され、弾性変形した状態で前記搬送体との間に前記物品を挟む弾性部と、を備える。
【０００７】
また、停止装置においては、前記回転部及び前記弾性部を有する停止部を複数備え、前記複数の停止部は、前記回転部の軸方向と直交する軸直交方向に、並列される、という構成でもよい。
【０００８】
また、停止装置においては、前記軸直交方向で隣接される前記停止部における、前記弾性部同士は、前記軸方向視で一部が重なるように、配置される、という構成でもよい。
【０００９】
また、停止装置においては、前記軸方向視において、前記軸直交方向で隣接される前記停止部の前記弾性部の下部間に形成される隙間の、上下方向の寸法は、当該隙間の、前記軸直交方向の寸法よりも、小さい、という構成でもよい。
【００１０】
また、停止装置においては、前記弾性部は、前記物品を引っ掛けるために、外方に突出する、という構成でもよい。
【００１１】
また、停止装置においては、前記弾性部は、弾性のシート材の中間部が外方に膨らむように前記シート材の両端部が前記回転部の外周部に固定されることで、形成される、という構成でもよい。
【００１２】
また、停止装置においては、前記弾性部は、弾性のシート材の一端部が前記回転部の外周部に固定され且つ他端部が自由であることで、形成される、という構成でもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上の如く、停止装置は、搬送体に搬送される物品を搬送体上で確実に停止させることができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る停止装置を備える搬送装置の全体斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る搬送装置の全体正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る停止装置の全体斜視図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る停止装置の動作を説明する一部断面を示す要部正面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る停止装置の動作を説明する一部断面を示す要部正面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る停止装置の動作を説明する一部断面を示す要部正面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る停止装置の動作を説明する一部断面を示す要部正面図である。
【図９】図９は、他の実施形態に係る停止装置の全体斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、さらに他の実施形態に係る停止装置の要部断面図である。
【図１２】図１２は、さらに他の実施形態に係る停止装置の要部断面図である。
【図１３】図１３は、さらに他の実施形態に係る停止装置の要部断面図である。
【図１４】図１４は、さらに他の実施形態に係る停止装置の要部断面図である。
【図１５】図１５は、さらに他の実施形態に係る停止装置の全体斜視図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る停止装置の要部平面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸVII−ＸVII線断面図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係る停止装置の動作を説明する一部断面を示す要部正面図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る停止装置の動作を説明する一部断面を示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、停止装置における第１の実施形態について、図１〜図８を参照しながら説明する。なお、各図（図９〜図１９も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る停止装置１は、物品１０を搬送する搬送装置１１に備えられている。そして、搬送装置１１は、物品１０を所定方向（以下、「搬送方向」ともいう）Ｄ１に沿って搬送する搬送体１２を備えている。そこで、停止装置１の各構成を説明するのに先立って、搬送体１２の構成について説明する。
【００１７】
搬送体１２は、上部が搬送方向Ｄ１に沿うようにして配置される環形状の搬送材１３と、搬送材１３を支持する支持機構１４と、搬送材１３を無端回転させる搬送駆動源１５とを備えている。なお、物品１０は、特に限定されないが、本実施形態においては、卵が内部に収容された容器としている。そして、物品１０の上面は、凹部を備えている。
【００１８】
