(57)【要約】      （修正有）【課題】調達期間が一定ではない場合にも柔軟に対応できる安全在庫量の算出方法を提供する。【解決手段】予め算出された出庫予定量と、実際に出庫された量である出庫実績量とに基づき、予測誤差の統計値を算出し、算出された予測誤差の統計値に基づき、安全在庫量を算出する。算出された安全在庫量に基づき、発注補充量を算出する。【選択図】図１
2018109887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め算出された出庫予定量を記憶する出庫予定量記憶手段と、
実際に出庫された量である出庫実績量を記憶する出庫実績量記憶手段と、
前記出庫予定量記憶手段と、前記出庫実績量記憶手段とに記憶されたデータに基づき、予測誤差の統計値を算出する予測誤差統計値算出手段と、
前記予測誤差統計値算出手段により算出された予測誤差の統計値に基づき、安全在庫量を算出する安全在庫量算出手段と、
前記安全在庫量算出手段により算出された安全在庫量に基づき、発注補充量を算出する発注補充量算出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記発注補充量算出手段は、発注から入庫までのリードタイムにより特定される期間の出庫量に基づき、発注補充量を算出することを特徴とし、
前記予測誤差統計値算出手段は、前記発注補充量算出手段により過去に算出された発注補充量のもととなった期間における出庫予定合計量と、当該期間における出庫実績合計量との差の統計値を算出することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
予め算出された出庫予定量を記憶する出庫予定量記憶手段と、実際に出庫された量である出庫実績量を記憶する出庫実績量記憶手段と、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の予測誤差統計値算出手段が、前記出庫予定量記憶手段と、前記出庫実績量記憶手段とに記憶されたデータに基づき、予測誤差の統計値を算出する予測誤差統計値算出工程と、
前記情報処理装置の安全在庫量算出手段が、前記予測誤差統計値算出工程により算出された予測誤差の統計値に基づき、安全在庫量を算出する安全在庫量算出工程と、
前記情報処理装置の発注補充量算出手段が、前記安全在庫量算出工程により算出された安全在庫量に基づき、発注補充量を算出する発注補充量算出工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
予め算出された出庫予定量を記憶する出庫予定量記憶手段と、実際に出庫された量である出庫実績量を記憶する出庫実績量記憶手段と、を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記出庫予定量記憶手段と、前記出庫実績量記憶手段とに記憶されたデータに基づき、予測誤差の統計値を算出する予測誤差統計値算出手段と、
前記予測誤差統計値算出手段により算出された予測誤差の統計値に基づき、安全在庫量を算出する安全在庫量算出手段と、
前記安全在庫量算出手段により算出された安全在庫量に基づき、発注補充量を算出する発注補充量算出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、安全在庫量の算出方法として、
2018109887.tif 000003
という計算式により算出する方法が存在する（非特許文献１）。
【０００３】
ここで、安全係数とは許容可能な欠品率によって決定されるもので、安全係数が大きいほど欠品確率は小さくなる。調達期間とは発注してから商品が届くまでの期間のことである。また、適切な需要予測が可能な場合には、需要予測の誤差のバラツキの方が需要量自体のバラツキよりも小さくなるため、より少ない安全在庫量で同様の欠品率が実現できることが知られている（特許文献１）。この場合の安全在庫量の計算方法は下記のようになる。
2018109887.tif 000004
ここで調達期間の単位は需要予測の予測単位期間とする。すなわち需要予測を日次で行う場合は日、週次に行う場合は週、月次に行う場合は月が単位となる。この方法は、予測誤差の特性が常に一定であるという仮定に基づいており、予測誤差の特性に変化がある場合には、適正な安全在庫量を計算することができない。
【０００４】
ここで、上記の安全在庫量を算出する式の安全係数を除いた部分（√調達期間×予測誤差のバラツキ度合い）は調達期間の予測誤差のバラツキ度合を意味しており、それを算出するために期間が1の予測誤差のバラツキ度合が調達期間の予測誤差のバラツキ度合を算出している。つまり、調達期間が5日とした場合、5日間の予測誤差のバラツキ度合を、1日間の予測誤差のバラツキ度合を求めて、√5を掛けることにより、5日間の予測誤差のバラツキ度合を算出している。
【０００５】
