(57)【要約】【課題】刈取穀稈の搬送量の変化を感度良く検出して、刈取装置の穀稈量を精度良く認識できるコンバインを提供する。【解決手段】搬送機構の無端体との間に刈取穀稈を狭持する挟扼杆が、穀稈搬送方向上流側及び下流側において軸線方向移動自在に配置された第１及び第２支持ロッドに揺動可能に支持されている。本発明のコンバインには前記挟扼杆を含む挟扼機構から離間配置された検出機構が備えられ、前記検出機構は前記第１及び第２支持ロッドにそれぞれ作動連結された第１及び第２連結部材の移動量を検出する第１及び第２検出センサを有している。前記コンバインの制御装置は、前記第１及び第２検出センサの検出値の差異に応じた前記挟扼杆の傾きに基づき、刈取装置の搬送負荷を認識する。【選択図】図９
2018019655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀稈の刈取及び搬送を行う刈取装置と、前記刈取装置から送られてくる穀稈を受け取って脱穀する脱穀装置と、制御装置とを備え、前記刈取装置は、無端状に回転駆動される無端体を有する搬送機構と、前記無端体との間に刈取穀稈を狭持する挟扼杆を含む挟扼機構とを有しているコンバインであって、
前記挟扼機構は、固定設置される挟扼支持体と、前記挟扼杆が前記無端体と対向した状態で前記無端体に対して傾斜し得るように前記挟扼杆の穀稈搬送方向上流側及び下流側をそれぞれ揺動可能に支持し、前記挟扼杆が前記無端体に対して接離可能なように前記挟扼支持体に軸線方向移動可能に支持された第１及び第２支持ロッドと、前記第１及び第２支持ロッドをそれぞれ前記無端体に向けて付勢する第１及び第２付勢部材とを有し、
前記コンバインには、前記挟扼機構とは離間配置された検出機構が備えられており、
前記検出機構は、前記第１及び第２支持ロッドにそれぞれ作動連結された第１及び第２連結部材の移動量を検出する第１及び第２検出センサを含み、
前記制御装置は、前記第１及び第２検出センサの検出値の差異に応じた前記挟扼杆の傾きに基づき、前記刈取装置の搬送穀稈量を認識することを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１及び第２検出センサの少なくとも一方の検出値に基づき前記挟扼杆の前記無端体からの離間距離を把握し、前記無端体に対する前記挟扼杆の傾き及び離間距離に基づき前記刈取装置の穀稈量を認識することを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記検出機構は、固定設置される検出支持体と、前記検出支持体にそれぞれ揺動可能に支持された第１及び第２検出アームとを有し、前記第１及び第２検出センサは、それぞれ、前記第１及び第２検出アームの揺動角度を検出するように構成され、
前記第１及び第２連結部材の各々はインナーワイヤ及びアウターワイヤを有する二重構造ワイヤとされ、一端側が対応する前記支持ロッドに作動連結され且つ他端側が対応する前記検出アームに作動連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記搬送機構は、コンバイン進行方向左側に位置する左側条の刈取穀稈の株元を後方へ搬送する左株元搬送機構と、コンバイン進行方向右側に位置する右側条の刈取穀稈の株元を後方へ搬送する右株元搬送機構とを含み、
前記挟扼機構は、前記左株元搬送機構及び前記右株元搬送機構の少なくとも一方の無端体と共働するように配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のコンバイン。
【請求項５】
前記搬送機構は、前記左側条及び前記右側条の間に位置する中央条の刈取穀稈の株元を後方へ搬送する中央株元搬送機構を含み、
前記挟扼機構は、前記左株元搬送機構、前記中央株元搬送機構及び前記右株元搬送機構のそれぞれと共働する左株元挟扼機構、中央株元挟扼機構及び右株元挟扼機構を含み、
前記検出機構は、前記左株元挟扼機構、前記中央株元挟扼機構及び前記右株元挟扼機構のそれぞれの挟扼杆の傾きを検出する左株元用検出機構、中央株元用検出機構及び右株元用検出機構を含み、
前記制御装置は、前記左株元用検出機構、前記中央株元用検出機構及び前記右株元用検出機構の検出結果に基づき、前記左株元搬送機構、前記中央株元搬送機構及び前記右株元搬送機構のそれぞれの搬送穀稈量を認識することを特徴とする請求項４に記載のコンバイン。
【請求項６】
前記刈取装置は、前記コンバインの走行機体に機体幅方向に沿った刈取回動軸線回り回動可能に支持された刈取入力ケースと、前記刈取入力ケースから前方へ延在された縦伝動ケースと、前記縦伝動ケースの前端部において機体幅方向に延びる横伝動ケースと、前記横伝動ケースの機体幅方向一方側から上方へ延在された引起縦伝動ケースと、前記引起縦伝動ケースの上端部から機体幅方向他方側へ延びる引起横伝動ケースとを備え、
前記検出機構は、前記刈取装置における引起ケースの背面側で且つ前記搬送機構より上方の空間に位置するように前記引起横伝動ケースに直接又は間接的に装着されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のコンバイン。
【請求項７】
駆動源と、走行装置と、前記駆動源から前記走行装置へ回転動力を伝達する走行系伝動経路に介挿された変速装置と、車速を設定する車速設定部材とを備え、
前記刈取装置には、前記変速装置から車速に同調した回転動力が伝達されるように構成されており、
前記制御装置は、前記変速装置から出力される回転動力が前記車速設定部材によって設定された車速に応じた回転速度となるように前記駆動源及び／又は前記変速装置の作動制御を行う通常制御を実行する一方で、前記刈取装置の搬送穀稈量が所定閾値を超えると前記通常制御によって現出される車速よりも低速となるように前記駆動源及び／又は前記変速装置の作動制御を行う負荷回避制御を実行することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
穀稈を刈り取って搬送する刈取装置と、前記刈取装置から送られてくる穀稈を受け取って脱穀する脱穀装置と、制御装置とを備え、前記刈取装置が、刈取穀稈を搬送すべく無端状に回転駆動される無端体と、前記無端体に対して接離可能とされた挟扼杆と、前記挟扼杆を前記無端体に向けて付勢する付勢部材とを有しているコンバインにおいて、前記挟扼杆の作動位置を検出するセンサを設け、前記制御装置が、前記センサからの検出信号に基づき前記脱穀装置に供給される穀稈量を検出し、穀稈供給量に基づいて車速制御を行うように構成することが提案されている（下記特許文献１〜３参照）。
【０００３】
しかしながら、前記従来のコンバインにおいては、前記刈取装置によって搬送される穀稈量の変化を感度良く検出することに関し、改善の余地があった。
【０００４】
詳しくは、前記挟扼杆は前記無端体の移動方向に沿った所定長さを有しており、前記挟扼杆の無端体搬送方向上流側及び下流側の裏面（前記無端体とは反対側）には、前記挟扼杆に略直交する方向に沿った一対の支持ロッドが固着されている。
【０００５】
前記一対の支持ロッドは、前記コンバインに固定設置された挟扼ホルダに長手方向移動可能に支持されており、前記付勢部材を形成するばねによって長手方向に関し前記無端体に近接する方向へ付勢されている。
【０００６】
即ち、前記従来のコンバインにおいては、前記挟扼杆は前記無端体に対して平行な姿勢で接離するように構成されており、前記センサは前記挟扼杆の平行移動距離を検出し、前記制御装置がこの検出結果に基づいて刈取装置の穀稈量を推定するものであり、従って、刈取装置の穀稈量の変化を感度良く検出することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１５５３２９号公報