搬送材１３は、ベルト状に形成されており、物品１０を上部に載せた状態で自身が無端回転することで、物品１０を搬送方向Ｄ１に搬送している。また、支持機構１４は、搬送材１３の上部を搬送方向Ｄ１に沿って案内する案内材１４ａと、搬送材１３に掛けられた複数のローラ１４ｂ〜１４ｆとを備えている。そして、搬送駆動源１５は、モータであって、所定のローラ１４ｂに伝達機構（例えば、伝達ベルト）１６により回転駆動力を伝えている。
【００１９】
停止装置１は、搬送体１２により搬送される物品１０を搬送体１２上で停止させるために、搬送体１２の上方に配置されている。そして、停止装置１は、搬送体１２のうち、搬送方向Ｄ１の中間部に配置されている。なお、物品１０を停止させるとは、物品１０を完全に停止させる場合だけでなく、物品１０の搬送速度を、他の物品１０の搬送速度よりも遅くさせる場合も含む。
【００２０】
また、停止装置１は、所定方向（以下、「回転方向」ともいう）Ｄ２に回転可能な停止部７を備えている。なお、停止部７の下端部における、回転方向Ｄ２の接線方向Ｄ２ａは、搬送方向Ｄ１と同じ方向である。
【００２１】
図３及び図４に示すように、停止装置１の停止部７は、回転可能な回転部２と、回転部２の外周部に固定され、弾性を有する弾性部３とを備えている。また、停止装置１は、回転部２を回転可能に支持するように、回転部２の端部を支持する回転支持部４，４と、回転部２を回転させる駆動源（例えば、モータ）５とを備えている。
【００２２】
回転部２は、回転支持部４に支持されて且つ駆動源５からの駆動を受ける軸部材２ａと、軸部材２ａに固定される一対の端部材２ｂ，２ｂと、一対の端部材２ｂ，２ｂの外周部に跨って配置され、端部材２ｂ，２ｂに固定される複数の長尺な外周部材２ｃとを備えている。これにより、複数の外周部材２ｃは、回転部２の外周部を構成し、軸部材２ａと一体となって回転する。なお、回転部２は、斯かる構成に限られず、単に、円柱状に形成されていてもよい。
【００２３】
弾性部３は、弾性を有するシート材３ａで形成されている。本実施形態においては、シート材３ａは、ゴムで形成されているが、特に限定されない。そして、シート材３ａは、固定機構６により、回転部２の外周部、具体的には、外周部材２ｃに固定されている。本実施形態においては、固定機構６は、支持プレート６ａと、締結手段（ボルト及びナット）６ｂとを備えているが、特に限定されない。
【００２４】
また、シート材３ａの両端部は、回転部２の外周部に固定されている。そして、シート材３ａの両端部は、回転部２の外周部の同じ位置（具体的には、同じ外周部材２ｃ）に固定されている。これにより、シート材３ａの中間部は、外方に（具体的には、回転部２の径方向に）、膨らんでいるため、弾性部３は、シート材３ａの中間部により、外方に（具体的には、回転部２の径方向に）突出する突出部３ｂを備えている。
【００２５】
なお、シート材３ａの中間部は、シート材３ａの両端部に対して、回転方向Ｄ２の後方側に配置されている。即ち、弾性部３の突出部３ｂは、弾性部３が回転部２の外周部に固定される位置に対して、回転方向Ｄ２の後方側に配置されている。これにより、停止部７の下端部の位置において、弾性部３の突出部３ｂは、弾性部３が回転部２の外周部に固定される位置に対して、搬送方向Ｄ１の上流側（図４における左側）に配置されている。
【００２６】
本実施形態に係る停止装置１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る停止装置１の作用について、図５〜図８を参照して説明する。
【００２７】
図５に示すように、停止部７が回転し、搬送材１３が無端回転することで、物品１０は、搬送方向Ｄ１に搬送されている。そして、停止部７の回転が停止した際に、例えば、図６に示すように、弾性部３の突出部３ｂが物品１０の上面に接触していた場合には、弾性部３の突出部３ｂが回転部２の径方向（具体的には、上下方向）に潰れるように弾性変形する。
【００２８】
これにより、弾性部３が、弾性復元力により、搬送体１２に向けた力（具体的には、下方の力）を物品１０に与えるため、物品１０は、弾性部３と搬送体１２との間に挟まれる。これにより、例えば、搬送材１３が無端回転しているにも関わらず、物品１０は、搬送体１２上で停止している。したがって、例えば、密着していた物品１０，１０同士の間に、間隔を空けることができる。
【００２９】
また、図７に示すように、停止部７が回転し、搬送材１３が無端回転することで、物品１０は、搬送方向Ｄ１に搬送されている。そして、停止部７の回転が停止した後に、搬送材１３が無端回転することで、停止装置１に対して離れた位置から停止装置１に向けて搬送された物品１０は、図８に示すように、弾性部３の突出部３ｂに引っ掛かる。例えば、物品１０の下流側（図８における右側）の端部が、弾性部３の突出部３ｂに引っ掛かる。
【００３０】
このとき、搬送材１３が無端回転しているため、物品１０は、シート材３ａの中間部の一方側（上流側であって、図８における左側）に接することで下流側に向けて押している。それに対抗して、シート材３ａの中間部の他方側（下流側であって、図８における右側）が一方側を支持しているため、シート材３ａの中間部が弾性変形し過ぎることを抑制することができている。これにより、搬送材１３が無端回転しているにも関わらず、物品１０は、搬送体１２上で停止している。
