(57)【要約】【課題】  制御装置からサーバへの第２測定報告の信頼性の低下を抑制することを可能とする制御装置、制御方法及び制御システムを提供する。【解決手段】  制御装置は、電力系統に接続された施設に設けられるセンサから第１測定報告を受信する受信部と、前記施設に設置された機器の制御、前記電力系統から前記施設への潮流量及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバに、前記第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を送信する送信部と、前記第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、前記第１測定報告の受信頻度を変更する制御部とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された施設に設けられるセンサから第１測定報告を受信する受信部と、
前記施設に設置された機器の制御、前記電力系統から前記施設への潮流量及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバに、前記第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を送信する送信部と、
前記第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、前記第１測定報告の受信頻度を変更する制御部とを備える、制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２測定報告の生成に用いる前記第１測定報告の数が一定となるように、前記第１測定報告の受信頻度を変更する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１測定報告の受信間隔が前記第２測定報告の送信間隔の整数倍となるように、前記第１測定報告の受信頻度を変更する、請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２測定報告の送信間隔が前記第１測定報告の受信間隔の整数倍となるように、前記第１測定報告の受信頻度を変更する、請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記施設に設置された機器を制御するメッセージ、前記潮流量の抑制を要求するメッセージ及び前記逆潮流量の抑制を要求するメッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージの受信に応じて、前記第２測定報告の送信頻度を変更するとともに、前記第１測定報告の受信頻度を変更する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記施設に設けられた対象物の温度を調節する調温設備が適切に動作しているか否かを判断し、
前記受信部は、前記調温設備に媒体を供給するコンプレッサが配置される第１空間の温度を前記第１測定報告として受信し、
前記第１空間は、前記対象物が配置される第２空間とは異なる空間であり、
前記制御部は、前記第１空間の温度に基づいて、前記調温設備が適切に動作しているか否かを判断する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記第２空間の温度を前記第１測定報告として受信し、
前記制御部は、前記第１空間の温度及び前記第２空間の温度に基づいて、前記調温設備が適切に動作しているか否かを判断する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記調温設備の消費電力を前記第１測定報告として受信し、
前記制御部は、前記調温設備の消費電力及び前記第１空間の温度に基づいて、前記調温設備が適切に動作しているか否かを判断する、請求項６又は請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記調温設備が適切に動作しているか否かに基づいて、前記第２空間の温度を調節する空調設備を制御する、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１空間の温度が閾値を超えている場合に、前記調温設備が適切に動作していないと判断する、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２空間の温度によって定まる閾値を前記調温設備の消費電力が超えており、かつ、前記第１空間の温度が閾値を超えている場合に、前記調温設備が適切に動作していないと判断する、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記調温設備が適切に動作していないと判断した場合に、前記調温設備のエラーを通知する、請求項６乃至請求項１１のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１３】
電力系統に接続された施設に設けられるセンサから第１測定報告を受信するステップＡと、
前記施設に設置された機器の制御、前記電力系統から前記施設への潮流量及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバに、前記第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を送信するステップＢと、
