(57)【要約】【課題】搬送部とロール体との間における媒体の張力を調整できる搬送装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】搬送装置１２は、媒体Ｍを搬送する搬送機構２３（搬送部の一例）と、媒体Ｍが巻回されたロール体Ｒ２を回転可能に支持する巻取軸２２ｂ（支持部の一例）と、搬送機構２３と巻取軸２２ｂに支持されたロール体Ｒ２との間で媒体Ｍに向かって付勢され、媒体Ｍに接する状態で媒体Ｍに張力を付与するテンションバー５５（張力付与部材の一例）を有する張力付与部１５と、テンションバー５５の媒体Ｍに向かう付勢力を調整可能な調整機構１８と、調整機構１８を制御する制御部４１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体が巻回されたロール体を回転可能に支持する支持部と、
前記搬送部と前記支持部に支持されたロール体との間で前記媒体に向かって付勢され、前記媒体に接する状態で前記媒体に張力を付与する張力付与部材を有する張力付与部と、
前記張力付与部材の付勢力を調整可能な調整機構と、
前記調整機構を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記張力付与部は、前記張力付与部材と、前記張力付与部材を支持するとともに回動支点を中心に回動可能に支持された可動部材とを備え、
前記調整機構は、前記回動支点と前記張力付与部の重心位置との相対位置を変化させる方向に移動可能な移動体と、前記移動体を移動させる移動機構とを備え、
前記制御部は、前記移動機構を駆動させて前記移動体を移動させることにより前記張力付与部材の前記付勢力を調整することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記回動支点に対する前記張力付与部の重心位置の相対位置を変化させる方向に前記移動体を移動させる重心移動機構であることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記移動体は錘体であり、
前記重心移動機構は、前記錘体を移動させることにより前記張力付与部の前記重心位置を移動させることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記移動体は流体であり、
前記重心移動機構は、前記流体を流動させる流路と、前記流路に接続されたポンプとを備えることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記移動体として前記可動部材の前記回動支点となる回動軸を軸支する軸受を有し、前記軸受を前記可動部材に対して移動させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動機構を制御し、前記張力付与部材の前記回動支点を中心とする回動位置に応じて前記重心位置と前記回動支点との相対位置を変化させることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記張力付与部は回動支点を中心に回動可能に構成され、
前記調整機構は、前記張力付与部の回動トルクを調整可能な駆動源を有し、
前記制御部は、前記駆動源を制御して前記張力付与部材の前記付勢力を調整することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
媒体情報を取得する媒体情報取得部を更に備え、
前記制御部は、前記調整機構を制御して前記張力付与部材の前記付勢力を前記媒体情報に応じて調整することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記媒体に印刷する印刷部と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷対象の媒体を搬送する搬送装置及び搬送装置を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大判サイズの媒体に印刷する印刷装置には、所謂ロール・ツー・ロール方式で媒体を搬送する搬送装置を備えるものがある。この種の搬送装置は、ロール体から供給された長尺の媒体を搬送する搬送部と、印刷部で印刷された媒体を搬送部よりも媒体の搬送方向の下流側の位置でロール状に巻き取る巻取部とを有する。例えば、特許文献１には、媒体を巻取部に安定して巻き取らせるため、搬送部から巻取部までの間の部分の媒体に荷重を加えて張力を付与する張力付与部（張力付与機構）を備えた搬送装置が開示されている。張力付与部は、回動支点を中心に回動可能な一対のアームと、一対のアームの先端部に支持された張力付与部材（テンションバー）とを備える。張力付与部材が自重によって帯状の媒体に向う方向に付勢され、張力付与部材が媒体に荷重を加えることで媒体に張力を付与する。搬送装置は、張力付与部材が上限位置及び下限位置に達したことを検知する各センサーによって巻取部を制御することにより、張力付与部材を一定の角度範囲内で揺動させて媒体に作用させる張力を所定範囲内に収める。
【０００３】
また、特許文献１に記載の搬送装置では、張力付与部材の付勢力を切り替え可能となっている。張力付与部には、張力付与部材の回動支点と反対側に複数の錘部材（錘体）が着脱可能に取り付けられ、作業者が錘部材を着脱して錘部材の数を変更することにより張力付与部材の付勢力を切り替える構成となっている。また、アーム（メディアアーム）が所定の揺動角度（係合開始角度）よりも上方で揺動するときにバラストアームが支持脚の底部に当接して静止状態となり、張力付与部材（テンションバー）の付勢力が相対的に小さく切り替えられる。また、アーム（メディアアーム）が所定の揺動角度（係合開始角度）よりも下方で揺動するときにバラストアームが一緒に揺動し、張力付与部材の付勢力が相対的に大きく切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の搬送装置では、作業者が錘部材を着脱して錘部材の数を変更する構成であるため、張力付与部材の付勢力を切り替える切替作業に時間を要するという課題がある。この切替作業に時間を要することは、例えば印刷物の生産性の低下に繋がる。媒体を種類とサイズのうち少なくとも一方が異なるものに変更する場合、作業者が錘部材の数を変更する切替作業が必要であった。これは、媒体の種類とサイズによって媒体に付与すべき適切な張力が異なるからである。不適切な張力は、例えば搬送部と巻取部とのうち少なくとも一方で媒体のずれを誘発する。また、引用文献１に記載された搬送装置はその稼働中に張力付与部材の付勢力を切り替えることができないので、媒体の張力を切り替えたい場合、搬送装置をその都度停止させる必要がある。搬送装置の停止は印刷物の生産性の低下に繋がる。なお、この種の課題は、張力付与部材が自重の付勢力で媒体に張力を付与する構成に限らず、ばねを用いる等の他の方式で付勢力を発生させる構成、又は張力付与部材が回動式でなく直動式であっても概ね共通する。
【０００６】
本発明の目的は、搬送部とロール体との間における媒体の張力を調整できる搬送装置及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記媒体が巻回されたロール体を回転可能に支持する支持部と、前記搬送部と前記支持部に支持されたロール体との間で前記媒体に向かって付勢され、前記媒体に接する状態で前記媒体に張力を付与する張力付与部材を有する張力付与部と、前記張力付与部材の付勢力を調整可能な調整機構と、前記調整機構を制御する制御部とを備えている。
【０００８】
この構成によれば、張力付与部を構成する張力付与部材は、搬送部と支持部に支持されたロール体との間で媒体に向かって付勢され、媒体に接する状態で媒体に張力を付与する。制御部が調整機構を制御することにより、張力付与部材の媒体に向かう付勢力が調整される。よって、搬送部とロール体との間における媒体の張力を調整できる。
【０００９】
上記搬送装置において、前記張力付与部は、前記張力付与部材と、前記張力付与部材を支持するとともに回動支点を中心に回動可能に支持された可動部材とを備え、前記調整機構は、前記回動支点と前記張力付与部の重心位置との相対位置を変化させる方向に移動可能な移動体と、前記移動体を移動させる移動機構とを備え、前記制御部は、前記移動機構を駆動させて前記移動体を移動させることにより前記張力付与部材の前記付勢力を調整することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、制御部が重心移動機構を制御し、移動体を移動させることによって、張力付与部の回動支点と重心位置との相対位置を変化させることができる。よって、張力付与部材の付勢力を比較的簡単に調整することができる。
【００１１】
上記搬送装置において、前記移動機構は、前記回動支点に対する前記張力付与部の重心位置の相対位置を変化させる方向に前記移動体を移動させる重心移動機構であることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、制御部が重心移動機構を制御し、移動体を移動させることによって、張力付与部の重心位置（回動支点に対する重心の相対位置）を移動させることができる。よって、張力付与部材の付勢力を比較的簡単に調整することができる。
【００１３】
上記搬送装置において、前記移動体は錘体であり、前記重心移動機構は、前記錘体を移動させることにより前記張力付与部の前記重心位置を移動させることが好ましい。
この構成によれば、制御部が重心移動機構を制御して錘体を移動させることにより張力付与部の重心位置を変更する構成なので、比較的簡単に張力付与部材の付勢力を調整できる。
【００１４】
上記搬送装置において、前記移動体は流体であり、前記重心移動機構は、前記流体を流動させる流路と、前記流路に接続されたポンプとを備えることが好ましい。
この構成によれば、制御部が重心移動機構を制御して流体を移動させることにより張力付与部の重心位置を変更する構成なので、比較的簡単に張力付与部材の付勢力を調整できる。
【００１５】
上記搬送装置において、前記移動機構は、前記移動体として前記可動部材の前記回動支点となる回動軸を軸支する軸受を有し、前記軸受を前記可動部材に対して移動させることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、制御部が移動機構を制御して回動支点となる回動軸を軸支する軸受を可動部材に対して移動させ、可動部材に対して回動支点を移動させることにより、張力付与部材の付勢力を調整する。よって、比較的簡単に張力付与部材の付勢力を調整できる。
