(57)【要約】【課題】シュレッダの使用頻度に適した課金システムを構築する。【解決手段】シュレッダ１は、管理装置１０による管理対象として特定するための対象情報を認識する対象認識手段５と、屑収容体４に収容される細断屑の屑量情報を認識する屑量認識手段６と、管理拠点に対して対象情報及び屑量情報を通信可能とする通信手段７と、を有し、管理装置１０は、シュレッダ１との間で通信可能とする通信手段１１と、シュレッダ１から送信された対象情報及び屑量情報に基づいて当該シュレッダ１の細断機構３による細断量情報を収集する収集手段１２と、収集手段１２にて収集された細断量情報に基づいて細断機構３による累積細断量を演算する演算手段１３、演算手段１３にて演算された累積細断量に基づいてシュレッダ１の使用費用としての課金額を決定する課金決定手段１４と、を有する。【選択図】図１
2018128903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棄すべき被細断物を細断機構にて細断し、屑収容体に細断屑を収容するシュレッダと、予め決められた管理拠点に設けられ、前記シュレッダの細断機構による累積細断量を管理する管理装置と、を備え、
前記シュレッダは、前記管理装置による管理対象として特定するための対象情報を認識する対象認識手段と、
前記屑収容体に収容される細断屑の屑量情報を認識する屑量認識手段と、
前記管理拠点に対して前記対象情報及び前記屑量情報を通信可能とする通信手段と、を有し、
前記管理装置は、前記シュレッダとの間で通信可能とする通信手段と、
前記シュレッダから送信された対象情報及び屑量情報に基づいて当該シュレッダの細断機構による細断量情報を収集する収集手段と、
前記収集手段にて収集された細断量情報に基づいて前記細断機構による累積細断量を演算する演算手段と、
前記演算手段にて演算された前記累積細断量に基づいて前記シュレッダの使用費用としての課金額を決定する課金決定手段と、を有することを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記屑量認識手段は、前記シュレッダの屑収容体に収容された屑量を連続的に検出する検出器を含むことを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記検出器は、前記屑収容体に収容される屑量を光学的に検出するものであり、屑収容体に収容された屑の満杯予定位置よりも上方に設置され、屑の表面部に対して光を照射すると共に、屑の表面部からの反射光の出力レベルにて屑量を検出するものであることを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載シュレッダ管理システムにおいて、
前記検出器は前記細断屑が収容された屑収容体の重量を検出するものであることを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記屑量認識手段は前記細断機構の運転状況を更新可能に認識する運転状況認識手段にて構成されていることを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記運転状況認識手段は、前記細断機構による累積細断時間及び前記細断機構の駆動負荷とを計測し、前記屑収容体に収容される細断屑の屑量情報に相当する情報として認識することを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記シュレッダは、前記細断機構及び前記屑収容体が内部に設置されるシュレッダ筐体を備え、前記シュレッタ筐体には前記被細断物が投入される投入口及び投入口に投入された被細断物を細断機構に搬入する搬入経路を有しており、
前記屑量認識手段は、前記搬入経路の途中に設けられ、搬入される被細断物の厚さ及びサイズのうち少なくとも厚さが検出可能な検出器を含み、当該検出器の検出情報に基づいて前記細断機構に投入される被細断物の枚数情報を算出して細断機構による細断量情報を認識することを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記シュレッダは、前記細断機構及び前記屑収容体が内部に設置されるシュレッダ筐体を備え、前記シュレッタ筐体には前記被細断物が投入される投入口及び投入口に投入された被細断物が細断機構に搬入可能な搬入経路を有すると共に、前記シュレッダ筐体の前記投入口に至る領域若しくは前記搬入経路の途中に、前記被細断物の投入量が規制される規制部材を設けたものであり、
前記屑量認識手段は、前記規制部材で規制された枚数の被細断物の投入回数を計測して細断機構による細断量情報を認識することを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記課金決定手段にて課金額が決定された後、前記演算手段にて演算された累積細断量をリセットした後、前記演算手段による演算処理を再開することを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記課金決定手段にて課金額が決定された後、前記シュレッダのユーザに対して決定された課金額を通知する通知手段を有することを特徴とするシュレッダ管理システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシュレッダ管理システムにおいて、
前記管理装置は、管理対象である前記シュレッダに対し前記収集手段による細断量情報の収集処理を定期的又は不定期的に実施することを特徴とするシュレッダ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュレッダを管理するシュレッダ管理システムに係り、特に、シュレッダの使用頻度の低いユーザにとって好都合なシュレッダ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のシュレッダ管理システムとしては、例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、細断機構の経時使用に伴う使用履歴情報を認識する使用履歴認識手段を備え、使用履歴認識手段は、細断機構による細断回数に相当する情報と、細断機構の細断負荷に相当する情報を考慮して細断機構による累積細断量を算出し、これを使用履歴情報とする通信型シュレッダと、通信型シュレッダとネットワークを介して通信可能な通信手段を有し、通信型シュレッダから送信された機体情報に基づいてシュレッダの運転状況を管理する管理装置と、を備えたシュレッダ管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７４５５５７号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、「細断機構による経時的な細断処理状況を正確に把握して、保守・修理を効率的に実施可能とすること」を解決すべき技術的課題とするもので、細断機構の累積細断量を算出することで使用履歴を認識するものである。
ところで、シュレッダの販売価格は一般にシュレッダの細断性能に応じて適宜選定されているが、シュレッダの使用頻度はユーザによってまちまちであり、使用頻度の低いユーザにとっては、販売価格の高い細断屑サイズの細かい高性能のシュレッダを購入することが困難になり、高性能のシュレッダにて機密性の高い書類を細断するという要望を満たすことが難しい。
発明者らは、使用頻度の低いユーザであっても、高性能のシュレッダを使用することが可能になることを企図して本発明を案出するに至った。
つまり、本発明者らが解決しようとする技術的課題は、シュレッダの使用頻度に適した課金システムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の技術的特徴は、廃棄すべき被細断物を細断機構にて細断し、屑収容体に細断屑を収容するシュレッダと、予め決められた管理拠点に設けられ、前記シュレッダの細断機構による累積細断量を管理する管理装置と、を備え、前記シュレッダは、前記管理装置による管理対象として特定するための対象情報を認識する対象認識手段と、前記屑収容体に収容される細断屑の屑量情報を認識する屑量認識手段と、前記管理拠点に対して前記対象情報及び前記屑量情報を通信可能とする通信手段と、を有し、前記管理装置は、前記シュレッダとの間で通信可能とする通信手段と、前記シュレッダから送信された対象情報及び屑量情報に基づいて当該シュレッダの細断機構による細断量情報を収集する収集手段と、前記収集手段にて収集された細断量情報に基づいて前記細断機構による累積細断量を演算する演算手段と、前記演算手段にて演算された前記累積細断量に基づいて前記シュレッダの使用費用としての課金額を決定する課金決定手段と、を有することを特徴とするシュレッダ管理システムである。
【０００６】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前記屑量認識手段は、前記シュレッダの屑収容体に収容された屑量を連続的に検出する検出器を含むことを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第３の技術的特徴は、第２の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前記検出器は、前記屑収容体に収容される屑量を光学的に検出するものであり、屑収容体に収容された屑の満杯予定位置よりも上方に設置され、屑の表面部に対して光を照射すると共に、屑の表面部からの反射光の出力レベルにて屑量を検出するものであることを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第４の技術的特徴は、第２の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前前記検出器は前記細断屑が収容された屑収容体の重量を検出するものであることを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第５の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前記屑量認識手段は前記細断機構の運転状況を更新可能に認識する運転状況認識手段にて構成されていることを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