(57)【要約】      （修正有）【課題】ケラチン繊維のための組成物、詳細には毛髪等のケラチン繊維を脱色する又は染色するための組成物の提供。【解決手段】(a)少なくとも1種のシリコーン油、(b)少なくとも1種の酸化剤、(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び(d)水を含む、ケラチン繊維のための組成物であって、組成物中の(a)シリコーン油の量が、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、組成物。【選択図】図１
2018108938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含む、ケラチン繊維のための組成物であって、
組成物中の(a)シリコーン油の量が、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、組成物。
【請求項２】
(a)シリコーン油が、ポリジアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリジアリールシロキサン、並びに、ポリ(オキシアルキレン)部分、アミン部分、アルコキシ部分、ヒドロキシル化部分、アシルオキシアルキル部分、カルボン酸部分、ヒドロキシアシルアミノ部分、アクリル部分、ポリアミン部分及びオキサゾリン部分から選ばれる少なくとも1つの官能基部分を含む有機変性ポリシロキサンからなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
(b)酸化剤が、過酸化水素である、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
組成物中の(b)酸化剤の量が、組成物の総質量に対して、0.01〜30質量%、好ましくは0.1〜25質量%、より好ましくは1〜20質量%である、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
(c)界面活性剤が、非イオン性界面活性剤から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物中の(c)界面活性剤の量が、組成物の総質量に対して、0.01〜25質量%、好ましくは0.1〜20質量%、より好ましくは1〜15質量%である、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも1種のカチオン性ポリマーを更に含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含む、又はアルカリ剤を含まない、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含む第1の組成物を含む第1の区画と、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含む第2の組成物を含む第2の区画であって、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、第2の区画と
を備える、ケラチン繊維のためのキット。
【請求項１０】
第2の組成物が、少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含む、又は第2の組成物が、アルカリ剤を含まない、請求項9に記載のキット。
【請求項１１】
第1の組成物が、少なくとも1種の染料を更に含む、請求項9又は10に記載のキット。
【請求項１２】
第1の組成物と第2の組成物との混合物中のシリコーン油の総量が、第1の組成物と第2の組成物との混合物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上である、請求項9から11のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１３】
第1の組成物と第2の組成物とを混合して混合物を調製する工程であって、
第1の組成物が、(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含み、
第2の組成物が、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含み、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、工程と、
混合物をケラチン繊維に適用する工程であって、
混合物が、シリコーン油を、混合物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上の量で含む、工程と
を含む、ケラチン繊維のための方法。
【請求項１４】
第2の組成物が、少なくとも1種のアルカリ剤を組成物の総質量に対して0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含む、又は第2の組成物がアルカリ剤を含まない、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
第1の組成物が、少なくとも1種の染料を更に含む、請求項13又は14に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維のための組成物、詳細には毛髪等のケラチン繊維を脱色する又は染色するための組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケラチン繊維、詳細にはヒトの毛髪を、酸化ベースと一般に呼ばれる酸化着色前駆体、例えばオルト-又はパラ-フェニレンジアミン、オルト-又はパラ-アミノフェノール及び複素環式化合物を含有する染色組成物で染色することが知られている。これらの酸化ベースは、一般にカップラーと組み合わされる。これらのベース及びこれらのカップラーは、無色の又は薄く着色された化合物であり、酸化生成物と組み合わされて、酸化縮合プロセスを介して着色化合物を生じることができる。
【０００３】
酸化によるこのタイプの着色、即ち酸化染色は、非常に高い視認性、白髪の被覆及び多様な色調を伴う色を得ることを可能にする。酸化染色は、いわゆる直接染料を使用した直接染色と比べて色の取込み量が多いため、広く使用されている。
【０００４】
酸化染色を実施するために、典型的には、酸化ベース並びにカップラーを含む組成物を、酸化剤を含む顕色剤組成物と混合して、すぐ使える組成物を調製し、次いですぐ使える組成物をケラチン繊維上へ適用する。
【０００５】
顕色剤組成物は、酸化剤が組成物中に含有されていることにより、ケラチン繊維を脱色することが可能である。したがって、顕色剤組成物はまた、ケラチン繊維を脱色するためにも使用されてもよい。
【０００６】
WO2012/032671は、酸化剤を、比較的多量の鉱油と共に含む顕色剤組成物を開示している。該顕色剤組成物は、高い脱色能力又は着色能力を付与することができる。
【０００７】
しかしながら、顕色剤組成物によって付与される脱色効果又は着色効果を更に改善する又は強化する必要性が依然としてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】WO2012/032671
【特許文献２】仏国特許出願公開A-8516334
【特許文献３】米国特許第4957732号
【特許文献４】欧州特許第0186507号
【特許文献５】欧州特許出願第0342834号
【特許文献６】米国特許第2528378号
【特許文献７】米国特許第2781354号
【特許文献８】米国特許第4874554号
【特許文献９】米国特許第4137180号
【特許文献１０】EP-A-337354
【特許文献１１】仏国特許第2270846号
【特許文献１２】仏国特許第2383660号
【特許文献１３】仏国特許第2598611号
【特許文献１４】仏国特許第2470596号
【特許文献１５】仏国特許第2519863号
