(57)【要約】      （修正有）【課題】防災動作を適切に行って監視領域に対する防災の信頼性を向上させること。【解決手段】監視領域の異常である火災に関する信号である発報信号を送信する感知器１と、感知器１から送信された発報信号を受信した場合に異常に関する防災動作を行う受信機２とを備える防災システム１００との間で通信を行うセンター装置３であって、防災動作を受信機２の代わりに行うセンター装置３であり、感知器１から送信された発報信号を受信する通信部３１と、感知器１から送信された発報信号を通信部３１が受信したことに基づいて、防災動作を受信機２の代わりに行う代替動作部３３２と、を備える、受信機２の状態が所定の状態であることを検出する検出部３３１、を備え、代替動作部３３２は、受信機２の状態が所定の状態であることを検出部３３１が検出した場合に、防災動作を受信機２の代わりに行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常に関する信号である感知器側信号を送信する感知器と、前記感知器から送信された前記感知器側信号を受信した場合に前記異常に関する防災動作を行う受信機とを備える防災システムとの間で通信を行う代替システムであって、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う前記代替システムであり、
前記感知器から送信された前記感知器側信号を受信する受信手段と、
前記感知器から送信された前記感知器側信号を前記受信手段が受信したことに基づいて、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う代替動作手段と、
を備える代替システム。
【請求項２】
前記受信機の状態が所定の状態であることを検出する検出手段、を備え、
前記代替動作手段は、前記受信機の状態が前記所定の状態であることを前記検出手段が検出した場合に、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う、
請求項１に記載の代替システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記受信機が異常となっている状態を、前記所定の状態として検出する、
請求項２に記載の代替システム。
【請求項４】
前記受信機は、前記感知器から送信された前記感知器側信号を前記代替システムに中継する中継手段、を備えており、
前記代替システムの前記受信手段は、前記受信機の前記中継手段によって中継された前記感知器側信号を受信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の代替システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代替システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域での火災発生を判定する火災感知器と、火災感知器に接続されている防災受信機とを備える防火システムが知られていた（特許文献１）。この防火システムにおいては、火災発生を判定した場合に火災感知器から送信される火災発報信号を防災受信機が受信した場合に、当該防災受信機が監視領域の火災による被害を防止又は軽減する防火動作（例えば、監視領域への警報等）を行うように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の防火システムにおいては、防災受信機のみが防火動作を担っていたので、防災受信機の状態が正常でない状態になった場合に、防火動作を適切に行うことが困難となる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災動作を適切に行って監視領域に対する防災の信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の代替システムは、監視領域の異常に関する信号である感知器側信号を送信する感知器と、前記感知器から送信された前記感知器側信号を受信した場合に前記異常に関する防災動作を行う受信機とを備える防災システムとの間で通信を行う代替システムであって、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う前記代替システムであり、前記感知器から送信された前記感知器側信号を受信する受信手段と、前記感知器から送信された前記感知器側信号を前記受信手段が受信したことに基づいて、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う代替動作手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の代替システムは、請求項１に記載の代替システムにおいて、前記受信機の状態が所定の状態であることを検出する検出手段、を備え、前記代替動作手段は、前記受信機の状態が前記所定の状態であることを前記検出手段が検出した場合に、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う。
【０００８】
また、請求項３に記載の代替システムは、請求項２に記載の代替システムにおいて、前記検出手段は、前記受信機が異常となっている状態を、前記所定の状態として検出する。
【０００９】
また、請求項４に記載の代替システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の代替システムにおいて、前記受信機は、前記感知器から送信された前記感知器側信号を前記代替システムに中継する中継手段、を備えており、前記代替システムの前記受信手段は、前記受信機の前記中継手段によって中継された前記感知器側信号を受信する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の代替システムによれば、感知器から送信された感知器側信号を受信手段が受信したことに基づいて、防災動作を受信機の代わりに行うことにより、例えば、受信機が防災動作に関して自己の能力を十分に発揮できない可能性がある場合に、代替システム側で防災動作を行うことができるので、防災動作を適切に行って監視領域に対する防災の信頼性を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の代替システムによれば、受信機の状態が所定の状態であることを検出した場合に、防災動作を受信機の代わりに行うことにより、例えば、必要な場合（例えば、受信機に供給される電源電圧が低下した場合等）に代替システムに防災動作を行わせることができるので、監視領域に対する防災の信頼性をより向上させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の代替システムによれば、受信機が異常となっている状態を所定の状態として検出することにより、例えば、受信機が防災動作に関して自己の能力を十分に発揮できない可能性が高い場合に、代替システムに防災動作を行わせることができる。