第６の技術的特徴は、第５の技術的特徴を備えたシュレッダ処理装置において、前記運転状況認識手段は、前記細断機構による累積細断時間及び前記細断機構の駆動負荷とを計測し、前記屑収容体に収容される細断屑の屑量情報に相当する情報として認識することを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第７の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前記シュレッダは、前記細断機構及び前記屑収容体が内部に設置されるシュレッダ筐体を備え、前記シュレッタ筐体には前記被細断物が投入される投入口及び投入口に投入された被細断物を細断機構に搬入する搬入経路を有しており、前記屑量認識手段は、前記搬入経路の途中に設けられ、搬入される被細断物の厚さ及びサイズのうち少なくとも厚さが検出可能な検出器を含み、当該検出器の検出情報に基づいて前記細断機構に投入される被細断物の枚数情報を算出して細断機構による細断量情報を認識することを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第８の技術的特徴は、第１の技術的手段を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前記シュレッダは、前記細断機構及び前記屑収容体が内部に設置されるシュレッダ筐体を備え、前記シュレッタ筐体には前記被細断物が投入される投入口及び投入口に投入された被細断物が細断機構に搬入可能な搬入経路を有すると共に、前記シュレッダ筐体の前記投入口に至る領域若しくは前記搬入経路の途中に、前記被細断物の投入量が規制される規制部材を設けたものであり、前記屑量認識手段は、前記規制部材で規制された枚数の被細断物の投入回数を計測して細断機構による細断量情報を認識することを特徴とするシュレッダ管理システム。
本発明の第９の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前記管理装置は、前記課金決定手段にて課金額が決定された後、前記演算手段にて演算された累積細断量をリセットした後、前記演算手段による演算処理を再開することを特徴とするシュレッダ管理システムことを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第１０の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、記管理装置は、前記課金決定手段にて課金額が決定された後、前記シュレッダのユーザに対して決定された課金額を通知する通知手段を有することを特徴とするシュレッダ管理システムである。
本発明の第１１の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダ管理システムにおいて、前記管理装置は、管理対象である前記シュレッダに対し前記収集手段による細断量情報の収集処理を定期的又は不定期的に実施することを特徴とするシュレッダ管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る屑処理装置によれば、シュレッダの使用頻度に適した課金システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用されたシュレッダ管理システムの実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係るシュレッダ屑管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられるシュレッダの構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示すシュレッダの駆動伝達系を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられるシュレッダの制御系を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの細断枚数と駆動電流との関係を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダの累積細断量と駆動電流との関係を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係るシュレッダ管理システムにおける管理者側の管理装置の一例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１で用いられるシュレッダ送信情報の一例を示す説明図、（ｂ）は管理用サーバに保存されている顧客データベースの一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられるシュレッダの通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１で用いられるシュレッダ管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係るシュレッダ管理システムにおけるシュレッダの累積細断量とシュレッダ管理処理との関係を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１に係るシュレッダ管理システムにおける細断屑の回収処理例を模式的に示す説明図である。
【図１２】実施の形態２に係るシュレッダ管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２で用いられるシュレッダに追加した構成を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係るシュレッダ管理システムにおける廃棄情報記録処理を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）は重要書類を細断廃棄する場合の図１４に示す廃棄情報記録処理を示す説明図、（ｂ）は重要書類以外の被細断物を細断廃棄する場合の図１４に示す廃棄情報記録処理を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３に係るシュレッダ管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態３で用いられる屑量通信装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す屑量通信装置の構成例を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は光学式センサによる屑量の検出原理を示す説明図、（ｂ）は光学式センサの出力変化を示す模式図、（ｃ）は光学式センサ出力に基づく屑量サンプリング例を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は外部電源の場合における屑量レベルの判定処理例を示すフローチャート、（ｂ）は内部電源（バッテリー）の場合における屑量レベルの判定処理例を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）は実施の形態３に係るシュレッダ管理システムで用いられる屑量センサを模式的に示す説明図、（ｂ）は変形の形態３−１に係るシュレッダ管理システムで用いられる屑量センサを示す説明図である。
【図２１】実施の形態４に係るシュレッダ管理システムで用いられるシュレッダの構成例を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は実施の形態４で用いられる屑量検出装置の用紙が１枚の場合における動作原理を示す説明図、（ｂ）は同屑量検出装置の用紙が複数枚の場合における動作原理を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は実施の形態５に係るシュレッダ管理システムで採用される屑量検出装置の要部を示す説明図、（ｂ）は同屑量検出装置の動作原理を示す説明図である。
【図２４】実施例１に係るシュレッダ管理システムで採用される管理装置の管理画面表示例を示す説明図である。
【図２５】図２６に示す管理画面表示例の「細断量状況ボタン」を押圧操作したときの画面表示例を示す説明図である。
【図２６】図２６に示す管理画面表示例の「機密書類堆積状況ボタン」を押圧操作したときの画面表示例を示す説明図である。
【図２７】図２６に示す管理画面表示例の「過去の履歴を見るボタン」を押圧操作したときの画面表示例を示す説明図である。
【図２８】（ａ）は実施例２に係るシュレッダ管理システムで採用される屑量検出手法の駆動モータの駆動電流を測定するための負荷電流測定回路の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す負荷電流測定回路による負荷電流サンプリング例を示す説明図である。
【図２９】（ａ）は実施例２の細断枚数と負荷電流との関係を示す測定データ例、（ｂ）は実施例２の細断枚数と細断速度、細断時間との関係を示す測定データ例である。
【図３０】（ａ）は実施例３に係るシュレッダ管理システムで採用される屑量検出手法の細断枚数と負荷電流との関係を示す測定データ例、（ｂ）は同実施例３の細断枚数と細断速度、細断時間との関係を示す測定データ例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用されたシュレッダ管理システムの実施の形態の概要を示す。
同図において、シュレッダ管理システムは、破棄すべき被細断物Ｓを細断機構３にて細断し、屑収容体４に細断屑を収容するシュレッダ１と、予め決められた管理拠点に設けられ、シュレッダ１の細断機構３による累積細断量を管理する管理装置１０と、を備え、シュレッダ１は、管理装置１０による管理対象として特定するための対象情報を認識する対象認識手段５と、屑収容体４に収容される細断屑の屑量情報を認識する屑量認識手段６と、管理拠点に対して対象情報及び屑量情報を通信可能とする通信手段７と、を有し、管理装置１０は、シュレッダ１との間で通信可能とする通信手段１１と、シュレッダ１から送信された対象情報及び屑量情報に基づいて当該シュレッダ１の細断機構３による細断量情報を収集する収集手段１２と、収集手段１２にて収集された細断量情報に基づいて細断機構３による累積細断量を演算する演算手段１３、演算手段１３にて演算された累積細断量に基づいてシュレッダ１の使用費用としての課金額を決定する課金決定手段１４と、を有することを特徴とするシュレッダ管理システムである。