【００３１】
このように、停止装置１は、図６に示すように、弾性部３と搬送体１２との間に物品１０を挟むことで、物品１０を搬送体１２上で停止でき、さらに、図８に示すように、弾性部３で物品１０を引っ掛けることで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。したがって、停止部７がどの位置（タイミング）で停止しても、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。なお、物品１０の端部が弾性部３の突出部３ｂに引っ掛かるだけでなく、物品１０の上面の凹部が弾性部３の突出部３ｂに引っ掛かることで、物品１０が搬送体１２上で停止してもよい。
【００３２】
また、搬送材１３が無端回転している状態（搬送体１２が物品１０を搬送可能な状態、即ち、稼働状態である）で、停止装置１は、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。これにより、例えば、密着していた物品１０，１０同士の間に、間隔を空けることを可能にしつつも、下流側に供給する物品１０の数量が低下することを抑制することができる。
【００３３】
したがって、斯かる搬送装置１１は、高速ライン（単位時間当たりに下流側に搬送できる物品１０の数量が大きいライン）に採用することができる。なお、停止装置１が停止して、複数の物品１０が停止装置１の上流側に滞留した際には、搬送材１３の無端回転が停止されてもよい。
【００３４】
また、斯かるように、物品１０を完全に停止させる場合だけでなく、停止部７の回転速度を遅くすることで、停止装置１よりも下流側における、物品１０の搬送速度を、停止装置１よりも上流側における、物品１０の搬送速度よりも、遅くすることもできる。これにより、物品１０を完全に停止させることなく、密着していた物品１０，１０同士の間に、間隔を空けることができる。
【００３５】
なお、停止部７が回転している際も、弾性部３が物品１０に接するため、通常稼働時においては、停止部７の回転速度は、搬送体１２の回転速度と同期している。これにより、物品１０の搬送速度が低下することを防止することができている。
【００３６】
本実施形態においては、弾性部３が弾性変形していない状態における、停止部７（弾性部３の突出部３ｂ）の径方向外側端の接線方向の速度は、搬送体１２の上部の搬送方向Ｄ１の速度よりも速くなっている。これにより、図６に示すように、潰れるように弾性変形した弾性部３における、径方向外側端の速度が、搬送体１２の上部の搬送方向Ｄ１の速度と略同じになる。
【００３７】
詳細には、潰れるように弾性変形した弾性部３が物品１０から離れる際に、当該弾性部３が物品１０に接していた部分の接線方向（図６においては、右斜め上方向）の速度のうち、搬送方向Ｄ１と平行な方向の速度成分は、搬送体１２の上部の搬送方向Ｄ１の速度と略同じとなる。これにより、物品１０が弾性部３から離れる際に、物品１０が不安定になることを抑制でき、物品１０の姿勢を保つことができる。
【００３８】
以上より、本実施形態に係る停止装置１は、搬送体１２により搬送される前記物品１０を前記搬送体１２上で停止させるために、前記搬送体１２の上方に配置される停止装置１であって、回転可能な回転部２と、前記回転部２の外周部に固定され、弾性変形した状態で前記搬送体１２との間に前記物品１０を挟む弾性部３と、を備える。
【００３９】
斯かる構成によれば、停止装置１が、搬送体１２の上方に配置されており、弾性部３が、回転部２の外周部に固定されている。そして、弾性部３が弾性変形した状態で、物品１０が弾性部３と搬送体１２との間に挟まれるため、搬送体１２に搬送される物品１０を搬送体１２上で確実に停止させることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る停止装置１においては、前記弾性部３は、前記物品１０を引っ掛けるために、外方に突出する、という構成である。
【００４１】
斯かる構成によれば、弾性部３が外方に突出しているため、物品１０が弾性部３に引っ掛かる。これにより、弾性部３と搬送体１２との間に物品１０を挟むだけでなく、弾性部３で物品１０を引っ掛けることで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る停止装置１においては、前記弾性部３は、弾性のシート材３ａの中間部が外方に膨らむように前記シート材３ａの両端部が前記回転部２の外周部に固定されることで、形成される、という構成である。
【００４３】
斯かる構成によれば、弾性のシート材３ａの中間部が外方に膨らむように、シート材３ａの両端部が回転部２の外周部に固定されている。これにより、シート材３ａの中間部は、外方に突出しており、また、弾性変形することができる。したがって、シート材３ａの中間部が弾性変形した状態で、物品１０が弾性部３と搬送体１２との間に挟まれることで、物品１０を搬送体１２上で確実に停止させることができる。
