(57)【要約】【課題】簡単な構成で、安価な部品で装置を構成でき、十分に小型化できる装置構成で、動作時に各機構にかかる負荷を軽減でき、装置寿命を長くできる傾倒作動装置を提供すること。【解決手段】搬送路Ｓに沿って進行する台車Ｃに設けられたトレーＴを傾倒させ、トレーＴに保持された搬送物品Ｗを搬送路Ｓの側方に送り出す傾倒作動装置１００であって、傾倒作動装置１００は、ベース部材１１０と、トレー傾倒部１２２を有する可動部材１２０と、可動部材１２０を、トレーＴの傾倒位置Ｊと側方に離れた退避位置Ｋの間で駆動するリニアソレノイド１３０とを有し、リニアソレノイド１３０は、ベース部材１１０及び接続基部１２１と接続され、可動部材１２０をトレーＴの傾倒位置Ｊと、退避位置Ｋの間を進退可能に設けられていること。【選択図】図２
2018177433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って進行する台車に設けられたトレーを傾倒させ、前記トレーに保持された搬送物品を前記搬送路の側方に送り出す傾倒作動装置であって、
該傾倒作動装置は、ベース部材と、前記トレーを傾倒させるためのトレー傾倒部と接続基部とを有する可動部材と、前記可動部材を前記トレーの傾倒位置と側方に離れた退避位置の間で駆動するリニアソレノイドとを有し、
前記リニアソレノイドは、前記ベース部材及び前記接続基部とに接続され、前記可動部材を前記トレーの傾倒位置と、退避位置の間を進退可能に設けられていることを特徴とする傾倒作動装置。
【請求項２】
前記ベース部材には、前記接続基部を摺動可能に貫通し、前記可動部材の駆動方向に沿って延びる摺動ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の傾倒作動装置。
【請求項３】
前記摺動ガイドは、前記リニアソレノイドを挟むように２本設けられていることを特徴とする請求項２に記載の傾倒作動装置。
【請求項４】
前記接続基部と前記摺動ガイドとの摺動部分には、スライドブッシュが設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の傾倒作動装置。
【請求項５】
前記ベース部材には、前記可動部材を、前記トレーの傾倒位置から退避位置へ離脱する方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【請求項６】
前記リニアソレノイドは、前記ベース部材に接続されたコイルと、前記接続基部に接続されたプランジャとを有し、
前記プランジャは、前記コイル内を進退可能に構成され、
前記コイルの通電時に、前記プランジャは前記コイルへ接近する方向へ移動し、前記トレー傾倒部を前記トレーの傾倒位置へ進入させるとともに、前記コイルの非通電時に、前記プランジャは前記コイルから離脱する方向へ移動し、前記トレー傾倒部を退避位置へ退避させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【請求項７】
前記トレー傾倒部は、回転可能なローラ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【請求項８】
前記ベース部材は、前記摺動ガイドを支持する駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側支持アームと、中間支持アームと、退避側支持アームとを有し、
前記接続基部は、駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側摺動部と退避側摺動部とを有し、
前記傾倒側摺動部および前記退避側摺動部は、前記摺動ガイドに摺動可能に貫通され、
前記傾倒側摺動部は、前記傾倒側支持アームと前記中間支持アームとの間を摺動可能に構成され、
前記退避側摺動部は、前記中間支持アームと前記退避側支持アームとの間を摺動可能に構成され、
前記退避側摺動部と中間支持アームとの間に付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【請求項９】