【００１０】
このような技術的手段において、シュレッダ１は細断機構３にて廃棄すべき屑被細断物Ｓ細断処理し、屑収容体４に細断屑を収容するものである。
ここで、対象認識手段５は管理対象であるシュレッダ１を特定し、また、屑量認識手段６シュレッダ１での細断処理の程度が管理拠点において把握できるようにすればよい。更に、通信手段７は対象認識手段５及び屑量認識手段６にて認識された各情報を管理拠点との間で通信する機能を備えていればよい。
また、管理装置１０は、通信手段１１、収集手段１２、演算手段１３及び課金決定手段１４を少なくとも備える。
ここで、収集手段１２は原則的には細断機構３による細断処理が完了したジョブを対象として情報を収集すればよく、細断処理が未完のジョブについては情報収集しないことが好ましい。
また、演算手段１３は細断機構３による累積細断量を演算するものであればよく、累積細断量としては累積した細断屑量でもよいし、細断屑に至る前の被細断物Ｓについての累積した値でもよい。但し、被細断物Ｓで累積する場合には、例えば予め決められた標準サイズの被細断物に換算した形の累積量を演算するようにすればよい。
更に、課金決定手段１４についてはシュレッダ１の実質的な運転状況を想定したアルゴリズムで適切な課金額を決定するようにすればよい。
本例では、シュレッダ１の使用頻度が低ければ使用費用としての課金額は安くなるので、シュレッダ１の使用頻度が低いユーザであっても、高性能なシュレッダを使用し易い。
【００１１】
次に、本実施の形態に係るシュレッダ管理システムの代表的態様について説明する。
先ず、屑量認識手段６の代表的態様としては、シュレッダ１の屑収容体４に収容された屑量を連続的に検出する検出器を含む態様が挙げられる。本例は、屑収容体４に収容された屑量を連続的に検出する検出器を含む態様で、屑量が時間的に変化しても、その変化を正確に認識することができる点で好ましい。ここで、屑量のうち連続的に検出可能なパラメータとしては、細断屑の容量あるいは重量が挙げられる。
また、屑量認識手段６としての検出器の代表的態様としては、屑収容体４に収容される屑量を光学的に検出するものであり、屑収容体４に収容された屑の満杯予定位置よりも上方に設置され、屑の表面部に対して光を照射すると共に、屑の表面部からの反射光の出力レベルにて屑量を検出するものが挙げられる。本例は、細断屑の容量を光学的に検出する検出器を用いた態様で、細断屑と検出器との位置関係（距離）に応じて検出される反射光の出力レベルがリニア（連続的）に変化することを利用したものである。
更に、屑量認識手段６としての検出器の別の代表的態様としては、細断屑が収容された屑収容体４の重量を検出するものが挙げられる。本例は、細断屑の重量を検出する検出器（重量計）を用いた態様である。
【００１２】
また、屑量認識手段の別の代表的態様としては、細断機構３の運転状況を更新可能に認識する運転状況認識手段にて構成されている態様が挙げられる。本例は、運転状況認識手段にて細断屑量を間接的に認識する態様である。
本例において、細断機構３による累積細断時間及び細断機構３の駆動負荷とを計測し、屑収容体４に収容される細断屑の屑量情報に相当する情報として認識することが挙げられる。本例は、細断機構３による累積細断時間と駆動負荷とを計測し、実質的な細断屑の屑量を割り出すようにした態様である。
更に、屑量認識手段６の他の代表的態様としては、シュレッダ１は、細断機構３及び屑収容体４が内部に設置されるシュレッダ筐体２を備え、シュレッタ筐体２には被細断物Ｓが投入される投入口２ａ及び投入口に２ａ投入された被細断物Ｓを細断機構３に搬入する搬入経路２ｂを有しており、屑量認識手段６は、搬入経路２ｂの途中に設けられ、搬入される被細断物Ｓの厚さ及びサイズのうち少なくとも厚さが検出可能な検出器を含み、当該検出器の検出情報に基づいて細断機構３に投入される被細断物Ｓの枚数情報を算出して細断機構３による細断量情報を認識すること態様が挙げられる。本例は、被細断物Ｓの厚さ及びサイズの少なくとも厚さが検出可能な検出器を有し、被細断物Ｓの枚数情報を把握することで細断量を把握する態様である。
【００１３】
また、屑量認識手段６の代表的態様としては、シュレッダ１は、細断機構３及び屑収容体４が内部に設置されるシュレッダ筐体２を備え、シュレッタ筐体２には被細断物Ｓが投入される投入口２ａ及び投入口２ａに投入された被細断物Ｓが細断機構３に搬入可能な搬入経路２ｂを有すると共に、シュレッダ筐体２の投入口２ａに至る領域若しくは搬入経路２ｂの途中に、被細断物Ｓの投入量が規制される規制部材を設けたものであり、屑量認識手段６は、規制部材で規制された枚数の被細断物Ｓの投入回数を計測して細断機構３による細断量情報を認識するものが挙げられる。
【００１４】
また、管理装置１０の代表的態様としては、課金決定手段１４にて課金額が決定された後、演算手段１３にて演算された累積細断量をリセットした後、演算手段１３による演算処理を再開する態様が挙げられる。本例は、課金決定手段１４にて課金額が決定されると、課金額を決定する上で一度使用された累積細断量がその後の課金計算に再度使用されないようにリセットする。
更に、管理装置１０の別の代表的態様としては、課金決定手段１４にて課金額が決定された後、シュレッダ１のユーザに対して決定された課金額を通知する通知手段を有する態様が挙げられる。本例は、課金決定手段１４にて決定された課金額を通知する態様である。
更にまた、管理装置１０の他の代表的態様としては、管理対象であるシュレッダ１に対し収集手段１２による細断量情報の収集処理を定期的又は不定期的に実施する態様が挙げられる。本例は、管理拠点にて管理し易いように、収集手段１２による情報を収集するにあたり、管理装置１０側から管理対象に対して定期的又は非定期的に情報収集する態様である。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−シュレッダ管理システムの全体構成−
図２は実施の形態１に係るシュレッダ管理システムの全体構成を示す。
同図において、シュレッダ管理システムは、一若しくは複数の顧客Ｕに対して設置される通信可能な管理対象としての複数のシュレッダ３０（例えば３０ａ〜３０ｃ…）と、同管理者Ｍ／管理センタ側に設けられ、各シュレッダ３０とネットワークＸを介して通信可能に設置され、各シュレッダ３０から送信された情報に基づいて各シュレッダ３０で細断された細断屑を管理する管理装置１００と、を備えている。
また、本例では、細断屑を回収する回収作業者Ｗ（本例ではＷａ，Ｗｂ）は、例えば個別端末としての携帯端末２００を所持しており、ネットワークＸを介して管理装置１００と通信可能になっている。尚、図２中、符号７５，１１０は通信用モデムを示す。
【００１６】
−シュレッダの基本構成−
図３（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す。
同図において、シュレッダ３０は、略直方体形状のシュレッダ筐体３１を有し、このシュレッダ筐体３１の上面には細断する被細断物としての用紙Ｓが投入される投入口３２を開設し、この投入口３２には一対のガイドシュートで区画された搬入経路３３を設け、この搬入経路３３の途中に細断ユニット３４を配設し、シュレッダ筐体３１内の細断ユニット３４の下方には用紙Ｓの細断屑Ｓａが収容される屑容器３７を出し入れ可能に配設したものである。
ここで、細断ユニット３４は、用紙Ｓを細断する細断機構３５と、この細断機構３５を清掃する清掃機構３６とを備えている。
本例では、細断機構３５は、図３に示すように、カッタ要素として例えば対構成の刃付ドラム４１，４２が用いられるクロスカット方式を採用したもので、対構成の刃付ドラム４１，４２の噛み合い領域に用紙Ｓを挿通させることで、用紙Ｓの搬入方向に沿う方向（縦方向）及びこれに略直交する交差方向（横方向）について縦横同時に細断するようにしたものである。
尚、図３中、符号５０は細断機構３５を駆動する駆動装置、符号６０はシュレッダ３０を操作するための操作パネルである。また、細断機構３５のカッタ要素としては、クロスカット方式に限られるものではなく、例えば用紙Ｓを短冊状に細断するストレートカッタと、短冊状の細断物を所定のピッチ間隔で切断するスパイラルカッタ及びフラットカッタとを組み合わせて用いてもよいことは勿論である。
【００１７】
−駆動装置−
本実施の形態において、駆動装置５０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、駆動源としての駆動モータ５１と、この駆動モータ５１からの駆動力を細断機構３５の対構成の刃付ドラム４１，４２に伝達する駆動伝達機構５９とを有している。
本例において、駆動伝達機構５９としては、例えば駆動モータ５１の駆動軸及び第１の刃付ドラム４１の回転軸に夫々プーリ５９ａ，５９ｂを固着すると共に、これらプーリ５９ａ，５９ｂ間に伝達ベルト５９ｃを掛け渡し、更に、対構成の刃付ドラム４１，４２の各回転軸には伝達ギア５９ｄ，５９ｅを互いに噛合させた状態で固着するようにしたものである。
【００１８】
−制御装置−
更に、本実施の形態では、各シュレッダ３０は制御装置７０によって制御されるようになっている。
本例において、制御装置７０は、図４に示すように、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３及び図示外の入出力ポートを含むマイクロコンピュータシステムからなるものであるが、本例では、ＣＰＵ７１は、主として細断機構３５が駆動される駆動装置５０を制御対象とする細断用ＣＰＵ７１ａと、管理者Ｍ側の管理装置１００と管理対象であるシュレッダ３０との間で必要な情報を通信するための通信用ＣＰＵ７１ｂと、を有している。
ここで、通信用ＣＰＵ７１ｂは、図示外の入出力ポート及び通信用モデム７５（専用のモデムでもよいし、ＬＡＮ環境の構成部品であるモデムを利用してもよい）を経由してネットワークＸ環境に接続可能になっており、ネットワークＸを介して管理者Ｍの管理装置１００と通信可能に接続されるものである。尚、ネットワークＸは例えばＷｉＦｉ等の無線網であってもよく、また、シュレッダ３０に例えばＰＬＣアダプタ（図示せず）を搭載するようにすれば、電源コンセントから通信環境を得ることも可能である。