【００１７】
上記搬送装置において、前記制御部は、前記移動機構を制御し、前記張力付与部材の前記回動支点を中心とする回動位置に応じて前記重心位置と前記回動支点との相対位置を変化させることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、張力付与部材の回動支点を中心とする回動位置に応じて重心位置と回動支点との相対位置を変化させる。よって、張力付与部材の回動位置に依存する付勢力のばらつきを小さく抑えることが可能になり、張力付与部材の回動位置によらず媒体に適切な張力を付与することができる。
【００１９】
上記搬送装置において、前記張力付与部は回動支点を中心に回動可能に構成され、前記調整機構は、前記張力付与部の回動トルクを調整可能な駆動源を有し、前記制御部は、前記駆動源を制御して前記張力付与部材の前記付勢力を調整することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、制御部は、駆動源を制御して張力付与部の回動トルクを調整する。よって、比較的簡単に張力付与部材の付勢力を調整できるうえ、張力付与部材の付勢力の回動位置に依存するばらつきを小さく抑えることができる。
【００２１】
上記搬送装置において、媒体情報を取得する媒体情報取得部を更に備え、前記制御部は、前記調整機構を制御して前記張力付与部材の前記付勢力を前記媒体情報に応じて調整することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、制御部は、媒体情報取得部が取得した媒体情報に応じて調整機構を制御し、張力付与部材の付勢力を媒体情報に応じた値に調整することができる。
上記課題を解決する印刷装置は、前記搬送装置と、前記搬送装置により搬送される前記媒体に印刷する印刷部とを備えている。
【００２３】
この構成によれば、印刷装置は印刷部が印刷する媒体を搬送する上記搬送装置を備えるので、上記搬送装置と同様の作用効果を得ることができる。また、例えば張力付与部材がロール体から搬送部へ給送される途中の媒体に向かって付勢される場合、媒体への印刷の位置ずれを抑制できる。また、例えば張力付与部材が搬送部からロール体へ搬送される途中の媒体に向かって付勢される場合、印刷後の媒体を巻き取ってロール体を形成するときの巻ずれを抑制できる。
【００２４】
この構成によれば、よって、品質の高い印刷物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態における印刷装置の概略構成を示す断面図。
【図２】調整機構を備えた張力付与部の構成を示す斜視図。
【図３】テンションバーの上限位置を示す側断面図。
【図４】テンションバーの下限位置を示す側断面図。
【図５】下限センサーの構成を示す平面図。
【図６】張力付与部及び錘移動方式の調整機構を示す模式側面図。
【図７】張力付与部及び流体移動方式の調整機構を示す模式側面図。
【図８】張力付与部及び駆動連結方式の調整機構を示す模式側面図。
【図９】巻上げ過程における調整機構の動作を説明する模式図。
【図１０】搬送過程における調整機構の動作を説明する模式図。
【図１１】張力付与部及び支点移動方式の調整機構を示す模式側面図。
【図１２】張力付与部の重心移動を説明する模式側面図。
【図１３】アームの傾斜角と媒体の張力との関係を示すグラフ。
【図１４】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１５】媒体情報と付勢力制御値との関係を示す参照データを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、搬送装置を備えた印刷装置の一実施形態について図面を参照して説明する。印刷装置は、例えば、大判サイズの長尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。また、図１から図４等では、説明の便宜上、互いに直交する三軸として、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を図示しており、軸方向を図示した矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」としている。Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ軸方向」、Ｚ軸に平行な方向を「Ｚ軸方向」という。
【００２７】
まず、印刷装置１１の構成について説明する。印刷装置１１は、例えば、インクジェット式のラージフォーマットプリンターである。図１に示すように、印刷装置１１は、ロール・ツー・ロール方式で媒体Ｍを搬送する搬送装置１２と、媒体Ｍの所定領域に液体の一例としてのインクを吐出して画像や文字等を印刷する印刷部１３とを備える。また、印刷装置１１は、媒体Ｍを支持する媒体支持部１４と、媒体Ｍに張力を付与する張力付与部１５とを備える。
【００２８】
張力付与部１５は、媒体Ｍに向かって付勢されて媒体Ｍに接する状態で張力を付与する張力付与部材の一例としてのテンションバー５５を有する。本例のテンションバー５５は、回動式の張力付与部１５が自重で回動しようとする力を利用して媒体Ｍに向かう方向に付勢されている。さらに印刷装置１１は、テンションバー５５の付勢力を調整する調整機構１８及び制御部４１を備えている。制御部４１は、搬送装置１２、印刷部１３及び調整機構１８等を制御する。搬送装置１２、印刷部１３、媒体支持部１４及び張力付与部１５等の各構成部は、台車を有する本体フレーム１６に支持されている。なお、媒体Ｍは、例えば、５００〜２０００ｍｍの範囲内の幅を有し、紙、フィルム（例えば塩化ビニル系フィルム）、布等からなる。また、本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向がＺ軸方向、印刷部１３において媒体Ｍが搬送される方向がＹ軸方向、媒体Ｍの幅方向がＸ軸方向となっている。
【００２９】
搬送装置１２は、ロール体Ｒ１から媒体Ｍを繰り出して印刷部１３に向かう搬送方向（図中の矢印方向）へ給送する給送部２１と、印刷部１３で印刷された印刷後の媒体Ｍをロール体Ｒ２として巻き取る巻取部２２とを有している。さらに搬送装置１２は、給送部２１及び巻取部２２間の搬送経路の途中で媒体Ｍを搬送する搬送部の一例としての搬送機構２３を有している。搬送機構２３は、搬送ローラー対２３ａと、搬送ローラー対２３ａに回転動力を出力する搬送モーター２３Ｍとを備える。図１に示す搬送機構２３は、搬送ローラー対２３ａが一つの例であるが、複数の搬送ローラー対２３ａを有していてもよい。また、搬送機構２３は、ローラー式搬送機構に限らず、媒体Ｍを載せて搬送する搬送ベルトを有するベルト式搬送機構を少なくとも一部に有していてもよい。
【００３０】
給送部２１には、未使用の媒体Ｍが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。給送部２１は、媒体Ｍの幅（Ｘ軸方向における長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１を交換可能に装填できる一対の繰出軸２１ｂを含む一対のホルダー２１ａと、繰出軸２１ｂを回転させる給送モーター２１Ｍとを備える。給送部２１は、給送モーター２１Ｍの動力によってロール体Ｒ１を図１における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から媒体Ｍが繰り出して印刷部１３に向かって給送する。巻取部２２は、印刷部１３で印刷された媒体Ｍを円筒状に巻き取ってロール体Ｒ２を形成する。巻取部２２は、ロール体Ｒ２を形成するための円筒状の芯材を支持する支持部の一例としての一対の巻取軸２２ｂを含む一対のホルダー２２ａと、巻取軸２２ｂを回転させる巻取モーター２２Ｍとを備える。巻取モーター２２Ｍが駆動され巻取軸２２ｂが図１における反時計方向に回転することにより、媒体Ｍが巻取軸２２ｂに支持された芯材に巻き取られてロール体Ｒ２が形成される。
【００３１】
印刷部１３は、媒体Ｍに向けてインクを吐出可能な記録ヘッド３１と、記録ヘッド３１が搭載されたキャリッジ３２を搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に往復移動させるキャリッジ移動部３３とを備える。記録ヘッド３１は、複数のノズルを有し、各ノズルからインクを吐出可能に構成されている。キャリッジ移動部３３によってキャリッジ３２をＸ軸方向に移動させながら記録ヘッド３１からインクを吐出させる走査動作と、搬送装置１２が媒体Ｍを搬送方向に搬送させる搬送動作とを繰り返して、媒体Ｍに印刷する。
【００３２】
媒体支持部１４は、搬送経路上の媒体Ｍを支持可能に構成されている。媒体支持部１４は、給送部２１と搬送機構２３との間に設けられた第１支持部２４と、印刷部１３と対向配置された第２支持部２５と、第２支持部２５の下流端と巻取部２２との間に設けられた第３支持部２６とを有する。
【００３３】
印刷装置１１は、媒体Ｍを加熱する第１ヒーター（プレヒーター）２７と、第２ヒーター２８と、第３ヒーター（アフターヒーター）２９とを備えている。制御部４１は、第１、第２及び第３ヒーター２７，２８，２９を駆動させることにより、熱伝導で媒体支持部１４における媒体支持面を加熱し、媒体Ｍを裏面から加熱する。第１ヒーター２７は、第１支持部２４を加熱し、印刷部１３よりも搬送方向上流側（−Ｙ軸側）で媒体Ｍを予熱する。第２ヒーター２８は、第２支持部２５を加熱し、印刷部１３の吐出領域において媒体Ｍを加熱する。第３ヒーター２９は、第３支持部２６を加熱し、第３支持部２６上の媒体Ｍを加熱することで媒体Ｍに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを少なくとも巻取部２２で巻き取る前に完全に乾燥し定着させる。
【００３４】
張力付与部１５は、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分で媒体Ｍに張力を付与する。本実施形態の張力付与部１５は、媒体支持部１４の搬送方向下流端（つまり第３支持部２６の下端）と巻取部２２との間で空中に垂れ下がる部分の媒体Ｍに接して荷重を加えることで媒体Ｍに張力を付与する。張力付与部１５は、回動軸５３（回動支点５３ａ）を中心に回動する可動部材の一例としてのアーム５４と、アーム５４に支持されたテンションバー５５とを有する。張力付与部１５は、回動支点５３ａを中心に自重で回動するときの付勢力で付勢されたテンションバー５５が印刷部１３による印刷後の媒体Ｍの裏面と接することで媒体Ｍに張力を付与する。
