(57)【要約】【課題】多種多様な電波が混在する場所でも診断対象設備の電波漏えいを測定する。【解決手段】電磁波測定器２は、所定の情報を重畳した試験信号が信号発生器から診断対象設備に外部入力されたときに診断対象設備から周囲に外部出力される漏えい電波を受信アンテナ２００で受信することにより漏えい電波を介して試験信号の外部入力を受け付ける外部入力部（２００、２０１）と、試験信号に重畳された情報（試験信号の周波数情報やレベル情報）を取得する情報取得部（２０４、２０６）と、情報取得部で取得された情報に基づいて受信アンテナ２００の出力信号から試験信号を抽出しそのレベルを検出して診断対象設備の電波漏えいを診断する診断部（２０５、２０６）と、を有する。なお、試験信号の変調方式は、ＦＳＫ方式にするとよい。また、外部入力端子２０１は、受信アンテナ２００として、特性の異なる複数のアンテナを任意に着脱可能にしておくとよい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を重畳した試験信号が信号発生器から診断対象設備に外部入力されたときに前記診断対象設備から周囲に外部出力される漏えい電波を受信アンテナで受信することにより前記漏えい電波を介して前記試験信号の外部入力を受け付ける外部入力部と、
前記試験信号に重畳された情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された情報に基づいて前記受信アンテナの出力信号から前記試験信号を抽出しそのレベルを検出して前記診断対象設備の電波漏えいを診断する診断部と、
を有することを特徴とする電磁波測定器。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記試験信号の周波数情報、若しくは、前記試験信号の周波数情報とレベル情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電磁波測定器。
【請求項３】
前記試験信号は、ＦＳＫ［frequency shift keying］変調されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁波測定器。
【請求項４】
前記外部入力部は、前記受信アンテナとして、特性の異なる複数のアンテナを任意に着脱することのできる外部入力端子を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電磁波測定器。
【請求項５】
前記外部入力端子は、前記診断対象設備の端末端子にも着脱可能な構造とされており、
前記診断部は、前記外部入力端子が前記診断対象設備の端末端子に接続されているときには、前記信号発生器から前記診断対象設備を介して前記外部入力端子に外部入力される前記試験信号のレベルを検出して前記診断対象設備の伝送損失を診断することを特徴とする請求項４に記載の電磁波測定器。
【請求項６】
外部入力信号に帯域制限を掛けるフィルタと、
前記フィルタの有効／無効を切り替えるフィルタ制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の電磁波測定器。
【請求項７】
前記フィルタ制御部は、前記受信アンテナの未装着を検出したときに前記フィルタを有効とし、前記受信アンテナの装着を検出したときに前記フィルタを無効とすることを特徴とする請求項６に記載の電磁波測定器。
【請求項８】
試験信号を生成して試験対象設備に外部出力する信号発生器と、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電磁波測定器と、
を有することを特徴とする設備診断システム。
【請求項９】
前記信号発生器は、
連続波信号を生成する生成部と、
前記連続波信号の周波数を可変制御する制御部と、
所定の情報で前記連続波信号を変調することにより被変調信号を生成する変調部と、
前記被変調信号を前記試験信号として外部出力する外部出力部と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の設備診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書中に開示されている発明は、電磁波測定器及びこれを用いた設備診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な設備やデバイスの電波漏えいが問題となっている。例えば、衛星放送受信設備では、中間周波数帯（約１〜２ＧＨｚ：ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ）の不要電波が外部に漏えいすることにより、携帯電話などの無線サービスに混信や妨害を引き起こす事例（いわゆる中間周波数漏えい問題）が生じている。
