(57)【要約】      （修正有）【課題】正の複屈折を有する樹脂からなる層および負の複屈折を有する樹脂からなる層とを積層した積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムにおいて、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、複屈折の発現性が高く、正の複屈折を有する樹脂および負の複屈折を有する樹脂の密着性が良好で、屈曲性および加工性に優れた位相差フィルムを提供する。【解決手段】正の複屈折を有する樹脂が下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上、９９モル％以下含み、2018128568.tif 000014負の複屈折を有する樹脂が、スチレン系樹脂を含有する樹脂であって、正及び負の複屈折を有する樹脂の厚み比が１：１〜２：１であって、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ４５０と波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ５５０の関係が所定の範囲を満たすことを特徴とする位相差フィルムおよびその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の複屈折を有する樹脂からなる層および負の複屈折を有する樹脂からなる層とを積層した積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムであって、正の複屈折を有する樹脂が下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上、９９モル％以下含み、
【化１】
2018128568.tif 000012
負の複屈折を有する樹脂が、スチレン系樹脂を含有する樹脂であって、正の複屈折を有する樹脂及び負の複屈折を有する樹脂の厚み比が１：１〜２：１であって、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ４５０と波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ５５０の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
０．６０≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９５                      ・・・（１）
【請求項２】
正の複屈折を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上、１５０℃以下であって、負の複屈折を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上、１５０℃以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
負の複屈折を有する樹脂がスチレン−無水マレイン酸共重合樹脂である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
光弾性係数が３０×１０−１２Ｐａ−１以下である請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
位相差が１３５ｎｍ以上、１５５ｎｍ以下であって、厚みが２０μｍ以上、７０μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
正の複屈折を有する樹脂からなる層（Ａ層）および負の複屈折を有する樹脂からなる層（Ｂ層）を溶融共押出成形により積層一体化した積層体を少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムを製造する方法であって、正の複屈折を有する樹脂が下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上、９９モル％以下含み、
【化２】
2018128568.tif 000013
負の複屈折を有する樹脂が、スチレン系樹脂を含有する樹脂であって、正の複屈折を有する樹脂及び負の複屈折を有する樹脂の厚み比が１：１〜２：１であって、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ４５０と波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ５５０の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
０．６０≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９５                      ・・・（１）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルムを具備した液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正の複屈折を有する樹脂および負の複屈折を有する樹脂との積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムであって、特定の波長分散を有し、光弾性定数が低く、屈曲性・加工性に優れた位相差フィルムおよびその製造方法並びにそれを用いた表示装置である。
【背景技術】
【０００２】
一般に光学フィルム、特に位相差フィルムは、液晶および有機ＥＬ表示装置等のディスプレイに用いられ、色補償、視野角拡大、反射防止などの機能を備える。位相差フィルムに要求される光学特性としては、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、複屈折性の発現性が高い等が挙げられる。
近年、これらの表示装置において、フレキシブル化が提案されており、位相差フィルムにも光学的な性能と共に屈曲性が求められている。
【０００３】
位相差フィルムとしては、λ／４板、λ／２板が知られており、その材料としてはビスフェノールＡを重縮合したポリカーボネートやポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンなどの熱可塑性ポリマーが用いられている。これら材料のフィルムを延伸して得られたλ／４板、λ／２板は、短波長ほど位相差が大きくなるという性質がある。そのため、λ／４板、λ／２板として機能しうる波長が特定の波長に限られるという問題点があった。
【０００４】
広帯域において波長を制御する方法として、位相差の波長依存性が異なる特定の２枚以上の複屈折性フィルムを特定の角度で積層して製造する方法が知られている。（例えば特許文献１〜４参照）これらの場合、位相差フィルムを複数枚用いるので、それらの角度を調整して貼り合わせる工程が必要であり、生産性に問題がある。また、貼合に伴う角度ズレや厚みの増大による性能低下も問題となる。
【０００５】
