(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスに外装するコルゲートチューブを一方向にのみ曲げることができる曲げ規制部材を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスに外装する断面円形のコルゲートチューブの谷部の少なくとも半周部分に挿入する曲げ規制用の円弧枠部を長さ方向に間隔をあけて複数本備え、これら複数本の円弧枠部の周方向両側の直径方向に対向する外面位置に連続すると共に長さ方向に延在する一対の連結棒部を備え、前記複数本の円弧枠部と前記一対の連結棒部とが一体成形されてなる樹脂成形品としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに外装する断面円形のコルゲートチューブの谷部の少なくとも半周部分に挿入する曲げ規制用の円弧枠部を長さ方向に間隔をあけて複数本備え、これら複数本の円弧枠部の周方向両側の直径方向に対向する外面位置に連続すると共に長さ方向に延在する一対の連結棒部を備え、
前記複数本の円弧枠部と前記一対の連結棒部とが一体成形されてなる樹脂製のワイヤハーネスの曲げ規制部材。
【請求項２】
前記円弧枠部は１８０度以上の円弧枠であり、１８０度の範囲では前記コルゲートチューブの谷部に隙間なく充填される形状とすると共に、１８０度を越える部分を先端に向けた漸次幅狭とし、かつ、長さ方向に並列する前記円弧枠部のピッチは前記コルゲートチューブの谷部のピッチと同等または２〜３倍とし、
前記１８０度あけた直径位置に対向して設ける一対の前記連結棒部は前記円弧枠部の外面に連続させて前記コルゲートチューブの山部の外面に接触させている請求項１に記載のワイヤハーネスの曲げ規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネスの曲げ規制部材に関し、詳しくは、自動車等の車両に配索されるワイヤハーネスの所要領域を一方向への曲げを可能にすると共に他方向への曲げを規制するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に配索されるワイヤハーネスのうち、スライドシート、スライドドア、トランクリッド等の可動体と車体パネル等の固定体との間に架け渡すワイヤハーネスは、可動体の移動時に所定方向に屈曲させて追従させ、想定外の屈曲により周辺部と干渉するのを防止する必要がある。
【０００３】
前記可動体の移動にワイヤハーネスを追従させる必要がある場合、ワイヤハーネスの電線群を環状の山部と谷部とを軸線方向に交互に設けたコルゲートチューブに通し、曲げ規制する必要がある領域に、コルゲートチューブの谷部を埋める曲げ規制部材を外嵌する技術が従来提供されている。
【０００４】
例えば、本出願人は特開２０１４−２２０９８６号公報（特許文献１）で図９に示す曲げ規制部材１００を提供している。該曲げ規制部材１００は弾性部材からなり、コルゲートチューブ１１０の長さ方向に連続するスリット１２０に差し込んで用いられ、該スリット１２０に沿ったラインが曲げられるのを防止している。該曲げ規制部材１００は、径方向に延在する軸部１０１の内端に内周側位置決め部１０２、径方向の中間に外周側位置決め部１０３を備えている。該曲げ規制部材１００をコルゲートチューブ１１０のスリットに挿入し、内外周位置決め部１０２と１０３の間にコルゲートチューブ１１０を挟持することで、スリット１２０に沿ったラインを曲げられないようにし、あるいは図９（Ｃ）に示すように、軸部１０１の外方突出部に曲げ用スリット１０５を入れることで、スリット１２０に沿ったラインを大きく曲げることができるようにしている。
【０００５】