【０００３】
特に、日本国内で２０１８年に実用放送が開始される４Ｋ・８Ｋ衛星放送では、中間周波数帯が約１〜３．２ＧＨｚに拡張される。そのため、これと重複する周波数を利用している他の無線サービス（２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮなど）との干渉を防ぐためには、衛星放送受信設備における電波漏えいの状況を正しく把握し、受信環境の整備（＝電波漏えいを生じない適正な機器への取り替えや適切な施工）を行う必要がある。
【０００４】
なお、上記に関連する従来技術の一例としては、特許文献１を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電波漏えいの簡易測定手段としては、携帯型の電磁波測定器（いわゆる電磁波計）が知られている。しかしながら、従来の電磁波測定器は、あくまで、その場における電磁波（電波を含む）の強度を測定するものであり、多種多様な電波が混在している場所では、診断対象設備の電波漏えいを正しく測定することが困難であった。
【０００７】
本明細書中に開示されている発明は、本願の発明者らにより見出された上記の課題に鑑み、多種多様な電波が混在している場所でも診断対象設備の電波漏えいを測定することのできる電磁波測定器及びこれを用いた設備診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書中に開示されている電磁波測定器は、所定の情報を重畳した試験信号が信号発生器から診断対象設備に外部入力されたときに前記診断対象設備から周囲に外部出力される漏えい電波を受信アンテナで受信することにより前記漏えい電波を介して前記試験信号の外部入力を受け付ける外部入力部と、前記試験信号に重畳された情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得された情報に基づいて前記受信アンテナの出力信号から前記試験信号を抽出しそのレベルを検出して前記診断対象設備の電波漏えいを診断する診断部と、を有する構成（第１の構成）とされている。
【０００９】
なお、第１の構成から成る電磁波測定器において、前記情報取得部は、前記試験信号の周波数情報、若しくは、前記試験信号の周波数情報とレベル情報を取得する構成（第２の構成）にするとよい。
【００１０】
また、第１または第２の構成から成る電磁波測定器において、前記試験信号は、ＦＳＫ［frequency shift keying］変調されている構成（第３の構成）にするとよい。
【００１１】
また、第１〜第３いずれかの構成から成る電磁波測定器において、前記外部入力部は、前記受信アンテナとして、特性の異なる複数のアンテナを任意に着脱することのできる外部入力端子を含む構成（第４の構成）にするとよい。
【００１２】
また、第４の構成から成る電磁波測定器において、前記外部入力端子は、前記診断対象設備の端末端子にも着脱可能な構造とされており、前記診断部は、前記外部入力端子が前記診断対象設備の端末端子に接続されているときには、前記信号発生器から前記診断対象設備を介して前記外部入力端子に外部入力される前記試験信号のレベルを検出して前記診断対象設備の伝送損失を診断する構成（第５の構成）にするとよい。
【００１３】
また、第５の構成から成る電磁波測定器は、外部入力信号に帯域制限を掛けるフィルタと、前記フィルタの有効／無効を切り替えるフィルタ制御部と、をさらに有する構成（第６の構成）にするとよい。
【００１４】
また、第６の構成から成る電磁波測定器において、前記フィルタ制御部は、前記受信アンテナの未装着を検出したときに前記フィルタを有効とし、前記受信アンテナの装着を検出したときに前記フィルタを無効とする構成（第７の構成）にするとよい。
【００１５】
また、本明細書中に開示されている設備診断システムは、試験信号を生成して試験対象設備に外部出力する信号発生器と、第１〜第７いずれかの構成から成る電磁波測定器と、を有する構成（第８の構成）とされている。
【００１６】
