(57)【要約】【課題】有機粒子スラリー（廃プラスチックの粉砕粒子及び水性液からなるスラリーを含む）の移送を容易にする流動性改良剤を提供すること。【解決手段】疎水性シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）を含有してなることを特徴とする有機粒子スラリー用流動性改良剤を用いる。疎水性シリカ（Ａ）のメタノール湿潤性（Ｍ値）は３０〜８５が好ましい。炭化水素油（Ｂ）の動粘度（ｍｍ２／ｓ；４０℃）は０．３〜４００が好ましい。ポリエーテル（Ｃ）のＨＬＢ値は３〜１８が好ましい。疎水性シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）の重量に基づいて、疎水性シリカ（Ａ）の含有量が０．１〜１０重量％、炭化水素油（Ｂ）の含有量が７５〜９９．８重量％、ポリエーテル（Ｃ）の含有量が０．１〜１５重量％であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）を含有してなることを特徴とする有機粒子スラリー用流動性改良剤。
【請求項２】
疎水性シリカ（Ａ）のメタノール湿潤性（Ｍ値）が３０〜８５である請求項１に記載の流動性改良剤。
【請求項３】
炭化水素油（Ｂ）の動粘度（ｍｍ２／ｓ；４０℃）が０．３〜４００である請求項１又は２に記載の流動性改良剤。
【請求項４】
ポリエーテル（Ｃ）が一般式（１）〜（５）のいずれかで表されるポリエーテルである請求項１〜３のいづれかに記載の流動性改良剤。
【化１】
2018177855.tif 000005
Ｒ１は炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基、Ｒ２及びＲ３は炭素数１〜２４の１価の有機基、Ｒ４は炭素数１〜２４の２価の有機基、Ｒ５は水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基、ＡＯ及びＯＡは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基、グリシドールの反応残基、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテルの反応残基又は炭素数５〜１８のアルケニルグリシジルエーテルの反応残基を表し、ｎは２〜１００の整数で一分子中に複数のｎが存在する場合、それぞれ同じでも異なっていてもよく、ｓは１〜１０の整数、ｐは１〜１０の整数、ｑは０〜９の整数、ｒは０〜９の整数、ｍは１〜１０の整数、ｔは０〜９の整数、ｐ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｍは２〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｔは２〜１０の整数である。
【請求項５】
ポリエーテル（Ｃ）のＨＬＢ値が３〜１８である請求項１〜４のいづれかに記載の流動性改良剤。
【請求項６】
疎水性シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）の重量に基づいて、疎水性シリカ（Ａ）の含有量が０．１〜１０重量％、炭化水素油（Ｂ）の含有量が７５〜９９．８重量％、ポリエーテル（Ｃ）の含有量が０．１〜１５重量％である請求項１〜５のいづれかに記載の流動性改良剤。
【請求項７】
有機粒子スラリーが廃プラスチックの粉砕粒子及び水性液からなるスラリーである請求項１〜６のいずれかに記載の流動性改良剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機粒子スラリー用流動性改良剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃プラスチック（ペットボトル、食品プラスチック容器、農業用マルチ、肥料袋、運搬用コンテナ、自動車部品、クリヤーファイル、ＣＤ、ＤＶＤ及びその他プラスチック製品）を再資源化する際、廃プラスチックを細かく切断し、廃プラスチックに付着している汚れやラベル、食品残滓等を洗浄してから再生している。