【特許文献１６】仏国特許第2505348号
【特許文献１７】仏国特許第2542997号
【特許文献１８】EP-A-080976
【特許文献１９】仏国特許第2077143号
【特許文献２０】仏国特許第2393573号
【特許文献２１】仏国特許第1492597号
【特許文献２２】米国特許第4131576号
【特許文献２３】米国特許第3589578号
【特許文献２４】米国特許第4031307号
【特許文献２５】仏国特許第2162025号
【特許文献２６】仏国特許第2280361号
【特許文献２７】仏国特許第2252840号
【特許文献２８】仏国特許第2368508号
【特許文献２９】仏国特許第2080759号
【特許文献３０】上記特許の追加特許第2190406号
【特許文献３１】仏国特許第2320330号
【特許文献３２】仏国特許第2270846号
【特許文献３３】仏国特許第2316271号
【特許文献３４】仏国特許第2336434号
【特許文献３５】仏国特許第2413907号
【特許文献３６】米国特許第2273780号
【特許文献３７】米国特許第2375853号
【特許文献３８】米国特許第2388614号
【特許文献３９】米国特許第2454547号
【特許文献４０】米国特許第3206462号
【特許文献４１】米国特許第2261002号
【特許文献４２】米国特許第2271378号
【特許文献４３】米国特許第3874870号
【特許文献４４】米国特許第4001432号
【特許文献４５】米国特許第3929990号
【特許文献４６】米国特許第3966904号
【特許文献４７】米国特許第4005193号
【特許文献４８】米国特許第4025617号
【特許文献４９】米国特許第4025627号
【特許文献５０】米国特許第4025653号
【特許文献５１】米国特許第4026945号
【特許文献５２】米国特許第4027020号
【特許文献５３】英国特許第1026978号
【特許文献５４】英国特許第1153196号
【特許文献５５】独国特許第2359399号
【特許文献５６】特開88-169571
【特許文献５７】特開91-10659
【特許文献５８】特許出願公開WO96/15765
【特許文献５９】仏国特許第A-2750048号
【特許文献６０】独国特許第3843892号
【特許文献６１】独国特許第4133957号
【特許文献６２】WO94/08969
【特許文献６３】WO94/08970
【特許文献６４】仏国特許第A-2733749号
【特許文献６５】独国特許第19543988号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Walter NOLL、「Chemistry and Technology of Silicones」、(1968年)、Academic Press
【非特許文献２】Cosmetics and Toiletries、第91巻、1976年1月、27〜32頁、TODD & BYERS、「Volatile Silicone Fluids for Cosmetics」
【非特許文献３】CTFA辞典、第9版、2002年
【非特許文献４】CTFA辞典、第3版、1982年
【非特許文献５】CTFA辞典、第5版、1993年
【非特許文献６】「Handbook of Surfactants」、M.R.Porter、Blackie & Son出版社(グラスゴー及びロンドン)、1991年、116〜178頁
【非特許文献７】「The HLB system.A Time-Saving Guide to Emulsifier Selection」、ICI Americas Inc.発行、1984年
【非特許文献８】CTFA辞典
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の第1の目的は、改善された又は強化された脱色効果又は着色効果を付与することができる顕色剤組成物を提供することである。
【００１１】
本発明の第2の目的は、ケラチン繊維に、増加した色の取込み量及び着色の均一性等の、改善された又は強化された脱色効果又は着色効果を付与することができる、ケラチン繊維を脱色する又は着色するための系を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の第1又は第2の目的は、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含む、ケラチン繊維のための組成物であって、
組成物中の(a)シリコーン油の量が、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、組成物によって達成することができる。
【００１３】
(a)シリコーン油は、ポリジアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリジアリールシロキサン、並びに、ポリ(オキシアルキレン)部分、アミン部分、アルコキシ部分、ヒドロキシル化部分、アシルオキシアルキル部分、カルボン酸部分、ヒドロキシアシルアミノ部分、アクリル部分、ポリアミン部分及びオキサゾリン部分から選ばれる少なくとも1つの官能基部分を含む有機変性されたポリシロキサンからなる群から選択されうる。
【００１４】
(b)酸化剤は、過酸化水素であってもよい。
【００１５】
本発明による組成物中の(b)酸化剤の量は、組成物の総質量に対して、0.01〜30質量%、好ましくは0.1〜25質量%、より好ましくは1〜20質量%でありうる。
【００１６】
(c)界面活性剤は、非イオン性界面活性剤から選択されうる。
【００１７】
本発明による組成物中の(c)界面活性剤の量は、組成物の総質量に対して、0.01〜25質量%、好ましくは0.1〜20質量%、より好ましくは1〜15質量%でありうる。
【００１８】
本発明による組成物は、少なくとも1種のカチオン性ポリマーを更に含んでもよい。
【００１９】
本発明による組成物は、少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含んでもよく、又は該組成物は、アルカリ剤を含まなくてもよい。
【００２０】
本発明の別の態様は、
(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含む第1の組成物を含む第1の区画と、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含む第2の組成物を含む第2の区画であって、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、第2の区画と
を備える、ケラチン繊維のためのキットに関する。
【００２１】
本発明によるキット中の第2の組成物は、少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含んでもよく、又は第2の組成物はアルカリ剤を含まなくてもよい。
【００２２】
本発明によるキット中の第1の組成物は、少なくとも1種の染料を更に含んでもよい。
【００２３】
本発明によるキット中の、第1の組成物と第2の組成物との混合物中のシリコーン油の総量は、第1の組成物と第2の組成物との混合物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上でありうる。
【００２４】
本発明はまた、
第1の組成物と第2の組成物とを混合して混合物を調製する工程であって、
第1の組成物が、(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含み、
第2の組成物が、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含み、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、工程と、
混合物をケラチン繊維上に適用する工程であって、