【００３５】
次に、図１及び図２を参照して、張力付与部１５の構成について説明する。図１及び図２に示すように、張力付与部１５は、一対のアーム５４と、一対のアーム５４の先端部に固定されたテンションバー５５と、一対のアーム５４の基端部に固定されたカウンターウエイト５２とを含んでいる。一対のアーム５４は、本体フレーム１６に支持された回動軸５３（回動支点５３ａ）を中心に回動可能に支持されている。テンションバー５５は、一対のアーム５４と共に回動して自重の付勢力で媒体Ｍと接する。テンションバー５５とカウンターウエイト５２は、一対のアーム５４の先端部と基端部でそれぞれ幅方向（Ｘ軸方向）に横架された長尺部材により構成されている。
【００３６】
テンションバー５５は、円柱形状をなし媒体Ｍの幅よりも幅方向に長い寸法を有している。カウンターウエイト５２は、直方体形状をなしテンションバー５５と略同じ長さを有している。テンションバー５５とカウンターウエイト５２は、張力付与部１５における回動支点５３ａを挟む両側に配置され、テンションバー５５の自重による付勢力を所定値に設定可能にバランスされた錘部として機能する。テンションバー５５とカウンターウエイト５２との重量比等に応じて決まる張力付与部１５の重心位置Ｍ３は、回動支点５３ａよりも少しテンションバー５５側の位置に設定されている。張力付与部１５が回動軸５３を中心として自重で回動することにより、テンションバー５５はその回動軌跡の接線方向下向きに所定の付勢力で付勢される。テンションバー５５が印刷後の媒体Ｍの裏面に接して媒体Ｍに荷重を加えることで媒体Ｍに張力が付与される。
【００３７】
一対のアーム５４は、鉛直方向（Ｚ軸方向）の上方に向かって凸状に湾曲した形状をなしている。この形状により、巻取部２２の媒体Ｍの幅方向（Ｘ軸方向）の両端に設けられ媒体Ｍを巻き取る軸を支持するホルダー２２ａなどを避けてテンションバー５５を媒体Ｍに接触させることが可能になるので、張力付与部１５の幅方向の寸法を小さくすることができる。これにより、張力付与部１５が作業者などの他の物体と接触する頻度を減らすことができる。さらに、テンションバー５５とカウンターウエイト５２とが一対のアーム５４を繋ぐ長尺部材で構成されているため、張力付与部１５のねじれ剛性が向上し、張力付与部１５が他の物体と接触した場合でも張力付与部１５の変形を抑制できる。また、本実施形態の搬送装置１２は、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値未満の距離に近づいたことを検出する検出部１７を備えている。さらに搬送装置１２は、テンションバー５５の媒体Ｍに向かう付勢力を調整可能な調整機構１８を備えている。図２に示す例では、調整機構１８は一対のアーム５４のそれぞれに設けられ、一対のアーム５４間で重量と重心位置のバランスをとることが可能になっている。一対のアーム５４間で重心位置等のバランスの不均衡の程度が許容範囲内であれば、調整機構１８を一方のアーム５４のみに設けることもできる。なお、検出部１７及び調整機構１８の詳細な構成は後述する。
【００３８】
次に、図３〜図５を参照して、テンションバー５５の回動範囲について説明する。印刷装置１１は、テンションバー５５の上限位置Ｐ１及び下限位置Ｐ２を求めるためのセンサー部６０を備えている。センサー部６０は、上限センサー６１、下限センサー６２、フラグ板６３を有している。フラグ板６３は、回動軸５３を中心とする扇状をなしアーム５４に設けられている。上限センサー６１及び下限センサー６２は、透過型フォトセンサーであり、フラグ板６３の外周縁部（円弧部分）を検知可能な位置に設けられている。
【００３９】
下限センサー６２の構成を説明する。なお、上限センサー６１の構成は、下限センサー６２と同一の構成であるため、その説明を省略する。図５に示すように、下限センサー６２は、光を出射する発光素子等を有する発光部６５と、光を受光する受光素子等を有する受光部６６とを備えている。発光部６５と受光部６６とは、互いに対向するように備えられている。下限センサー６２は、本体フレーム１６に設けられている。フラグ板６３は、発光部６５と受光部６６との間に回動可能に配置されている。図３は、発光部６５から出射された光がフラグ板６３で遮光され、受光部６６で受光されない状態を示している。このとき、下限センサー６２は、「ＯＦＦ」の信号を出力する。フラグ板６３は、図３の状態からアーム５４（張力付与部１５）の回動と共に回動軸５３を中心として反時計回りに回動する。フラグ板６３の下限端部６３ａが図３に示す位置から図４に示す位置に達すると、フラグ板６３が発光部６５と受光部６６との間から外れ、発光部６５から出射された光が受光部６６で受光される状態になる。このとき、下限センサー６２は、「ＯＮ」の信号を出力する。
【００４０】
張力付与部１５は、テンションバー５５の位置が図３に示す上限位置Ｐ１から図４に示す下限位置Ｐ２までの範囲において媒体Ｍに張力を付与する。詳しくは、印刷部１３で印刷された媒体Ｍが、搬送機構２３の駆動により搬送され媒体支持部１４の下流端から順次搬出される。これにより、第３支持部２６の先端と巻取部２２との間の媒体Ｍの長さが徐々に長くなるのに従って、上限位置Ｐ１に位置していたテンションバー５５は、自重によって回動軸５３を中心にして下限位置Ｐ２に向かって徐々に回動（降下）する。テンションバー５５が下限位置Ｐ２に達すると、アーム５４と共に回動したフラグ板６３が下限センサー６２の発光部６５と受光部６６との間から外れ、下限センサー６２から「ＯＮ」の信号が出力される。
【００４１】
制御部４１は、下限センサー６２から出力された「ＯＮ」の信号を受信すると、媒体Ｍを巻取部２２に巻き取らせる巻取モーター２２Ｍを駆動する。これにより、媒体Ｍには、さらに張力が加わりテンションバー５５を上昇させる力が生じる。媒体Ｍが巻取部２２に巻き上げられて第３支持部２６の先端と巻取部２２との間の媒体Ｍの長さが短くなるのに従って、下限位置Ｐ２に位置していたテンションバー５５は、回動軸５３を中心にして上限位置Ｐ１に向かって回動（上昇）する。テンションバー５５が上限位置Ｐ１に達すると、アーム５４と共に回動したフラグ板６３が上限センサー６１の発光部６５と受光部６６との間から外れ、上限センサー６１から「ＯＮ」の信号が出力される。制御部４１は、上限センサー６１から出力された「ＯＮ」の信号を受信すると、巻取モーター２２Ｍの駆動を停止する。以上の動作を繰り返すことで、張力付与部１５は、テンションバー５５を上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との範囲で媒体Ｍの裏面に接触して媒体Ｍを押圧することで媒体Ｍに所定の張力を付与する。なお、本実施形態では、搬送機構２３による複数回の搬送動作につき巻取部２２による巻取動作が１回行われる。
【００４２】
なお、本実施形態では、テンションバー５５に検出部１７が設けられている。検出部１７は、テンションバー５５と媒体とが距離閾値以下の距離に近づいた（接近した）ことを検出する。検出部１７は、例えば接触式センサー又は非接触式センサーにより構成される。媒体Ｍの搬送開始初期において媒体Ｍが弛む速度にテンションバー５５が追従できない場合、テンションバー５５が媒体Ｍから一旦離れた後、媒体Ｍ上に落下する現象が発生する場合がある。この場合、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下したときの衝撃力により媒体Ｍに過度な張力が付与される恐れがある。そのため、本実施形態では、媒体Ｍに向かって落下するテンションバー５５が媒体Ｍに対して距離閾値以下の距離にまで近づくと、媒体Ｍに接触（衝突）する前にテンションバー５５に制動力を加えて落下するテンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際の衝撃力を小さく抑制する衝撃緩和制御を行う。本実施形態の調整機構１８は、この衝撃緩和制御にも兼用される。
【００４３】
次に、調整機構１８の構成例について図６〜図１１を参照して説明する。ここでは、調整機構１８の構成例として、重心移動方式（図６及び図７）、駆動連結方式（図８等）及び支点移動方式（図９）の３つの方式を挙げる。重心移動方式（図６及び図７）は、張力付与部１５の重心を移動してテンションバー５５の付勢力を調整する方式である。また、駆動連結方式（図８等）は、電動モーター等の駆動源を張力付与部１５の回動軸５３に動力伝達可能に連結し、駆動源の駆動力を制御することでテンションバー５５の付勢力を調整する方式である。さらに支点移動方式（図９）は、張力付与部１５の回動支点５３ａを移動させることでテンションバー５５の付勢力を調整する方式である。調整機構１８は、テンションバー５５の付勢力を調整するために、上記の重心移動方式、駆動連結方式、支点移動方式の他、張力付与部１５の回動軸５３に摩擦負荷、粘性負荷又は弾性負荷等の負荷を与えることでテンションバー５５の付勢力を調整する方式を採用することもできる。
【００４４】
以下に示す重心移動方式、駆動連結方式、支点移動方式の各調整機構１８は、駆動源を有する。制御部４１が駆動源を制御することによって張力付与部１５の重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとの距離ｌ（図１２を参照）が変更され、張力付与部１５の回動支点５３ａに対する重心位置Ｍ３の相対位置が変更される。これにより搬送機構２３と巻取部２２の巻取軸２２ｂに支持されたロール体Ｒ２との間で張力付与部１５の自重によるテンションバー５５の媒体Ｍに向かう方向への付勢力が調整される。このテンションバー５５の付勢力が調整されることにより、テンションバー５５が接する媒体Ｍに加えられる荷重が調整され、媒体Ｍに付与される張力が調整される。図６〜図１１に示す調整機構１８は、張力付与部１５の重心を移動させることでテンションバー５５の付勢力を調整する。
【００４５】
まず、図６を参照して錘移動方式の調整機構１８の構成について説明する。図６に示すように、調整機構１８は、張力付与部１５の重心位置Ｍ３（図７を参照）を変化させる方向に移動体を移動させる移動機構の一例としての重心移動機構７０を備えている。重心移動機構７０は、張力付与部１５の重心Ｍ３を移動させるための移動体の一例としての錘体７１と、錘体７１を張力付与部１５の重心Ｍ３の移動が可能な方向に移動させる移送機構７２とを備えている。移送機構７２は、例えばベルト移送方式で、一対のプーリー７３と、一対のプーリー７３に巻き掛けられた無端状のベルト７４とを備え、錘体７１はベルト７４の一部に固定されている。
