(57)【要約】【課題】ユーザーの操作の簡便さを維持しつつ、シート束の後端の位置を確実に規制することができる後端規制部材を有するシート積載装置を提供する。【解決手段】  後端規制部材のロック状態を解除するためのロック解除部は、第１の操作部１２５を、シート束が載置されているＡ方向に移動させることによって、当接部１２３と傾斜部１３２とのテーパー作用により、リンク部材１３０を下方に移動させる第１の解除機構と、第１操作部１２５より下方にある第２の操作部１２６をＡ’方向に移動させることによって、当接部１２７と傾斜部１３３とのテーパー作用によりリンク部材１３０を下方に移動させる第２の解除機構とを備え、リンク部材１３０の下方への移動することによりロック状態が解除されるように構成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載部と、前記積載部において、積載されたシートの端縁に向かう第１の方向と前記シートの端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持された位置規制部材とを有し、前記位置規制部材の当接部本体をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制するシート積載装置であって、
前記位置規制部材は、
前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合部との係合が解除された解除位置とに移動可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させてロックを解除するロック解除手段と、
を備えており、
前記ロック解除手段は、
第１の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第１の解除機構と、
第２の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第２の解除機構と、を備え、
前記第２の操作部は、前記当接部本体の前記シートと当接する側とは反対側であって、前記第１の操作部より下方に設けられており、
前記第２の解除機構は、ユーザーの前記第２の操作部を前記第１の方向に向けて移動させる操作を受けて前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されている
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記ロック解除手段は、
前記当接部本体に沿った第３の方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材の前記第３の方向へ移動する力を、前記ロック部材を前記解除位置へ移動させる力に変換する移動方向変換機構と、
を備え、
前記第１、第２の解除機構は、それぞれ前記第１と第２の操作部へのユーザーの操作により、前記移動部材を前記第３の方向に移動させることによって前記ロック部材を解除位置に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記当接部本体に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支され、当該ロック部材が閉じる方向に揺動することによりロックが解除されるように構成されており、
前記移動方向変換機構は、
前記移動部材の前記第３の方向へ移動する力を、前記ロック部材が閉じる方向へ揺動させる力に変換してロックを解除させる構成である
ことを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１および第２の解除機構は、それぞれ第１と第２の操作部へのユーザーの操作により揺動する第１と第２のレバー部材を備え、
前記第１と第２のレバー部材は、それぞれ第１と第２の係合部を有すると共に、
前記移動部材は、第１の操作部への操作により第１のレバー部材が第１の方向に向けて揺動されたときに、前記第１の係合部と係合して前記移動部材を前記第３の方向に移動させる第１の被係合部と、第２の操作部への操作により第２のレバー部材が、前記第１の方向に向けて揺動されたときに、前記第２の係合部と係合して前記移動部材を前記第３の方向に移動させる第２の被係合部と、
を備え、
前記第１の解除機構は、前記第１の係合部と第１の被係合部とを含み、前記第２の解除機構は、前記第２の係合部と第２の被係合部とを含む
ことを特徴とする請求項２または３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記第１の被係合部を有する第１の部材と、前記第２の被係合部を有し、第１の部材とは独立した第２の部材とからなる
ことを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記当接部本体に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支されており、
前記第１および第２の解除機構は、それぞれ第１と第２の操作部へのユーザーの操作により揺動する第１と第２のレバー部材を備え、
前記第１の解除機構は、第１の操作部を操作して第１のレバー部材を第１の方向に向けて揺動させたときに、当該第１のレバー部材の第１の係合部が、前記ロック部材の第１の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させ、
前記第２の解除機構は、第２の操作部を操作して第２のレバー部材を第１の方向に向けて揺動させたときに、当該第２のレバー部材の前記第２の係合部が、前記ロック部材の第２の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記第１と第２のレバー部材の揺動軸が別個に設けられていること
を特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記第１と第２のレバー部材の揺動軸が共通であり、
前記第１と第２のレバー部材が一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記第１の係合部と第１の被係合部の少なくともいずれか一方に第１のテーパー面が形成されると共に、前記第２の係合部と第２の被係合部の少なくともいずれか一方に第２のテーパー面が形成されている、
ことを特徴とする請求項４から８までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１のレバー部材の揺動角と第２のレバー部材の揺動角とが実質的に等しくなるように、
前記第１の係合部の第１の被係合部との係合位置の前記第１のレバー部材の揺動軸からの距離、および前記第２の係合部の第２の被係合部との係合位置の前記第２のレバー部材の揺動軸からの距離が決定されている
ことを特徴とする請求項４から９までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１のレバー部材の揺動角と第２のレバー部材の揺動角とが実質的に等しくなるように、
前記第１と第２のテーパー面の傾斜角が決定されている
ことを特徴とする請求項９に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１の操作部と第２の操作部に加える力の大きさが、実質的に等しくなるように、
前記第１の係合部の第１の被係合部との係合位置の前記第１のレバー部材の揺動軸からの距離、および前記第２の係合部の第２の被係合部との係合位置の前記第２のレバー部材の揺動軸からの距離が決定されている
ことを特徴とする請求項４から９までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項１３】
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１の操作部と第２の操作部に加える力の大きさが、実質的に等しくなるように、
前記第１と第２のテーパー面の傾斜角が決定されている
ことを特徴とする請求項９に記載のシート積載装置。
【請求項１４】
前記第１の解除機構は、ユーザーが前記第１の操作部を第１の方向に向けて移動させたとき、および第２の方向に向けて移動させたときのいずれでも、前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
前記第１の解除機構は、ユーザーが前記第１の操作部を第２の方向に向けて移動させたときにのみ、前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項１６】
前記ロック部材を、前記解除位置から係合位置に向けて付勢する付勢手段が設けられ、前記第１および第２操作部へのユーザーの操作がなくなると、前記付勢手段により前記ロック部材が係合位置に復帰する
ことを特徴とする請求項１から１５までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項１７】
シート積載部に積載されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、当該搬送路に繰り出されたシートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シート積載部として、請求項１から１６までのいずれかに記載のシート積載装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
シート積載装置の積載部に積載されたシートの端縁に向かう第１の方向と前記シートの端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持され、当接部本体をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制する位置規制部材であって、
前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合部との係合が解除された解除位置とに移動可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させてロックを解除するロック解除手段と、
を備えており、
前記ロック解除手段は、
第１の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第１の解除機構と、
第２の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第２の解除機構と、を備え、
前記第２の操作部は、前記当接部本体の前記シートと当接する側とは反対側であって、前記第１の操作部より下方に設けられており、
前記第２の解除機構は、ユーザーの前記第２の操作部を前記第１の方向に向けて移動させる操作を受けて前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されている
ことを特徴とする位置規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載するシート積載装置、これを備える画像形成装置、およびシート積載装置に具備される位置規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置は、給紙カセットなどのシート積載装置に積載収容されたシートを１枚ずつ順に搬送路に搬送して、搬送路を搬送される各シートに画像を形成する構成になっている。