【特許文献２】特開平８−１５４４５８号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２３０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、刈取装置における搬送穀稈量を精度良く認識することができるコンバインの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、穀稈の刈取及び搬送を行う刈取装置と、前記刈取装置から送られてくる穀稈を受け取って脱穀する脱穀装置と、制御装置とを備え、前記刈取装置は、無端状に回転駆動される無端体を有する搬送機構と、前記無端体との間に刈取穀稈を狭持する挟扼杆を含む挟扼機構とを有しているコンバインであって、前記挟扼機構は、固定設置される挟扼支持体と、前記挟扼杆が前記無端体と対向した状態で前記無端体に対して傾斜し得るように前記挟扼杆の穀稈搬送方向上流側及び下流側をそれぞれ揺動可能に支持し、前記挟扼杆が前記無端体に対して接離可能なように前記挟扼支持体に軸線方向移動可能に支持された第１及び第２支持ロッドと、前記第１及び第２支持ロッドをそれぞれ前記無端体に向けて付勢する第１及び第２付勢部材とを有し、前記コンバインには、前記挟扼機構とは離間配置された検出機構が備えられており、前記検出機構は、前記第１及び第２支持ロッドにそれぞれ作動連結された第１及び第２連結部材の移動量を検出する第１及び第２検出センサを含み、前記制御装置は、前記第１及び第２検出センサの検出値の差異に応じた前記挟扼杆の傾きに基づき、前記刈取装置の搬送穀稈量を認識するコンバインを提供する。
【００１０】
好ましくは、前記制御装置は、前記第１及び第２検出センサの少なくとも一方の検出値に基づき前記挟扼杆の前記無端体からの離間距離を把握し、前記無端体に対する前記挟扼杆の傾き及び離間距離に基づき前記刈取装置の穀稈量を認識するように構成され得る。
【００１１】
一形態においては、前記検出機構は、固定設置される検出支持体と、前記検出支持体にそれぞれ揺動可能に支持された第１及び第２検出アームとを有し、前記第１及び第２検出センサは、それぞれ、前記第１及び第２検出アームの揺動角度を検出するように構成される。
【００１２】
前記第１及び第２連結部材の各々はインナーワイヤ及びアウターワイヤを有する二重構造ワイヤとされ、一端側が対応する前記支持ロッドに作動連結され且つ他端側が対応する前記検出アームに作動連結される。
【００１３】
前記搬送機構は、コンバイン進行方向左側に位置する左側条の刈取穀稈の株元を後方へ搬送する左株元搬送機構と、コンバイン進行方向右側に位置する右側条の刈取穀稈の株元を後方へ搬送する右株元搬送機構とを含み、前記挟扼機構は、前記左株元搬送機構及び前記右株元搬送機構の少なくとも一方の無端体と共働するように配置される。
【００１４】
前記搬送機構は、さらに、前記左側条及び前記右側条の間に位置する中央条の刈取穀稈の株元を後方へ搬送する中央株元搬送機構を含み得る。
この場合、前記挟扼機構は、前記左株元搬送機構、前記中央株元搬送機構及び前記右株元搬送機構のそれぞれと共働する左株元挟扼機構、中央株元挟扼機構及び右株元挟扼機構を含むものとされる。
【００１５】
好ましくは、前記検出機構は、前記左株元挟扼機構、前記中央株元挟扼機構及び前記右株元挟扼機構のそれぞれの挟扼杆の傾きを検出する左株元用検出機構、中央株元用検出機構及び右株元用検出機構を含むものとされ、前記制御装置は、前記左株元用検出機構、前記中央株元用検出機構及び前記右株元用検出機構の検出結果に基づき、前記左株元搬送機構、前記中央株元搬送機構及び前記右株元搬送機構のそれぞれの搬送穀稈量を認識するように構成され得る。
【００１６】
前記刈取装置は、前記コンバインの走行機体に機体幅方向に沿った刈取回動軸線回り回動可能に支持された刈取入力ケースと、前記刈取入力ケースから前方へ延在された縦伝動ケースと、前記縦伝動ケースの前端部において機体幅方向に延びる横伝動ケースと、前記横伝動ケースの機体幅方向一方側から上方へ延在された引起縦伝動ケースと、前記引起縦伝動ケースの上端部から機体幅方向他方側へ延びる引起横伝動ケースとを備え、前記検出機構は、前記刈取装置における引起ケースの背面側で且つ前記搬送機構より上方の空間に位置するように前記引起横伝動ケースに直接又は間接的に装着される。
【００１７】
本発明に係るコンバインは、駆動源と、走行装置と、前記駆動源から前記走行装置へ回転動力を伝達する走行系伝動経路に介挿された変速装置と、車速を設定する車速設定部材とを備え、前記刈取装置には、前記変速装置から車速に同調した回転動力が伝達されるように構成され得る。
この場合、前記制御装置は、前記変速装置から出力される回転動力が前記車速設定部材によって設定された車速に応じた回転速度となるように前記駆動源及び／又は前記変速装置の作動制御を行う通常制御を実行する一方で、前記刈取装置の搬送穀稈量が所定閾値を超えると前記通常制御によって現出される車速よりも低速となるように前記駆動源及び／又は前記変速装置の作動制御を行う負荷回避制御を実行するように構成され得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るコンバインによれば、搬送機構と共働する挟扼機構が、前記搬送機構の無端体と共働して刈取穀稈を狭持する挟扼杆と、前記挟扼杆が前記無端体と対向した状態で前記無端体に対して傾斜し得るように前記挟扼杆の穀稈搬送方向上流側及び下流側をそれぞれ揺動可能に支持し、且つ、前記挟扼杆が前記無端体に対して接離可能なように軸線方向移動可能に支持された第１及び第２支持ロッドと、前記第１及び第２支持ロッドをそれぞれ前記無端体へ向けて付勢する第１及び第２付勢部材とを備え、前記挟扼機構とは離間配置された検出機構における第１及び第２センサが前記第１及び第２支持ロッドにそれぞれ作動連結された第１及び第２連結部材の移動量を検出し、制御装置が、前記第１及び第２検出センサの検出値の差異に応じた前記挟扼杆の傾きに基づき、刈取装置の搬送穀稈量を認識するように構成されているので、刈取装置における刈取穀稈の搬送量の変化を感度良く且つ精度良く認識することができる。
【００１９】
これにより、前記刈取装置における穀稈搬送機構に詰まりが生じることを有効に防止することができ、その結果、穀稈の詰まりに起因する前記穀稈搬送機構の破損を有効に防止できると共に、穀稈の詰まりの除去作業による作業効率の悪化を有効に防止することができる。
特に、前記搬送機構が株元搬送機構である場合には、刈取装置における穀稈搬送方向上流側において当該刈取装置の搬送量を認識することができ、前記刈取装置の負荷状態を早期に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るコンバインの側面図である。
【図２】図２は、前記コンバインの平面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図４】図４は、前記コンバインにおける刈取装置の側面図である。
【図５】図５は、前記刈取装置の平面図である。
【図６】図６は、前記コンバインにおける制御装置のブロック図である。
【図７】図７は、前記コンバインにおける株元搬送機構の模式平面図である。
【図８】図８は、左株元挟扼機構及び左株元搬送機構の平面図である。
【図９】図９は、前記左株元挟扼機構の拡大平面図であり、左株元挟扼杆が左株元無端体に最接近された初期状態を示している。
【図１０】図１０は、前記左株元挟扼機構の拡大平面図であり、前記左株元搬送機構によって搬送される穀稈量が増加し始めた直後の状態を示している。
【図１１】図１１は、前記左株元挟扼機構の拡大平面図であり、前記左株元搬送機構によって搬送される穀稈量が増加して安定した状態を示している。
【図１２】図１２は、前記コンバインにおける刈取装置を左後方から視た斜視図である。
【図１３】図１３は、前記コンバインにおける検出機構の拡大分解斜視図である。
【図１４】図１４は、中央株元搬送機構及び中央株元挟扼機構の平面図である。
【図１５】図１５は、図１４における矢印XV線に沿って視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るコンバインの好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本実施の形態に係るコンバイン１の側面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００２２】
前記コンバイン１は自脱型とされている。
即ち、図１〜図３に示すように、前記コンバイン１は、走行機体１０と、前記走行機体１０に連結された左右一対の走行クローラ等の走行装置２０と、前記走行機体１０に載置されたエンジン２５と、前記エンジン２５から前記走行装置２０へ至る走行系伝動経路に介挿されたトランスミッション３０と、前記走行機体１０に載置された運転部４０と、前記走行機体１０の前方に連結された刈取部１００と、前記刈取部１００によって刈り取られた刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置４００と、前記脱穀装置４００によって生成された穀粒を貯留するグレンタンク５０とを備えている。
