(57)【要約】【課題】より安定した評価結果を得ることが可能なフレッシュコンクリートの性状評価方法を提供する。【解決手段】スランプ試験を行ったコンクリート試料１に対し、スランプフローＤが基準径になるまで振動を与える第一工程と、スランプフローＤが基準径となったコンクリート試料１の上面の形状を確認する第二工程とを備えるコンクリートの評価方法であって、スランプ試験を行う前にコンクリート試料１の上面を着色しておき、第二工程において、コンクリート試料１上面の着色部分５の外縁形状が円形に保持されていない場合にはフレッシュコンクリートの粘性が不足していると評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スランプ試験を行ったコンクリート試料に対し、スランプフローが基準径になるまで振動を与える第一工程と、
スランプフローが前記基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第二工程と、を備えるコンクリートの評価方法であって、
前記スランプ試験を行う前に前記コンクリート試料の上面の全体をフェノールフタレイン溶液により着色しておき、
前記第二工程において、前記コンクリート試料上面の着色部分の外縁形状が円形に保持されていない場合にはフレッシュコンクリートの粘性が不足していると評価することを特徴とする、フレッシュコンクリートの性状評価方法。
【請求項２】
前記第二工程において、前記コンクリート試料上面の着色部分の外縁形状が円形に保持されている場合は、
前記コンクリート試料に対し、スランプフローが前記基準径よりも大きな第二の基準径になるまでさらに振動を与える第三工程と、
スランプフローが前記第二の基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第四工程と、を行い、
前記第四工程において、当該コンクリート試料上面の着色部分の外縁形状が円形に保持されている場合にはフレッシュコンクリートの粘性が過大であると評価することを特徴とする、請求項１に記載のフレッシュコンクリートの性状評価方法。
【請求項３】
スランプ試験を行ったコンクリート試料に対し、スランプフローが基準径になるまで振動を与える第一工程と、
スランプフローが前記基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第二工程と、を備えるコンクリートの評価方法であって、
前記スランプ試験を行う前に前記コンクリート試料の上面を着色しておき、
前記第二工程では、前記コンクリート試料上面の着色部分の面積である着色面積を測定する作業と、
前記着色部分が拡散した範囲の面積である拡散面積を測定する作業と、
前記着色面積を前記拡散面積で除することで第一判定指数を算出する作業と、
前記第一判定指数に基づいてフレッシュコンクリートの分離抵抗性を評価する作業と、を有していることを特徴とする、フレッシュコンクリートの性状評価方法。
【請求項４】
前記第二工程において、前記フレッシュコンクリートの所望の分離抵抗性を有していると判断された場合は、
前記コンクリート試料に対してスランプフローが前記基準径よりも大きな第二の基準径になるまでさらに振動を与える第三工程と、
スランプフローが前記第二の基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第四工程と、を行い、
前記第四工程では、前記コンクリート試料上面の着色部分の面積である着色面積を測定する作業と、
前記着色部分が拡散した範囲の面積である拡散面積を測定する作業と、
前記着色面積を前記拡散面積で除することで第二判定指数を算出する作業と、
前記第二判定指数に基づいてフレッシュコンクリートの分離抵抗性を評価する作業と、を有していることを特徴とする、請求項３に記載のフレッシュコンクリートの性状評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレッシュコンクリートの性状評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレッシュコンクリートのワーカビリティーは、コンクリートのコンシステンシーと分離抵抗性により定められる。
従来、コンクリートのワーカビリティーはスランプ試験により評価されている。
【０００３】
スランプ試験はコンクリートのコンシステンシーを評価する試験であるが、混和剤の種類が少なく、川砂、川砂利を使用した時代では、コンクリートのワーカビリティーをある程度評価することができた。
【０００４】