たとえば、「廃プラスチックの混合粉砕粒子が水性液に分散した水性分散液を作製し、前記水性分散液を液体サイクロンに供給して前記水性分散液の前記混合粉砕粒子からオレフィン系プラスチックを含む軽質粒子を分離し、前記軽質粒子を前記サイクロンの上部排出管から回収する廃プラスチックの回収方法において、水性液に接触させつつ表面の洗浄が施された粒径３０ｍｍ以下の前記混合粉砕粒子が、固形物濃度２．０wt％以下で分散した前記水性分散液を作製し、圧力損失が０．０５ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下で、供給流量に対する前記上部排出管の排出流量の流量比が５０％以上９９％以下の前記液体サイクロンにより、前記水性分散液を分離することを特徴とする廃プラスチックの回収方法」（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
廃プラスチックの粉砕粒子及び水性液からなるスラリーを移送する際、スラリーの流動性が悪化して移送できない場合があるという問題がある。
本発明は、有機粒子スラリー（廃プラスチックの粉砕粒子及び水性液からなるスラリーを含む）の移送を容易にする流動性改良剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の有機粒子スラリー用流動性改良剤の特徴は、シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）を含有してなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の有機粒子スラリー用流動性改良剤の特徴は、有機粒子スラリー（廃プラスチックの粉砕粒子及び水性液からなるスラリーを含む）の移送を容易できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
疎水性シリカは、疎水性ヒュームドシリカ及び疎水性沈降シリカ等が使用できる。
疎水性シリカ（Ａ）のメタノール湿潤性（Ｍ値）は、３０〜８５が好ましく、さらに好ましくは３５〜８０、特に好ましくは４０〜７５である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【０００８】
メタノール湿潤性（Ｍ値）は、疎水化の度合いを表す指標であり、濃度の相違するいくつかの水／メタノール混合溶液のうち、メタノール濃度が最も小さい均一分散液の容量％を意味し、以下のようにして測定される値である。この値が高い程、疎水性が高いといえる。
【０００９】
＜メタノール湿潤性（Ｍ値）の測定方法＞ 
メタノール濃度を２．５容量％の間隔で変化させた水／メタノール混合溶液を調製し、これを容積１０ｍｌの試験管に５ｍｌ入れた後、測定試料０．２ｇを入れ、試験管にふたをして、２０回上下転倒してから１〜２分間静置し、試験管内の内容物を観察して、凝集物がなく、測定試料の全部が湿潤して均一分散した分散液のうち、メタノール濃度が最も小さい分散液のメタノールの濃度（容量％）をＭ値とする｛Ｍ値の単位（容量％）は記載しないことが通例である。｝。
【００１０】
疎水性シリカ（Ａ）は、公知の方法で親水性シリカを疎水化処理して調製でき、また、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
Ｎｉｐｓｉｌ ＳＳシリーズ（ＳＳ−１０、ＳＳ−４０、ＳＳ−５０及びＳＳ−１１５等）、Ｎｉｐｇｅｌ  シリーズ（ＡＹ−２００、ＡＺ−４００、ＢＺ−４００、ＣＹ−２００等）｛東ソー・シリカ株式会社、「Ｎｉｐｓｉｌ」及び「ＮＩＰＧＥＬ」は東ソー・シリカ株式会社 の登録商標である。）｝；Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ及びＣシリーズ（Ｄ１０、Ｄ１７、Ｃ６００及びＣ６３０等）｛デグサジャパン株式会社、「ＳＩＰＥＲＮＡＴ」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。｝；ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣシリーズ（１００、７０２、５０５及び６０３等）｛富士シリシア化学株式会社、「ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ」は富士シリシア化学株式会社の登録商標である。｝；Ａｅｒｏｓｉｌ  シリーズ（Ｒ９７２、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５及びＲ８１２等）｛日本アエロジル株式会社及びエボニック  デグサ社、「アエロジル」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。｝；Ｒｅｏｌｏｓｉｌ  ＭＴ及びＤＭシリーズ（ＭＴ−１０、ＤＭ−１０及びＤＭ−２０等）｛株式会社トクヤマ、「レオロシール」は株式会社トクヤマの登録商標である。｝；（ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−７２０等）｛キャボットカーボン社｝等。