シート積載装置には、収容されたシートの搬送方向上流端（搬送方向後端）や搬送方向に直交する幅方向側縁に接して、そのシートの位置が搬送方向上流側にずれたり幅方向にずれたりすることを規制する位置規制部材が設けられている。
【０００３】
例えば、シートの搬送方向後端の位置を規制する位置規制部材（後端規制部材）は、シート載置面のガイド溝に沿ってシートの搬送方向に移動可能に支持される台座部と、台座部に対し鉛直方向に立設され、シートに当接する当接部本体からなり、例えばＡ４サイズのシートに代えてＢ５サイズのシートが収容される場合、ユーザーは、位置規制部材をＡ４サイズに応じた規制位置からＢ５サイズに応じた規制位置に移動させて当接部本体をシートの後端に当接させてシートの位置規制をするようになっている。
【０００４】
位置規制部材は、シートサイズに応じた規制位置までユーザーにより移動されると、その規制位置から動かないようにロックするロック機構を有する。
このロック機構によるロックを解除する構成として様々なものが提案されているが、操作性の観点から、ロックを解除するための操作部を当接部本体の上部に設けている構成が多い（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１６０６９号公報
【特許文献２】特開２００８−１０５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、位置規制部材の台座部分とシート載置面のガイド溝に設けられたガイド部材との間には、少なからず遊びがあり、ユーザーが当該上部の操作部を操作してロックを解除しつつ、位置規制部材をシート方向に移動させるべく力を加えると、位置規制部材の当接部本体が、移動方向に向けて傾いてしまうという問題がある。
図４０（ａ）は、このときの位置規制部材６０３の状態をやや誇張して示す模式的である。
【０００７】
位置規制部材６０３の当接部本体６０５の上部の操作部６０６を操作してロックを解除しつつ、シート束Ｓ方向に移動させるための力Ｆを加えると、台座部６０４の後端部が給紙カセット６０１の底部に設けられたガイド溝６０２の底面から少し浮き、当接部本体６０５が鉛直方向に対してδの角度だけ傾いた状態で積載されたシート束Ｓの後端部上部に当接して、それ以上、シート束Ｓ方向に移動できなくなる。
【０００８】
また、位置規制部材６０３はコスト的な観点から樹脂で形成されている場合が多く、コンパクト化するため、当接部本体６０５の厚みを小さくしたときには、この部分が撓む場合があり、さらにδの角度が大きくなる。
この状態で、ユーザーが操作部６０３から指を離すと、その位置で、位置規制部材６０３の姿勢が元に戻るので、図４０（ｂ）に示すようにシート束Ｓの後端部と、位置規制部材６０３の当接部本体６０５との間に隙間ｄが残り、位置規制部材６０３によってシート束の位置を確実に規制できない状態になる。
【０００９】
そのため、位置規制部材６０３の位置を検出して、載置されたシートサイズを検出する構成の機種にあっては、正確にシートサイズを検出できないという問題がある。また、画像形成装置の画像形成時に生じる振動などにより、シートが後方に移動するためピックアップローラーでシートをピックアップできないトラブル（ピックアップミス）が発生するおそれもある。
【００１０】
もし、この状態を解消しようとすれば、片手で、操作部６０６を操作してロックを解除しつつ、他方の手で当該操作部６０６より当接部本体６０５の下方の部分をシート束Ｓ方向に向けて押すことになるが、これは大変手間であり、操作性がよいとは言えない。
上述のような不都合は、画像形成装置の給紙カセットに限られず、収容されたシートの位置を規制する位置規制部材を備えるシート積載装置一般についても同様に生じ得る。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ユーザーによる位置規制部材の操作性を維持しつつ、位置規制部材によるシートの位置規制を確実に行うことが可能なシート積載装置、当該シート積載装置を備えた画像形成装置および位置規制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るシート積載装置は、シートを積載する積載部と、前記積載部において、積載されたシートの端縁に向かう第１の方向と前記シートの端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持された位置規制部材とを有し、前記位置規制部材の当接部本体をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制するシート積載装置であって、前記位置規制部材は、前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合部との係合が解除された解除位置とに移動可能なロック部材と、前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させてロックを解除するロック解除手段と、を備えており、前記ロック解除手段は、第１の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第１の解除機構と、第２の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第２の解除機構と、を備え、前記第２の操作部は、前記当接部本体の前記シートと当接する側とは反対側であって、前記第１の操作部より下方に設けられており、前記第２の解除機構は、ユーザーの前記第２の操作部を前記第１の方向に向けて移動させる操作を受けて前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記ロック解除手段は、前記当接部本体に沿った第３の方向に移動可能な移動部材と、前記移動部材の前記第３の方向へ移動する力を、前記ロック部材を前記解除位置へ移動させる力に変換する移動方向変換機構と、を備え、前記第１、第２の解除機構は、それぞれ前記第１と第２の操作部へのユーザーの操作により、前記移動部材を前記第３の方向に移動させることによって前記ロック部材を解除位置に移動させることとしてもよい。
【００１４】
前記ロック部材は、前記当接部本体に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支され、当該ロック部材が閉じる方向に揺動することによりロックが解除されるように構成されており、前記移動方向変換機構は、前記移動部材の前記第３の方向へ移動する力を、前記ロック部材が閉じる方向へ揺動させる力に変換してロックを解除させる構成であることとしてもよい。
【００１５】
前記第１および第２の解除機構は、それぞれ第１と第２の操作部へのユーザーの操作により揺動する第１と第２のレバー部材を備え、前記第１と第２のレバー部材は、それぞれ第１と第２の係合部を有すると共に、前記移動部材は、第１の操作部への操作により第１のレバー部材が第１の方向に向けて揺動されたときに、前記第１の係合部と係合して前記移動部材を前記第３の方向に移動させる第１の被係合部と、第２の操作部への操作により第２のレバー部材が、前記第１の方向に向けて揺動されたときに、前記第２の係合部と係合して前記移動部材を前記第３の方向に移動させる第２の被係合部と、を備え、前記第１の解除機構は、前記第１の係合部と第１の被係合部とを含み、前記第２の解除機構は、前記第２の係合部と第２の被係合部とを含むこととしてもよい。
【００１６】
前記移動部材は、前記第１の被係合部を有する第１の部材と、前記第２の被係合部を有し、第１の部材とは独立した第２の部材とからなることとしてもよい。
前記ロック部材は、前記当接部本体に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支されており、前記第１および第２の解除機構は、それぞれ第１と第２の操作部へのユーザーの操作により揺動する第１と第２のレバー部材を備え、前記第１の解除機構は、第１の操作部を操作して第１のレバー部材を第１の方向に向けて揺動させたときに、当該第１のレバー部材の第１の係合部が、前記ロック部材の第１の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させ、前記第２の解除機構は、第２の操作部を操作して第２のレバー部材を第１の方向に向けて揺動させたときに、当該第２のレバー部材の前記第２の係合部が、前記ロック部材の第２の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させることとしてもよい。
【００１７】
前記第１と第２のレバー部材の揺動軸が別個に設けられていることとしてもよい。
前記第１と第２のレバー部材の揺動軸が共通であり、前記第１と第２のレバー部材が一体的に形成されていることとしてもよい。
前記第１の係合部と第１の被係合部の少なくともいずれか一方に第１のテーパー面が形成されると共に、前記第２の係合部と第２の被係合部の少なくともいずれか一方に第２のテーパー面が形成されていることとしてもよい。
【００１８】
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１のレバー部材の揺動角と第２のレバー部材の揺動角とが実質的に等しくなるように、前記第１の係合部の第１の被係合部との係合位置の前記第１のレバー部材の揺動軸からの距離、および前記第２の係合部の第２の被係合部との係合位置の前記第２のレバー部材の揺動軸からの距離が決定されていることとしてもよい。
【００１９】
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１のレバー部材の揺動角と第２のレバー部材の揺動角とが実質的に等しくなるように、前記第１と第２のテーパー面の傾斜角が決定されていることとしてもよい。
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１の操作部と第２の操作部に加える力の大きさが、実質的に等しくなるように、前記第１の係合部の第１の被係合部との係合位置の前記第１のレバー部材の揺動軸からの距離、および前記第２の係合部の第２の被係合部との係合位置の前記第２のレバー部材の揺動軸からの距離が決定されていることとしてもよい。
【００２０】
前記ロック部材を係合位置から解除位置まで移動させるのに必要な、第１の操作部と第２の操作部に加える力の大きさが、実質的に等しくなるように、前記第１と第２のテーパー面の傾斜角が決定されていることとしてもよい。
前記第１の解除機構は、ユーザーが前記第１の操作部を第１の方向に向けて移動させたとき、および第２の方向に向けて移動させたときのいずれでも、前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されていることとしてもよい。
【００２１】
前記第１の解除機構は、ユーザーが前記第１の操作部を第２の方向に向けて移動させたときにのみ、前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されていることとしてもよい。