前記ベース部材は、取付金具に接続されて所定の位置に固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って進行する台車に設けられたトレーを傾倒させ、トレーに保持された搬送物品を搬送路の側方に送り出す傾倒作動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送物品を搬送するとともに搬送物品の仕分けを行う搬送物品仕分け装置に組み込まれ、搬送路に沿って進行する台車に設けられたトレーを傾倒させ、トレーに保持された搬送物品を搬送路の側方に設けたシュートに送り出す傾倒作動装置が公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、搬送路の側方に傾斜して設置されたベース基板（１６）と、ベース基板（１６）に垂直に立設固定した支軸（１７）に回転自在に保持された平歯車（１８）を一端に有し他端に回転自在なローラ（１９）を有する揺動レバー（２０）と、平歯車（１８）に噛み合うラックギア（２１）を有する直動アクチュエータ（２２）とで構成された傾倒作動機構（１５）が開示されている。
この傾倒作動機構（１５）は、直動アクチュエータ（２２）によってラックギア（２１）を水平方向に進退移動させることにより、ラックギア（２１）に噛み合った平歯車（１８）を回転させて揺動レバー（２０）を起立し、ローラ（１９）を搬送路上の台車（２）に傾倒可能に設けられたトレー（７）のカム部材（１０）に当接させることでトレー（７）を傾倒し、トレー（７）上の搬送物品を所定のシュートへ送り出すことができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１で公知の傾倒作動機構（１５）は、直動アクチュエータ（２２）を電動式のアクチュエータとして構成した場合、トレー（７）を傾倒させる位置に揺動レバー（２０）を移動させた際に不意に停電が発生すると、搬送路上を走行するトレー（７）は惰性で走行を続けてしまい、送り出す必要のない搬送物品を含めた全ての搬送物品がシュートに送り出されてしまう虞があった。
また、直動アクチュエータ（２２）をエア駆動式のアクチュエータとして構成した場合でも、エアー供給用の配管やコンプレッサ等の装置構成が多くなり、装置のコストや設置工数が増加する虞があった。
【０００５】
また、特許文献２にも、所定の軸を中心として回動可能に設けられた作動部材（２０）と、作動部材（２０）の回動領域（Ｒ）を制限する回動規制部材と、各構成部品を支持・収容するケース（４０）と、作動部材（２０）を駆動するロータリーソレノイド（５０）とを備えた傾倒作動装置（１０）が開示されている。
この傾倒作動装置（１０）は、ロータリーソレノイド（５０）のコイル（７１）に通電することで、ロータリーソレノイド（５０）のマグネットロータ（６０）を回転中心として作動部材（２０）を回転させ、作動部材（２０）に設けられたローラ（２２）を、トレー（Ｔ）の傾倒位置に進退移動させることができ、これによって、トレー（Ｔ）を傾倒することができる。
【０００６】
また、コイル（７１）への通電がない時には、マグネットロータ（６０）は、作動部材（２０）がトレー（Ｔ）を傾倒させない退避領域（Ｒ２）に位置するように移動するため、搬送作業中に不意に停電してしまった場合等においても、作動部材（２０）はトレー（Ｔ）の傾倒位置から自動的に離れ、送り出す必要のない搬送物品（Ｗ）のシュートへの送り出しを防ぐことができる。
さらに、ラックギア等を使用せずに、ロータリーソレノイド（５０）によって直接作動部材（２０）を動作させているため、装置構成が簡単であり、小型化が容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８９０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−９４２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献等で公知の傾倒作動装置においては、未だ改善の余地があった。
すなわち、上記特許文献等で公知の傾倒作動装置では、ロータリーソレノイド（５０）を駆動源として使用しており、磁石を使用する必要や、ロータリーソレノイド（５０）や平歯車（１８）の様な回転機構を有しているため、部品が高価になってしまう虞があった。
【０００９】
また、複数の搬送路や壁等が密集している環境においては、傾倒作動装置（１５，１０）を設置するためのスペースが狭いことが多いが、上記特許文献等で公知の傾倒作動装置は、トレー（７，Ｔ）の傾倒位置まで大きく回転移動する機構を有しているため、装置構成を十分に小型化できず、傾倒作動装置（１５，１０）の設置箇所が限定されてしまう虞があった。
また、揺動レバー（２０）や作動部材（２０）は、搬送路の進行方向に沿ってトレー（７，Ｔ）の傾倒位置まで回転移動しているため、トレー（７，Ｔ）傾倒時に揺動レバー（２０）や作動部材（２０）がトレー（７，Ｔ）側から受ける力によってトレー（７，Ｔ）の傾倒位置からずれてしまう虞や、揺動レバー（２０）や作動部材（２０）をトレー（７、Ｔ）の傾倒位置に保持するストッパーや各機構への負荷が大きくなり、装置寿命が短くなってしまう虞があった。