【００４６】
図６に示すように、電動モーター７５の出力軸は歯車機構７６を介して一方のプーリー７３に動力伝達可能に連結されている。電動モーター７５の正逆転駆動によって錘体７１がアーム５４の長手方向に沿って移動することで、張力付与部１５の重心位置Ｍ３が移動する。錘体７１は、電動モーター７５の正逆転駆動により、図６に実線で示す最も回動支点５３ａ側の位置Ｗ１と、図６に二点鎖線で示す最もテンションバー５５側の位置Ｗｊ（添字ｊは２以上の自然数）との間で移動可能となっている。錘体７１が最も回動支点５３ａに近い位置Ｗ１にあるとき、重心位置Ｍ３が最も回動支点５３ａに近づく。また、錘体７１が最もテンションバー５５に近い位置Ｗｊにあるとき、重心位置Ｍ３が最もテンションバー５５に近づく。
【００４７】
電動モーター７５が正転駆動されると、錘体７１がテンションバー５５に近づき張力付与部１５の重心位置Ｍ３がテンションバー５５側に移動する。この場合、媒体Ｍに対するテンションバー５５の動き出しの遅れを小さくできる。一方、電動モーター７５が逆転駆動されると、錘体７１が回動軸５３に近づき、これに伴い張力付与部１５の重心位置Ｍ３が回動支点５３ａ側へ移動する。例えば、テンションバー５５の落下中に電動モーター７５が逆転駆動されると、錘体７１が回動支点５３ａ側へ移動してテンションバー５５に制動力が発生する。また、巻上げ時には、電動モーター７５を駆動制御して錘体７１の位置を調整することにより張力調整が可能になる。
【００４８】
次に、図７を参照して流体移動方式の調整機構１８の構成について説明する。図７に示すように、調整機構１８は、張力付与部１５の重心位置Ｍ３を変化させる方向に移動体を移動させる移動機構の一例としての重心移動機構８０を備えている。重心移動機構８０は、張力付与部１５の重心位置Ｍ３を移動させるための移動体の一例としての流体を収容可能な２つのタンク８１，８２と、２つのタンク８１，８２を接続する流路の一例としての導管８３と、導管８３に途中の位置で接続されたポンプ８４と、ポンプ８４を駆動させるための駆動源の一例としての電動モーター８５とを備えている。
【００４９】
２つのタンク８１，８２は、可動部材の一例としてのアーム５４の長手方向に所定距離を離れた両側の位置に配置されている。図７に示す例では、第１タンク８１がアーム５４の長手方向においてテンションバー５５よりも回動支点５３ａに近い位置に配置されている。特に本例では、第１タンク８１は、回動支点５３ａに対してテンションバー５５と反対側となる位置に配置されている。また、第２タンク８２は、回動支点５３ａよりもテンションバー５５に近い位置に配置されている。第１タンク８１とポンプ８４は第１導管８３Ａを通じて接続され、第２タンク８２とポンプ８４は第２導管８３Ｂを通じて接続されている。電動モーター８５が正転駆動されると、ポンプ８４が第１駆動方向へ駆動し、液体を第１タンク８１から第２タンク８２へ向かう方向へ導管８３を通じて流動させる。また、電動モーター８５が逆転方向へ駆動されると、ポンプ８４は第２駆動方向へ駆動し、液体を第２タンク８２から第１タンク８１へ向かう方向へ導管８３を通じて流動させる。
【００５０】
図６に示す錘移動方式の重心移動機構７０では錘体７１を移動させるベルト７４を含む移送機構７２が直線状をなすため、移送機構７２をアーム５４の直線状部分に配置しなければならない制約がある。これに対して図７に示す流体移動方式の重心移動機構８０では、２つのタンク８１，８２を接続する導管８３を配管する際の配管経路の自由度が高いので、アーム５４の屈曲部を通る経路でより広い範囲に亘り導管８３を配管することができる。このため、流体移動方式の重心移動機構８０では、図７に示す例のように、第１タンク８１を回動支点５３ａに対してテンションバー５５と反対側へシフトさせた位置に配置し、張力付与部１５の重心位置Ｍ３を調整する調整範囲が、図６に示す錘移動方式に比べより広くなっている。
【００５１】
図７に示す電動モーター８５が正転駆動され、ポンプ８４が第１駆動方向へ駆動されると、第１タンク８１から第２タンク８２へ向かって液体が流れる。この結果、張力付与部１５の重心位置Ｍ３が回動支点５３ａからテンションバー５５側へ離れる。これにより張力付与部１５が自重で回動するときのテンションバー５５の付勢力が相対的に大きくなり、テンションバー５５に接する媒体Ｍに付与される張力が相対的に大きくなる。一方、電動モーター８５が逆転駆動され、ポンプ８４が第２駆動方向へ駆動されると、第２タンク８２から第１タンク８１へ向かって液体が流れる。この結果、張力付与部１５の重心位置Ｍ３がテンションバー５５側から回動支点５３ａに近づく。これにより張力付与部１５が自重で回動するときのテンションバー５５の付勢力が相対的に小さくなり、テンションバー５５に接する媒体Ｍに付与される張力が相対的に小さくなる。
【００５２】
次に、図８〜図１０を参照して駆動連結方式の調整機構１８の構成について説明する。図８に示すように、調整機構１８は、駆動源の一例としての電動モーター５６と、電動モーター５６の出力軸に連結された駆動歯車５６Ａから回転を入力し回動軸５３にその回転を出力する伝達歯車機構５７とを備えている。伝達歯車機構５７は、電動モーター５６と張力付与部１５の回動軸５３とを常に動力伝達可能に連結している。伝達歯車機構５７は、一方のアーム５４に回動軸５３（回動支点５３ａ）を中心に回動可能に固定された扇形歯車５８（セクターギア）と、駆動歯車５６Ａと扇形歯車５８との間に介在する歯車機構５９とを有している。図８に示す例の歯車機構５９は大径歯車５９Ａと小径歯車５９Ｂとを一体に有する二段歯車からなり、その大径歯車５９Ａが駆動歯車５６Ａに噛合し、その小径歯車５９Ｂが扇形歯車５８と噛合している。なお、歯車機構５９は、１つの歯車からなる構成に替え、複数の歯車を含む歯車列であってもよい。
【００５３】
電動モーター５６から出力された回転力は、駆動歯車５６Ａ及び歯車機構５９を介して扇形歯車５８に伝達される。扇形歯車５８が回動することにより回動軸５３が回動し、一対のアーム５４が回動軸５３と共に回動する。これにより一対のアーム５４に支持されたテンションバー５５に電動モーター５６の駆動力に基づく回動方向の付勢力が付与される。制御部４１は、調整機構１８を構成する電動モーター５６のモータートルクを制御することにより、張力付与部１５の回動トルクを制御し、これによりテンションバー５５の付勢力を調整する。この場合、制御部４１は、電動モーター５６の駆動速度を制御して張力付与部１５の回動速度で制御することで張力付与部１５の回動トルクを調整し、テンションバー５５の付勢力を調整してもよい。
【００５４】
ここで、図９及び図１０を参照して、伝達歯車機構５７の動作について説明する。なお、図９は巻取部２２が媒体Ｍを巻き取ってテンションバー５５を上限位置に向かって上昇させる巻上げ過程の動作を示す。また、図１０は巻上げ後の張力付与部１５の自重によるテンションバー５５の付勢力でその回動軌跡の接線方向下向きの荷重を媒体Ｍに与えて媒体Ｍに張力を付与する搬送過程の動作を示す。
【００５５】
図９、図１０に示す調整機構１８は、電動モーター５６と張力付与部１５とが伝達歯車機構５７を介して常に動力伝達可能に連結されている。そのため、巻上げ過程及び搬送過程の双方において電動モーター５６のディテントトルク及びイナーシャトルクが付加されるため、双方の過程においてモータートルクによる張力補正が必要になる。しかし、巻上げ過程も電動モーター５６の制御でテンションバー５５のトルクを管理できる。このため、単位長さ当りの重量が相対的に大きな媒体Ｍを巻き取るときに、単位長さ当りの重量が相対的に小さな媒体Ｍを巻き取るときよりも、テンションバー５５の付勢力を大きくする調整が可能である。
【００５６】
次に、図９及び図１０に示すテンションバー５５の付勢力について説明する。ここで、図９及び図１０において、Ｍｏは張力付与部１５のモーメント、Ｔ１は電動モーター５６のモータートルク、Ｌはテンションバー５５の回動半径、θはテンションバー５５の重心と回動支点５３ａとを結ぶ直線が鉛直線に対してなす角度（傾斜角）である。モータートルクＴ１は、テンションバー５５の搬送時（下降時）の回動方向をプラス、巻上げ時（上昇時）の回動方向をマイナスとする。
【００５７】
図９に示すように、巻上げ時にテンションバー５５に働く重力方向の力Ｆは、Ｆ＝（Ｍｏ＋Ｔ１）／（Ｌ・ｓｉｎθ）となる。この力Ｆのうち「Ｔ１／（Ｌ・ｓｉｎθ）」が電動モーター５６のモータートルクによる調整分の力に相当し、モータートルクを制御してこの調整分の力を変更することにより巻上げ時におけるテンションバー５５の付勢力を調整できる。また、図１０に示すように、搬送時にテンションバー５５に働く重力方向の力Ｆは、Ｆ＝（Ｍｏ−Ｔ２）／（Ｌ・ｓｉｎθ）となる。この力Ｆのうち「−Ｔ２／（Ｌ・ｓｉｎθ）」が電動モーター５６のモータートルクによりマイナス方向に働く制動力に相当する。モータートルクを制御してこの制動力を変更することにより搬送時におけるテンションバー５５の付勢力を調整できる。
【００５８】
次に、図１１を参照して支点移動方式の調整機構１８の構成例を説明する。図１１に示すように、調整機構１８は、張力付与部１５の重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとの距離ｌ（図１２を参照）を変化させる方向に回動支点５３ａを移動させる移動機構の一例としての支点移動機構９０を備えている。支点移動機構９０は、回動支点５３ａとなる回動軸５３を軸支する軸受９１と、軸受９１を支持するスライダー９２と、スライダー９２を移動させる動力源の一例としての電動モーター９３とを備えている。スライダー９２は、アーム５４に対して軸受９１と重心位置Ｍ３との距離ｌを変化させる方向に移動可能に設けられている。電動モーター９３の出力軸に固定されたピニオン９４（駆動歯車）は、スライダー９２に設けられたその移動方向に沿って延びるラック９５と噛合している。
【００５９】
電動モーター９３が正転駆動すると、スライダー９２と共に軸受９１に軸支された回動軸５３（回動支点５３ａ）がカウンターウエイト５２に近づく方向へ移動し、回動支点５３ａと重心位置Ｍ３との距離ｌが長くなる。これによりテンションバー５５の付勢力が相対的に大きく変更される。一方、電動モーター９３が逆転駆動すると、スライダー９２と共に軸受９１に軸支された回動軸５３（回動支点５３ａ）がテンションバー５５に近づく方向へ移動し、回動支点５３ａと重心位置Ｍ３との距離ｌが短くなる。これによりテンションバー５５の付勢力が相対的に小さく変更される。