なお、第８の構成から成る設備診断システムにおいて、前記信号発生器は、連続波信号を生成する生成部と、前記連続波信号の周波数を可変制御する制御部と、所定の情報で前記連続波信号を変調することにより被変調信号を生成する変調部と、前記被変調信号を前記試験信号として外部出力する外部出力部とを有する構成（第９の構成）にするとよい。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書中に開示されている発明によれば、多種多様な電波が混在している場所でも診断対象設備の電波漏えいを測定することのできる電磁波測定器及びこれを用いた設備診断システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】設備診断システムの第１実施形態を示す図である。
【図２】診断対象設備の一構成例を示す図である。
【図３】信号発生器の一構成例を示す図である。
【図４】周波数掃引動作の一例を示す図である。
【図５】図３に示す信号発生器の正面図である。
【図６】電磁波測定器の一構成例を示す図である。
【図７】図６に示す電磁波測定器の正面図である。
【図８】アンテナ着脱機能を備えた電磁波測定器の正面図である。
【図９】信号発生器の一変形例を示す図である。
【図１０】設備診断システムの第２実施形態を示す図である。
【図１１】電磁波測定器の一変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態（電波漏えい診断システム）＞
図１は、設備診断システムの第１実施形態（＝電波漏えい診断システムとしての利用形態）を示す図である。本実施形態の設備診断システムＸは、信号発生器１と電磁波測定器２を有する。
【００２０】
伝送系３（＝診断対象設備に相当）の電波漏えいを診断する際には、信号発生器１の外部出力端子１０１が伝送系３の入力端子３０１に接続され、高周波電気信号である試験信号Ｓ１が信号発生器１から伝送系３に与えられる。このとき、伝送系３に不備（＝同軸ケーブルの端子接続不良や劣化、不適切な敷設、不適合品の使用など）があると、伝送系３の周囲に漏えい電波Ｗ１が放射される。
【００２１】
電磁波測定器２は、上記の漏えい電波Ｗ１を測定して、伝送系３における電波漏えいの状況を診断する。このように、本実施形態の設備診断システムＸ（＝電波漏えい診断システム）では、電磁波測定器２が簡易型電波漏えい測定器として用いられる。
【００２２】
伝送系３は、例えば一戸建ての家屋、１棟の集合住宅等に敷設される。伝送系３がテレビジョン放送を受信する際には、アンテナまたはＣＡＴＶ網からの信号が伝送系３の入力端子３０１に入力され、伝送系３の端末端子３０２にテレビジョン受像機等の端末機器が接続される。なお、本実施形態において、伝送系３は単一の入力端子３０１を有しているが、複数の入力端子３０１を有してもよい。また、本実施形態において、伝送系３は複数の端末端子３０２を有しているが、端末端子３０２は単一であってもよい。伝送系３は、光信号の伝送経路を有する構成であってもよく、光信号の伝送経路を有さない構成であってもよい。伝送系３が光信号の伝送経路を有する構成である場合には、伝送系３が、電気信号を光信号に変換するＥ／Ｏ［electrical-to-optical］変換器と、光信号を電気信号に変換するＶ−ＯＮＵ［video-optical network unit］と、を有するようにすればよい。
【００２３】
図２は、診断対象設備である伝送系３の一構成例を示す図である。本構成例の伝送系３は、衛星放送受信設備であり、パラボラアンテナ（不図示）の受信電波を増幅するブースター３１０と、ブースター出力を複数系統に分配する分配器３２０と、居室や寝室などに設けられた壁面アンテナコンセント３３０と、衛星放送を受信するための放送受信端末３４０（例えばテレビジョン放送受信機）と、を有する。
【００２４】
伝送系３の電波漏えいを診断する際には、不図示のパラボラアンテナに代えて、信号発生器１の外部出力端子１０１がブースター３１０の入力端子３１１（＝図１の入力端子３０１に相当）に接続され、伝送系３に対する試験信号Ｓ１の入力が行われる。
【００２５】
なお、伝送系３の電波漏えいは、例えば、ブースター３１０の出力端子３１２と同軸ケーブルとの接続不良箇所（Ａ）、ブースター３１０の出力端子３１２と分配器３２０の入力端子３２１との間に敷設される同軸ケーブルの劣化箇所（Ｂ）、分配器３２０の入力端子３２１と同軸ケーブルとの接続不良箇所（Ｃ）、分配器３２０の出力端子３２２と同軸ケーブルとの接続不良箇所（Ｄ）、分配器３２０の出力端子３２２と壁面アンテナコンセント３３０との間に敷設される同軸ケーブルの劣化箇所（Ｅ）、開放状態の壁面アンテナコンセント３３０（Ｆ）、壁面アンテナコンセント３３０と同軸ケーブルとの接続不良箇所（Ｇ）、壁面アンテナコンセント３３０と放送受信端末３４０の入力端子３４１との間に敷設される同軸ケーブルの劣化箇所（Ｈ）、及び、放送受信端末３４０の入力端子３４１と同軸ケーブルとの接続不良箇所（Ｉ）などで発生する。