【００１０】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡単な構成で、安価な部品で装置を構成でき、十分に小型化できる装置構成で、動作時に各機構にかかる負荷を軽減でき、装置寿命を長くできる傾倒作動装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の傾倒作動装置は、搬送路に沿って進行する台車に設けられたトレーを傾倒させ、トレーに保持された搬送物品を搬送路の側方に送り出す傾倒作動装置であって、該傾倒作動装置は、ベース部材と、トレーを傾倒させるためのトレー傾倒部と接続基部とを有する可動部材と、可動部材をトレーの傾倒位置と側方に離れた退避位置の間で駆動するリニアソレノイドとを有し、リニアソレノイドは、ベース部材及び接続基部とに接続され、可動部材をトレーの傾倒位置と、退避位置の間を進退可能に設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る傾倒作動装置は、リニアソレノイドによって、トレーの傾倒位置と側方に離れた退避位置の間で可動部材のトレー傾倒部を進退させるため、可動部材を回転移動させる場合に比べてトレー傾倒部の移動量が少なく、装置の小型化が容易にできる。
また、トレー傾倒部の可動方向が、搬送路の走行方向と直角となるように設置できるため、トレー傾倒時にトレー傾倒部がトレー側から大きな力を受けた場合でも、トレー傾倒部がトレー傾倒位置から大きく動かされることはなく、安定してトレーを傾倒させることができる。
また、駆動源であるリニアソレノイドは安価な市販品を使用でき、駆動部分も少なく、エアー駆動に比べてメンテンナンス頻度が抑えられるとともに、装置全体を安価な部品で構成できる。
【００１３】
請求項２に記載の構成によれば、ベース部材には、接続基部を摺動可能に貫通し、可動部材の駆動方向に沿って延びる摺動ガイドが設けられているため、可動部材の進退移動が安定化するとともに、トレー傾倒時にトレー傾倒部がトレー側から大きな力を受けた場合でも、トレー傾倒部はトレー傾倒位置からのずれが少なく、より安定してトレーを傾倒することができる。
【００１４】
請求項３に記載の構成によれば、摺動ガイドは、リニアソレノイドを挟むように２本設けられているため、可動部材の進退移動がより一層安定化するとともに、トレー傾倒部のトレー傾倒位置からのずれもより一層少なく、安定してトレーを傾倒することができる。
【００１５】
請求項４に記載の構成によれば、接続基部と摺動ガイドとの摺動部分には、スライドブッシュが設けられているため、摺動ガイドによって接続基部は直接摩耗されることがないことから、接続基部は傷がつくことはなく、装置寿命を延ばし、メンテナンス頻度をより少なく抑えることができる。
【００１６】
請求項５に記載の構成によれば、ベース部材には、可動部材を、トレーの傾倒位置から退避位置へ離脱する方向に付勢する付勢部材が設けられているため、リニアソレノイドへの通電を停止することで、付勢部材の付勢力によってトレー傾倒部を退避位置に自動的に移動させることができ、停電が発生した場合においても、搬送物品の誤仕分けを確実に防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の構成によれば、リニアソレノイドは、ベース部材に接続されたコイルと、接続基部に接続されたプランジャとを有し、プランジャは、コイル内を進退可能に構成され、コイルの通電時に、プランジャはコイルへ接近する方向へ移動し、トレー傾倒部をトレーの傾倒位置へ進入させるとともに、コイルの非通電時に、プランジャはコイルから離脱する方向に移動し、トレー傾倒部を退避位置へ退避させるように構成されているため、コイルへの通電を制御することによって、可動部材をトレーの傾倒位置および退避位置に良好に移動させることができる。
また、コイルへの通電はトレー傾倒部をトレーの傾倒位置へ進入させるときのみでよく、退避位置への移動は電力を使用する必要がないため、通電時間が少ない分コイルの温度上昇が少なく、リニアソレノイドの寿命を延ばすことができるとともに、省電力化を図ることができる。
【００１８】
請求項７に記載の構成によれば、トレー傾倒部は、回転可能なローラ状に形成されているため、トレー傾倒時にトレー傾倒部が搬送路を進行するトレーと接触した際、トレー傾倒部が回転することで、トレーとトレー傾倒部との接点の摩耗を軽減できるとともに、トレーがトレー傾倒部に引っかかることなく滑らかに通過することができることによって、搬送物品の送り出しをより安定化できる。
【００１９】