なお、Ｎサイクル期間の分散は１サイクルの分散のＮ倍になることが知られている。バラツキ度合である標準偏差は√分散であるので、Ｎサイクル期間の標準偏差は１サイクルの標準偏差の√Ｎ倍となり、調達期間がルートになっているのはこれが理由である。
【０００６】
そこで、期間1の予測誤差から調達期間の予測誤差のバラツキ度合を求めるのは正確でないということより、あらかじめ調達期間の累積予測誤差のバラツキ度合を直接求める手法もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「適正在庫の考え方・求め方」勝呂隆男著
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３２６０３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
調達期間が常に一定ならば、あらかじめ調達期間の累積予測誤差のバラツキ度合を直接求める手法で問題ない。例えば調達期間の単位が月ならば調達期間は比較的安定していると思われる。しかしながら、調達期間が週単位、または、日単位の場合、調達期間は安定しないことが多い。特に日単位の場合は休日などが調達期間内にあることにより、調達期間が延びたりすることが考えられる。
【００１０】
上述のあらかじめ調達期間の累積予測誤差のバラツキ度合を直接求める手法では、調達期間が一定でない場合は求める予測誤差のバラツキ度合の期間をメンテナンスする必要があり、手間がかかる。今まで調達期間が３であったが、あるタイミングから５になればユーザが累積期間を変更する必要がある。
【００１１】
また、需要予測量を記憶する場合、需要予測を行うタイミングごとに一定期間の需要予測量を記憶する必要がある。例えば現在の調達期間が３であるので、３サイクルの需要予測量を記憶していても、調達期間が６に変れば６サイクルの需要予測量が残ってないため、算出できない。そのため、需要予測量を残すサイクル数をあらかじめ多めに取っておく必要があり、データ量が膨大になる傾向がある。
【００１２】
また、あらかじめ調達期間の累積予測誤差のバラツキ度合を直接求める手法では、過去の予測量を使用するため、予測実行タイミングでの各サイクルの予測量を記憶しておく必要がある。ただし、累積期間が一定でない場合、どれだけの期間を記憶しておく必要がわからないため、多めに記憶する必要があり、かつ、予測実行タイミングごとの予測量となると、大量データを記憶する必要があり、資源の確保が必要なことと、大量データのため検索時間がかかる問題が考えられる。
【００１３】
そこで、本発明は、調達期間が一定ではない場合にも柔軟に対応できる安全在庫量の算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の情報処理装置は、予め算出された出庫予定量を記憶する出庫予定量記憶手段と、実際に出庫された量である出庫実績量を記憶する出庫実績量記憶手段と、前記出庫予定量記憶手段と、前記出庫実績量記憶手段とに記憶されたデータに基づき、予測誤差の統計値を算出する予測誤差統計値算出手段と、前記予測誤差統計値算出手段により算出された予測誤差の統計値に基づき、安全在庫量を算出する安全在庫量算出手段と、前記安全在庫量算出手段により算出された安全在庫量に基づき、発注補充量を算出する発注補充量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の情報処理方法は、予め算出された出庫予定量を記憶する出庫予定量記憶手段と、実際に出庫された量である出庫実績量を記憶する出庫実績量記憶手段と、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の予測誤差統計値算出手段が、前記出庫予定量記憶手段と、前記出庫実績量記憶手段とに記憶されたデータに基づき、予測誤差の統計値を算出する予測誤差統計値算出工程と、前記情報処理装置の安全在庫量算出手段が、前記予測誤差統計値算出工程により算出された予測誤差の統計値に基づき、安全在庫量を算出する安全在庫量算出工程と、前記情報処理装置の発注補充量算出手段が、前記安全在庫量算出工程により算出された安全在庫量に基づき、発注補充量を算出する発注補充量算出工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、予め算出された出庫予定量を記憶する出庫予定量記憶手段と、実際に出庫された量である出庫実績量を記憶する出庫実績量記憶手段と、を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記出庫予定量記憶手段と、前記出庫実績量記憶手段とに記憶されたデータに基づき、予測誤差の統計値を算出する予測誤差統計値算出手段と、前記予測誤差統計値算出手段により算出された予測誤差の統計値に基づき、安全在庫量を算出する安全在庫量算出手段と、前記安全在庫量算出手段により算出された安全在庫量に基づき、発注補充量を算出する発注補充量算出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、調達期間が一定ではない場合にも柔軟に対応できる安全在庫量の算出方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の在庫管理装置（情報処理装置）の機能構成図である。