前記ロック部材を、前記解除位置から係合位置に向けて付勢する付勢手段が設けられ、前記第１および第２操作部へのユーザーの操作がなくなると、前記付勢手段により前記ロック部材が係合位置に復帰することとしてもよい。
【００２２】
また、本発明の別の態様は、シート積載部に積載されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、当該搬送路に繰り出されたシートに画像を形成する画像形成装置であって、前記シート積載部として、上記のシート積載装置を備えることを特徴とする。
また、本発明のさらに別の態様は、シート積載装置の積載部に積載されたシートの端縁に向かう第１の方向と前記シートの端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持され、当接部本体をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制する位置規制部材であって、前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合部との係合が解除された解除位置とに移動可能なロック部材と、前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させてロックを解除するロック解除手段と、を備えており、前記ロック解除手段は、第１の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第１の解除機構と、第２の操作部へのユーザーの操作により前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除する第２の解除機構と、を備え、前記第２の操作部は、前記当接部本体の前記シートと当接する側とは反対側であって、前記第１の操作部より下方に設けられており、前記第２の解除機構は、ユーザーの前記第２の操作部を前記第１の方向に向けて移動させる操作を受けて前記ロック部材を前記解除位置に移動させてロックを解除するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
上記のように、ロック解除手段は、第１の操作部へのユーザーの操作により前記ロック手段によるロックを解除する第１の解除機構と、第２の操作部へのユーザーの操作により前記ロック手段によるロックを解除する第２の解除機構とを備えており、第２の操作部は、当接部本体の前記シートと当接する側とは反対側であって、前記第１の操作部より下方に設けられおり、かつ、第２の解除機構は、前記第２の操作部により前記第１の方向に向けて移動させる操作を受けて前記ロック手段のロックを解除するように構成されているので、第２の操作部材を第１の方向に向けて移動させる操作をすることによりロックが解除され、シート束に向けて移動させることができる。この際、第２の操作部は、第１の操作部より下方にあるため、当接部本体が第１の操作部を操作するときほど傾くことがなく、シート束の位置をより確実に規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンターの全体の構成を示す図である。
【図２】上記プリンターの給紙カセットの構成を示す斜視図である。
【図３】上記給紙カセットの底面のガイド領域を拡大して示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【図５】上記後端規制部材におけるリンク部材の移動とロック部材の開閉動作との関係を説明するための図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、第１操作部、第２操作部、リンク部材の組立の様子を示す図である。
【図７】上記第１操作部、第２操作部、リンク部材の組立体を図５のＸ−Ｘ線の位置で切断したときの斜視図である。
【図８】図７の組立体の図５におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、第１操作部、第２操作部への操作と、リンク部材の移動の原理を説明するための模式図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る後端規制部材の分解図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１の後端規制部材において、第１操作部、第２操作部を取り除いたときの様子を示す図である。
【図１３】操作レバー部を、裏面から見たときの斜視図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１１におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、第１操作部をＡ方向に倒したときの、図１１におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、第２操作部をＡ’方向に倒したときの、図１１におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図１７】第３の実施の形態に係る後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【図１８】図１７の後端規制部材における第１リンク部材、第２リンク部材の移動とロック部材の開閉動作との関係を説明するための図である。
【図１９】（ａ）は、第１リンク部材、第２リンク部材の斜視図であり、（ｂ）は、第１リンク部材、第２リンク部材に第１操作部、第２操作部を組み込んだときの様子を示す斜視図である。
【図２０】図１７の後端規制部材を図１８のＷ−Ｗ線の位置で切断したときの斜視図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、図１７の後端規制部材における、第１操作部、第２操作部への操作と、第１、第２リンク部材の移動の原理を説明するための模式図である。
【図２２】第４の実施の形態に係る後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は、図１７の後端規制部材における、第１操作部、第２操作部への操作と、リンク部材の移動の様子を示す一部断面図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、図１７の後端規制部材における、第１操作部、第２操作部への操作と、リンク部材の移動の原理を示す模式図であり、図２３（ａ）〜（ｃ）に対応する。
【図２５】第５の実施の形態に係る後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【図２６】上記後端規制部材における操作レバー部の裏面側の斜視図である。
【図２７】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図２５におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図２８】第１操作部をＡ方向に倒したときの、後端規制部材の状態を示す斜視図である。
【図２９】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図２８におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図３０】第２操作部をＡ’方向に倒したときの、後端規制部材の状態を示す斜視図である。
【図３１】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図３０におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図３２】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材移動機構の第１の変形例の構成を示す模式図である。
【図３３】（ａ）〜（ｄ）は、リンク部材移動機構の第２の変形例の構成を示す模式図である。
【図３４】（ａ）〜（ｃ）は、図３３の係合Ｖ字部によるリンク部材移動の作用を具体的に示す一部断面図であり、図３３（ａ）〜（ｃ）に対応している。
【図３５】（ａ）〜（ｄ）は、リンク部材移動機構の第３の変形例の構成を示す模式図である。
【図３６】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材移動機構の第４の変形例の構成を示す模式図である。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材移動機構の第５の変形例の構成を示す模式図である。
【図３８】（ａ）〜（ｃ）は、図２２に示す後端規制部材において、操作レバー部の当接部の軸支部との位置関係と、リンク部材の移動距離との関係を示す作図である。
【図３９】（ａ）〜（ｄ）は、図２２に示す後端規制部材において、リンク部材の傾斜部の傾斜角の相違と、リンク部材の移動距離との関係を示す作図である。
【図４０】（ａ）、（ｂ）は従来の位置規制部材における問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るシート積載装置と画像形成装置と規制部材の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、「プリンター」という。）を例にして説明する。
＜第１の実施の形態＞
〔１〕プリンターの全体構成
図１は、プリンターの全体の構成を示す図である。
【００２６】
同図に示すように、プリンターは、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、作像部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、中間転写ベルト２と、給紙部３と、定着部４と、制御部５を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００２７】
作像部１Ｙ〜１Ｋは、中間転写ベルト２に対して直下の位置であり中間転写ベルト２の走行方向に沿って並置されている。
作像部１Ｙは、矢印で示す方向に回転する感光体ドラム６上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについて同様であり、同図では符号を省略している。各感光体ドラム６上に、対応する色（Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像が作像される。
【００２８】
給紙部３は、給紙カセット３１と、ピックアップローラー３２と、搬送ローラー３３と、タイミングローラー３４などを備える。
給紙カセット３１は、記録用のシートとしてのシートＳを積載収容するシート積載装置であり、装置本体９に対して装置正面側に引き出すことが可能に装置本体９に支持されている。ユーザーは、給紙カセット３１にシートＳを補給する際に給紙カセット３１を装置正面側に引き出し、新たなシートＳを給紙カセット３１に収容した後、給紙カセット３１を装置背面側に押し込んで元の給紙位置に戻す操作を行うことができる。
【００２９】