【００４４】
また、物品１０がシート材３ａの中間部に引っ掛かることで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。このとき、物品１０がシート材３ａの中間部の一方側に接しているのに対して、シート材３ａの中間部の他方側が一方側を支持するため、シート材３ａの中間部が弾性変形し過ぎることを抑制することができる。これにより、物品１０を搬送体１２上で確実に停止させることができる。
【００４５】
なお、停止装置１は、上記した第１実施形態に係る停止装置１の構成及び作用効果に限定されるものではない。例えば、上記した実施形態に係る停止装置１に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００４６】
（１）上記第１実施形態に係る停止装置１においては、弾性部３は、シート材３ａの両端部が回転部２の外周部に固定されることで、形成されている、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、図９及び図１０に示すように、弾性部３は、シート材３ａの一端部のみが回転部２の外周部に固定されることで、形成されている、という構成でもよい。
【００４７】
図９及び図１０に係る弾性部３は、弾性のシート材３ａの一端部が回転部２の外周部に固定され且つ他端部が自由であることで、形成される、という構成である。斯かる構成によれば、シート材３ａの自由である他方側が、搬送体１２と協働して、物品１０を挟むことで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。しかも、シート材３ａの他方側が外方に突出しているため、シート材３ａの他方側で物品１０（図９及び図１０において図示していない）を引っ掛けることで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。
【００４８】
そして、図９及び図１０に係るシート材３ａの平面方向は、回転部２の径方向に対して、傾斜している。具体的には、シート材３ａの平面方向は、回転部２の径方向の外方にいくにつれてシート材３ａの外方が回転方向Ｄ２の後方側にいくように、傾斜している。これにより、停止部７の下端部の位置において、シート材３ａは、外方にいくにつれて搬送方向Ｄ１の上流側にいくように、延びている。なお、シート材３ａの平面方向は、回転部２の径方向に対して、斯かる方向と反対方向に傾斜してもよく、また、平行でもよい。
【００４９】
（２）また、上記第１実施形態に係る停止装置１においては、シート材３ａの両端部は、回転部２の外周部の同じ位置に固定されている、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１１に示すように、シート材３ａの両端部は、回転部２の外周部の異なる位置にそれぞれ固定されている、という構成でもよい。
【００５０】
図１１に係るシート材３ａにおいては、シート材３ａの両端部は、異なる外周部材２ｃにそれぞれ固定されている。そして、シート材３ａの端部は、隣接されるシート材３ａの端部と重なるようにして、回転部２の外周部に固定されている。このように、図１１に係る弾性部３は、弾性のシート材３ａの中間部が外方に膨らむようにシート材３ａの両端部が回転部２の外周部に固定されることで、形成されている。
【００５１】
（３）また、上記第１実施形態に係る停止装置１においては、弾性部３は、弾性のシート材３ａで形成されている、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１２に示すように、弾性部３は、バネ材（例えば、弦巻バネ）３ｃを有することで、形成されている、という構成でもよく、また、例えば、図１３及び図１４を示すように、弾性部３は、弾性材（例えば、ゴム材や多孔質材）で形成されている、という構成でもよい。
【００５２】
（３−１）図１２に係る弾性部３は、回転部２に固定されるベース部３ｄと、ベース部３ｄに対して回転部２の径方向に移動可能な可動体３ｅとを備えている。そして、バネ体３ｃは、ベース部３ｄと可動体３ｅとの間に配置され、可動体３ｅに外方への力を与えている。
【００５３】
斯かる構成によれば、バネ材３ｃが弾性変形した状態で、弾性部３が、搬送体１２（図１２において図示していない）と協働して、物品１０（図１２において図示していない）を挟むことで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。しかも、弾性部３が外方に突出しているため、弾性部３で物品１０を引っ掛けることで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。
【００５４】