また、特開２０１６−２５６７５号公報（特許文献２）に図１０（Ａ）（Ｂ）に示す曲げ規制部材２００が提供されている。該曲げ規制部材２００は、コルゲートチューブの谷部に挿入する経路規制部２０１の周方向の一端を連結部２０２で屈曲自在に連結し、かつ、該連結部２０２で連結した側の一端に長さ方向の両端にＣ形状に湾曲させた取付部２０３を設け、該取付部２０３をコルゲートチューブ１１０の外周に外嵌して取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２０９８６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提供している曲げ規制部材１００は、図９に示すように、スリットに沿ったラインが内周となる曲げが抑制または防止できるが、該スリットに沿ったラインと直交する９０度方向の曲げは抑制および規制できない。
また、特許文献２で提供されている図１０に示す曲げ規制部材２００もコルゲートチューブの谷部に経路規制部２０１が挿入される部分では曲げが抑制できるが、経路規制部２０１が挿入されていない部分での曲げが抑制できない。よって経路規制部２０１の周方向長さが短く９０度以下であれば、特許文献１と同様に直交する方向の曲げを抑制および規制できない。このように、従来提供されている曲げ規制部材はコルゲートチューブの谷部に規制材が挿入されている部分では曲げ規制ができるが、直交方向の曲げ規制ができず、該曲げ規制ができない周辺の外部材との干渉を確実に防止することができない。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、曲げ規制部材を取り付けることにより、一方向へのみ曲げることができ、他の三方向への曲げを規制できるようにして、外部材との干渉を確実に防止できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、ワイヤハーネスに外装する断面円形のコルゲートチューブの谷部の少なくとも半周部分に挿入する曲げ規制用の円弧枠部を長さ方向に間隔をあけて複数本備え、これら複数本の円弧枠部の周方向両側の直径方向に対向する外面位置に連続すると共に長さ方向に延在する一対の連結棒部を備え、
前記複数本の円弧枠部と前記一対の連結棒部とが一体成形されてなる樹脂製のワイヤハーネスの曲げ規制部材を提供している。
【００１０】
前記円弧枠部は１８０度以上の円弧枠であり、１８０度の範囲では前記コルゲートチューブの谷部に隙間なく充填される形状とすると共に、１８０度を越える部分を先端に向けた漸次幅狭とし、かつ、長さ方向に並列する前記円弧枠部のピッチは前記コルゲートチューブの谷部のピッチと同等または２〜３倍とし、
前記１８０度あけた直径位置に対向して設ける一対の前記連結棒部は前記円弧枠部の外面に連続させて前記コルゲートチューブの山部の外面に接触させている。
円弧枠部が１８０度の場合は円弧枠部の周方向両端の直径方向に対向する位置に前記連結棒部を設けている。
【００１１】
前記各円弧枠部をコルゲートチューブの谷部に隙間無く充填するために、台形状とした谷部に充填する前記円弧枠部は断面台形状としている。
かつ、１８０度を越える円弧枠部では、周方向両側部の台形の底辺寸法を次第に小さくして谷部の両側面の間に隙間を設けている。
【００１２】
本発明の曲げ規制部材はポリプロピレン、ポリアミド等の比較的剛性を有する樹脂製としている。かつ、前記円弧枠部と連結棒部とを一体的に備えた曲げ規制部材を連続材として成形し、曲げ規制する領域に応じて所要長さに切断して用いられるものとしている。
【００１３】
前記のように、本発明のワイヤハーネスの曲げ規制部材は、コルゲートチューブの谷部に円弧枠部を差し込んでいる部分および該差し込み部分の両側部分の三方向で曲げ規制を行うことができ、円弧枠部が差し込まれていない部分を内周方向とする一方向の曲げのみを行うことができる。このように、本発明の曲げ規制部材をコルゲートチューブに取り付けた領域では、断面円形の一方向のみ曲げることができ、他の三方向では曲げることが出来ず、ワイヤハーネスの所要方向にのみ曲げて、周辺の外部材との干渉を確実に防止できる。
【００１４】