【００２３】
図１〜図３に示すように、前記運転部４０は、前記走行機体１０の前部で且つ機体幅方向一方側に配置されている。
【００２４】
前記運転部４０は、操縦者が着座可能な運転席４９と、前記運転席４９の近傍に配置された種々の操作部材とを有している。
前記操作部材は、旋回操作部材４１と、主変速操作部材４２と、副変速操作部材４３と、脱穀クラッチ及び刈取クラッチを入り切りする作業クラッチ操作部材４４とを含む。
【００２５】
図１及び図２に示すように、前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方の空間を利用して前記走行機体１０に支持されている。
【００２６】
図３に示すように、前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５から作動的に入力される回転動力を変速して、前記走行装置２０に向けて出力するように構成されている。
【００２７】
詳しくは、前記トランスミッション３０は、前記走行機体１０に支持されるミッションケース３１と、前記ミッションケース３１に軸線回り回転自在に支持され、前記エンジン２５から作動的に回転動力を入力するトランスミッション入力軸３２と、前記トランスミッション入力軸３２を介して入力された回転動力を変速する変速機構とを有している。
【００２８】
前記変速機構は、例えば、操縦者による主変速操作部材４２への操作に応じて無段変速を行う油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）等の主変速装置３５と、前記主変速装置３５から作動的に回転動力を入力して、操縦者による副変速操作部材４３への操作に応じて多段変速を行うギヤ式変速装置等の副変速装置（図示せず）とを含み得る。
【００２９】
図４及び図５に、それぞれ、前記刈取装置１００の側面図及び平面図を示す。
前記刈取装置１００は、機体幅方向に沿った刈取回動軸線１００Ｘ回り回動可能に前記走行機体１０に支持された刈取フレーム１１０を有している。
【００３０】
図４及び図５に示すように、前記刈取フレーム１１０は、前記走行機体１０に設けられた刈取架台１５に刈取回動軸線１００Ｘ回り回動可能に支持された刈取入力ケース１１１と、前記刈取入力ケース１１１から前方へ延在された縦伝動ケース１１２と、前記縦伝動ケース１１２の前端部において機体幅方向に延びる横伝動ケース１１３と、前記横伝動ケース１１３の端部から上方へ延在された引起縦伝動ケース１１５と、前記引起縦伝動ケース１１５の上端部から機体幅方向へ延びる引起横伝動ケース１１７とを備えている。
【００３１】
前記刈取装置１００の昇降位置は、前記走行機体１０と前記縦伝動ケース１１２との間に配設された昇降用油圧シリンダ装置９０（図１及び図４参照）によって調節可能とされている。
【００３２】
本実施の形態においては、前記刈取フレーム１１０は、さらに、前記横伝動ケース１１３から前方へ延びる複数の分草フレーム１１４であって、機体幅方向に所定間隔を存しつつ並設された複数の分草フレーム１１４と、前記横伝動ケース１１３における前記引起縦伝動ケース１１５とは反対側の端部から前記引起縦伝動ケース１１５と略平行となるように前方且つ上方へ斜めに延びる上下支持フレーム（図示せず）とを備えている。
前記引起横伝動ケース１１７は、前記引起縦伝動ケース１１５と前記上下支持フレームとに連結される。
【００３３】
前記刈取装置１００は、さらに、前記刈取フレーム１１０に支持された分草体１２５、穀稈引起装置１３０、掻込装置１３５、刈刃装置１４０及び穀稈搬送機構（搬送機構）１５０を有している。
【００３４】
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、６条刈りとされている。
従って、７本の前記分草フレーム１１４が備えられており、前記７本の分草フレーム１１４のそれぞれに前記分草体１２５が支持されている。
【００３５】
前記穀稈引起装置１３０は、未刈り穀稈を引き起こすものであり、図４及び図５に示すように、引起ケース１３１と、無端状に回転駆動されるように前記引起ケース１３１に支持された引起タイン１３２とを有している。
前記引起ケース１３１は、前記引起横伝動ケース１１７によって、前記分草体１２５の後方において起立状態で支持されている。
【００３６】
前記掻込装置１３５は、前記穀稈引起装置１３０によって起立された未刈穀稈の株元側を後方側へ掻き込むように構成されている。
【００３７】
前述の通り、本実施の形態に係るコンバイン１は６条刈り用とされている。
従って、図３及び図５に示すように、前記掻込装置１３５は、左側２つの引起ケース１３１から導入される左側２条分の穀稈の株元側を掻込む左右一対の左用スターホイル１３６Ｌ及び左右一対の左用掻込ベルト１３７Ｌと、右側２条分の引起ケース１３１から導入される右側２条分の穀稈の株元側を掻込む左右一対の右用スターホイル１３６Ｒ及び左右一対の右用掻込ベルト１３７Ｒと、中央２つの引起ケース１３１から導入される中央２条分の穀稈の株元側を掻込む左右一対の中央用スターホイル１３６Ｃ及び左右一対の中央用掻込ベルト１３７Ｃとを有している。
【００３８】
前記刈刃装置１４０は、圃場の未刈穀稈の株元を切断するためのものであり、機体幅方向に沿い且つ機体幅方向に往復動するバリカン式の刈刃を有している。
本実施の形態においては、前記刈刃装置１４０は、前記引起タイン１３２によって起立され且つ前記スターホイル１３６及び掻込ベルト１３７によって株元が後方へ掻き込まれた未刈り穀稈の株元を切断するように、前記スターホイル１３６及び掻込ベルト１３７の下方に配置されている。
【００３９】
前記搬送機構１５０は、前記穀稈引起装置１３０及び前記掻込装置１３５から受け継いだ刈取穀稈を、前記脱穀装置４００におけるフィードチェーン機構４２０へ伝達する。
【００４０】
具体的には、前記搬送機構１５０は、前記穀稈引起装置１３０及び前記掻込装置１３５から受け継ぐ刈取穀稈の株元を後方へ搬送する株元搬送機構１６０と、前記穀稈引起装置１３０及び前記掻込装置１３５から受け継ぐ刈取穀稈の穂先側を後方へ搬送する穂先搬送機構１７０と、前記株元搬送機構１６０から受け継ぐ刈取穀稈の株元を後方へ搬送する縦搬送機構２００と、前記縦搬送機構２００から前記フィードチェーン機構４２０へ刈取穀稈の株元を搬送する第１及び第２補助搬送機構２５０（１）、２５０（２）とを備えている。
【００４１】
本実施の形態においては、図５等に示すように、前記株元搬送機構１６０は、前記コンバイン１が刈取可能な複数条（図示の形態においては６条）のうち、左側に位置する左側条（図示の形態においては左側２条）の刈取穀稈の株元を右斜め後方に搬送する左株元搬送機構１６０Ｌと、右側に位置する右側条（図示の形態においては右側２条）の刈取穀稈の株元を左斜め後方に搬送する右株元搬送機構１６０Ｒと、中央に位置する中央条（図示の形態においては中央２条）の刈取穀稈の株元を右斜め後方に搬送する中央株元搬送機構１６０Ｃとを含んでいる。
【００４２】
前記左株元搬送機構１６０Ｌは、駆動軸１６１Ｌと、前記駆動軸１６１Ｌに設けられた駆動スプロケットと、従動軸と、前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き回された左株元無端体１６５Ｌとを有している。
【００４３】
前記右株元搬送機構１６０Ｒは、駆動軸１６１Ｒと、前記駆動軸１６１Ｒに設けられた駆動スプロケットと、従動軸と、前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き回された右株元無端体１６５Ｒとを有している。
【００４４】
同様に、前記中央株元搬送機構１６０Ｃは、駆動軸１６１Ｃと、前記駆動軸１６１Ｃに設けられた駆動スプロケットと、従動軸と、前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き回された中央株元無端体１６５Ｃとを有している。
【００４５】
前記縦搬送機構２００は、前記左株元搬送機構１６０Ｌ、前記中央株元搬送機構１６０Ｃ及び前記右下部搬送機構１６０Ｒによってそれぞれ搬送され、合流された刈取穀稈の株元を受け継ぎ、後ろ斜め上方の前記フィードチェーン機構４２０へ向けて搬送する。