【００６０】
次に、図１４を参照して、印刷装置１１の電気的構成を説明する。印刷装置１１が有する制御部４１は、制御回路４４と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４３と、記憶部４５とを含んで構成されている。インターフェイス４２は、パーソナルコンピューター又はデジタルカメラ等の外部装置４６と印刷装置１１との間でデータの送受信を行う。印刷装置１１は、各種の検出器（センサー）を含む検出器群４７及びユーザーが印刷装置１１に指示等を行う際に操作される操作部４８を備えている。操作部４８は、操作パネルに設けられた各種の操作スイッチ群又はタッチパネル等により構成される。ＣＰＵ４３は、検出器群４７からの入力信号の処理及び印刷装置１１の制御に必要な各種の演算処理等を行う。
【００６１】
外部装置４６は例えばプリンタードライバーを内蔵している。プリンタードライバーは、ユーザーが外部装置４６の不図示の入力装置を操作して指定した画像データと印刷条件情報とに基づいて印刷装置１１が解釈可能な形式の印刷データを生成する。ＣＰＵ４３はプリンタードライバーが生成した印刷データを外部装置４６からインターフェイス４２を介して受信する。この印刷データには印刷条件情報のうち少なくとも媒体Ｍに関する媒体情報ＭＤ（図１５を参照）が含まれる。また、ＣＰＵ４３は、不図示の入力ポートを介して外部記録装置等から入力した画像データと、ユーザーが操作した操作部４８から入力した印刷条件情報とに基づき印刷データを生成する。ＣＰＵ４３は印刷データに基づく印刷制御を制御回路４４に指示する。制御回路４４は、ＣＰＵ４３からの印刷データ及び指示に基づいて、給送部２１、搬送機構２３、キャリッジ移動部３３、給送部２１、搬送機構２３、記録ヘッド３１、巻取部２２及び調整機構１８を駆動制御する。キャリッジ移動部３３は、キャリッジ３２を搬送方向と交差する走査方向（Ｘ軸方向）に移動させる機構であり、例えばベルト式移動機構とキャリッジモーター（いずれも図示略）とを備える。制御回路４４は、詳しくは、給送モーター２１Ｍ、搬送モーター２３Ｍ、巻取モーター２２Ｍ及びキャリッジモーターを駆動制御する。
【００６２】
記憶部４５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の記憶素子を有し、ＣＰＵ４３のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保する。検出器群４７は、テンションバー５５の上限位置Ｐ１を検出するための上限センサー６１及び下限位置Ｐ２を検出するための下限センサー６２を含んでいる。また、検出器群４７には、搬送ローラー対２３ａの回転を検出する回転検出器等が含まれる。
【００６３】
ユーザーが外部装置４６の入力装置を操作して入力した印刷条件情報、及びユーザーが操作部４８を操作して入力した印刷条件情報には、印刷モード、媒体情報ＭＤ、印刷色等の各種の情報が含まれる。印刷モードは印刷品質に関するモードを指定する情報であり、その選択肢とされる普通印刷モード／高精細印刷モード等が含まれる。印刷色は、媒体Ｍに印刷する際の印刷色を選択する色選択情報であり、その選択肢とされるカラー／グレイスケール等が含まれる。媒体情報ＭＤは、媒体Ｍの種類を示す媒体種ＭＴと媒体Ｍのサイズを示す媒体サイズＭＳとのうち少なくとも一方を含む。
【００６４】
ところで、本実施形態の印刷装置１１で用いられる媒体Ｍには、種々の媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳがある。例えば、広告・宣伝又は案内等を目的として店内又は街頭に掲示するための掲示物を印刷するために用いられる重量のある媒体もある。印刷装置１１に印刷させるときに用いられる長尺状の媒体Ｍには、単位面積当たりの重量が例えば最小５０グラム／平方メートルのラベル用フィルムから最大７６０グラム／平方メートルの掲示用の媒体Ｍまである。また、媒体幅には５００〜２０００ｍｍの範囲で種々の幅寸法がある。印刷装置１１では、媒体Ｍの単位面積当たりの重量及び幅寸法に依らず媒体Ｍの安定な搬送及び巻取りが求められる。
【００６５】
媒体Ｍの安定な搬送及び巻取りのためには、媒体Ｍの単位長さ当たりの重量（グラム／メートル）に応じた適切な張力を付与することが求められる。媒体Ｍの単位長さ当たりの重量は、媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳに応じて決まる。単位長さ当たりの重量の大きな媒体Ｍ及び幅の広い媒体Ｍでは、そうでない媒体Ｍに比べ巻取り時の媒体Ｍの張力を高く設定しないと、巻締めながら媒体Ｍを巻き取ることができず、巻取り時に媒体Ｍに弛みが生じ易い。この場合、巻き取った媒体Ｍの径方向又は接線方向の応力が変動し、巻ずれや巻弛み等が発生する。また、単位長さ当たりの重量の小さな媒体Ｍ及び幅の狭い媒体Ｍでは、そうでない媒体Ｍに比べ巻取り時の媒体Ｍの張力を低く設定しないと、巻取部２２にかかる張力が高過ぎて巻ずれが著しくなる。
【００６６】
本実施形態では、制御部４１は、ユーザーが指定した媒体情報ＭＤに応じて調整機構１８を制御してテンションバー５５の付勢力を調整する。これにより、媒体Ｍの搬送機構２３と巻取部２２との間の部分にテンションバー５５により媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳに応じた適切な張力を付与する。制御部４１は媒体情報ＭＤに応じた適切な付勢力が得られるように調整機構１８を制御することで媒体Ｍへの適切な張力の付与を実現する。
【００６７】
記憶部４５には、図１５に示すように媒体情報ＭＤとテンションバー５５の付勢力を規定する付勢力制御値Ｑとの対応関係を表わす参照データＲＤが記憶されている。図１５に示す例では、参照データＲＤには、媒体情報ＭＤの一例として、媒体種ＭＴと媒体サイズＭＳとの両方が設定されている。そのため、参照データＲＤには、媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳに対応付けて付勢力制御値Ｑが設定されている。なお、媒体情報ＭＤを、媒体種ＭＴと媒体サイズＭＳとのうち一方とし、媒体種ＭＴと付勢力制御値Ｑとが対応付けられた参照データＲＤとしてもよいし、媒体サイズＭＳと付勢力制御値Ｑとが対応付けられた参照データＲＤとしてもよい。
【００６８】
ここで、付勢力制御値Ｑは、錘移動方式、流体移動方式及び支点移動方式の調整機構１８については、重心位置Ｍ３の移動範囲であるＧ１〜Ｇｊ（図１２を参照）に対応付けられた電動モーター７５，８５，９３の制御値Ｑ１〜Ｑｊを示す。例えば、錘移動方式の場合、制御値Ｑ１〜Ｑｊは、例えば電動モーター７５の回転位置を示す。また、流体移動方式の場合、制御値Ｑ１〜Ｑｊは、例えば２つのタンク８１，８２の収容量の比率を規定する電動モーター７５の制御値を示す。さらに支点移動方式の場合、制御値Ｑ１〜Ｑｊは、例えば回動支点５３ａ（軸受９１）の位置を規定する電動モーター９３の回転位置を示す。一方、駆動連結方式の調整機構１８である場合、制御値Ｑ１〜Ｑｊは、例えば電動モーター５６のモータートルクを規定する制御値を示す。モータートルクを規定する制御値の一例としては、電動モーター５６のトルクに対応する電流値又は電圧値が挙げられる。なお、図１５に示す付勢力制御値Ｑは、重心位置Ｍ３を規定可能な種類のデータであればよい。
【００６９】
図１５に示す参照データＲＤの例では、媒体種ＭＴとして、ｎ種類（但しｎは自然数）の媒体種ＭＴ１，ＭＴ２，ＭＴ３，…，ＭＴｎが設定されている。媒体種ＭＴごとに１つ又は複数の異なる媒体サイズが設定されている。図１５に示す例では、媒体種ＭＴ１には３種類の媒体サイズＭＳ１〜ＭＳ３が設定され、媒体種ＭＴ２と媒体種ＭＴ３にはそれぞれ２種類の媒体サイズＭＳ１，ＭＳ２が設定され、媒体種ＭＴｎには例えばｍ種類の媒体サイズＭＳ１〜ＭＳｍが設定されている。媒体サイズＭＳは、ロール状の媒体Ｍでは幅寸法（ｍｍ）を示す。なお、媒体サイズＭＳは幅寸法を規定できるサイズ情報であれば、サイズ規格値又は媒体Ｍの品番でもよい。
【００７０】
媒体種ＭＴについては、媒体Ｍの厚みが大きくかつ媒体Ｍの材質から決まる比重が高い媒体種のものほど、テンションバー５５の付勢力が大きくなるように付勢力制御値Ｑが設定している。また、媒体サイズＭＳについては、媒体Ｍの幅寸法が長い媒体サイズのものほど、テンションバー５５の付勢力が大きくなるように付勢力制御値Ｑが設定している。制御部４１は、参照データＲＤを参照して得られた付勢力制御値Ｑに基づいて電動モーター５６，７５，８５，９３の駆動を制御することにより、テンションバー５５の付勢力を調整する。この付勢力の調整により、媒体Ｍに接するテンションバー５５が媒体Ｍに加える荷重が調整され、その荷重により媒体Ｍに付与される張力が調整される。
【００７１】
次に、図１２を参照して張力付与部１５の重心位置について説明する。なお、図１２では、テンションバー５５の重心位置Ｍ１、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２、及び張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３を示している。図１２に示すように、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２は、アーム５４の回動支点５３ａとテンションバー５５の重心位置Ｍ１とを結ぶ直線Ｃ１よりも鉛直方向の下方に位置する。これにより、アーム５４が鉛直方向の上方に向かって凸状に湾曲した形状であっても張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３を直線Ｃ１上に近づけることができる。また、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２は、回動支点５３ａを通る鉛直線に対してテンションバー５５の重心位置Ｍ１と反対側に位置するので、張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３が回動支点５３ａに近づき、重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとの距離ｌが比較的短くなっている。