【００１１】
炭化水素油（Ｂ）としては、公知の炭化水素油が含まれ、鉱物油及びパラフィンオイル等が使用できる。
【００１２】
炭化水素油（Ｂ）の動粘度（ｍｍ２／ｓ；４０℃）としては、０．３〜４００が好ましく、１〜２５０がより好ましく、特に好ましくは３〜１５０である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００１３】
動粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して４０℃で測定される値である。
【００１４】
炭化水素油（Ａ）は、市場から容易に入手でき、表１に記載した商品等が挙げられる。この他に、炭化水素油（Ｂ）の動粘度が上記範囲になるように、上記範囲外の炭化水素油を混合して得てもよい。 
【００１５】
【表１】
2018177855.tif 000002
【００１６】
「TELLUS」はシェル  ブランズ  インターナショナル  エージーの登録商標である。
「ダイアナフレシア」は出光興産株式会社の登録商標である。
「コスモ」はコスモエネルギーホールディングス株式会社の登録商標である。
【００１７】
ポリエーテル（Ｃ）としては、１分子中にエーテル結合を少なくとも２個もつ有機化合物が使用でき、一般式（１）〜（５）のいずれかで表されるポリエーテルが好ましく例示できる。
【００１８】
【化１】
2018177855.tif 000003
【００１９】
Ｒ１は炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基、Ｒ２及びＲ３は炭素数１〜２４の１価の有機基、Ｒ４は炭素数１〜２４の２価の有機基、Ｒ５は水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基、ＡＯ及びＯＡは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基、グリシドールの反応残基、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテルの反応残基又は炭素数５〜１８のアルケニルグリシジルエーテルの反応残基を表し、ｎは２〜１００の整数で一分子中に複数のｎが存在する場合、それぞれ同じでも異なっていてもよく、ｓは１〜１０の整数、ｐは１〜１０の整数、ｑは０〜９の整数、ｒは０〜９の整数、ｍは１〜１０の整数、ｔは０〜９の整数、ｐ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｍは２〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｔは２〜１０の整数である。
【００２０】
炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基（Ｒ１）を構成する活性水素含有化合物としては、水酸基（−ＯＨ）、イミノ基（−ＮＨ−）及び／又はアミノ基（−ＮＨ２）を少なくとも１個含む化合物が含まれ、アルコール、アミド及びアミンが含まれる。
【００２１】
アルコールとしては、モノオール（メタノール、ブタノール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール及びイソステアリルアルコール等）及びポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、テトラグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジヒドロキシアセトン、フルクトース、グルコース、マンノース、ガラクトース、スクロース、ラクトース及びトレハロース等）等が挙げられる。
【００２２】
アミドとしては、モノアミド（ギ酸アミド、プロピオン酸アミド及びステアリルアミド等）及びポリアミド（マロン酸ジアミド、エチレンビスオクタデカンアミド及びエチレンビスオクチルアミド等）等が挙げられる。