そして、制御装置７０は、後述する各入力信号を入出力ポートを介して受け取り、ＣＰＵ７１・ＲＡＭ７３によってＲＯＭ７２内に予めインストールされている細断制御プログラムを実行し、細断機構３５の駆動装置５０に対し所定の制御信号を送出して細断処理を実施したり、あるいは、ＣＰＵ７１・ＲＡＭ７３によってＲＯＭ７２内に予めインストールされている通信制御プログラム（図１０参照）を実行し、管理者Ｍ側へ送信すべき情報を読み出して通信処理を実施する。
【００１９】
＜制御装置への入力信号＞
ここで、制御装置７０に入力される入力信号Ｉｎとしては例えば以下のものが挙げられる。
（In-1）操作パネル６０からの操作信号
（In-2）搬入経路３３の途中に設けられて投入口３２に用紙Ｓが搬入されたか否かを検知する投入口センサ８１からの信号
（In-3）屑容器３７に収容される細断屑Ｓａが満杯に至ったか否かを検知する屑満杯センサ８２からの信号
（In-4）シュレッダ筐体３１の扉３１ａ（図３参照）の開閉を検知する扉開閉センサ８３からの信号
（In-5）細断機構３５の駆動装置５０の駆動源である駆動モータ５１の駆動電流を計測する電流計８０からの計測信号
（In-6）駆動モータ５１が連続稼働によって予め決められたレベルを超える高温状態に至ったときに、当該駆動モータ５１の稼働を停止させる過熱防止器（図示せず）からの動作信号
尚、本例では、操作パネル６０は、図４に示すように、シュレッダ３０に電源を投入するためのスタートスイッチ６１（図中ＳＴと表記）と、管理者Ｍに送信すべき送信条件を顧客Ｕ側で指定するときに操作する指定スイッチ６２（図中ＭＳと表記）と、シュレッダ３０の動作状態を表示する表示器６３と、を有している。また、投入口センサ８１は用紙Ｓが通過したことを検知可能な構成であれば、機械的、光学式センサなど適宜選定して差し支えない。
【００２０】
＜送信すべき情報＞
本例では、ＲＡＭ７３の送信情報格納領域には管理装置１００に送信すべき情報が読出し可能に格納されている。
本例で用いられる送信すべき情報としては、図７（ａ）に示すような機体情報や運転状況情報が挙げられる。
（J-1）機種名
管理対象シュレッダ３０の製品名である。
（J-2）製造番号
管理対象シュレッダ３０の製造に関して付された番号（製造工場、製造時期その他）である。
（J-3）通常運転時間
細断機構３５による細断処理が実施されている運転時間を示すもので、例えば駆動モータ５１の駆動電流値の無負荷時に対する負荷時の時間を累計することで得られる。
（J-4）通常運転回数
細断機構３５による細断処理が実施されている運転回数を示すもので、例えば投入口センサ８１の検知回数を累計することで得られる。
（J-5）過負荷運転時間
細断機構３５による細断処理が実施されている運転中、投入した用紙量が多すぎることにより、駆動モータ５１の駆動電流値の負荷が予め決められた閾値以上である過負荷時の時間を累計したものである。
（J-6）過負荷運転回数
細断機構３５による細断処理が実施されている運転中、投入した用紙量が多すぎることにより、駆動モータ５１の駆動電流値の負荷が予め決められた閾値以上の過負荷状態に至った回数を累計したものである。
【００２１】
（J-7）オートリバース回数
オートリバース処理は、細断機構３５に対し細断処理能力以上の高負荷の用紙Ｓが投入されたときに、細断機構３５での紙詰まりを未然に防止するために、駆動モータ５１を逆転させることで投入された用紙Ｓを戻して投入口３２から排出するものであり、例えば細断機構３５の運転中における駆動モータ５１の逆転回数を計数することで得られる。
（J-8）放熱回数
駆動モータ５１には過熱防止器（図示せず）が付設されており、この過熱防止器の作動回数を計数することで得られる。
（J-9）屑満杯センサ検知回数
屑満杯センサ８２は、屑容器３７内の細断屑Ｓａの容積がある満杯レベルに至ると検知するものであり、例えば図示外の屑均し機構により屑容器３７内の細断屑Ｓａが均されると、一旦屑満杯センサ８２の検知信号はオフになることから、通常屑満杯センサ８２の検知信号が複数回検知されたときに屑容器３７内の細断屑Ｓａが実質的に満杯であることを把握することが可能である。
（J-10）投入口センサ検知回数
投入口３２に投入される用紙枚数である。
（J-11）扉開閉センサ検知回数
シュレッダ筐体３１の扉３１ａの開閉数に相当し、扉３１ａの開閉は屑容器３７の細断屑処理の回数に略対応する。
：
：
【００２２】
（J-SR）使用履歴情報
本例では、細断機構３５による細断処理が繰り返し実施されたときの用紙Ｓの累積細断量が用いられる。この累積細断量は以下の計算式で算出される細断量を累積することで得られる。
累積細断量＝Σ（運転時間×細断負荷）
ここで、‘運転時間’は細断機構３５による各細断処理における通常運転時間を指し、‘細断負荷’は細断機構３５による細断処理時の負荷、具体的には駆動モータ５１の駆動電流比に相当する同時に細断される用紙枚数に相当する。つまり、駆動電流Ｉは、図５（ａ）に示すように、細断機構３５による細断処理が同時に複数枚の用紙Ｓを細断可能であると仮定すると、同時に細断される用紙枚数（細断枚数）の増加に伴って比例的に増加する。このとき、細断枚数が１枚のときの駆動電流Ｉ（１）から無負荷時の駆動電流Ｉ（０）の差分をΔＩ（１）とし、また、細断枚数がｎ（ｎ：２以上の整数）枚のときの駆動電流Ｉ（ｎ）から無負荷時の駆動電流Ｉ（０）の差分をΔＩ（ｎ）とすると、ΔＩ（ｎ）／ΔＩ（１）≒ｎという関係を満たすことから、細断機構３５による細断処理において、同時に細断する用紙枚数を考慮した細断量が算出されることになり、これを累計すれば、累積細断量が算出される。
【００２３】
また、駆動モータ５１の駆動電流Ｉは、シュレッダ３０の初期状態（新品）のときに無負荷運転すると、図５（ｂ）に示すように、Ｉｆを示すが、ある一定期間経過すると、累積細断量の増加（例えば１ｔ〜３ｔ）に伴って、Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ（Ｉｆ＜Ｉａ＜Ｉｂ＜Ｉｃ）と増加する傾向を示す。
これは、細断機構３５が経時的に使用されると、細断機構３５のカッタ要素に紙粉や細断屑などの紙詰まりが生じたり、あるいは、カッタ要素の摩耗が起こり、これに伴って、無負荷運転時においても、細断機構３５による細断負荷が増加してしまうものと推測される。
よって、このような駆動モータ５１の無負荷運転時の駆動電流Ｉを定期的若しくは不定期的にモニタしておけば、このモニタ変化を見て、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合（紙詰まり、摩耗）を把握することが可能である。
更に、このような細断機構３５の劣化に伴って、細断機構３５による細断処理時の駆動電流Ｉも変化することからすれば、細断機構３５の劣化度合を踏まえて計測された駆動電流Ｉを補正するようにすれば、各細断処理における細断負荷がより正確に算出されることから、その分、累積細断量がより正確に算出される点で好ましい。
【００２４】
（J-ER）エラー履歴情報
例えば細断機構３５による細断処理が用紙Ｓが詰まって停止した場合や、各種センサ（投入口センサ８１、屑満杯センサ８２など）の検知動作が不安定になった場合に、これらの誤動作に対して、エラーの種類として予め決められたエラーコード及びその発生時期を示すものである。
【００２５】
−管理装置−
本実施の形態において、管理装置１００は、図７に示すように、通信用モデム１１０を介してネットワークＸに通信可能に接続され、回収作業者Ｗが携帯端末２００を通じてアクセス可能な管理用サーバ１２０（本例では所謂ウェブサーバを使用）を有し、この管理用サーバ１２０には管理対象シュレッダ３０の情報（主として運転状況情報）が更新可能に格納される顧客データベース１３０を設け、管理者Ｍが顧客データベース１３０を閲覧可能としたものである。
特に、本例では、管理装置１００は、顧客データベース１３０に基づいて、管理対象シュレッダ３０で細断廃棄された細断屑Ｓａに対する回収作業の要否を診断し、回収作業が必要であるときに、回収作業者Ｗを選定し、選定された回収作業者Ｗに向けて細断屑の回収作業指示書１４１が作成可能な作業診断部１４０を有している。
そして、本例では、管理装置１００は、例えば図９に示すようなシュレッダ管理処理を実行するようになっている。
そして、回収作業者Ｗは、管理装置１００から携帯端末２００に送信された回収作業指示書１４１を参照し、顧客Ｕのところに出向き、管理対象シュレッダ３０から生成された細断屑Ｓａの回収作業を実施するようになっている。
【００２６】
＜顧客データベース＞
本例で用いられる顧客データベース１３０としては図７（ｂ）に示すものが挙げられる。
同図において、顧客データベース１３０は、ユーザ情報１３１、機体情報１３２、運転状況情報１３３、使用履歴／エラー履歴その他の情報１３４を含んでおり、管理対象シュレッダ３０から情報を受信する毎に更新処理がなされるようになっている。
ここで、ユーザ情報１３１としては、例えば社名、住所、担当者、連絡先、納入日などが挙げられ、また、機体情報１３２としては機種名、製造番号等が挙げられ、更に、運転状況情報１３３としては通常運転時間、通常運転回数……各種センサ検知回数等が挙げられ、使用履歴／エラー履歴その他の情報１３４としては、累積細断量（例えば予め決められた規定値）や各種エラーコード及びその発生時期の表示、更に、管理者Ｍ側から管理対象シュレッダ３０に対し定期的に送信要請するような場合の送信要請条件などが挙げられる。
尚、本例では、運転状況情報１３３の一つとして、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合を診断するため、駆動モータ５１の無負荷運転時の駆動電流値を、初期運転時から定期的又は不定期的に計測して格納しており、これも顧客データベース１３０に格納されるようになっている。
【００２７】
−管理対象シュレッダ側での処理−
管理対象シュレッダ３０の制御装置７０は、例えば図８に示すシュレッダ通信制御プログラムを実行する。
同図に示すように、制御装置７０は、先ず、細断機構３５による細断処理を実施したか否かを判断し、細断処理を実施した場合には、細断実施条件を確認する。例えば通常運転時間、通常運転回数、駆動モータ５１の駆動電流等を確認すると共に、細断処理に付随する各種機体情報（過負荷運転時間、過負荷運転回数、オートリバース回数、放熱回数、各種センサ検知回数など）を収集する。