前記第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、前記第１測定報告の受信頻度を変更するステップＣとを備える、制御方法。
【請求項１４】
電力系統に接続された施設に設けられるセンサから第１測定報告を受信する受信部と、
前記施設に設置された機器の制御、前記電力系統から前記施設への潮流量及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバに、前記第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を送信する送信部と、
前記第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、前記第１測定報告の受信頻度を変更する制御部とを備える、制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサから第１測定報告を受信し、サーバに第２測定報告を送信する制御装置、制御方法及び制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統から施設への潮流量の抑制を要求するメッセージ及び施設から電力系統への逆潮流量の抑制を要求するメッセージなどの電力抑制メッセージが知られている（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
例えば、電力抑制メッセージは、センサからゲートウェイ（以下、制御装置）を介して送信される測定報告に基づいて送信される。具体的には、センサは、制御装置に対して測定報告（以下、第１測定報告）を送信し、制御装置は、サーバに対して測定報告（以下、第２測定報告）を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６９１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した背景において、サーバの容量を削減することを目的として、制御装置からサーバに送信されるデータ量を削減することが考えられる。例えば、制御装置は、センサから受信する所定数の第１測定報告に基づいて第２測定報告を生成するとともに、第２測定報告をサーバに送信する。ここで、第２測定報告のデータ量は、所定数の第１測定報告のデータ量よりも少ない。
【０００６】
しかしながら、制御装置からサーバへの第２測定報告の送信頻度が変更されるケースが考えられる。このようなケースにおいて、センサから制御装置への第１測定報告の送信頻度が変更されないと、第２測定報告の生成に用いる第１測定報告の数が減少するため、第２測定報告の信頼性が低下してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、制御装置からサーバへの第２測定報告の信頼性の低下を抑制することを可能とする制御装置、制御方法及び制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の特徴に係る制御装置は、電力系統に接続された施設に設けられるセンサから第１測定報告を受信する受信部と、前記施設に設置された機器の制御、前記電力系統から前記施設への潮流量及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバに、前記第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を送信する送信部と、前記第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、前記第１測定報告の受信頻度を変更する制御部とを備える。
【０００９】
第２の特徴に係る制御方法は、電力系統に接続された施設に設けられるセンサから第１測定報告を受信するステップＡと、前記施設に設置された機器の制御、前記電力系統から前記施設への潮流量及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバに、前記第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を送信するステップＢと、前記第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、前記第１測定報告の受信頻度を変更するステップＣとを備える。
【００１０】
第３の特徴に係る制御システムは、電力系統に接続された施設に設けられるセンサから第１測定報告を受信する受信部と、前記施設に設置された機器の制御、前記電力系統から前記施設への潮流量及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバに、前記第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を送信する送信部と、前記第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、前記第１測定報告の受信頻度を変更する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