【００２６】
そのため、伝送系３の電波漏えいを診断する際には、上記のポイントＡ〜Ｉを中心に、電磁波測定器２を用いて漏えい電波Ｗ１の測定を行うことが望ましい。なお、開放状態の壁面アンテナコンセント３３０が他の測定ポイントに近接しており、当該他の測定ポイントにおける測定に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、必要に応じて、開放状態の壁面アンテナコンセント３３０にターミネータ（終端抵抗）３５０を接続してもよい。
【００２７】
特に、本実施形態の設備診断システムＸでは、多種多様な電磁波Ｗ２が混在している場所でも診断対象設備３の漏えい電波Ｗ１のみを正しく測定することができるように、信号発生器１において、試験信号Ｓ１に所定の情報が重畳されており、電磁波測定器２には、当該情報が重畳された漏えい電波Ｗ１のみを抽出して解析する機能が付与されている。
【００２８】
そこで、以下では、信号発生器１と電磁波測定器２それぞれの構成及び動作について、個別具体的な説明を行う。
【００２９】
＜信号発生器＞
図３は、信号発生器１の一構成例を示す図である。本図に示す信号発生器１は、外部出力端子１０１と、発振部１０２と、利得調整部１０３と、増幅器１０４と、分岐器１０５と、信号検出部１０６と、制御回路１０７と、操作部１０８と、表示部１０９と、変調回路１１０と、バッテリ１１１と、を有する。
【００３０】
発振部１０２、利得調整部１０３、増幅器１０４、分岐器１０５、及び信号検出部１０６は、請求項に記載されている「生成部」の一例である。制御回路１０７は、請求項に記載されている「制御部」の一例である。変調回路１１０は、請求項に記載されている「変調部」の一例である。外部出力端子１０１は、請求項に記載されている「外部出力部」の一例である。
【００３１】
発振部１０２は、正弦波信号を発振する。発振部１０２から発振される正弦波信号は、利得調整部１０３に供給される。利得調整部１０３としては、例えば減衰量の調整が可能な減衰器を用いることができる。利得調整部１０３から出力される正弦波信号は、増幅器１０４により増幅される。増幅器１０４から出力される正弦波信号は、分岐器１０５に供給される。分岐器１０５の分岐出力端から出力される正弦波信号のレベルが信号検出部１０６によって検出され、信号検出部１０６のレベル検出結果に応じて利得調整部１０３の利得が調整される。その結果、分岐器１０５の幹線出力端から出力される正弦波信号（＝無変調の連続波信号ＣＷ［continuous wave］であり、搬送波信号ＣＷ［carrier wave］として理解することもできる）のレベルが一定になる。つまり、信号発生器１は、連続波信号の自動利得制御機能を有している。
【００３２】
制御回路１０７は、発振部１０２に対して発振周波数を指示することにより、発振部１０２から発振される正弦波信号の周波数ひいては連続波信号の周波数可変制御（＝周波数掃引）を行う。なお、連続波信号の周波数は、図４で例示したように、中間周波数帯に変換された放送信号の各チャンネルの中心周波数に概ね一致する周波数の中から選択されることが好ましい。放送信号の種類は特に限定されないが、例えば、ＢＳ右旋放送信号、１１０°ＣＳ右旋放送信号、ＢＳ左旋放送信号、及び、１１０°ＣＳ左旋放送信号などを挙げることができ、さらには、ＵＨＦ地上放送信号などを含めることもできる。
【００３３】
制御回路１０７は、操作部１０８から出力される指示内容に基づいて、連続波信号の周波数を可変制御し、制御内容を知らせる表示や指示入力を促す表示等を表示部１０９に行わせる。操作部１０８及び表示部１０９の表示画面は、図５に示すように、信号発生器１の正面に配置される。連続波信号の周波数を可変制御する形態としては、例えば、放送信号の各チャンネルの中心周波数に概ね一致する周波数を一定間隔で順次切り替えていく形態、作業者が操作部１０８を操作することで放送信号の各チャンネルの中心周波数に概ね一致する周波数の中から所望の周波数のみを抽出し、その抽出した所望の周波数を一定間隔で順次切り替えていく形態等を挙げることができる。なお、制御回路１０７が上記抽出した所望の周波数を不揮発的に記憶しておけることが望ましい。更には、制御回路１０７が上記抽出した所望の周波数を複数の抽出パターンで不揮発的に記憶しておけることが望ましい。この場合、作業者が操作部１０８を操作することによって複数の抽出パターンから所望の抽出パターンを読み出せるようにしておくことが望ましい。
