(57)【要約】【課題】需要家施設における経済的効果を高める。【解決手段】電力管理装置は、制御部及び表示部を備える。需要家施設は、三相交流電力を出力する第１電源装置と、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替え可能な第２電源装置と、三相負荷と、単相負荷とを備える。三相負荷は、第１電源装置の停止中、第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、第２電源装置から供給される三相交流電力で動作する。単相負荷は、第１電源装置の停止中、第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、商用電力系統から供給される単相交流電力で動作する。制御部は、第１電源装置の予定停止時間が属する所定期間における三相交流電力の買電総量値に基づいて、第１電源装置を停止させる際に第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるか否か判定する。【選択図】図１
2018038158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、需要家施設に設置される電力管理装置であって、
前記需要家施設は、三相交流電力を出力する第１電源装置と、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替え可能な第２電源装置と、前記第１電源装置から供給される三相交流電力で動作する三相負荷と、前記第２電源装置から出力される単相交流電力で動作する単相負荷とを備え、さらに、商用電力系統から単相交流電力の供給を受けるための第１契約と前記商用電力系統から三相交流電力の供給を受けるための第２契約とを結んでおり、前記第１契約と前記第２契約とは基本料金及び単価料金の少なくとも一方が異なり、
前記三相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記第２電源装置から供給される三相交流電力で動作し、
前記単相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記商用電力系統から供給される単相交流電力で動作し、
前記制御部は、前記第１電源装置の予定停止時間が属する所定期間における三相交流電力の買電総量値に基づいて、前記第１電源装置を停止させる際に前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるか否か判定する、電力管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理装置において、
前記制御部は、前記所定期間における三相交流電力の買電総量値が所定値以下であると判定したときに、前記第１契約における単価料金と単相負荷の消費電力値と前記第１電源装置の予定停止時間とに基づき、前記第１電源装置を停止させる際に前記商用電力系統から買電する単相交流電力の第１電気料金を算出し、かつ、前記第２契約における第１基本料金と所定割引率とに基づき、三相交流電力の買電総量値が所定値以下になる場合の前記第２契約における第２基本料金を算出する、電力管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力管理装置において、
報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２基本料金が前記第１電気料金よりも低いと判定したとき、前記第１電源装置を停止させる際に前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがない旨を前記報知部に第１態様にて報知させる、電力管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力管理装置において、
前記制御部は、前記第２基本料金が前記第１電気料金よりも高いと判定したとき、前記第１電源装置を停止させる際に前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがある旨を前記報知部に前記第１態様とは異なる第２態様にて報知させる、電力管理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電力管理装置において、
前記報知部は、表示部を含み、
前記制御部は、前記第１電気料金及び前記第２基本料金を前記表示部にさらに表示させる、電力管理装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の電力管理装置において、
ユーザからの入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、前記入力部を介して取得したとき、前記第２電源装置に対して、前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える制御信号を出力する、電力管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力管理装置において、
前記制御部は、前記第１電源装置が停止している時間である停止時間が前記第１電源装置の予定停止時間よりも長いと判定したとき、前記第１契約における単価料金と、前記単相負荷の消費電力値と、前記第２電源装置の出力を三相交流電力へ切り替えてからの経過時間とに基づき、前記第２電源装置の出力を三相交流電力へ切り替えてから現時点までに、前記商用電力系統から買電している単相交流電力の第２電気料金を算出し、
前記制御部は、前記第２基本料金が前記第２電気料金よりも低いと判定したとき、前記第２電源装置に対して、前記第２電源装置の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える制御信号を出力する、電力管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力管理装置において、
前記制御部は、前記第２基本料金が前記第２電気料金よりも高いと判定したとき、前記第２基本料金と、前記第２電気料金と、前記単相負荷の消費電力値と、前記第１契約における単価料金とに基づき、前記商用電力系統から単相交流電力の買電を継続した場合に単相交流電力の買電に要する電気料金が前記第２基本料金に達するまでの時間である有効時間を算出し、
前記制御部は、前記有効時間が所定時間よりも短いと判定したとき、前記第２電源装置に対して、前記第２電源装置の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える制御信号を出力する、電力管理装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電力管理装置において、
前記制御部は、前記第２基本料金が前記第２電気料金よりも高いと判定したとき、前記第２基本料金と、前記第２電気料金と、前記単相負荷の消費電力値と、前記第１契約における単価料金とに基づき、前記商用電力系統から単相交流電力の買電を継続した場合に単相交流電力の買電に要する電気料金が前記第２基本料金に達するまでの時間である有効時間を算出し、
前記制御部は、前記有効時間が所定時間よりも長いと判定したとき、警告メッセージ及び前記有効時間を前記表示部に表示させる、電力管理装置。
【請求項１０】
需要家施設に設置される電力管理装置の制御方法であって、
前記需要家施設は、三相交流電力を出力する第１電源装置と、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替え可能な第２電源装置と、前記第１電源装置から供給される三相交流電力で動作する三相負荷と、前記第２電源装置から出力される単相交流電力で動作する単相負荷とを備え、さらに、商用電力系統から単相交流電力の供給を受けるための第１契約と前記商用電力系統から三相交流電力の供給を受けるための第２契約とを結んでおり、
前記第１契約と前記第２契約とは基本料金及び単価料金の少なくとも一方が異なり、
前記三相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記第２電源装置から供給される三相交流電力で動作し、
前記単相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記商用電力系統から供給される単相交流電力で動作し、