ピックアップローラー３２は、給紙カセット３１からシートＳを搬送路３０に繰り出し、搬送ローラー３３は、繰り出されたシートＳを、さらに搬送方向下流側に向けて搬送する。
タイミングローラー３４は、搬送ローラー３３により搬送されて来るシートＳを二次転写ローラー２ａに送り出すタイミングをとる。
【００３０】
定着部４は、定着ローラーと加圧ローラーを備え、所定の定着温度でシートＳを加熱、加圧してトナー像を定着させる。
制御部５は、外部の端末装置からの画像データに基づき作像部１Ｙ〜１Ｋごとに、その感光体ドラム６上に対応するトナー像を作像させる。
各感光体ドラム６上のトナー像は、中間転写ベルト２上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２上の同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００３１】
中間転写ベルト２上に多重転写された各色トナー像は、中間転写ベルト２の周回走行により、二次転写ローラー２ａが中間転写ベルト２に圧接される位置である二次転写位置２ｂに移動する。
上記の作像動作のタイミングに合わせて、給紙部３からは、タイミングローラー３４を介してシートＳが搬送されて来ており、そのシートＳは、周回走行する中間転写ベルト２と二次転写ローラー２ａの間に挟まれて搬送され、二次転写位置２ｂにおいて中間転写ベルト２上の各色トナー像が一括してシートＳに二次転写される。
【００３２】
二次転写位置２ｂを通過したシートＳは、定着部４に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧によりシートＳに定着された後、排出ローラー３５を介して排出され、収容トレイ３６に収容される。
〔２〕給紙カセットの構成
図２は、給紙カセット３１の構成を示す斜視図である。同図では、給紙カセット３１が装置正面側に引き出された様子を示しており、ピックアップローラー３２と装置本体９については図示が省略されている。
【００３３】
また、同図では、シートの繰り出し方向（給紙方向）に平行な方向をＸ軸方向、奥行方向をＹ軸方向、高さ方向をＺ軸方向で示し、さらに給紙方向を矢印Ａ方向、これと反対の方向（シート後側方向）を矢印Ｂ方向で示している。
図２に示すように給紙カセット３１は、略矩形形状の底面１０と、底面１０を取り囲むように設けられる側壁１１を備える。底面１０と側壁１１とがシートＳを積載収容するシート積載部１０ａを構成する。
【００３４】
側壁１１は、装置正面側の正面側側壁１１ａと右側壁１１ｂと左側壁１１ｃと背面側側壁１１ｄを含む。正面側側壁１１ａには、カバー１１ｅが取り付けられており、カバ−１１ｅには、ユーザーが給紙カセット３１を装置正面側に引き出すときまたは装置背面側に押し込むときに把持するための取手１１ｆが設けられている。
底面１０には、シートＳの給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って延びるようにガイド領域１６が設けられており、ガイド領域１６に沿って摺動可能に後端規制部材１５が配置されている。この後端規制部材１５により、底面１０上に積載収容されたシートＳの大きさ（Ａ４やＢ５など）に応じてそのシートＳのシート後側方向（矢印Ｂ方向）の端縁（シート後端）の位置が規制される。
【００３５】
底面１０上における給紙方向前側には押し上げ板１２が設けられている。押し上げ板１２は、給紙カセット３１が装置本体９に押し込まれている給紙位置に位置しているときに、積載収容されているシートＳにおける給紙方向前側のシート部分を底面１０から押し上げて、最上位のシートＳをピックアップローラー３２に押し当てる。この状態でピックアップローラー３２の回転により最上位のシートＳが搬送路３０に繰り出される。
【００３６】
正面側側壁１１ａと背面側側壁１１ｄの間には、サイド規制板１３、１４がＹ軸方向に間隔をあけて配置されている。サイド規制板１３、１４は、底面１０に設けられたＹ軸方向に延びるガイド溝（不図示）に底面１０上をＹ軸方向に沿って摺動自在に支持されている。
このサイド規制板１３、１４により、底面１０上に積載収容されたシートＳの大きさに応じてそのシートＳのＹ軸方向（シート幅方向）の端縁（シート側縁）の位置が規制される。
【００３７】
図３は、ガイド領域１６を拡大して示す図である。
同図に示すようにガイド領域１６は、底面１０よりも低く設けられた低床部１６ａと、低床部１６ａの中央に設けられた溝部１６ｂと、底面１０と低床部１６ａとの段差部の側面に設けられた複数の凹部１６ｃとを有している。
低床部１６ａと溝部１６ｂは、給紙方向に沿って延びるように設けられている。
【００３８】
複数の凹部（ロック用溝）１６ｃのそれぞれは、異なるシートサイズごとにそのシートＳの給紙方向長さに対応して設けられたものである。
後端規制部材１５に設けられたロック部材１１０の下端のロック爪１１１（図４）がいずれかの凹部１６ｃの中に入り込む（係合する）ことにより、後端規制部材１５がその位置でロック（移動が禁止）されるようになっている。この意味で、凹部１６ｃは、ロック部材１１０のロック爪１１１と係合する係合部として機能する。
【００３９】
〔３〕後端規制部材の構成
図４は、後端規制部材１５を背面部側（シート束と当接する面と反対側。以下同じ。）から見たときの斜視図である。なお、同図では、内部の構成が分かりやすいようにカバー部材１４０（図１０の分解図参照）を、取り外すと共に、ロック部材１１０が外側に開いたロック状態（ロック位置）で示している。
【００４０】
図４に示すように後端規制部材１５は、主要部として、基台となるベース部１０２と、シート後端部に当接するためベース部１０２に立設された規制部材本体（当接部本体）１０１と、後端規制部材１５のロック解除動作を行うための操作レバー部１２０、リンク部材（移動部材）１３０、一対のロック部材１１０などを有する。
各部材は、ここでは樹脂からなるが、これに限られず、他の素材、例えば金属製とすることもできる。また、ある部材を樹脂、別の部材を金属とするなど部材ごとに異なる素材を用いることもできる。
【００４１】
ベース部１０２は、給紙カセット３１の載置面に設置される台状の部材であり、ベース部１０２の下面には、下方に向けて突出するガイド部材１０２ａが設けられ、ガイド部材１０２ａの下端部には、外側に向けてリブ１０２ｂが立設される。
このベース部１０２のガイド部材１０２ａを給紙カセット３１のガイド領域１６の溝部１６ｂ（図３）の給紙方向前方に設けられた開口部１６ｆから挿入して、シートＳの後側方向に沿って移動させる。
【００４２】
これにより、ベース部１０２とリブ１０２ｂとによりガイド領域１６の低床部１６ａが挟み込まれる状態になり、後端規制部材１５が給紙カセットの溝部１６ｂから抜けることが防止される。
規制部材本体１０１は、ベース部１０２の、シートが載置されている方向と反対側（図２のＢ方向側）の端部において鉛直方向に立設されており、当該規制部材本体１０１の下方中央部は切り欠かかれて、弾性片１０３が付設される（図３および図１０参照）。
【００４３】
この弾性片１０３は、その上端が規制部材本体１０１に連結されると共に、下端が開放されて、下端に向かうに従って給紙方向（図２のＡ方向）に傾斜しており、収容されたシートＳの後端部に当接して、そのシートＳを給紙方向に向けて付勢する。
ロック部材１１０は、上下方向に長い羽根状の部材であり、軸支部１１２によって規制部材本体１０１に対し、Ａ方向と垂直な平面内で揺動可能に取着される（なお、図４において左右対称な部材には同じ符号を付すようにしている。他の図面においても同じ。）。
【００４４】
ロック部材１１０の、軸支部１１２より上方に位置する端部は、圧縮バネ１１４により、ロック部材１１０の下端が外側に開く方向、すなわちロック位置に向かうように付勢されている。
このロック部材１１０の下端部の外側側面には、給紙カセット３１のロック溝１６ｃ（図３）と係合して後端規制部材１５をロックするためのロック爪１１１が設けられている。
【００４５】
リンク部材１３０は、図６（ａ）で見て取れるように、左側縦部材１３０ａと右側縦部材１３０ｂを、水平部材１３０ｃで連結してなる。
左側縦部材１３０ａと右側縦部材１３０ｂのそれぞれの外側側面には、左右対称に傾斜部１３１が設けられている。また、左側縦部材１３０ａおよび右側縦部材１３０ｂの内側上部には、傾斜部１３２が形成され、左側縦部材１３０ａの傾斜部１３２より下方には別の傾斜部１３３が形成されている。
【００４６】
図５は、後端規制部材１５の背面部を矢印Ａ方向（図２）から見たときの図である。
同図に示すようにリンク部材１３０は、規制部材本体１０１の背面に設けられたガイド部材１０５ａ、１０５ｂに上下方向に摺動可能に取着され、圧縮バネ１３５よって上方に向けて付勢される。
また、操作レバー部１２０は、ユーザーがロック解除の操作をするため、規制部材本体１０１の上部に設けられた第１操作部１２５と、その下方に設けられた第２操作部１２６とを含む。
【００４７】
図６（ａ）の組み立て図に示すように、第１操作部１２５の下方には第１レバー部材１２２が形成される。この第１レバー部材１２２は、幅広部１２２ａと棒状部１２２ｂを有する。
棒状部１２２ｂの下端部には水平方向に伸びる軸部１２１が設けられており、この軸部１２１を規制部材本体１０１の軸受部１０４（図５）に嵌め込むことにより、操作レバー部１２０が揺動可能に規制部材本体１０１に取着される。
【００４８】
このとき、第１レバー部材１２２の幅広部１２２ａ下端の当接部１２３が、リンク部材１３０の傾斜部１３２の傾斜面に接触するようになっている。
一方、第２操作部１２６には上方の伸びる第２レバー部材１２６ｂが形成されており、第２レバー部材１２６ｂの上端部にはリング部１２６ａが形成される。
このリング部１２６ａは、軸部１２１が軸受部１０４に装着される前に当該軸部１２１に外挿され、第２操作部１２６が第１操作部１２５とは独立して揺動可能となっている（図６（ｂ）参照）。
【００４９】
第２レバー部材１２６ｂは、リング部１２６ａ付近において少し幅広になり、リンク部材１３０の傾斜部１３３と当接するための当接部１２７が形成されている（図６（ｃ）、図７参照）。
図５に戻り、リンク部材１３０の両側部に設けられた傾斜部１３１には、ロック部材１１０の上端部の当接部１１３が圧縮バネ１１４の付勢を受けて当接した状態となっている。
【００５０】
上記のような構成において、リンク部材１３０が下方（Ｐ方向）に移動すると、当該リンク部材１３０の一対の傾斜部１３１がそれぞれ、当接部１１３を外側（Ｑ方向）に向けて押し広げようとするため、ロック部材１１０の軸支部１１２より下方の部分が閉じて内側（Ｒ方向）に揺動し、ロックが解除されることになる。
なお、このように傾斜部（テーパー部）と、当該傾斜部の傾斜面（テーパー面）に当接する当接部材のうち、一方の部材の第１の方向への移動により、他方の部材を第１の方向と異なる第２の方向へ移動させる作用を、以下、「テーパー作用」と言う。
【００５１】
ロックを解除するためのリンク部材１３０の下方への移動は、第１操作部１２５、第２操作部１２６を操作することによって実現される。
以下、操作レバー部１２０の第１操作部１２５、第２操作部１２６によって、リンク部材１３０を下方に移動させる構成について説明する。
図７は、図５のＸ−Ｘ線の位置において切断したときの操作レバー部１２０とリンク部材１３０の組立体の斜視図であり、図８はその側面図である。