請求項８に記載の構成によれば、ベース部材は、摺動ガイドを支持する駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側支持アームと、中間支持アームと、退避側支持アームとを有し、接続基部は、駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側摺動部と退避側摺動部とを有し、傾倒側摺動部および退避側摺動部は、摺動ガイドに摺動可能に貫通され、傾倒側摺動部は、傾倒側支持アームと中間支持アームとの間を摺動可能に構成され、退避側摺動部は、中間支持アームと退避側支持アームとの間を摺動可能に構成されているため、傾倒側摺動部によって、接続基部の駆動方向の移動量を傾倒側支持アームと中間支持アームとの間に制限することができ、例えば、リニアソレノイドのストローク量を規定する場合に比べて、リニアソレノイドの摩耗を防ぎ、耐久性を向上させることができる。
また、傾倒側摺動部および退避側摺動部は、駆動方向に沿って前後に並んで摺動ガイドに摺動可能に貫通されているため、可動部材を駆動方向に沿ってガタツキなく安定して移動させることができる。
さらに、退避側摺動部と中間支持アームとの間に付勢部材が設けられていることにより、コイルの非通電時において、トレー傾倒部を退避位置に移動させることができ、停電が発生した場合においても、搬送物品の誤仕分けを確実に防止することができる。
請求項９に記載の構成によれば、ベース部材は取付金具に接続されて所定の位置に固定されているため、例えば、ベース部材を取付金具によって搬送路に固定した場合、搬送時の振動等で搬送路の位置がずれた場合でも、搬送路とベース部材との相対的な位置関係は変わることがなく、確実に搬送物品を送り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る傾倒作動装置１００を、搬送路Ｓに設置した状態を示す全体図および側面模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る傾倒作動装置１００の斜視図および側面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る傾倒作動装置１００の、コイル１３２への通電時および非通電時の状態を示す側面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る傾倒作動装置１００による、トレーＴの傾倒前後の状態を示す全体図。
【図５】本発明の一実施形態に係る傾倒作動装置１００の、傾倒ローラ１２２と接触部Ｐとの位置関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態に係る傾倒作動装置１００について、図面に基づいて説明する。
傾倒作動装置１００は、搬送路Ｓに沿って進行する台車Ｃに設けられたトレーＴを傾倒させ、トレーＴに保持された搬送物品Ｗを搬送路Ｓの側方に送り出すものであり、図１および図２に示すように、ベース部材１１０と、トレーＴを傾倒させるための傾倒ローラ１２２を有する可動部材１２０と、可動部材１２０を、搬送路走行方向Ｄと直角かつ水平にトレーＴを傾倒可能な位置である傾倒位置Ｊへ駆動するリニアソレノイド１３０と、ベース部材１１０を搬送路Ｓの取付レールＲに接続する取付金具１４０とを有している。
【００２２】
トレーＴは、搬送路Ｓに沿って走行する台車Ｃのトレー支持部材Ｂに接続されており、トレー支持部材Ｂは、搬送路走行方向Ｄに沿った揺動軸Ａを中心として台車本体Ｍに揺動可能に支持されている。
また、トレー支持部材Ｂの側面には、傾倒ローラ１２２と当接してトレーＴを傾倒させる接触部Ｐが設けられており、接触部Ｐは、搬送路走行方向Ｄに沿った固定軸Ｆを挟むように把持するストッパーＰｓと、接触部Ｐをトレー支持部材Ｂと回転可能に接続する回転軸Ｐｒとを有している。
【００２３】
ベース部材１１０は、基板部１１１と、摺動ガイド１１２と、摺動ガイド１１２を支持する支持アーム１１３と、付勢部材１１４とを有している。
摺動ガイド１１２は、リニアソレノイド１３０を挟んで左右に１本ずつ配置されている。
また、支持アーム１１３は、２本の摺動ガイド１１２のそれぞれの傾倒位置Ｊ側の端部を支持する傾倒側支持アーム１１３ａと、２本の摺動ガイド１１２のそれぞれの退避位置Ｋ側の端部を支持する退避側支持アーム１１３ｂと、２本の摺動ガイド１１２のそれぞれの両端部の間を支持する中間支持アーム１１３ｃとを有している。
【００２４】
可動部材１２０は、接続基部１２１と傾倒ローラ１２２とが設けられ、接続基部１２１には、傾倒側摺動部１２４および退避側摺動部１２５が駆動方向に沿って前後に並んで、それぞれ２本ずつ設けられている。