近年、このような貼合わせの積層をせずに、広帯域化する方法として、正の配向複屈折性を有する樹脂と負の配向複屈折性を有する樹脂を共押出しして積層体を形成し、この積層体を同一方向に延伸することで、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有する積層位相差板を製造する方法が知られている。（特許文献５参照）具体的に、正の複屈折を有する樹脂としてノルボルネン系樹脂を有する樹脂および負の複屈折を有する樹脂としてスチレン−無水マレイン酸系の樹脂を用いた場合が挙げられているが、密着性が劣るものであった。
【０００６】
また、正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなる高分子フィルムを延伸することで、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有する積層位相差板を製造する方法が知られている。（特許文献６参照）この場合、光学特性や機械特性などを兼ね備えたフィルムを作成するには、使用できるモノマー種が特殊でかつ限定されるため、光学特性や機械特性など各種物性をバランスよく兼ね備えたフィルムを作成することは困難であった。
さらに、これらの位相差フィルムは非常に脆く、取り扱いが困難であるうえ、フレキシブルディスプレイに要求される耐屈曲性を備えたものではなかった。
これまでに、正の複屈折を有する樹脂および負の複屈折を有する樹脂との積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムにおいて、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、複屈折の発現性が高く、屈曲性及び加工性に優れた位相差フィルムは、得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献３】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献４】特開平４−３４３３０３号公報
【特許文献５】特開２００２−１０７５４２号公報
【特許文献６】国際公開２０００／０２６７０５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、正の複屈折を有する樹脂からなる層および負の複屈折を有する樹脂からなる層とを積層した積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムにおいて、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、複屈折の発現性が高く、屈曲性および加工性に優れた位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる目的を達成せんとして鋭意検討した結果、正の複屈折を有する樹脂からなる層および負の複屈折からなる層とを積層した積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムにおいて、正の複屈折を有する樹脂として、イソソルビド、インマンニドおよびイソイディツド骨格を有するポリカーボネートで表される構成単位を特定量含み、負の複屈折を有する樹脂がスチレン系樹脂を含有する樹脂である位相差フィルムを用いることにより、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、複屈折の発現性が高く、屈曲性及び加工性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の構成要件により達成される。
１．正の複屈折を有する樹脂からなる層および負の複屈折を有する樹脂からなる層とを積層した積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムであって、正の複屈折を有する樹脂が下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上、９９モル％以下含み、
【化１】
2018128568.tif 000002
負の複屈折を有する樹脂が、スチレン系樹脂を含有する樹脂であって、正の複屈折を有する樹脂及び負の複屈折を有する樹脂の厚み比が１：１〜２：１であって、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ４５０と波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ５５０の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
０．６０≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９５                      ・・・（１）
【００１１】
２．正の複屈折を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上、１５０℃以下であって、負の複屈折を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上、１５０℃以下である前記１に記載の位相差フィルム。
３．負の複屈折を有する樹脂がスチレン−無水マレイン酸共重合樹脂である前記１または２に記載の位相差フィルム。
４．光弾性係数が３０×１０−１２Ｐａ−１以下である前記１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム
５．位相差が１３５ｎｍ以上、１５５ｎｍ以下であって、厚みが２０μｍ以上、７０μｍ以下である前記１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
６．正の複屈折を有する樹脂からなる層（Ａ層）および負の複屈折を有する樹脂からなる層（Ｂ層）を溶融共押出成形により積層一体化した積層体を少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムを製造する方法であって、正の複屈折を有する樹脂が下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上、９９モル％以下含み、
【化２】
2018128568.tif 000003
負の複屈折を有する樹脂が、スチレン系樹脂を含有する樹脂であって、正の複屈折を有する樹脂及び負の複屈折を有する樹脂の厚み比が１：１〜２：１であって、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ４５０と波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ５５０の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
０．６０≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９５                      ・・・（１）