【００５２】
リンク部材１３０の傾斜部１３２は、操作レバー部１２０の軸部１２１より上方にあり、第１のレバー部材１２２の当接部１２３に接触する。他方、リンク部材１３０の傾斜部１３３は、軸部１２１より下方であって、第２レバー部材１２６ｂの当接部１２７に接触する。
この状態では、リンク部材１３０は下方に移動されておらず、ロック部材１１０はロック位置にある。
【００５３】
図９（ａ）〜（ｃ）は、上記第１操作部１２５と第２操作部１２６への操作により、リンク部材１３０が下方に移動する機構が、原理的に分かりやすいように模式化した図である。
図９（ａ）は、ロック位置にある状態を示す。
図９（ｂ）に示すように、ユーザーが第１操作部１２５をＡ方向に押すと、第１レバー部材１２２が軸部１２１を中心に図の右側に倒れるように揺動し、第１レバー部材１２２の当接部１２３が、リンク部材１３０の傾斜部１３２の傾斜面を押圧する。するとその接触面でリンク部材１３０を下方に移動させる分力が発生し、テーパー作用により、リンク部材１３０が圧縮バネ１３５（図４）の付勢力に抗して下方（Ｐ方向）に移動することになる。
【００５４】
上述のように、リンク部材１３０が下方に移動することによってロック部材１１０によるロックが解除されるので、規制部材本体１０１はそのまま操作部１２５が押されたＡ方向に移動し、ユーザーが操作部１２５から指を離せば、圧縮バネ１３５の付勢力によりリンク部材１３０が元の位置まで戻る。この際、ロック部材１１０は、圧縮バネ１１４の付勢力により、外側に開きロック位置に復帰する（図５参照）。
【００５５】
第１操作部１２５を押して後端規制部材１５を移動させるとき、規制部材本体１０１がベース部１０２と給紙カセット３１のガイド溝との遊びにより、および／または、規制部材本体１０１の撓みにより、背景技術で説明したように規制部材本体１０１がシート方向に傾いた状態であったとすると、ユーザーが指を離したとき規制部材本体１０１のシート側の面（シート当接面）とシート束の後端は若干の隙間ｄができることになるが（図４０（ｂ）参照）、そこで、ユーザーが、下方の第２操作部１２６を押して揺動させることにより、当接部１２７と傾斜部１３３とのテーパー作用により、リンク部材１３０が下方に移動してロックが解除され（図９（ｃ））、後端規制部材１５がシート束の後端側に押される。
【００５６】
第２操作部１２６は第１操作部１２５に比べて下方にあるので、このときの規制部材本体１０１のシート当接面の傾きが殆ど生ぜず、シート当接面とシート束後端との隙間がほぼ生じない位置まで押され、ユーザーが第２操作部１２６への操作をやめるとロックされる。
そのため、シート束の位置規制が確実になり、ピックアップエラーやシートサイズの誤検出などの不都合が生じない。また、第２操作部１２６の操作も１本の指で容易に操作できるので操作性の点でも優れている。
【００５７】
図１０は、後端規制部材１５の分解図を示す。
後端規制部材１５を組立てるには、まず、図６（ａ）〜（ｃ）で説明したようにして第１操作部１２５とリンク部材１３０および第２操作部１２６を組立てた後、リンク部材１３０を規制部材本体１０１のガイド部材１０５ａ、１０５ｂに摺動可能に取着すると共に第１レバー部材１２２の軸部１２１を規制部材本体１０１の軸受部１０４に嵌め込み、リンク部材１３０を付勢するための圧縮バネ１３５が取着される。
【００５８】
そして、ロック部材１１０の軸支部１１２を規制部材本体１０１に取り付けた後、圧縮バネ１１４を取着し、最後にカバー部材１４０をネジ１４１〜１４４を用いて規制部材本体１０１に取り付ける。
カバー部材１４０は、規制部材本体１０１の上部が外部から見えないように遮蔽すると共に、操作レバー部１２０の軸部１２１や、ロック部材１１０の軸支部１１２などを押えるように作用して、それらが外れないように固定する役目も果たしている。
【００５９】
なお、本実施の形態において、第１操作部１２５、第１レバー部材１２２、当接部１２３、傾斜部１３２が本発明における第１の解除機構に含まれ、第２操作部１２６、第２レバー部材１２６ｂ、当接部１２７、傾斜部１３３が本発明における第２の解除機構に含まれる。
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、後端規制部材１５におけるロック部材１１０を開閉させてロック位置からロック解除位置に移動させる機構のみが異なるので、第１の実施の形態と共通の部品については、同じ符号を付してその説明を省略する。第３の実施の形態以降についても同様である。また、同図では、ロック部材１１０がロック位置にある状態で示されており、また、内部の構成が分かりやすいように図４と同様カバー部材は取り外した状態で示してある。
【００６０】
第１の実施の形態では、操作レバー部１２０における第１操作部１２５、第２操作部１２６の操作により第１レバー部材１２２、第２レバー部材１２６ｂを揺動させてリンク部材１３０を下方へ移動をさせることによりロック解除を実行させたが、本実施の形態では、リンク部材１３０を介さずに、第１操作部１２５、第２操作部１２６の操作により直接、ロック部材１１０が閉じるように揺動させてロックを解除するように構成されている点に特徴がある。
【００６１】
図１１は、第２の実施の形態に係る後端規制部材１５の背面部から見たときの斜視図である。同図では、ロック部材１１０がロック位置にある状態で示されており、また、内部の構成が分かりやすいように図４と同様カバー部材は取り外した状態で示してある。
操作レバー部２２０は、上部の第１操作部２２５と下部の第２操作部２２６を備えており、第１操作部２２５をＡ方向に倒すか、第２操作部２２６をＡ’方向に倒すことによりロックが解除される。
【００６２】
図１２は、図１１における後端規制部材１５の規制部材本体１０１において、操作レバー部２２０を取り除いたときの背面部を示す図である。
同図に示すように、一対のロック部材１１０の上端部には内側に向けて一対の傾斜部２１３が形成されている。一対の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａは、手前に向けて（規制部材本体１０１から遠ざかるに連れて）開くように傾斜している（図１４（ａ）参照）。
【００６３】
同じく、一対のロック部材１１０の下部には、内側に向けてほぼ水平方向に伸びる一対のアーム２１５が付設されており、各アーム２１５の先端部の対向する位置には、一対の傾斜部２１４が形成されている。
傾斜部２１４に外向きに形成された傾斜面２１４ａは、手前に近付くほど、相互に近付く方向に傾いている（図１４（ｂ）参照）。
【００６４】
図１３は、操作レバー部２２０のみを裏面側（規制部材本体１０１に対向している面）から見たときの図である。
同図に示すように、操作レバー部２２０は、軸部２２１より上部の第１操作部２２５と軸部２２１より下部の第２操作部２２６とからなり、それぞれ軸部２２１に対して独立して回動可能なように取り付けられている。
【００６５】
第１操作部２２５には、軸部２２１と平行な方向に係合バー２２３が形成されている。
また、第２操作部２２６の下方には一対の脚部２２４が垂設される。脚部２２４の内側には、ロック部材１１０の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａ（図１２）とほぼ同方向に傾斜した傾斜面２２４ａが形成されている（図１４（ｂ）参照）。
操作レバー部２２０の軸部２２１が、規制部材本体１０１に形成された軸受部１０６ａ、１０６ｂ（図１２）に揺動可能に取着されて、図１１に示すような状態となる。
【００６６】
図１４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１１のＹ−Ｙ線の位置における矢視断面およびＺ−Ｚの位置における矢視断面（以下、単に「Ｙ−Ｙ断面」、「Ｚ−Ｚ断面」ともいう。）におけるロック部材１１０の傾斜部２１３、傾斜部２１４、および操作レバー部２２０の係合バー２２３および脚部２２４との係合状態を模式的に示す図である。
図１１のようにロック部材１１０がロック位置にあるときは、操作レバー部２２０の第１操作部２２５、第２操作部２２６は規制部材本体１０１とほぼ平行な状態であり、図１４に示すように操作レバー部２２０の係合バー２２３の両端部２２３ａが、ロック部材１１０の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａに接触すると共に、操作レバー部２２０の脚部２２４の傾斜面２２４ａが、ロック部材１１０の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａに接触している。
【００６７】
ところが、ユーザーが、後端規制部材１５をシート方向に移動させようとして操作レバー部２２０の第１操作部２２５をＡ方向（図１１）に向けて指で押すと、係合バー２２３と傾斜部２１３との間でテーパー作用が生じる。
図１５（ａ）、（ｂ）はこのときにおける図１１のＹ−Ｙ断面とＺ−Ｚ断面における各部材の係合関係を示すものである。
【００６８】
第１操作部２２５がＡ方向に押されると、図１５（ａ）に示すように、第１操作部２２５の係合バー２２３の両端部２２３ａが、ロック部材１１０側の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａを外側（Ｔ方向）に広げ、ロック部材１１０をロック解除位置に移動させる。
一方、第２操作部２２６は、規制部材本体１０１と平行なままで、上記ロック部材１１０のロック解除位置へ移動するので、図１５（ｂ）に示すようにロック部材１１０の一対の傾斜部２１４が相互に接近し、傾斜部２１４の傾斜面２１４ａと第２操作部２２６の脚部２２４の傾斜面２２４ａの位置関係は、図１５（ｂ）に示すようになる。
【００６９】
ユーザーが、第１操作部２２５から指を外すと、圧縮バネ１１４（図１１）の付勢力によりロック部材１１０が開いてロック位置に移動し、これに連れて第１操作部２２５も図１１に示した初期位置に戻る。
また、図１１において、第２操作部２２６をＡ’方向に押すと、図１６（ｂ）に第２操作部２２６の脚部２２４がＡ’方向に移動し、その傾斜面２２４ａが、ロック部材１１０側の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａに押し付けられる。このときに生じるテーパー作用によりロック部材１１０が閉じる方向（Ｒ方向）に移動してロック解除位置となる。
【００７０】
ロック部材１１０のロック解除位置への移動に伴い、図１６（ａ）のＹ−Ｙ断面に示すように、操作レバー部２２０の係合バー２２３は初期位置のままロック部材１１０の一対の傾斜部２１３が、相互には離れる方向（Ｔ方向）に移動する。
このように、第２の実施の形態においても、ユーザーが、まず、第１操作部２２５を操作して、後端規制部材１５を移動したい方向に押すだけでロックが解除され、そのまま後端規制部材１５が移動し、最後に第２操作部２２６を操作して、後端規制部材１５の当接面をシート束後端に確実に接触させて位置規制させることができる。
【００７１】
この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と比べて、操作レバー部２２０の揺動動作によって直接ロック部材１１０をロック位置とロック解除位置に移動させることができ、リンク部材１３０が不要であるので、コスト面で有利である。