一態様によれば、制御装置からサーバへの第２測定報告の信頼性の低下を抑制することを可能とする制御装置、制御方法及び制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る施設１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る施設１００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るＥＭＳ３０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る制御方法を示す図である。
【図５】図５は、変更例１に係る閾温度を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係る制御方法を示す図である。
【図７】図７は、変更例２に係る閾消費電力を示す図である。
【図８】図８は、変更例２に係る閾温度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１５】
［実施形態］
（制御システム）
以下において、実施形態に係る制御システムについて説明する。制御システムは、例えば、電力系統に接続された施設１００を含む。ここでは、施設１００が店舗であるケースを例示するが、実施形態はこれに限定されるものではない。施設１００は、住宅であってもよく、工場であってもよく、オフィスビルであってもよい。
【００１６】
図１に示すように、施設１００は、売場１０１と、バックヤード１０２と、機械室１０３Ａと、機械室１０３Ｂと、室外機置場１０４とを有する。図２に示すように、施設１００は、複数の機器１０と、複数のセンサ２０と、ＥＭＳ３０とを含む。複数の機器１０は、室外機１１と、室内機１２と、コンプレッサ１３と、調温庫１４とを含む。複数のセンサ２０は、センサ２１〜センサ２４を含む。センサ２１〜センサ２４は、例えば、温度センサ、圧力センサ、気圧センサ、電流センサ、電力センサ、電圧センサ、赤外線センサ及び照度センサ等である。
【００１７】
売場１０１は、店舗で販売される対象物が陳列されるエリアである。室内機１２及び調温庫１４は、売場１０１に設けられる。室内機１２は、売場１０１の室温を調整する機器である。調温庫１４は、対象物の温度を調節する機器である。調温庫１４は、例えば、対象物を冷却する冷蔵庫又は冷凍庫である。センサ２２は、売場１０１に設けられており、売場１０１の室内温度を測定してもよく、室内機１２の消費電力を測定してもよい。センサ２４は、売場１０１に設けられており、調温庫１４の庫内温度を測定してもよく、調温庫１４の消費電力を測定してもよい。実施形態では、売場１０１は、対象物が配置される第２空間の一例である。
【００１８】
バックヤード１０２は、倉庫、作業場、調理場などのエリアである。室内機１２又は調温庫１４は、バックヤード１０２に設けられていてもよい。このようなケースにおいて、バックヤード１０２は、第２空間の一例であると考えてもよい。
【００１９】
機械室１０３Ａ及び機械室１０３Ｂは、売場１０１及びバックヤード１０２と区画されていたエリアである。コンプレッサ１３は、機械室１０３Ａ及び機械室１０３Ｂに設けられる。コンプレッサ１３は、調温庫１４に媒体を供給する機器である。コンプレッサ１３は、冷媒を供給してもよく、熱媒を供給してもよい。センサ２３は、機械室１０３Ａ及び機械室１０３Ｂに設けられており、機械室１０３Ａ及び機械室１０３Ｂの室内温度を測定してもよく、調温庫１４の温度を測定してもよい。実施形態では、機械室１０３Ａ及び機械室１０３Ｂは、コンプレッサ１３が配置される第１空間の一例である。
【００２０】
室外機置場１０４は、売場１０１及びバックヤード１０２と区画されていたエリアである。室外機１１は、室外機置場１０４に配置される。室外機１１は、室内機１２とともにエアコンディショナを構成する機器である。センサ２１は、室外機置場１０４に設けられており、室外機置場１０４の室内温度を測定してもよく、室外機１１の消費電力を測定してもよい。
【００２１】
ＥＭＳ３０は、施設１００の電力管理を行う制御装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ３０は、複数のセンサ２０から測定報告（以下、第１測定報告）を受信する。ＥＭＳ３０は、第１測定報告に基づいて生成された測定報告（以下、第２測定報告）を外部サーバ２００に送信する。ここで、第２測定報告は、２以上の第１測定報告に基づいて生成され、第２測定報告のデータ量は、２以上の第１測定報告の合計データ量よりも小さい。第２測定報告は、例えば、２以上の第１測定報告のそれぞれに含まれる測定値の代表値（例えば、平均値）を含む。第２測定報告のデータ量は、１つの第１測定報告のデータ量と同じであってもよい。
【００２２】
ＥＭＳ３０は、第１測定報告に基づいて、複数の機器１０を制御してもよい。例えば、ＥＭＳ３０は、センサ２１及びセンサ２２の少なくともいずれか１つから受信する第１測定報告に基づいて、室外機１１及び室内機１２の少なくともいずれか１つを制御してもよい。ＥＭＳ３０は、センサ２３及びセンサ２４の少なくともいずれか１つから受信する第１測定報告に基づいて、コンプレッサ１３及び調温庫１４の少なくともいずれか１つを制御してもよい。
【００２３】