【００２３】
アミンとしては、モノアミン（ジメチルアミン、エチルアミン、アニリン及びステアリルアミン等）及びポリアミン（エチレンジアミン、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン等）等が挙げられる。
【００２４】
炭素数１〜２４の１価の有機基（Ｒ２、Ｒ３）としては、アルキル基（Ｒ）、アルケニル基（Ｒ’）、炭素数８〜２４のアシル基（−ＣＯＲ）、炭素数８〜２４のアロイル基（−ＣＯＲ’）、Ｎ−アルキルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ）、Ｎ−アルケニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ’）、アルキルカルボニルアミノ基（−ＮＨＣＯＲ）、アルケニルカルボニルアミノ基（−ＮＨＣＯＲ’）、アルキルカルボキシアミノ基（アルキルカーバメート基、−ＮＨＣＯＯＲ）及びアルケニルカルボキシアミノ基（アルケニルカーバメート基、−ＮＨＣＯＯＲ’）が含まれる。
【００２５】
アルキル基（Ｒ）としては、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル及びオクタデシル等が挙げられる。
【００２６】
アルケニル基（Ｒ’）としては、ビニル、プロペニル、ヘキセニル、イソオクテニル、ドデセニル及びオクタデセニル等が挙げられる。
【００２７】
水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基（Ｒ５）のうち、炭素数１〜２４の１価の有機基は、上記と同様の有機基が含まれる。
【００２８】
炭素数１〜２４の２価の有機基（Ｒ４）としては、アルキレン基（Ｔ）、アルケニレン基（Ｔ’）、１−オキサアルキレン基（−ＯＴ−）、１−オキサアルケニレン基（−ＯＴ’−）、１−オキソアルキレン基（−ＣＯＴ−）、１−オキソアルケニレン基（−ＣＯＴ’−）、１−アザ−２−オキソアルキレン基（−ＮＨＣＯＴ−）、１−アザ−２−オキソアルケニレン基（−ＮＨＣＯＴ’−）、１−オキソ−２−アザアルキレン基（−ＣＯＮＨＴ−）、１−オキソ−２−アザアルケニレン基（−ＣＯＮＨＴ’−）、１−アザ−２−オキソ−３−オキサアルキレン基（−ＮＨＣＯＯＴ−）及び１−アザ−２−オキソ−３−オキサアルケニレン基（−ＮＨＣＯＯＴ’−）が含まれる。
【００２９】
アルキレン基（Ｔ）としては、メチレン、エチレン、イソブチレン、１，１０−デシレン、１，２−デシレン、１，１２−ドデシレン、１，２−ドデシレン及び１，２−オクタデシレン等が挙げられる。
【００３０】
アルケニレン基（Ｔ’）としては、エチニレン、イソブチニレン、１，１０−デシニレン、１−オクチルエチニレン、１−オクテニルエチレン、１，１２−ドデシニレン及び１−オクタデセニルエチレン等が挙げられる。
【００３１】
炭素数２〜１８のオキシアルキレン基、グリシドールの反応残基、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテルの反応残基又は炭素数５〜１８のアルケニルグリシジルエーテルの反応残基（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシイソブチレン、オキシ−１，２−デシレン、オキシ−１，１２−ドデシレン、オキシ−１，２−ドデシレン及びオキシ−１，２−オクタデシレンが挙げられる。
【００３２】
また、（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテルとしては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル及びオクタデシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３３】
また、（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数５〜１８のアルケニルグリシジルエーテルとしては、ビニルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキセニルグリシジルエーテル、ドデセニルグリシジルエーテル及びオクタデセニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３４】