前記第１電源装置の予定停止時間が属する所定期間における三相交流電力の買電総量値に基づいて、前記第１電源装置を停止させる際に前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるか否か判定する、電力管理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、需要家施設に設置される負荷には、単相交流電力によって動作する単相負荷と、三相交流電力によって動作する三相負荷とがある。一般家庭のような需要家施設では、多くの場合、ＬＥＤ照明等の単相負荷が設置される。そこで、商用電力系統からの電力を、既設の三相３線式の配線を利用して、一般家庭のような需要家施設に設置される単相負荷に供給する装置が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗のような需要家施設では、単相負荷と共に、空調機器等の三相負荷が設置される。そのため、店舗のような需要家施設は、単相交流電力の供給を受けるための例えば従量電灯契約と、三相交流電力の供給を受けるための例えば低圧電力契約との２つの契約を電力会社と結んでいる。また、近年、店舗のような需要家施設において、複数の電源装置（例えば、太陽光発電装置、蓄電装置及び燃料電池装置）を設置させ、設置させた複数の電源装置によって、単相負荷及び三相負荷に電力を供給することが増えてきている。
【０００５】
このような店舗等の需要家施設では、三相負荷への電力供給を行う電源装置を点検等で停止させることがある。この場合、需要家施設では、三相負荷への電力供給を賄うために、電力会社から三相交流電力を買電するか、又は、単相負荷への電力供給を行っている他の電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力へ切り替えるか等といった選択が採られる。なお、単相負荷への電力供給を行っている他の電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力へ切り替えるという選択を採った場合、需要家施設では、単相負荷への電力供給を賄うために、電力会社から単相交流電力を買電する必要がある。
【０００６】
ここで、従量電灯契約と低圧電力契約は、料金体系が大きく異なる。加えて、電源装置を点検で停止させる場合、点検の内容によって、電源装置の停止させる停止時間等が異なってくる。従って、複数の電源装置を備える需要家施設では、三相負荷への電力供給を行う電源装置を停止させる際の停止時間等の条件によって、例えば上記選択肢のうち、どの選択を採れば、需要家施設における電気料金を安くできるかが変わってくる。
【０００７】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、需要家施設における経済的効果を高めることができる電力管理装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る電力管理装置は、制御部を備え、需要家施設に設置される。前記需要家施設は、三相交流電力を出力する第１電源装置と、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替え可能な第２電源装置と、前記第１電源装置から供給される三相交流電力で動作する三相負荷と、前記第２電源装置から出力される単相交流電力で動作する単相負荷とを備える。さらに、前記需要家施設は、商用電力系統から単相交流電力の供給を受けるための第１契約と前記商用電力系統から三相交流電力の供給を受けるための第２契約とを結んでいる。前記第１契約と前記第２契約とは基本料金及び単価料金の少なくとも一方が異なる。前記三相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記第２電源装置から供給される三相交流電力で動作する。前記単相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記商用電力系統から供給される単相交流電力で動作する。前記制御部は、前記第１電源装置の予定停止時間が属する所定期間における三相交流電力の買電総量値に基づいて、前記第１電源装置を停止させる際に前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるか否か判定する。
【０００９】
また、本発明の一実施形態に係る電力管理装置の制御方法は、需要家施設に設置される電力管理装置の制御方法である。前記需要家施設は、三相交流電力を出力する第１電源装置と、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替え可能な第２電源装置と、前記第１電源装置から供給される三相交流電力で動作する三相負荷と、前記第２電源装置から出力される単相交流電力で動作する単相負荷とを備える。さらに、前記需要家施設は、商用電力系統から単相交流電力の供給を受けるための第１契約と前記商用電力系統から三相交流電力の供給を受けるための第２契約とを結んでいる。前記第１契約と前記第２契約とは基本料金及び単価料金の少なくとも一方が異なる。前記三相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記第２電源装置から供給される三相交流電力で動作する。前記単相負荷は、前記第１電源装置の停止中、前記第２電源装置の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、前記商用電力系統から供給される単相交流電力で動作する。電力管理装置の制御方法は、前記第１電源装置の予定停止時間が属する所定期間における三相交流電力の買電総量値に基づいて、前記第１電源装置を停止させる際に前記第２電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるか否か判定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る電力管理装置及びその制御方法によれば、需要家施設における経済的効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力管理装置において、燃料電池装置を停止させる際に電源装置の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットがあるか否かを判定するときの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力管理装置において、燃料電池装置を停止させる際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力管理装置において、燃料電池装置を停止させる際の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下、特許請求の範囲における「第１電源装置」を燃料電池装置として説明するが、これに限定されない。「第１電源装置」は、例えば、蓄電装置、太陽光発電装置、ガス発電機等であってもよい。
【００１３】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る電力管理システム１を示す。なお、図１において、実線は電力線を示し、破線は制御線及び信号線を示す。制御線及び信号線が示す接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００１４】
電力管理システム１は、例えば、食品スーパー、飲食店、コンビニエンスストア等の需要家施設に設置されるものである。電力管理システム１は、商用電力系統１００に接続される。商用電力系統１００は、三相３線系統と単相３線系統とを有し、三相３線系統からの三相交流電力を三相負荷２００に供給し、単相３線系統からの単相交流電力を単相負荷２０１に供給する。また、電力管理システム１と三相３線系統との間には、電流センサ３００が設置される。同様に、電力管理システム１と単相３線系統との間には、電流センサ３０１が設置される。
【００１５】
電力管理システム１は、燃料電池装置（第１電源装置）１０と、電源装置（第２電源装置）１１と、動力分電盤２０と、電灯分電盤２１と、電力管理装置３０とを備える。
【００１６】
燃料電池装置１０は、三相交流電力を出力可能なものである。燃料電池装置１０は、例えば、固体酸化物形燃料電池装置（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）又は固体高分子形燃料電池装置（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）等である。燃料電池装置１０は、燃料（例えば、所定割合で配合されたガス、空気及び改質水）の電気化学反応によって発電する。燃料電池装置１０は、発電した直流電力を（三相３線方式の）三相交流電力に変換する電力変換器を含み、変換後の三相交流電力を動力分電盤２０に供給する。なお、燃料電池装置１０は、ガス漏れ点検等によって定期的に停止させられる。