ところが、近年では、フライアッシュやスラグ細骨材など、コンクリート用の材料が多様化しており、同一のスランプ値が得られたコンクリートであっても、骨材間の噛み合わせや、材料の分離抵抗性などに違いが現れる場合が多く存在するため、スランプ試験だけではワーカビリティーを正確に把握できないおそれがある。
【０００５】
コンクリートのワーカビリティーを正確に把握するためには、スランプ試験のほかに、コンクリートの分離抵抗性も評価する必要がある。コンクリートの粘性はコンクリートの分離抵抗性に大きく影響するので、コンクリートの粘性を評価することでコンクリートの分離抵抗性をある程度は評価することができる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、スランプ試験後のコンクリート試料のモルタル分の外縁部および粗骨材の重心からの距離を計測し、この計測値が設定値内にあれば材料分離抵抗性を備えていると評価する評価方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、スランプ試験後のコンクリート試料を、直径の異なる複数のリング状部材によって複数の領域に区分けし、各領域から採取したコンクリート試料について材料分離抵抗性を評価する評価方法が開示されている。
【０００８】
さらに、非特許文献１には、スランプ試験後のコンクリート試料に対して、コンクリート試料の上面の円形が消失するまでスランプ板を叩いたときのタンピング回数によりコンクリートの材料分離抵抗性を評価する評価方法が開示されている。
【０００９】
ところが、特許文献１に記載の評価方法は、モルタル分の外縁部の位置の計測および複数の骨材の位置の計測やその平均値の算出等を行う必要があるため、作業に手間を要していた。
【００１０】
また、特許文献２に記載の材料分離抵抗性の評価方法は、複数の領域からコンクリート試料を採取し、採取した試料毎に粗骨材質量比などを測定して評価を行うため、作業に手間を要していた。
【００１１】
また、非特許文献１の評価方法は、スランプ板の設置状況の違いや、タンピングの強度が作業者ごとに異なる等の理由により、試験結果に誤差が生じるおそれがあった。
また、コンクリート試料同士の材料分離抵抗性の比較を行うことは可能であるものの、良否の判定（粘性の過不足の判定）は困難であった。
【００１２】
そのため、本出願人は、安定した評価結果を簡易に得ることを目的として、特許文献３に示すように、スランプ試験後のコンクリート試料に対してスランプフローが基準径になるまで振動を与え、スランプフローが前記基準径となったコンクリート試料の上面の形状を確認することでフレッシュコンクリートの粘性を評価するフレッシュコンクリートの性状評価方法を開発した。なお、基準径は、締固め完了エネルギーに基づいて設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−２６７９２１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２６０２号公報
【特許文献３】特許第４９８１９８４号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】石井佑大、外２名、「タンピング試験におけるワーカビリティーの簡易評価方法の検討」、コンクリート工学年次論文集、コンクリート工学協会、２００８年、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．２、ｐ．３７−４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献３のフレッシュコンクリートの性状評価方法は、コンクリート試料の広がりと、その上面の円形の変化を確認する必要があるが、コンクリート試料上面の円形の変化および有無の判断について、試験者によって誤差が生じるおそれがあった。
【００１６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、より安定した評価結果を得ることが可能なフレッシュコンクリートの性状評価方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、第一の発明に係るフレッシュコンクリートの性状評価方法は、スランプ試験を行ったコンクリート試料に対し、スランプフローが基準径になるまで振動を与える第一工程と、スランプフローが前記基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第二工程とを備えるものであって、前記スランプ試験を行う前に前記コンクリート試料の上面の全体をフェノールフタレイン溶液により着色しておき、前記第二工程において前記コンクリート試料上面の着色部分の外縁形状が円形に保持されていない場合にはフレッシュコンクリートの粘性が不足していると評価することを特徴としている。