前記曲げ規制部材の円弧枠部が連結棒部で連結される１８０度を越えて延在する場合、該円弧枠部の周方向の両端の間隔は、該両端の間を広げてワイヤハーネスに外装したコルゲートチューブが挿入できる寸法としている。かつ、前記各円弧枠部の１８０度を越える周方向の両側部では、先端に向けて漸次幅狭としていることにより、ワイヤハーネスは一方向にのみスムーズに曲げることができるようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
前記のように、本発明のワイヤハーネスに外装するコルゲートチューブに取り付ける曲げ規制部材は、長さ方向に所要間隔をあけて配置する円弧枠部を１８０度離れた位置で一対の連結棒部で連結した簡単な形状で、かつ、一体的な樹脂成形品としているため、安価に製造することができ、かつ、該曲げ規制部材をコルゲートチューブの曲げ方向で外周側となる半周に取り付けるだけで、簡単に曲げ規制を行うことができる。かつ、この一方向の曲げのみを行うことができ、他方向への曲げを抑制および阻止することができる。よって、一方向に曲げて配索するワイヤハーネスを規制でき、ワイヤハーネスが他方に曲がって周辺部材と干渉するのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、（Ａ）はワイヤハーネスの配索箇所を示す概略図、（Ｂ）はワイヤハーネスの曲げ部分を示す図面、（Ｃ）はワイヤハーネスに外装したコルゲートチューブに曲げ規制部材を取り付けている状態を示す斜視図である。
【図２】曲げ規制部材を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は平面図、（Ｅ）は（Ｄ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図３】ワイヤハーネスをコルゲートチューブで外装し、該コルゲートチューブに曲げ規制部材を取り付けた状態の曲げ方向を説明するための概略断面図である。
【図４】曲げ方向Ｘ１へ曲げが出来ないことを示し、（Ａ）は上側半周の断面図、（Ｂ）は下側半周の断面図、（Ｃ）は全体断面図である。
【図５】曲げ方向Ｘ２へ曲げが出来ることを示し、（Ａ）は上側半周の断面図、（Ｂ）は下側半周の断面図、（Ｃ）は全体断面図である。
【図６】曲げ方向Ｘ３、Ｘ４に曲げが出来ないことを示し、（Ａ）は左側半周の側面図、（Ｂ）は長さ方向と直交方向の断面図である。
【図７】曲げ規制部材の第２実施形態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は平面図である。
【図８】第２実施形態の曲げ規制部材をワイヤハーネスに外装したコルゲートチューブに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は従来例を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は他の従来例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６に第１実施形態を示す。
ワイヤハーネスの曲げ規制部材１は、図１に示すように、自動車に配索するフロアハーネス３３から分岐してスライドシート５０に給電するワイヤハーネス３０の電線群に外装するコルゲートチューブ１０に部分的に取り付けている。ワイヤハーネス３０はスライドシート５０の前後進の移動に屈曲させて追従させており、屈曲領域３０Ｘに曲げ規制部材１をコルゲートチューブ１０の外面に取り付けている。
【００１８】
曲げ規制部材１を外面に取り付けるコルゲートチューブ１０は押出成形された樹脂製で断面円形の汎用品からなり、環状の谷部（凹部）１１と山部（凸部）１２とを長さ方向に交互に備え、全周方向に曲げ可能とされている。該コルゲートチューブ１０は長さ方向の全長に亙ってワイヤハーネス挿入用のスリットが設けられている場合が多い。本発明の曲げ規制部材１を取り付けるコルゲートチューブ１０はスリットの有無に関係なく、かつ、スリットと曲げ規制部材１の取付位置も特定されない。