【００１７】
電源装置１１は、単相交流電力又は三相交流電力を出力可能なものである。さらに、電源装置１１は、出力を単相交流電力から三相交流電力に（又は三相交流電力から単相交流電力に）切り替え可能なものである。電源装置１１は、例えば、蓄電装置及び太陽光発電装置等の電源装置であり、直流電力を発電する。さらに、電源装置１１は、発電した直流電力を（単相３線方式の）単相交流電力又は（三相３線方式の）三相交流電力に変換する電力変換機器を含む。
【００１８】
電源装置１１は、通常時、単相交流電力を電灯分電盤２１に供給する。また、電源装置１１は、例えば電力管理装置３０から制御信号を受信すると、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えて、三相交流電力を動力分電盤２０に供給する。
【００１９】
動力分電盤２０には、商用電力系統１００からの三相交流電力と、燃料電池装置１０からの三相交流電力とが供給される。さらに、動力分電盤２０は、電源装置１１が三相交流電力を出力しているときは、電源装置１１からの三相交流電力の供給を受ける。動力分電盤２０は、三相負荷２００に、三相交流電力を供給する。
【００２０】
電灯分電盤２１には、商用電力系統１００からの単相交流電力と、電源装置１１からの単相交流電力とが供給される。なお、電灯分電盤２１は、電源装置１１が三相交流電力を出力しているときは、電源装置１１からの単相交流電力の供給を受けない。電灯分電盤２１は、単相負荷２０１に、単相交流電力を供給する。
【００２１】
三相負荷２００は、三相交流電力で動作する機器であり、例えば、空調機器、冷蔵・冷凍機器等である。三相負荷２００は、通常時、動力分電盤２０を介して、燃料電池装置１０から供給される三相交流電力（又は商用電力系統１００から供給される三相交流電力）で動作する。また、三相負荷２００は、燃料電池装置１０の停止中、電源装置１１の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、動力分電盤２０を介して、電源装置１１から供給される三相交流電力で動作する。
【００２２】
単相負荷２０１は、単相交流電力で動作する機器であり、例えば、ＬＥＤ照明、パソコン、温熱器等である。単相負荷２０１は、通常時、電灯分電盤２１を介して、電源装置１１から供給される単相交流電力（又は商用電力系統１００から交流される単相交流電力）によって動作する。また、単相負荷２０１は、燃料電池装置１０の停止中、電源装置１１の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替えられた場合は、商用電力系統１００から供給される単相交流電力で動作する。
【００２３】
電力管理装置３０は、燃料電池装置１０及び電源装置１１を管理するものである。電力管理装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、入力部３３と、表示部３４と、制御部３５とを備える。本実施形態では、特許請求の範囲における「報知部」を表示部３４として説明するが、これに限定されない。「報知部」は、例えば、発光部、音声出力部、振動部等であってもよい。
【００２４】
通信部３１は、燃料電池装置１０、電源装置１１及び電流センサ３００，３０１と通信する。また、通信部３１は、ネットワークを介して外部サーバと通信する。
【００２５】
記憶部３２は、電力管理装置３０の処理に必要な情報及び電力管理装置３０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを記憶している。記憶部３２は、例えば、後述の従量電灯契約における単価料金等を記憶している。
【００２６】
入力部３３は、例えばタッチパネル等であり、ユーザの入力を受け付ける。入力部３３は、例えば、ユーザから、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を受け付ける。
【００２７】
表示部３４は、制御部３５が処理した情報等を表示する。表示部３４は、例えば、後述の電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがない旨等を表示する。
【００２８】
制御部３５は、電力管理装置３０全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサ等である。制御部３５は、例えば、電源装置１１に対して、通信部３１を介し、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える制御信号を出力する。
【００２９】
ここで、電力管理装置３０が設置される需要家施設は、三相交流電力によって動作する三相負荷２００と、単相交流電力によって動作する単相負荷２０１とを備えている。従って、電力管理装置３０が設置される需要家施設は、商用電力系統１００から単相交流電力の供給を受けるための例えば従量電灯契約（第１契約）と、商用電力系統１００から三相交流電力の供給を受けるための例えば低圧電力契約（第２契約）とを結んでいる（需要家施設は、これら２つの契約を、同一又は異なる電力会社と結ぶ）。従量電灯契約と低圧電力契約とは、料金体系が大きく異なる。以下、従量電灯契約と低圧電力契約における単価料金及び基本料金の一例を示す。
・従量電灯契約        基本料金（単位１ｋＶＡ）    単価料金（単位１ｋＷｈ）
２８０．８０円              ２５．９１円
・低圧電力契約        基本料金（単位１ｋＷ）      単価料金（単位１ｋＷｈ）
１１０１．６０円            １６．９７円
上記の一例のように、従量電灯契約の単価料金は、低圧電力契約の単価料金と比較すると、高く設定されている。また、低圧電力契約の基本料金は、低圧電力契約の基本料金と比較すると、高く設定されている。さらに、電力会社では、低圧電力契約において、所定期間（例えば、１カ月）における三相交流電力の買電総量値が所定値以下（例えば０ｋＷｈ）である場合、その所定期間における基本料金を、所定割引率で割り引く契約をしている（以下、低電圧電力契約において、割り引かれる前の基本料金を「第１基本料金」と表記し、所定割引率で割り引かれた基本料金を「第２基本料金」と表記する）。例えば、低圧電力契約において、所定割引率が５０％であれば、第２基本料金は、第１基本料金の半額となる。
【００３０】
本実施形態に係る電力管理システム１は、燃料電池装置１０をガス点検等で停止させる際に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えて、三相負荷２００に電力を供給することが可能なものである。つまり、電力管理システム１は、燃料電池装置１０をガス点検等で停止させる際に、電力会社（商用電力系統１００）から三相交流電力を買電することなく、三相負荷２００に電力を供給することが可能である。需要家施設では、三相交流電力を買電しないことで、燃料電池装置１０を停止させる所定期間の三相交流電力の買電総量値を所定値以下にすることができれば、低圧電力契約における第１基本料金の所定割引率での割り引きを受けることができる。例えば、所定期間が１カ月及び所定値が０ｋＷｈであり、燃料電池装置１０を４月に停止させる場合、４月における三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈになれば、需要家施設は、低圧電力契約における第１基本料金の所定割引率での割り引きを受けることができる。
【００３１】
しかしながら、燃料電池装置１０をガス点検等で停止させる際に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える場合は、単相負荷２０１に供給する電力を、電力会社（商用電力系統１００）から買電することになる。従って、燃料電池装置１０の停止時間の長さ及び単相負荷２０１の消費電力値等によっては、低圧電力契約の割り引き後の基本料金である第２基本料金よりも、単相負荷２０１への電力供給のために買電した単相交流電力の電気料金の方が、高くなることがある。この場合、燃料電池装置１０をガス点検等で停止させる際に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットはない。
【００３２】