ｎは、２〜１００の整数であり、好ましくは２〜８０の整数、さらに好ましくは３〜６０の整数である。
【００３５】
一般式（１）で表されるポリエーテル（Ｃ１）としては、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、テトラデシルアルコールのエチレンオキシド付加体、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシドエチレンオキシドブロック付加体、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加体）、グリセリンのプロピレンオキシドエチレンオキシドランダム付加体、蔗糖のプロピレンオキシドブチレンオキシドブロック付加体及びペンタエリスリトールのエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック付加体等が挙げられる。
【００３６】
一般式（２）で表されるポリエーテル（Ｃ２）としては、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテルモノオレート、ポリオキシエチレンジステアレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加体）のモノラウレート、グリセリンのプロピレンオキシド付加体のモノステアレート及び蔗糖のプロピレンオキシド付加体のモノＮ−ヘキシルカルバミン酸エステル等が挙げられる。
【００３７】
一般式（３）で表されるポリエーテル（Ｃ３）としては、エチレンビスステアリルアミドのプロピレンオキシド付加体、グリセリンモノステアリルエステルのプロピレンオキシド付加体及び蔗糖モノ（２−エチルヘキシルグリシジル）エーテルのプロピレンオキシド付加体のモノＮ−デシルカルバミン酸エステル等が挙げられる。
【００３８】
一般式（４）で表されるポリエーテル（Ｃ４）としては、ひまし油のプロピレンオキシド付加体のモノオレート及びグリセリンビス（１２−ヒドロキシステアレート）のプロピレンオキシド付加体等が挙げられる。  
【００３９】
一般式（５）で表されるポリエーテル（Ｃ５）としては、ポリオキシプロピレンモノラウリルエーテルとポリオキシプロピレングリコールとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応体及びポリオキシプロピレンモノステアリルエーテルとポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加）とキシレンジイソシアネートとの反応体等が挙げられる。
【００４０】
これらのうち、流動性等の観点から、一般式（１）で表されるポリエーテル（Ｃ１）及び一般式（２）で表されるポリエーテル（Ｃ２）が好ましい。
【００４１】
ポリエーテル（Ｃ）のＨＬＢ値は、３〜１８が好ましく、さらに好ましくは５〜１６、特に好ましくは６〜１５である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００４２】
＜ＨＬＢ値の算出方法＞
ＨＬＢ値は、親水性と親油性とのバランスを示す指標であって、小田法（新界面活性剤入門、１９９６年、藤本武彦著、１９７〜１９８頁）により求められる値である。
【００４３】
疎水性シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）の重量に基づいて、疎水性シリカ（Ａ）の重量は０．１〜１０（さらに好ましくは０．３〜７、特に好ましくは０．６〜５）が好ましく、炭化水素油（Ｂ）の重量は７５〜９９．８（さらに好ましくは８１〜９８．７、特に好ましくは８５〜９７．４）が好ましく、ポリエーテル（Ｃ）の重量は０．１〜１５（さらに好ましくは１〜１２、特に好ましくは２〜１０）が好ましい。
【００４４】
本発明の有機粒子スラリー用流動性改良剤には、疎水性シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）以外に、その他の化合物｛シリコーンオイル（２５℃動粘度１００〜３万、変性体を含む）、アルキレンビスアルキルアミド（アルキレンの炭素数２〜６、アルキルの炭素数１０〜１８）、脂肪酸アルミニウム（脂肪酸の炭素数１０〜１８）｝、公知の添加剤（消泡剤、分散剤、乳化剤、凍結防止剤、粘度指数向上剤等）及び／又は溶剤等を含有してもよい。