７．前記１〜５のいずれかに記載の位相差フィルムを具備した液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の位相差フィルムは、正の複屈折を有する樹脂からなる層および負の複屈折を有する樹脂からなる層とを積層した積層体を少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムにおいて、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、複屈折の発現性が高く、屈曲性および加工性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の位相差フィルムは、正の複屈折を有する樹脂からなる層と負の複屈折を有する樹脂からなる層とを積層した積層体であって、以下でそれぞれを構成する各成分、それらの配合割合、調整方法等について、順次具体的に説明する。
なお、説明の便宜上、正の複屈折を有する樹脂からなる層をＡ層、負の複屈折を有する樹脂からなる層をＢ層、正の複屈折を有する樹脂を樹脂Ａ、負の複屈折を有する樹脂を樹脂Ｂ称することがある。
【００１４】
＜正の複屈折を有する樹脂＞
本発明の位相差フィルムにおいて、正の複屈折を有する樹脂（樹脂Ａ）とは、その樹脂から形成したフィルムを延伸したとき、延伸方向の屈折率が最大になるような樹脂を言い、正の複屈折を有する樹脂が下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上、９９モル％以下含有する樹脂である。
【００１５】
【化３】
2018128568.tif 000004
本発明の位相差フィルムにおいて、正の複屈折を有する具体的な樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネートが挙げられ、その中で、ポリカーボネートが好ましい。
【００１６】
（繰り返し単位（Ａ））
本発明の位相差フィルムにおける前記式（Ａ）は、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものであり、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールで、耐熱性が高い材料であるものが好ましい。
前記式（Ａ）は、立体異性体の関係にある下記式で表される繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）が例示される。
【００１７】
【化４】
2018128568.tif 000005
【００１８】
【化５】
2018128568.tif 000006
【００１９】
【化６】
2018128568.tif 000007
これら（Ａ１）〜（Ａ３）は、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）は、それぞれイソソルビド、イソマンニドおよびイソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２０】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００２１】
本発明の位相差フィルムに使用される正の複屈折を有する樹脂は、複屈折の発現性を高め、屈曲性および加工性を向上させる観点から、上記式（Ａ）で表される構成単位（Ａ）を含む。全繰り返し単位を基準として、繰り返し単位（Ａ）の下限値は、３０モル％以上であり、好ましくは４０モル％以上であり、負の複屈折を有する樹脂との密着性の観点から、特に好ましくは４５モル％以上である。
【００２２】
また、全繰り返し単位を基準として、繰り返し単位（Ａ）の割合の上限値は、９９モル％以下である。好ましくは、９０モル％以下、より好ましくは、８５モル％以下、さらに好ましくは、７５モル％以下である。
全繰り返し単位を基準として、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）が、下限より少ない場合は、屈曲性が十分得られない。
【００２３】
また、全繰り返し単位を基準として、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）が、上限より多い場合は、積層体の屈曲性、加工性および負の複屈折を有する樹脂との密着性が得られない。
【００２４】
（繰り返し単位（Ｂ））
本発明の位相差フィルムに使用される正の複屈折を有する樹脂は、上記繰り返し単位（Ａ）を含み、さらにと繰り返し単位（Ｂ）を含むことが好ましく、特にそれらの共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。繰り返し単位（Ｂ）の好ましい一様態として、後述の繰り返し単位（Ｂ−１）または（Ｂ−２）が挙げられる。
【００２５】
（繰り返し単位（Ｂ−１））
本発明の位相差フィルムに使用される樹脂の好ましい一態様として、上記繰り返し単位（Ａ）と下記式で表される繰り返し単位（Ｂ−１）を含むことが好ましい。繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ−１）との合計は全繰り返し単位中７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましい。
【００２６】
【化７】
2018128568.tif 000008
（式中、Ｗは、炭素数２〜３０のアルキレン基または炭素数６〜３０のシクロアルキレン基を示す。）
繰り返し単位（Ｂ−１）は、脂肪族ジオール化合物や脂環式ジオール化合物から誘導されるものである。前記脂肪族ジオール化合物は、直鎖脂肪族ジオール化合物が好ましい。好ましくは炭素原子数４〜２４、より好ましくは炭素原子数６〜２０、さらに好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖脂肪族ジオール化合物が使用される。
【００２７】
前記脂環式ジオール化合物は、好ましくは炭素原子数６〜２４、より好ましくは炭素原子数６〜２０の脂環式ジオール化合物が使用される。
前記直鎖脂肪族ジオール化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコールなどが挙げられる。なかでも１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましく、特に１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。これらの中で、１，９−ノナンジオールが最も好ましい。
【００２８】
前記脂環式ジオール化合物は、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
【００２９】
これらの脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物は、１種もしくは２種類以上併用して用いても良い。また、本発明のポリカーボネート樹脂は上記繰り返し単位（Ａ）と脂環式ジオール化合物もしくは脂肪族ジオール化合物をそれぞれ１種以上含むことが好ましい。
【００３０】
繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ−１）の組み合わせとして、イソソルビドと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，９−ノナンジオールの組み合わせが好ましく、イソソルビドと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンの組み合わせが密着性の観点からより好ましい。
【００３１】
また、本発明の位相差フィルムで使用されるジオール類は、本発明の効果を損なわない範囲で芳香族ジオールを併用してもよい。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ビスフェノールＡＦ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンなどが挙げられる。
【００３２】
（繰り返し単位（Ｂ−２））
本発明の位相差フィルムに使用される樹脂の好ましい一態様として、上記繰り返し単位（Ａ）と下記式（Ｂ−２）で表される繰り返し単位（Ｂ−２）を含むことが好ましい。全繰り返し単位中、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ−２）との合計が８０モル％以上であり、好ましくは９０モル％以上であることが好ましく、特に共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましく挙げられる。
【００３３】
【化８】
2018128568.tif 000009
（式中Ｘは、炭素数３〜２０のアルキレン基または炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｍは１〜１０の整数を示す。）
繰り返し単位（Ｂ−２）は、側鎖アルキル基または側鎖シクロアルキル基を有する脂肪族ジオールから誘導される単位である。
繰り返し単位（Ｂ−２）は、炭素数の合計が４〜１２の範囲であることが好ましく、５〜１０の範囲であることがより好ましい。かかる範囲であると、ポリカーボネート樹脂のＨＤＴ（荷重たわみ温度）が高く保持される。
【００３４】
（組成）
本発明の位相差フィルムに使用される正の複屈折を有する樹脂は、繰り返し単位（Ａ）を３０モル％以上、９９モル％以下含むことが必要で、さらに繰り返し単位（Ｂ）を含むことが好ましい。それら繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）とのモル比（Ａ）／（Ｂ）は３０／７０〜９９／１である。好ましくは４０／６０〜９６／４、より好ましくは５０／５０〜９５／５の範囲である。
繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）とのモル比が、３０／７０〜９９／１の範囲である場合は、耐熱性が高く、さらに溶融粘度が適当で成形性も良好となり、それに伴い、衝撃性に優れる。また、負の複屈折の樹脂からなる層と積層体とした場合、相間密着性に優れる。各繰り返し単位のモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００３５】
（正の複屈折を有する樹脂の製造方法）
本発明の位相差フィルムに使用される正の複屈折を有する樹脂は、それ自体公知の反応手段、例えば、ポリカーボネートの場合は、ジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造できる。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００３６】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合のジオール成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００３７】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、
好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００３８】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性リン系化合物、金属化合物等が挙げられる。これらの中でも、重合触媒としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属が好ましい。アルカリ金属化合物の中で、水酸化ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムが特に好ましい。また、アルカリ土類金属化合物のなかで、炭酸カルシウム及びステアリン酸バリウムが特に好ましい。
【００３９】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００４０】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。
なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００４１】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好まし
くは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００４２】
（比粘度：ηＳＰ）
本発明における樹脂Ａの比粘度（ηＳＰ）は、０．２〜０．５が好ましく、、０．２２〜０．４９がより好ましく、０．２４〜０．４８がさらに好ましい。樹脂の比粘度が、０．２より小さいと強度が低下し、他方０．５より大きいと成形性が悪化する。
本発明における樹脂Ａの比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えばポリカーボネートの場合、次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００４３】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明で使用される樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１０５〜１４０℃、さらに好ましくは１１０〜１３５℃である。樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低いと、耐熱安定性に劣り、位相差値が経時変化して表示品位に影響を与える場合がある。また、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が高いと、溶融粘度が高くなり、加工性が低下し、フィルムにした際の外観に影響を与える場合がある。
また、正の複屈折を有する樹脂と負の複屈折を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の差は好ましくは２０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。正の複屈折を有する樹脂と負の複屈折を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃より大きいと、所望する位相差や波長分散特性を得ることが困難な場合がある。