傾倒側摺動部１２４および退避側摺動部１２５は、スライドブッシュ１２３を介して摺動ガイド１１２に摺動可能に貫通されている。
また、傾倒側支持アーム１１３ａと中間支持アーム１１３ｃとの間に傾倒側摺動部１２４が配置されるとともに、中間支持アーム１１３ｃと退避側支持アーム１１３ｂとの間に退避側摺動部１２５が配置され、中間支持アーム１１３ｃと退避側摺動部１２５との間には、バネ状の付勢部材１１４が配置されている。
また、傾倒ローラ１２２は、傾倒ローラ１２２の中心を回転中心として、搬送路走行方向Ｄに回転可能に構成されている。
【００２５】
リニアソレノイド１３０は、接続基部１２１に接続されたプランジャ１３１と、基板部１１１に接続されたコイル１３２とを有し、プランジャ１３１は、コイル１３２内を進退可能に構成されている。
また、プランジャ１３１は接続基部１２１と接続されるとともに、コイル１３２は基板部１１１と接続されており、可動部材１２０をトレーＴの傾倒位置Ｊと、退避位置Ｋの間を進退可能に設けられている。
【００２６】
取付金具１４０は、支持部材１４１と、支持部材１４１を取付レールＲに固定する固定孔１４２とを有しており、支持部材１４１の上部にベース部材１１０を接続するとともに、取付レールＲの任意の箇所に、固定孔１４２を介してボルト等で固定することができる。
【００２７】
次に、傾倒作動装置１００による、トレーＴの傾倒方法について、図３乃至図５に基づいて説明する。
まず、取付レールＲの所定の位置に固定された傾倒作動装置１００に、傾倒対象となるトレーＴが搬送路Ｓを走行してくる直前で、コイル１３２に通電すると、図３（ａ）に示すように、プランジャ１３１はコイル１３２内に引き込まれる。これによって、プランジャ１３１に接続された可動部材１２０も摺動ガイド１１２に沿ってコイル１３２側へ摺動し、傾倒ローラ１２２は傾倒位置Ｊへ移動する。
【００２８】
このとき、付勢部材１１４は、退避側摺動部１２５を介して、傾倒ローラ１２２を退避位置Ｋ側へ移動させる方向に可動部材１２０を付勢しているが、コイル１３２へ通電している間は、コイル１３２がプランジャ１３１を引き込む力の方が付勢部材１１４の付勢力に比べて十分に大きく、プランジャ１３１をコイル１３２側に引き込んでいる量が多いほど、コイル１３２がプランジャ１３１を引き込む力は強くなるため、傾倒ローラ１２２が傾倒位置Ｊから退避位置Ｋに向かって移動することはない。
可動部材１２０は、傾倒側摺動部１２４が傾倒側支持アーム１１３ａと当接するまで移動し、傾倒位置Ｊへ移動した傾倒ローラ１２２は、図４（ｃ）に示すように、トレー支持部材Ｂの側面に設けられた接触部Ｐの前に位置固定される。
【００２９】
トレーＴを載せた台車Ｃは、搬送路走行方向Ｄに進み、図５（ｅ）に示すように、徐々に傾倒作動装置１００に徐々に近づく。
このとき、トレー支持部材Ｂは、台車Ｃの走行中の振動等で、揺動軸Ａを中心として揺動しようとすることがあるが、ストッパーＰｓが固定軸Ｆを挟んでいるため、トレー支持部材Ｂを揺動することなく台車Ｃは走行を続けることができる。
トレーＴを載せた台車Ｃは、図５（ｆ）に示すように、接触部Ｐの斜面の下方から傾倒ローラ１２２が接触する。
このとき、接触部Ｐは、搬送路走行方向Ｄ側に向かうに従って登る斜面状に形成されているとともに、傾倒ローラ１２２は図５を正面から見た場合における平面方向に移動することがないため、接触部Ｐは、図５（ｇ）に示すように、回転軸Ｐｒを回転中心として傾倒ローラ１２２を乗り上げるように上昇する。
接触部Ｐが上昇すると、固定軸Ｆを挟むように当接していたストッパーＰｓが固定軸Ｆから離脱し、トレー支持部材Ｂは揺動軸Ａを中心とした揺動が可能となる。
これによって、図４（ｄ）に示すように、トレー支持部材Ｂは揺動軸Ａを中心に揺動するため、トレーＴは傾き、搬送物品Ｗを所定の位置へ搬出することができる。
【００３０】
傾倒対象のトレーＴを載せた台車Ｃが傾倒作動装置１００を通過した後、コイル１３２への通電を解除すると、図３（ｂ）に示すように、プランジャ１３１は付勢部材１１４の付勢力によってコイル１３２から離脱する方向へ動作する。
このように、可動部材１２０を、傾倒側摺動部１２４が中間支持アーム１１３ｃと当接するまで移動させることによって、傾倒ローラ１２２は退避位置Ｋへ移動でき、傾倒対象のトレーＴを載せた台車Ｃの次に傾倒作動装置１００に向かってくる別の台車に傾倒ローラ１２２が当接することがなくなるため、搬送物品Ｗの誤仕分けを防ぐことができる。