【００１３】
請求項４に記載の代替システムによれば、受信機の中継手段によって中継された感知器側信号を受信することにより、例えば、感知器と代替システムとの間で通信を行うために、感知器と受信機との間の既存の通信路を利用することができるので、既存の通信路を有効利用して代替システムの設置費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る防災システム及びセンター装置を示すブロック図である。
【図２】機器情報を例示した図である。
【図３】状態情報を例示した図である。
【図４】状態報知処理のフローチャートである。
【図５】受信機側防災処理のフローチャートである。
【図６】センター側防災処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る代替システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、感知器と受信機とを備える防災システムとの間で通信を行う代替システムであって、防災動作を受信機の代わりに行う代替システムに関するものである。
【００１７】
ここで、「防災システム」とは、防災のために用いられるシステムであり、具体的には、監視領域における防災を行うものであり、例えば、少なくとも感知器と受信機とを備えているものを含む概念である。「監視領域」とは、防災システムによる監視の対象となっている領域であり、具体的には、建物の中の空間であり、例えば、建物の１階部分、建物の２階部分、建物の３階部分等を含む概念である。
【００１８】
また、「感知器」とは、感知器側信号を送信する装置であり、具体的には、監視領域の異常を判定する装置であり、例えば、火災の発生を判定する装置、あるいは、有毒ガスの発生を判定する装置等を含む概念である。この「感知器」は、例えば、熱感知器、煙感知器、炎感知器、及びガス感知器等を含む概念である。「監視領域の異常」とは、監視領域が通常とは異なっている状態となっていることであり、例えば、火災が発生していること、あるいは、有毒ガスが発生していること等を含む概念である。「感知器側信号」とは、監視領域に関する信号であり、具体的には、感知器から出力される信号であり、例えば、発報信号、あるいは、アナログ値信号等を含む概念である。「発報信号」とは、監視領域での異常発生を判定したことを報知する信号であり、具体的には、監視領域における火災、又はガス漏れ等を判定したことを報知する信号である。「アナログ値信号」とは、監視領域での検出対象の物理量を報知する信号であり、具体的には、監視領域における煙の濃度、温度、炎の外観形状、又は有毒ガスの濃度等を報知する信号である。
【００１９】
また、「受信機」とは、防災動作を行う装置であり、具体的には、感知器から送信された感知器側信号を受信した場合に防災動作を行う装置であり、例えば、中継手段を備えている装置、あるいは、中継手段を備えていない装置等を含む概念である。この「受信機」は、例えば、監視領域の防災設備（例えば、スピーカ装置、あるいは、防火扉等）を制御する装置であって、Ｒ型受信機、及びＰ型受信機を含む概念である。「防災動作」とは、異常に関する動作であり、具体的には、監視領域の異常による被害を防止又は軽減する動作であり、例えば、異常発生に関して判定する異常判定動作、異常を警報する動作である警報動作、異常を断定する動作である断定動作、監視領域外への移報を行う移報動作、及び異常を警報する前の状態に戻す復旧動作等を含む概念である。「中継手段」とは、感知器から送信された感知器側信号を代替システムに中継する手段である。
【００２０】
また、「代替システム」とは、防災システムとの間で通信を行うシステムであって、防災動作を受信機の代わりに行うシステムであり、具体的には、少なくとも受信手段と代替動作手段とを備えているものであり、例えば、検出手段を備えているもの、あるいは、検出手段を備えていないもの等を含む概念である。この「代替システム」は、例えば、防災動作を代替するための専用システム、あるいは、汎用コンピュータシステムに対して少なくとも受信手段と代替動作手段とを設けて構成されるシステム等を含む概念である。「受信手段」とは、感知器から送信された感知器側信号を受信する手段である。「代替動作手段」とは、感知器から送信された感知器側信号を受信手段が受信したことに基づいて、防災動作を受信機の代わりに行う手段であり、例えば、受信機の状態が所定の状態であることを検出手段が検出した場合に、防災動作を受信機の代わりに行う手段である。「検出手段」とは、受信機の状態が所定の状態であることを検出する手段である。「所定の状態」とは、予め定められている受信機の状態であり、例えば、受信機が異常となっている状態であって、具体例としては、受信機が設けられている建物の電源設備の不具合に起因して受信機に供給される電源電圧が規定値よりも低下している状態（以下、電源低下状態）、受信機の一部の機能（例えば、外部に移報するための通信機能等）が故障している状態（以下、一部故障状態）等を含む概念である。なお、「受信機が異常となっている状態」とは、通常とは異なる受信機の状態であり、例えば、自己の能力を規定通りに発揮できない可能性が高い受信機の状態である。
【００２１】
そして、以下に示す実施の形態においては、「感知器側信号」が火災発生に関する発報信号であり、「受信機」が中継手段を備えている装置であり、「防災動作」が異常判定動作、警報動作、移報動作、及び復旧動作であり、「代替システム」が、受信機の状態が所定の状態であることを検出した場合に、防災動作を受信機の代わりに行う場合について説明する。具体的には、「所定の状態」が一部故障状態（例えば、外部に移報するための通信機能が故障している状態）であり、所定の状態としての一部故障状態を検出した場合に、防災動作を受信機に代わって代替システムが行う場合について説明する。
【００２２】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システム及びセンター装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システム及びセンター装置を示すブロック図である。なお、センター装置３に接続される防災システムの個数は任意であるが、ここでは、実際には防災システムが複数接続されていることとし、当該複数の防災システムのうちの１つのみを図１において防災システム１００として図示し、以下説明する。また、防災システム１００に設けられている感知器及び受信機の個数は任意であるが、ここでは、実際には感知器及び受信機夫々が複数設けられていることとし、当該複数の感知器及び受信機のうちの各１つのみを図１において感知器１、及び受信機２として図示し、以下説明する。また、必要に応じて、「センター装置３に接続されている複数の防災システム」も、適宜以下で説明する。
【００２３】
（構成‐防災システム）