【００４４】
＜負の複屈折を有する樹脂＞
本発明の位相差フィルムにおいて、負の複屈折を有する樹脂（樹脂Ｂ）とは、負の複屈折を有する樹脂から形成したフィルムを延伸したとき、延伸方向と直交する方向の屈折率が最大になるような樹脂をいい、本発明ではスチレン系樹脂を含有する樹脂である。具体的には、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、ニトリル系単位とスチレン系単位とを含む共重合体が挙げられる。スチレン系単位を構成するスチレン系化合物としては、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、またはクロロスチレン、α−メチルスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物が挙げられる。本発明において樹脂Ｂは、スチレン・無水マレイン酸共重合体が、特に好ましい。
本発明において樹脂Ｂは、複屈折の発現性を高め、正の複屈折を有する樹脂との密着性の観点から、スチレン系樹脂であり、スチレン系樹脂の割合は、負の複屈折を有する樹脂からなる層の重量を基準として、好ましくは５０〜１００重量％であり、より好ましくは７０〜１００重量％である。
Ｂ層中のスチレン系樹脂の含有量が、５０重量％より少ない場合は、複屈折の発現性が十分得られず、位相差フィルムとした際に所望の位相差を得ることが困難となる。
【００４５】
＜位相差フィルム＞
（位相差フィルムの層構成）
本発明の位相差フィルムの層構成は、正の複屈折を有する樹脂からなるＡ層と負の複屈折を有する樹脂からなるＢ層から構成され、表および裏の最外層は正の複屈折を有する樹脂であることが屈曲性の点から好ましい。
例えば、Ａ１、Ａ２、Ａ３をそれぞれ樹脂Ａからなる層とし、Ｂ１、Ｂ２をそれぞれ樹脂Ｂからなる層としたとき、２種３層の場合は、Ａ１／Ｂ１／Ａ２となり、２種５層の場合は、Ａ１／Ｂ１／Ａ２／Ｂ２／Ａ３の層構成となり、（Ａ１＋Ａ２）／Ｂ１、（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３）／（Ｂ１＋Ｂ２）が後述の厚み比となることが好ましい。すなわち、それぞれの比に関して、正の複屈折の合計の厚みと負の複屈折の合計の比は、所望する波長分散特性により任意で選択可能であるが、１：１〜２：１であり、好ましくは、１．０５：１〜１．８：１であり、より好ましくは、１．１：１〜１．６：１である。正の複屈折を有する樹脂層の厚みと負の複屈折を有する樹脂層の厚みの比がこの範囲にあると、広帯域に理想的に近い波長分散特性が得られる。
【００４６】
本発明の位相差フィルムの全体（Ａ層の合計＋Ｂ層の合計）の厚みは、好ましくは、２０μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上７０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。厚みが１００μｍを越えると屈曲性が著しく悪化する。また、デバイスに組み込んだ際、デバイス全体の厚みが厚くなる。厚みが２０μｍ未満の場合は延伸後に所望される位相差の発現が困難である。
【００４７】
＜位相差フィルムの形成方法＞
位相差フィルムの製造方法としては、溶融共押出成形によりＡ層とＢ層を積層一体化した積層体を少なくとも一軸方向に延伸する方法が好ましい。
共押出成形法は、正の複屈折を有する樹脂および負の複屈折を有する樹脂各層を溶融し、多層一体化させた樹脂をロールに密着させて成形を行う。具体的には、マルチマニホールドダイやフィードブロックダイから押出された積層シートを、回転中心軸が平行で同一平面上にある位置関係にあり、且つ接近して配置した３本の冷却ロールを用いて成形し、その後にある一対の引取りロールにて引き取る方法が好ましい。第１冷却ロール、及び第２冷却ロールは金属ロール、又は金属弾性ロールで構成してもよく、金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。
【００４８】
（延伸方法）
延伸方法は、テンター等を用いる横一軸延伸、あるいは縦一軸・横一軸を組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸、斜め延伸等、公知の方法を用いることが出来る。
本発明の位相差フィルムを作成する方法に特に制限はないが、未延伸フィルムの両端をクリップで把持してテンターに導き、フィルムを所定温度で予熱後、加熱しながら延伸し、その後、加熱しながら弛緩する方法が好ましい。
本発明の位相差フィルムの延伸条件は特に限定されないが、以下の条件で実施することが好ましい。
【００４９】
フィルムを延伸する際の予熱温度は、樹脂Ａもしくは樹脂Ｂの高い方のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−５℃）以上（Ｔｇ＋２５℃）以下が好ましく、（Ｔｇ℃）以上（Ｔｇ＋２０℃）以下がより好ましく、（Ｔｇ＋５℃）以上（Ｔｇ＋１５℃）以下がさらに好ましい。
フィルムを延伸する際の予熱温度が、（Ｔｇ＋２５℃）を超える場合は、所望する位相差の発現が困難である。また、（Ｔｇ−５℃）未満の場合は、所望する予熱の効果が得られず延伸時に破断する。
予熱温度は配向角の絶対値を調整するために適宜調整する。配向角の全幅方向の平均値を０°とするためには、予熱温度を延伸温度より５℃程度高くすることが好ましい。
【００５０】
フィルムを延伸する際の延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）以上（Ｔｇ＋２０℃）以下が好ましく、（Ｔｇ−５℃）以上（Ｔｇ＋１５℃）以下がより好ましく、（Ｔｇ℃）以上（Ｔｇ＋１０℃）以下がさらに好ましい。延伸温度が、（Ｔｇ＋２０℃）を超えると所望する位相差の発現が困難であり、延伸温度が、（Ｔｇ−１０℃）未満の場合には延伸時に破断し易くなる。
【００５１】
フィルムを延伸する際の延伸倍率は、１．５倍以上５．０倍以下が好ましく、１．７倍以上４．０倍以下がより好ましく、２．０倍以上３．０倍以下がさらに好ましい。延伸倍率が、５．０倍を超えると延伸時に破断する。延伸倍率が、１．５倍未満の場合には所望とする位相差の発現が困難になり易い。
【００５２】
フィルムを延伸する際の延伸速度は延伸倍率を延伸に要する時間で除した値であり、１．５倍／分以上１０．０倍／分以下が好ましく、２．０倍／分以上９．０倍／分以下がより好ましく、３．０倍／分以上８．０倍／分以下がさらに好ましい。延伸速度が、１０．０倍／分を超える場合には延伸時に破断し易くなる。延伸速度が、１．５倍未満の場合には所望する位相差の発現が困難になり易い。
延伸工程に連続して行う弛緩処理を適当に行うことで、熱収縮率を所定の値以下とし、さらに熱収縮率および配向角のばらつきを制御することが可能である。
【００５３】