【００４６】
前記縦搬送機構２００は、駆動軸２０１と、前記駆動軸２０１に設けられた駆動スプロケットと、従動軸２０２と、前記従動軸２０２に設けられた従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き回された縦搬送無端体２０５とを有している。
【００４７】
本実施の形態においては、図５等に示すように、前記穂先搬送機構１７０は、前記左株元搬送機構１６０Ｌによって株元が搬送される刈取穀稈の穂先側を後方へ搬送する左穂先搬送機構１７０Ｌと、前記右株元搬送機構１６０Ｒによって株元が搬送される刈取穀稈の穂先側を後方へ搬送する右穂先搬送機構１７０Ｒと、前記中央株元搬送機構１６０Ｃによって株元が搬送される刈取穀稈の穂先側を後方へ搬送する中央穂先搬送機構１７０Ｃと、前記縦搬送機構２００によって搬送される刈取穀稈の穂先側を搬送する後穂先搬送機構１７５とを有している。
前記穂先搬送機構の各々は、無端状に回転駆動されるタイン１７１を有している。
【００４８】
前記第１及び第２補助搬送機構２５０（１）、２５０（２）の各々は、駆動軸と、前記駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、従動軸と、前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き回された補助搬送無端体とを有している。
【００４９】
前記脱穀装置４００は、前記走行機体１０に立設される機枠によって形成される扱室内において回転駆動される扱胴４１０と、前記穀稈搬送機構１５０から刈取穀稈の株元を受け継ぎ、刈取穀稈の穂先側を前記扱室内に突入させた状態で後方へ搬送するフィードチェーン機構４２０と、前記扱胴４１０によって刈取穀稈から取り出された脱穀物に対して選別処理を行う揺動選別機構４３０と、前記揺動選別機構４３０に対して選別風を供給する唐箕ファン４４０と、前記扱胴４１０によって取り出された脱穀物に対して再処理を行う処理胴４５０と、前記揺動選別機構４３０によって選別処理された選別物を搬送する選別物搬送機構と、前記揺動選別機構４３０によって脱穀物から取り除かれた排塵を機外に排出する為の排塵ファン４８０とを備えている。
【００５０】
前記扱胴４１０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される扱胴軸４１１と、前記扱胴軸４１１に相対回転不能に支持された扱胴本体とを有している。
【００５１】
前記揺動選別機構４３０は、前記扱胴４１０によって取り出され且つ前記扱室の下方に配設された受網から漏下した脱穀物に対して比重選別を行うように構成されている。
【００５２】
前記揺動選別機構４３０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される揺動選別駆動軸４３１と、前記揺動選別駆動軸４３１によって揺動される揺動選別本体とを有している。
【００５３】
前記揺動選別本体は、フィードパンと、前記フィードパンの後方に連接されたチャフシーブと、前記チャフシーブの後方に連接されたストローラックと、前記チャフシーブの下方に配設されたグレンシーブとを有し得る。
【００５４】
前記唐箕ファン４４０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される唐箕軸４４１と、前記唐箕軸４４１によって駆動され、前記揺動選別機構４３０に対して前下方且つ後上方へ抜ける選別風を供給する唐箕ファン本体とを有している。
【００５５】
前記処理胴４５０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される処理胴軸４５１と、前記扱室の後部に連通された処理室内において前記処理胴軸４５１に相対回転不能に支持された処理胴本体とを有している。
【００５６】
前記選別物搬送機構は、前記揺動選別機構４３０によって脱穀物から選別された穀粒（精粒等の一番物）を集約する一番樋内に配設された一番コンベア機構４６１と、前記一番コンベア機構４６１によって送られてくる一番物を前記グレンタンク５０内に搬送する揚穀コンベア機構４６２と、前記脱穀物から穀粒及び藁の混合物（二番物）を集約する二番樋内に配設された二番コンベア機構４６５と、前記二番コンベア機構４６５によって送られてくる二番物を前記揺動選別本体の選別始端側へ戻す二番還元コンベア機構４７０とを有している。
本実施の形態に係るコンバインは、さらに、前記二番物を風選する選別ファン４４５を備えている。
【００５７】
前記排塵ファン４８０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される排塵軸４８１と、前記排塵軸４８１によって駆動され、前記揺動選別機構４３０の後部における排塵を吸引して機外に排出する排塵ファン本体とを有している。
【００５８】
次に、主に図３及び図５を参照しつつ、前記コンバイン１における伝動構造について説明する。
前記エンジン２５からの回転動力は前記トランスミッション入力軸３２に作動伝達され、前記変速機構によって変速されて前記走行装置２０の駆動車軸に伝達される。
【００５９】
前記刈取装置１００及び前記脱穀装置４００へはカウンターギヤケース６０を介して回転動力が伝達される。
【００６０】
前記カウンターギヤケース６０には、前記エンジン２５から脱穀クラッチを介して回転動力を入力し、前記扱胴軸４１１へ向けて回転動力を出力する脱穀駆動軸６１と、前記トランスミッション３０のＰＴＯ軸３９から車速に応じた回転動力を入力する車速同調軸６３と、前記脱穀駆動軸６１に作動連結された選別入力軸６５と、前記車速同調軸６３又は前記選別入力軸６５に選択的に連結される刈取伝動軸６７と、前記刈取伝動軸６７に作動連結され、前記刈取入力ケース１１１に内挿された刈取入力軸５２０へ向けて回転動力を出力する刈取駆動軸６９と、前記選別入力軸６５に作動連結され、前記フィードチェーン装置４２０へ向けて回転動力を出力するフィードチェーン駆動軸７０とを備えている。
【００６１】
前記刈取入力軸５２０は、ベベルギヤ列を介して前記縦伝動ケース１１２に内挿支持された縦伝動軸５２２に作動連結されている。
【００６２】
前記縦伝動軸５２２は、前端部において前記横伝動ケース１１３に内挿支持された横伝動軸５２６に作動連結されると共に、中途部において、後搬送駆動軸５２４及び右搬送駆動軸５２８にも作動連結されている。
【００６３】
前記後搬送駆動軸５２４は、前記第１及び第２補助搬送機構２５０（１）、２５０（２）を作動的に駆動する。
前記右搬送駆動軸５２８は、前記右株元搬送機構１６０Ｒ及び右穂先搬送機構１７０Ｒと、右用スターホイル１３６Ｒ及び右用掻込ベルト１３７Ｒとを作動的に駆動する
さらに、前記右搬送駆動軸５２８は、縦搬送伝動軸５２９を介して、前記縦搬送機構２００を作動的に駆動する。
【００６４】
前記横伝動軸５２６は、左端側において、前記引起縦伝動ケース１１５に内挿支持された引起伝動縦軸５３０に作動連結されている。
【００６５】
前記引起伝動縦軸５３０は、中途部において左搬送駆動軸５３４に作動連結されている。
前記左搬送駆動軸５３４は、前記左株元搬送搬送機構１６０Ｌ及び前記左穂先搬送搬送機構１７０Ｌと、前記左用スターホイル３０Ｌ及び前記左用掻込ベルト３１Ｌとを作動的に駆動する。
【００６６】
前記横伝動軸５２６は、さらに、中途部において中央搬送駆動軸５２７に作動連結されている。
前記中央搬送駆動軸５２７は、前記中央株元搬送機構１６０Ｃ及び前記中央穂先搬送機構１７０Ｃと、前記中央用スターホイル３０Ｃ及び前記中央掻込ベルト３１Ｃとを作動的に駆動する。
【００６７】
さらに、前記横伝動軸５２６は、左右のクランク軸を介して前記刈刃装置１４０にも作動連結されている。
【００６８】
前記引起縦伝動軸５３０は、上端部においてベベルギヤ列を介して、前記引起横伝動ケース１１７に内挿支持された引起横伝動軸５３２に作動連結されている。
【００６９】
前記引起横伝動軸５３２には、ベベルギヤ列を介して引起タイン駆動軸５３６が作動連結されており、前記引起タイン駆動軸５３６がベベルギヤ列を介して引起タインチェーン１３２ａを駆動するスプロケット軸５３８に作動連結されている。
【００７０】
前記脱穀装置４００へは車速とは同調していない回転動力が伝達される。