図１に示す防災システム１００は、例えば、感知器１、及び受信機２を備える。
【００２４】
（構成‐防災システム‐感知器）
感知器１は、例えば、通信部１１、検出部１２、記録部１３、及び制御部１４を備えている。
【００２５】
（構成−防災システム−感知器−通信部）
通信部１１は、受信機２との間で通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる（後述する各装置の通信部も同様とする）。
【００２６】
（構成−防災システム−感知器−検出部）
検出部１２は、監視領域の検出対象の物理量を検出する検出手段であり、特に、煙の濃度を検出するものである。この検出部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサを備えて構成することができる。
【００２７】
（構成−防災システム−感知器−記録部）
記録部１３は、感知器１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。この公知の記録装置としては、例えば、外部記録装置としてのハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、又は、ＳＤカードの如き電気的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する各装置の記録部も同様とする）。
【００２８】
この記録部１３には、例えば、自己を一意に識別するための情報である感知器ＩＤ、及び火災判定閾値が格納されている。ここで、「火災判定閾値」とは、火災の発生を判定するための閾値であり、具体的には、検出部１２が検出した煙の濃度と比較される値であり、例えば、火災発生の発報信号を出力するか否かに関する閾値である。そして、感知器ＩＤとしての「ＩＤａ１」、及び「火災判定閾値」としての「１０（％／ｍ）」（以下、閾値や濃度についての単位「％／ｍ」については適宜省略する）が、感知器１の不図示の入力手段を介して入力され、記録部１３に格納されているものとして、以下説明する（後述する記録部２５の受信機ＩＤも同様とする）。
【００２９】
（構成−防災システム−感知器−制御部）
制御部１４は、感知器１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１にインストールされることで、制御部１４の各部を実質的に構成する（後述する各装置の制御部も同様とする）。なお、この制御部１４の各部により行われる処理については後述する。
【００３０】
（構成‐防災システム‐受信機）
受信機２は、例えば、通信部２１、操作部２２、表示部２３、音響部２４、記録部２５、及び制御部２６を備える。
【００３１】
（構成‐防災システム‐受信機‐通信部）
通信部２１は、少なくとも、感知器１又はセンター装置３との間で通信を行う通信手段であり、特に、センター装置３との間でインターネットの如き通信網を介して通信を行うものであり、また、不図示の防災センターであって移報の対象である当該防災センターとも通信を行うものである。
【００３２】
（構成‐防災システム‐受信機‐操作部）
操作部２２は、受信機２を操作するための操作手段である。この操作部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の操作ボタン等を備えて構成することができる。
【００３３】
（構成‐防災システム‐受信機‐表示部）
表示部２３は、各種情報を表示する表示手段である。この表示部２３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００３４】
（構成‐防災システム‐受信機‐音響部）
音響部２４は、警報音を出力する音響手段である。音響部２４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００３５】
（構成‐防災システム‐受信機‐記録部）
記録部２５は、受信機２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、自己を一意に識別するための情報である受信機ＩＤとしての「ＩＤｂ１」、及び状態フラグが格納されている。「状態フラグ」とは、受信機２の状態を示す情報であり、具体的には、受信機２の状態が所定の状態であるか否かを示す情報であり、例えば、受信機２の状態が一部故障状態であるか否か示す情報である。そして、この状態フラグについては、制御部２６が所定時間（例えば、数百ミリ秒〜数秒）毎に自己の状態を診断し、診断結果に基づいて一部故障状態を判定し、一部故障状態であるものと判定した場合に、一部故障状態であることを示す「異常」、又は、一部故障状態でないものと判定した場合に、一部故障状態でないことを示す「正常」を格納するものとする。
【００３６】
（構成‐防災システム‐受信機‐制御部）
制御部２６は、受信機２を制御する制御手段であり、機能概念的に、中継部２６１を備える。中継部２６１は、感知器１から送信された発報信号をセンター装置３に中継する中継手段である。このような制御部２６の各部の処理については後述する。
【００３７】
（構成‐センター装置）
センター装置３は、代替システムであり、例えば、通信部３１、記録部３２、及び制御部３３を備える。
【００３８】
（構成‐センター装置‐通信部）
通信部３１は、少なくとも、受信機２との間で通信を行う通信手段であり、具体的には、受信機２の中継部２６１によって中継された発報信号を受信する受信手段であり、特に、受信機２との間でインターネットの如き通信網を介して通信を行うものであり、また、不図示の防災センターであって移報の対象である当該防災センターとも通信を行うものである。
【００３９】
（構成‐センター装置‐記録部）
記録部３２は、センター装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、機器情報、及び状態情報が格納されている。
【００４０】
「機器情報」とは、センター装置３に接続されている複数の防災システムに含まれている装置を特定する情報であり、具体的には、各防災システムにて受信機と当該受信機に対応付けられている感知器とを特定する情報である。図２は、機器情報を例示した図である。この図２に示すように、機器情報は、項目「受信機ＩＤ」、及び項目「感知器ＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「受信機ＩＤ」に対応する情報は、前述の受信機ＩＤである（図２では、「ＩＤｂ１」、「ＩＤｂ１１」等）。なお、「ＩＤｂ１」は、前述のように受信機２を識別するものであり、「ＩＤｂ１１」は、センター装置３に接続されている複数の防災システムにおける、受信機２以外の不図示の受信機を識別するものである。また、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、前述の感知器ＩＤである（図２では、「ＩＤａ１」、「ＩＤａ２」、「ＩＤａ１１」、「ＩＤａ１２」等）。なお、「ＩＤａ１」は、前述のように感知器１を識別するものであり、「ＩＤａ２」は、受信機２に接続されている感知器１以外の不図示の感知器を識別するものであり、「ＩＤａ１１」及び「ＩＤａ１２」は、「ＩＤｂ１１」の受信機に接続されている不図示の感知器を識別するものである。そして、このような機器情報については、センター装置３の不図示の入力手段を介して、あるいは、センター装置３に接続されている複数の防災システムとの通信部３１を介する通信によって、センター装置３に入力されて格納されるものとする。