なお、本実施の形態においては、第１操作部２２５、係合バー２２３、傾斜部２１３が本発明における第１の解除機構に含まれ、第２操作部２２６、脚部２２４、傾斜部材２１４が本発明における第２の解除機構に含まれる。
【００７２】
また、本実施の形態においては、第１操作部２２５自体が本発明における第１の操作部と第１のレバー部材を兼ねており、第２操作部２２６自体が、本発明における第２の操作部と第２のレバー部材を兼ねていると考えることができる。
＜第３の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては、後端規制部材１５におけるリンク部材１３０は、１個であったが、上下２個に分割するようにしても構わない。
【００７３】
図１７は、第３の実施の形態に係る後端規制部材１５の背面部の構成を示す斜視図である。同図では、ロック部材１１０がロック位置にある状態で示されており、また、内部の構成が分かりやすいように図４と同様カバー部材は取り外した状態で示してある。
同図に示すようにリンク部材として上部の第１リンク部材１３０’と下部の第２リンク部材１３６の２個備えている。
【００７４】
図１８は、後端規制部材１５の背面部を正面から見た図であり、第１リンク部材１３０’、第２リンク部材１３６の移動方向とロック部材１１０の揺動動作との関係を説明するためのものである。
第１リンク部材１３０’が圧縮バネ１３５の付勢力に抗して下方（Ｐ方向）に移動されると、第１リンク部材１３０’の両側面に形成された傾斜部１３１が、ロック部材１１０上端部に設けられた当接部１１３に当接して、圧縮バネ１１４の付勢力に抗してＱ方向に押し返そうとするため、ロック部材１１０の下端部が内側（Ｒ方向）に移動して、ロックが解除される。
【００７５】
また、第２リンク部材１３６が上方（Ｓ方向）に移動されると、第２リンク部材１３６の両翼部１３７の上端がロック部材１１０に設けられた突起部１１５に当接してこれをＵ方向に持ち上げるように作用するため、ロック部材１１０に、その下端部が内側に向かうように回転するモーメントが付与され、ロックが解除される。
図１９（ａ）は、第１リンク部材１３０’と第２リンク部材１３６の形状を示す斜視図であり、図１９（ｂ）は、これに第１操作部１２５、第２操作部１２６を組み込んだ状態を示す斜視図である。
【００７６】
図１９（ａ）に示すように第１リンク部材１３０’の内側には図６で説明したのと同様に一対の傾斜部１３２が設けられる。また、第２リンク部材１３６は、両側部に一対の翼部１３７を備えると共に、傾斜部１３８を有する。この傾斜部１３８の傾斜面は、第１リンク部材１３０’の傾斜部１３２の傾斜面とは逆の方向に傾斜している。
図１９（ｂ）に示すように、この第１操作部１２５、第１リンク部材１３０’、第２操作部１２６、第２リンク部材１３６は、まず、第１操作部１２５を第１リンク部材１３０’に組み込み、第２操作部１２６のリング部１２６ａを第１操作部１２５の軸部１２１に嵌め込んで、第２リンク部材１３６を装着することにより組み立てられる。
【００７７】
第１リンク部材１３０’、第２リンク部材１３６は不図示のガイド部材により規制部材本体１０１に上下方向に摺動可能に取着され、第１操作部１２５の軸部１２１は、規制部材本体１０１の軸受部１０４（図１８）に嵌め込まれて軸支される。
図２０は、図１８のＷ−Ｗ線において規制部材本体１０１の当接面と直交する平面で切断したときの断面状態を示す後端規制部材１５の斜視図である。
【００７８】
同図に示すように第１操作部１２５の当接部１２３が、第１リンク部材１３０’の傾斜部１３２と接触し、第２操作部１２６の当接部１２８が、第２リンク部材１３６の傾斜部１３８に接触した状態となっている。
図２１（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態において、第１操作部１２５、第２操作部１２６を操作したときに発生するテーパー作用により、第１リンク部材１３０’、第２リンク部材１３６が移動する原理を説明するための模式図である。
【００７９】
図２１（ａ）は、ロック部材１１０がロック位置にあるとき（ロック時）の第１操作部１２５、第２操作部１２６、第１リンク部材１３０’、第２リンク部材１３６の位置関係を示している。
図２１（ｂ）のように、ユーザーが第１操作部１２５をＡ方向に押すと、当接部１２３が第１リンク部材１３０’の傾斜部１３２に点Ｅ１で当接して、テーパー作用により第１リンク部材１３０’を下方（Ｐ方向）に移動させる。図１８で説明したように、第１リンク部材１３０’の下方への移動によりロック部材１１０がロック解除位置に移動する（アンロック時（１））。
【００８０】
ユーザーはそのまま、第１操作部１２５を押し続け、規制部材本体１０１の当接面がシート束の後端に接触したと思われたときに、第１操作部１２５から手を離して、一旦図２１（ａ）の状態に復帰し、そして、第２操作部１２６をＡ’方向に付勢する。
すると、第２操作部１２６が揺動して、当接部１２８が、第２リンク部材１３６の傾斜部１３８に点Ｅ２で当接し、第２リンク部材１３６を上方（Ｓ方向）に移動させる。
【００８１】
図１８で説明したように、第２リンク部材１３６の上方への移動によりロック部材１１０がロック解除位置に移動する（アンロック時（２））。ユーザーがそのまま第２操作部１２６を押えることにより、規制部材本体１０１は傾かずにシート束方向に押され、その当接面を確実にシート束の後端部に接触させて位置規制できる。
本実施の形態においても、第１操作部の操作によりロック解除に携わる各部材が本発明における第１の解除機構に含まれ、第２操作部の操作によりロック解除に携わる各部材を第２の解除機構に含まれることは、第１、第２の実施の形態と同様である。これは以下に述べる第４、第５の実施の形態においても同じなので、特に再説しない。
【００８２】
＜第４の実施の形態＞
上記各実施の形態に係る後端規制部材１５においては、操作レバー部１２０における第１操作部１２５と第２操作部１２６は、別体であって、それぞれ独立して軸部１２１に対し、揺動可能となっていた。
しかし、第１操作部１２５と第２操作部１２６が一体的に揺動する構成にしても構わない。図２２は、この場合の第４の実施の形態に係る後端規制部材１５を背面側から見たときの斜視図である。同図では、ロック部材１１０がロック位置にある状態で示されており、また、内部の構成が分かりやすいように図４と同様カバー部材は取り外した状態で示してある。
【００８３】
第１操作部１２５と第２操作部１２６は一体的に形成されて操作レバー部１２０をなしている（すなわち、図４に示す第１の実施の形態において、第１レバー部材と第２レバー部材が一体的に形成されている状態）。
そして、操作レバー部１２０の軸部１２１より上方の当接部１２３および軸部１２１より下方の当接部１２４が、それぞれ、リンク部材１３０の上方の傾斜部１３２、下方の傾斜部１３３に接触している。
【００８４】
図２３（ａ）〜（ｃ）は、上記当接部１２３、当接部１２４と傾斜部１３２、傾斜部１３３の係合関係を説明するためのものであって、図２２のＤ−Ｄ線の位置における矢視断面で示されている（なお、この断面位置においては、第２操作部１２６の本体は図示されない。）。
図２３（ａ）は、ロック状態における操作レバー部１２０とリンク部材１３０の関係を示す断面図である。
【００８５】
図２３（ｂ）は、ユーザーが第１操作部１２５をＡ方向に押したときの様子を示すものであり、操作レバー部１２０全体が右回転するように揺動し、上方の当接部１２３が傾斜部１３２に当接して生じるテーパー作用により、リンク部材１３０が下方（Ｐ方向）に移動するため、ロック部材１１０がロック解除位置に移動してロック状態が解除される。
図２３（ｃ）に示すように、第２操作部１２６（図２２参照）をＡ’方向に押すと、操作レバー部１２０全体が左回転するように揺動し、下方の当接部１２４が傾斜部１３３に当接するため、テーパー作用により、やはりリンク部材１３０が下方（Ｐ方向）に移動させられ、ロック部材１１０がロック解除位置に移動してロック状態が解除される。
【００８６】
なお、図２４（ａ）〜（ｃ）は、上記図２３（ａ）〜（ｃ）の動作原理が分かりやすいように模式化したものである。
本実施の形態においては、ユーザーが、後端規制部材１５をＡとは反対のＢ方向（図３参照）に移動すべく、第１操作部１２５を当該Ｂ方向に押しても、操作レバー部１２０全体が、図２３（ｃ）と同様に揺動されロックが解除されるので、そのまま後端規制部材１５をＢ方向に移動させることもでき、よりユーザーフレンドリーな構成であるといえる。
【００８７】
＜第５の実施の形態＞
図１１に示した第２の実施の形態では、操作レバー部２２０において第１操作部２２５、第２操作部２２６は別体であって、それぞれ独立して軸部２２１に対して揺動可能なように構成したが、上記第４の実施の形態と同様に、第１操作部２２５と第２操作部２２６を一体化して操作レバー部２２０を構成するようにしてもよい。
【００８８】
図２５は、第５の実施の形態に係る後端規制部材１５の背面側から見たときの斜視図である。同図では、ロック部材１１０がロック位置にある状態で示されており、また、内部の構成が分かりやすいように図４と同様カバー部材は取り外した状態で示してある。
また、図２６は操作レバー部２２０を裏面（規制部材本体１０１に対向する側）から見た図である。
【００８９】
両図に示すように、操作レバー部２２０の第１操作部２２５と第２操作部２２６が一体的に成形されている。その他の構成は、図１１と同様なので説明を省略して、動作原理のみ説明する。
図２７（ａ）（ｂ）は、それぞれ図２５のＹ−Ｙ線の位置における矢視断面（Ｙ−Ｙ断面）およびＺ−Ｚの位置における矢視断面（Ｚ−Ｚ断面）におけるロック部材１１０の傾斜部２１３、傾斜部２１４、および操作レバー部２２０の係合バー２２３および脚部２２４との係合状態を模式的に示す図である。
【００９０】
図２５のようにロック部材１１０がロック位置にあるときは、操作レバー部２２０は規制部材本体１０１とほぼ平行な状態であり、図２７に示すように操作レバー部２２０の係合バー２２３の両端部２２３ａが、ロック部材１１０の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａに接触すると共に、操作レバー部２２０の脚部２２４の傾斜面２２４ａが、ロック部材１１０の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａに接触している。
【００９１】
ところが、図２８に示すように、ユーザーが、後端規制部材１５をシート方向に移動させようとして操作レバー部２２０の第１操作部２２５をＡ方向に向けて指で押すと、操作レバー部２２０がＡ方向に倒れる。
図２９（ａ）（ｂ）はこのときにおける図２８のＹ−Ｙ断面とＺ−Ｚ断面における各部材の係合関係を示すものである。
【００９２】
操作レバー部２２０がＡ方向に倒れると、図２９（ａ）に示すように、操作レバー部２２０の係合バー２２３の両端部２２３ａが、ロック部材１１０側の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａを外側（Ｔ方向）に広げる。