【００３４】
４Ｋ或いは８Ｋの衛星放送であるＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送は、２０１８年から実用放送が予定されており、現時点ではアンテナ等によって放送信号を取得することができない。しかしながら、既存の伝送系３を診断対象とし、連続波信号の周波数を、予定されているＢＳ左旋放送信号及びＣＳ左旋放送信号の各チャンネルの中心周波数に概ね一致する周波数の中から選択できる構成にすることで、既存の伝送系３におけるＢＳ左旋放送信号及びＣＳ左旋放送信号の各チャンネルの電波漏えいを診断することが可能になる。これにより、既存の伝送系３を改修せずにＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送を問題なく伝送できるか否か（＝漏えい電波Ｗ１による悪影響を周囲に及ぼすことがないか否か）を簡易的に判定することが可能となる。
【００３５】
制御回路１０７は、連続波信号の周波数に関する情報（以下では周波数情報と呼ぶ）を持つ変調信号を変調回路１１０に供給する。変調回路１１０は、変調信号に応じて連続波信号をＦＳＫ（frequency shift keying）変調することにより、被変調信号を生成する。なお、連続波信号の周波数を或る放送信号の或るチャンネルの中心周波数に概ね一致されている場合に、変調回路１１０によって生成される被変調信号の周波数帯域が、当該或る放送信号の当該或るチャンネルの周波数帯域内に収まるように、ＦＳＫ変調が行われる。
【００３６】
なお、試験信号Ｓ１のデジタル変調方式としては、ＦＳＫ変調に限らず、例えば、ＡＳＫ［amplitude shift keying］変調、ＯＯＫ［on/off keying］変調、若しくは、ＰＳＫ［phase shift keying］変調などを採用してもよいし、或いは、伝送系３で本来伝送されるべき衛星放送信号の変調方式（４ＰＳＫ、８ＰＳＫなど）を採用してもよい。
【００３７】
ただし、ＡＳＫ変調やＯＯＫ変調では、電磁波測定器２で測定すべき漏えい電波Ｗ１のレベルを自ら揺らすことになるので、測定精度の低下を招くおそれがある。また、ＰＳＫ変調では、ＦＳＫ変調よりも信号処理が複雑になるので、回路規模やコストが増大してしまう。これらの事情を鑑みると、試験信号Ｓ１のデジタル変調方式としては、信号処理の容易なＦＳＫ変調が好適であると言える。
【００３８】
外部出力端子１０１は、変調回路１１０によって生成された被変調信号を試験信号Ｓ１として外部出力する。
【００３９】
信号発生器１は、可搬型の機器であり、バッテリ１１１から出力される直流電力によって駆動する。
【００４０】
＜電磁波測定器＞
図６は、電磁波測定器２の一構成例を示す図である。本図に示した電磁波測定器２は、受信アンテナ２００と、外部入力端子２０１と、増幅器２０２と、分岐器２０３と、復調回路２０４と、信号検出部２０５と、制御回路２０６と、操作部２０７と、表示部２０８と、記憶媒体インターフェース２０９と、バッテリ２１０と、を有する。
【００４１】
受信アンテナ２００と外部入力端子２０１は、請求項に記載されている「外部入力部」の一例である。復調回路２０４及び制御回路２０６は、請求項に記載されている「情報取得部」の一例である。信号検出部２０５及び制御回路２０６は、請求項に記載されている「診断部」の一例である。制御回路２０６は、「情報取得部」の一部として機能する一方で、「診断部」の一部としても機能する。
【００４２】
受信アンテナ２００は、周囲の電磁波（伝送系３から外部に放出される漏えい電波Ｗ１を含む）を受信してアンテナ出力信号に変換する。なお、受信アンテナ２００としては、図７で示したように、小型のループアンテナを用いることが望ましい。
【００４３】
外部入力端子２０１には、受信アンテナ２００が接続されており、受信アンテナ２００で受信された漏えい電波Ｗ１を介して、試験信号Ｓ１の外部入力を受け付ける。なお、外部入力端子２０１は、図８で示したように、受信アンテナ２００として、特性の異なる複数のアンテナ２００（１）〜（ｍ）を任意に着脱することのできる構造としておくことが望ましい。このような構造を採用することにより、信号発生器１で生成される試験信号Ｓ１の周波数に合わせて、常に最適な受信アンテナ２００を選択することができるので、電磁波測定器２による漏えい電波Ｗ１の測定精度を高めることが可能となる。
【００４４】
増幅器２０２は、外部入力端子２０１からアンテナ出力信号の入力を受け付けており、当該アンテナ出力信号を増幅して出力する。