【００４１】
「状態情報」とは、センター装置３に接続されている複数の防災システムに含まれている受信機の状態を示す情報であり、具体的には、当該受信機の状態が所定の状態であるか否かを示す情報であり、例えば、当該受信機の状態が一部故障状態であるか否か示す情報であって、受信機２等の「状態フラグ」と同期されるものである。図３は、状態情報を例示した図である。この図３に示すように、状態情報は、項目「受信機ＩＤ」、及び項目「フラグ情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、項目「受信機ＩＤ」に対応する情報は、図２の同一名称の項目の情報と共通である。ここで、項目「フラグ情報」は、センター装置３に接続されている複数の防災システムに含まれている受信機の状態が一部故障状態であるか否か示すフラグ情報である（図３では、受信機２の状態フラグと共通の「異常」、及び「正常」）。そして、この状態情報については、受信機ＩＤとして機器情報の受信機ＩＤが格納されており、また、フラグ情報の初期値として「正常」が格納されており、当該フラグ情報が後述の状態報知処理を実行することにより更新されるものとする。
【００４２】
（構成‐センター装置‐制御部）
制御部３３は、センター装置３を制御する制御手段であり、機能概念的に、検出部３３１、及び代替動作部３３２を備える。検出部３３１は、受信機２の状態が所定の状態（例えば、一部故障状態）であることを検出する検出手段である。代替動作部３３２は、感知器１から送信された発報信号を通信部３１が受信したことに基づいて、防災動作（例えば、異常判定動作、警報動作、移報動作、及び復旧動作）を受信機２の代わりに行う代替動作手段であり、例えば、受信機２の状態が所定の状態であることを検出部３３１が検出した場合に、防災動作を受信機２の代わりに行うものである。なお、この制御部３３の各部により行われる処理については後述する。
【００４３】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１００及びセンター装置３によって実行される、処理について説明する。具体的には、状態報知処理、受信機側防災処理、センター側防災処理について説明する。
【００４４】
（処理‐状態報知処理）
図４は、状態報知処理のフローチャートである（以下の各処理の説明では、ステップを「Ｓ」と略記する）。「状態報知処理」とは、センター装置３の記録部３２の状態情報を更新するための処理であり、具体的には、受信機２によって実行される処理であって、受信機２の状態をセンター装置３に報知する処理である。この状態報知処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、防災システム１００及びセンター装置３の各装置の電源をオンした後に起動されて、所定時間（例えば、数百ミリ秒〜数秒）毎に繰り返し実行されるものとして、当該状態報知処理が起動された後から説明する（後述する各処理についても同様とする）。なお、ここでは、例えば、一部故障状態となっていない受信機２が、一部故障状態となり、この後に、修理等により一部故障状態から回復することにより、図１の記録部２５の状態フラグが「正常」から「異常」に切り替わり、この後に、「異常」から「正常」に切り替わる場合を例示して説明する。
【００４５】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において受信機２の制御部２６は、状態フラグとして「異常」が格納されているか否かを判定する。具体的には、図１の記録部２５の状態フラグにアクセスして「異常」が格納されているか否かを判定し、「異常」が格納されてないものと判定した場合（ＳＡ１のＮＯ）、自己の状態が一部故障状態でないものと判断して、「異常」が格納されているものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、「異常」が格納されているものと判定した場合（ＳＡ１のＹＥＳ）、自己の状態が一部故障状態であるものと判断して、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、記録部２５の状態フラグが「正常」から「異常」に切り替わった場合に、「異常」が格納されているものと判定する。
【００４６】
図４に戻って、ＳＡ２において受信機２の制御部２６は、自己の状態が一部故障状態であることを示す異常信号を送信する。具体的には、図２の記録部２５の受信機ＩＤを取得し、取得した受信機ＩＤを含む異常信号を生成し、生成した異常信号を、通信部２１を介してセンター装置３に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤｂ１」を含む異常信号を生成して送信する。この後、センター装置３の制御部３３は、この送信された異常信号を受信し、受信した異常信号に基づいて、記録部３２の状態情報を更新する。ここでは、例えば、図３の状態情報において、受信機ＩＤである「ＩＤｂ１」に対応するフラグ情報を初期値の「正常」から「異常」に切り替えて更新する。
【００４７】
図４に戻って、ＳＡ３において受信機２の制御部２６は、状態フラグとして「正常」が格納されているか否かを判定する。具体的には、図１の記録部２５の状態フラグにアクセスして「正常」が格納されているか否かを判定し、「正常」が格納されてないものと判定した場合（ＳＡ３のＮＯ）、自己の状態が一部故障状態から回復していないものと判断して、「正常」が格納されているものと判定するまで、繰り返しＳＡ３を実行する。また、「正常」が格納されているものと判定した場合（ＳＡ３のＹＥＳ）、自己の状態が一部故障状態から回復したものと判断して、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、記録部２５の状態フラグが「異常」から「正常」に切り替わった場合に、「正常」が格納されているものと判定する。
【００４８】
図４に戻って、ＳＡ４において受信機２の制御部２６は、自己の状態が一部故障状態でないことを示す正常信号を送信する。具体的には、図２の記録部２５の受信機ＩＤを取得し、取得した受信機ＩＤを含む正常信号を生成し、生成した正常信号を、通信部２１を介してセンター装置３に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤｂ１」を含む正常信号を生成して送信する。この後、センター装置３の制御部３３は、この送信された正常信号を受信し、受信した正常信号に基づいて、記録部３２の状態情報を更新する。ここでは、例えば、図３の状態情報において、受信機ＩＤである「ＩＤｂ１」に対応するフラグ情報を「異常」から「正常」に切り替えて更新する。これにて、状態報知処理を終了する。