【００１８】
前記第二工程において、前記コンクリート試料上面の着色部分の外縁形状が円形に保持されている場合は、前記コンクリート試料に対し、スランプフローが前記基準径よりも大きな第二の基準径になるまでさらに振動を与える第三工程と、スランプフローが前記第二の基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第四工程とを行い、前記第四工程において当該コンクリート試料上面の着色部分の外縁形状が円形に保持されている場合にはフレッシュコンクリートの粘性が過大であると評価する。
【００１９】
かかるフレッシュコンクリートの性状評価方法によれば、フレッシュコンクリートの粘性の過不足（材料分離抵抗性）の評価を簡易に行うことができる。すなわち、スランプは試験前にコンクリート試料の上面に色を付しているため、スランプコーンを抜いた際に試料の上面の外縁形状を確認しやすく、振動を与えた試料の形状の変化を目視するのみで簡易にフレッシュコンクリートの性状を評価することができる。
なお、スランプフローの径が基準径に達する前に、材料分離傾向（分離、崩れ、ペーストの先走り等）にあると認められたものは、実施工には使用し得ない不適切なコンクリー
トとみなす。
【００２０】
また、着色部分を確認することで評価を行うため、作業者が異なることにより生じるばらつきを最小限に抑えることができる。
【００２１】
また、第二の発明に係るフレッシュコンクリートの性状評価方法は、スランプ試験を行ったコンクリート試料に対し、スランプフローが基準径になるまで振動を与える第一工程と、スランプフローが前記基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第二工程とを備えるものであって、前記スランプ試験を行う前に前記コンクリート試料の上面を着色しておき、前記第二工程では、前記コンクリート試料上面の着色部分の面積である着色面積を測定する作業と、前記着色部分が拡散した範囲の面積である拡散面積を測定する作業と、前記着色面積を前記拡散面積で除することで第一判定指数を算出する作業と、前記第一判定指数に基づいてフレッシュコンクリートの分離抵抗性を評価する作業とを有していることを特徴としている。
【００２２】
前記第二工程において、前記フレッシュコンクリートの所望の分離抵抗性を有していると判断された場合は、前記コンクリート試料に対してスランプフローが前記基準径よりも大きな第二の基準径になるまでさらに振動を与える第三工程と、スランプフローが前記第二の基準径となった前記コンクリート試料の上面の形状を確認する第四工程とを行い、前記第四工程では、前記コンクリート試料上面の着色部分の面積である着色面積を測定する作業と、前記着色部分が拡散した範囲の面積である拡散面積を測定する作業と、前記着色面積を前記拡散面積で除することで第二判定指数を算出する作業と、前記第二判定指数に基づいてフレッシュコンクリートの分離抵抗性を評価する作業とを有していることを特徴としている。
【００２３】
かかるフレッシュコンクリートの性状評価方法によれば、フレッシュコンクリートの性状を定量的に評価することが可能となり、より安定した評価結果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のフレッシュコンクリートの性状評価方法によれば、試験者によるバラツキを最小限に抑制し、安定した評価結果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の形態に係るフレッシュコンクリートの性状評価方法の各実施段階を示す斜視図である。
【図２】配合の異なるコンクリート試料の加振後の状況を模式的に示す平面図であって、（ａ）は標準配合のコンクリートを第一基準径になるまで加振した場合、（ｂ）は標準配合のコンクリートを第二基準径になるまで加振した場合、（ｃ）は粗い配合のコンクリートを第一基準径になるまで加振した場合、（ｄ）は粗い配合のコンクリートを第二基準径になるまで加振した場合、（ｅ）は高粘性配合のコンクリートを第一基準径になるまで加振した場合、（ｆ）は高粘性配合のコンクリートを第二基準径になるまで加振した場合である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態のフレッシュコンクリートの性状評価方法は、図１に示すように、スランプコーン２を利用してスランプ試験を行ったフレッシュコンクリート（コンクリート試料１）に対して、実施するものであって、第一工程と、第二工程と、第三工程と、第四工程とを備えている。