そこで、本実施形態では、これらを考慮して、燃料電池装置１０をガス点検等で停止させる際に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットがあるか否かを判定する。この判定処理は、例えば、メリットがあるか否かを確かめたいユーザによって入力部３３から入力される、メリット判定処理の実行指示をトリガーとして実行される。以下、この判定処理に関する制御部３５の処理について説明する。なお、以下では、低圧電力契約における、所定期間は１カ月であり、所定値は０ｋＷｈであるものとする。また、燃料電池装置１０を停止させる予定の時間（以下「予定停止時間」という）が属する月に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットがあるか否かを判定するものとする。例えば、燃料電池装置１０の予定停止時間が４月２０日の１３時から１５時の２時間である場合、予定停止時間は４月に属することになる。この場合、例えば、４月５日に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットがあるか否かの判定処理が行われる。
【００３３】
＜出力を切り替えるメリットの有無の判定処理＞
制御部３５は、メリット判定処理の実行指示を入力部３３から取得すると、料金算出に関する情報を取得する。料金算出に関する情報には、例えば、三相交流電力の買電総量値、単相負荷２０１の消費電力値、従量電灯契約における単価料金、低圧電力契約における第１基本料金及び所定割引率、燃料電池装置１０の予定停止時間等が含まれる。制御部３５は、例えば、三相交流電力の買電総量値を、電流センサ３００から取得した値に基づき算出することで、取得してもよい。また、制御部３５は、例えば、単相負荷２０１の消費電力値を、電灯分電盤２１内に配置される電流センサから取得した値に基づき算出することで、取得してもよい。また、制御部３５は、例えば、従量電灯契約における単価料金、低圧電力契約における第１基本料金及び所定割引率、燃料電池装置１０の予定停止時間を、通信部３１を介して外部サーバから取得してもよい。
【００３４】
制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が所定値以下であるか否か判定する。なお、本実施形態のように所定値が０ｋＷｈである場合、三相交流電力の買電総量値が所定値（すなわち０ｋＷｈ）以下である場合は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈである場合に相当する。従って、本実施形態では、制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈであるか否か判定する。
【００３５】
制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈではないと判定したとき、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがない旨を報知部に第１態様にて報知させる。制御部３５は、表示部３４に、第１態様として、例えば、「出力を切り替えるメリットなし」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。なお、制御部３５は、報知部が発光部である場合、第１態様として、例えば、発光部を、青く発光させる。また、報知部が音声出力部である場合、第１態様として、例えば、音声出力部に、「出力を切り替えるメリットはありません。」との音声を出力させる。また、制御部３５は、報知部が振動部である場合、第１態様として、振動部を、大きく振動させる。
【００３６】
三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈではない場合すなわち三相交流電力を既に買電している場合、需要家施設では、低圧電力契約における第１基本料金の所定割引率での割り引きを受けることができない。そのため、本実施形態では、上記のように、制御部３５によって、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈではないと判定されると、「出力を切り替えるメリットなし」と表示部３４に表示され、ユーザに提示される。これにより、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させる際に、電源装置１１の出力を切り替えても、経済的効果が得られないことを把握することができる。
【００３７】
一方、制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈであると判定したとき、燃料電池装置１０の出力を停止させる際に電源装置１１の出力を三相交流電力へ切り替える場合に、電力会社から買電する単相交流電力の第１電気料金Ａを算出する。この買電する単相交流電力は、電源装置１１の出力を三相交流電力へ切り替えた場合に、単相負荷２０１に供給される。制御部３５は、従量電灯契約における単価料金と、単相負荷２０１の消費電力値と、燃料電池装置１０の予定停止時間とに基づき、第１電気料金Ａを算出する。制御部３５は、例えば、以下の式（１）によって、第１電気料金Ａを算出する。
Ａ＝Ｗ１［ｋＷ］×Ｔ１［ｈ］×Ｍ１［円／ｋＷｈ］            式（１）
式（１）において、Ｗ１は単相負荷２０１の消費電力値であり、Ｔ１は燃料電池装置１０の予定停止時間であり、Ｍ１は従量電灯契約における単価料金である。例えば、Ｗ１が８ｋＷであり、Ｔ１が２時間であり、Ｍ１が２５．９１円である場合、第１電気料金Ａは、４１５円と算出される。
【００３８】
さらに、制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈであると判定したとき、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈである場合の低圧電力契約における第２基本料金Ｂを算出する。制御部３５は、例えば、以下の式（２）によって、第２基本料金Ｂを算出する。
Ｂ＝Ｍ２［円］×α                                          式（２）
式（２）において、Ｍ２は、低圧電力契約における第１基本料金である。αは、低圧電力契約における所定割引率である。例えば、低圧電力契約における第１基本料金が１ｋＷで１１０１．６０円であり、需要家施設が電力会社と１０ｋＷの低圧電力契約を結んでいる場合、Ｍ２は、１１０１．６０円×１０となる。このとき、αが５０％である場合、第２基本料金Ｂは、５５０８円と算出される。
【００３９】
次に、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも高いか否か判定する。
【００４０】
制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも低いと判定したとき、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがない旨を表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。制御部３５は、例えば、「出力を切り替えるメリットなし」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも低い場合とは、低圧電力契約の割り引き後の基本料金である第２基本料金Ｂの方が、単相負荷２０１への電力供給のために買電する単相交流電力の電気料金Ａよりも、安くなる場合である。言い換えれば、燃料電池装置１０をガス漏れ点検等によって停止させる際に、電源装置１１の出力の切り替えを行わず、三相負荷２００に供給する三相交流電力を買電した方が、需要家施設における電気料金が安くなる場合である。この場合、例えば「出力を切り替えるメリットなし」と表示部３４を介してユーザに提示することで、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させる際に、電源装置１１の出力を切り替えても、経済的効果が得られないことを把握することができる。
【００４１】
さらに、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも低いと判定したとき、「出力を切り替えるメリットなし」の表示に加えて、算出した第１電気料金及び第２基本料金Ｂを、表示部３４に表示させ、ユーザに提示してもよい。これにより、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替えない場合に、需要家施設における電気料金がどの程度安くなるかを速やかに把握することができる。
【００４２】