そして、前述した細断実施条件に基づいて細断機構３５による細断量を算出し、今までの細断量に累積して累積細断量を算出する。
この後、制御装置７０は、算出した累積細断量が予め決められた規定値に到達したか否かをチェックし、規定値に到達した条件にて管理者Ｍに対し情報の送信時期に達したと判断し、管理者Ｍに必要な情報（図７（ａ）参照）を送信する。
尚、情報の送信処理に当たっては、通信先との間でセキュリティ確保のための前処理（パスワード確認など）を実施することが好ましい。
更に、制御装置７０が累積細断量に基づいて送信時期に達していないと判断した場合には、警告通知があるか否か、あるいは、管理者Ｍからの送信要請があるか否かをチェックした後、いずれの要請もなければ情報の送信処理を実行せず、いずれかの要請があれば、その要請に従って必要な情報について管理者Ｍに対し送信処理を実施する。
ここで、‘警告通知’とは、管理対象シュレッダ３０が通常運転を継続する上で支障をきたす事態に至る蓋然性が高いという警告を通知するものであり、例えば屑満杯センサ８２（図４参照）の検知回数が予め決められた閾値ｋ回に到達したときに、細断屑Ｓａが満杯で細断機構３５による細断処理を継続することが困難になるような場合に警告として通知するものである。
【００２８】
−管理装置側での処理−
管理装置１００は、例えば図９に示すシュレッダ管理プログラムを実行するようになっている。
同図において、管理装置１００は、管理対象シュレッダ３０に送信要請するか否かを判断する。このとき、例えば顧客データベース１３０の使用履歴／エラー履歴その他の情報１３４に付記された送信時期情報に合致するか否かをチェックする。
そして、管理者Ｍ側からの送信要請がある場合には、管理対象シュレッダ３０に対し送信要請する。
一方、前述した管理者Ｍ側からの送信要請がない場合には、回収作業者Ｗからの直接的な要請があるか否かを判断し、回収作業者Ｗからの要請があれば、管理対象シュレッダ３０に送信要請し、回収作業者Ｗからの要請がない場合には、管理対象シュレッダ３０からの受信か否かを常時監視し、管理対象シュレッダ３０からの受信である場合には当該受信を許可する。
この後、管理装置１００は、図７に示すように、管理対象シュレッダ３０から送信されてきた情報を読込み、管理用サーバ１２０の顧客データベース１３０を更新する。
そして、作業診断部１４０によって送信されてきた情報から管理対象シュレッダ３０を診断し、細断屑の回収作業が必要と診断された場合には回収作業者Ｗに送信すべき回収作業指示書１４１を作成する。
【００２９】
ここで、作業診断部１４０による処理内容を詳述すると、以下のようである。
（１）回収の要否についての判別工程
これは、顧客データベース１３０の管理対象シュレッダ３０の細断屑情報に基づいて当該管理対象シュレッダ３０から生成される細断屑Ｓａの回収の要否を判別するものであり、本例では、例えば図１０に示すように、累積細断量をＴ、細断屑Ｓａの回収作業を必要とする規定値（例えば顧客Ｕの要請により屑容器３７が満杯になった量の整数倍で予め選定可能な規定値）をＴ１とすれば、Ｔ＝Ｔ１に至った条件で、細断屑Ｓａの回収が必要であると判別されることになる。
そして、本例では、細断屑情報としての累積細断量Ｔ１の情報が細断屑Ｓａの回収作業情報として利用されると、顧客データベース１３０での累積細断量Ｔ１がリセットされ、累積細断量Ｔ１の累積計算が再スタートされる。
（２）回収作業者Ｗの選定工程
管理対象シュレッダ３０に対して判別工程にて細断屑Ｓａの回収が必要であると判別された条件では、当該管理対象シュレッダ３０に適した回収作業者Ｗが選定される。
このとき、回収作業者Ｗの好ましい選定法は、例えば携帯端末２００がＧＰＳ機能を具備する態様にあっては、当該ＧＰＳ機能を利用し、携帯端末２００の位置から回収拠点としての回収作業者Ｗの現在位置を把握することが可能であるため、回収先である管理対象シュレッダ３０に近い一若しくは複数の回収拠点を選定候補として最終的に担当する回収作業者Ｗを選定するようにすればよい。
（３）回収作業指示書の作成工程
管理対象シュレッダ３０に対する回収作業者Ｗが選定されると、選定された回収作業者Ｗに送信すべき回収作業指示書１４１が作成される。
ここで、回収作業指示書１４１の記載内容としては、回収作業者Ｗが管理対象シュレッダ３０の顧客Ｕの所在他に出向き、細断屑Ｓａの回収作業を実施する上で必要な情報を記載するようにすればよい。
例えば以下のようである。
・顧客Ｕの所在地
・管理対象シュレッダ３０の機体情報
・細断屑Ｓａの回収量
・回収した細断屑Ｓａの搬入先
このとき、管理対象シュレッダ３０の機種等の機体情報から、細断屑Ｓａの細断サイズが把握されることから、例えば搬入先としては、細断屑Ｓａを再利用して再生するものを考慮し、細断サイズ及び細断屑Ｓａの回収量から管理者Ｍが決定する。
【００３０】
−回収作業者Ｗ側での処理−
回収作業者Ｗは管理者Ｍから携帯端末２００宛に送信された回収作業指示書１４１を取得すると、当該ジョブを受任する場合には、携帯端末２００から管理装置１００宛に受任通知を送信する。
この後、回収作業者Ｗは、管理対象シュレッダ３０の顧客Ｕに対して訪問の都合を確認した後、顧客Ｕの元に出向き、管理対象シュレッダ３０に対する細断屑Ｓａの回収作業を実施する。
このとき、図６に示すように、管理対象シュレッダ３０から生成された細断屑Ｓａは例えば屑入れ袋９０に収容されているため、回収作業者Ｗは当該屑入れ袋９０に、回収元情報、細断屑情報（例えば細断サイズ、細断屑の回収量など）、搬入先情報が記載された廃棄回収ラベル９１を貼付して当該屑入れ袋９０を回収し、顧客Ｕに対しては細断屑Ｓａの回収作業完了書面を手渡す。
尚、廃棄回収ラベル９１は例えば回収作業指示書１４１と共に予め貼付可能に作成しておくことが好ましい。
この状態において、回収作業者Ｗは、携帯端末２００から管理者Ｍ（管理装置１００）宛に細断屑Ｓａの回収完了通知を送信する。これにより、管理者Ｍは回収作業者Ｗによる作業状況の進捗を把握することができる。そして、回収作業者Ｗは、直接若しくは別の担当者を経由して回収した細断屑Ｓａを搬入先に搬入する。
【００３１】
−実施の形態１での細断屑管理の概要−
図１１に本実施の形態に係るシュレッダの細断屑管理システムにおける顧客Ｕ、管理者Ｍ／管理センタ及び回収作業者Ｗの相互の関係を模式的に示す。
同図によれば、以下のようである。
（１）管理者Ｍは、顧客Ｕが所有する管理対象シュレッダ３０から情報収集（機体情報・運転状況情報）する。
（２）管理者Ｍは、細断屑Ｓａの回収作業条件が整った段階で、回収作業者Ｗに回収作業指示を出す。
（３）回収作業者Ｗは顧客Ｕの管理対象シュレッダ３０から生成された細断屑Ｓａの回収作業を実施する。
（４）回収作業者Ｗは回収した細断屑Ｓａを搬入先（処理業者Ｑ）に搬入する。
【００３２】
−実施の形態１での保守・修理管理の概要−
本実施の形態では、管理装置１００は管理対象シュレッダ３０の機体情報、運転状況情報を収集しているため、前述した細断屑管理以外に、管理対象シュレッダ３０の保守・修理管理をも実施することが可能である。
１．シュレッダの保守管理
今、図１０に示すように、累積細断量Ｔ＝Ｔ２（例えば１ｔ）のとき、保守点検時期として予め選定しておけば、例えば図５（ｂ）に示すように、管理対象シュレッダ３０の無負荷運転時における駆動モータ５１の駆動電流Ｉの値をチェックすることで、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合（紙詰まり、摩耗）を推測することが可能であることから、このデータチェックに基づいて、例えば保守・修理作業指示書１４２が作成される。尚、前述した駆動モータ５１の駆動電流Ｉの値が予測される範囲を超えて増加しているような場合には、細断機構３５の劣化度合がより進行していると診断し、その旨の追記事項が付されるようになっている。
この結果、管理者Ｍは、図１１に（５）で示すように、保守・修理作業指示書１４２を保守・修理要員Ｐに送信し、保守・修理要員Ｐは、前述した保守・修理作業指示書１４２を参照することで管理対象シュレッダ３０の運転状況を把握し、必要に応じて保守部品等を事前に用意し、現場に出向いて管理対象シュレッダ３０の保守作業（メンテナンス）を実施する。
【００３３】
２．シュレッダの修理管理
今、図１０に示すように、累積細断量Ｔ＝Ｔ３（例えば３ｔ）のとき、細断機構３５の保障寿命に到達した時期と仮定すると、例えば図５（ｂ）に示すように、管理対象シュレッダ３０の無負荷運転時における駆動モータ５１の駆動電流Ｉの値をチェックすることで、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合（紙詰まり、摩耗）が寿命に到達していることの判断が可能である。このようなデータチェックに基づいて、細断機構３５が寿命時期に到達したことが確認された場合には、その旨の保守・修理作業指示書１４２が作成される。
この結果、管理者Ｍは、図１１に（６）で示すように、保守・修理作業指示書１４２を保守・修理要員Ｐに送信し、保守・修理要員Ｐは、前述した保守・修理作業指示書１４２を参照することで管理対象シュレッダ３０の運転状況を把握し、細断機構３５が寿命であると判断されるときには細断機構３５の交換部品を用意し、現場に出向いて管理対象シュレッダ３０のオーバーホールを実施する。
【００３４】
−課金処理−
管理者Ｍは、図９に示すように、課金処理が必要な時期に至ったか否かを判断し、必要な時期に至った場合には、課金計算を実施する。ここで、課金処理が必要な時期とは、例えばユーザとの間で月々で予め決められた日など適宜選定して差し支えない。
また、課金計算としては、例えば当月の累積細断量から１枚当たりの単価を掛け合わせることで課金額を決定するようにすればよい。
そして、課金額が決定された場合には、これをユーザに通知する。この結果、ユーザは、例えば高性能のシュレッダ３０を使用したとしても、実質的に細断処理を行った累積細断量に応じた課金を支払うことで、当該シュレッダ３０を使用することが可能になる。このため、シュレッダ３０を所定の販売価格で購入しなくても、例えばレンタルでシュレッダ３０をレンタル契約で設置し、細断処理した分に相当する費用（課金額）を支払うようにすればよい。
【００３５】
◎実施の形態２
図１２は実施の形態２に係るシュレッダ管理システムの要部を示す。