【００４５】
本発明の有機粒子スラリー用流動性改良剤は、疎水性シリカ（Ａ）、炭化水素油（Ｂ）及びポリエーテル（Ｃ）並びに、必要用に応じてその他の化合物、公知の添加剤及び／又は溶剤等を均一混合できれば制限なく製造できる。
【００４６】
本発明の有機粒子スラリー用流動性改良剤は、広く、有機粒子スラリーに対して効果的であるが、廃プラスチックの粉砕粒子及び水性液からなるスラリーに対して特に優れた効果を発揮する。
水性液は水を主成分とするが、廃プラスチックから溶出した汚れ（蛋白、油、界面活性剤等）や洗浄剤、溶剤が含まれていてもよい。
有機粒子スラリー中の有機粒子の濃度としては、特に限定はないが、２０〜８０重量％程度である。
【００４７】
本発明の有機粒子スラリー用流動性改良剤の添加量（重量%）は、有機粒子の重量に基づいて、０．１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１５、特に好ましくは０．５〜１０である。
【実施例】
【００４８】
以下、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【００４９】
＜実施例１＞
疎水性シリカ（ａ１）{Ａｅｒｏｓｉｌ  ＲＹ２００、Ｍ値７０、日本アエロジル株式会社｝０．６部、炭化水素油（ｂ１）｛ＧＴＬ溶剤  ＧＳ２７０、動粘度３．３（ｍｍ２／ｓ、４０℃）、シェルケミカルズジャパン株式会社｝９７．４部及びポリエーテル（ｃ１）｛ポリオキシエチレン（２０モル）ソルビタントリオレート；ＨＬＢ値１０．３；一般式（３）においてＲ1がソルビタンの反応残基、Ｒ２がオクタデセノイル基、ｎが２０、ｒが１、ｍが３；公知の方法にて調製した。｝２部を均一混合して、本発明の流動性改良剤（Ｓ１）を得た。
【００５０】
＜実施例２＞
疎水性シリカ（ａ２）{Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７４、Ｍ値４０、日本アエロジル株式会社｝２部、炭化水素油（ｂ２）｛ダイアナフレシア  Ｐ−１５０、動粘度１５０（ｍｍ２／ｓ、４０℃）、出光興産株式会社｝９６部及びポリエーテル（ｃ２）｛ポリオキシエチレン（６モル）ポリオキシプロピレングリコール(３１モル)ブロック付加体；ＨＬＢ値６；一般式（１）においてＲ１がプロピレングリコールの反応残基、ｎが１８、ｓが２、ｒが０；公知の方法にて調整した。}２部を均一混合して、本発明の流動性改良剤（Ｓ２）を得た。
【００５１】
＜実施例３＞
疎水性シリカ（ａ３）{Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−２１５、Ｍ値６５、東ソー・シリカ株式会社｝５部、炭化水素油（ｂ３）｛コスモ  ＳＰ１０、動粘度９．７（ｍｍ２／ｓ、４０℃）、コスモ石油ルブリカンツ株式会社｝８５部及びポリエーテル（ｃ３）｛ポリオキシエチレン（８モル）ミリスチルエーテル；ＨＬＢ値１０．９；一般式（１）においてＲ１がミリスチルアルコールの反応残基、ｎが８、ｓが１、ｒが０；公知の方法にて調整した。}１０部を均一混合して、本発明の流動性改良剤（Ｓ３）を得た。
【００５２】
＜実施例４＞
疎水性シリカ（ａ４）{Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−５０、Ｍ値６０、東ソー・シリカ株式会社｝４部、炭化水素油（ｂ４）｛コスモピュアセイフティー  １００、動粘度９５．２（ｍｍ２／ｓ、４０℃）、コスモ石油ルブリカンツ株式会社｝９０部及びポリエーテル（ｃ４）｛オクタデシルアルコールプロピレンオキシド５モル付加体２モルと、ポリオキシプロピレン(２９モル)ポリオキシエチレン(２４モル)グリコール（プルロニック型：「プルロニック」はビ−エ−エスエフ  コ−ポレ−シヨンの登録商標である。）６モルと、キシリレンジイソシアナート７モルとの反応物；ＨＬＢ値１０．１；一般式（５）においてＲ１がプロピレングリコールの反応残基（オキサブチレン基；−ＯＣ３Ｈ６−)、Ｒ４が−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４ＮＨＣＯ−で表される基（キシリレンジイソシアナートの反応残基）、Ｒ２、Ｒ5がオクタデシルオキシ基、Ｒ２、Ｒ5に結合する（ＡＯ）ｎのｎが５、Ｒ１に結合する（ＡＯ）ｎのｎがそれぞれ２６、ｍが６；公知の方法にて調整した。}６部を均一混合して、本発明の流動性改良剤（Ｓ４）を得た。