混合物が、シリコーン油を、混合物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上の量で含む、工程と
を含む、ケラチン繊維のための方法にも関する。
【００２５】
本発明による方法において使用される第2の組成物は、少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含んでもよく、又は第2の組成物は、アルカリ剤を含まなくてもよい。
【００２６】
本発明による方法において使用される第1の組成物は、少なくとも1種の染料を更に含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例4〜5及び比較例5〜7の組合せの、脱色効果の差を示すグラフである。
【図２】実施例7及び比較例9の組合せの、自然な毛束とパーマをかけた毛束についての色の取込み効果における差を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
鋭意検討の結果、本発明者らは、改善された又は強化された脱色効果又は着色効果を付与することができる顕色剤組成物を提供することが可能であることを発見した。
【００２９】
そのため、本発明による顕色剤組成物は、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含み、
組成物中の(a)シリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
組成物のpHは、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である。
【００３０】
本発明者らはまた、ケラチン繊維を脱色する又は着色するための系を提供することが可能であり、該系は、ケラチン繊維に、増加した色の取込み量及び着色の均一性等の、改善された又は強化された着色効果を付与することができることも発見した。
【００３１】
本発明による脱色系又は着色系は、毛髪等のケラチン繊維のための、特定のすぐ使える組成物、特定のキット及び特定の方法に関する。
【００３２】
本発明によるケラチン繊維のためのすぐ使える組成物は、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、
(d)水、及び
(e)少なくとも1つのアルカリ剤
を含み、
組成物中の(a)シリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上である。
【００３３】
本発明によるケラチン繊維のためのキットは、
(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含む第1の組成物を含む第1の区画と、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含む第2の組成物を含む第2の区画であって、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、第2の区画と
を備える。
【００３４】
本発明による方法は、
第1の組成物と第2の組成物とを混合して混合物を調製する工程であって、
第1の組成物が、(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含み、
第2の組成物が、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含み、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、工程と、
混合物をケラチン繊維に適用する工程であって、
混合物が、シリコーン油を、混合物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上の量で含む、工程と
を含む。
【００３５】
本発明は、ケラチン繊維に、改善された又は強化された脱色効果を付与することができる。
【００３６】
本発明はまた、ケラチン繊維に、増加した色の取込み量及び着色の均一性(例えば、染色された自然な毛髪と、染色されたパーマをかけた毛髪との間の色の強度の差が小さいこと)等の、改善された又は強化された着色効果を付与することができる。そのため、本発明で処置されたケラチン繊維は、ケラチン繊維の種類又は条件とは無関係に、効果的に着色されうる。
【００３７】
加えて、本発明はまた、比較的多量の油を使用することにより、比較的少量のアルカリ剤で、有利にはアンモニアなしで、高い脱色能力又は着色能力を付与することができる。したがって、本発明が、アンモニア等のアルカリ剤による臭いを防止する又は減少させることもまた可能である。
【００３８】
以下では、本発明による、組成物、キット及び方法を、詳細に説明する。
【００３９】
[組成物]
(シリコーン油)
本発明による組成物は、少なくとも1種の(a)シリコーン油を含む。2種以上の(a)シリコーン油が使用される場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【００４０】
本明細書では、「油」は、室温(25℃)及び大気圧(760mmHg)で液体の形態にある、脂肪化合物又は脂肪物質を意味する。シリコーン油として、美容製品中で一般に使用されるものが、単独で又はそれらの組合せで使用されうる。
【００４１】
(a)シリコーン油は、ポリジアルキルシロキサン、例えばポリジメチルシロキサン(PDMS)、ポリアルキルアリールシロキサン、例えばフェニルトリメチコーン、ポリジアリールシロキサン;並びにポリ(オキシアルキレン)部分、アミン部分、アルコキシ部分、ヒドロキシル化部分、アシルオキシアルキル部分、カルボン酸部分、ヒドロキシアシルアミノ部分、アクリル部分、ポリアミン部分及びオキサゾリン部分から選ばれる少なくとも1つの官能基部分を含む、有機変性されたポリシロキサンからなる群から選択されうる。
【００４２】
本発明による使用に好適であるシリコーン油には、有機部分で任意選択で変性されている、揮発性及び不揮発性の、環状、直鎖状及び分枝状のシリコーンが挙げられるがこれらに限定されない。
【００４３】
本発明に従って使用されてもよいシリコーン油は、組成物中で可溶性であっても不溶性であってもよく、例としては、本発明の組成物中で可溶性ではないポリオルガノシロキサンであってもよい。
【００４４】
シリコーン又はオルガノポリシロキサンは、例としては、Walter NOLLにより「Chemistry and Technology of Silicones」、(1968年)、Academic Pressで定義されている。それらは、揮発性であっても不揮発性であってもよい。
【００４５】
それらが揮発性であるとき、シリコーン油は、沸点が60℃〜260℃の範囲のものから選ばれてよく、例えば以下である:
(i)3〜7個の、例としては4〜5個のケイ素原子を含む環状ポリジアルキルシロキサン。こうしたシロキサンの非限定的な例には、例としてはUNION CARBIDE社によりVOLATILE SILICONE(登録商標)7207という商品名で、及びRHODIA社によりSILBIONE(登録商標)70045 V2という商品名で市販されているオクタメチルシクロテトラシロキサン、UNION CARBIDE社によりVOLATILE SILICONE(登録商標)7158という商品名で、及びRHODIA社によりSILBIONE(登録商標)70045 V5という商品名で市販されているデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにそれらの混合物が挙げられる。シクロメチコーンが使用されてもよく、例えばDOW CORNING社によりDC244、DC245、DC344、DC345及びDC246の参照名で市販されているものがある。ジメチルシロキサン/メチルアルキルシロキサンのタイプのシクロコポリマーもまた使用されてもよく、例えば、次式:
【００４６】
【化１】
2018108938.tif 000003