同図において、シュレッダ管理システムの基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、重要書類を作成するプリンタ、コピー機等の書類作成元３００（例えば３００ａ〜３００ｃ）を有し、これらも、管理対象シュレッダ３０（例えば３０ａ〜３０ｃ）と共に、ネットワークＸを介して管理者Ｍ／管理センタの管理装置１００と通信可能に接続され、重要書類の廃棄に適したシステムとして構成されている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、顧客Ｕ１〜Ｕｎは、図１３に示すように、管理対象シュレッダ３０（例えば３０（１）〜３０（ｎ））と書類作成元３００（例えば３００（１）〜３００（ｎ））とを有しており、管理対象シュレッダ３０（例えば３０（１）〜３０（ｎ））は、シュレッダ筐体３１の投入口３２の縁部に投入前の被細断物である用紙Ｓが案内保持される案内トレイ３８を有しており、この案内トレイ３８に対向した部位に情報読取デバイス（例えばイメージセンサ）１６０を配設し、案内トレイ３８に沿って置かれた用紙Ｓを読み取るようになっている。更に、管理対象シュレッダ３０（例えば３０（１）〜３０（ｎ））は、夫々ＩＤリーダ１７０を搭載しており、使用する担当者を特定するためのＩＤカード１７１について認証可能になっている。
本例では、情報読取デバイス１６０で読み取ったデータ及びＩＤリーダ１７０で読み取ったデータはいずれもＲＡＭ７３に記録されるようになっている。
【００３６】
また、本実施の形態では、プリンタやコピー機等からなる書類作成元３００（例えば３００（１）〜３００（ｎ））は、重要書類にはメタデータ（タイトル、枚数等の書類の素性要約）が予め、あるいは、事後的に書き込まれるようになっている。
この種のメタデータは、書類上に目視可能に作成されていてもよいし、あるいは、目視し難い形式（例えばイエロで作成）で作成されていてもよく、書類作成元３００であるプリンタやコピー機等で印刷やコピーする際に他の情報と一緒に印刷、コピーされるようになっている。
そして、本例では、情報読取デバイス１６０はメタデータが目視し難い形式で作成されていたとしても、読み取り可能になっている。
本実施の形態では、管理対象シュレッダ３０及び管理装置１００は、管理対象シュレッダ３０にて廃棄する用紙Ｓが重要書類である場合には、図１４に示すような廃棄情報記録処理を行うようになっている。
【００３７】
本実施の形態では、シュレッダ管理システムは、実施の形態１と略同様な作用を奏するほか、以下に示すような廃棄情報記録処理を行う。
この種の廃棄情報記録処理は、図１４に示すように、管理対象シュレッダ３０にて被細断物としての用紙Ｓを細断廃棄する際に、情報読取デバイス１６０にて用紙Ｓ上の情報に対して読取処理を行い、メタデータのある重要書類か否かを判別する。
このとき、用紙Ｓにメタデータが存在する場合には、図１５（ａ）に示すように、用紙Ｓを細断廃棄するほか、廃棄情報記録を実施する。つまり、メタデータがある場合には、ＩＤ情報（ＩＤリーダ１７０によるＩＤカード１７１情報に相当）を認証し、管理対象シュレッダ３０のＲＡＭ７３にメタデータ、ＩＤ情報、機体情報を廃棄情報として記録する。
本例では、更に、管理装置１００に廃棄情報を送信して記録すると共に、重要書類の書類作成元３００に対し廃棄情報を送信して記録する。
このように、本実施の形態では、重要書類を細断廃棄した場合には、管理対象シュレッダ３０、管理装置１００及び書類作成元３００に対して廃棄情報記録を残すようにしたので、重要書類を廃棄した場合の事実関係が証拠として記録保管される点で好ましい。
一方、メタデータのない用紙Ｓについては重要書類でないと判断し、管理対象シュレッダ３０にて用紙Ｓを細断廃棄し、廃棄情報記録については実施しない。
【００３８】
◎実施の形態３
図１６は実施の形態３に係るシュレッダ管理システムの要部を示す。
同図において、シュレッダ管理システムの基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、顧客Ｕの管理対象シュレッダ３０（例えば３０ａ）に、屑容器３７に収容された細断屑Ｓａの容量（以下屑量という）に関する情報を通信するための屑量通信装置４００が設けられており、例えば顧客Ｕの敷地内で有効なゲートウェイ８０（無線ＬＡＮ、Bluetoothなど）を経てネットワークＸに接続され、管理者Ｍ／管理センタの管理装置１００と通信可能になっている。そして、管理装置１００が屑量通信装置４００からの情報に基づいて屑容器３７内の屑量が予め決められた満杯レベルに到達したと判断した場合には、屑容器３７の細断屑Ｓａは例えば屑入れ袋９０に収容された後、回収作業者Ｗによる細断屑回収作業が行われると共に、累積細断量に基づいた課金処理が行われるようになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態では、屑量通信装置４００は、図１６に示すように、例えば屑容器３７の開口縁部に後付け装着されるものであって、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、通信装置筐体４０１の一部に屑量センサ４１０を組み込み、通信装置筐体４０１内には少なくとも送信モデム機能を具備した通信部４２１と、屑量センサ４１０による検出処理や通信部４２１による通信処理を制御する制御装置４２０とを備えている。
そして、屑量通信装置４００には内部電源（バッテリー）４３０又は外部電源４３１が切替スイッチ４３２を介して切替選択可能に接続されるようになっている。
また、本例では、屑量センサ４１０は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、例えばＬＥＤなどの発光素子４１１とフォトダイオードなどの受光素子４１２とを有する光学式の距離センサにて構成されており、屑容器３７の開口縁部位置から屑容器３７の底部に向かって斜め下方向に発光素子４１１からの照射光Ｂｍを照射し、屑容器３７に収容された細断屑Ｓａの表面部からの反射光Ｂｍ’を受光素子４１２にて受光するようにしたものである。
ここで、図１７（ｂ）中、符号４１３は発光素子４１０への通電量を調整する抵抗であり、符号４１４は受光素子４１２の通電に伴う出力電圧を取り出すための抵抗である。
【００４０】
次に、屑量センサ４１０の動作原理について説明する。
今、図１８（ａ）に示すように、屑容器３７内に収容される細断屑Ｓａの容量が次第に増加していくと、細断屑Ｓａの表面位置が図中ｄ６→ｄ５→ｄ４→ｄ３→ｄ２→ｄ１と順次上昇することになる。このとき、屑量センサ４１０の設置位置をｄ０とすれば、屑量センサ４１０から細断屑Ｓａまでの距離ｄはｄ６＞ｄ５＞ｄ４＞ｄ３＞ｄ２＞ｄ１のようである。尚、本例では、細断屑Ｓａの表面位置ｄ１が細断屑Ｓａの満杯レベルと仮定する。
この状態において、発光素子４１１からの照射光Ｂｍが細断屑Ｓａの表面部で反射した後、受光素子４１２に至る反射光Ｂｍの出力レベルは、図１８（ｂ）に示すように、屑量センサ４１０の発光素子４１１から受光素子４１２に戻るまでの光路長が長いほど低く、光路長が短くなるにつれて次第に増加する傾向になり、ｄ１の位置でＶmaxを示す。
また、本例では、屑量センサ４１０は、図１８（ｃ）に示すように、所定の検出周期で予め決められたサンプリング時間ｔｓ（例えば１秒）だけＬＥＤ等の発光素子４１１をＯＮし、受光素子４１２の出力（図１７（ｂ）中のＡ点）を検出し、これを所定のサンプリング間隔でサンプリングし、例えば平均化処理することで屑量センサ４１０の出力値とすればよい。このように平均化処理するのは、シュレッダの細断処理時には受光素子４１２の出力がばらつくことによる。尚、サンプリング方法については、必ずしも平均化処理することに限定されるものではなく、最大値、最小値を除いて平均化するなど適宜選定して差し支えない。
【００４１】
また、本例では、制御装置４２０は、屑量センサ４１０の出力（受光素子４１２の出力）の特性グラフ（図１８（ｂ））を図示外のメモリに格納しており、所定の検出周期毎に屑量センサ４１０の出力を検出し、これに対応する屑量センサ４１０から細断屑Ｓａまでの距離ｄに関する情報（例えば１６レベルの屑量レベル）を演算し、通信部４２１を介して送信する。
また、制御装置４２０のメモリには、管理対象シュレッダ３０の機体情報及び屑量通信装置４００の電源に関する情報として例えば以下の情報が書き込まれており、前述した屑量レベルと共に送信されるようになっている。
（１）機種名
（２）製造番号
（３）製造ロット番号
（４）設置年月日
（５）修理履歴
（６）電源（内部／外部）
（７）バッテリー交換／否
（８）バッテリー交換日
（９）ユーザ名
【００４２】
次に、本実施の形態で用いられる屑量通信装置の作動について説明する。
本実施の形態では、屑量通信装置４００は、外部電源４３１を使用する場合と、内部電源（バッテリー）４３０を使用する場合とで作動が相違するので、以下場合を分けて説明する。
−外部電源の場合−
図１９（ａ）に示すように、外部電源４３１から電力が供給されている間屑量センサ４１０による検出動作を連続で行い、屑量センサ４１０による屑量レベルを制御装置４２０にて判定し、レベル変動があると、短時間の一定時間ｔ１（例えば１０秒）毎に屑量レベル情報を送信する。一方、予め決められた時間（例えば３０秒）にレベル変動がない場合には予め決められた時間ｔ２（例えば１時間）毎に屑量レベル情報を送信する。
【００４３】
−内部電源−
図１９（ｂ）に示すように、内部電源（バッテリー）４３０を使用する場合には、内部電源４３０の消耗を抑えるための制御が必要である。尚、図１９（ｂ）中、Ｂで示す箇所は図１９（ａ）のＢで囲んだ領域を示す。
先ず、内部電源４３０が低電圧であるか否かをチェックし、低電圧であることを検出した場合には、予め決められた時間ｔ３（例えば１時間）毎にバッテリーの交換情報を送信する。
一方、内部電源４３０が低電圧でない場合には、屑量レベル判定を行い、屑容器３７内に収容される細断屑Ｓａの屑量が予め決められたレベル（例えば細断屑Ｓａの表面位置がｄ６のときの屑量センサ４１０の出力レベルＶth）以上か否かをチェックする。
このとき、屑量センサ４１０の出力レベルがＶth未満の場合には、屑量レベルの判定間隔をｔ４（例えば１分）、送信間隔をｔ５（本例ではｔ５＝ｔ４）として屑量レベル情報を送信する。この判定間隔ｔ４のうち１秒間を１０回サンプリングし、屑量のレベル変動を均一化するために平均化処理する。尚、平均化処理以外の処理、例えば最小値又は最大値を使用する等にすることも可能である。