一方、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも高いと判定したとき、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがある旨を報知部に第１形態とは異なる第２態様にて報知させる。制御部３５は、表示部３４に、第２形態として、例えば、「出力を切り替えるメリットあり」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも高い場合とは、単相負荷２０１への電力供給のために買電した単相交流電力の電気料金Ａの方が、低圧電力契約の割り引き後の基本料金である第２基本料金Ｂよりも、安くなる場合である。言い換えれば、燃料電池装置１０をガス漏れ点検等によって停止させる際に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えて、単相負荷２０１に供給する単相交流電力を買電した方が、需要家施設における電気料金が安くなる場合である。この場合、例えば「出力を切り替えるメリットあり」と表示部３４を介してユーザに提示することで、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させる際に、電源装置１１の出力を切り替えた方が、経済的効果が得られることを把握することができる。なお、制御部３５は、報知部が発光部である場合、第２態様として、例えば、発光部を、赤く発光させる。また、報知部が音声出力部である場合、第２態様として、例えば、音声出力部に、「出力を切り替えるメリットがあります。」との音声を出力させる。また、制御部３５は、報知部が振動部である場合、第２態様として、振動部を、小さく振動させる。
【００４３】
さらに、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも高いと判定したとき、「出力を切り替えるメリットあり」の表示に加えて、算出した第１電気料金Ａ及び第２基本料金Ｂを、表示部３４に表示させ、ユーザに提示してもよい。これにより、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替える場合に、需要家施設における電気料金がどの程度安くなるかを速やかに把握することができる。
【００４４】
次に、燃料電池装置１０をガス漏れ点検等で停止させる際の制御部３５の処理について説明する。なお、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させてガス漏れ点検等をするとき、電力管理システム１をメンテナンスモードに移行させるために、メンテナンスモードへの移行指示を、入力部３３から入力する。
【００４５】
＜燃料電池装置を停止させる際の処理＞
制御部３５は、メンテナンスモードへの移行指示を入力部３３から取得すると、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるか否かをユーザに選択させるための表示を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。制御部３５は、例えば、「出力を切り替える？」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。ユーザは、表示部３４に表示された「出力を切り替える？」の表示を視認すると、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える場合は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から入力する。例えば、ユーザは、前述の処理によって、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を切り替えた方が、経済的効果が得られると把握している場合、この指示を入力する。また、例えば、ユーザは、前述の処理によって、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を切り替えても経済的効果が得られないと把握している場合、この指示を入力しない。
【００４６】
制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から取得したか否か判定する。
【００４７】
制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を入力部３３から取得しないと判定したとき、メンテナンスの実行が可能である旨を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。制御部３５は、例えば、「メンテナンス実行可能」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。ユーザ（メンテナンス人員）は、表示部３４に表示された「メンテナンス実行可能」を視認すると、燃料電池装置１０を停止させ、ガス漏れ点検等を開始する。
【００４８】
このように、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替えても経済的効果が得られないと把握した場合、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から入力することを回避することができる。この場合、電力管理システム１は、燃料電池装置１０が停止しても、電源装置１１の出力を単相交流電力に維持したままとなる。
【００４９】
一方、制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を入力部３３から取得したと判定したとき、電源装置１１に対して、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える制御信号を出力する。電源装置１１は、電力管理装置３０からこの制御信号を受信すると、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える。制御部３５は、電源装置１１の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替わった後、タイマカウントを開始する。さらに、制御部３５は、メンテナンスの実行が可能である旨を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。制御部３５は、例えば、「メンテナンス実行可能」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。ユーザ（メンテナンス人員）は、表示部３４に表示された「メンテナンス実行可能」を視認すると、燃料電池装置１０を停止させ、ガス漏れ点検等を開始する。
【００５０】
このように、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替えると経済的効果が得られると把握した場合、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から入力することができる。この場合、電力管理システム１は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えた後、燃料電池装置１０を停止させる。
【００５１】
なお、ユーザ（メンテナンス人員）は、燃料電池装置１０のガス漏れ点検等を終えると、燃料電池装置１０を起動させる。さらに、制御部３５は、上述の処理によって電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えた場合、燃料電池装置１０が起動を開始した後、電源装置１１の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える。以下、これに関する制御部３５の処理について説明する。
【００５２】
制御部３５は、燃料電池装置１０から電力出力があるか否か判定する。制御部３５は、例えば、動力分電盤２０に設置された電流センサから取得した値に基づき、燃料電池装置１０から電力出力があるか否か判定する。
【００５３】
制御部３５は、燃料電池装置１０から電力出力があると判定したとき、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達しているか否か判定する。制御部３５は、例えば、動力分電盤２０に設置された電流センサから取得した値に基づき、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達しているか否か判定する。制御部３５は、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達していると判定したとき、電源装置１１に対して、通信部３１を介し、電源装置１１の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える制御信号を出力する。電源装置１１は、電力管理装置３０からこの制御信号を受信すると、出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える。一方、制御部３５は、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達していないと判定したとき、上述の燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達しているか否かの判定処理を繰り返し行う。