ネットワーク４０は、ＥＭＳ３０と外部サーバ２００とを接続するネットワークである。ネットワーク４０は、インターネット網であってもよく、移動体通信網であってもよく、専用回線であってもよい。
【００２４】
外部サーバ２００は、電力系統から施設１００への潮流量及び施設１００から電力系統への逆潮流量の少なくともいずれか１つを管理するサーバである。外部サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバであってもよい。外部サーバ２００は、施設１００に設けられる分散電源（例えば、太陽電池、蓄電池、燃料電池など）の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを送信してもよい。外部サーバ２００は、電力系統から施設１００に対する潮流量の抑制を指示する潮流量抑制メッセージ（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよい。外部サーバ２００は、施設１００に設置された機器（前述の分散電源）を遠隔から制御する、いわゆる仮想発電所（Ｖｉｒtual  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）の制御メッセージであってもよい。仮想発電所として施設１００に設置された機器を制御するメッセージは、施設１００のユーザ操作に関係なく運転制御を行うものである。
【００２５】
（制御装置）
以下において、実施形態に係る制御装置（ＥＭＳ３０）について説明する。図３に示すように、ＥＭＳ３０は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、制御部３３とを有する。
【００２６】
第１通信部３１は、少なくとも、複数のセンサ２０と通信を行う。第１通信部３１は、第１測定報告を各センサ２０から受信する。第１通信部３１は、複数の機器１０と通信を行ってもよい。第１通信部１０は、各機器１０を制御する制御メッセージを各機器１０に送信する。
【００２７】
第２通信部３２は、外部サーバ２００と通信を行う。第２通信部３２は、第１測定報告に基づいて生成された第２測定報告を外部サーバ２００に送信する。上述したように、第２測定報告は、２以上の第１測定報告に基づいて生成され、第２測定報告のデータ量は、２以上の第１測定報告の合計データ量よりも小さい。
【００２８】
制御部３３は、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、ＥＭＳ３０を制御する。例えば、制御部３３は、第１測定報告に基づいて第２測定報告を生成する。制御部３３は、第１測定報告に基づいて、各機器１０を制御する制御メッセージを生成してもよい。
【００２９】
実施形態において、制御部３３は、第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、第１測定報告の受信頻度を変更する。例えば、制御部３３は、第２測定報告の生成に用いる第１測定報告の数が一定となるように、第１測定報告の受信頻度を変更してもよい。このような構成は、一定期間内にセンサ２０から受信する第１測定報告に基づいて第２測定報告が生成されるケースにおいて有用である。このような構成によれば、複数の第２測定報告の間で第２測定報告の精度のバラツキが抑制される。
【００３０】
制御部３３は、第１測定報告の受信間隔が第２測定報告の送信間隔の整数倍となるように、第１測定報告の受信頻度を変更してもよい。このような構成によれば、少なくとも、第２測定報告の送信間隔の変更後であっても、第２測定報告の生成に用いる第１測定報告の数が一定となりやすい。第２測定報告の送信間隔の変更前後において、上述した整数倍を固定値とすれば、第２測定報告の生成に用いる第１測定報告の数が常に一定となりやすい。例えば、このような構成は、前回の第２測定報告の送信から今回の第２測定報告の送信までの期間においてセンサ２０から受信する第１測定報告に基づいて、今回の第２測定報告を生成するケースにおいて有用である。
【００３１】
制御部３３は、第２測定報告の送信間隔が第１測定報告の受信間隔の整数倍となるように、第１測定報告の受信頻度を変更してもよい。このような構成によれば、少なくとも、第２測定報告の送信間隔の変更後であっても、第２測定報告の生成に用いる第１測定報告の数が一定となりやすい。第２測定報告の送信間隔の変更前後において、上述した整数倍を固定値とすれば、第２測定報告の生成に用いる第１測定報告の数が常に一定となりやすい。例えば、このような構成は、一定期間内においてセンサ２０から受信する第１測定報告（報告済みの第１測定報告を含む）に基づいて第２測定報告を生成するケースにおいて有用である。
【００３２】
実施形態において、制御部３３は、電力抑制メッセージ（出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージ）の受信に応じて、第２測定報告の送信頻度を変更するとともに、第１測定報告の受信頻度を変更してもよい。例えば、制御部３３は、電力抑制メッセージに基づいて、第２測定報告の送信頻度及び第１測定報告の受信頻度の双方を高めてもよい。
【００３３】
制御部３３は、外部サーバ２００の要求に応じて、第２測定報告の送信頻度を変更するとともに、第１測定報告の受信頻度を変更してもよい。制御部３３は、ユーザの手動設定に応じて、第２測定報告の送信頻度を変更するとともに、第１測定報告の受信頻度を変更してもよい。制御部３３は、機器１０のエラーの検知に応じて、第２測定報告の送信頻度を変更するとともに、第１測定報告の受信頻度を変更してもよい。