また、屑量センサ４１０の出力レベルがＶth以上の場合には、細断屑Ｓａの表面位置がｄ６以上に位置することになるが、この場合には、屑量レベルの判定間隔をｔ６（例えば１０秒）、送信間隔をｔ７本例ではｔ７＝ｔ６）として屑量レベル情報を送信する。
尚、屑量センサ４１０による屑量レベルに３０秒間変動がない場合には予め決められた時間ｔ２（例えば１時間）毎に屑量レベル情報を送信する。但し、屑量レベルの判定間隔がｔ４（例えば１分）の場合には、屑量レベルに３分間変動がない場合には予め決められた時間ｔ２（例えば１時間）毎に屑量レベル情報を送信する。
【００４４】
このように、本実施の形態によれば、屑量通信装置４００が屑容器３７内に収容される屑量を計測し、管理対象シュレッダ３０の機体情報や屑量通信装置４００の電源情報と共に屑量レベル情報を管理装置１００へと送信する。
これにより、管理者Ｍ／管理センタは、管理対象シュレッダ３０の屑容器３７に収容された細断屑Ｓａの屑量変化を把握し、屑量レベルが満杯レベルに至った際に、回収作業者Ｗによる細断屑回収作業を指示し、また、屑量通信装置４００にメンテナンス作業、例えばバッテリー交換などが必要になる場合には、保守・修理要員Ｐによるメンテナンス作業を指示し、夫々の作業を迅速に実施させることが可能である。
【００４５】
また、本実施の形態では、屑量通信装置４００は屑容器３７の開口縁部に後付け装着されているが、これに限られるものでなく、シュレッダ筐体３１の内壁に後付け装着されるようにしてもよい。また、本実施の形態では、屑量センサは一つ通信装置筐体に組み込まれているが、これに限られるものではなく、複数箇所に設置されるようにしてもよい。この態様では、屑容器３７に収容される細断屑Ｓａの分布に片寄りが生じたとしても、複数の屑量センサの出力を平均することで、一つの屑量センサの場合に比べて、より正確な屑量レベルを検出することが可能である。
【００４６】
尚、本実施の形態では、図２０（ａ）に示すように、屑量センサ４１０として光学式の距離センサを用いたが、これに限られるものではなく、図２０（ｂ）に示すように、例えば細断屑が収容される屑容器３７の重量を検出する屑量センサ５１０を用いるようにしてもよい。
本例の場合には、屑容器３７の重量を測定してその重量に応じた量をその都度記録し、所定の期間で累積細断量を把握するようにすればよい。
より具体的な処理例としては、
（１）一定期間例えば毎日行った定の時刻に記録する。また、管理センタにその日の重量を通知し管理する。
（２）所定の重量になったときに記録する。また、管理センタにその日の重量を通知し管理する。
（３）上記の（１）と（２）の組み合わせで管理する。
（４）一度満杯になり、屑袋交換した場合でもその重量情報が記録されるので交換したことを把握できる。また、満杯になる前に屑袋交換しても交換前と交換後の重量が記録されるので交換したことが把握される。
（５）管理センタへの通知の場合には、その通知情報内容により満杯になる前に屑回収の行動を起こすことが可能になり、ユーザの業務を裂くことなく業務に専念することが可能になる。
（６）重量センサ５１０からの情報によっても、累積細断量が算出できるので、これに基づいて課金処理を行うようにすればよい。
【００４７】
◎実施の形態４
図２１は実施の形態４に係るシュレッダ管理システムの要部を示す。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態では、図２１に示すように、シュレッダ筐体３１の斜め下方に向かって傾斜する搬入経路３３の途中に騒音低減機構６００が設けられており、この騒音低減機構６００の規制ロール６０１が投入される用紙Ｓの厚みに応じて移動することに着目し、規制ロール６０１の移動量から投入される用紙Ｓの厚さ（枚数）を割り出し、シュレッダの３０の細断屑量の累積値を算出することを企図したものである。
本例において、騒音低減機構６００は、図２１及び図２２（ａ）（ｂ）に示すように、搬入経路３３の上側を区画する上側区画シュート３３ａの一部には用紙Ｓの搬入方向に交差する幅方向に沿って延びる長尺矩形状の取付孔６０２を開設すると共に、この取付孔６０２に面した部位には下側区画シュート２３ｂに対向して規制ロール６０１を設置したものである。
本例では、下側区画シュート３３ｂは、平板状のシュート本体の幅方向両側には規制ロール６０１の軸方向（長手方向）両端に向かって張り出す張出部として段差を持って幅方向外方に突出する段差部６０３を設けたものであり、規制ロール６０１は、その軸方向両端部の周面が下側区画シュート３３ｂの段差部６０３上に接触配置され、下側区画シュート３３ｂのシュート本体との間には隙間ｇの開口部を確保するようになっている。尚、隙間ｇは例えば坪量が６０〜１００ｇ程度の１枚の用紙Ｓが通過可能な寸法を想定し、０．１ｍｍ程度（０．０８〜０．１２ｍｍ）が選定されている。
更に、上側区画シュート３３ａの取付孔６０２の長手方向一側縁に沿って規制ロール６０１の移動軌跡を案内するための案内板６０５が水平方向に対して所定角度（例えば２０〜５０°）傾斜して設置され、この案内板６０５上に規制ロール６０１を載せることで取付孔６０２に面して規制ロール６０１が配置され、下側区画シュート３３ｂの段差部６０３にて規制ロール６０１の軸方向両端部が支持されるようになっている。
【００４８】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構６００の動作について説明する。
先ず、図２２（ａ）に示すように、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ１）である場合には、用紙Ｓ１が投入口３２から搬入経路３３に搬入されると、規制ロール６０１は搬入経路３３の下側区画シュート３３ｂを対向部材として隙間ｇを確保して配置される。この隙間ｇは搬入経路３３の用紙Ｓ１の厚さ方向の開口幅よりも狭い開口幅であるが、１枚の用紙Ｓ１の厚さｔ１に比べて大きく設定されているため、用紙Ｓ１は規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂのシュート本体との間の隙間ｇの開口部を通過し、細断機構３４に至る。このとき、規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂのシュート本体との隙間ｇの開口部は用紙Ｓ１の存在により｜ｇ−ｔ１｜の微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構３４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、図２２（ｂ）に示すように、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ２）である場合には、用紙Ｓ２は規制ロール６０１の隙間ｇの開口部を通過するときに規制ロール６０１を退避移動させながら、搬入経路３３の下側区画シュート３３ｂに沿って細断機構３４に向かって搬入される。
本例では、規制ロール６０１が面剛性の強い用紙Ｓ２の通過に伴って退避方向に移動するため、規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓ２の厚さｔ２に伴って規制ロール６０１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓ２は退避移動した規制ロール６０１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このため、規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂとの間の開口部は用紙Ｓ２で封止されることから、細断機構３４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール６０１部分にて遮断されることになり、搬入経路３３の投入口２２から外部に漏出する懸念は小さい。
【００４９】
−細断屑量の算出−
また、規制ロール６０１の退避移動量は位置検出器６１０によって検出可能であるから、位置検出器６１０の検出結果から、用紙Ｓ２の厚さ（枚数）を割り出すことができる。このため、騒音低減機構６００の規制ロール６０１の移動軌跡から用紙Ｓ２の厚さが算出されることになり、また、規制ロール６０１が用紙Ｓ２の厚さを検出している間の用紙Ｓ２の通過時間が計測可能である。
用紙Ｓ２の厚さ及び通過時間から用紙Ｓ２の同時細断枚数を算出することが可能になる。
管理センタには、管理対象シュレッダ３０の例えばある１日の細断枚数（例えば標準のＡ４版サイズに換算）を通知するようにすれば、管理センタは一定の期間の細断枚数を累積して総枚数を算出することができる。
このため、管理対象シュレッダ３０の累積細断量を演算することが可能になり、これにより、細断屑の回収作業の要否を判別することができる。
【００５０】
◎実施の形態５
図２３（ａ）（ｂ）は実施の形態５に係るシュレッダ管理システムの要部を示す。
同図において、シュレッダ３０は、シュレッダ筐体３１の投入口３２付近に用紙束分離具６２０を搭載し、投入口３２から細断機構３４に搬入される用紙束を所定枚数以下に調整するものである。
本実施の形態において、用紙束分離具６２０は、シュレッダ筐体３１の案内用凹所３１ｂに沿って細断用用紙束Ｓを投入口３２に向かって移動させるもので、案内用凹所３１ｂの案内面と略平行に分離プレート６２５を設置したものである。
本例の分離プレート６２５は例えばシュレッダ筐体３１と同様な素材からなる板材であって、案内用凹所３１ｂの案内面の入口に対して細断用用紙束Ｓの移動方向下流側に偏位配置され、移動する用紙束Ｓに当接する端部には当該用紙束Ｓに入り込んで用紙束が分離可能に形成された爪部６２６を有している。
そして、本例では、爪部６２６は、細断用用紙束Ｓの移動方向に交差する幅方向の略中央に一つ設けられており、細断用用紙束Ｓの厚さ方向寸法が先端に向かって鋭利な薄刃状に形成され、かつ、細断用用紙束Ｓの幅方向寸法が先端に向かって窄まるように形成された薄刃状幅狭部１２６ａを有している。尚、当該薄刃状には針状も含まれる。
更に、分離プレート６２５は、爪部１２６を挟んで幅方向の両側に細断用用紙束Ｓの移動方向に向かって徐々に切り欠かれる切欠部１２７を有している。
【００５１】