（３−２）図１３及び図１４に係る弾性部３は、全体が弾性変形可能に形成されている。そして、図１３に係る弾性部３は、物品１０（図１３において図示していない）を引っ掛けるために、外方に突出する突出部３ｂを備えている。このように、弾性部３は、全体が弾性変形する、という構成でもよく、また、一部（例えば、図１２のバネ体３ｃ）が弾性変形する、という構成でもよい。
【００５５】
（４）また、上記第１実施形態に係る停止装置１においては、弾性部３は、外方に突出する突出部３ｂを備えている、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１４に示すように、弾性部３は、突出部３ｂを備えておらず、弾性部３の外周縁は、円形状に形成されている、という構成でもよい。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、停止装置における第２の実施形態について、図１５〜図１９を参照しながら説明する。なお、図１５〜図１９において、図１〜図１４の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００５７】
図１５に示すように、本実施形態に係る停止装置１は、回転可能な複数の停止部７を備えている。また、停止装置１は、駆動源５の駆動を停止部７に伝達する伝達部８と、回転支持部４，４を補強するために、回転支持部４，４同士を接続する補強材４ａを備えている。
【００５８】
停止部７は、回転可能な回転部２と、回転部２の外周部に固定され、弾性変形した状態で搬送体１２との間に物品１０（図１５においては、図示していない）を挟む弾性部３とを備えている。なお、回転部２の軸方向Ｄ３は、搬送方向Ｄ１と直交している。即ち、回転部２の軸方向Ｄ３と直交する軸直交方向Ｄ４は、搬送方向Ｄ１と平行である。
【００５９】
停止部７は、搬送方向Ｄ１、即ち、軸直交方向Ｄ４に並列されている。本実施形態においては、停止部７は、搬送方向Ｄ１に三つ並列されている。以下、複数の停止部７を区別する場合には、搬送方向Ｄ１の上流側から、第１停止部７ａ、第２停止部７ｂ、第３停止部７ｃという。
【００６０】
各停止部７ａ〜７ｃは、それぞれ回転部２を一つ備えている。そして、第１停止部７ａ及び第３停止部７ｃは、それぞれ弾性部３を二つ備えており、第２停止部７ｂは、弾性部３を一つ備えている。
【００６１】
伝達部８は、駆動源５の駆動を受ける駆動軸８ａと、駆動軸８ａに固定される駆動歯車８ｂと、それぞれの回転部２の端部に固定される従動歯車８ｃ，８ｃ，８ｃとを備えている。また、駆動歯車８ｂの駆動を従動歯車８ｃに伝達させるために、駆動歯車８ｂ及び従動歯車８ｃに巻き掛けられるタイミングベルト８ｄを備えている。
【００６２】
これにより、それぞれの停止部７ａ〜７ｃの回転（開始及び停止）は、同期しており、その回転速度は、同じである。また、それぞれの停止部７ａ〜７ｃの回転方向Ｄ２も、同じである。なお、伝達部８は、タイミングベルト８ｄに張力を与えるために、タイミングベルト８ｄの外周面に接触する張力プーリ８ｅ，８ｅを備えている。
【００６３】
図１５及び図１６に示すように、停止部７は、弾性部３を回転部２に固定させる固定機構９を備えている。固定機構９は、回転部２と弾性部３との間に配置されて且つ弾性部３に固定されている筒状体９ａと、筒状体９ａの端部（弾性部３から露出している部分）と回転部２とを固定する固定材９ｂ（例えば、ねじ部材）とを備えている。
【００６４】
弾性部３の断面形状は、外周が円形状となるように、形成されている。本実施形態においては、弾性部３は、ゴムで形成されており、例えば、１０度〜３０度のゴム硬度のゴムで形成されている。なお、ゴム硬度は、ＪＩＳＫ６２５３のデュロメータ硬さ試験機（タイプＡ）により２３℃で測定したゴム硬度である。
【００６５】
第１停止部７ａの一対の弾性部３，３は、軸方向Ｄ３で離れて配置されており、第３停止部７ｃの一対の弾性部３，３は、軸方向Ｄ３で離れて配置されている。そして、第２停止部７ｂの弾性部３は、軸方向Ｄ３において、第１停止部７ａの一対の弾性部３，３の間に配置されていると共に、軸方向Ｄ３において、第３停止部７ｃの一対の弾性部３，３の間に配置されている。なお、第２停止部７ｂの弾性部３は、軸方向Ｄ３において、第１停止部７ａ及び第３停止部７ｃの弾性部３とそれぞれ離れている。
【００６６】
第１停止部７ａの弾性部３，３と第２停止部７ｂの弾性部３とは、軸方向Ｄ３視で一部が重なるように、配置されている。また、第２停止部７ｂの弾性部３と第３停止部７ｃの弾性部３，３とは、軸方向Ｄ３視で一部が重なるように、配置されている。即ち、軸直交方向Ｄ４で隣接される停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）においては、弾性部３，３同士は、軸方向Ｄ３視で一部が重なるように、配置されている。
【００６７】
これにより、複数の弾性部３の下部が、物品１０と接触する接触部１ａを構成していることに対して、軸方向Ｄ３視における該接触部１ａに形成される、上下方向の凹凸は、小さくなる。即ち、軸方向Ｄ３視において、軸直交方向Ｄ４で隣接される停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）の弾性部３，３の下部間に形成される隙間１ｂが、小さくなる。