延伸後に加熱しながら弛緩する際の弛緩温度は８０℃以上（Ｔｇ＋１０℃）以下が好ましく、９０℃以上（Ｔｇ＋５℃）以下がより好ましく、１００℃以上（Ｔｇ℃）以下がさらに好ましい。弛緩温度が、（Ｔｇ＋１０℃）を超えると延伸による分子鎖の配向が乱れ、所望する位相差が低下する。また、熱収縮率および配向角のばらつきが大きくなり易い。弛緩温度が、８０℃未満の場合には所望する熱収縮率が得られ難い。また、残留する熱収縮応力によりフィルムが破断しやすくなる。
【００５４】
延伸後に加熱しながら弛緩する際の弛緩率は、０．０１０以上０．０７０以下が好ましく、０．０１５以上０．０６０以下がより好ましく、０．０２０以上０．０５０以下がさらに好ましい。弛緩率が、０．０７０を超えるとテンター出口でフィルムのばたつきにより破断する。また、熱収縮率および配向角のばらつきが大きくなる。弛緩率が、０．０１０未満の場合には所望の熱収縮率が得られない。また、残留する熱収縮応力によりフィルムが破断しやすくなる。
【００５５】
延伸後に加熱しながら弛緩する際の弛緩速度は、弛緩率を弛緩に要する時間で除した値であり、０．００５／分以上０．０７０／分以下が好ましく、０．００７以上０．０５０以下がより好ましく、０．０１０以上０．０４０以下がさらに好ましい。弛緩速度が、０．０７０／分を超えると所望の熱収縮率が得られ難い。弛緩速度が、０．００５／分未満の場合には、熱収縮率および配向角のばらつきが大きくなる。
【００５６】
＜位相差フィルムの特性＞
（複屈折）
本発明の位相差フィルムの複屈折は、０．００１以上が好ましく、０．００２以上がさらに好ましく、０．００３以上がより好ましい。フィルムの複屈折が０．００１未満の場合、フィルムの厚みを薄くすることが困難である。
【００５７】
（光弾性定数）     
本発明の位相素フィルムは、光弾性定数が、好ましくは、３０×１０−１３Ｐａ−１以下であり、より好ましくは、２０×１０−１３Ｐａ−１以下であり、さらに好ましくは、１７×１０−１３Ｐａ−１以下であり、よりさらに好ましくは、１３×１０−１３Ｐａ−１以下であり、最も好ましくは、１０×１０−１３Ｐａ−１以下である。
【００５８】
（波長分散性）
本発明の位相差フィルムは、波長４００〜８００ｎｍの可視光領域において、フィルム面内の位相差が短波長になるほど小さくなる逆波長分散性を示す。かかる位相差フィルムは、下記式（１）の条件を満たすことが必要である。
０．６０  ≦  Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦０．９５      （１）
好ましくは、下記式（１−１）の条件を満たすことが好ましい。
０．７０≦Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦０．９４      （１−１）
より好ましくは、下記式（１−２）の条件を満たすことが好ましい。
０．８０≦Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦０．９０      （１−２）
最も好ましくは、下記式（１−３）の条件を満たすことが好ましい。
０．８３≦Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦０．８７      （１−３）
ここで面内の位相差値Ｒとは下記式で定義されるものであり、フィルムに垂直方向に透過する光のＸ方向とそれと垂直のＹ方向との位相の遅れを現す特性である。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
但し、ｎｘはフィルム面内の主延伸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の主延伸方向と直交方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。ここで、主延伸方向とは一軸延伸の場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度があがるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の配向方向を指す。
【００５９】
（鉛筆硬度）
本発明の位相差フィルムで使用される樹脂は、鉛筆硬度が好ましくはＨＢ以上である。耐傷性に優れるという点で、Ｆ以上がより好ましく、Ｈ以上がさらに好ましい。
【００６０】
（屈曲性）
本発明の位相差フィルムの屈曲性は、破断までの屈曲回数が好ましくは４万回以上１０万回未満であり、より好ましくは１０万回以上である。破断までの屈曲回数が４万回以上１０万回未満の場合、フレキシブルディスプレイに組み込んだ際の繰り返し屈曲耐久性に優れるため好ましい。
【００６１】
（破断強度）
本発明の位相差フィルムの破断強度は、好ましくは１４０ＭＰａ以上である。破断強度が１４０ＭＰａ以上の場合、加工性が損なわれ難く好ましい。また、フレキシブルディスプレイに組み込んだ際の繰り返し屈曲耐久性に優れるため好ましい。
【００６２】
（破断伸度）
本発明の位相差フィルムの破断伸度は、好ましくは３０％以上である。破断伸度が３０％以上の場合、同様の破断が発生しにくく好ましい。また、フレキシブルディスプレイに組み込んだ際の繰り返し屈曲耐久性に優れるため好ましい。
【００６３】
（密着性）
本発明の位相差フィルムは、後述の密着性評価をしたとき、剥離するが、界面の荒れが認められる程度が好ましく、剥離しないことがより好ましい。本評価にて容易に剥離が認められる場合、デバイスに組み込んだ際の衝撃試験等で剥離が発生する可能性があり好ましくない。
【００６４】
（飽和吸水率）
本発明の位相差フィルムに使用される樹脂の飽和吸水率は、好ましくは３．３％以下であり、より好ましくは２．２％以下であり、さらに好ましくは２．０％以下である。飽和吸水率が、３．３％より高いと成形品において吸水による寸法変化や反りなど、種々の物性低下が顕著となり好ましくない。
【００６５】
また、本発明の位相差フィルムに使用される樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ℃）と吸水率（Ｗａ％）との関係が下記式（Ｉ）を満足することが好ましく、下記式（Ｉ−ａ）を満足することがより好ましい。下記式（Ｉ）を満足すると、耐熱性に優れ、且つ低吸水率の樹脂であるため、湿熱環境時の物性変化や変形を抑制でき好ましい。ＴＷ値の上限は特に限定されないけれども、１０以下で充分である。
１．６  ≦  ＴＷ値  ＝  Ｔｇ  ×  ０．０４  −  Ｗａ      （Ｉ）
２．６  ≦  ＴＷ値  ＝  Ｔｇ  ×  ０．０４  −  Ｗａ      （Ｉ−ａ）
【００６６】
＜位相差フィルム中の添加剤等＞
本発明の位相差フィルムで使用される樹脂は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
また、本発明の位相差フィルムで使用される樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用してもよい。すなわち、前述の樹脂Ａと樹脂Ｂは、樹脂組成物として用いても良い。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。