また、リニアソレノイド１３０のプランジャ１３１のストローク量よりも、傾倒側支持アーム１１３ａと中間支持アーム１１３ｃとの間の距離を短くすることで、プランジャ１３１がリニアソレノイド１３０のコイル１３２側に直接当接することがなくなり、リニアソレノイド１３０の摩耗を防ぎ、耐久性を向上させることができる。
【００３１】
なお、接触部Ｐは、可動部材１２０の駆動方向とは異なる方向から傾倒ローラ１２２と接触するため、接触部Ｐと傾倒ローラ１２２との当接によって、傾倒ローラ１２２が退避位置Ｋ側へ押し戻されることはない。
また、接続基部１２１の傾倒側摺動部１２４および退避側摺動部１２５には、スライドブッシュ１２３を介して摺動ガイド１１２が摺動可能に貫通しているため、可動部材１２０を駆動方向に沿ってガタツキなく安定して移動させることができるとともに、傾倒ローラ１２２と接触部Ｐとの当接によるトレーＴの傾倒作業を繰り返しても、傾倒ローラ１２２の駆動方向以外の位置ずれを抑制することができる。
【００３２】
また、停電等により傾倒作動装置１００のコイル１３２に不意に電力が供給されなくなってしまっても、付勢部材１１４の付勢力によって、可動部材１２０は退避側摺動部１２５を介してコイル１３２から離脱する方向に常に付勢されているため、傾倒ローラ１２２は退避位置Ｋへ移動し、傾倒対象ではないトレーＴが傾倒作動装置１００を通過しても、傾倒ローラ１２２はトレーＴを傾倒することがない。
【００３３】
また、傾倒ローラ１２２は、傾倒ローラ１２２の中心を回転中心として、搬送路走行方向Ｄに回転可能に構成されているため、傾倒ローラ１２２は回転しながら接触部Ｐと接触し、傾倒ローラ１２２と接触部Ｐとの摩耗を軽減することができ、接触部Ｐが傾倒ローラ１２２に引っかかることなく滑らかに通過可能なため、搬送物品Ｗを安定的に送り出すことができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３５】
なお、上述した実施形態では、傾倒ローラは、傾倒ローラの中心を回転中心として、搬送路の走行方向に回転可能に構成されているものとして説明したが、傾倒ローラの構成はこれに限定されず、例えば、回転しない円板状に形成されていてもよく、球体状に形成されていてもよい。
また、上述した実施形態では、接続基部には、スライドブッシュを介して摺動ガイドが摺動可能に貫通しているものとして説明したが、接続基部と摺動ガイドとの摺動関係はこれに限定されず、例えば、スライドブッシュがなくてもよく、ベース部材に溝状に形成された摺動ガイドの凹部に、接続基部に形成した凸部を摺動させるようにしてもよく、摺動ガイドが１本でもよく、摺動ガイドがなくてもよい。
【００３６】
また、上述した実施形態では、中間支持アームと退避側摺動部との間には、バネ状の付勢部材が配置されているものとして説明したが、付勢部材の構成はこれに限定されず、例えば、ゴム状の付勢部材でもよく、付勢部材に代えて所定位置に自動復帰するリニアソレノイドを使用したり、往復駆動可能なリニアソレノイドを使用してもよい。
また、上述した実施形態では、リニアソレノイドは、接続基部に接続されたプランジャと、基板部に接続されたコイルとを有しているものとして説明したが、プランジャおよびコイルの接続関係はこれに限定されず、例えば、プランジャに基板部を接続し、コイルに接続基部を接続してもよく、リニアソレノイドを複数用いてもよい。
【００３７】
また、取付金具は、ベース部材を搬送路の取付レールに接続するものとして説明したが、取付金具の構成はこれに限定されず、例えば、取付レールに接続せずに、作業場の床面から自立してベース部材を位置固定してもよく、天井から吊り下げてベース部材を位置固定してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００    ・・・  傾倒作動装置
１１０    ・・・  ベース部材
１１１    ・・・  基板部
１１２    ・・・  摺動ガイド
１１３ａ  ・・・  傾倒側支持アーム
１１３ｂ  ・・・  退避側支持アーム
１１３ｃ  ・・・  中間支持アーム
１１４    ・・・  付勢部材
１２０    ・・・  可動部材
１２１    ・・・  接続基部
１２２    ・・・  傾倒ローラ（トレー傾倒部）
１２３    ・・・  スライドブッシュ
１２４    ・・・  傾倒側摺動部
１２５    ・・・  退避側摺動部
１３０    ・・・  リニアソレノイド
１３１    ・・・  プランジャ
１３２    ・・・  コイル
１４０    ・・・  取付金具
１４１    ・・・  支持部材
１４２    ・・・  固定孔
Ａ    ・・・  揺動軸
Ｂ    ・・・  トレー支持部材
Ｒ    ・・・  取付レール