【００４７】
(式中、D''は、
【００４８】
【化２】
2018108938.tif 000004
【００４９】
であり、
D'は、
【００５０】
【化３】
2018108938.tif 000005
【００５１】
である)の、UNION CARBIDE社により市販されているSILICONE VOLATILE(登録商標)FZ 3109である。
【００５２】
環状ポリジアルキルシロキサンの、ケイ素由来の有機化合物との組合せもまた使用されてもよく、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリスリトールとの(50/50)混合物、及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-1,1'-(ヘキサ-2,2,2',2',3,3'-トリメチルシリルオキシ)ビス-ネオペンタンとの混合物、
並びに
(ii)2〜9個のケイ素原子を含む直鎖状の揮発性ポリジアルキルシロキサン。こうした化合物の非限定的な例は、例としてはDOW CORNING TORAY社により「SH-200」という商品名で市販されているデカメチルテトラシロキサンである。このクラスに属するシリコーンも、例えば、Cosmetics and Toiletries、第91巻、1976年1月、27〜32頁、TODD & BYERS、「Volatile Silicone Fluids for Cosmetics」に記載されている。
【００５３】
少なくとも1つの実施形態では、シリコーンは、不揮発性のシリコーン、例えばポリジアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリジアリールシロキサン、及び本明細書の上記の有機官能基部分で変性されているポリオルガノシロキサンから選ばれうる。
【００５４】
別の実施形態によれば、シリコーンは、ポリジアルキルシロキサン、例えばジメチコーンの商品名で既知の、トリメチルシリル末端基を有するポリジメチルシロキサンから選ばれる。
【００５５】
こうしたポリジアルキルシロキサンに相当する市販製品の非限定的な例には、以下が挙げられる:
RHODIA社により市販されている、47及び70 047シリーズのSILBIONE(登録商標)液及びMIRASIL(登録商標)液、例えば70 047 fluid V 500 000、
RHODIA社により市販されているMIRASIL(登録商標)シリーズの液、
DOW CORNING社により市販されている200シリーズの液、例えば粘度が60,000mm2/sのDC200、
GENERAL ELECTRIC社のVISCASIL(登録商標)液、及びGENERAL ELECTRICのSFシリーズの幾つかの液(例えばSF 96及びSF 18)、並びに
DOW CORNING社によりDC 1664の参照名で市販されている液。
ジメチルシラノール末端基を有するポリジメチルシロキサンも使用されてもよく、例えばジメチコノール(CTFA)の商品名で販売されているもの、例えばRHODIA社により市販されている48シリーズの液がある。
【００５６】
このクラスのポリジアルキルシロキサンに属する、GOLDSCHMIDT社により「ABIL Wax(登録商標)9800及び9801」の商品名で市販されている製品は、ポリジアルキル(C1〜C20)シロキサンであり、これもまた使用されうる。
【００５７】
ポリアルキルアリールシロキサンは、ポリジメチル/メチルフェニルシロキサン、直鎖状及び/又は分枝状のポリジメチル/ジフェニルシロキサンから選ばれてもよい。
【００５８】
こうしたポリアルキルアリールシロキサンの非限定的な例には、以下の商品名で市販されている製品が挙げられる:
RHODIA社からのSILBIONE(登録商標)液の70641シリーズ、RHODIA社からのRHODORSIL(登録商標)液の70 633シリーズ及び763シリーズ、
DOW CORNING社によりDOW CORNING 556 COSMETIC GRADE FLUIDの参照名で市販されているフェニルトリメチコーン液、
BAYER社からのPKシリーズのシリコーン、例えばPK20製品、
BAYER社からのPNシリーズ、PHシリーズのシリコーン、例えばPN1000製品及びPH1000製品、
並びに
GENERAL ELECTRIC社からの幾つかのSFシリーズの液、例えばSF 1023、SF 1154、SF 1250及びSF 1265。
【００５９】
本発明に従って使用されてもよい有機変性されたシリコーンには、既に定義された、これらの構造内に炭化水素基によって結合した少なくとも1つの有機官能基部分を含むもの等のシリコーンが挙げられるがこれらに限定されない。
【００６０】
有機変性シリコーンには、例えば、以下を挙げることができる:
C6〜C24アルキル部分を任意選択で含む、ポリエチレンオキシ部分及び/又はポリプロピレンオキシ部分を含むポリオルガノシロキサン、例えば、DOW CORNING社によりDC 1248という商品名及びDC Q2-5220という商品名で市販されているジメチコーンコポリオール、及びUNION CARBIDE社により市販されているSILWET(登録商標)L 722、L 7500、L 77及びL 711液、並びにDOW CORNING社によりQ2 5200という商品名で市販されている(C12)アルキル-メチコーンコポリオールと呼ばれる製品;
任意選択で置換されているアミン部分を含むポリオルガノシロキサン、例えばGENESEE社によりGP4 Silicone Fluid及びGP7100の商品名で市販されている製品、並びにDOW CORNING社によりQ2 8220、DOW CORNING 929及び939の商品名で市販されている製品。置換されているアミン部分は、例えば、アミノC1〜C4アルキル部分から選ばれうる。アミノシリコーンは、WACKER BELSIL ADM LOG1製品に相当するもの等の追加のC1〜C4アルコキシ官能基を有してもよい;
アルコキシル化部分を含むポリオルガノシロキサン、例えばSWS SILICONES社により「SILICONE COPOLYMER F-755」の商品名で、及びGOLDSCHMIDT社によりABIL WAX(登録商標)2428、2434及び2440の商品名で市販されている製品;
ヒドロキシル化部分を含むポリオルガノシロキサン、例としては、仏国特許出願公開A-8516334に記載されている、ヒドロキシアルキル官能基を有するポリオルガノシロキサン;
アシルオキシアルキル部分を含むポリオルガノシロキサン、例えば、米国特許第4957732号に記載されているポリオルガノシロキサン;
カルボン酸タイプのアニオン性部分を含むポリオルガノシロキサン、例えばチッソ株式会社により市販されている、欧州特許第0186507号に記載されている製品、並びにカルボキシルアルキルのアニオン性部分を含むポリオルガノシロキサン、例えば信越化学工業株式会社により市販されているX-22-3701E製品中に存在するもの;
スルホン酸2-ヒドロキシアルキルを含むポリオルガノシロキサン;及びチオ硫酸2-ヒドロキシアルキルを含むポリオルガノシロキサン、例えばGOLDSCHMIDT社により「ABIL(登録商標)S201」及び「ABIL(登録商標)S255」の商品名で市販されている製品;
ヒドロキシアシルアミノ部分を含むポリオルガノシロキサン、例えば欧州特許出願第0342834号に記載されているポリオルガノシロキサン。相当する市販製品の非限定的な例は、DOW CORNING社により市販されているQ2-8413の製品である;
アクリル部分を含むポリオルガノシロキサン、例えば3M社によりVS80及びVS70の名称で市販されている製品、並びに
ポリアミン部分を含むポリオルガノシロキサン、及び
オキサゾリン部分
【００６１】
【化４】
2018108938.tif 000006
【００６２】
を含むポリオルガノシロキサン。
【００６３】