【００５４】
このように、電力管理システム１では、燃料電池装置１０が起動を開始した直後であり燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達していない場合、上述の判定処理を繰り返し行うことで、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達するまで待機させられる。
【００５５】
一方、制御部３５は、燃料電池装置１０から電力出力がないと判定したとき、燃料電池装置１０が停止している時間（以下「停止時間」という）が燃料電池装置１０の予定停止時間よりも長いか否か判定する。制御部３５は、例えば、上述の処理で開始されたタイマカウントによって燃料電池装置１０の停止時間を取得する。制御部３５は、燃料電池装置１０の停止時間が燃料電池装置１０の予定停止時間よりも短いと判定したとき、電源装置１１の出力を三相交流電力へ切り替えてから現時点までに、電力会社から買電している単相交流電力の第２電気料金Ａ’を算出する。制御部３５は、従量電灯契約における単価料金と、単相負荷の消費電力値と、電源装置１１の出力を三相交流電力へ切り替えてからの経過時間とに基づき、第２電気料金Ａ’を算出する。制御部３５は、例えば、以下の式（３）によって第２電気料金Ａ’を算出する。
Ａ’＝Ｗ１［ｋＷ］×Ｔ２［ｈ］×Ｍ１［円／ｋＷｈ］            式（３）
式（３）において、Ｗ１は単相負荷２０１の消費電力値であり、Ｔ２は電源装置１１の出力を三相交流電力へ切り替えてからの経過時間であり、例えば、上述の処理で開始されたタイマカウントから取得される。また、Ｍ１は従量電灯契約における単価料金である。
【００５６】
次に、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第２電気料金Ａ’よりも高いか否か判定する。
【００５７】
制御部３５は、第２基本料金Ｂが第２電気料金Ａ’よりも高いと判定したとき、有効時間Ｃを算出する。有効時間Ｃとは、電力会社（商用電力系統１００）から単相交流電力の買電を継続した場合に、単相交流電力の買電に要する電気料金が第２基本料金Ｂに達するまでの時間である。制御部３５は、第２基本料金Ｂと、第２電気料金Ａ’と、単相負荷２０１の消費電力値と、従量電灯契約における単価料金とに基づき、有効時間Ｃを算出する。制御部３５は、例えば、以下の式（４）によって有効時間Ｃを算出する。
Ｃ＝（Ｂ−Ａ’）／（Ｗ１［ｋＷ］×Ｍ１［円／ｋＷｈ］）          式（４）
式（４）において、Ｂは低圧電力契約における第２基本料金であり、Ａ’は上述の処理で算出される電気料金であり、Ｗ１は単相負荷２０１の消費電力値であり、Ｍ１は従量電灯契約における単価料金である。
【００５８】
制御部３５は、有効時間Ｃが所定時間よりも長いか否か判定する。所定時間は、例えば、この後に燃料電池装置１０を起動させる際に要する時間等を考慮して設定することができ、例えば、０．５時間と設定することができる。
【００５９】
制御部３５は、有効時間Ｃが所定時間よりも長いと判定したとき、表示部３４に警告メッセージ及び有効時間Ｃを表示する。制御部３５は、例えば、「メンテナンスの終了予定時刻を過ぎています。有効時間Ｃ以内にメンテンアンスを終了しないと出力切り替えによるメリットが得られません」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。
【００６０】
このように、燃料電池装置１０の点検等が長引き、メンテナンスの終了予定時刻を過ぎてしまった場合は、警告メッセージ及び有効時間Ｃが、ユーザに表示部３４を介して提示される。これにより、ユーザは、有効時間Ｃ以内に燃料電池装置１０の点検を終了し、かつ燃料電池装置１０を起動させなければ、電源装置１１の出力を切り替えたことによる経済的効果が得られないことを把握することができる。
【００６１】
一方、制御部３５は、有効時間Ｃが所定時間よりも短いと判定したとき及び第２基本料金Ｂが第２電気料金Ａ’よりも低いと判定したとき、電源装置１１に対して、電源装置１１の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える制御信号を出力する。電源装置１１は、電力管理装置３０からこの制御信号を受信すると、出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える。
【００６２】
このように、電力管理システム１では、有効時間Ｃが所定時間よりも短い場合及び第２基本料金Ｂが第２電気料金Ａ’よりも低い場合、電源装置１１の出力が、三相交流電力から単相交流電力に自動的に切り替えられる。これにより、電力管理システム１では、単相負荷２０１への単相交流電力の供給が電源装置１１によって行われるようになり、さらに、単価料金が単相交流電力よりも安い三相交流電力の買電が開始される。
【００６３】
以下、本発明の一実施形態に係る電力管理装置３０の動作の一例について説明する。
【００６４】
［システム動作］
＜出力を切り替えるメリットの有無の判定する際の動作＞
燃料電池装置１０をガス漏れ点検等によって停止させる際に電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットがあるか否かを判定するときの電力管理装置３０の動作について、図２を用いて説明する。なお、以下では、低圧電力契約における、所定期間は１カ月であり、所定値は０ｋＷｈであるものとする。また、燃料電池装置１０の予定停止時間が属する月に、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットがあるか否かを判定するものとする。
【００６５】
ユーザは、メリット判定処理の実行指示を、入力部３３から入力する。制御部３５は、メリット判定処理の実行指示を入力部３３から取得すると（ステップＳ１０１）、料金算出に関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
次に、制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈであるか否か判定する（ステップＳ１０３）。制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈではないと判定したとき（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０４の処理に進む。一方、制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈであると判定したとき（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５の処理に進む。
【００６７】
ステップＳ１０４の処理では、制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがない旨、例えば「出力を切り替えるメリットなし」との表示を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。燃料電池装置１０を停止させる月の三相負荷２００の買電総量値が０ｋＷｈではない場合すなわち三相交流電力を既に買電している場合、需要家施設では、その月の低圧電力契約における第１基本料金の所定割引率での割り引きを受けることができない。従って、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えることにメリットがないため、電力管理システム１では、ステップＳ１０４の処理によって、表示部３４を介して「出力を切り替えるメリットなし」とユーザに提示する。これにより、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させる際に、電源装置１１の出力を切り替えても、経済的効果が得られないことを把握することができる。
【００６８】
ステップＳ１０５の処理では、制御部３５は、燃料電池装置１０の出力を停止させる際に電源装置１１の出力を三相交流電力へ切り替える場合に、単相負荷２０１への電力供給のために、電力会社から買電する単相交流電力の第１電気料金Ａを算出する。制御部３５は、例えば、上述の式（１）によって第１電気料金Ａを算出する。
【００６９】