【００４９】
（処理‐受信機側防災処理）
図５は、受信機側防災処理のフローチャートである。「受信機側防災処理」とは、受信機２側で火災についての防災動作を行う処理であり、例えば、受信機２が異常判定動作、警報動作、移報動作、及び復旧動作を行う処理である。
【００５０】
まず、図５に示すように、ＳＢ１において感知器１の制御部１４は、火災が発生したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、検出部１２によって検出された煙の濃度を、図１の記録部１３の火災判定閾値と比較し、この比較結果に基づいて判定する。そして、煙の濃度が火災判定閾値未満である場合に、火災が発生していないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、火災が発生しているものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、煙の濃度が火災判定閾値以上である場合に、火災が発生しているものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、煙の濃度が「１３」である場合、火災が発生したものと判定する。
【００５１】
図５に戻って、ＳＢ２において感知器１の制御部１４は、発報信号を送信する。具体的には、図１の記録部１３から感知器ＩＤを取得し、取得した感知器ＩＤを含む発報信号を生成し、生成した発報信号を、通信部１１を介して受信機２に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む発報信号を生成して送信する。また、感知器１の制御部１４は、感知器１の不図示の表示灯を発光させて火災判定を報知する。
【００５２】
一方、図５に戻って、ＳＣ１において受信機２の制御部２６は、状態フラグとして「正常」が格納されているか否かを判定する。具体的には、図４のＳＡ３と同様にして判定する。そして、「正常」が格納されてないものと判定した場合（ＳＣ１のＮＯ）、自己の状態が一部故障状態であることを検出し、防災についての自己の能力を十分に発揮できない可能性があるものと判断して、後の処理を行わず終了する。また、「正常」が格納されているものと判定した場合（ＳＣ１のＹＥＳ）、自己の状態が一部故障状態でないことを検出し、防災についての自己の能力を十分に発揮できるものと判断して、ＳＣ２に移行する。
【００５３】
図５に戻って、ＳＣ２において受信機２の制御部２６は、感知器１が発報したか否かを判定する（つまり、異常判定動作を行う）。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の通信部２１を監視し、ＳＢ２で送信された発報信号に基づいて判定する。そして、発報信号を受信していない場合に、発報していないものと判定し（ＳＣ２のＮＯ）、ＳＣ１に移行する。また、発報信号を受信した場合に、発報したものと判定し（ＳＣ２のＹＥＳ）、ＳＣ３に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む発報信号を受信した場合、発報したものと判定する。
【００５４】
図５に戻って、ＳＣ３において受信機２の制御部２６は、警報動作等を行う。具体的な手法は任意であるが、例えば、防災システム１００が設けられている建物の不図示のスピーカ装置（以下、単に「建物のスピーカ装置」）を介して行われる音声出力であって、監視領域への警報音声（例えば、「感知器が発報しました」等の警報メッセージ）の繰り返しの音声出力を開始して、警報動作を行う。また、警報動作は地区音響装置や光警報装置等の任意の警報装置を用いて行う。また、自己の受信機ＩＤである「ＩＤｂ１」を取得し、取得した「ＩＤｂ１」を含む移報信号であって火災発生を報知する移報信号を生成し、生成した移報信号を、通信部２１を介して不図示の防災センターに送信することにより、移報動作を行う。
【００５５】
図５に戻って、ＳＣ４において受信機２の制御部２６は、復旧動作を行うか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の操作部２２を介して公知の復旧操作を受け付けたか否かに基づいて判定する。そして、復旧操作を受け付けていない場合、復旧しないものと判定し（ＳＣ４のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＣ４を実行する。また、復旧操作を受け付けた場合、復旧するものと判定し（ＳＣ４のＹＥＳ）、ＳＣ５に移行する。ここでは、例えば、ユーザが操作部２２を介して操作することにより、復旧操作を受け付けた場合、復旧するものと判定する。
【００５６】
図５に戻って、ＳＣ５において受信機２の制御部２６は、復旧動作を行う。具体的な復旧動作手法は任意であるが、「建物のスピーカ装置」からの警報音声を停止し、また、発報した感知器１を復旧させるための信号であって、受信機２から送信される信号である受信機側復旧信号を送信し、また、復旧操作が行われたことを外部に報知する信号である復旧報知信号を送信する。ここでは、例えば、ＳＣ３で繰り返しの出力を開始した警報音声を停止し、また、ＳＣ２で受信した発報信号に含まれていた感知器ＩＤである「ＩＤａ１」を取得し、取得した「ＩＤａ１」を含む受信機側復旧信号を生成して、生成した受信機側復旧信号を、通信部２１を介して感知器１に送信し、また、ＳＣ３で送信した移報信号に含まれている受信機ＩＤである「ＩＤｂ１」を取得し、取得した「ＩＤｂ１」を含む復旧報知信号を生成し、生成した復旧報知信号を、通信部２１を介して不図示の防災センターに送信する。
【００５７】
一方、図５に戻って、ＳＢ３において感知器１の制御部１４は、復旧するか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の通信部１１を監視し、ＳＣ５で送信された受信機側復旧信号に基づいて判定する。そして、受信機側復旧信号を受信していない場合に、復旧ないものと判定し（ＳＢ３のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＢ３を実行する。また、受信機側復旧信号を受信した場合に、復旧するものと判定し（ＳＢ３のＹＥＳ）、ＳＢ４に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む受信機側復旧信号を受信した場合、復旧するものと判定する。
【００５８】
図５に戻って、ＳＢ４において感知器１の制御部１４は、復旧する。具体的には、ＳＢ２で発光した感知器１の不図示の表示灯を消灯することにより、復旧する。これにて、受信機側防災処理を終了する。