本発明に従って使用されてもよいシリコーンは、1つ又は2つのオキサゾリン基、例えばポリ(2-メチルオキサゾリン-b-ジメチルシロキサン-b-2-メチルオキサゾリン)及びポリ(2-エチル-2-オキサゾリン-ジメチルシロキサン)を含んでもよい。花王株式会社によりOX-40、OS-51、OS-96及びOS-88の参照名で市販されている製品もまた使用されうる。
【００６４】
シリコーン油が、揮発性若しくは不揮発性のシリコーン油から、例えば室温で液状又はペースト状である直鎖状又は環式シリコーン鎖を有する揮発性又は不揮発性のポリジメチルシロキサン(PDMS)から、具体的にはシクロヘキサシロキサン等のシクロポリジメチルシロキサン(シクロメチコーン);ペンダントである又はシリコーン鎖の末端にある、アルキル基、アルコキシ基又はフェニル基を有するポリジメチルシロキサン(これらの基は、2〜24個の炭素原子を有する);フェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン、シロキシケイ酸2-フェニルエチルトリメチル、及びポリメチルフェニルシロキサン等のフェニルシリコーン;及びアモジメチコーン等の有機変性シリコーンから選択されることが好ましい。
【００６５】
本発明による組成物中の(a)シリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上である。本発明による組成物中の(a)シリコーン油の量が、組成物の総質量に対して25質量%以上であることが、更により好ましい。
【００６６】
他方、本発明による組成物中の(a)シリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、60質量%以下、好ましくは55質量%以下、より好ましくは50質量%以下でありうる。本発明による組成物中の(a)シリコーン油の量が、組成物の総質量に対して45質量%以下であることが、更により好ましい。
【００６７】
本発明による組成物中の(a)シリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、10〜60質量%、好ましくは15〜55質量%、より好ましくは20〜50質量%でありうる。本発明による組成物中の(a)シリコーン油の量が、組成物の総質量に対して25質量%〜45質量%であることが、更により好ましい。
【００６８】
(酸化剤)
本発明による組成物は、少なくとも1種の(b)酸化剤を含む。2種以上の(b)酸化剤が使用される場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
(b)酸化剤は、過酸化水素、過酸化された塩(peroxygenated salt)、及び加水分解により過酸化水素を生成することのできる化合物から選ばれうる。例えば、(b)酸化剤は、過酸化水素水溶液、過酸化尿素、アルカリ金属臭素酸塩及びフェリシアン化物、並びに過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の過酸塩から選ばれうる。例えばラッカーゼ、ペルオキシダーゼ及び2-電子オキシドレダクターゼ、例えばウリカーゼから選ばれる少なくとも1種のオキシダーゼ酵素も、それらのそれぞれの供与体又は補助因子の存在下において適切な場合、(b)酸化剤として使用されうる。
【００７０】
一実施形態では、(b)酸化剤は、過酸化水素水溶液等の過酸化水素である。
【００７１】
過酸化水素の濃度は、(b)酸化剤の総質量に対して、0.15質量%〜12質量%、例えば0.6質量%〜9質量%の範囲でありうる。加水分解によって過酸化水素を形成することができる化合物の濃度は、(b)酸化剤の総質量に対して、0.1質量%〜25質量%の範囲でありうる。
【００７２】
一実施形態では、(b)酸化剤が過酸化水素水溶液であるとき、該水溶液は、少なくとも1種の過酸化水素安定剤を含んでもよく、それは、例えば、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のピロリン酸塩、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のスズ酸塩、フェナセチン、並びに酸とオキシキノリンとの塩、例えば硫酸オキシキノリンから選ばれうる。別の実施形態では、少なくとも1種のピロリン酸塩と任意選択で組み合わされた少なくとも1種のスズ酸塩が使用される。
【００７３】
サリチル酸及びその塩、ピリジンジカルボン酸及びその塩、パラセタモールを使用することも可能である。
【００７４】
過酸化水素水溶液の形態にある(b)酸化剤中で、過酸化水素安定剤の濃度は、(b)酸化剤の総質量に対して、0.0001質量%〜5質量%、例えば0.01質量%〜2質量%の範囲でありうる。
【００７５】
過酸化水素水溶液の形態にある(b)酸化剤中で、過酸化水素の、可能な少なくとも1種の安定剤に対する濃度比は、0.05:1〜1000:1、例えば0.1:1〜500:1、更に例えば1:1〜200:1の範囲でありうる。
【００７６】
本発明による組成物は(b)酸化剤を含むので、本発明による組成物は、ケラチン繊維を酸化染色するための顕色剤として、又はケラチン繊維のための脱色剤として、使用されうる。
【００７７】
本発明による組成物中の(b)酸化剤の量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは1質量%以上でありうる。本発明による組成物中の(b)酸化剤の量が、組成物の総質量に対して5質量%以上であることが、更により好ましい。
【００７８】
他方、本発明による組成物中の(b)酸化剤の量は、組成物の総質量に対して、30質量%以下、好ましくは25質量%以下、より好ましくは20質量%以下でありうる。本発明による組成物中の(b)酸化剤の量が、組成物の総質量に対して15質量%以下であることが、更により好ましい。
【００７９】
本発明による組成物中の(b)酸化剤の量は、組成物の総質量に対して、0.01〜30質量%、好ましくは0.1〜25質量%、より好ましくは1〜20質量%でありうる。本発明による組成物中の(b)酸化剤の量が、組成物の総質量に対して5質量%〜15質量%であることが、更により好ましい。
【００８０】
(界面活性剤)
本発明による組成物は、少なくとも1種の(c)界面活性剤を含む。2種以上の(c)界面活性剤が使用される場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【００８１】
任意の界面活性剤が本発明のために使用されうる。本発明中で使用される(c)界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン面活性剤及び非イオン性界面活性剤からなる群から選択されうる。2種以上の界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。そのため、単一の種類の界面活性剤、又は異なるタイプの界面活性剤の組合せを使用することもできる。
【００８２】
(c)界面活性剤は、好ましくは、非イオン性界面活性剤からなる群から選択されうる。
【００８３】
(アニオン性界面活性剤)