【００６８】
＜樹脂製造例１＞
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）４４１部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）６６部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部と水酸化ナトリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行い、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットして樹脂Ａとして共重合ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【００６９】
＜樹脂製造例２＞
ＩＳＳ３６６部、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（以下ＳＰＧと略す）２１９部、ＮＤ３３部を用いた他は、樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７０】
＜樹脂製造例３＞
ＩＳＳ３６６部、ＳＰＧ１２５部、ＮＤ８３部を用いた他は、樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７１】
＜樹脂製造例４＞
ＩＳＳ２５０部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）２４７部を用いた他は、樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７２】
＜樹脂製造例５＞
ＩＳＳ３５０部、ＣＨＤＭ１４９部を用いた他は、樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７３】
＜樹脂製造例６＞
ＩＳＳ５０２部を用いた他は、樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７４】
＜樹脂製造例７＞
ＩＳＳ１２４部、ＳＰＧ７７５部を用いた他は、樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７５】
＜樹脂製造例８＞
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）３７．０部，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下ＢＰＥＦと略す）３４．３部、ＳＰＧ６５．５部、ＤＰＣ８５．７部および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド３．６×１０−３部と炭酸水素ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、２０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行った。
反応終了後、触媒量の１．５倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットして共重合ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【００７６】
＜樹脂製造例９＞
ＢＣＦ５１．９部、ＳＰＧ７７．５部を用いた他は、樹脂製造例８と全く同様の操作を行い、脂肪族芳香族ポリカーボネート共重合体を得た。
また、実施例において使用した樹脂及びフィルムの評価方法は以下のとおりである。
１．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し、ポリマー組成比を算出した。
２．光弾性定数
フィルムから長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し光弾性定数を測定した。
３．位相差、波長分散性
位相差フィルムから長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を切り出し、その中央部分を日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し波長５５０ｎｍにおける位相差およびその波長分散性を測定した。
４．Ｔｇ（ガラス転移温度）
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、試料１５ｍｇを用いて窒素５０ｍｌ／ｍｉｎ雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した。
５．耐屈曲性および密着性
耐屈曲性はＪＩＳ  Ｐ８１１５に記載のＭＩＴ試験機法に準じて測定した。その際、測定サンプルはフィルムの主配向軸方向（主たる延伸方向）が長手方向となるように、長さ１１０ｍｍ、幅１０ｍｍで裁断したものを用い、折り曲げ面の曲率半径は１ｍｍに、また折り曲げの速度は毎分１００回とした。折り曲げを繰り返し破断までの屈曲回数（耐折回数）を１０回測定し、その平均値から以下の通り判定した。
「◎」：破断までの屈曲回数１０万回以上
「○」：破断までの屈曲回数４万回以上１０万回未満
「△」：破断までの屈曲回数３万回以上４万回未満
「×」：破断までの屈曲回数３万回未満
また、破断後のサンプルの破断した断面を目視にて確認し、層間の剥離について以下の通り判定した。
「◎」：剥離なし。
「○」：剥離するが、界面の荒れが認められる。
「×」：剥離し、界面に荒れが認められない。
６．機械強度
加工性はＯＲＩＥＮＴＥＣ社製テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じてフィルムの主配向軸方向（主たる延伸方向）の破断強度および破断伸度を測定して以下の通り判定した。
「○」：破断強度１４０ＭＰａ以上かつ破断伸度３０％以上
「△」：破断強度１４０ＭＰａ以上あるいは破断伸度３０％以上のどちらかを満たすこと
「×」：破断強度１４０ＭＰａ未満かつ破断伸度３０％未満
破断強度および破断伸度は幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍのサンプルを温度２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで伸長し、試験片の破断時の伸び量および破断に要した荷重の測定結果より算出した。
【００７７】
［実施例１］
樹脂Ａとして製造例１で作成した樹脂、樹脂Ｂとして、スチレン・無水マレイン酸共重合体「ダイラーク  Ｄ３３２」（ノバケミカル社製、Ｔｇ＝１３１℃）を用いて、層Ａ及び層Ｂの厚み比が１．３：１であって、未延伸フィルムの厚みが１３５μｍである積層体を作成し、予熱温度１３５℃、延伸温度１３０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムを得た。
なお、厚み方向に見たとき、層Ａ、層Ｂ、層Ａがこの順で０．６５：１：０．６５の厚み比となるように積層されている。