【００５９】
（処理‐センター側防災処理）
図６は、センター側防災処理のフローチャートである。「センター側防災処理」とは、センター装置３側で火災についての防災動作を行う処理であり、例えば、受信機２が信号の中継を行い、センター装置３が受信機２の代わりに異常判定動作、警報動作、移報動作、及び復旧動作を行う処理である。なお、この図６の感知器１によるＳＤ１〜ＳＤ４の処理は、図５のＳＢ１〜ＳＢ４の同一名称の処理と同様であるので、その詳細な説明については、適宜省略する。また、図６の受信機２によるＳＥ１及びＳＥ２は、図５のＳＣ１〜ＳＣ５に対して並列的に実施することが可能であるものとする。
【００６０】
まず、図６に示すように、ＳＤ１において感知器１の制御部１４は、図５のＳＢ１と同様な処理を行った後、図６のＳＤ２において感知器１の制御部１４は、図５のＳＢ２と同様な処理を行って、「ＩＤａ１」を含む発報信号を送信し、また、感知器１の不図示の表示灯を発光させる。
【００６１】
一方、図６に戻って、ＳＥ１において受信機２の中継部２６１は、発報信号を中継する。具体的な中継手法は任意であるが、例えば、ＳＤ２で送信された発報信号を、図１の通信部２１を介して受信し、受信した発報信号を、当該通信部２１を介してセンター装置３に送信して中継する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む発報信号を中継する。
【００６２】
一方、図６に戻って、ＳＦ１においてセンター装置３の検出部３３１は、フラグ情報として「異常」が格納されているか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、ＳＥ１で中継された発報信号を、通信部３１を介して受信（通信部３１が受信）し、受信した発報信号から感知器ＩＤを取得した上で、図２の機器情報及び図３の状態情報を参照し、取得した感知器ＩＤに対応する図３のフラグ情報である「異常」又は「正常」を特定し、特定したフラグ情報として「異常」が格納されているか否かを判定する。そして、「異常」が格納されていないものと判定した場合（ＳＦ１のＮＯ）、受信機２の状態が一部故障状態でないことを検出し、受信機２が防災についての自己の能力を十分に発揮できるものと判断して、後の処理を行わずに処理を終了する。また、「異常」が格納されているものと判定した場合（ＳＦ１のＹＥＳ）、受信機２の状態が一部故障状態であることを検出し、受信機２が防災についての自己の能力を十分に発揮できない可能性があるので、当該防災動作を受信機２の代わりに行う必用があるものと判断して、ＳＦ２に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む発報信号を受信し、図２において「ＩＤａ１」に対応する受信機ＩＤとして「ＩＤｂ１」を特定し、この後、図３においてこの特定した「ＩＤｂ１」に対応するフラグ情報として「異常」を特定することにより、「異常」が格納されているものと判定する。
【００６３】
図６に戻って、ＳＦ２においてセンター装置３の代替動作部３３２は、発報したことを受信機２の代わりに判定する（つまり、異常判定動作を受信機２の代わりに行う）。具体的には、ＳＦ１で発報信号を受信したので、ＳＦ１で受信した発報信号に含まれている感知器ＩＤである「ＩＤａ１」に対応する感知器１が発報したものと判定する。
【００６４】
図６に戻って、ＳＦ３においてセンター装置３の代替動作部３３２は、警報動作等を受信機２の代わりに行う。具体的な手法は任意であって図５のＳＣ３と同様であるが、例えば、受信機２との通信を介して「建物のスピーカ装置」にアクセスし、アクセスした「建物のスピーカ装置」からの警報音声の繰り返しの音声出力を開始することにより、警報動作を行う。また、警報動作は地区音響装置や光警報装置等の任意の警報装置を用いて行う。また、図６のＳＦ１にて特定した受信機ＩＤである「ＩＤｂ１」を取得し、取得した「ＩＤｂ１」を含む移報信号を生成し、生成した移報信号を、通信部３１を介して不図示の防災センターに送信することにより、移報動作を行う。
【００６５】
図６に戻って、ＳＦ４においてセンター装置３の代替動作部３３２は、復旧動作を行うか否かを受信機２の代わりに判定する。具体的な判定手法は任意であって図５のＳＣ４と同様であるが、例えば、図１の操作部２２を介して公知の復旧操作を受け付けた場合に、復旧操作を受け付けたことを示す受付信号が受信機２からセンター装置３に送信されるように構成されていることとし、この受付信号をセンター装置３が受信したか否かに基づいて判定する。そして、受付信号を受信していない場合、復旧しないものと判定し（ＳＦ４のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＦ４を実行する。また、受付信号を受信した場合、復旧するものと判定し（ＳＦ４のＹＥＳ）、ＳＦ５に移行する。ここでは、例えば、ユーザが操作部２２を介して操作することにより、受付信号が受信機２からセンター装置３に送信された場合、復旧するものと判定する。
【００６６】
図６に戻って、ＳＦ５においてセンター装置３の代替動作部３３２は、復旧動作を受信機２の代わりに行う。具体的な復旧動作手法は任意であって図５のＳＣ５と同様であるが、「建物のスピーカ装置」からの警報音声を停止し、また、発報した感知器１を復旧させるための信号であって、センター装置３から送信される信号であるセンター装置側復旧信号を送信し、また、復旧操作が行われたことを外部に報知する信号である復旧報知信号を送信する。ここでは、例えば、受信機２との通信を介して「建物のスピーカ装置」にアクセスし、アクセスした「建物のスピーカ装置」からの音声出力を停止し、また、ＳＦ１で受信した発報信号に含まれていた感知器ＩＤである「ＩＤａ１」を取得し、図２の機器情報を参照し、取得した「ＩＤａ１」に対応する受信機ＩＤである「ＩＤｂ１」を取得し、これらの取得した「ＩＤａ１」及び「ＩＤｂ１」を含むセンター装置側復旧信号を生成して、生成したセンター装置側復旧信号を、通信部３１を介して受信機２に送信し、また、ＳＦ３で送信した移報信号に含まれている受信機ＩＤである「ＩＤｂ１」を取得し、取得した「ＩＤｂ１」を含む復旧報知信号を生成し、生成した復旧報知信号を、通信部３１を介して不図示の防災センターに送信する。
【００６７】
一方、図６に戻って、ＳＥ２において受信機２の中継部２６１は、センター装置側復旧信号を中継する。具体的な中継手法は任意であるが、例えば、ＳＦ５で送信されたセンター装置側復旧信号に自己の受信機ＩＤが含まれている場合に、センター装置側復旧信号を、図１の通信部２１を介して、センター装置側復旧信号に含まれている感知器ＩＤが識別する感知器に送信して中継する。ここでは、例えば、センター装置側復旧信号を、感知器１に中継する。
【００６８】