即ち、前述の通り、前記扱胴軸４１１へは前記脱穀駆動軸６１から回転動力が作動伝達され、さらに、前記フィードチェーン機構４２０、前記揺動選別機構４３０、前記唐箕ファン４４１、前記選別物搬送機構及び前記排塵ファン４８０へは前記選別入力軸６５から回転動力が作動伝達される。
【００７１】
前記エンジン２５からの回転動力は、さらに、グレンタンク伝動機構を介して、前記グレンタンク５０内の底コンベア５９０、縦オーガ筒内の縦コンベア５９２、及び、横オーガ筒内の排出コンベア５９４にも作動伝達される。
【００７２】
ここで、前記コンバイン１の制御構造について説明する。
図６に、前記コンバイン１における制御装置６００のブロック図を示す。
図６に示すように、本実施の形態においては、前記制御装置６００は、本機コントローラ６０１及びエンジンコントローラ６０２等の複数のコントローラを有している。
【００７３】
前記複数のコントローラ６０１、６０２には、それぞれ、センサ及びアクチュエータが電気的に接続されており、前記複数のコントローラ６０１、６０２はＣＡＮ通信バス６０５を介して互いに電気的に接続されている。
【００７４】
前記各コントローラ６０１、６０２は、前記各種センサ等から入力される信号に基づいて演算処理を実行する制御演算手段を含む演算部（以下ＣＰＵという）と、制御プログラムや制御データ等を記憶するＲＯＭ，設定値等を電源を切っても失われない状態で保存し且つ前記設定値等が書き換え可能とされたＥＥＰＲＯＭ及び前記演算部による演算中に生成されるデータを一時的に保持するＲＡＭ等を含む記憶部とを備えている。
【００７５】
前記制御装置６００は、前記エンジン２５の出力制御として、エンジン回転数が、人為操作されるエンジン回転数設定操作部材４６による設定回転数となるように、エンジン回転数変更アクチュエータを作動させる通常制御を実行するように構成されている。
【００７６】
詳しくは、図６に示すように、前記コンバイン１は、アクセルダイヤル等のエンジン回転数設定操作部材４６と、前記エンジン回転数設定操作部材４６の操作位置を検出する操作側エンジン回転数センサ４６ａと、前記エンジン回転数変更アクチュエータとして作用する燃料噴射装置８０と、エンジン回転数を検出する作動側エンジン回転数センサ８０ａとを有している。
【００７７】
図６に示すように、本実施の形態においては、前記燃料噴射装置８０は、燃料タンク８１からフィルタ（図示せず）を介して燃料を吸い込む燃料供給ポンプ８２と、前記燃料供給ポンプ８２から圧送される燃料を蓄圧状態で貯留するコモンレール８５と、前記コモンレール８５内の蓄圧燃料を前記エンジン２５０の各気筒に噴射する複数のインジェクタ８６とを有している。
なお、図６中の符号８５ａは前記コモンレール８５の内圧を検出する圧力センサである。
【００７８】
前記制御装置６００は、前記通常制御においては、前記操作側エンジン回転数センサ４６ａによって検出される設定回転数をエンジン回転数の目標回転数として用いて、前記インジェクタ８６を作動させる。
【００７９】
具体的には、前記制御装置６００には、ＲＯＭ等の記憶部に、予め、エンジン回転数とインジェクタ制御量（燃料噴射量）との関係を示す制御データが記憶されており、前記制御装置６００は前記制御データを用いて、前記インジェクタ８６の作動制御を行う。
【００８０】
即ち、前記制御装置６００は、アクセルダイヤル等のエンジン回転数設定操作部材４６の操作位置を操作側エンジン回転数センサ４６ａから入力して目標エンジン回転数を認識し、前記制御データを用いて算出される前記目標エンジン回転数に応じた燃料噴射量を噴射するように前記インジェクタ８６を作動させ、エンジン回転数センサ８０ａによって検出される実エンジン回転数が前記目標エンジン回転数に一致しているか否かを判断し、両者が一致するように前記インジェクタ８６の作動制御を行う。
【００８１】
本実施の形態においては、前記主変速装置３５としてＨＳＴが備えられている。
図示は省略するが、前記ＨＳＴは、前記エンジン２５によって作動的に駆動される油圧ポンプと、一対の作動油ラインを介して流体接続された油圧モータと、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方の容積量を変更する可動斜板等の出力調整器と、前記出力調整器を傾転させる制御軸とを備えており、前記制御軸を軸線回りに回転駆動することによって前記油圧モータの回転速度が変更するようになっている。
【００８２】
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、前記制御軸を軸線回りに回転させる動力を生成する油圧サーボ機構等の主変速アクチュエータ６１０を有している。
【００８３】
斯かる構成において、前記制御装置６００は、作動側変速センサ（車速センサ）６１０ａによって検出される前記ＨＳＴ３５の出力回転速度が主変速レバー等の主変速操作部材４２への人為操作に応じた速度となるように、前記主変速アクチュエータ６１０の作動制御を行うようになっている。
【００８４】
図６中の符号４２ａは、前記主変速操作部材４２の操作位置（操作方向及び／又は操作量）を検出する操作側変速センサである。
【００８５】
また、図６中の符号３６は、旋回駆動機構として作用する旋回用ＨＳＴである。
前記旋回用ＨＳＴ３６は、油圧サーボ機構等の旋回アクチュエータ６２０によって出力状態が変更される。
【００８６】
前記制御装置６００は、ステアリングコラム等の旋回操作部材４１の操作位置を操作側旋回センサ４１ａによって検出し、作動側旋回センサ６２０ａによって検出される前記旋回用ＨＳＴ３６の出力回転速度が前記旋回操作部材４１の操作位置に応じた速度となるように、前記旋回アクチュエータ６２０の作動制御を行う。
【００８７】
また、前記制御装置６００は、作業クラッチ操作部材４４が刈取位置及び脱穀位置に位置しているか否かをそれぞれ検出する刈取スイッチ４４ａ及び脱穀スイッチ４４ｂからの信号に基づき、刈取アクチュエータ６３０及び脱穀アクチュエータ６４０を作動させて、前記刈取クラッチ５１５及び前記脱穀クラッチ５５５の係脱を行う。
さらに、前記制御装置６００は、穀粒排出操作部材４８の操作状態を検出するセンサ４８ａからの信号に基づき、穀粒排出アクチュエータ６５０を作動させて、前記穀粒排出クラッチ５８５の係脱を行う。
【００８８】
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、前記刈取装置１００における穀稈搬送量を検出し得るように下記構成を備えている。
以下、この構成について詳述する。
【００８９】
図７に、前記株元搬送機構１６０の模式平面図を示す。
図７に示すように、前記コンバイン１は、前記左株元搬送機構１６０Ｌにおける左株元無端体１６５Ｌとの間に刈取穀稈を狭持する左株元挟扼杆７０５Ｌを含む左株元挟扼機構７００Ｌと、前記中央株元搬送機構１６０Ｃにおける中央株元無端体１６５Ｃとの間に刈取穀稈を狭持する中央株元挟扼杆７０５Ｃを含む中央株元挟扼機構７００Ｃと、前記右株元搬送機構１６０Ｒにおける右株元無端体１６５Ｒとの間に刈取穀稈を狭持する右株元挟扼杆７０５Ｒを含む右株元挟扼機構７００Ｒとを備えている。
【００９０】
本実施の形態においては、前記左株元挟扼機構７００Ｌを利用して刈取搬送量を検出するように構成されている。
【００９１】
図８に、前記左株元挟扼機構７００Ｌ及び前記左株元搬送機構１６０Ｌの平面図を示す。
図８に示すように、前記左株元挟扼機構７００Ｌは、固定設置される挟扼支持体７１０Ｌと、前記左株元挟扼杆７０５Ｌと、前記左株元挟扼杆７０５Ｌを支持する第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌ（下記図９等参照）と、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌをそれぞれ前記左株元無端体１６５Ｌに向けて付勢する第１及び第２付勢部材７２０（１）Ｌ、７２０（２）Ｌ（下記図９参照）とを有している。
【００９２】
図９に、理解容易化の為に、前記挟扼支持体７１０Ｌを２点鎖線で示した状態の前記左株元挟扼機構７００Ｌの拡大平面図を示す。
【００９３】
図９に示すように、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌは、それぞれ、先端部において前記左株元挟扼杆７０５Ｌを支持した状態で穀稈搬送方向Ｄの上流側及び下流側において軸線方向が穀稈搬送方向Ｄと交差するように配置され、且つ、軸線方向移動可能に前記挟扼支持体７１０Ｌに支持されている。