なお積層体は、以下の方法に従い、作製した。
第１、第２押出機Ａ、Ｂ、ダイ、及び第１〜第３ロール、また一対の引取りロールを順次配置し、２種３層分配、すなわち、第１の層、第２の層、第３の層（Ａ１／Ｂ１／Ａ２）のフィードブロックを正の複屈折を有する樹脂が表層側になるように配置した。
【００７８】
正の複屈折を有する樹脂はスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機で、また負の複屈折を有する樹脂はスクリュー径３０ｍｍの単軸押出機でそれぞれ溶融させ、フィードブロック法にて３層に積層させ、設定温度２５０℃のダイを介して押出し、第１ロールと第２ロールで圧延し、第３ロールにて冷却させながら樹脂積層体を成形し、一対の引取りロールにより引取り樹脂積層体を作製した。なお、第１冷却ロールの表面温度は１００℃、第２冷却ロールの表面温度９０℃、第３冷却ロールの表面温度は１２０℃であった。これらの温度は、各冷却ロールの表面温度を実測した値である。
【００７９】
［実施例２］
正の複屈折を有する樹脂及び負の複屈折を有する樹脂の比が０．６：１：０．６であって、未延伸フィルムの厚みが１８０μｍであること以外は実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８０】
［実施例３］
正の複屈折を有する樹脂及び負の複屈折を有する樹脂の比が０．７５：１：０．７５であって、未延伸フィルムの厚みが１０５μｍであること以外は実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８１】
［実施例４］
正の複屈折を有する樹脂として製造例２で作成した樹脂を用いること以外は実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８２】
［実施例５］
正の複屈折を有する樹脂として製造例３で作成した樹脂を用いて、予熱温度１２５℃、延伸温度を１２０℃とすること以外は実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８３】
［実施例６］
正の複屈折を有する樹脂として製造例４で作成した樹脂を用いること以外は実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８４】
［実施例７］
正の複屈折を有する樹脂として製造例５で作成した樹脂を用いて、延伸温度を１２０℃とすること以外は実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８５】
［実施例８］
２種５層分配、すなわち、第１の層、第２の層、第３の層、第４の層、第５の層（Ａ１／Ｂ１／Ａ２／Ｂ２／Ａ３）のフィードブロックを用いること以外は実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
なお、厚み方向に見たとき、層Ａ、層Ｂ、層Ａ、層Ｂ、層Ａがこの順で０．４３：０．５：０．４３：０．５：０．４３の厚み比（樹脂Ａ：樹脂Ｂ＝１．３：１）となるように積層されている。
【００８６】
［比較例１］
ポリシクロオレフィン樹脂である商品名ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）および、スチレン・無水マレイン酸共重合体「ダイラーク  Ｄ３３２」（ノバケミカル社製、Ｔｇ＝１３１℃）を用いて、正の複屈折を有する樹脂及び負の複屈折を有する樹脂の比が１．８：１であって、未延伸フィルムの厚みが２４０μｍである樹脂積層体を作成し、予熱温度１３５℃、延伸温度１３０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、それ以外は、実施例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８７】
［比較例２］
正の複屈折を有する樹脂としてＺＥＯＮＯＲ（日本ゼオン社製）を用いること以外は比較例１と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８８】
［比較例３］
正の複屈折を有する樹脂として製造例６で作成した樹脂を用いて、予熱温度を１８５℃、延伸温度を１８０℃とすること以外は実施例２と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００８９】
［比較例４］
製造例８で作成した樹脂用いて、未延伸フィルムの厚みが１６５μｍである樹脂フィルムを作成し、予熱温度１４５℃、延伸温度１４０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムを得た。
【００９０】
［比較例５］
製造例９で作成した樹脂用いて、未延伸フィルムの厚みが１６５μｍである樹脂フィルムを作成し、予熱温度１４５℃、延伸温度１４０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムを得た。
なお未延伸フィルムは、以下の方法に従い作製した。
スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機で溶融させ、設定温度２５０℃のダイを介して押出し、第１ロールと第２ロールで圧延し、第３ロールにて冷却させながら樹脂フィルムを成形し、一対の引取りロールにより引取り未延伸フィルムを作製した。なお、第１冷却ロールの表面温度は１００℃、第２冷却ロールの表面温度９０℃、第３冷却ロールの表面温度は１２０℃であった。これらの温度は、各冷却ロールの表面温度を実測した値である。
【００９１】
［比較例６］
正の複屈折を有する樹脂として製造例７で作成した樹脂を用いること以外は比較例７と同様の条件で位相差フィルムを得た。
【００９２】
【表１】
2018128568.tif 000010
【００９３】
【表２】
2018128568.tif 000011
【００９４】
表２の比較例１または、比較例２より正の複屈折を有する樹脂として、ノルボルネン系の樹脂を用いた場合は、複屈折の発現性、屈曲性、加工性、積層体を屈曲性試験した時の密着性に劣る。
また、表２の比較例３より、正の複屈折を有する樹脂として、イソソルビドのみを用いた場合も屈曲性、加工性、積層体を屈曲性試験した時の密着性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の正の複屈折を有する樹脂からなる層および負の複屈折を有する樹脂からなる層とを積層した積層体を少なくとも一軸方向に配向させた位相差フィルムは、広帯域に理想的に近い波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、複屈折の発現性が高く、正の複屈折を有する樹脂および負の複屈折を有する樹脂の密着性が良好であって、屈曲性および加工性に優れるので、液晶や有機ＥＬディスプレイ等の位相差フィルムとして極めて有用である。特に、フレキシブルな表示装置として例えば、カーナビ等の車載ディスプレイ、テレビ、スマートフォン、タブレット端末、デジタルサイネージなどとして好適に使用することができる。