ステップＳ１０６の処理では、制御部３５は、三相交流電力の買電総量値が０ｋＷｈである場合の低圧電力契約における第２基本料金Ｂを算出する。制御部３５は、例えば、上述の式（２）によって第２基本料金Ｂを算出する。
【００７０】
ステップＳ１０７の処理では、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも高いか否か判定する。制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも低いと判定したとき（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０８の処理に進む。一方、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第１電気料金Ａよりも高いと判定したとき（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９の処理に進む。
【００７１】
ステップＳ１０８の処理では、制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがない旨、例えば「出力を切り替えるメリットなし」との表示を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。さらに、ステップＳ１０８の処理では、制御部３５は、算出した第１電気料金Ａ及び第２基本料金Ｂを、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。これにより、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させる際に、電源装置１１の出力を切り替えても、経済的効果が得られないことを把握することができる。さらに、算出した第１電気料金Ａ及び第２基本料金Ｂを、表示部３４を介してユーザに提示することで、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替えない場合に、需要家施設における電気料金がどの程度安くなるかを速やかに把握することができる。
【００７２】
ステップＳ１０９の処理では、制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがある旨、例えば「出力を切り替えるメリットあり」との表示を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。さらに、ステップＳ１０９の処理では、制御部３５は、算出した第１電気料金Ａ及び第２基本料金Ｂを、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。これにより、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を切り替えると経済的効果が得られることを把握することができる。さらに、算出した第１電気料金Ａ及び第２基本料金Ｂを、表示部３４を介してユーザに提示することで、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替えた場合に、需要家施設における電気料金がどの程度安くなるかを速やかに把握することができる。
【００７３】
＜燃料電池装置を停止させる際の処理＞
次に、燃料電池装置１０をガス漏れ点検等によって停止させる際の電力管理装置３０の動作の一例を、図３及び図４を用いて説明する。
【００７４】
燃料電池装置１０を停止させてガス漏れ点検等をするとき、ユーザは、電力管理システム１をメンテナンスモードに移行させるために、メンテナンスモードへの移行指示を、入力部３３から入力する。制御部３５は、メンテナンスモードへの移行指示を入力部３３から取得する（ステップＳ２０１）。すると、制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるか否かをユーザに選択させるための表示、例えば「出力を切り替える？」との表示を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示する（ステップＳ２０２）。ユーザは、表示部３４に表示された「出力を切り替える？」を視認し、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える場合は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から入力する。例えば、ユーザは、前述のステップＳ１０９の処理によって、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を切り替えると経済的効果が得られると把握している場合、この指示を入力する。また、例えば、ユーザは、前述のステップＳ１０４，Ｓ１０８の処理によって、燃料電池装置１０を停止させる際に電源装置１１の出力を切り替えても経済的効果が得られないと把握している場合、この指示の入力を回避する。
【００７５】
制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から取得したか否か判定する（ステップＳ２０３）。制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を入力部３３から取得しないと判定したとき（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０４の処理に進む。一方、制御部３５は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を入力部３３から取得したと判定したとき（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５の処理に進む。
【００７６】
ステップＳ２０４の処理では、制御部３５は、メンテナンスの実行が可能である旨、例えば「メンテナンス実行可能」との表示を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示させる。ユーザ（メンテナンス人員）は、表示部３４に表示された「メンテナンス実行可能」を視認すると、燃料電池装置１０を停止させ、ガス漏れ点検等を開始する。
【００７７】
このように、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替えても経済的効果が得られないと把握した場合、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から入力することを回避することができる。この場合、電力管理システム１は、燃料電池装置１０が停止しても、電源装置１１の出力を単相交流電力に維持したままとなる。
【００７８】
ステップＳ２０５の処理では、制御部３５は、電源装置１１に対して、通信部３１を介し、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える制御信号を出力する。電源装置１１は、電力管理装置３０からこの制御信号を受信すると、出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える。
【００７９】
制御部３５は、電源装置１１の出力が単相交流電力から三相交流電力に切り替わった後、タイマカウントを開始する（ステップＳ２０６）。さらに、制御部３５は、メンテナンスの実行が可能である旨、例えば「メンテナンス実行可能」との表示を、表示部３４に表示させ、ユーザに提示させる（ステップＳ２０７）。ユーザ（メンテナンス人員）は、表示部３４に表示された「メンテナンス実行可能」を視認すると、燃料電池装置１０を停止させ、ガス漏れ点検等を開始する。
【００８０】
このように、ユーザは、電源装置１１の出力を切り替えると経済的効果が得られると把握した場合、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替える指示を、入力部３３から入力することができる。この場合、電力管理システム１は、電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えた後、燃料電池装置１０を停止させる。
【００８１】
なお、ユーザ（メンテナンス人員）は、燃料電池装置１０のガス漏れ点検等を終えると、燃料電池装置１０を起動させる。さらに、制御部３５は、ステップＳ２０５の処理によって電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えた場合、燃料電池装置１０が起動を開始した後、電源装置１１の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える。以下、これに関する電力管理装置３０の動作の一例を、図４を用いて説明する。