一方、図６に戻って、ＳＤ３において感知器１の制御部１４は、図５のＳＢ３と同様にして、復旧するか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の通信部１１を監視し、ＳＥ２で中継されたセンター装置側復旧信号に基づいて判定する。そして、センター装置側復旧信号を受信していない場合に、復旧ないものと判定し（ＳＤ３のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＤ３を実行する。また、センター装置側復旧信号を受信した場合に、復旧するものと判定し（ＳＤ３のＹＥＳ）、ＳＤ４に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」及び「ＩＤｂ１」を含むセンター装置側復旧信号を受信した場合、復旧するものと判定する。
【００６９】
図６に戻って、ＳＤ４において感知器１の制御部１４は、図５のＳＢ４と同様にして、感知器１の不図示の表示灯を消灯することにより、復旧する。これにて、センター側防災処理を終了する。
【００７０】
（受信機の状態と防災動作）
以上より、例えば、受信機２の状態が一部故障状態でない場合、図１の記録部２５の状態フラグとして「正常」が格納されるので、図３の状態情報のフラグ情報として「正常」が格納されることになり、図５の受信機側防災処理のＳＣ１にて「ＹＥＳ」と判定されて、ＳＣ２〜ＳＣ５が実行されることになり、また、図６のセンター側防災処理のＳＦ１にて「ＮＯ」と判定されて、ＳＦ２〜ＳＦ５が実行されないことになるために、防災動作（例えば、異常判定動作、警報動作、移報動作、及び復旧動作）については、受信機２が行うことになる。
【００７１】
一方、受信機２の状態が一部故障状態である場合、図１の記録部２５の状態フラグとして「異常」が格納されるので、図３の状態情報のフラグ情報として「異常」が格納されることになり、図５の受信機側防災処理のＳＣ１にて「ＮＯ」と判定されて、ＳＣ２〜ＳＣ５が実行されないことになり、また、図６のセンター側防災処理のＳＦ１にて「ＹＥＳ」と判定されて、ＳＦ２〜ＳＦ５が実行されることになるために、防災動作（例えば、異常判定動作、警報動作、移報動作、及び復旧動作）については、受信機２の代わりにセンター装置３が行うことになる。
【００７２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、感知器１から送信された発報信号を通信部３１が受信したことに基づいて、防災動作を受信機２の代わりに行うことにより、例えば、受信機２が防災動作に関して自己の能力を十分に発揮できない可能性がある場合に、センター装置３側で防災動作を行うことができるので、防災動作を適切に行って監視領域に対する防災の信頼性を向上させることが可能となる。
【００７３】
また、受信機２の状態が所定の状態であることを検出した場合に、防災動作を受信機２の代わりに行うことにより、例えば、必要な場合（例えば、受信機２に供給される電源電圧が低下した場合等）にセンター装置３に防災動作を行わせることができるので、監視領域に対する防災の信頼性をより向上させることができる。
【００７４】
また、受信機２が異常となっている状態を所定の状態として検出することにより、例えば、受信機２が防災動作に関して自己の能力を十分に発揮できない可能性が高い場合に、センター装置３に防災動作を行わせることができる。
【００７５】
また、受信機２の中継部２６１によって中継された発報信号を受信することにより、例えば、感知器１とセンター装置３との間で通信を行うために、感知器１と受信機２との間の既存の通信路を利用することができるので、既存の通信路を有効利用してセンター装置３の設置費用を低減することができる。
【００７６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７８】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００７９】
（防災動作について）
また、上記実施の形態においては、受信機２が行う異常判定動作、警報動作、移報動作、及び復旧動作を、代替動作部３３２が受信機２の代わりに行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、代替動作部３３２が、防災動作の定義にて例示した各動作のうちの少なくとも１つの動作、あるいは、具体的には例示していない公知の防災動作等を、受信機２の代わりに行うように構成してもよい。
【００８０】
（所定の状態について）
また、上記実施の形態においては、受信機２が一部故障状態であることを検出部３３１が検出した場合に、代替動作部３３２が防災動作を受信機２の代わりに行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、代替動作部３３２が、受信機２が電源低下状態であることを検出部３３１が検出した場合、あるいは、受信機２が所定の状態となっているか否かに関わらず（つまり、検出部３３１の検出結果に関わらず）、防災動作を受信機２の代わりに行うように構成してもよい。
【００８１】
特に、受信機２が所定の状態となっているか否かに関わらず、防災動作を行うように構成した場合、検出部３３１については省略してもよい。また、このように構成した場合、受信機２が行う防災動作と、センター装置３が行う防災動作とが互いに重複する場合があるが、この場合、所定のルール（例えば、一方の防災動作のみを優先する、また、重複して行われる異常判定動作において、両者で判定結果の論理演算（一例としては、論理和又は論理積等）の結果に従って、異常判定動作以外の防災動作を行う等）に従って防災動作を行ってもよい。
【００８２】
（マニュアル選択）
また、上記実施の形態において、受信機２側で防災動作を行うか、センター装置３側で防災動作を行うかを、検出部３３１の検出結果に関わらず、ユーザがマニュアル選択できるように構成してもよい。
【００８３】
（センター側防災処理について）
また、上記実施の形態においては、受信機２によるＳＥ１及びＳＥ２の中継処理、図５のＳＢ１〜ＳＣ５に対して並列的に実施することが可能である場合について説明したが、これに限らない。例えば、実施の形態においては、受信機２が防災動作を行わない場合に、センター装置３が防災動作を行うように構成されていることに着目して、受信機２が一部故障状態である場合にのみ、図６のＳＥ１及びＳＥ２の中継処理を行うように構成してもよい。
【００８４】
（センター装置の通信について）
また、上記実施の形態においては、センター装置３が、感知器１又は「建物のスピーカ装置」との間で、受信機２を介して通信する場合について説明したが、これに限らない。例えば、センター装置３と感知器１又は「建物のスピーカ装置」とが互いに通信できるように、通信網を新設した上で、センター装置３が、感知器１又は「建物のスピーカ装置」との間で、受信機２を介さずに通信できるように構成してもよい。このように構成した場合、所定の状態（例えば、一部故障状態）となっている受信機２を可能な限り用いずに、監視領域の防災を行うことが可能となる。