本発明によれば、アニオン性界面活性剤の種類は限定されない。アニオン性界面活性剤が、(C6〜C30)硫酸アルキル、(C6〜C30)硫酸アルキルエーテル、(C6〜C30)硫酸アルキルアミドエーテル、硫酸アルキルアリールポリエーテル及び硫酸モノグリセリド;(C6〜C30)アルキルスルホネート、(C6〜C30)スルホン酸アルキルアミド、(C6〜C30)スルホン酸アルキアリール、スルホン酸α-オレフィン、スルホン酸パラフィン;(C6〜C30)リン酸アルキル;(C6〜C30)スルホコハク酸アルキル、(C6〜C30)スルホコハク酸アルキルエーテル及び(C6〜C30)スルホコハク酸アルキルアミド;(C6〜C30)スルホ酢酸アルキル;(C6〜C24)サルコシン酸アシル;(C6〜C24)グルタミン酸アシル;(C6〜C30)アルキルポリグリコシドカルボン酸エーテル;(C6〜C30)スルホコハク酸アルキルポリグリコシド;(C6〜C30)スルホコハク酸アルキル;(C6〜C24)イセチオン酸アシル;N-(C6〜C24)タウリン酸アシル;C6〜C30脂肪酸塩;ココナツ油酸塩又は水素化ココナツ油酸塩;(C8〜C20)乳酸アシル;(C6〜C30)アルキル-D-ガラクトシドウロン酸塩;ポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルエーテルカルボン酸塩;ポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルアリールエーテルカルボン酸塩;及びポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルアミドエーテルカルボン酸塩からなる群から選択されることが好ましい。
【００８４】
アニオン性界面活性剤が、(C6〜C30)硫酸アルキル又はポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルエーテルカルボン酸塩から選択されることがより好ましい。
【００８５】
少なくとも1つの実施形態では、アニオン性界面活性剤は、塩の形態にあり、例えばアルカリ金属、例としてはナトリウム;アルカリ土類金属の塩、例としてはマグネシウム;アンモニウム塩;アミン塩;及びアミノアルコール塩がある。条件によっては、それらは酸の形態にあってもよい。
【００８６】
(両性界面活性剤)
本発明によれば、両性界面活性剤の種類は限定されない。両性又は双性イオン性界面活性剤は、例えば(非限定的一覧)、脂肪族の第二級又は第三級アミン等のアミン誘導体、及び任意選択で第四級化されたアミン誘導体であり、ここで脂肪族基は、8〜22個の炭素原子を含んで少なくとも1種の、水に可溶化させるアニオン性基(例えば、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン又はホスホン酸イオン)を有する直鎖状又は分枝状の鎖である。
【００８７】
両性界面活性剤は、ベタイン及びアミドアミンカルボキシル化誘導体からなる群から好ましくは選択されうる。
【００８８】
ベタイン型両性界面活性剤は、アルキルベタイン、アルキルアミドアルキルベタイン、スルホベタイン、ホスホベタイン及びアルキルアミドアルキルスルホベタイン、具体的には(C8〜C24)アルキルベタイン、(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルベタイン、スルホベタイン、及び(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルスルホベタインからなる群から好ましくは選択される。一実施形態において、ベタイン型の両性界面活性剤は、(C8〜C24)アルキルベタイン、(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルスルホベタイン、スルホベタイン及びホスホベタインから選ばれる。
【００８９】
挙げることができる非限定的な例には、CTFA辞典、第9版、2002年において、ココベタイン、ラウリルベタイン、セチルベタイン、ココ/オレアミドプロピルベタイン、コカミドプロピルベタイン、パルミタミドプロピルベタイン、ステアルアミドプロピルベタイン、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココヒドロキシスルタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン及びココスルタインの名称で分類されている化合物が、単独で又は混合物として挙げられる。
【００９０】
ベタイン型両性界面活性剤は、好ましくは、アルキルベタイン及びアルキルアミドアルキルベタイン、特にココベタイン及びコカミドプロピルベタインである。
【００９１】
アミドアミンカルボキシル化誘導体のうち、名称Miranolで販売されている製品を挙げることができ、それは、米国特許第2528378号及び第2781354号に記載されており、CTFA辞典、第3版、1982年(その開示は、参照のため本明細書に組み込まれている)において、アンホカルボキシグリシネート及びアンホカルボキシプロピオネートの名称で分類されており、それらは、それぞれの構造を有する:
R1-CONHCH2CH2-N+(R2)(R3)(CH2COO-)
(式中、
R1は、加水分解ココナツ油中に存在する酸R1-COOHのアルキル基、ヘプチル、ノニル又はウンデシルの各基を示し、
R2は、β-ヒドロキシエチル基を示し、
R3は、カルボキシメチル基を示す)
並びに
R1'-CONHCH2CH2-N(B)(C)
(式中、
Bは、-CH2CH2OX'を表し、
Cは、-(CH2)z-Y'を表し、z=1又は2であり、
X'は、-CH2CH2-COOH基、-CH2-COOZ'、-CH2CH2-COOH、-CH2CH2-COOZ'又は水素原子を示し、
Y'は、-COOH、-COOZ'、-CH2-CHOH-SO3Z'又は-CH2-CHOH-SO3H基を示し、
Z'は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオン、例えばナトリウムイオン、アンモニウムイオン又は有機アミンに由来するイオンを表し、
R1'は、ココナツ油中、若しくは加水分解亜麻仁油中に存在する酸R1'-COOHのアルキル基、C7、C9、C11若しくはC13アルキル基等のアルキル基、C17アルキル基及びそのイソ型、又は不飽和のC17基を示す)。
【００９２】
両性界面活性剤が、(C8〜C24)アンホモノ酢酸アルキル、(C8〜C24)アンホジ酢酸アルキル、(C8〜C24)アンホモノプロピオン酸アルキル及び(C8〜C24)アンホジプロピオン酸アルキルから選択されることが好ましい。
【００９３】
これらの化合物は、CTFA辞典、第5版、1993年において、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム、ココアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸及びココアンホジプロピオン酸の名称で分類されている。
【００９４】
例として、Rhodia Chimie社によりMiranol(登録商標)C2M concentrateという商品名で販売されているココアンホ二酢酸塩を挙げることができる。
【００９５】
(カチオン性界面活性剤)
本発明によれば、カチオン性界面活性剤の種類は限定されない。カチオン性界面活性剤は、任意選択でポリオキシアルキレン化された、第一級、第二級又は第三級脂肪アミン塩、第四級アンモニウム塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択されうる。
【００９６】
挙げることができる第四級アンモニウム塩の例には、これらに限定されないが、
以下の一般式(I)のもの:
【００９７】
【化５】
2018108938.tif 000007
【００９８】
[式中、
R1、R2、R3及びR4は、同一であっても異なっていてもよく、1〜30個の炭素原子を含んで酸素、窒素、硫黄及びハロゲン等のヘテロ原子を任意選択で含む、直鎖状及び分枝状の脂肪族基から選択される。該脂肪族基は、例えば、アルキル、アルコキシ、C2〜C6ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、(C12〜C22)アルキルアミド(C2〜C6)アルキル、(C12〜C22)アルキルアセテート及びヒドロキシアルキルの各基、並びに芳香族基、例えばアリール及びアルキルアリールから選択されてもよく、
X-は、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、乳酸イオン、(C2〜C6)アルキル硫酸イオン、及びアルキルスルホン酸イオン又はアルキルアリールスルホン酸イオンから選択される]