【００４５】
増幅器２０２で増幅されたアンテナ出力信号は、分岐器２０３に供給される。復調回路２０４は、分岐器２０３の幹線出力端からアンテナ出力信号の入力を受け付けており、当該アンテナ出力信号に含まれる試験信号Ｓ１を復調して、これに重畳された周波数情報を持つ復調信号を生成する。制御回路２０６は、復調回路２０４から供給される復調信号に基づいて、連続波信号の周波数情報を取得する。信号検出部２０５は、分岐器２０３の分岐出力端からアンテナ出力信号の入力を受け付けており、制御回路２０６で取得された連続波信号の周波数情報に基づいて、多種多様な電磁波に由来するアンテナ出力信号から、漏えい電波Ｗ１に由来する試験信号Ｓ１のみを抽出し、そのレベルを検出する。信号検出部２０５で得られたレベル検出結果は、制御回路２０６に供給される。なお、信号検出部２０５には、漏えい電波Ｗ１以外の電磁波の強度を別途測定する機能を持たせてもよい。
【００４６】
制御回路２０６は、信号検出部２０５で得られたレベル検出結果（＝漏えい電波Ｗ１を介して電磁波測定器２に外部入力された試験信号Ｓ１のレベル検出結果）に基づいて、伝送系３における電波漏えいの状況を診断する。なお、制御回路２０６には、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルに関する情報（以下ではレベル情報と呼ぶ）を不揮発的に記憶しておき、どのようなレベルの試験信号Ｓ１が伝送系３に入力されたときに、どの程度の電波漏えいが生じるかを把握できるようにしておくとよい。電波漏えいの診断結果については、例えば、電波漏えいの度合いを示す数値（＝漏えい電波Ｗ１のレベル自体）としてもよいし、上記数値と閾値との比較によって良否判定した結果としてもよい。
【００４７】
制御回路２０６は、上述の通り連続波信号の周波数情報を取得しているので、試験信号Ｓ１の周波数と電波漏えいの診断結果とを対応付けた上で、その結果を表示部２０８に表示させたり、記憶媒体インターフェース２０９に装着される記憶媒体（マイクロＳＤカードなど）に記憶させたりする。従って、本実施形態の設備診断システムＸによれば、試験信号Ｓ１の周波数と電波漏えいの診断結果との対応関係を容易に把握することができる。
【００４８】
なお、制御回路２０６は、操作部２０７から出力される指示内容に応じて、表示部２０８及び記憶媒体インターフェース２０９に対する制御の内容を決定する。操作部２０７及び表示部２０８の表示画面は、図７に示すように、電磁波測定器２の正面に配置される。
【００４９】
電磁波測定器２は、可搬型の機器であり、バッテリ２１０から出力される直流電力によって駆動する。
【００５０】
上述した図３に示す信号発生器１と、図６に示す電磁波測定器２とを備える設備診断システムＸ（電波漏えい診断システム）では、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルが一定であるため、電磁波測定器２において、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルを把握できている。
【００５１】
また、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルが可変であっても、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１の周波数に応じて信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルが一意に定まるように、信号発生器１が連続波信号のレベルを調整していれば、電磁波測定器２は、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルを把握することができる。なぜなら、電磁波測定器２は、試験信号Ｓ１を復調することにより、連続波信号の周波数を把握することができるからである。
【００５２】
一方、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１の周波数に応じて、信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルが一意に定まらない場合には、変調信号を用いて連続波信号の周波数情報を信号発生器１から電磁波測定器２に伝送するだけでは対応できない。信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１の周波数に応じて信号発生器１から出力される試験信号Ｓ１のレベルが一意に定まらない場合には、例えば、信号発生器１を図９に示す構成にすればよい。