【００８５】
（中継部の独立）
また、上記実施の形態においては、センター装置３が、感知器１又は「建物のスピーカ装置」との間で、受信機２を介して通信する場合について説明したが、受信機２における中継部２６１の機能を当該受信機２から独立させてもよい。すなわち、センター装置３と感知器１又は警報装置間にて中継を行う中継部２６１が、受信機２の異常に影響を受けないよう独立した系で動作するようにしても良い。例えば、信号の入出力の変換を行う回路ブロックを独立させ、受信機２のＣＰＵが干渉しないようにしたり、電源系統を受信機２のものとは異ならせたりしたりする。このように構成した場合でも、所定の状態（例えば、一部故障状態）となっている受信機２の影響を受けずに、監視領域の防災を行うことが可能となる。
【００８６】
（感知器側信号について）
また、上記実施の形態においては、感知器１が感知器側信号として発報信号を送信する場合について説明したが、これに限らない。例えば、感知器１が、発報信号に加えて、あるいは、発報信号に代えて、前述のアナログ値信号を送信するように構成してもよい。具体的には、感知器１の制御部１４が、検出部１２を一定時間毎（例えば、１０秒〜３０秒等毎）に動作させて、検出部１２を動作させる毎に当該検出部１２の検出結果をアナログ値信号として受信機２に送信し、受信機２の中継部２６１が、感知器１からのアナログ値信号を受信してセンター装置３に中継するように構成し、また、受信機２の記録部２５及びセンター装置３の記録部３２に火災判定閾値を格納した上で、以下のように処理してもよい。処理については、例えば、受信機２が一部故障状態でない場合には、受信機２の制御部２６が、自己の火災判定閾値と感知器１からのアナログ値信号中の検出部１２の検出結果とに基づいて、防災動作（例えば、異常判定動作等）を行い、一方、例えば、受信機２が一部故障状態である場合には、センター装置３の代替動作部３３２が、自己の火災判定閾値と受信機２によって中継されたアナログ値信号中の検出部１２の検出結果とに基づいて、防災動作（例えば、異常判定動作等）を受信機２に代替して行いうようにしてもよい。このように構成した場合においては、特に、防災動作を適切に代替する観点においては、受信機２の火災判定閾値とセンター装置３の火災判定閾値とが同じ値となっていることが重要であるが、例えば、受信機２の火災判定閾値については、ユーザの所定操作によって変更される可能があるので、両装置の火災判定閾値を同期させるために、所定のタイミング（例えば、一定時間毎（例えば、１時間〜３時間毎等）、あるいは、所定の時間（例えば、１日における１３時等））に、受信機２が自己の火災判定閾値をセンター装置３に送信して、センター装置３が受信機２からの火災判定閾値を自己の火災判定閾値として格納するように構成してもよい。
【００８７】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴と変形例の特徴とを任意に組み合わせてもよい。
【００８８】
（付記）
付記１の代替システムは、監視領域の異常に関する信号である感知器側信号を送信する感知器と、前記感知器から送信された前記感知器側信号を受信した場合に前記異常に関する防災動作を行う受信機とを備える防災システムとの間で通信を行う代替システムであって、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う前記代替システムであり、前記感知器から送信された前記感知器側信号を受信する受信手段と、前記感知器から送信された前記感知器側信号を前記受信手段が受信したことに基づいて、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う代替動作手段と、を備える。
【００８９】
付記２の代替システムは、付記１に記載の代替システムにおいて、前記受信機の状態が所定の状態であることを検出する検出手段、を備え、前記代替動作手段は、前記受信機の状態が前記所定の状態であることを前記検出手段が検出した場合に、前記防災動作を前記受信機の代わりに行う。
【００９０】
付記３の代替システムは、付記２に記載の代替システムにおいて、前記検出手段は、前記受信機が異常となっている状態を、前記所定の状態として検出する。
【００９１】
付記４の代替システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の代替システムにおいて、前記受信機は、前記感知器から送信された前記感知器側信号を前記代替システムに中継する中継手段、を備えており、前記代替システムの前記受信手段は、前記受信機の前記中継手段によって中継された前記感知器側信号を受信する。
【００９２】
（付記の効果）
付記１に記載の代替システムによれば、感知器から送信された感知器側信号を受信手段が受信したことに基づいて、防災動作を受信機の代わりに行うことにより、例えば、受信機が防災動作に関して自己の能力を十分に発揮できない可能性がある場合に、代替システム側で防災動作を行うことができるので、防災動作を適切に行って監視領域に対する防災の信頼性を向上させることが可能となる。
【００９３】
付記２に記載の代替システムによれば、受信機の状態が所定の状態であることを検出した場合に、防災動作を受信機の代わりに行うことにより、例えば、必要な場合（例えば、受信機に供給される電源電圧が低下した場合等）に代替システムに防災動作を行わせることができるので、監視領域に対する防災の信頼性をより向上させることができる。
【００９４】
付記３に記載の代替システムによれば、受信機が異常となっている状態を所定の状態として検出することにより、例えば、受信機が防災動作に関して自己の能力を十分に発揮できない可能性が高い場合に、代替システムに防災動作を行わせることができる。
【００９５】
付記４に記載の代替システムによれば、受信機の中継手段によって中継された感知器側信号を受信することにより、例えば、感知器と代替システムとの間で通信を行うために、感知器と受信機との間の既存の通信路を利用することができるので、既存の通信路を有効利用して代替システムの設置費用を低減することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  感知器
２  受信機
３  センター装置
１１  通信部
１２  検出部
１３  記録部
１４  制御部
２１  通信部
２２  操作部
２３  表示部
２４  音響部
２５  記録部
２６  制御部
３１  通信部
３２  記録部
３３  制御部
１００  防災システム 
２６１  中継部
３３１  検出部
３３２  代替動作部
【図１】
2018128951.tif 000003
【図２】
2018128951.tif 000004
【図３】
2018128951.tif 000005
【図４】
2018128951.tif 000006
【図５】
2018128951.tif 000007
【図６】
2018128951.tif 000008