【００６８】
例えば、軸方向Ｄ３視において、当該隙間１ｂの上下方向の寸法Ｗ１は、当該隙間１ｂの軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２よりも、小さい。また、例えば、当該隙間１ｂの上下方向の寸法Ｗ１は、好ましくは、当該隙間１ｂの軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２の５０％以下であり、さらに好ましくは、当該隙間１ｂの軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２の２５％以下である。
【００６９】
なお、当該隙間１ｂの上下方向の寸法Ｗ１は、上下方向の最大寸法であり、当該隙間１ｂの軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２は、軸直交方向Ｄ４の最大寸法である。また、図１７においては、当該隙間１ｂの境界は、破線で図示されている。
【００７０】
本実施形態に係る停止装置１の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る停止装置１の作用について説明する。
【００７１】
まず、弾性部３と搬送体１２との間の空間の上下方向の寸法は、物品１０の上下方向の寸法よりも小さくなっている。したがって、搬送材１３が回転し、且つ、停止部７が回転し、物品１０が搬送方向Ｄ１に搬送されている際にも、図１８に示すように、弾性部３は、上下方向に潰れるように弾性変形している。
【００７２】
斯かる状態で、回転部２及び弾性部３の回転が停止すると、弾性部３は、弾性復元力により、搬送体１２に向けた力（具体的には、下方の力）を物品１０に与えるため、物品１０は、弾性部３と搬送体１２との間に挟まれる。これにより、例えば、搬送材１３が無端回転しているにも関わらず、物品１０は、搬送体１２上で停止する。しかも、物品１０は、複数の停止部７ａ，７ｂの弾性部３と搬送体１２との間に挟まれているため、安定して、搬送体１２上で停止する。
【００７３】
ところで、軸方向Ｄ３（図１８においては、紙面と直交する方向）視において、隣接される弾性部３，３間に形成される隙間１ｂが大きい場合には、物品１０は、当該隙間１ｂに入り込もうとし、弾性部３，３間に挟まったり引っ掛かったりして、円滑に搬送されないことがある。しかしながら、隣接される弾性部３，３同士が軸方向Ｄ３視で重なることで、当該隙間１ｂが小さくなっているため、物品１０は、弾性部３，３間に挟まったり引っ掛かったりすることなく、円滑に搬送される。
【００７４】
また、停止部７の回転が停止した後に、搬送材１３が無端回転することで、物品１０が停止装置１に対して離れた位置から停止装置１に向けて搬送された場合には、図１９に示すように、物品１０は、第１停止部７ａの弾性部３に引っ掛かる。これにより、例えば、搬送材１３が無端回転しているにも関わらず、物品１０は、搬送体１２上で停止している。
【００７５】
このように、停止装置１は、図１８に示すように、弾性部３と搬送体１２との間に物品１０を挟むことで、物品１０を搬送体１２上で停止でき、さらに、図１９に示すように、弾性部３で物品１０を引っ掛けることで、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。したがって、停止部７の回転が停止するタイミングに関わらず、物品１０を搬送体１２上で停止させることができる。
【００７６】
以上より、本実施形態に係る停止装置１は、搬送体１２により搬送される前記物品１０を前記搬送体１２上で停止させるために、前記搬送体１２の上方に配置される停止装置１であって、回転可能な回転部２と、前記回転部２の外周部に固定され、弾性変形した状態で前記搬送体１２との間に前記物品１０を挟む弾性部３と、を備える。
【００７７】
斯かる構成によれば、停止装置１が、搬送体１２の上方に配置されており、弾性部３が、回転部２の外周部に固定されている。そして、弾性部３が弾性変形した状態で、物品１０が弾性部３と搬送体１２との間に挟まれるため、搬送体１２に搬送される物品１０を搬送体１２上で確実に停止させることができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る停止装置１は、前記回転部２及び前記弾性部３を有する停止部７を複数備え、前記複数の停止部７は、前記回転部２の軸方向Ｄ３と直交する軸直交方向Ｄ４に、並列される、という構成である。
【００７９】