【００３４】
（制御方法）
以下において、実施形態に係る制御方法について説明する。図１及び図２では、複数のセンサ２０が設けられているが、ここでは、１つのセンサ２０について着目する。
【００３５】
図４に示すように、ステップＳ１０において、ＥＭＳ３０は、センサ２０から第１測定報告を受信する。第１測定報告の受信間隔は一定である。ここで、ＥＭＳ３０が第１測定報告の送信をセンサ２０に要求してもよく、センサ２０が第１測定報告を自律的に送信してもよい。
【００３６】
ステップＳ１１において、ＥＭＳ３０は、第２測定報告を外部サーバ２００に送信する。第２測定報告の送信間隔は一定である。ここでは、第２測定報告は、５つの第１測定報告に基づいて生成される。
【００３７】
ステップＳ１２において、ＥＭＳ３０は、第２測定報告の送信頻度を変更するトリガを検知する。例えば、トリガは、電力抑制メッセージの受信である。トリガは、外部サーバ２００の要求であってもよく、ユーザの手動設定であってもよく、機器１０のエラーの検知であってもよい。
【００３８】
ここで、ＥＭＳ３０は、第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、第１測定報告の受信頻度を変更する。例えば、制御部３３は、第２測定報告の生成に用いる第１測定報告の数が一定となるように、第１測定報告の受信頻度を変更するケースを例示する。例えば、第２測定報告の送信間隔が１／２に変更される場合に、第１測定報告の受信間隔も１／２に変更される。同様に、第２測定報告の送信間隔が１／３に変更される場合に、第１測定報告の受信間隔も１／３に変更される。
【００３９】
ここで、ＥＭＳ３０が第１測定報告の送信をセンサ２０に要求するケースにおいては、ＥＭＳ３０は、第１測定報告の送信をセンサ２０に要求する頻度を変更すればよい。センサ２０が第１測定報告を自律的に送信するケースにおいては、ＥＭＳ３０は、第１測定報告の送信頻度の変更をセンサ２０に指示すればよい。
【００４０】
ステップＳ１３において、ＥＭＳ３０は、第１測定報告の受信頻度を変更するとともに、センサ２０から第１測定報告を受信する。第１測定報告の受信間隔は一定である。
【００４１】
ステップＳ１４において、ＥＭＳ３０は、第２測定報告の送信頻度を変更するとともに、第２測定報告を外部サーバ２００に送信する。第２測定報告の送信間隔は一定である。ここでは、第２測定報告は、５つの第１測定報告に基づいて生成される。
【００４２】
ステップＳ１５及びステップＳ１６は、ステップＳ１３及びステップＳ１４と同様であり、以降の処理においても、同様の処理が繰り返される。但し、第２測定報告の送信頻度が元に戻る場合には、第１測定報告の受信頻度も元に戻る。
【００４３】
（作用及び効果）
実施形態では、ＥＭＳ３０は、第２測定報告の送信頻度の変更に応じて、第１測定報告の受信頻度を変更する。従って、複数の第２測定報告の間で第２測定報告の精度のバラツキが抑制される。
【００４４】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。コンプレッサ１３が冷媒を供給するケースを例に挙げて説明する。言い換えると、調温庫１４が冷蔵庫又は冷凍庫であるケースを例に挙げて説明する。コンプレッサ１３及び調温庫１４は調温設備（冷蔵設備）を構成する。
【００４５】
変更例１においては、調温設備が適切に動作しているか否かを判断する手順について説明する。具体的には、ＥＭＳ３０は、機械室１０３Ａ及び機械室１０３Ｂ（以下、単に機械室１０３）の温度に基づいて、調温設備が適切に動作しているか否かを判断する。機械室１０３の温度（室内温度）は、機械室１０３に設けられたセンサ２３によって測定される。すなわち、センサ２３は、機械室１０３の温度を第１測定報告として送信する。
【００４６】
例えば、ＥＭＳ３０（制御部３３）は、図５に示す閾温度を管理する。例えば、ＥＭＳ３０がα店に設けられている場合には、ＥＭＳ３０は、α店の閾温度（３２℃）を管理する。閾温度は、例えば、正常動作におけるコンプレッサ１３の発熱量、機械室１０３の広さ、機械室１０３の空調状態及び外気温度の少なくとも１つに基づいて設定される。閾温度は、自動で設定されてもよく、手動で設定されてもよい。閾温度は、季節毎に異なってもよい。
【００４７】
このようなケースにおいて、ＥＭＳ３０は、機械室１０３の温度が閾温度を超えた場合に、調温設備が適切に動作していないと判断する。
【００４８】
（制御方法）
以下において、変更例１に係る制御方法について説明する。図６においては、複数の機器１０及び複数のセンサ２０が例示されているが、変更例１においては、センサ２３が設けられていればよい。
【００４９】
図６に示すように、ステップＳ２０（ステップＳ２０Ａ〜ステップＳ２０Ｃ）において、ＥＭＳ３０は、各センサ２０から第１測定報告を受信する。ＥＭＳ３０は、各センサ２０から第１測定報告を定期的に受信する。
【００５０】
ステップＳ２１において、ＥＭＳ３０は、第１測定結果に基づいて制御メッセージを生成し、制御メッセージを各機器１０に送信する。
【００５１】
ステップＳ２２において、ＥＭＳ３０は、調温設備のエラーを検知する。具体的には、ＥＭＳ３０は、機械室１０３の温度が閾温度を超えたことを検知する。