【００５３】
＜実施例５＞
ポリジメチルハイドロジェンシロキサン（数平均分子量４００００）１５部及び鉱物油（コスモニュートラル１００、動粘度２１．３ｍｍ２／ｓ（４０℃））３００部を均一混合した後、これを攪拌しながら、シリカ（Ｎｉｐｓｉｌ  Ｇ−３００、東ソー・シリカ株式会社、「Ｎｉｐｓｉｌ」は同社の登録商標である。）５０部及びジエタノールアミン２部を加えて、１４０℃に昇温し、この温度でガスの発生がなくなるまで攪拌した。その後、４０℃まで冷却して、減圧濾過し、ヘキサンで洗浄後、乾燥して、疎水性シリカ（ａ５）（Ｍ値７５）を得た。
【００５４】
疎水性シリカ（ａ５）１．５部、炭化水素油（ｂ５）｛コスモニュートラル  １５０、動粘度３２．８（ｍｍ２／ｓ、４０℃）、コスモ石油ルブリカンツ株式会社｝９３部及びポリエーテル（ｃ５）｛ポリオキシエチレングリコール（３５モル）ジラウレート；ＨＬＢ値１４．６；一般式（２）において、Ｒ１がエチレングリコールの反応残基、Ｒ２がドデカノイル基、ｎが１７、ｐが２、ｑが０、ｒが０；公知の方法にて調製した。}５．５部を均一混合して、本発明の流動性改良剤（Ｓ５）を得た。
【００５５】
＜実施例６＞
疎水性シリカ（ａ１）３部、炭化水素油（ｂ６）｛テラス  Ｓ２  Ｍ  ６８、動粘度６８（ｍｍ２／ｓ、４０℃）、昭和シェル石油株式会社｝９４部及びポリエーテル（ｃ６）｛ポリオキシエチレン（１２モル）水添ヒマシ油モノラウレート；ＨＬＢ値８．１；一般式（４）においてＲ１がグリセリンの反応残基、Ｒ３がドデカノイル、Ｒ４が１−オキソ−１３−オキサ−１２−ヘキシルトリデシレン｛−（Ｃ＝Ｏ）（ＣＨ２）１０ＣＨ（Ｃ６Ｈ１３）Ｏ−｝、ｎが４、ｐが１、ｑが０、ｒが２、ｔが０；公知の方法にて調整した。}３部を均一混合して、本発明の流動性改良剤（Ｓ６）を得た。
【００５６】
＜評価＞
実施例１〜６で得た流動性改良剤（Ｓ１〜Ｓ６）を用いて、以下のようにして調製した有機粒子スラリーに対する流動性を評価し、下表に示した。
【００５７】
（１）有機粒子スラリーの調製
コーレス型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー（日本精器株式会社製、モデルＥＤ）を用いて、有機粒子（ＡＣｕｍｉｓｔ  Ｂ−１２、ポリエチレンホモポリマー微粒子、粒子径１０．０〜１１．５μｍ、ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド、「ＡＣＵＭＩＳＴ」は同社の登録商標である。）５部、アニオン界面活性剤（サンデッドＥＮ、三洋化成工業株式会社、「サンデット」は同社の登録商標である。）１部、高分子型乳化剤（ＰＥＭＵＬＥＮ、ルブリゾル  アドバンスド  マテリアルズ，インコーポレイテッド、「ＰＥＭＵＬＥＮ」は同社の登録商標である。）２．８部及び水９１．２部を攪拌・分散して、有機粒子スラリーを得た（流動性の評価まで２５℃で静置した）。
【００５８】
（２）流動性の評価
２５℃の恒温室内において、インペラ型ポンプ（Ｎフィーダー  タイプＳＩＭＰ−Ｉ；日本フィーダー工業株式会社（新社名：株式会社タクミナ）、ポンプヘッド中央部から５０ｃｍ上方に吐出口をもち、排出コックより下方に設置してある。）の流入口につながった排出コックを底部に装着した円筒容器（高さ２５ｃｍ、直径８ｃｍ）に有機スラリー６００ｇ及び評価試料（実施例１〜６で調製した流動性改良剤、ブランクとして水のいずれか）を０．８ｇ添加し、ディスパー（ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ９２；株式会社エスエムテー）にて２５００ｒｐｍ、３０秒間攪拌混合して試験液を調製してから排出コックを解放してインペラーポンプのポンプヘッド内を充液した後、ディスパーにて２５００ｒｐｍ、３分間攪拌混合してからディスパーの運転を停止するとともにインペラ型ポンプを作動させ、５０ｃｍ上方にある吐出口から試験液が吐出し始めてから５秒間に排出した試験液の重量（ｇ）を受容器及びデジタル天秤にて計量した。排出量が多いほど（数字が大きいほど）流動性が改良されているといえる。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
本発明の有機粒子スラリー流動性改良剤は、有機粒子スラリーの移送を著しく容易にしており、流動性を大幅に改良できた。