Ｓ    ・・・  搬送路
Ｔ    ・・・  トレー
Ｃ    ・・・  台車
Ｍ    ・・・  台車本体
Ｐ    ・・・  接触部
Ｐｒ    ・・・  回転軸
Ｐｓ    ・・・  ストッパー
Ｆ    ・・・  固定軸
Ｗ    ・・・  搬送物品
Ｄ    ・・・  搬送路走行方向
Ｊ    ・・・  傾倒位置
Ｋ    ・・・  退避位置
【図１】
2018177433.tif 000003
【図２】
2018177433.tif 000004
【図３】
2018177433.tif 000005
【図４】
2018177433.tif 000006
【図５】
2018177433.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って進行する台車に設けられたトレーを傾倒させ、前記トレーに保持された搬送物品を前記搬送路の側方に送り出す傾倒作動装置であって、
該傾倒作動装置は、ベース部材と、前記トレーを傾倒させるためのトレー傾倒部と接続基部とを有する可動部材と、前記可動部材を前記トレーの傾倒位置と側方に離れた退避位置の間で駆動するリニアソレノイドとを有し、
前記リニアソレノイドは、前記ベース部材及び前記接続基部とに接続され、前記可動部材を前記トレーの傾倒位置と、退避位置の間を進退可能に設けられ、
前記リニアソレノイドは、前記ベース部材に接続されたコイルと、前記接続基部に接続されたプランジャとを有し、
前記プランジャは、前記コイル内を進退可能に構成され、
前記コイルの通電時に、前記プランジャは前記コイルへ接近する方向へ移動し、前記トレー傾倒部を前記トレーの傾倒位置へ進入させるとともに、前記コイルの非通電時に、前記プランジャは前記コイルから離脱する方向へ移動し、前記トレー傾倒部を退避位置へ退避させるように構成されていることを特徴とする傾倒作動装置。
【請求項２】
前記ベース部材には、前記接続基部を摺動可能に貫通し、前記可動部材の駆動方向に沿って延びる摺動ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の傾倒作動装置。
【請求項３】
前記摺動ガイドは、前記リニアソレノイドを挟むように２本設けられていることを特徴とする請求項２に記載の傾倒作動装置。
【請求項４】
前記接続基部と前記摺動ガイドとの摺動部分には、スライドブッシュが設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の傾倒作動装置。
【請求項５】
前記ベース部材には、前記可動部材を、前記トレーの傾倒位置から退避位置へ離脱する方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【請求項６】
前記トレー傾倒部は、回転可能なローラ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【請求項７】
前記ベース部材には、前記接続基部を摺動可能に貫通し、前記稼動部材の駆動方向に沿って延びる摺動ガイドが設けられ、
前記ベース部材は、前記摺動ガイドを支持する駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側支持アームと、中間支持アームと、退避側支持アームとを有し、
前記接続基部は、駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側摺動部と退避側摺動部とを有し、
前記傾倒側摺動部および前記退避側摺動部は、前記摺動ガイドに摺動可能に貫通され、
前記傾倒側摺動部は、前記傾倒側支持アームと前記中間支持アームとの間を摺動可能に構成され、
前記退避側摺動部は、前記中間支持アームと前記退避側支持アームとの間を摺動可能に構成され、
前記退避側摺動部と中間支持アームとの間に付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【請求項８】