【００２７】
第一工程は、図１の（ｂ）に示すように、スランプ試験を行ったコンクリート試料１に対してスランプフローＤが第一基準径（基準径）になるまでスランプ板３を叩いて振動を与える工程である。本実施形態では、第一基準径を４７０ｍｍとする。
なお、スランプ試験は、上面内径１０ｃｍ、下面内径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍのスランプコーン２を使用して行う。
【００２８】
本実施形態では、コンクリート試料１が上載されたスランプ板３を、木槌４により叩くことにより振動を与える。
このとき、コンクリート試料１の上下方向の中心線が偏らないように（傾倒しないように）、コンクリート試料１の周囲をまんべんなく叩くようにする。
【００２９】
コンクリート試料１は、図１の（ａ）に示すように、スランプ試験を行う前に上面が着色されている。
着色方法は限定されないが、本実施形態では、フェノールフタレイン溶液をコンクリート試料１の上面に噴霧することにより行う。コンクリート試料１に噴霧されたフェノールフタレイン溶液は、コンクリートのアルカリ性に反応して赤紫色に変色する。
【００３０】
コンクリート試料１に振動を与えている段階で、スランプフローＤが４７０ｍｍになる前にコンクリート試料が崩れたりコンクリート試料１の周りに水分が流出したりするような場合には、コンクリート試料１は分離傾向にあるもの（実施工には使用し得ない不適切なコンクリート）と判断する。
【００３１】
第一工程において、分離傾向にないコンクリート（適切なコンクリート）と判断された場合は、引き続き第二工程を行う。
一方、第一工程において、コンクリート試料１が分離傾向にあると判断された場合は、コンクリートを受け入れない、あるいは、コンクリートの配合を検討し直すのが望ましい。
【００３２】
第二工程は、図１の（ｃ）に示すように、スランプフローＤが４７０ｍｍとなったコンクリート試料１の上面の形状を確認する工程である。
【００３３】
スランプコーン２の上端開口縁によって、コンクリート試料１の上端面は円形に成形されるが、スランプ試験においてスランプコーン２を引き上げた直後も分離傾向にないコンクリート試料１の上端面は円形を維持している。第一工程を行う過程でコンクリート試料１の上端面の円形が拡がることになるが、第二工程では、第一工程後のコンクリート試料１上面の着色部分５の外縁形状が円形に保持されているか否かを確認する。
【００３４】
コンクリート試料１の上面に「円形」が保持されている場合（着色部分５の外縁形状が円形である場合）は、フレッシュコンクリートが施工に必要な粘性を有していると評価し、コンクリート試料１の上面に「円形」が保持されていない場合（着色部分５の外縁形状が円形でない場合）にはフレッシュコンクリートの粘性が不足していると評価する。粘性が低いと評価された場合は、コンクリートを締め固めすぎないように（過振動を加えないように）注意する。ここで、「円形」が保持されているか否かは、着色部分５の外縁形状から判定する。
【００３５】
第二工程においてフレッシュコンクリートの粘性が不足していると評価された場合は、コンクリート打設時における締め固め作業を、コンクリートが分離することのないように注意して行う。なお、必要に応じてコンクリートの配合を調整してもよい。
【００３６】
第三工程は、コンクリート試料１に対してスランプフローＤの径が第一基準径（４７０
ｍｍ）よりも大きな第二基準径になるまでさらにスランプ板３を叩いて振動を与える工程である（図１の（ｂ）参照）。第三工程は、第二工程においてコンクリート試料１の上面の着色部分５の外縁形状が円形に保持されている場合に実施される。本実施形態では、第二基準径を５２０ｍｍとする。
【００３７】
第三工程におけるコンクリート試料１に対して振動を与える方法は、第一工程にて実施した方法と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
第四工程は、スランプフローＤが５２０ｍｍとなったコンクリート試料１上面の着色部分５の外縁形状を確認する工程である（図１の（ｃ）参照）。
【００３９】
第四工程において、コンクリート試料１上面の着色部分５の外縁形状が円形に保持されている場合にはフレッシュコンクリートの粘性が過大であると評価し、コンクリート試料上面の着色部分５の外縁形状が円形で無くなる場合は、フレッシュコンクリートの配合が最適な分離抵抗性を有した配合であると評価する。
【００４０】