【００５３】
図９に示す信号発生器１は、制御回路１０７が信号検出部１０６を制御する点及び制御回路１０７が連続波信号のレベル情報を変調回路１１０に供給する点で、図３に示す信号発生器１と異なっている。
【００５４】
図９に示した信号発生器１において、制御回路１０７は、信号検出部１０６を制御することで、自動利得制御における目標利得の値を可変するとともに、連続波信号のレベル情報を変調回路１１０に供給する。連続波信号のレベルは、自動利得制御における目標利得の値に応じて一意に定まる。制御回路１０７は、操作部１０８から出力される指示内容に基づいて、連続波信号の周波数と連続波信号のレベルとの関係を決定する。
【００５５】
図９に示す信号発生器１において、変調回路１１０は、連続波信号の周波数情報とレベル情報の双方を持つ変調信号を用いて連続波信号をＦＳＫ変調することにより、被変調信号を生成する。これにより、図９に示す信号発生器１と対で用いられる図６に示す電磁波測定器２（特に制御回路２０６）では、復調回路２０４から供給される復調信号に基づいて、連続波信号の周波数情報とレベル情報の双方を取得し、これらを反映した電波漏えい診断を行うことが可能となる。
【００５６】
上記したように、本実施形態の設備診断システムＸでは、所定の情報（周波数情報やレベル情報）を重畳した試験信号Ｓ１が信号発生器１から伝送系３に入力されており、伝送系３からの漏えい電波Ｗ１を測定する際には、電磁波測定器２で試験信号Ｓ１のみが復調される。これにより、多種多様な電磁波（＝漏えい電波Ｗ１の測定に悪影響を与える不要電波や不要反射など）が混在する場所であっても、その影響を受け難くなるので、伝送系３の電波漏えいを正しく診断することが可能となり、延いては、電波漏えいのある不適切な伝送系３の是正を図ることが可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態の設備診断システムＸでは、衛星放送受信設備を診断対象とした例を挙げたが、その診断対象は何ら上記に限定されるものではなく、電波漏えいを生じ得る設備全般を診断対象とすることが可能であり、小型の電子機器を診断対象とすることも可能である。例えば、電子機器の電波漏えい試験は、一般にシールドボックス内（または電波暗室内）で実施されるが、信号発生器１と電磁波測定器２を用いた簡易診断を別途行うことにより、実使用状況に近い条件下での電波漏えいを診断することが可能となる。
【００５８】
＜第２実施形態（伝送損失診断システム）＞
図１０は、設備診断システムの第２実施形態（＝伝送損失診断システムとしての利用形態）を示す図である。本実施形態の設備診断システムＸも、先出の第１実施形態（図１）と同じく、信号発生器１と電磁波計測器２を有する。
【００５９】
ただし、本実施形態の設備診断システムＸでは、電磁波測定器２の外部入力端子２０１が伝送系３の端末端子３０２に接続されている。すなわち、電磁波測定器２の外部入力端子２０１は、伝送系３の端末端子３０２にも着脱可能な構造とされており、受信アンテナ２００を取り外した電磁波測定器２がレベルチェッカーとして用いられている。
【００６０】
なお、信号発生器１及び電磁波測定器２それぞれの動作は、第１実施形態での動作と基本的に同一である。具体的に述べると、信号発生器１は、外部出力端子１０１から所定の情報（周波数情報ないしレベル情報）を重畳した試験信号Ｓ１を外部出力する。一方、電磁波測定器２（特に制御回路２０６）は、信号発生器１から伝送系３を介して外部入力端子２０１に外部入力される試験信号Ｓ１のレベルを検出し、その検出結果に基づいて伝送系３の伝送損失（＝伝送系３における試験信号Ｓ１の減衰度合い）を診断する。その際、電磁波測定器２では、試験信号Ｓ１を復調してこれに重畳された情報が取得され、当該情報を反映した伝送損失診断が行われる。
【００６１】
上記したように、電磁波測定器２は、簡易型電波漏えい測定器（第１実施形態）としてだけでなく、レベルチェッカー（第２実施形態）としても用いることができる。このような使用形態を鑑み、電磁波測定器２の内部構成には、更なる工夫が凝らされている。以下では、図１１を参照しながら、その詳細について説明する。
【００６２】
図１１は、電磁波測定器２の一変形例を示す図である。本変形例の電磁波測定器２は、先出の図６をベースとしつつ、フィルタ２１１とセレクタ２１２が追加されている点に特徴を有する。そこで、先と同様の構成要素には、図６と同一の符号を付すことにより重複した説明を割愛し、以下では、本変形例の特徴部分について重点的な説明を行う。