【００８２】
制御部３５は、燃料電池装置１０から電力出力があるか否か判定する（ステップＳ２０８）。制御部３５は、燃料電池装置１０から電力出力があると判定したとき（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０９の処理に進む。一方、制御部３５は、燃料電池装置１０から電力出力がないと判定したとき（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、ステップＳ２１１の処理に進む。
【００８３】
ステップＳ２０９の処理では、制御部３５は、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達しているか否か判定する。制御部３５は、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達していると判定したとき（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１０の処理に進む。一方、制御部３５は、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達していないと判定したとき（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、ステップＳ２０９の処理を繰り返し行う。
【００８４】
このように、電力管理システム１では、燃料電池装置１０が起動を開始した直後であり燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達していない場合、ステップＳ２０９の処理を繰り返し行うことで、燃料電池装置１０の出力電力が定格電力に達するまで待機させられる。
【００８５】
ステップＳ２１０の処理では、制御部３５は、電源装置１１に対して、通信部３１を介し、電源装置１１の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える制御信号を出力する。電源装置１１は、電力管理装置３０からこの制御信号を受信すると、出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える。
【００８６】
ステップＳ２１１の処理では、制御部３５は、燃料電池装置１０の停止時間が、燃料電池装置１０の予定停止時間よりも長いか否か判定する。制御部３５は、燃料電池装置１０の停止時間が予定停止時間よりも短いと判定したとき（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、ステップＳ２０８からの処理を繰り返し行う。一方、制御部３５は、燃料電池装置１０の停止時間が予定停止時間よりも長いと判定したとき（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１２の処理に進む。
【００８７】
ステップＳ２１２の処理では、制御部３５は、電源装置１１の出力を三相交流電力へ切り替えてから現時点までに、電力会社から買電している単相交流電力の第２電気料金Ａ’を算出する。制御部３５は、例えば、上述の式（３）によって第２電気料金Ａ’を算出する。
【００８８】
ステップＳ２１３の処理では、制御部３５は、第２基本料金Ｂ（図２のステップＳ１０６の処理で算出）が第２電気料金Ａ’よりも高いか否か判定する。制御部３５は、第２基本料金Ｂが第２電気料金Ａ’よりも高いと判定したとき（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１４の処理に進む。一方、制御部３５は、第２基本料金Ｂが第２電気料金Ａ’よりも低いと判定したとき（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、ステップＳ２１７の処理に進む。
【００８９】
ステップＳ２１４の処理では、制御部３５は、有効時間Ｃを算出する。制御部３５は、例えば、上述の式（４）によって有効時間Ｃを算出する。
【００９０】
ステップＳ２１５の処理では、制御部３５は、有効時間Ｃが所定時間よりも長いか否か判定する。制御部３５は、有効時間Ｃが所定時間よりも長いと判定したとき（ステップＳ２１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１６の処理に進む。一方、制御部３５は、有効時間Ｃが所定時間よりも短いと判定したとき（ステップＳ２１５：Ｎｏ）、ステップＳ２１７の処理に進む。
【００９１】
ステップＳ２１６の処理では、制御部３５は、表示部３４に警告メッセージ及び有効時間Ｃを表示する。制御部３５は、例えば、「メンテナンスの終了予定時刻を過ぎています。有効時間Ｃ以内にメンテンアンスを終了しないと出力切り替えによるメリットが得られません」と表示部３４に表示させ、ユーザに提示する。
【００９２】
このようにステップＳ２１６の処理を行うことで、燃料電池装置１０の点検等が長引き、メンテナンスの終了予定時刻を過ぎてしまった場合は、警告メッセージ及び有効時間Ｃが、ユーザに表示部３４を介して提示される。これにより、ユーザは、有効時間Ｃ以内に燃料電池装置１０の点検を終了し、かつ燃料電池装置１０を起動させなければ、電源装置１１の出力を切り替えたことによる経済的効果が得られないことを把握することができる。
【００９３】
ステップＳ２１７の処理では、制御部３５は、電源装置１１に対して、通信部３１を介し、電源装置１１の出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える制御信号を出力する。電源装置１１は、電力管理装置３０からこの制御信号を受信すると、出力を三相交流電力から単相交流電力に切り替える。
【００９４】
このようにステップＳ２１７の処理を行うことで、第２電気料金Ａ’が第２基本料金Ｂよりも高い場合（ステップＳ２１３：Ｎｏ）及び有効時間Ｃが所定時間よりも低い場合（ステップＳ２１５：Ｎｏ）、電源装置１１の出力は、単相交流電力に自動的に切り替わる。これにより、電力管理システム１では、単相負荷２０１への単相交流電力の供給が電源装置１１によって行われるようになり、さらに単価料金が単相交流電力よりも安い三相交流電力の買電が開始される。
【００９５】
なお、燃料電池装置では、定期的にガス漏れ等の点検が行われる。つまり、燃料電池装置は、定期的に停止させる必要がある。従って、特許請求の範囲における「第１電源装置」を燃料電池装置とすると、ユーザは、燃料電池装置１０を定期的に停止させる度に、電源装置１１の出力を切り替えるメリットがあるか否かを確かめることができるようになるため、より利便性の高いものになる。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る電力管理装置３０は、例えば従量電灯契約及び低圧電力契約の２つの契約を結んでいる需要家施設において、制御部３５によって、燃料電池装置１０の予定停止時間が属する月の三相交流電力の買電総量値が０であるか否か判定する。さらに、電力管理装置３０では、制御部３５によって、三相交流電力の買電総量値が０であると判定したとき、燃料電池装置１０を停止させる場合に電源装置１１の出力を単相交流電力から三相交流電力に切り替えるメリットがない旨を表示部３４に表示させる。これにより、ユーザは、燃料電池装置１０を停止させる際に、電源装置１１の出力を切り替えても、経済的効果が得られないことを把握することができる。従って、本実施形態に係る電力管理装置３０では、需要家施設における経済的効果を高めることができる。
【００９７】
なお、上記では、第１契約と第２契約における基本料金及び単価料金の両方が異なる場合について説明したが、本実施形態は、第１契約と第２契約における基本料金及び単価料金の少なくとも一方が異なる場合であっても適用可能である。
【００９８】
本発明の一実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明の一実施形態について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００９９】
１  電力管理システム
１０  燃料電池装置（第１電源装置）
１１  電源装置（第２電源装置）
２０  動力分電盤
２１  電灯分電盤
３０  電力管理装置
３１  通信部
３２  記憶部
３３  入力部
３４  表示部（報知部）
３５  制御部
１００  商用電力系統
２００  三相負荷
２０１  単相負荷
３００，３０１  電流センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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