なお、第四工程において、コンクリートの粘性が過大であると評価された場合は、コンクリート打設時の締め固め作業（特に鉄筋まわり等）を念入りに行うことが望ましい。
【００４１】
本実施形態のフレッシュコンクリートの性状評価方法によれば、振動を与えたコンクリート試料１の形状の変化を目視するのみで簡易にフレッシュコンクリートの性状を評価することができる。スランプコーン２を抜いた際にコンクリート試料１の上面に形成される円形の有無を目視するのみで、フレッシュコンクリートの粘性の過不足（材料分離抵抗性）を評価することができるため、簡易である。コンクリート試料１の上面は着色されているため、コンクリート試料１上面の形状を確認しやすい。
【００４２】
また、タンピングの回数ではなく、スランプフローＤの直径により管理するため、作業者が異なることにより生じるばらつきを最小限に抑えることができる。
スランプ試験により流動性を測定したコンクリート試料１に対してそのまま材料分離抵抗性の評価を行うため、作業性に優れ、より正確な評価をすることができる。
【００４３】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態のフレッシュコンクリートの性状評価方法は、コンクリート試料１上面の着色部分の面積を利用してフレッシュコンクリートの性状を確認するものである。
第二の実施形態のフレッシュコンクリートの性状評価方法は、第一工程と、第二工程と、第三工程と、第四工程とを備えている。
【００４４】
第一工程は、図１の（ｂ）に示すように、スランプ試験を行ったコンクリート試料１に対してスランプフローＤが第一基準径（基準径）になるまでスランプ板３を叩いて振動を与える工程である。
なお、第一工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
第二工程は、図１の（ｃ）に示すように、スランプフローＤが第一基準径（４７０ｍｍ）となったコンクリート試料１の上面の形状を確認する工程である。
【００４６】
第二工程では、まず、コンクリート試料１を上方から撮影する。
次に、撮影された画像上において、コンクリート試料１上面の着色部分５の外縁（着色部分５が拡散した範囲）を多角形状の着色範囲線６により囲む（図２参照）。
【００４７】
続いて、撮影された画像に対して二値化処理等の画像処理を行い、その後、コンクリート試料１上面の着色部分５の面積である着色面積Ａ１を測定（算出）する。
また、着色面積Ａ１の測定に伴い、画像処理により、着色範囲線６により囲まれた部分（着色部分５が拡散した範囲）の面積である拡散面積Ａ２も測定（算出）する。
【００４８】
着色面積Ａ１および拡散面積Ａ２を測定したら、着色面積Ａ１を拡散面積Ａ２で除することで第一判定指数Ｂ１（＝Ａ１／Ａ２）を算出する。
【００４９】
そして、第一判定指数Ｂ１が０．７以上である場合は、フレッシュコンクリートが施工に必要な分離抵抗性を有していると評価し、第一判定指数Ｂ１が０．７以下の場合にはフレッシュコンクリートの分離抵抗性が不足していると評価する。
なお、フレッシュコンクリートの分離抵抗性を評価する際の第一判定指数Ｂ１の閾値は０．７に限定されるものではなく、コンクリートの使用目的、強度や混入材料等に応じて適宜設定する。
【００５０】
第二工程においてフレッシュコンクリートが所望の分離抵抗性を有していない評価された場合は、コンクリート打設時における締め固め作業を、コンクリートが分離することのないように注意して行う。なお、必要に応じてコンクリートの配合を調整してもよい。
【００５１】
第三工程は、第二工程において、フレッシュコンクリートが所望の分離抵抗性を有していると判断された場合に、コンクリート試料１に対してスランプフローＤの径が第一基準径（４７０ｍｍ）よりも大きな第二基準径（５２０ｍｍ）になるまでさらにスランプ板３を叩いて振動を与える工程である（図１の（ｂ）参照）。
なお、第三工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
第四工程は、スランプフローＤが第二基準径となったコンクリート試料１上面の着色部分５の形状を確認する工程である（図１の（ｃ）参照）。
【００５３】
第四工程では、まず、コンクリート試料１を上方から撮影する。
次に、撮影された画像上において、コンクリート試料１上面の着色部分５の外縁（着色部分５が拡散した範囲）を多角形状の着色範囲線６により囲む（図２参照）。
【００５４】
続いて、撮影された画像に対して二値化処理等の画像処理を行い、その後、コンクリート試料１上面の着色部分５の面積である着色面積Ａ１を測定（算出）するとともに、着色範囲線６により囲まれた部分（着色部分５が拡散した範囲）の面積である拡散面積Ａ２を測定（算出）する。