前記ベース部材は、取付金具に接続されて所定の位置に固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の傾倒作動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の傾倒作動装置は、搬送路に沿って進行する台車に設けられたトレーを傾倒させ、トレーに保持された搬送物品を搬送路の側方に送り出す傾倒作動装置であって、該傾倒作動装置は、ベース部材と、トレーを傾倒させるためのトレー傾倒部と接続基部とを有する可動部材と、可動部材をトレーの傾倒位置と側方に離れた退避位置の間で駆動するリニアソレノイドとを有し、リニアソレノイドは、ベース部材及び接続基部とに接続され、可動部材をトレーの傾倒位置と、退避位置の間を進退可能に設けられ、リニアソレノイドは、ベース部材に接続されたコイルと、接続基部に接続されたプランジャとを有し、プランジャは、コイル内を進退可能に構成され、コイルの通電時に、プランジャはコイルへ接近する方向へ移動し、トレー傾倒部をトレーの傾倒位置へ進入させるとともに、コイルの非通電時に、プランジャはコイルから離脱する方向へ移動し、トレー傾倒部を退避位置へ退避させるように構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る傾倒作動装置は、リニアソレノイドによって、トレーの傾倒位置と側方に離れた退避位置の間で可動部材のトレー傾倒部を進退させるため、可動部材を回転移動させる場合に比べてトレー傾倒部の移動量が少なく、装置の小型化が容易にできる。
また、トレー傾倒部の可動方向が、搬送路の走行方向と直角となるように設置できるため、トレー傾倒時にトレー傾倒部がトレー側から大きな力を受けた場合でも、トレー傾倒部がトレー傾倒位置から大きく動かされることはなく、安定してトレーを傾倒させることができる。
また、駆動源であるリニアソレノイドは安価な市販品を使用でき、駆動部分も少なく、エアー駆動に比べてメンテンナンス頻度が抑えられるとともに、装置全体を安価な部品で構成できる。
さらに、リニアソレノイドは、ベース部材に接続されたコイルと、接続基部に接続されたプランジャとを有し、プランジャは、コイル内を進退可能に構成され、コイルの通電時に、プランジャはコイルへ接近する方向へ移動し、トレー傾倒部をトレーの傾倒位置へ進入させるとともに、コイルの非通電時に、プランジャはコイルから離脱する方向に移動し、トレー傾倒部を退避位置へ退避させるように構成されているため、コイルへの通電を制御することによって、可動部材をトレーの傾倒位置および退避位置に良好に移動させることができる。
また、コイルへの通電はトレー傾倒部をトレーの傾倒位置へ進入させる時のみでよく、退避位置への移動は電力を使用する必要がないため、通電時間が少ない分コイルの温度上昇が少なく、リニアソレノイドの寿命を延ばすことができるとともに、省電力化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の構成によれば、トレー傾倒部は、回転可能なローラ状に形成されているため、トレー傾倒時にトレー傾倒部が搬送路を進行するトレーと接触した際、トレー傾倒部が回転することで、トレーとトレー傾倒部との接点の摩耗を軽減できるとともに、トレーがトレー傾倒部に引っかかることなく滑らかに通過することができることによって、搬送物品の送り出しをより安定化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の構成によれば、ベース部材には、前記接続基部を摺動可能に貫通し、前記稼動部材の駆動方向に沿って延びる摺動ガイドが設けられ、ベース部材は、摺動ガイドを支持する駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側支持アームと、中間支持アームと、退避側支持アームとを有し、接続基部は、駆動方向に沿って前後に並んだ傾倒側摺動部と退避側摺動部とを有し、傾倒側摺動部および退避側摺動部は、摺動ガイドに摺動可能に貫通され、傾倒側摺動部は、傾倒側支持アームと中間支持アームとの間を摺動可能に構成され、退避側摺動部は、中間支持アームと退避側支持アームとの間を摺動可能に構成されているため、傾倒側摺動部によって、接続基部の駆動方向の移動量を傾倒側支持アームと中間支持アームとの間に制限することができ、例えば、リニアソレノイドのストローク量を規定する場合に比べて、リニアソレノイドの摩耗を防ぎ、耐久性を向上させることができる。
また、傾倒側摺動部および退避側摺動部は、駆動方向に沿って前後に並んで摺動ガイドに摺動可能に貫通されているため、可動部材を駆動方向に沿ってガタツキなく安定して移動させることができる。
さらに、退避側摺動部と中間支持アームとの間に付勢部材が設けられていることにより、コイルの非通電時において、トレー傾倒部を退避位置に移動させることができ、停電が発生した場合においても、搬送物品の誤仕分けを確実に防止することができる。
請求項８に記載の構成によれば、ベース部材は取付金具に接続されて所定の位置に固定されているため、例えば、ベース部材を取付金具によって搬送路に固定した場合、搬送時の振動等で搬送路の位置がずれた場合でも、搬送路とベース部材との相対的な位置関係は変わることがなく、確実に搬送物品を送り出すことができる。