斯かる構成によれば、停止部７は、それぞれ回転部２及び弾性部３を備えている。そして、停止部７は、回転部２の軸方向Ｄ３と直交する軸直交方向Ｄ４に、複数並列されているため、物品１０が搬送される方向Ｄ１に、複数並列されることになる。これにより、物品１０が複数の停止部７の弾性部３と搬送体１２との間に挟まるため、搬送体１２に搬送される物品１０を搬送体１２上でさらに確実に停止させることができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る停止装置１においては、前記軸直交方向Ｄ４で隣接される前記停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）における、前記弾性部３，３同士は、前記軸方向Ｄ３視で一部が重なるように、配置される、という構成である。
【００８１】
斯かる構成によれば、軸直交方向Ｄ４で隣接される停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）において、弾性部３，３同士は、軸方向Ｄ３視で一部が重なるように、配置されている。これにより、複数の弾性部３の下部が、物品１０と接触する部分１ａを構成することに対して、当該部分１ａの軸方向Ｄ３視における凹凸は、小さくなる。したがって、搬送体１２に搬送される物品１０を搬送体１２上で確実に停止させるだけでなく、物品１０を円滑に搬送することもできる。
【００８２】
また、本実施形態に係る停止装置１においては、前記軸方向Ｄ３視において、前記軸直交方向Ｄ４で隣接される前記停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）の前記弾性部３，３の下部間に形成される隙間１ｂの、上下方向の寸法Ｗ１は、当該隙間１ｂの、前記軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２よりも、小さい、という構成である。
【００８３】
斯かる構成によれば、軸方向Ｄ３視において、軸直交方向Ｄ４で隣接される停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）の弾性部３，３の下部間に形成される隙間１ｂの、上下方向の寸法Ｗ１が、当該隙間１ｂの軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２よりも、小さくなっている。これにより、物品１０と接触する部分１ａの軸方向Ｄ３視における凹凸は、さらに小さくなる。したがって、搬送体１２に搬送される物品１０を搬送体１２上で確実に停止させるだけでなく、物品１０をさらに円滑に搬送することができる。
【００８４】
なお、停止装置１は、上記した第２実施形態に係る停止装置１の構成及び作用に限定されるものではない。例えば、上記した第２実施形態に係る停止装置１に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００８５】
（１）上記第２実施形態に係る停止装置１においては、軸直交方向Ｄ４で隣接される停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）における、弾性部３，３同士は、軸方向Ｄ３視で一部が重なるように、配置されている、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、軸直交方向Ｄ４で隣接される停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）における、弾性部３，３同士は、軸方向Ｄ３視で離れるように、配置されている、という構成でもよい。
【００８６】
（２）また、上記第２実施形態に係る停止装置１においては、軸方向Ｄ３視において、軸直交方向Ｄ４で隣接される停止部７ａ，７ｂ（７ｂ，７ｃ）の弾性部３，３間に形成される隙間１ｂの、上下方向の寸法Ｗ１は、当該隙間１ｂの、軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２よりも、小さい、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、当該隙間１ｂの上下方向の寸法Ｗ１は、当該隙間１ｂの軸直交方向Ｄ４の寸法Ｗ２以上である、という構成でもよい。
【００８７】
（３）また、上記第２実施形態に係る停止装置１においては、弾性部３の断面形状は、外周が円形状となるように、形成されている、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、弾性部３の断面形状は、外周に凹凸を有するように、形成されている（例えば、図１３の弾性部３のように、突出部３ｂを備えている）、という構成でもよい。
【００８８】
（４）また、上記第２実施形態に係る停止装置１においては、それぞれの停止部７ａ〜７ｃの弾性部３の直径は、同じである、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、それぞれの停止部７ａ〜７ｃの弾性部３の直径は、異なる、という構成でもよい。
【００８９】