【００１９】
曲げ規制部材１は、ポリプロピレン、ポリアミド等の比較的剛性を有する樹脂からなり、長さ方向に間隔をあけて並設する複数本の円弧枠部２と、これら円弧枠部２の周方向両端の１８０度あけた直径方向に一対の連結棒部３（３Ａ、３Ｂ）を一体成形で設けている。
【００２０】
前記円弧枠部２は１８０度の半周枠状で、装着するコルゲートチューブ１０の谷部１１の半周部分に嵌合するものとしている。該円弧枠部２を嵌合する谷部１１の断面形状が図２（Ｅ）に示すように台形状であるため、円弧枠部２の断面形状も台形状とし、谷部１１に略隙間なく埋められるように装填し、円弧枠部２の外面２ａが山部１２の外面と平坦面を構成するようにしている。
【００２１】
前記連結棒部３は円弧枠部２の周方向両端の外面から突出すると共に、長さ方向に所定ピッチで配置する円弧枠部２を連続させた状態で、長さ方向に直線状に延在させた丸棒状としている。直径方向に対向して設ける一対の前記連結棒部３（３Ａ、３Ｂ）により連結する円弧枠部２の並列ピッチはコルゲートチューブ１０の谷部１１のピッチと同等としている。よって、曲げ規制部材１を装着する領域のコルゲートチューブ１０には、各谷部１１の半周部分に円弧枠部２が装填される。
【００２２】
前記長さ方向に延在する連結棒部３は長さ方向には湾曲可能であるが、一対の連結棒部３Ａと３Ｂが対向する方向、即ち、連結棒部の長さ方向と直交する方向に、つまり一方側が外周側となり他方が内周側となる曲げ方向には、連結棒部３に伸縮機能は無いため曲がることはできない。なお、連結棒部３は丸棒状に限定されず、連続する突条リブであってもよい。
【００２３】
曲げ規制部材１はワイヤハーネス３０の電線群を挿通したコルゲートチューブ１０の屈曲領域３０Ｘで、曲げ方向で外周側となる半周外面に装着する。この装着状態で、曲げ規制部材１の長さ方向の両端を粘着テープ２５Ａ、２５Ｂでコルゲートチューブ１０の外周面に巻き付け固着する。
【００２４】
この装着状態で、図４（Ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０の谷部１１の図中上側半周１０ａに円弧枠部２が隙間無く装填される。曲げ規制部材１が装着されるコルゲートチューブ１０の上側半周１０ａでは谷部１１の両側壁の近接移動が円弧枠部２で阻止されるため、コルゲートチューブ１０は上側頂点のＰ１が内周となる矢印Ｘ１の曲げ方向に曲がることは阻止される。
【００２５】
図４（Ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０の上側半周１０ａと直径方向に対向する下側半周１０ｂには、谷部１１に円弧枠部２が装填されていないため、谷部１１の両側壁が近接・離反の両方へ移動できるが、上側半周１０ａが曲がれないため、図４（Ｃ）に示すように、曲げ規制部材１の装填側の上側半周が内周側となる矢印Ｘ１の曲がりは阻止される。
【００２６】
一方、図５に示すように、下側半周１０ｂが内周側となり、下頂点のＰ２を支点とする矢印Ｘ２に曲げることができる。その際、図５（Ａ）に示すように、上側半周１０ａが外周側となると、谷部１１が広がり方向に曲がり、谷部１１に装填する円弧枠部２と谷部１１の両側壁との間に隙間ができるため、当該方向に曲がることができる。下側半周１０ｂは曲げ規制部材１の円弧枠部２が谷部１１に装填されないため、図５（Ｂ）に示すように内周側に曲がることができる。これにより、図５（Ｃ）に示すように、矢印Ｘ２で示す下側半周１０ｂが内周、上側半周１０ａが外周となる方向に曲がることができる。
【００２７】