一方、操作レバー部２２０の下端部は規制部材本体１０１から遠ざかるため、図２９（ｂ）に示すようにロック部材１１０の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａと操作レバー部２２０の脚部２２４の傾斜面２２４ａが離間する。
【００９３】
このとき、ロック部材１１０の下方がＲ方向に移動して閉じるので、ロック解除の状態となり、後端規制部材１５がそのままＡ方向に摺動して移動する。
ユーザーが、第１操作部２２５から指を外すと、圧縮バネ１１４（図２８）の付勢力によりロック部材１１０が開いてロック位置に移動し、これに連れて操作レバー部２２０も図２５に示した初期位置に戻る。
【００９４】
図３０は、後端規制部材１５の操作レバー部２２０の第２操作部２２６をＡ’方向に押したときの様子を示す図である。
このとき図３１（ａ）のＹ−Ｙ断面に示すように操作レバー部２２０の係合バー２２３がロック部材１１０の傾斜部２１３から遠ざかるが、操作レバー部２２０の脚部２２４がＡ’方向に移動し、その傾斜面２２４ａが、ロック部材１１０側の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａに押し付けられる。このときに生じるテーパー作用によりロック部材１１０が閉じる方向（Ｒ方向）に移動してロック解除位置となる。
【００９５】
このように、本実施の形態においても、ユーザーが指一本で第１操作部２２５をＡ方向に押すだけでロックが解除され、そのまま後端規制部材１５がシート束方向に移動し、指を離すと自動的にロック状態となって、さらに第２操作部２２６を押し込むことによりロックが再び解除されて後端規制部材１５がさらにシート束後端部に向けて押され、シート束の位置規制を確実に行うことができる。
【００９６】
また、ユーザーが、後端規制部材１５をＡとは反対のＢ方向（図３参照）に移動すべく、第１操作部１２５を当該Ｂ方向に押しても、操作レバー部１２０全体が、図３０と同様に揺動されロックが解除されるので、そのまま後端規制部材１５をＢ方向に移動させることができ、よりユーザーフレンドリーな構成であるといえる。
なお、上記第１〜第５の実施の形態において、ロック部材１１０は圧縮バネ１１４に付勢されてロック状態になっているだけなので、ユーザーが、直感的に、一対のロック部材１１０を、例えば親指と人差指で挟んで閉じるようにしてもロックを解除でき、この点でもユーザーフレンドリー性に優れている。その意味では、揺動可能なロック部材１１０自体をロックを解除するための第３の操作部であるとも言える。
【００９７】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記第１の実施の形態では、図９に模式的に示したように、操作レバー部１２０側に設けられた当接部１２３、１２４と、リンク部材１３０側に設けられた傾斜部１３２、１３３との係合によるテーパー作用によりリンク部材１３０を下方に移動する動作に変換（以下、この機構を「リンク部材移動機構」という。）することにより、ロック部材１１０によるロック解除させたが、このようなリンク部材移動機構の構成として、様々な変形例が考えられる。
【００９８】
以下、リンク部材移動機構の代表的な変形例について模式図を用いて説明する。
（１−１）図３２（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材移動機構の第１の変形例を示す模式図である。
図３２（ａ）に示すように、本例では、第１操作部１２５と第２操作部１２６がそれぞれ別の軸部（揺動軸）１２１、１２１’（軸部１２１、１２１’は平行）によって揺動可能に軸支されている（二軸構造）。
【００９９】
この場合でも第１操作部１２５をＡ方向に押して軸部１２１を中心に揺動させ、第１操作部１２５側の当接部１２３とリンク部材１３０側の傾斜部１３２との当接点Ｅ１で生じるテーパー作用によりリンク部材１３０が下方に移動させて（図３２（ｂ））ロックを解除し、そのままシート束後端に向けて移動させる。
次に、第２操作部１２６から指を外して、第２操作部１２６をＡ’方向に押して軸部１２１’を中心に揺動させ、第２操作部１２６側の当接部１２７とリンク部材１３０側の傾斜部１３３との当接点Ｅ２で生じるテーパー作用によりリンク部材１３０が下方に移動させて（図３２（ｃ））、ロックを解除し、最後にしっかりシート束後端に当接するまで、後端規制部材１５を移動させた後、指を第２操作部１２６から外す。
【０１００】
本変形例によれば、二軸構造であるため、第１操作部１２５と第２操作部１２６を設ける位置の自由度が増す。
なお、第２の実施の形態でも、第１操作部１２５と第２操作部１２６とを異なる軸部で揺動可能に軸支することにより二軸構造とすることは可能である。
（１−２）図３３（ａ）〜（ｄ）は、リンク部材移動機構の第２の変形例を示す模式図である。
【０１０１】
図３３（ａ）に示すように、本変形例においては、リンク部材１３０の上部に、傾斜部３０２と傾斜部３０３がＶ字状に対向してなる係合Ｖ字部３０１が形成されており、係合Ｖ字部３０１の谷間の部分に第１操作部１２５の第１レバー部材１２２側に形成された当接部１２３が介在するように形成されている。
図３３（ａ）は、後端規制部材１５がロック時の状態を示す図である。
【０１０２】
図３３（ｂ）に示すように、第１操作部１２５をＡ方向に向けて押すと、当接部１２３が係合Ｖ字部３０１の傾斜部３０３の傾斜面に当接し、テーパー作用により、リンク部材１３０を下方（Ｐ方向）に押し下げるので、これによりロック部材１１０が閉じる方向に揺動して、ロックが解除された状態となる。
同様に、図３３（ｃ）に示すようにユーザーが第１操作部１２５をＢ方向に向けて押すと、当接部１２３と傾斜部３０２の傾斜面との係合によって生じるテーパー作用により、やはりリンク部材１３０が下方に押し下げられてロックが解除される。
【０１０３】
また、図３３（ｄ）に示すように、第２操作部１２６をＡ’方向に押せば、当接部１２７が、リンク部材１３０の傾斜部１３３にＥ３で当接して、リンク部材１３０を下方に移動させ、ロックが解除され、シート束の位置規制を確実に行う。
図３４（ａ）〜（ｃ）は、図３３（ａ）〜（ｃ）における第１操作部１２５の当接部１２３とリンク部材１３０の係合Ｖ字部３０１との関係をより具体的に示す断面図である。
【０１０４】
図３４（ａ）は、後端規制部材１５がロック時の状態を示す。
レバー部材１２２は、軸支部１２１を介して規制部材本体１０１に対して揺動可能に保持されており、図３４（ｂ）のようにユーザーが第１操作部１２５をＡ方向に向けて押すと、当接部１２３が傾斜部３０３の傾斜面に当接し、テーパー作用により、リンク部材１３０を下方に押し下げるので、ロックが解除された状態となる。
【０１０５】
そして、後端規制部材１５は、そのままＡ方向に移動し、ユーザーが操作部１２５から指を離すと、圧縮バネ１３５の作用により第１操作部１２５は元の位置に戻り、ロック部材１１０も圧縮バネ１１４（図５参照）の作用により元のロック位置に復帰する。
同様に、図３４（ｃ）に示すようにユーザーが第１操作部１２５をＢ方向に向けて押すと、当接部１２３と傾斜部３０２の傾斜面との係合によって生じるテーパー作用により、やはりリンク部材１３０が下方に押し下げられてロックが解除されると共に、後端規制部材１５がＢ方向に移動し、ユーザーが第１操作部１２５より指を離すとロック位置に復帰する。
【０１０６】
このように本変形例に係る後端規制部材１５では、第１操作部１２５をＡ方向もしくはＢ方向に操作するだけでロックを解除し、所望のＡまたはＢ方向へ移動させ、かつ指を第１操作部１２５から離すだけで再びロック状態にできるので、大変操作性に優れている。しかも、第２操作部１２６を指でＡ’方向に押すだけでロックが解除されシート束の位置規制も確実に行うことができる。
【０１０７】
（１−３）図３５（ａ）〜（ｄ）は、リンク部材移動機構の第３の変形例を示す模式図である。
第１レバー部材１２２には、軸部１２１を挟んで上方と下方に当接部１２３、１２４（当接部１２４は、図３５（ａ）では、第２操作部１２６に隠れて見えない。図３５（ｄ）参照）が設けられ、第２レバー部材１２６ｂには当接部１２７が形成される。
【０１０８】
第１と第２のレバー部材１２２、１２６ｂは、同一の軸部１２１を中心に独立して揺動可能となっており、第１レバー部材１２２の下部の当接部１２４と、第２レバー部材１２６ｂの当接部１２７は、その傾斜部１３３との当接点が、軸部１２１から同じ距離の位置になるように配されている。
図３５（ａ）は、ロック時の状態を示す。この状態から、図３５（ｂ）のように、第１操作部１２５を押して、第１レバー部材１２２をＡ方向に倒すと、当接部１２３がリンク部材１３０の傾斜部１３２に当接してテーパー作用により、リンク部材１３０が下方に移動して、ロックが解除される。
【０１０９】
また、図３５（ｃ）のように、第２操作部１２６を押して、第２レバー部材１２６ｂをＡ’方向に倒すと、当接部１２７が傾斜部１３２に当接してテーパー作用により、リンク部材１３０が下方に移動して、ロックが解除される。
さらに、図３５（ｄ）のように第１操作部１２５をＢ方向に揺動させると第１レバー部材１２２の下方の当接部１２４が傾斜部１３３に当接してテーパー作用により、リンク部材１３０が下方に移動して、ロックが解除される。
【０１１０】
本変形例においても、指１本で第１操作部１２５をＡ方向もしくはＢ方向に操作するだけでロックを解除し、所望のＡまたはＢ方向へ移動させ、かつ指を第１操作部１２５から離すだけで再びロック状態にできるので、大変操作性に優れている。しかも、第２操作部１２６を指でＡ’方向に押すだけでロックが解除されシート束の位置規制も確実に行うことができる。
【０１１１】
（１−４）図３６（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材移動機構の第４の変形例を示す模式図である。
本変形例では、第１の実施の形態とは異なり、第１レバー部材１２２、第２レバー部材１２６ｂ側にそれぞれ傾斜部１２３１、１２７１が形成され、リンク部材１３０側にはそれらに当接するピン状の当接部１３２１、１３３１が設けられる。
【０１１２】
このような構成であっても、第１操作部１２５をＡ方向に押すと、傾斜部１２３１と当接部１３２１とが点Ｅ１で当接して、テーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動し（図３６（ｂ））、第２操作部１２６をＡ’方向に倒すと傾斜部１２７１と当接部１３３１とが点Ｅ２で当接しテーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動する（図３６（ｃ））。
【０１１３】
このように操作レバー部１２０側に第１と第２の係合部が設けられると共に、リンク部材１３０側にそれに対応する第１と第２被係合部があり、第１の係合部と第１の被係合部の少なくともどちらか一方および第２の係合部と第２の被係合部の少なくともどちらか一方に、傾斜面（テーパー面）が形成され、テーパー作用によりリンク部材１３０が移動するように構成されていればよい。
【０１１４】
（１−５）図３７（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材移動機構の第５の変形例を示す模式図である。
図３７（ａ）に示すように、リンク部材１３０に設けられた上方の傾斜部１３２２が、下方の傾斜部１３３と「ハ」の字状をなす方向に傾いている。