【００６３】
フィルタ２１１は、外部入力端子２０１の後段に設けられており、外部入力端子２０１から供給される外部入力信号に所定の帯域制限を掛ける。
【００６４】
セレクタ２１２は、フィルタ２１１と増幅器２０２との間に設けられており、制御回路２０６からの指示に応じて、フィルタ２１１から供給されるフィルタ出力信号（＝帯域制限が掛けられた外部入力信号）と、外部入力端子２０１から直接供給される外部入力信号（＝帯域制限が掛けられていない外部入力信号）の一方を増幅器２０２に選択出力する。
【００６５】
なお、制御回路２０６とセレクタ２１２は、フィルタ２１１の有効／無効を切り替える手段であり、請求項に記載されている「フィルタ制御部」の一例である。すなわち、セレクタ２１２において、フィルタ出力信号が選択出力されているときには、フィルタ２１１が有効となり、外部入力信号が選択出力されているときには、フィルタ２１１が無効となる。ただし、フィルタ２１１の有効／無効を切り替える手法としては、何らこれに限定されるものではなく、例えば、フィルタ２１１自体に外部入力信号をスルー出力する機能を設けておき、制御回路２０６からフィルタ２１１を制御する構成としてもよい。
【００６６】
本変形例の電磁波測定器２において、外部入力端子２０１から受信アンテナ２００が外され、電磁波測定器２がレベルチェッカーとして使用される場合には、フィルタ２１１が有効とされて、外部入力信号に帯域制限が掛けられる。このような帯域制限により、外部入力端子２０１に高強度広帯域の試験信号Ｓ１が直接入力されても、増幅器２０２の飽和を回避することが可能となる。
【００６７】
一方、外部入力端子２０１に受信アンテナ２００が接続され、電磁波測定器２が簡易型電波漏えい測定器として使用される場合には、フィルタ２１１が無効とされて、外部入力信号が増幅器２０２にバイパスされる。このような帯域制限の解除により、外部入力信号（＝アンテナ出力信号）が不必要に減衰されなくなるので、ＮＦ［noise figure］を向上して電波漏えいの診断精度を高めることが可能となる。
【００６８】
なお、制御回路２０６は、例えば、受信アンテナ２００の未装着を検出したときにフィルタ２１１を有効とし、受信アンテナ２００の装着を検出したときにフィルタ２１１を無効とすればよい。或いは、操作部２０７からの入力操作に応じて、フィルタ２１１の有効／無効を切り替えるようにしてもよい。
【００６９】
＜その他の変形例＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施形態では、電磁波測定器に対して装脱着可能な記憶媒体に診断結果データが書き込まれたが、これに代わって又はこれに加えて診断結果データを有線通信又は無線通信によって電磁波測定器の外部に出力できるようにしてもよい。また、上述した実施形態では、変調信号の変調方式がＦＳＫ変調であったが、他のデジタル変調方式を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本明細書中に開示されている電磁波測定器は、例えば、衛星放送受信設備の電波漏えいを診断する設備診断システムに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  信号発生器
２  電磁波測定器（簡易型電波漏えい測定器、レベルチェッカー）
３  伝送系（診断対象設備）
１０１  外部出力端子
１０２  発振部
１０３  利得調整部
１０４、２０２  増幅器
１０５、２０３  分岐器
１０６、２０５  信号検出部
１０７、２０６  制御回路
１０８、２０７  操作部
１０９、２０８  表示部
１１０  変調回路
１１１、２１０  バッテリ
２００  受信アンテナ
２０１  外部入力端子（アンテナ着脱端子）
２０４  復調回路
２０９  記憶媒体インターフェース
２１１  フィルタ
２１２  セレクタ
３０１  入力端子
３０２  端末端子
３１０  ブースター
３１１  入力端子
３１２  出力端子
３２０  分配器
３２１  入力端子
３２２  出力端子
３３０  壁面アンテナコンセント
３４０  放送受信端末（テレビ）
３４１  入力端子
３５０  ターミネータ（終端抵抗）
Ｘ  設備診断システム（電波漏えい診断システム、伝送損失診断システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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