【００９４】
図９に示すように、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの各々は、前記左株元無端体１６５Ｌが位置する平面に直交する方向（即ち、前記左株元無端体１６５Ｌの搬送方向Ｄ及び前記支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの軸線方向の双方に直交する方向）に沿った揺動軸７１６（１）Ｌ、７１６（２）Ｌ回り揺動可能に前記左株元挟扼杆７０５Ｌを支持している。
【００９５】
さらに、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの各々は、基端側に前記揺動軸７１６（１）Ｌ、７１６（２）Ｌと平行な方向に延びる係合ピン７１７を有している。
【００９６】
前記第１及び第２付勢部材７２０（１）Ｌ、７２０（２）Ｌの各々は、基端側（前記左株元無端体１６５Ｌとは離間された側）が前記挟扼支持体７１０Ｌに固着された固定受け板７２１に係合し且つ先端側（前記左株元無端体１６５Ｌに近接された側）が対応する支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌに固着された可動受け板７２２に係合しており、前記可動受け板７２２を介して対応する支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌを前記左株元無端体１６５Ｌに向けて付勢している。
【００９７】
図９に示すように、前記左下部元挟扼機構７００Ｌには、さらに、前記揺動軸７１６（１）Ｌ、７１６（２）Ｌと平行な枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌ回りに回動可能に前記挟扼支持体７１０Ｌに支持された第１及び第２連結アーム７３０（１）Ｌ、７３０（２）Ｌが設けられている。
【００９８】
前記第１及び第２連結アーム７３０（１）Ｌ、７３０（２）Ｌの各々は、対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌ回り揺動可能に前記挟扼支持体７１０Ｌに支持される基部７３１と、前記基部７３１から対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌを基準にした径方向へ延び、対応する支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの係合ピン７１７が係入されるスリット７３４が形成されたロッド側連結片７３３と、前記基部７３１から前記ロッド側連結片７３３とは周方向に関し異なる位置において対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌを基準にした径方向へ延びるセンサ側連結片７３５とを有している。
【００９９】
前記スリット７３４は対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌを基準にした径方向に所定長さを有しており、これにより、対応する支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの軸線方向移動距離に応じた角度だけ前記係合ピン７１７を介して前記第１及び第２連結アーム７３０（１）Ｌ、７３０（２）Ｌが対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌ回りに揺動可能となっている。
【０１００】
前記第１及び第２連結アーム７３０（１）Ｌ、７３０（２）Ｌのセンサ側連結片７３５には、それぞれ、第１及び第２連結部材７５０（１）Ｌ、７５０（２）Ｌの一端部が連結されている。
【０１０１】
かかる構成により、前記左株元挟扼杆７０５Ｌは、前記左株元無端体１６５Ｌに対して前記揺動軸７１６（１）Ｌ、７１６（２）Ｌ回りに傾斜可能な状態で、前記左株元搬送機構１６０Ｌ２００によって搬送される穀稈量に応じて前記無端体２０５に対して接離する。
【０１０２】
即ち、搬送される穀稈量が少ない場合には、前記左株元挟扼杆７０５Ｌは前記第１及び第２付勢部材７２０（１）Ｌ、７２０（２）Ｌの付勢力によって前記左株元無端体１６５Ｌに近接する。
なお、図９は、前記左株元挟扼杆７０５Ｌが前記左株元無端体１６５Ｌに最も近接された状態（即ち、穀稈搬送量がゼロ乃至は少ない初期状態）を示している。
【０１０３】
これに対し、前記左株元搬送機構１６０Ｌによって搬送される穀稈量が増加すると、搬送穀稈によって前記左株元挟扼杆７０５Ｌが前記左株元無端体１６５Ｌから離間する方向へ押動される。
この際、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌは、前記可動受け板７２２を介して対応する第１及び第２付勢部材７２０（１）Ｌ、７２０（２）Ｌを圧縮させつつ、前記左株元無端体１６５Ｌから離間する方向へ押動される。
【０１０４】
ここで、前述の通り、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌは、前記左株元挟扼杆７０５Ｌを搬送方向Ｄ上流側及び下流側において、対応する前記揺動軸７１６（１）Ｌ、７１６（２）Ｌ回り揺動可能に支持している。
【０１０５】
従って、前記左株元搬送機構１６０Ｌによる穀稈搬送量が増加すると、まず、前記左株元挟扼杆７０５Ｌは、穀稈搬送方向Ｄ上流側が前記左株元無端体１６５Ｌから大きく離間するように、前記左株元無端体１６５Ｌに対して傾斜される。
図１０に、穀稈搬送量が増加した直後の前記左下部元挟扼機構７００Ｌの拡大図を示す。
【０１０６】
図１０に示すように、穀稈搬送量増加直後において前記左株元挟扼杆７０５Ｌの穀稈搬送方向Ｄ上流側が前記左株元無端体１６５Ｌから大きく離間するように傾斜されると、穀稈搬送方向Ｄ上流側に位置する前記第１支持ロッド７１５（１）Ｌの移動量が、穀稈搬送方向Ｄ下流側に位置する前記第２支持ロッド７１５（２）Ｌの移動量よりも大きくなる。
【０１０７】
前述の通り、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの軸線方向移動距離に応じた角度だけ、前記第１及び第２連結アーム７３０（１）Ｌ、７３０（２）Ｌが対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌ回りに揺動するから、その結果、前記第１及び第２連結部材７５０（１）Ｌ、７５０（２）Ｌは、それぞれ、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの軸線方向移動距離に応じた長さだけ長手方向に移動する。
【０１０８】
図１０に示す状態の後、前記左株元挟扼杆７０５Ｌの穀稈搬送方向Ｄ下流側も搬送量が増加された穀稈によって前記左株元無端体１６５Ｌから離間され、前記左株元挟扼杆７０５Ｌは前記左株元無端体１６５Ｌに対して略平行な姿勢で穀稈搬送量に応じた距離だけ前記左株元無端体１６５Ｌから離間される。
この状態を図１１に示す。
【０１０９】
なお、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの係合ピン７１７は、図９に示す状態においては、対応するスリット７３４の一端側（対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌに近接する側）に位置し、図１１に示す状態においては、対応するスリット７３４の他端側（対応する枢支軸７４０（１）Ｌ、７４０（２）Ｌから離間する側）に位置する。
従って、前記スリット７３４の長さは、搬送穀稈によって前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌが移動するであろう想定移動量に応じて、決定される。
【０１１０】
搬送穀稈量が減少すると、前記第１及び第２付勢部材７２０（１）Ｌ、７２０（２）Ｌの付勢力によって前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌが前記左株元無端体１６５Ｌに近接する方向へ押動され、前記左株元挟扼杆７０５Ｌが前記左下部元無端体１６５Ｌに近接して、図９に示す状態へ復帰する。
【０１１１】