図６に示すように、コルゲートチューブ１０の幅方向の左右両側半周１０ｃ、１０ｄの外面に曲げ規制部材１の直線状に延在する連結棒部３Ａ、３Ｂが接触配置され、かつ、上側には円弧枠部２が谷部１１に装填されている。よって、図６（Ｂ）に示す長さ方向と直交する方向で、左側半周１０ｃが外周、右側半周１０ｄが内周となる矢印Ｘ３で示す方向に曲がることができない。同様に、左側半周１０ｃが内周、右側半周１０ｄが外周となる矢印Ｘ４で示す方向に曲がることができない。一方、図６（Ｃ）に示す長さ方向への曲がりは長さ方向と直交方向の一対の連結棒部３Ａ、３Ｂが平行に曲がるため、該長さ方向の曲げは可能となり、図１（Ｂ）に示すように、スライドシートの移動に応じて一方向に屈曲して追従させることができる。
【００２８】
前記のように、曲げ規制部材１を装着したコルゲートチューブ１０は、装着側の半周の中心を頂点Ｐ１とした内周方向の曲げ、左右両側半周の頂点Ｐ３、Ｐ４を中心とした曲げが規制される。一方、曲げ規制部材１を装着していない下側半周１０ｂが頂点Ｐ２を中心として内周側になると共に、上側半周１０ａを外周とする方向の曲げのみ可能となる。よって、曲げ規制部材１は曲げ方向で外周側となる上側半周１０ａに取り付けることにより、該方向にのみ曲げることができる。
【００２９】
前記曲げ規制部材は、樹脂成形品であるために安価に製造できる。かつ、曲げ方向で外周側となる半周に装着して粘着テープを巻き付けて固着するだけで、一方向にのみ曲がることができるように曲げ規制でき、残りの三方向への曲げを防止できる。さらに、コルゲートチューブにスリットが無い場合にも取り付けることができる。
【００３０】
図７および図８に曲げ規制部材の第２実施形態を示す。
該曲げ規制部材１−２は、円弧枠部２−２と左右一対の連結棒部３（３Ａ、３Ｂ）を一体的に備えた樹脂成形品からなる。
【００３１】
円弧枠部２−２は１８０度以上の円弧枠で、本実施形態では約３００度とし、円弧枠部２−２の両側の先端２Ｐ１、２Ｐ２の間にコルゲートチューブ挿入空間Ｓを空けている。各円弧枠部２−２は周方向の頂点Ｐ１を挟む９０度の範囲２ｆ、即ち、上側半周の１８０度の範囲２ｆは第１実施形態と同様にコルゲートチューブ１０の谷部１１に隙間なく充填される形状としている。かつ、左右両側頂点Ｐ３とＰ４の外面には連結棒部３（３Ａ、３Ｂ）を設け、長さ方向に所要ピッチをあけて並設する円弧枠部２−２を連結している。
【００３２】
円弧枠部２−２の１８０度を越え先端２Ｐ１、２Ｐ２に達するまでの側部２ｇ、２ｇは先端２Ｐ１、２Ｐ２に向けて漸次幅狭としている。これにより、下側半周１０ｂが内周となる方向に曲がる際に、無理なく曲がれるようにしている。
【００３３】
前記曲げ規制部材１−２では円弧枠部２−２を約３００度とし、コルゲートチューブ１０の谷部１１に充填し、かつ、一対の連結棒部３でコルゲートチューブ１０を挟持しているため、コルゲートチューブ１０に装着すると容易に離脱せず、粘着テープによる巻き付け固着を省略することも可能である。
【００３４】
前記第２実施形態の曲げ規制部材１−２の作用効果は第１実施形態の曲げ規制部材と同様であり、曲げ規制部材１−２が装着されていない部分を内周とする一方向の曲げのみが可能となり、反対側を内周とする曲げおよび直交方向の曲げは規制される。
【００３５】
本発明の曲げ規制部材は、連続押し出し成形で連続材として形成しておき、曲げ規制が必要な領域の長さに応じて、該連続材を切断して用いることができる。この場合、曲げ規制部材の製造コストをより低減できる。
【符号の説明】
【００３６】
１、１−２  曲げ規制部材
２、２−２  円弧枠部
３          連結棒部
１０        コルゲートチューブ
１１        谷部
１２        山部
３０        ワイヤハーネス
【図１】
2018019503.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018019503.tif 000008
【図７】
2018019503.tif 000009
【図８】
2018019503.tif 000010
【図９】
2018019503.tif 000011
【図１０】
2018019503.tif 000012