なお、停止装置１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、停止装置１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記した複数の実施形態の各構成や各方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る各構成や各方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００９０】
（１）上記各実施形態に係る停止部７の下端部における、回転方向Ｄ２の接線方向Ｄ２ａは、搬送方向Ｄ１と同じ方向である、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、停止部７の下端部における、回転方向Ｄ２の接線方向Ｄ２ａは、搬送方向Ｄ１と反対方向である、という構成でもよい。
【００９１】
（２）また、上記各実施形態に係る停止装置１は、搬送体１２のうち、搬送方向Ｄ１の中間部に配置されている、という構成である。しかしながら、停止装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、停止装置１は、搬送体１２のうち、搬送方向Ｄ１の端部に配置されている、という構成でもよい。
【００９２】
（３）また、上記各実施形態に係る搬送装置１１においては、搬送体１２は、ベルト状の搬送材１３が無端回転することで、物品１０を搬送方向Ｄ１に搬送する、所謂、ベルトコンベヤである、という構成である。しかしながら、搬送装置１１は、斯かる構成に限られない。例えば、搬送体１２は、複数のローラが搬送方向Ｄ１に並列され、各ローラが回転することで、物品１０を搬送方向Ｄ１に搬送する、所謂、ローラコンベヤである、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…停止装置、１ａ…接触部、１ｂ…隙間、２…回転部、２ａ…軸部材、２ｂ…端部材、２ｃ…外周部材、３…弾性部、３ａ…シート材、３ｂ…突出部、３ｃ…バネ材、３ｄ…ベース部、３ｅ…可動体、４…回転支持部、４ａ…補強材、５…駆動源、６…固定機構、６ａ…支持プレート、６ｂ…締結手段、７…停止部、７ａ…第１停止部、７ｂ…第２停止部、７ｃ…第３停止部、８…伝達部、８ａ…駆動軸、８ｂ…駆動歯車、８ｃ…従動歯車、８ｄ…タイミングベルト、８ｅ…張力プーリ、９…固定機構、９ａ…筒状体、９ｂ…固定材、１０…物品、１１…搬送装置、１２…搬送体、１３…搬送材、１４…支持機構、１４ａ…案内材、１４ｂ〜１４ｆ…ローラ、１５…搬送駆動源、１６…伝達機構、Ｄ１…搬送方向、Ｄ２…回転方向、Ｄ２ａ…接線方向、Ｄ３…軸方向、Ｄ４…軸直交方向、Ｗ１…隙間の上下方向の寸法、Ｗ２…隙間の軸直交方向の寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018177524.tif 000015
【図１４】
2018177524.tif 000016
【図１５】
2018177524.tif 000017
【図１６】
2018177524.tif 000018
【図１７】
2018177524.tif 000019
【図１８】
2018177524.tif 000020
【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体により搬送される物品を前記搬送体上で停止させるために、前記搬送体の上方に配置される停止装置であって、
回転可能な回転部と、前記回転部の外周部に固定され、弾性変形した状態で前記搬送体との間に前記物品を挟む弾性部と、を有する複数の停止部を備え、
前記複数の停止部は、前記回転部の軸方向と直交する軸直交方向に、並列され、
前記軸直交方向で隣接される前記停止部における、前記弾性部同士は、前記物品が前記弾性部同士と前記搬送体との間に挟まれるように、配置される、停止装置。
【請求項２】
搬送体により搬送される物品を前記搬送体上で停止させるために、前記搬送体の上方に配置される停止装置であって、
回転可能な回転部と、前記回転部の外周部に固定され、弾性変形した状態で前記搬送体との間に前記物品を挟
む弾性部と、を有する複数の停止部を備え、
前記複数の停止部は、前記回転部の軸方向と直交する軸直交方向に、並列され、
前記軸直交方向で隣接される前記停止部における、前記弾性部同士は、前記軸方向視で一部が重なるように、配置される、停止装置。
【請求項３】
前記弾性部の断面形状は、外周が円形状となるように、形成され、
前記軸方向視において、前記軸直交方向で隣接される前記停止部の前記弾性部の下部間に形成される隙間の、上下方向の寸法は、当該隙間の、前記軸直交方向の寸法よりも、小さい、請求項２に記載の停止装置。
【請求項４】
前記弾性部は、前記物品を引っ掛けるために、外方に突出する、請求項１〜３の何れか１項に記載の停止装置。
【請求項５】
前記弾性部は、弾性のシート材の中間部が外方に膨らむように前記シート材の両端部が前記回転部の外周部に固定されることで、形成される、請求項４に記載の停止装置
【請求項６】
前記弾性部は、弾性のシート材の一端部が前記回転部の外周部に固定され且つ他端部が自由であることで、形成される、請求項４に記載の停止装置