更にまた、分離プレート６２５は、案内用凹所３１ｂの案内面との間に投入口３２に至るまで分離された用紙束Ｓａを通過させる所定の間隙ｇの空間部を確保するようになっている。
また、分離プレート６２５の爪部６２６とは反対側の端部には投入口３２に至る用紙束Ｓａ以外の残用紙Ｓｂが収容される収容受け６３０が一体的に設けられている。本例では、収容受け６３０はシュレッダ筐体３１の頂部において案内用凹所３１ｂに隣接した部位に凹所として設けられており、この収容受け６３０には収容された残用紙Ｓｂが落下しないようにせき止めるストッパ（図示せず）やあるいは落下した残用紙Ｓｂを受け止め回収する回収容器（図示せず）が必要に応じて設けられる。
尚、分離プレート６２５の上方に間隙を介して少なくとも爪部１２６（薄刃状幅狭部１２６ａを具備）を覆うようにガードプレート６４０を付加し、ユーザが分離プレート６２５の爪部６２６に直接触れないようにしてもよい。ここで、ガードプレート６３０と分離プレート６２５との間隙は分離された用紙束Ｓａ以外の残用紙Ｓｂが入り込む程度に設定されていればよい。
【００５２】
次に、本実施の形態に係るシュレッダでの細断用用紙束の分離動作について説明する。
今、図２３（ａ）（ｂ）に示すように、任意枚数の厚さｔｓの細断用用紙束Ｓを案内用凹所３１ｂの案内面に沿って投入口３２に向けて移動させると、用紙束Ｓの先端が分離プレート６２５の爪部６２６に突き当たる。
この状態において、分離プレート６２５の爪部６２６は用紙束Ｓの端部の分離位置に入り込む。特に、本例では、爪部６２６の先端が薄刃状幅狭部６２６ａとして構成されているため、用紙束Ｓの端部の分離位置に入り込み易い。
この後、更に、用紙束Ｓを移動させると、図２３（ｂ）に示すように、分離プレート６２５の爪部６２６は先端に向かって窄まるような形状を有しているため、用紙束Ｓの端部の分離位置から用紙束Ｓ間に入り込み、用紙束Ｓを二分する。この後、爪部６２６の両側に形成された切欠部６２７は爪部６２６による用紙束Ｓの分離領域を用紙束Ｓの幅方向に徐々に広げていき、用紙束Ｓの分離を完成させる。つまり、用紙束Ｓのうち、分離プレート６２５と案内用凹所３１ｂの案内面との間の間隙ｇの空間部に入り込んだ用紙束Ｓａ（本例では厚さｔａ）は案内面に沿って投入口３２へと導かれる。一方、分離プレート６２５の爪部６２６上に乗り上げた用紙束Ｓが残用紙Ｓｂ（本例では厚さｔｂ）として収容受け６３０に収容される。
この状態において、投入口３２に到達した用紙束Ｓａは搬入経路３３を経て細断機構３４へ至り、細断処理に供される。このとき、細断機構３４に至る用紙束Ｓａはシュレッダ３０の細断性能（同時細断最大枚数）を考慮した所定の厚さｔａに調整されているため、細断機構３４による細断負荷が過剰になることは有効に回避される。
また、収容受け６３０に収容された残用紙Ｓｂについては、再び用紙束束分離具６２０にて用紙束Ｓの分離動作を経て所定厚の用紙束Ｓａは細断機構３４へと供されるようにすればよい。
尚、本実施の形態では、用紙束分離具６２０はシュレッダ３０の案内用凹所３１ｂ付近に予め設けられているが、これに限られるものではなく、シュレッダ３０の投入口３２付近に用紙束分離具６２０を着脱可能に設けるようにしてもよい。
【００５３】
−細断屑量の算出−
本実施の形態では、用紙束分離具６２０は、任意枚数の用紙束Ｓであっても、予め決められた規定枚数以下の用紙束Ｓａに分離して投入口３２から細断機構３４へと投入することが可能になる。
このとき、各用紙束Ｓａの投入回数と当該用紙束を投入したときの細断機構３４の動作時間とを計測することは可能である。
これらの情報から、管理対象シュレッダ３０による用紙の細断枚数を算出することは可能になる。管理センタには、管理対象シュレッダ３０の例えばある１日の細断枚数（例えば標準のＡ４版サイズに換算）を通知するようにすれば、管理センタは一定の期間の細断枚数を累積して総枚数を算出することができる。
このため、管理対象シュレッダ３０の累積細断量を演算することが可能になり、これにより、細断屑の回収作業の要否を判別することができる。
また、本実施の形態でも、累積細断量に基づいて課金処理も行われる。
尚、本例の場合には、用紙束Ｓａが常に規定枚数であるとは言えないので、累積細断量を演算するときには、規定枚数の用紙束が投入された見掛け上の累積細断量に対して重み付け係数を乗算する等の補正をすることが好ましい。
【実施例】
【００５４】
◎実施例１
本実施例は、例えば実施の形態１に係る屑管理システムのうち、シュレッダの細断屑管理システムにおいて用いられる管理装置１００の管理画面表示例を示す。
図２４は株式会社Ａの管理対象シュレッダを管理する管理画面表示例を示す。
同図において、管理画面の上側領域には管理対象シュレッダ３０の機体情報が表示されている。また、管理画面の下側領域には細断屑の堆積量モニタが満杯レベルを１００％とした場合に、満杯レベル側から２０％ずつ色分け（例えば赤色、橙色、黄色、緑色、黄緑色）されている。
また、行動判断レベルとして、細断屑の堆積量が８５％で即日回収要、同７０％で回収準備Ａ、同５５％で回収準備Ｂが示されている。
そして、その右欄には、現段階での状況から見た回収予定日が算出されて表記されている。尚、回収予定日の下方には、「過去の履歴を見る」ボタンが配置され、また、堆積量モニタの情報には、「機密書類堆積状況」ボタンと、「細断量状況」ボタンが配置されている。
【００５５】
今、図２４の「細断量状況」ボタンを押圧操作すると、図２５に示すように、細断量状況として、現在の細断量、当月の累計がグラフと数値の両方で表示される。
また、図２４の「機密書類堆積状況」ボタンを押圧操作すると、図２６に示すように、当月の堆積量レベルの日々の変化が棒グラフで表示され、細断屑の堆積量が８０％に到達する周期が８日であることが解析されている。
更に、図２４の「過去の履歴を見る」ボタンを押圧操作すると、図２７に示すように、過去１年の月ごとのソイ団枚数が棒グラフで表示され、かつ、各月のオートリリバース回数が表示されている。
このような表示例であれば、管理拠点において、管理対象シュレッダ３０の細断屑の堆積量変化を予め決められた間隔（例えば１日）毎にリアルタイムで把握することが可能である。
尚、課金処理においては、細断屑の累積堆積量に基づいて演算するようにすればよい。
【００５６】
◎実施例２
本実施例は、実施の形態１に係る屑管理システムのうち、シュレッダの細断屑管理システムにおいて用いられる細断屑の屑量を判定する手法を示す。
本例は、複数の細断用紙を細断機構３４に投入すると、細断用紙の枚数に応じて細断機構３４の駆動モータの負荷電流が変動することは一般的に知られており、これを利用して細断しているときの負荷量に応じて表示色を変える等の表示をＬＥＤなどのインジケータで行う手法が採用されている。例えば図２５に示す管理画面表示例では負荷の大きい順に、赤色、橙色、黄色、緑色、黄緑色として表示されている。
今、図２８（ａ）に示す測定回路において、駆動モータ（本例ではインダクションモータを使用）の負荷電流を整流ダイオード及びオペアンプによる取出回路にて取り出し、マイクロコンピュータ（図中マイコンで表記）のアナログポートから取り込むようにしたところ、図２８（ｂ）に示す結果が得られた。
図２８（ｂ）では、投入口センサに用紙が投入されると、駆動モータの負荷電流が変動するこが理解される。このとき、負荷電流をサンプリングすることで均一化したのち、アナログレベルＡを判定することが行われる。
【００５７】
細断枚数毎の負荷電流の変化を図２９（ａ）（ｂ）に示す。
同図において，図２９（ａ）は実施例２の細断枚数と負荷電流との関係を示す測定データ例、（ｂ）は実施例２の細断枚数と細断速度、細断時間との関係を示す測定データ例である。
同図によれば、細断枚数が少ない時は負荷電流値が小さく、細断の状況により変動するため、正確な枚数は期待できないが、最低限の枚数を把握することは可能である。
また、細断枚数が少ない時には細断速度が速く、細断枚数が多くなると細断速度が遅くなる傾向があることが理解される。但し、変動幅は１５％程度であるため、細断枚数への寄与度は小さいと考えられる。
従って、以下のような計算で細断枚数を算出することが可能である。
（１）５０Ｈｚの場合
・電流値３．１Ａが約４０秒経過時は１枚
・電流値９．０Ａが約５．０秒経過時は２０枚
・電流値９．０Ａが約２０．０秒経過時は８０枚
のように、図２９（ａ）（ｂ）の関係から算出することができる。
また、間欠投入時や細断枚数変化時は、電流値の変化があるので、その時点でリセットすることにより算出することができる。
（２）６０Ｈｚの場合も同様に、図２９（ａ）（ｂ）から算出可能である。
（３）用紙の標準サイズであるＡ４版を横投入した場合は、Ａ４版縦投入に比べて、負荷電流値が増える代わりに細断時間が少なくなるので、算出方法は問題ない。
（４）厚紙などの場合もここで算出している用紙（例えば上質紙）に換算するようにすればよい。
（５）細断の都度、上記データを記録し所定期間記録する。また、通信回線を通じて日々の細断枚数を管理センタに通知するようにすれば、管理することが可能である。
（６）課金処理は細断枚数の累積値に基づいて実施される。
【００５８】
◎実施例３
図３０（ａ）（ｂ）は、実施の形態１に係る屑管理システムのうち、シュレッダの細断屑管理システムにおいて用いられる細断屑の屑量を判定する手法を示す。
但し、実施例２と異なり、駆動モータとしてインバーターモータを使用した場合を示す。
図３０（ａ）は細断枚数と負荷電流との関係（５０Ｈｚ）を示す測定データ例であり、同図（ｂ）は細断枚数と細断速度、細断時間との関係（５０Ｈｚ）を示す測定データ例である。
同図によれば、駆動モータがインバーターモータであるとしても、実施例２と同様にして細断枚数を算出することが可能であることが確認された。
また、本実施例の方が実施例２に比べて多くの細断枚数まで細断処理が可能であることも理解される。
【符号の説明】
【００５９】
１…シュレッダ，２…シュレッダ筐体，２ａ…投入口，２ｂ…搬入経路，３…細断機構，４…屑収容体，５…対象認識手段，６…屑量認識手段，７…通信手段，１０…管理装置，１１…通信手段，１２…収集手段，１３…演算手段，１４…課金決定手段，Ｓ…被細断物，Ｗ…回収作業者，Ｘ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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