【図２】出庫実績ＤＢの一例である。
【図３】出庫予定ＤＢの一例である。
【図４】発注パラメータ（発注カレンダ）ＤＢの一例である。
【図５】発注パラメータ（リードタイム）ＤＢの一例である。
【図６】発注ロジックにおいて、考慮すべき期間を示した例である。
【図７】発注補充量履歴ＤＢ（未来）の一例である。
【図８】発注補充量を算出するフローである。
【図９】発注補充量履歴ＤＢ（過去）の一例である。
【図１０】予測誤差算出対象データの一例である。
【図１１】発注点在庫量の算出過程の一例である。
【図１２】発注補充量、在庫予定量を算出する時系列イメージ図である。
【図１３】予測履歴ＤＢの一例である。
【図１４】情報処理装置のハードウエア構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の在庫管理装置（情報処理装置）の機能構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、データベース１００と、予測誤差統計値算出部１１０と、安全在庫量算出部１２０と、発注補充量算出部１３０とを備える。
【００２１】
なお、以降の図の説明において、今日は２０１６年１１月２８日とする。
【００２２】
出庫実績ＤＢは商品別拠点別出庫日別の出庫実績値を蓄積したものである。出庫実績ＤＢの例を図２に示す。図２の１行目のデータは商品コードＡＡＡＡＡ、拠点コードＫ００１の２０１６年１１月２日の出庫実績値が８０であったことを示している。
【００２３】
出庫予定ＤＢは商品別拠点別出庫日別の出庫予定量を蓄積したものである。出庫予定ＤＢの例を図３に示す。図３の１行目のデータは商品コードＡＡＡＡＡの出庫日が２０１６年１１月２８日の出庫予定量が１００であることを示している。
【００２４】
発注パラメータＤＢは商品別入庫拠点別発注日別の発注カレンダ情報を蓄積したものである。各商品において、いつ発注して、いつ入庫するかの予定カレンダデータである。発注パラメータＤＢの例を図４に示す。図４の１行目は商品コードＡＡＡＡＡが２０１６年１１月２８日に発注すると、２０１６年１２月２日に入庫されることを示している。なお、リードタイムは発注日と入庫日の期間日数である。
【００２５】
また、発注パラメータＤＢはこのようにいつ発注して、いつ入庫するというデータではなく、図５のように商品別拠点別のリードタイム情報でも構わない。図５の１行目は商品コードＡＡＡＡＡ、入庫拠点コードＫ００１は毎週発注で発注曜日が月曜日、リードタイムは４日、つまり、月曜日に発注すると通常は金曜日に入庫する予定であることを示している。ただし、発注曜日やリードタイムで入庫日を計算する場合、非稼働日を含む・除くなどを考慮する場合があり、非稼働日情報を入庫拠点コード別日別に保持している必要がある。
【００２６】
図６は図４の発注カレンダをもとにした発注考慮期間を示したものである。図６の横方向は時系列で日単位である。図４の１行目のデータが図６の１行目のデータを示しており、１１月２８日に発注するので、２８日に「発注」とあり、１２月２日に入庫するので、１２月２日の列に「入庫」と示している。
【００２７】
ここで、１１月２８日に発注する場合に欠品しないように考慮する期間は入庫する日の１２月２日から、その次に発注して入庫する日（１２月５日）の前日の１２月４日までであることがわかる。なぜなら、１１月２８日に発注する発注補充量は、その発注補充量が入庫する日である２日から、入庫してから次に入庫する日の前日までにおいて、欠品しないように考慮する必要があるからである。そのため、発注日の１１月２８日から次回発注の入庫日の前日の１２月４日までの期間の出庫予定合計を考慮する必要がある。
【００２８】
発注補充量履歴ＤＢは商品コード別入庫拠点コード別発注日別の発注補充量を蓄積したものである。発注補充量履歴ＤＢを図７に示す。図７の１行目は商品コードＡＡＡＡＡ、入庫拠点コードＫ００１の発注日が２０１６年１１月２８日、入庫日が２０１６年１２月２日の発注補充量が２１０であることを示している。
【００２９】
また、発注補充量を計算する際に図４の発注カレンダから計算した対象終了日は２０１６年１２月４日であり、発注日からの対象期間が６日、この期間の出庫予定量は５４０であることを示している。
【００３０】
なお、発注補充量履歴ＤＢは発注日が過去になっても削除されず、蓄積されるものとする。
【００３１】
図８に発注補充量の計算フローを示す。
【００３２】