【００５５】
着色面積Ａ１および拡散面積Ａ２を測定したら、着色面積Ａ１を拡散面積Ａ２で除することで第二判定指数Ｂ２（＝Ａ１／Ａ２）を算出する。
【００５６】
そして、第二判定指数Ｂ２が０．７〜０．５の範囲内である場合は、フレッシュコンクリートが施工に必要な分離抵抗性を有していると評価し、第二判定指数Ｂ２が０．７以上の場合にはフレッシュコンクリートの粘性（分離抵抗性）が過大であると評価する。
なお、フレッシュコンクリートの分離抵抗性を評価する際の第二判定指数Ｂ２の閾値は０．７〜０．５に限定されるものではなく、コンクリートの使用目的、強度や混入材料等に応じて適宜設定する。
【００５７】
第四工程において、コンクリートの粘性が過大であると評価された場合は、コンクリート打設時の締め固め作業を念入りに行うことが望ましい。
【００５８】
本実施形態のフレッシュコンクリートの性状評価方法によれば、振動を与えたコンクリート試料１の形状の変化を測定することで、定量的に評価することが可能となり、より安定した評価結果を得ることができる。
そのため、試験者の経験度や個人差による誤差を低減することができる。
【００５９】
また、タンピングの回数ではなく、スランプフローＤの直径により管理するため、作業者が異なることにより生じるばらつきを最小限に抑制することができる。
スランプ試験により流動性を測定したコンクリート試料１に対してそのまま材料分離抵抗性の評価を行うため、作業性に優れ、より正確な評価をすることができる。
【００６０】
次に、第二の実施形態のフレッシュコンクリートの性状評価方法における分離抵抗性の判断基準について行った実験結果を示す。
【００６１】
本実験では、粘性が適正（標準）に配合されたコンクリート試料（ケース１，４）と、粗い配合のコンクリート試料（ケース２，５）と、高粘性（粘性が高すぎる）に配合されたコンクリート試料（ケース３，６）について、それぞれ第一判定指数Ｂ１および第二判定指数Ｂ２を算出し、比較を行った。
【００６２】
ケース１〜ケース６の配合を表１に示す。なお、本実験では、目標スランプを８ｃｍにした場合（ケース１〜３）と、１２ｃｍにした場合（ケース４〜６）について実施した。
【００６３】
【表１】
2018128475.tif 000003
【００６４】
ケース１〜６のコンクリート試料に対して、それぞれ振動を加え、スランプフローが４７０ｍｍ（図２の（ａ）、（ｃ）、（ｅ）参照）および５２０ｍｍ（図２の（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）参照）となった時点における着色面積Ａ１と拡散面積Ａ２の測定を行うとともに、これらの着色面積Ａ１と拡散面積Ａ２により各ケースの第一判定指数Ｂ１および第二判定指数Ｂ２を算出した。
表２にケース１〜６の第一判定指数Ｂ１および第二判定指数Ｂ２を示す。
【００６５】
【表２】
2018128475.tif 000004
【００６６】
表２に示すように、標準配合のケース１，４および高粘性配合のケース３，６では、第一判定指数が０．７以上となった。一方、粗い配合のケース２，５では、第一判定指数がそれぞれ０．３０，０．１７であった。
したがって、第一判定指数Ｂ１が０．７以上であれば、必要な粘性が確保されていると言える。
【００６７】
また、表２に示すように、標準配合のケース１，４では第二判定指数がそれぞれ０．５６，０．６５となり、高粘性配合のケース３，６では第二判定指数がそれぞれ０．７５，０．７３となった。
したがって、第二判定指数Ｂ２が０．７以上の場合は、フレッシュコンクリートの粘性（分離抵抗性）が過大であると評価することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００６９】
例えば、前記各実施形態では、第一基準径および第二基準径を、コンクリートの締固め完了エネルギーに基づいて、それぞれ４７０ｍｍと５２０ｍｍに設定したが、第一基準径および第二基準径はこれに限定されるものではない。
【００７０】
前記各実施形態では、木槌４でスランプ板３を叩くことにより、コンクリート試料１に振動を与えるものとしたが、コンクリート試料１に振動を与える方法は限定されない。
【００７１】
第二の実施形態における着色面積Ａ１および拡散面積Ａ２の測定方法（算出方法）は、画像処理によるものに限定されない。
【符号の説明】
【００７２】
１  コンクリート試料
２  スランプコーン
３  スランプ板
４  木槌
５  着色部分
６  着色範囲線
Ｄ  スランプフロー
【図１】
2018128475.tif 000005
【図２】
2018128475.tif 000006