【００７２】
図１２に示すように、張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３は、重心移動機構７０，８０及び支点移動機構９０によって、回動支点５３ａに最も近い重心位置Ｇ１と回動支点５３ａから最も離れた重心位置Ｇｊとの間の範囲で移動する。なお、支点移動機構９０を用いた場合は、図１２におけるアーム５４に対して回動支点５３ａが移動して距離ｌが変化することにより、回動支点５３ａに対する重心位置Ｍ３の相対位置が変化する。
【００７３】
次に、図１２及び図１３を参照してテンションバー５５の回動範囲について説明する。なお、以下の説明では、図１２において、直線Ｃ１と鉛直線とがなす角度をアーム５４の傾斜角θという。また、図１３に示すグラフにおいて横軸はアーム５４の傾斜角θを表し、縦軸は傾斜角θに位置するテンションバー５５が接する媒体Ｍに付与される張力を表している。図中の破線Ａは、媒体Ｍに付与させる所定の上限張力を示し、破線Ｂは、媒体Ｍに付与させる所定の下限張力を示している。曲線Ｃは、カウンターウエイト５２を有する本実施形態の張力付与部１５により媒体Ｍに付与される張力を示し、曲線Ｄは、カウンターウエイト５２を有しない比較例の張力付与部により媒体Ｍに付与される張力を示している。
【００７４】
媒体Ｍに張力を付与するために媒体Ｍを押圧する荷重Ｆは、張力付与部１５の質量をｗ、回動支点５３ａと張力付与部１５の重心位置Ｍ３との距離をｌとしたとき（図１２参照）、次式で表される。
【００７５】
Ｆ＝ｗ・ｌ・ｓｉｎθ…（式１）
式１より、荷重Ｆは傾斜角θによって変動し、距離ｌが短くなると距離ｌに比例して荷重Ｆの変動量が小さくなることが分かる。これにより、媒体Ｍに付与される張力の変動も小さくなる。本実施形態の張力付与部１５における回動支点５３ａと張力付与部１５の重心位置Ｍ３との距離ｌは、カウンターウエイト５２を有していない比較例の張力付与部におけるその距離よりも著しく短いので、本実施形態の曲線Ｃは、比較例の曲線Ｄと比較すると、張力の変化量も著しく小さくなる。
【００７６】
傾斜角Ｇは、曲線Ｃと所定の下限張力Ｂとの交点であり、テンションバー５５が上限位置Ｐ１に位置する時のアーム５４の傾斜角を示している。傾斜角Ｋは、曲線Ｃと所定の上限張力Ａとの交点であり、テンションバー５５が下限位置Ｐ２に位置する時のアーム５４の傾斜角を示している。傾斜角Ｇから傾斜角Ｋは、媒体Ｍを巻取部２２が巻き取る際のテンションバー５５の回動範囲を表している。また、傾斜角Ｇ及び傾斜角Ｋをテンションバー５５が媒体Ｍに接触可能な物理的回動限界と一致させることで、テンションバー５５の回動範囲を最大にすることができる。
【００７７】
図１３において、比較例の張力付与部では、媒体Ｍを巻取部２２に巻き取る際のテンションバーの回動範囲は傾斜角Ｈから傾斜角Ｊまでの傾斜角θの範囲となっている。図１３における曲線Ｃと曲線Ｄとの比較で分かるように、本実施形態の張力付与部１５によれば、比較例による張力付与部よりもテンションバー５５の回動範囲を大幅に広げることができる。また、図１３における曲線Ｃと曲線Ｄとの比較で分かるように、本実施形態の張力付与部１５によれば、比較例による張力付与部よりも、回動支点５３ａと重心位置Ｍ３との距離ｌを短くして上記（式１）で示される荷重Ｆの変動を小さくすることができる。これは、単位長さ当たりの重量（グラム／メートル）が特定範囲内にある媒体Ｍには適した張力を付与できるが、単位長さ当たりの重量が特に大きな特定の媒体Ｍに対しては荷重Ｆが不足して適切な張力を付与することが困難となる。そこで、本実施形態では、特定の媒体Ｍに対しても適切な張力を付与できるように図１２に示す張力付与部１５に、図６〜図１１等に示す調整機構１８を設けている。このため、搬送装置１２を備えた印刷装置１１が対応可能な媒体Ｍの種類を、単位長さ当たりの重量の小さな媒体種から大きな媒体種に至るまで広い範囲に亘り増やすことができる。
【００７８】
次に、印刷装置１１の作用を説明する。ユーザーは、印刷装置１１に印刷を行わせるときは、外部装置４６の入力装置を操作して印刷条件情報を入力するか、あるいは操作部４８を操作して印刷条件情報を入力する。ユーザーが外部装置４６から印刷の指示を与えたとき、印刷装置１１内のＣＰＵ４３は、外部装置４６からインターフェイス４２を介して印刷データを受信する。印刷データには印刷条件情報のうち少なくとも媒体情報ＭＤが含まれる。この場合、外部装置４６から媒体情報ＭＤを含む印刷データを受信するインターフェイス４２が、媒体情報取得部として機能する。また、ユーザーが操作部４８を操作して印刷条件情報を入力し印刷装置１１に印刷の指示を与えたとき、印刷装置１１内のＣＰＵ４３は、ユーザーが操作した操作部４８から媒体情報ＭＤを含む印刷条件情報を取得する。この場合、ＣＰＵ４３が媒体情報ＭＤを取得する取得元となる操作部４８が、媒体情報取得部として機能する。媒体情報ＭＤは、媒体種ＭＴと媒体サイズＭＳとのうち少なくとも一方（本例では両方）を含む。
【００７９】
図１に示す印刷装置１１で印刷が開始されると、給送部２１がロール体Ｒ１から媒体Ｍを繰り出して印刷部１３に向かって給送する。給送された媒体Ｍは搬送機構２３により印刷部１３と対向する位置まで搬送され、搬送された媒体Ｍに印刷部１３が印刷データに基づく画像又は文書を印刷する。印刷後の媒体Ｍは搬送機構２３により搬送方向の下流側へ搬送される。張力付与部１５が自重により下方へ回動しようとするため、媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍに接するテンションバー５５が媒体Ｍに荷重を加え、媒体Ｍに張力が付与される。このときのテンションバー５５の付勢力が調整機構１８により媒体Ｍの媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳに応じた値に調整され、媒体Ｍに媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳに応じた適切な張力が付与される。
【００８０】
本実施形態の印刷装置１１で用いられる媒体Ｍには複数の媒体種ＭＴ１〜ＭＴｎがあり、また媒体種ＭＴ〜ＭＴｎごとに１つ又は複数の異なる媒体サイズＭＳがある（図１５を参照）。制御部４１は、媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳを含む媒体情報ＭＤを取得すると、図１５に示す参照データＲＤを参照してその媒体情報ＭＤに対応する付勢力制御値Ｑを取得する。そして、制御部４１は、その付勢力制御値Ｑに基づいて調整機構１８を制御することによりテンションバー５５の付勢力をそのとき印刷の対象とされる媒体Ｍの媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳに応じた値に調整する。この結果、媒体Ｍの厚みが大きくかつ媒体Ｍの材質から決まる比重が高い媒体種ＭＴのものほど、テンションバー５５の付勢力が大きな値に調整される。また、媒体Ｍの幅寸法が長い媒体サイズＭＳのものほど、テンションバー５５の付勢力が大きな値に調整される。
【００８１】
例えば、調整機構１８が図６に示す錘移動方式である場合、制御部４１は、操作部４８から入力した印刷条件情報中の媒体情報ＭＤ、又は外部装置４６からインターフェイス４２を介して受信した印刷データ中の媒体情報ＭＤを取得する。重心移動機構７０は、電動モーター７５の回転量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する不図示の回転検出器（例えばロータリーエンコーダー）を備える。制御部４１は、回転検出器から入力した検出信号の例えばパルスエッジの数を電動モーター７５の正転時にインクリメントし、逆転時にデクリメントすることにより、電動モーター７５の回転位置を取得する。制御部４１は、媒体情報ＭＤを基に参照データＲＤを参照してその媒体情報ＭＤに対応する付勢力制御値Ｑを取得し、電動モーター７５を付勢力制御値Ｑに対応する回転位置に制御する。この結果、重心移動機構７０によって、錘体７１が付勢力制御値Ｑに応じた位置に位置制御され、張力付与部１５の重心位置Ｍ３が調整される。
【００８２】
また、調整機構１８が図７に示す流体移動方式である場合、重心移動機構８０は、電動モーター８５の回転量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する不図示の検出器（例えばロータリーエンコーダー）を備える。制御部４１は、検出器から入力した検出信号の例えばパルスエッジの数を電動モーター８５の回転方向に応じて正転時にインクリメントし、逆転時にデクリメントすることにより電動モーター８５の回転位置を把握する。電動モーター８５の回転位置はポンプ８４が一方向に送った流量に対応しており、制御部４１はその回転位置から２つのタンク８１，８２間の流体収容量の比率を把握している。制御部４１は、媒体情報ＭＤを基に参照データＲＤを参照してその媒体情報ＭＤに対応する付勢力制御値Ｑを取得する。この付勢力制御値Ｑは、例えば２つのタンク８１，８２間の流体収容量の比率を規定する電動モーター８５の回転位置を示す。制御部４１は、電動モーター８５を付勢力制御値Ｑに対応する回転位置まで駆動することにより、ポンプ８４を元の回転位置から目標の回転位置まで一方向に所定回転量だけ駆動させる。この結果、２つのタンク８１，８２間で流体（例えば液体）が導管８３を通じて流動し、２つのタンク８１，８２間の流体収容量の比率が変更される。これにより、張力付与部１５の重心位置Ｍ３が２つのタンク８１，８２間の流体収容量の比率に応じた位置に調整される。
【００８３】
さらに調整機構１８が図８に示す駆動連結方式である場合、制御部４１は、媒体情報ＭＤを基に参照データＲＤを参照してその媒体情報ＭＤに対応する付勢力制御値Ｑを取得し、電動モーター５６を付勢力制御値Ｑに対応するモータートルクに制御する。詳しくは、制御部４１は、電動モーター５６に印加する電流又は電圧を付勢力制御値Ｑに対応する値に制御することにより、電動モーター５６のモータートルクを制御する。この結果、張力付与部１５の回動軸５３にモータートルクに応じた回動トルクが作用し、テンションバー５５の付勢力がモータートルクに応じた値に調整される。
【００８４】