イミダゾリンの第四級アンモニウム塩、例としては次式(II)のもの:
【００９９】
【化６】
2018108938.tif 000008
【０１００】
(式中、
R5は、8〜30個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基、例えば獣脂若しくはココナツの脂肪酸誘導体から選ばれ、
R6は、水素、C1〜C4アルキル基、及び8〜30個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基から選ばれ、
R7は、C1〜C4アルキル基から選ばれ、
R8は、水素、及びC1〜C4アルキル基から選ばれ、
X-は、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、乳酸イオン、アルキル硫酸イオン、アルキルスルホン酸イオン及びアルキルアリールスルホン酸イオンから選ばれる)。
一実施形態では、R5及びR6は、例えば、獣脂の脂肪酸誘導体等の、12〜21個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基から選ばれる基の混合物であり、
R7はメチルであり、
R8は水素である。
こうした製品の例には、これらに限定されないが、Witco社により「Rewoquat(登録商標)」W75、W90、W75PG及びW75HPGという名称で販売されている、クオタニウム-27(CTFA 1997年)及びクオタニウム-83(CTFA 1997年)が挙げられ;
式(III)のジ四級化アンモニウム塩:
【０１０１】
【化７】
2018108938.tif 000009
【０１０２】
[式中、
R9は、16〜30個の炭素原子を含む脂肪族基から選ばれ、
R10は、水素、又は1〜4個の炭素原子を含むアルキル基、又は(R16a)(R17a)(R18a)N+(CH2)3基から選ばれ、
R11、R12、R13、R14、R16a、R17a及びR18aは、同一であっても異なっていてもよく、水素、及び1〜4個の炭素原子を含むアルキル基から選ばれ、
X-は、ハロゲン化物イオン、酢酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、エチルスルホン酸イオン及びメチルスルホン酸イオンから選ばれる)。
こうした1種のジ第四級アンモニウム塩の例は、FINETEX社のFINQUAT CT-P(クオタニウム-89)又はFINETEX社のFINQUAT CT(クオタニウム-75)がある;
並びに
少なくとも1つのエステル官能基を含む第四級アンモニウム塩、例えば次式(IV)のもの:
【０１０３】
【化８】
2018108938.tif 000010
【０１０４】
(式中、
R22は、C1〜C6アルキル基、並びにC1〜C6ヒドロキシアルキル基及びジヒドロキシアルキル基から選ばれ、
R23は、
以下の基、
【０１０５】
【化９】
2018108938.tif 000011
【０１０６】
直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC1〜C22炭化水素系基R27、並びに水素から選ばれ、
R25は、
以下の基、
【０１０７】
【化１０】
2018108938.tif 000012
【０１０８】
直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC1〜C6炭化水素系基R29、並びに水素から選ばれ、
R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC7〜C21炭化水素系基から選ばれ、
r、s及びtは、同一であっても異なっていてもよく、2〜6の範囲の整数から選ばれ、
r1及びt1の各々は、同一であっても異なっていてもよく、0又は1であり、r2+r1=2r及びt1+t2=2tであり、
yは、1〜10の範囲の整数から選ばれ、
x及びzは、同一であっても異なっていてもよく、0〜10の範囲の整数から選ばれ、
X-は、単純及び錯体の、有機及び無機のアニオンから選ばれ、
但しx+y+zの和は1〜15の範囲であり、但しxが0のとき、R23はR27を示し、zが0のとき、R25はR29を示す]。
R22は、直鎖状及び分枝状のアルキル基から選ばれてもよい。一実施形態では、R22は、直鎖状アルキル基から選ばれる。別の実施形態では、R22は、メチル、エチル、ヒドロキシエチル及びジヒドロキシプロピルの各基から選ばれ、例えば、メチル基及びエチル基から選ばれる。一実施形態では、x+y+zの和は、1〜10の範囲である。R23が炭化水素系基R27であるとき、これは長鎖であって12〜22個の炭素原子を含んでもよく、又は短鎖であって1〜3個の炭素原子を含んでもよい。R25が炭化水素系基R29であるとき、これは、例えば、1〜3個の炭素原子を含んでもよい。非限定的な例として、一実施形態では、R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC11〜C21炭化水素系基から選ばれ、例えば直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC11〜C21アルキル基及びアルケニル基から選ばれる。別の実施形態では、x及びzは、同一であっても異なっていてもよく、0又は1である。一実施形態では、yは1に等しい。別の実施形態では、r、s及びtは、同一であっても異なっていてもよく、2又は3に等しく、例えば2に等しい。アニオンX-は、例えば、ハロゲン化物イオン、例えば塩化物イオン、臭化物イオン及びヨード化物イオン、並びにC1〜C4アルキル硫酸イオン、例えばメチル硫酸イオンから選ばれてもよい。しかし、メタンスルホン酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、トシル酸イオンと、有機酸に由来するアニオン、例えば酢酸イオン及び乳酸イオン、並びにエステル官能基を含むアンモニウムに適合性のある任意の他のアニオンが、本発明に従って使用されてもよいアニオンの他の非限定的な例である。一実施形態では、アニオンX-は、塩化物イオン及びメチル硫酸イオンから選ばれる。
【０１０９】
別の実施形態では、式(IV)のアンモニウム塩が使用されてもよく、
式中、
R22は、メチル基及びエチル基から選ばれ、
x及びyは、1に等しく、
zは、0又は1に等しく、
r、s及びtは、2に等しく、
R23は、
以下の基、
【０１１０】
【化１１】
2018108938.tif 000013
【０１１１】
メチル基、エチル基、及びC14〜C22炭化水素系基、並びに水素から選ばれ、
R25は、
以下の基、
【０１１２】
【化１２】
2018108938.tif 000014
【０１１３】
及び水素から選ばれ、
R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC13〜C17炭化水素系基から選ばれ、例えば、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC13〜C17アルキル基及びアルケニル基から選ばれる。
【０１１４】
一実施形態では、炭化水素系基は、直鎖状である。
【０１１５】
挙げることができる式(IV)の化合物の非限定的な例には、塩、例えば、ジアシルオキシエチル-ジメチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、ジアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、モノアシルオキシエチル-ジヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、トリアシルオキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、モノアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-ジメチル-アンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、並びにこれらの混合物が含まれる。一実施形態では、アシル基は、14〜18個の炭素原子を含んでもよく、例えば植物油、例としてはパーム油及びヒマワリ油に由来してもよい。化合物が幾つかのアシル基を含むとき、これらの基は、同一であっても異なっていてもよい。