【００５２】
ステップＳ２３において、ＥＭＳ３０は、外部サーバ２００に対して、調温設備のエラーを通知する。ここでは、調温設備のエラーが外部サーバ２００に通知されるケースを例示しているが、変更例１はこれに限定されるものではない。調温設備のエラーの通知相手は特に限定されるものではなく、調温設備のエラーは、予め定められた端末に通知されてもよく、施設１００の管理者及び調温設備のメンテナンス事業者などに通知されてもよい。
【００５３】
調温設備のエラーとは、調温設備の故障のみを意味する用語ではない。調温設備のエラーは、調温設備の負荷が正常範囲外であることを意味してもよい。
【００５４】
（作用及び効果）
変更例１では、ＥＭＳ３０は、機械室１０３の温度に基づいて、調温設備が適切に動作しているか否かを判断する。従って、調温設備の稼働状態を詳細に把握していなくても、比較的に簡便な方法によって調温設備が適切に動作しているか否かを判断することができる。
【００５５】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、変更例１に対する相違点について主として説明する。
【００５６】
変更例２においては、調温庫１４が適切に動作しているか否かを判断する手順について説明する。具体的には、ＥＭＳ３０は、機械室１０３の温度に加えて、他の情報に基づいて、調温設備が適切に動作しているか否かを判断する。
【００５７】
例えば、ＥＭＳ３０（制御部３３）は、図６に示す閾消費電力及び図７に示す閾温度を管理する。例えば、ＥＭＳ３０がα店に設けられている場合には、ＥＭＳ３０は、α店の閾温度（３２℃）を管理するとともに、α店に設けられる冷蔵設備の型番毎に閾消費電力を管理する。ＥＭＳ３０は、売場１０１の温度（室内温度）及び室外機置場１０４の温度（室内温度）毎に閾消費電力を管理する。売場１０１の温度は、調温庫１４の庫内温度に影響を与えるパラメータであり、室外機置場１０４の温度は、機械室１０３の温度と見做すことが可能なパラメータである。
【００５８】
このようなケースにおいて、ＥＭＳ３０は、売場１０１の温度及び室外機置場１０４の温度に基づいて閾消費電力を特定し、冷蔵設備の消費電力が閾消費電力を超えているか否かを判断する。冷蔵設備の消費電力が閾消費電力を超えている場合において、ＥＭＳ３０は、機械室１０３の温度が図８に示す閾温度を超えた場合に、冷蔵設備が適切に動作していないと判断する。
【００５９】
ここで、図６に示す閾消費電力は、売場１０１の温度のみによって定められてもよい。ＥＭＳ３０は、機械室１０３の温度に依存せずに、冷蔵設備の消費電力が閾消費電力を超えているか否かに基づいて、調温設備が適切に動作しているか否かを判断してもよい。
【００６０】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６１】
変更例１又は変更例２において、ＥＭＳ３０は、調温設備が適切に動作しているか否かに基づいて、売場１０１の温度を調節する空調設備（室外機１１及び室内機１２）を制御してもよい。例えば、ＥＭＳ３０は、調温設備が適切に動作していない場合に、調温設備の負荷を軽減するように、空調設備を制御してもよい。具体的には、調温設備が冷蔵設備である場合には、空調設備の冷却能力が強化されてもよい。調温設備が保温設備である場合には、空調設備の暖房能力が強化されてもよい。
【００６２】
実施形態において、複数のセンサ２０に優先度が定められており、全てのセンサ２０からの第１測定報告の受信間隔を短縮できない場合に、ＥＭＳ３０は、優先度が閾値よりも高いセンサ２０からの第１測定報告の受信間隔のみを短縮してもよい。
【００６３】
実施形態において、第２測定報告の送信頻度を変更するトリガは、店舗の開店時刻の到来及び店舗の閉店時刻の到来であってもよい。例えば、店舗の開店時刻が到来した場合に、第２測定報告の送信頻度を高頻度に変更してもよい。店舗の閉店時刻が到来した場合に、第２測定報告の送信頻度を低頻度に変更してもよい。
【００６４】
実施形態では、潮流量又は逆潮流量の抑制について主として説明した。すなわち、電力制御メッセージとして、電力抑制メッセージを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、実施形態は、施設１００に設けられる分散電源を利用するシステム（ＶＰＰ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）にも適用可能である。このようなケースにおいて、電力抑制メッセージについては、施設１００に設置された分散電源の制御を要求するメッセージと読み替えればよい。また、「抑制」という用語は「制御」と読み替えればよい。すなわち、実施形態は、潮流量又は逆潮流量を増大するケースにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…機器、１１…室外機、１２…室内機、１３…コンプレッサ、１４…調温庫、２０…センサ、２１〜２４…センサ、３０…ＥＭＳ、４０…ネットワーク、１００…施設、１０１…売場、１０２…バックヤード、１０３…機械室、１０４…室外機置場、２００…外部サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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