なお、搬送穀稈量の減少開始当初には、前記左株元挟扼杆７０５Ｌは、まず、穀稈搬送方向Ｄ上流側が前記左株元無端体１６５Ｌに近接するように傾斜し（即ち、前記第１支持ロッド７１５Ｌ（１）が前記第２支持ロッド７１５（２）Ｌよりも前記左株元無端体１６５Ｌに近接し）、その後、穀稈搬送方向Ｄ下流側も前記左株元無端体１６５Ｌに近接して、図９に示す状態へ移行する。
【０１１２】
本実施の形態に係るコンバイン１は、さらに、前記第１及び第２連結部材７５０（１）Ｌ、７５０（２）Ｌの移動量を検出する検出機構８００Ｌを備えている。
前記検出機構８００Ｌは、前記左株元挟扼機構７００Ｌから離間配置されている。
【０１１３】
図１２に、前記刈取装置１００を左後方から視た斜視図を示す。
図１２に示すように、本実施の形態においては、前記検出機構８００Ｌは、前記引起ケース１３１の背面側で且つ前記搬送機構１５０より上方の空間に位置するように、前記引起横伝動ケース１１７に直接又は間接的に支持されている。
【０１１４】
図示の形態においては、前記刈取フレーム１１０には、前記引起横伝動ケース１１７から前記引起ケース１３１の後方において下方へ延在されて、前記中央株元搬送機構１６０Ｃを支持する搬送支持フレーム１１８が設けられており、前記検出機構８００Ｌは、前記搬送支持フレーム１１８に支持されている。
これに代えて、前記検出機構８００Ｌを前記キャビン４０に支持させることも可能である。
【０１１５】
前記検出機構８００Ｌは、前記第１及び第２連結部材７５０（１）Ｌ、７５０（２）Ｌの移動量をそれぞれ検出する第１及び第２検出センサを有している。
【０１１６】
本実施の形態においては、前記検出機構８００Ｌは、同一構成の一対の第１及び第２検出ユニット８１０（１）、８１０（２）を有しており、前記第１検出ユニット８１０（１）が第１連結部材７５０（１）Ｌの移動量を検出し、第２検出ユニット８１０（２）が第２連結部材７５０（２）Ｌの移動量を検出する。
【０１１７】
図１３に、前記第１検出ユニット８１０（１）の拡大分解斜視図を示す。
図１３に示すように、前記第１検出ユニット８１０（１）は、固定設置される検出支持体８１５と、前記検出支持体８１５に枢支軸８２５回り揺動可能に支持される検出アーム８２０と、前記検出アーム８２０の枢支軸８２５回りの揺動角度を検出する検出センサ８３０とを有している。
前記第１検出ユニット８１０（１）における前記検出センサ８３０が前記第１検出センサとして作用する。
【０１１８】
図１３に示すように、前記検出アーム８２０は、枢支軸８２５回り揺動可能に前記検出支持体８１５に支持される基部８２１と、前記基部８２１から前記枢支軸８２５を基準にした径方向へ延びる連結片８２３とを有しており、前記連結片８２３に、対応する前記連結部材７５０（１）Ｌが連結されている。
【０１１９】
好ましくは、図１３に示すように、前記第１検出ユニット８１０（１）には、前記検出アーム８２０を初期位置へ向けて付勢する戻しばね８３５が備えられる。
ここで、前記検出アーム８２０の初期位置とは、前記左株元挟扼杆７０５Ｌが前記左株元無端体１６５Ｌに最も近接された際に対応する前記第１連結部材７５０（１）Ｌを介して前記検出アーム８２０が前記枢支軸８２５回りに関し取る位置とされる。
【０１２０】
本実施の形態においては、図１３に示すように、前記検出アーム８３０は、前記基部８２１から前記連結片８２３とは周方向に関し異なる位置において前記枢支軸８２５を基準にした径方向へ延びるばね片８２４を有しており、前記戻しばね８３５は、一端部が前記検出支持体８１５に固定支持され且つ他端部が前記ばね片８２４に連結されている。
【０１２１】
前記検出センサ８３０は前記検出アーム８２０の枢支軸８２５回りの揺動角を検出する。
本実施の形態においては、前記検出アーム８２０には前記枢支軸８２５上に位置された検出子８２０ａが設けられており、前記検出センサ８３０は前記検出子８２０ａの回転角を検出するように構成されている。
前記検出センサ８３０は、ポテンショメータ等の種々のセンサを用いることができる。
【０１２２】
これに代えて、前記検出センサ８３０として、磁気式リニアスケール等の、対応する前記連結部材７５０（１）Ｌの長手方向移動量を検出し得るセンサを用いることも可能である。
【０１２３】
また、本実施の形態においては、前記検出機構８００Ｌとして、同一構成を有する一対の検出ユニット８１０（１）、８１０（２）を備えるように構成したが、当然ながら、第１及び第２検出センサが単一の検出支持体に支持されるように構成することも可能である。
【０１２４】
前記制御装置６００は、前記第１及び第２検出センサの検出値の差異に基づき前記左株元挟扼杆７０５Ｌの傾きを把握し、この傾きに基づいて前記搬送機構１５０（この場合は前記左株元搬送機構１６０Ｌ）の穀稈量を認識するように構成されている。
【０１２５】
前述の通り、搬送される穀稈量が増加方向に変化すると、まず、前記左株元挟扼杆７０５Ｌのうち前記左株元無端体１６５Ｌの搬送方向Ｄ上流側が当該左株元無端体１６５Ｌから離間するように、前記左株元挟扼杆７０５Ｌが前記左株元無端体１６５Ｌに対して傾斜する。
【０１２６】
前記制御装置６００は、前記第１及び第２検出センサ８３０の検出値の差異によって前記左株元挟扼杆７０５Ｌの傾斜の程度を認識することができる。
【０１２７】
かかる構成によれば、挟扼杆が無端体に対して平行姿勢で接離するように構成され、前記挟扼杆の前記無端体に対する平行移動距離を検出することで刈取穀稈の搬送量の変化を認識する従来構成に比して、刈取穀稈の搬送量変化を感度良く且つ精度良く検出することができる。
【０１２８】
即ち、本実施の形態においては、前記左株元挟扼杆７０５Ｌの搬送方向Ｄ上流側及び下流側にそれぞれ回動可能に連結された前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの軸線方向移動量を独立計測しており、これにより、穀稈の詰まり発生の前兆となる、搬送路中の穀稈量分布の乱れ（不均一）を精度よく検出することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態においては、前記左株元挟扼杆７０５Ｌの傾きに加えて、前記左株元挟扼杆７０５Ｌの前記左株元無端体１６５Ｌからの離間距離も検出することができる。
即ち、前記制御装置６００は、前記第１及び第２検出センサ８３０の少なくとも一方の検出値に基づき前記左株元挟扼杆７０５Ｌの前記左株元無端体１６５Ｌからの離間距離を把握することができ、前記左株元無端体１６５Ｌに対する前記左株元挟扼杆７０５Ｌの傾き及び離間距離に基づき前記搬送機構１５０（この場合は前記左株元搬送機構１６０Ｌ）の穀稈量を認識するように構成することができる。
かかる構成によれば、前記搬送機構１５０（前記左株元搬送機構１６０Ｌ）の穀稈量の状況をより正確に認識することができる。
【０１３０】
さらに、本実施の形態の構成によれば、前記搬送機構１５０のうち、搬送方向上流側に位置する前記株元搬送機構１６０の穀稈搬送量を検出できるので、前記縦搬送機構２００等において穀稈搬送量を検出する構成に比して、前記刈取装置１００の搬送穀稈量の変化を早期に認識することができる。
【０１３１】
好ましくは、前記制御装置６００は、前記搬送機構１５０の穀稈量が所定閾値を超えると判断する場合には、前記コンバイン１の走行速度を減速させることができる。
【０１３２】
即ち、前述の通り、前記制御装置６００は、前記変速装置から出力される回転動力が前記エンジン回転数設定操作部材４６及び前記主変速操作部材４２によって設定される車速に応じた回転速度となるように前記エンジン２５及び／又は前記主変速装置３５の作動制御（以下、通常制御と言う）を実行するように構成されている。
【０１３３】
これに対し、前記制御装置６００は、前記第１及び第２検出センサ８３０によって検出される穀稈量が所定閾値を超えると判断する場合には、前記通常制御によって現出される車速よりも低速となるように前記エンジン２５及び／又は前記主変速装置３５の作動制御を行う負荷回避制御を実行するように構成され得る。
なお、前記通常制御によって現出される車速よりも低速に制御することには、前記エンジン２５を強制停止させる態様も含まれる。
【０１３４】
本実施の形態においては、図８〜図１１及び図１３に示すように、前記第１及び第２連結部材７５０（１）Ｌ、７５０（２）Ｌとして、インナーワイヤ７５１及びアウターワイヤ７５５を有する二重構造ワイヤが用いられている。
【０１３５】