また、調整機構１８が図１１に示す支点移動方式である場合、支点移動機構９０は、電動モーター９３の回転量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する不図示の回転検出器（例えばロータリーエンコーダー）を備える。制御部４１は、回転検出器から入力した検出信号の例えばパルスエッジの数を電動モーター９３の正転時にインクリメントし、逆転時にデクリメントすることにより、電動モーター９３の回転位置を取得する。制御部４１は、媒体情報ＭＤを基に参照データＲＤを参照してその媒体情報ＭＤに対応する付勢力制御値Ｑを取得し、電動モーター９３を付勢力制御値Ｑに対応する回転位置まで駆動させる。この結果、支点移動機構９０によって、軸受９１（つまり回動支点５３ａ）が付勢力制御値Ｑに応じた位置へ移動し、張力付与部１５の回動支点５３ａと重心位置Ｍ３との距離ｌ（図１２を参照）が調整される。これにより、テンションバー５５の付勢力が距離ｌに応じた値に調整される。
【００８５】
こうして印刷中は媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍに、テンションバー５５の付勢力により適切な張力が付与される。この結果、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送位置精度が高まり、これに伴い印刷部１３による印刷位置精度が高まるため、巻取部２２に巻き取られた媒体Ｍの印刷品質を向上させることができる。
【００８６】
媒体Ｍが搬送機構２３によって複数回搬送されてテンションバー５５が下限位置Ｐ２に達する度に、巻取部２２が駆動される。巻取部２２により媒体Ｍが巻き取られることで、媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍの弛み量が小さくなりながらテンションバー５５が巻き上げられる。巻上げによってテンションバー５５が上限位置Ｐ１まで上昇すると、巻取部２２の駆動が停止される。巻取り時にも、調整機構１８がテンションバー５５の付勢力を媒体Ｍの媒体種ＭＴ及び媒体サイズＭＳに応じた適切な値に調整する。この結果、巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍにおいて捩れや皺の発生を効果的に抑制できる。
【００８７】
また、テンションバー５５が所定高さ以上の位置に停止する状態で搬送機構２３による媒体Ｍの搬送動作が開始されたとき、テンションバー５５が媒体Ｍの弛みに追従できず一旦離れた媒体Ｍに向かって落下する。この落下中に検出部１７がテンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値未満の距離に近づいたことを検出すると、調整機構１８により張力付与部１５に制動力が与えられ、テンションバー５５の付勢力が調整される。このため、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下する過程でその移動速度が低く抑えられ、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下したときの衝撃が、調整機構１８による付勢力の調整が行われなかった場合に比べ小さく抑えられる。この点からも、媒体Ｍに過度な張力が付与されることが抑制され、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送位置精度が高まり、これにより印刷部１３による印刷位置精度が高まる。
【００８８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）搬送装置１２は、媒体Ｍを搬送する搬送部の一例としての搬送機構２３と、媒体Ｍが巻回されたロール体Ｒ２を回転可能に支持する支持部の一例としての巻取軸２２ｂとを備える。また、搬送装置１２は、搬送機構２３と巻取軸２２ｂに支持されたロール体Ｒ２との間で媒体Ｍに向かって付勢され、媒体Ｍに接する状態で媒体Ｍに張力を付与するテンションバー５５を有する張力付与部１５を備える。さらに搬送装置１２は、テンションバー５５の媒体Ｍに向かう付勢力を調整可能な調整機構１８と、調整機構１８を制御する制御部４１とを備える。よって、制御部４１が調整機構１８を制御することにより、搬送機構２３とロール体Ｒ２との間で媒体Ｍに向かって付勢されたテンションバー５５の媒体Ｍに向かう付勢力が調整される。したがって、搬送機構２３とロール体Ｒ２との間における媒体Ｍの張力を適切な値に調整できる。例えば、媒体Ｍの張力が適切な値に調整されるので、巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍに張力が適切でないことに起因する捩れや皺が生じることを低減できる。
【００８９】
（２）張力付与部１５は、テンションバー５５と、テンションバー５５を支持するとともに回動支点５３ａを中心に回動可能に支持されたアーム５４とを備える。調整機構１８は、回動支点５３ａと張力付与部１５の重心位置Ｍ３の相対位置を変化させる方向に移動可能な移動体（錘体７１、流体又は軸受９１）と、移動体を移動させる移動機構７０，８０，９０とを備える。制御部４１は、移動機構７０，８０，９０を駆動させて移動体を移動させることにより、張力付与部１５の回動支点５３ａと重心位置Ｍ３との相対位置を変化させ、テンションバー５５の付勢力を調整する。よって、テンションバー５５の付勢力を比較的簡単に調整することができる。
【００９０】
（３）移動機構は、張力付与部１５の回動支点５３ａに対する重心位置Ｍ３の相対位置を変化させる方向に移動体（錘体７１又は流体）を移動させる重心移動機構７０，８０である。よって、制御部４１が重心移動機構７０，８０を制御し、移動体を移動させて張力付与部１５の重心位置Ｍ３を変化させることによって、テンションバー５５の付勢力を比較的簡単に調整することができる。
【００９１】
（４）錘移動方式の重心移動機構７０は移動体としての錘体７１を移動させることにより張力付与部１５の重心位置Ｍ３を変更する構成なので、比較的簡単にテンションバー５５の付勢力を調整することができる。
【００９２】
（５）流体移動方式の重心移動機構８０は、移動体としての流体を流動させる導管８３（流路の一例）と、導管８３に接続されたポンプ８４とを有する。制御部４１が重心移動機構８０を制御してポンプ８４により導管８３を通じて流体を移動させることにより張力付与部１５の重心位置Ｍ３を変更する構成なので、比較的簡単にテンションバー５５の付勢力を調整することができる。
【００９３】
（６）支点移動方式を採用した支点移動機構９０は、移動体として張力付与部１５の回動支点５３ａとなる回動軸５３を軸支する軸受９１を有し、軸受９１をアーム５４に対して移動させる。よって、制御部４１が支点移動機構９０を制御して軸受９１をアーム５４に対して移動させれば、張力付与部１５の回動支点５３ａを移動させることができる。よって、比較的簡単に張力付与部材の付勢力を調整することができる。
【００９４】
（７）駆動連結方式の調整機構１８を採用した場合、調整機構１８は、張力付与部１５が回動支点５３ａを中心に回動するときの回動トルクを調整可能な駆動源の一例としての電動モーター５６を有する。制御部４１は、電動モーター５６を制御して張力付与部１５の回動トルクを調整することによりテンションバー５５の付勢力を調整する。よって、比較的簡単にテンションバー５５の付勢力を調整できるうえ、テンションバー５５の回動位置に依存する付勢力のばらつきを小さく抑えることができる。
【００９５】
（８）搬送装置１２は、媒体情報ＭＤを取得する媒体情報取得部（操作部４８又はインターフェイス４２）を備える。制御部４１は、調整機構１８を制御してテンションバー５５の付勢力を媒体情報ＭＤに応じて調整する。よって、テンションバー５５に接する媒体Ｍに媒体情報ＭＤ（媒体種ＭＴと媒体サイズＭＳとのうち少なくとも一方）に応じた適切な張力を付与することができる。
【００９６】
（９）さらに搬送装置１２は、テンションバー５５が媒体Ｍに対して距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出する検出部１７をテンションバー５５に備える。搬送機構２３が搬送動作を開始したときに、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍが搬送され弛む速度にテンションバー５５が追従できず、テンションバー５５が一旦離れた媒体Ｍに向かって落下する。この落下過程で、検出部１７がテンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出すると、調整機構１８によってテンションバー５５に制動力が付与されてその移動速度が低く抑えられる。よって、テンションバー５５の媒体Ｍ上に落下した際の衝撃（衝突エネルギー）を小さく緩和することができる。したがって、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することを回避できる。そのうえ、１つの調整機構１８が異なる制御を兼ねるので、異なる制御ごとに調整機構を別々に設ける構成に比べ、印刷装置１１をコンパクトに構成することができる。また、検出部１７がテンションバー５５に設けられ、テンションバー５５が媒体Ｍに近づいたことを、媒体Ｍ又はテンションバー５５が邪魔になることなく検出できるので、媒体Ｍ以外のものを媒体Ｍと間違える誤検出を防止できる。
【００９７】
（１０）印刷装置１１は、搬送装置１２と、搬送装置１２により搬送される媒体Ｍに印刷する印刷部１３とを備える。よって、印刷装置１１によって、上記（１）〜（９）で述べた搬送装置１２の作用効果を同様に得ることができる。また、搬送機構２３とロール体Ｒ２との間で媒体Ｍに接するテンションバー５５に適切な付勢力が付与されるので、搬送機構２３とロール体Ｒ２との間の印刷後の媒体Ｍに適切な張力を付与できる。よって、巻取部２２が媒体Ｍを巻き取ってロール体Ｒ２を形成するときの巻ずれを抑制し、品質の高い印刷物を提供できる。
【００９８】
上記実施形態は以下に示す変更例でもよい。また、上記実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
【００９９】