Ｓ１０１において、発注補充履歴情報データを取得する。商品コード別入庫拠点コード別に過去の取得期間がマスタにて定義されているものとし、発注補充履歴ＤＢから発注日が当該取得期間に含まれるデータを取得する。
【００３３】
図９は発注補充量履歴データである。図７と同じＤＢテーブルではあるが、図７は発注日が今日以降のデータを例に挙げていたが、図９は発注日が今日より前のデータ（過去のデータ）を例に挙げている。Ｓ１０１では発注日が過去の期間のデータを取得するので、図９のようなデータが取得されることになる。
【００３４】
Ｓ１０２において、Ｓ１０１で取得したデータの発注日〜対象終了日（図９参照）の期間の出庫実績の合計量を出庫実績ＤＢ（図２）から取得する。例えば、図９の１行目のデータの場合は１１月２日〜１１月７日の期間の出庫実績量合計を取得し、２行目のデータの場合は１１月５日〜１１月１１日の期間の出庫実績量合計を取得する。
【００３５】
Ｓ１０３において、Ｓ１０１で取得した期間出庫予定量と、Ｓ１０２で取得した出庫実績量合計の誤差を計算し、レコードがある期間の予測誤差の統計量を計算する。すなわち、過去に予定していた出庫量（上述の期間出庫予定量）と、実際に出庫した量（上述の出庫実績量）との誤差の統計量を計算する。ここで統計量とは予測誤差の平均、標準偏差、√二乗誤差平均などが考えられる。
【００３６】
予測誤差の平均＝{Σ(予測誤差)}/Ｎ
予測誤差の標準偏差＝√[{Σ(予測誤差−予測誤差の平均)**2}/N]
ルート二乗誤差平均＝√[{Σ(予測誤差**2)}/N]
図１０は取得してきたデータを並べて表示した予測誤差算出対象データである。
【００３７】
開始日がＳ１０１で取得した発注日、終了日がＳ１０１の対象終了日、対象期間が開始日と終了日の期間日数、出庫実績量合計はＳ１０２で取得した出庫実績量合計、期間出庫予定量はＳ１０１で取得した期間出庫予定量である。
【００３８】
予測誤差は（期間出庫予定量−出庫実績量合計）÷対象期間にて算出している。予測誤差の統計値を算出する際に、各データの対象期間が異なることがあり、その場合は期間を同じにする必要がある。図１０の例では１日当たりの予測誤差として計算している。
また、出庫予定量の大きさにより安全在庫量を変動させたい場合は予測誤差の代わりに予測誤差率（＝予測誤差÷期間出庫予定量）を算出することが考えられる。ただし、図１０では予測誤差率ではなく、予測誤差を算出している。
【００３９】
図１０で表示しているデータにおいて、√二乗誤差平均を算出すると、下記になる。
【００４０】
√｛（２６×２６＋１０×１０＋−２０×―２０
＋・・・＋−１８．６×―１８．６）÷９｝
＝２１．３
Ｓ１０４において、今日以降の発注カレンダ情報を取得する。発注カレンダデータがない場合は、発注曜日、リードタイムを取得して、メモリ上で発注カレンダ（いつ発注して、いつ入庫するか）を作成することが考えられる。図４が取得されたデータである。
【００４１】
Ｓ１０５において、未来の各発注日において、対象終了日と発注日〜対象終了日の期間を計算する。図１１の発注日、入庫日はＳ１０４で取得した発注カレンダのデータ、対象終了日がＳ１０５にて算出された対象終了日、対象期間が発注日と対象終了日の期間日数である。
【００４２】
Ｓ１０６において、未来の出庫予定データを取得する。図３が未来の出庫予定のデータである。
【００４３】
Ｓ１０７において、Ｓ１０５の発注日ごとに発注日〜対象終了日の期間のＳ１０６で取得した出庫予定量合計を計算する。図１１の期間出庫予定量が算出した結果である。
【００４４】
また、発注日〜対象終了日の期間日数の安全在庫量をＳ１０３にて算出した予測誤差の統計値から算出する。例えば、安全在庫量＝安全係数×√(対象期間)×予測誤差のルート二乗誤差平均とした場合、図１１の１行目の安全在庫量は下記になる。ただし、安全係数は１．６５としている
１．６５×√６×２１．３＝８６
例えば、発注点方式で発注補充量を計算する場合、発注点在庫量を出庫予定量合計＋安全在庫量となる。
【００４５】
図１２は前日である１１月２７日の在庫量が３２０の場合の発注補充量の計算過程を示している。
【００４６】
図１２の１行目の発注残量は既に確定している発注残、つまり、入庫予定である。
【００４７】
２行目は出庫予定量である。
【００４８】
３行目は在庫実績で、前日の１１月２７日にのみ値がある。
【００４９】
４行目は発注日有無で、発注日であるかどうかを示している。
【００５０】
５行目は発注点在庫量で、図１１で算出した発注点在庫量を示している。なお、値があるのは発注日の列のみである。
【００５１】
６行目が発注補充量（発注日ベース）で、７行目が発注補充量（入庫日ベース）である。算出した発注補充量を発注日の列に表示したのが６行目、入庫日の列に表示したのが７行目である。
最後の８行目が在庫予定量で、前日の１１月２７日は在庫実績量と同じ、その翌日以降は下式にて計算している。
【００５２】