具体的には、前記第１連結部材７５０（１）Ｌにおいては、インナーワイヤ７５１は、一端部が前記連結アーム７３０（１）Ｌを介して前記第１支持ロッド７１５（１）Ｌに作動連結され且つ他端部が前記第１検出アーム８２０の一端側に作動連結されており、アウターワイヤ７５５は、一端部が前記挟扼支持体７１０Ｌに固定され且つ他端部が前記検出支持体８１５に固定されている。
【０１３６】
同様に、前記第２連結部材７５０（２）Ｌにおいては、インナーワイヤ７５１は、一端部が前記連結アーム７３０（２）Ｌを介して前記第２支持ロッド７１５（２）Ｌに作動連結され且つ他端部が前記第２検出アーム８２０の一端側に作動連結されており、アウターワイヤ７５５は、一端部が前記挟扼支持体７１０Ｌに固定され且つ他端部が前記検出支持体８１５に固定されている。
【０１３７】
このように、前記第１及び第２連結部材７５０（１）Ｌ、７５０（２）Ｌとして二重構造ワイヤを用いることにより、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｌ、７１５（２）Ｌの移動量を、離間配置された前記検出機構８００Ｌによって正確に検出することができる。
【０１３８】
本実施の形態においては、前記左株元挟扼機構７００Ｌを利用して前記左株元搬送機構１６０Ｌの穀稈搬送状態を検出する構成を例に説明したが、この構成に代えて、又は、加えて、前記中央株元搬送機構１６０Ｃ及び／又は前記右株元搬送機構１６０Ｒの穀稈搬送状態を検出するように構成することも可能である。
【０１３９】
図１４に、刈取搬送穀稈量を検出可能に構成された前記中央株元挟扼機構７００Ｃ近傍の平面図を示す。
また、図１５に、図１４における矢印XV線に沿って視た斜視図を示す。
なお、図１４及び図１５中、前記左株元挟扼機構７００Ｌにおけると同一又は相当部材には、末尾の記号を「Ｃ」に変更した同一符号を付している。
【０１４０】
図１４及び図１５に示すように、前記中央株元挟扼機構７００Ｃは、固定設置される挟扼支持体７１０Ｃと、前記中央株元挟扼杆７０５Ｃを支持し且つ前記中央株元挟扼杆７０５Ｃが前記中央株元無端体１６５Ｃに対して接離可能なように前記挟扼支持体７１０Ｃに軸線方向移動可能に支持された第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｃ、７１５（２）Ｃと、前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｃ、７１５（２）Ｃをそれぞれ前記中央株元無端体１６５Ｃに向けて付勢する第１及び第２付勢部材７２０（１）Ｃ、７２０（２）Ｃとを有している。
【０１４１】
前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｃ、７１５（２）Ｃは、それぞれ、前記中央株元無端体１６５Ｃの搬送方向Ｄ上流側及び下流側に配置され、前記中央株元挟扼杆７０５Ｃが前記中央株元無端体１６５Ｃと対向する状態で、前記穀稈搬送方向Ｄ及び支持ロッド７１５（１）Ｃ、７１５（２）Ｃの軸線方向の双方と直交する揺動軸７１６Ｃ（１）、７１６（２）Ｃ揺動可能となるように、前記中央株元挟扼杆７０５Ｃを支持している。
【０１４２】
前記第１及び第２支持ロッド７１５（１）Ｃ、７１５（２）Ｃの軸線方向移動は、第１及び第２連結部材７５０（１）Ｃ，７５０（２）Ｃを介して、前記中央株元挟扼杆機構用の検出機構（図示せず）によって検出される。
前記中央株元挟扼機構用の検出機構は、本実施の形態における前記左株元挟扼機構用の検出機構８００Ｌと実質的に同一構成とされる。
【０１４３】
図１４及び図１５に示す構成においても、前記第１及び第２連結部材７５０（１）Ｃ、７５０（２）Ｃとして、インナーワイヤ及びアウターワイヤを有する二重構造ワイヤが用いられている。
【０１４４】
図１４及び図１５に示す構成においては、前記第１連結部材７５０（１）Ｃのインナーワイヤ７５１は、一端部が前記挟扼支持体７１０Ｃに連結され且つ他端部が前記検出機構における対応する第１検出アームの一端側に作動連結され、アウターワイヤ７５５は、一端部が前記第１支持ロッド７１５（１）Ｃと共に移動するプレート７１６（１）を介して前記第１支持ロッド７１５（１）Ｃに作動連結され且つ他端部が前記検出機構における検出支持体に連結される。
【０１４５】
前記第２連結部材７５０（２）Ｃのインナーワイヤ７５１は、一端部が前記挟扼支持体７１０Ｃに連結され且つ他端部が前記検出機構における第２検出アームの一端側に作動連結され、アウターワイヤ７５５は、一端部が前記第２支持ロッド７１５（２）Ｃと共に移動するプレート７１６（２）を介して前記第２支持ロッド７１５（２）Ｃに作動連結され且つ他端部が前記検出機構における検出支持体に連結される。
【０１４６】
前記右株元挟扼機構１６０Ｒを前記中央株元挟扼機構１６０Ｃ又は前記左株元挟扼機構１６０Ｌと実質的に同一構成とすることにより、前記右株元搬送機構１６０Ｒの穀稈搬送状態を検出可能とすることができる。
【０１４７】
前記左株元搬送機構１６０Ｌに加えて、前記中央株元搬送機構１６０Ｃ及び前記右株元搬送機構１６０Ｒの搬送状態を検出するように構成すれば、前記刈取装置１００によって刈り取られた全ての穀稈の搬送状態及び搬送量を、前記搬送機構１５０の搬送方向上流側において早期に認識することが可能となる。
【符号の説明】
【０１４８】
１                コンバイン
２０              走行装置
２５              駆動源
３０              トランスミッション（変速装置）
４２              主変速操作部材（車速設定部材）
４６              エンジン回転数設定操作部材（車速設定部材）
１００            刈取装置
１００Ｘ          刈取回動軸線
１１１            刈取入力ケース
１１２            縦伝動ケース
１１３            横伝動ケース
１１５            引起縦伝動ケース
１１７            引起横伝動ケース
１３１            引起ケース
１５０            搬送機構
１６０            株元搬送機構
１６０Ｌ          左株元搬送機構
１６０Ｃ          中央株元搬送機構
１６０Ｒ          右株元搬送機構
１６５Ｌ          左株元無端体
１６５Ｃ          中央株元無端体
１６５Ｒ          右株元無端体
４００            脱穀装置
６００            制御装置
７００Ｌ          左株元挟扼機構
７００Ｃ          中央株元挟扼機構
７００Ｒ          右株元挟扼機構
７０５Ｌ          左株元挟扼杆
７０５Ｃ          中央株元挟扼杆
７０５Ｒ          右株元挟扼杆
７１０Ｌ          挟扼支持体
７１５（１）      第１支持ロッド
７１５（２）      第２支持ロッド
７２０（１）      第１付勢部材
７２０（２）      第２付勢部材
８００            検出機構
８１５            検出支持体
８２０            検出アーム
８３０            検出センサ
８５０（１）      第１連結部材
８５０（２）      第２連結部材
８５１            インナーワイヤ
８５５            アウターワイヤ
【図１】
2018019655.tif 000003
【図２】
2018019655.tif 000004
【図３】
2018019655.tif 000005
【図４】
2018019655.tif 000006
【図５】
2018019655.tif 000007
【図６】
2018019655.tif 000008
【図７】
2018019655.tif 000009
【図８】
2018019655.tif 000010
【図９】
2018019655.tif 000011
【図１０】
2018019655.tif 000012
【図１１】
2018019655.tif 000013
【図１２】
2018019655.tif 000014
【図１３】
2018019655.tif 000015
【図１４】
2018019655.tif 000016
【図１５】
2018019655.tif 000017