・前記実施形態において、制御部４１が調整機構１８（移動機構）を制御し、テンションバー５５が回動支点を中心とする回動位置（傾斜角θ）に応じて重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとの相対位置を変化させてもよい。この構成によれば、テンションバー５５の回動位置（傾斜角θ）に依存するテンションバー５５の付勢力のばらつきを小さく抑えることができる。よって、テンションバー５５の回動位置によらず媒体Ｍに適切な張力を付与できる。特に、制御部４１は、調整機構１８を制御し、テンションバー５５が回動範囲の下限に近づくに連れて重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとを近づける。換言すれば、制御部４１は、調整機構１８を制御し、テンションバー５５が回動範囲の上限に近づくに連れて重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとを離す。よって、例えば張力付与部１５が回動位置（傾斜角θ）と張力との間に図１３に曲線Ｃで示す対応関係をもつ特性を有していても、テンションバー５５の回動位置によらず媒体Ｍに適切な張力を付与できる。
【０１００】
・図６において錘移動方式で張力付与部１５の重心を移動させる構成において、錘体を移動させる移送機構７２を、ベルト移動方式に替え、ボールねじ方式、リニアモーター方式としてもよい。また、調整機構１８を構成する駆動源としてエアシリンダー等のシリンダーを用いてもよい。
【０１０１】
・駆動連結方式の調整機構１８は、電動モーター５６等の駆動源を回動軸５３に動力伝達可能に連結する構成に限定されない。駆動源等を含む、力を発生させる力発生源がその発生させた力（負荷を含む）を回動軸５３に伝達可能に連結され、テンションバー５５の付勢力を調整できればよい。力発生源が発生する力は粘性力（粘性負荷）でもよい。例えば、調整機構１８は、テンションバー５５の回動軸５３に直結又は接離可能に接続される粘性抵抗機構により張力付与部１５に粘性負荷を付与する。粘性抵抗機構として例えばロータリーダンパーを用い、ロータリーダンパーをテンションバー５５の回動軸５３に直結又は電磁クラッチを介して接離可能に取り付ける。ロータリーダンパーは粘性抵抗を複数段階に切替可能に構成することが好ましい。制御部４１は電磁クラッチ又はロータリーダンパーを制御してテンションバー５５の付勢力を調整する。また、力発生源が発生する力は弾性力（弾性負荷）でもよい。調整機構１８は、テンションバー５５の回動軸５３に直結又は接離可能に接続される弾性体の弾性力を利用してテンションバー５５の付勢力を調整する。例えば、調整機構１８は、回動軸５３と接離可能かつ回動可能に設けられた接続部材（例えば軸部材）と、接続部材を回動方向に付勢する捩じりコイルばねと、回動軸５３と接続部材との間に介在する電磁クラッチとを備える。この場合、複数段の接続部材を間に電磁クラッチを介在させて設け、制御部４１は複数の電磁クラッチのうち接続するものを選択してテンションバー５５の付勢力を３段階以上の複数段階で調整する。力発生源によるテンションバー５５の付勢方向は張力付与部１５の回動力を加速させる加速方向と減速させる減速方向（制動方向）とのいずれであってもよい。例えば、力発生源の力が加わっていない状態の下で最大の付勢力が得られるように回動支点５３ａと重心位置Ｍ３との相対位置を設定した場合は、力発生部による力の付勢方向を減速方向とする。一方、力発生源の力が加わっていない状態の下で最小の付勢力が得られるように回動支点５３ａと重心位置Ｍ３との相対位置を設定した場合は、力発生部による力の付勢方向を加速方向とする。このように調整機構１８は、粘性負荷と弾性負荷のうち一方を用いた場合、粘性負荷と弾性負荷のうち一方が張力付与部１５に加えられることで、テンションバー５５の付勢力が調整される。よって、比較的簡単な構成でテンションバー５５の付勢力を調整することができる。
【０１０２】
・テンションバー５５の移動開始初期に重心位置Ｍ３を回動支点５３ａから一時的に遠ざけテンションバー５５の付勢力を一時的に大きくしてもよい。この場合、テンションバー５５が自重のみで落下する場合にゆっくり動き出すこところ、テンションバー５５の落下開始初期の移動速度を相対的に速くし、搬送機構２３による搬送動作の開始初期のテンションバー５５の落下開始動作の応答遅れを相対的に小さく抑えることができる。
【０１０３】
・前実施形態において、検出部１７を無くし、調整機構１８が兼用する２つの制御のうちテンションバー５５が媒体Ｍ上に落下する際の衝撃を緩和する衝撃緩和制御を廃止してもよい。
【０１０４】
・操作部の操作により張力付与部材の一例であるテンションバー５５の付勢力を調整できる構成としてもよい。すなわち、媒体情報ＭＤに依らず、ユーザーが操作部４８を操作して付勢力の強さのレベル（張力のレベル）を数値等の入力値により指示する構成とする。制御部４１は、操作部４８から入力した入力値に応じた付勢力が得られるように駆動源である電動モーター５６，７５，８５，９３を駆動制御する。
【０１０５】
・制御部４１は、印刷装置１１（又は搬送装置）の運転中（稼働中）にテンションバー５５の付勢力を調整してもよい。例えばテンションバー５５の回動位置（傾斜角θ）に応じてテンションバー５５の付勢力を調整してもよい。前記実施形態では、テンションバー５５が回動範囲の下限に近づくに連れて重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとを近づけたが、これとは反対にテンションバー５５が回動範囲の下限に近づくに連れて重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとを遠ざけてもよい。要するに、テンションバー５５の回動位置に依存する付勢力のばらつきを抑制できるように、テンションバー５５の回動位置に応じて重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとの相対位置を適切な張力が付与されるように制御すればよい。
【０１０６】
・張力付与部材は、前記各実施形態で示したテンションバー５５のような回動式に限定されない。例えば張力付与部材をＹ軸方向に移動可能に付勢したり、Ｚ軸方向に移動可能に付勢したりする直動方式でもよい。この場合、張力付与部材の付勢力は、電動モーター等の駆動源の動力やばねの弾性力を利用して発生させればよい。
【０１０７】
・流体移動方式の調整機構１８で使用される移動体の一例としての流体は、液体に限らず、砂、粉、ビーズ等の粉粒体でもよい。
・搬送機構２３と巻取部２２の巻取軸２２ｂに支持されたロール体Ｒ２との間で媒体Ｍに荷重を加えるテンションバー５５を有する張力付与部１５に限定されない。例えば給送部２１の繰出軸２１ｂに支持されたロール体Ｒ１と搬送機構２３との間で媒体Ｍに荷重を加えるテンションバー５５を有する張力付与部１５でもよい。そして、印刷前の給送側の媒体Ｍに向かって付勢されたテンションバー（張力付与部材）の付勢力を調整する調整機構１８を設ける構成でもよい。この構成によれば、制御部４１が調整機構１８を制御し、例えばテンションバー５５がロール体Ｒ１から搬送機構２３へ給送される途中の媒体Ｍを付勢する場合、媒体Ｍへの印刷の位置ずれを抑制できる。また、媒体情報ＭＤに応じてテンションバー５５の付勢力を調整する構成とした場合、印刷時の媒体Ｍが適切な位置に搬送されるため、例えば媒体Ｍへの印刷位置ずれを抑制できる。そして、ロール体Ｒ１と搬送機構２３との間、及び搬送機構２３とロール体Ｒ２との間の両方に張力付与部及び調整機構をそれぞれ設けることもできる。
【０１０８】
・搬送動作を１回行う度に巻取動作を１回行ってもよいし、テンションバー５５が下限位置に達したことをセンサー部６０が検知する度に１回の巻取動作を行ってもよい。
・カウンターウエイト５２を備えない構成としてもよい。
【０１０９】
・印刷装置は、シリアルプリンターやラインプリンターに限定されず、キャリッジが主走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラル式プリンターでもよい。
・印刷装置は、インクジェット式プリンターに限らず、電子写真式プリンター、ドットインパクト式プリンター、熱転写式プリンター及び捺染印刷装置でもよい。
【０１１０】
・媒体は、紙、布、フィルム、樹脂製シート等を挙げることができる。
・印刷装置は、ロール体から繰り出された長尺の薄型の基材（基板）からなる媒体に、例えば印刷技術を用いて、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体（インク）の液滴を吐出するものでもよい。例えば、機能材料の粒子として、配線材料等の金属粉を分散させた液状体の液滴を吐出し、基板に電気配線パターンを形成する印刷装置でもよい。また、機能材料の粒子として、色材（画素材料）の粉末を分散させた液状体の液滴を長尺状の基板に吐出し、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）及び面発光などの各種の方式のディスプレイ（表示装置用の表示基板）の画素を製造する印刷装置でもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１１…印刷装置、１２…搬送装置、１３…印刷部、１４…媒体支持部、１５…張力付与部、１７…検出部、１８…調整機構、２１…給送部、２２…巻取部、２２Ｍ…巻取モーター、２２ｂ…支持部の一例としての巻取軸、２３…搬送部の一例としての搬送機構、２３ａ…搬送ローラー対、２３Ｍ…搬送モーター、２４…第１支持部、２５…第２支持部、２６…第３支持部、３１…記録ヘッド、３２…キャリッジ、３３…キャリッジ移動部、４１…制御部、４３…ＣＰＵ、４４…制御回路、５２…カウンターウエイト、５３…回動軸、５３ａ…回動支点、５４…可動部材の一例としてのアーム、５５…張力付与部材の一例としてのテンションバー、５６…駆動源の一例としての電動モーター、６０…センサー部、６１…上限センサー、６２…下限センサー、７０…移動機構の一例としての重心移動機構、７１…移動体の一例としての錘体、７２…移送機構、７４…ベルト、７５…駆動源の一例としての電動モーター、８０…移動機構の一例としての重心移動機構、８１…第１タンク、８２…第２タンク、８３…流路の一例としての導管、８４…ポンプ、８５…駆動源の一例としての電動モーター、９０…移動機構の一例としての支点移動機構、９１…移動体の一例としての軸受、９３…駆動源の一例としての電動モーター、Ｍ…媒体、Ｒ１…ロール体（給送側）、Ｒ２…ロール体（巻取側）、θ…傾斜角（回動角）、ＭＤ…媒体情報、ＭＴ…媒体種、ＭＳ…媒体サイズ、ＲＤ…参照データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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