在庫予定量＝当該日の前日の在庫予定量
＋当該日の発注残量
−当該日の出庫予定量
＋当該日の発注補充量(入庫日)
発注日に発注補充量を下式にて算出する。現時点在庫量とは当該日の前日の在庫量と既に発注済みの数量の合計値になる。この現時点在庫量が発注点在庫量より下回れば足りない量を発注補充量とする考えである。
【００５３】
なお、ここで求めた発注補充量を発注補充ロットの倍数になるように切り上げて補正することが考えられるが、図１２では発注補充ロットによる切り上げは行ってない。
【００５４】
発注補充量＝Ｍｉｎ(０，発注点在庫量−現時点在庫量）
現時点在庫量＝当該日の前日在庫量
＋発注日〜対象終了日の期間の発注残量合計
＋発注日〜対象終了日の期間の発注補充量(入庫日)の合計
図１２では、１１月２８日から１日ずつ、発注補充量と在庫予定量を算出し、次の日の１１月２９日、次の１１月３０日と順に算出する。
【００５５】
Ｓ１０８において、S１０７にて算出した発注補充量、対象終了日、対象期間、期間出庫予定量を発注補充量履歴として保存する。
【００５６】
ここで保存したデータの発注日が過去になればＳ１０１にて取得対象になる。
【００５７】
以上説明した通り、本発明によれば、次回発注の入庫日がいつであるかを考慮して安全在庫量や発注点在庫量を算出するので、大型連休などがある場合や発注日・入庫日が不定期な場合に正しい発注補充量を計算できる。
【００５８】
また、過去の発注する際に使用した期間の出庫予定量から予測誤差の統計値を算出するため、より正確な予測誤差の統計値、つまり、安全在庫量の算出が可能である。
【００５９】
また、あらかじめ調達期間の累積予測誤差のバラツキ度合を直接求める手法においては、過去の出庫予定データ（予測履歴データ）として図１３のように、予測実行日ごとにその時点の一定期間の出庫予定（予測履歴）を保持する必要がある。すなわち、予測実行の回数分×データ保持予測日数のデータを記憶する必要がある。
【００６０】
これに対して本発明では、図９のように出庫予定は発注日ごとに対象期間の合計にて記憶しているため、出庫予定データが作成されるタイミングごとに記憶する必要がない。そのため、データ容量を少なくできるというメリットがある。このようにデータ容量が少なければ、資源を有効に活用できる上、データの検索時間が早くなり、計算時間も速くなる。
【００６１】
図１４は、本発明の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６２】
図１４に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００６３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００６４】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００６５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００６６】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００６７】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００６８】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００６９】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００７０】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００７１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００７２】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００７３】
以上、情報処理装置における実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７４】
また、本発明におけるプログラムは、図８に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図８の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図８の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１００  データベース
１１０  予測誤差算出部
１２０  安全在庫量算出部
１３０  発注補充量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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