この場合には、図３７（ｃ）に示すように第１操作部１２５をＢ方向に押した場合に当接部１２３が傾斜部１３２２に当接して、テーパー作用によりリンク部材１３０が下方に移動してロックが解除される構成となる。
【０１１５】
また、第２操作部１２６をＡ’方向に押すことにより、当接部１２７が傾斜部１３３に当接してテーパー作用によりリンク部材１３０が下方に移動してロックが解除される（図３７（ｂ））。
なお、本変形例によれば、後端規制部材１５のロックを解除して、シート束方向（Ａ方向）に向けて移動させるには、下方の第２操作部１２６しか使用しないことになるので、後端規制部材１５をＢ方向に移動させて、その背面部が、図２で示す給紙カセット３１の左側壁１１ｃに当接した状態になると、第２操作部１２６を操作できなくなり、Ａ方向への移動が難しくなるおそれがある。
【０１１６】
そのため、当該左側壁１１ｃの後端規制部材１５の背面部に対応する部分に、第２操作部１２６へのユーザーの操作を可能とする切り欠きもしくは、指が入る穴などを設けることが望ましい。
（２）次の変形例では、さらに使い勝手のよさを追求するため、Ａ方向およびＡ’方向に、それぞれ第１操作部１２５、第２操作部１２６をほぼ同じ角度だけ揺動させることにより、ロック解除が可能な構成について説明する。
【０１１７】
以下では、簡便のため、図２２〜図２４に示した第１操作部１２５と第２操作部１２６が一体的に揺動する構成を例にして説明する。
図３８（ａ）〜（ｃ）の作図は、このような操作を実現するための後端規制部材のリンク部材移動機構の構成を、図２４に示す各部品をさらに模式化して示すものである。
各図に示すように、リンク部材１３０（図３８では簡略化のため不図示。図２４参照）に設けられた傾斜部１３２、１３３の傾斜面は平行であって、鉛直方向に対してαの角度をなしている。
【０１１８】
図３８（ａ）に示すように、傾斜部１３２、１３３に当接する、操作レバー部１２０側の当接部１２３、１２４の当接点は、軸部１２１の回転中心からの距離がそれぞれＬ１、Ｌ２となる位置に配される。
図３８（ｂ）に示すように、第１操作部１２５をＡ方向に押して操作レバー部１２０を倒すと、当接部１２３が時計回りに回転する軌跡を描き、傾斜部１３２に当接してリンク部材１３０（不図示）をＬ４だけ下方に押し下げて、ロックを解除することができる。
【０１１９】
一方、図３８（ｃ）に示すように、第２操作部１２６をＡ’方向に押して操作レバー部１２０を倒すと、当接部１２３が半時計回りに回転する軌跡を描き、傾斜部１３２に当接してリンク部材１３０（不図示）をＬ４’だけ下方に押し下げて、ロックを解除することができる。
このように、操作レバー部１２０の上部がＡ方向に揺動する場合には、当接部１２３と傾斜部１３２との当接点Ｅ１において、やや斜め下方に向かう矢印Ｈ１方向（図３８（ｂ））に押して、効率的に傾斜部１３２が押し下げられるが、操作レバー部１２０の下部がＡ’方向に揺動する場合には、当接部１２４と傾斜部１３３との当接点Ｅ２において、やや斜め上方Ｈ２方向に押すようになるので（図３８（ｃ））、第１操作部１２５と第２操作部１２６の揺動角βが同じ場合に、もし、Ｌ１＝Ｌ２とすると、傾斜部１３３を下方に押し下げる量Ｌ４’が、図３８（ｂ）の場合の押し下げ量Ｌ４よりも小さくなってしまう。
【０１２０】
そこで、本変形例では、Ｌ２をＬ１よりも所定量長くして、図３８（ｃ）の第２操作部１２６のＡ’方向の揺動に伴う当接部１２４の移動量を当接部１２３の移動量よりも大きくして、リンク部材１３０の押し下げ量Ｌ４とＬ４’がほぼ等しくなるようにしている。
上記Ｌ１とＬ２の具体的な大きさは、設計仕様に応じて当業者であれば容易に算出できるものである。
【０１２１】
実際に、Ｌ１＝２０ｍｍ、Ｌ２＝２３．２ｍｍ、α＝３０°、β＝１５°、Ｌ３＝４３．２ｍｍとした場合に、押し下げ量Ｌ４＝９．６４７ｍｍ、Ｌ４’＝９．６１ｍｍとして、ほぼ同じ量の押し下げ量を得ることができた。
ユーザーは、ロックを解除するため第１操作部１２５もしくは第２操作部１２６を操作する場合に、どちらも同程度の揺動角βだけ揺動させることによりロック解除できることを感覚的に知ることができるので、ユーザーフレンドリー性に優れていると言える。
【０１２２】
このような軸支位置から各当接部までの距離を調整して、第１操作部１２５と第２操作部１２６を同じ揺動角だけ揺動させてロックを解除させる考え方は、他の実施の形態や変形例においても適用可能である。
（３）上記（２）では、第１操作部１２５、第２操作部１２６の揺動角を等しくしながら、リンク部材１３０の押し下げ量をほぼ等しくするため、当接部１２４から軸部１２１の回転中心までの距離Ｌ２が、当接部１２３から軸部１２１の回転中心までの距離Ｌ１よりも所定量長くするようにしたが、Ｌ２＝Ｌ１であっても、リンク部材１３０（図２４参照）に設けられた傾斜部１３３の傾斜面の鉛直方向に対する角度を、傾斜部１３２の傾斜面が鉛直方向に対する角度よりも所定量小さくすることによって、第１操作部１２５と第２操作部１２６の揺動角を等しくしつつ、リンク部材１３０の移動量をほぼ等しくすることができる。
【０１２３】
図３９（ａ）〜（ｄ）の作図は、本変形例の構成例を、模式化して示すものである。
同図に示すように、リンク部材１３０（図６）に設けられた傾斜部１３２の傾斜面は鉛直方向に対してαの角度をなしており、傾斜部１３３の傾斜面は鉛直方向に対してαよりも小さなγの角度をなしている。
上記傾斜部１３２、１３３の各傾斜面に当接する、操作レバー部１２０側の当接部１２３、１２４の当接点は、軸部１２１の回転中心から等距離Ｌ１の位置に配される。
【０１２４】
図３８（ｂ）と同様、操作レバー部１２０をＡ方向に倒した場合には、図３９（ｂ）に示すように、当接部１２３が時計回りに回転する軌跡を描くため、傾斜部１３２との当接点が下方に移動しつつリンク部材１３０（不図示）をＬ４だけ下方に押し下げる。
そして、図３９（ｃ）に示すように、第２操作部１２６を押してＡ’方向に倒すと、当接部１２３が半時計回りに回転する軌跡を描き、傾斜部１３３の傾斜面と当接しながら傾斜部１３３を下方に移動させるが、本例では操作レバー部１２０側の当接部１２３、１２４は、軸部１２１の中心から等距離Ｌ１の位置に配されているので、もし、傾斜部１３２と傾斜部１３３の傾斜角が等しければ、図３８（ｃ）でも説明したように、当接部１２４が傾斜部１３３に作用する力の方向は水平よりやや上向きになり、図３９（ｂ）の場合に比べてリンク部材１３０の押し下げ量が小さくなる。
【０１２５】
しかし、図３９（ｄ）に模式的に示すように、当接点Ｅ２で傾斜部１３３がＬ６だけ水平方向に押されたとすると、テーパー作用により、傾斜部１３３上の点Ｐ１が下方の点Ｐ１’へ押下げられる距離Ｌ７は、Ｌ７＝Ｌ６／ｔａｎ  γの式で求められるから、γが小さいほどその押し下げ量Ｌ７は大きくなる。
そこで、本変形例では、傾斜部１３３の傾斜角γを傾斜部１３２の傾斜角αより所定量小さくすることにより、第１操作部１２５と第２操作部１２６の等しい揺動角βに対して、当接部１２４の移動による傾斜部１３３の押し下げ量Ｌ”が、当接部１２３が傾斜部１３２を押し下げる押し下げ量Ｌと実質的に等しくなるようにしている。
【０１２６】
実際に、Ｌ１＝２０ｍｍ、α＝３０°、γ＝２６．６°、Ｌ３＝３４．７ｍｍ、β＝１５°したとときに、Ｌ４＝９．６４７ｍｍ、Ｌ４”＝９．６５５ｍｍとなり、ほぼ同じ量の押し下げ量を得ることができた。
このように傾斜部の傾斜角を変更することにより、第１操作部１２５と第２操作部１２６を実質的に同じ揺動角だけ揺動させてロックを解除させる考え方は、他の実施の形態や変形例においても適用可能である。
【０１２７】
（４）なお、別の視点から、ユーザーの使い勝手のよさを追求するため、ロックを解除するのに必要な、第１操作部１２５と第２操作部１２６をＡ方向およびＡ’方向に押す力の大きさが実質的に等しくなるように配慮してもよい。
もし、第１操作部１２５と第２操作部１２６のユーザーによる操作位置が軸部１２１から等距離であると仮定すれば、例えば、図３８の場合には、上記（２）の場合とは逆にＬ２がＬ１より所定量短くなるようにし、図３９の場合には、上記（３）の場合とは逆に傾斜部１３３の傾斜角γが傾斜部１３２の傾斜角αより所定量大きくなるようにすればよい。それらの具体的な値は、第１操作部１２５と第２操作部１２６へのユーザーの操作位置を特定して、適用すべき実施の形態や変形例により実験もしくは計算により当業者であれば、求めることができる。
【０１２８】
（５）上記第１の実施の形態では、リンク部材１３０の下方への移動をロック部材１１０がロック解除位置への移動へ変換させるための機構（移動方向変換機構）として、テーパー作用を利用したが、しかし、このような機構に限らず、たとえば、公知のクランク機構などを利用することも可能である。
（６）上記実施の形態では、ロック部材１１０を凹部１６ｃと係合する係合位置に向けて付勢する付勢部材やリンク部材１３０を上方に付勢する付勢部材として圧縮バネを用いる構成例を説明したが、これに限られず、他の弾性部材などを付勢部材として用いることもできる。
【０１２９】
（７）上記実施の形態では、シート積載装置を画像形成装置の一例としてのタンデム型のプリンターに適用した場合の構成例を説明したが、これに限られない。画像形成装置としては、例えば複写機やファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）等のシート積載装置に適用できる。
また、給紙カセット３１に収容されたシートを規制する規制部材として後端規制部材１５の構成例を説明したが、これに限られず、例えばサイド規制板１３、１４（図２）に適用することもできる。さらに、給紙カセット３１に限られず、例えば画像形成後のシートを積載収容する収容トレイ３６に規制部材を設ける構成にも適用可能である。
【０１３０】
（８）また、上記実施の形態及び変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、積載収容されたシートの位置を規制する位置規制部材を備えるシート積載装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０ａ    シート積載部
１５      後端規制部材
３１      給紙カセット
１６ｂ    溝部
１６ｃ    凹部
１０１    規制部材本体（当接部本体）
１０２    ベース部
１１０    ロック部材
１１１    ロック爪
１１２    軸支部
１１３    当接部
１１４、１３５、  圧縮バネ
１１５      突起部
１２０、２２０    操作レバー部
１２１、２２１    軸部
１２２    第１レバー部材
１２６ｂ  第２レバー部材
１２３、１２４、１２７、１２８    当接部
１２５、２２５    第１操作部
１２６、２２６    第２操作部
１３０    リンク部材
１３０’  第１リンク部材
１３６    第２リンク部材
１３２、１３３、１３８、２１３、２１４    傾斜部
１３７    翼部
１４０    カバー部材
２１３ａ、２１４ａ、２２４ａ  傾斜面
２１５    アーム
２２３    係合バー
２２４    脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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