【０１１６】
これらの生成物は、例えば、任意選択でオキシアルキレン化された、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アルキルジエタノールアミン若しくはアルキルジイソプロパノールアミンを、脂肪酸に、若しくは植物若しくは動物由来の脂肪酸の混合物に直接エステル化することによって、又はそれらのメチルエステルをエステル交換することによって得ることができる。このエステル化の後に、アルキル化剤を使用して四級化してもよく、該アルキル化剤は、ハロゲン化アルキル、例えば、ハロゲン化メチル及びハロゲン化エチル;硫酸ジアルキル、例えば硫酸ジメチル及び硫酸ジエチル;メタンスルホン酸メチル;パラ-トルエンスルホン酸メチル;グリコールクロロヒドリン;並びにグリセロールクロロヒドリンから選ばれる。
【０１１７】
こうした化合物は、例えば、Cognis社によりDehyquart(登録商標)の名称で、Stepan社によりStepanquat(登録商標)の名称で、Ceca社によりNoxamium(登録商標)の名称で、またRewo-Goldschmidt社により「Rewoquat(登録商標)WE 18」の名称で販売されている。
【０１１８】
本発明による組成物中で使用されてもよいアンモニウム塩の他の非限定的な例には、米国特許第4874554号及び第4137180号に記載されている、少なくとも1つのエステル官能基を含むアンモニウム塩が挙げられる。
【０１１９】
本発明による組成物中で使用されてもよい上に記載した第四級アンモニウム塩のうち、これらに限定されないが、式(I)に相当するものが挙げられ、例えば、テトラアルキルアンモニウムクロリド、例としては、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド及びアルキルトリメチルアンモニウムクロリド(ここでアルキル基は約12〜22個の炭素原子を含む)、例えばベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド及びベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド;パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド;並びにVan Dyk社により「Ceraphyl(登録商標)70」の名称で販売されている、ステアラミドプロピルジメチル(酢酸ミリスチル)アンモニウムクロリドがある。
【０１２０】
一実施形態によれば、本発明の組成物中で使用されてもよいカチオン性界面活性剤は、第四級アンモニウム塩から選ばれ、例えば、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、クオタニウム-83、クオタニウム-87、クオタニウム-22、ベヘニルアミドプロピル-2,3-ジヒドロキシプロピルジメチルアンモニウムクロリド、パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、及びステアラミドプロピルジメチルアミンから選ばれる。
【０１２１】
(非イオン性界面活性剤)
非イオン性界面活性剤は、それ自体が周知の化合物である[例えばこの点に関しては、「Handbook of Surfactants」、M.R.Porter、Blackie & Son出版社(グラスゴー及びロンドン)、1991年、116〜178頁を参照されたい]。そのため、それらは、例えば、アルコール、α-ジオール、アルキルフェノール、及び脂肪酸のエステルから選ばれてもよく、これらの化合物は、エトキシル化、プロポキシル化又はグリセロール化されており、例えば8〜30個の炭素原子を含む少なくとも1つの脂肪鎖を有し、エチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基の数が2〜50の範囲であり、グリセロール基の数が1〜30の範囲であることが可能である。マルトース誘導体もまた挙げることができる。エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドのコポリマー;エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドの、脂肪アルコールとの縮合物;例えば2〜30molのエチレンオキシドを含むポリエトキシル化脂肪アミド;例えば1.5〜5つ、例えば1.5〜4つのグリセロール基を含むポリグリセロール化脂肪アミド;2〜30molのエチレンオキシドを含むソルビタンのエトキシル化脂肪酸エステル;植物由来のエトキシル化された油;スクロースの脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル;グリセロール(C6〜C24)アルキルポリグリコシドのポリエトキシル化脂肪酸モノエステル又はジエステル;N-(C6〜C24)アルキルグルカミン誘導体;(C10〜C14)アルキルアミンオキシド又はN-(C10〜C14)アシルアミノプロピルモルホリンオキシド等のアミンオキシド;並びにこれらの混合物もまた非限定的に挙げることができる。
【０１２２】
非イオン性界面活性剤は、好ましくは、モノオキシアルキレン化、ポリオキシアルキレン化、モノグリセロール化又はポリグリセロール化された非イオン性界面活性剤から選ばれてもよい。オキシアルキレン単位は、より具体的にはオキシエチレン単位若しくはオキシプロピレン単位、又はこれらの組合せであり、好ましくはオキシエチレン単位である。
【０１２３】
挙げることができるモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤の例には、以下が含まれる:
モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化(C8〜C24)アルキルフェノール、
飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化C8〜C30アルコール、
飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化C8〜C30アミド、
飽和若しくは不飽和の、直鎖状又は分枝状の、C8〜C30酸とポリエチレングリコールとのエステル、
飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の、C8〜C30酸とソルビトールとの、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化エステル、
飽和又は不飽和の、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化植物油、
中でも、単独の又は混合物としてのエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドの縮合物。
【０１２４】
界面活性剤は、好ましくは、1から100の間、最も好ましくは2から50の間のモル数のエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを含有する。有利には、非イオン性界面活性剤は、オキシプロピレン単位を一切含まない。
【０１２５】
本発明の実施形態のうちの1つによれば、ポリオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤は、ポリエチレン化脂肪アルコール(脂肪アルコールのポリエチレングリコールエーテル)、ポリオキシエチレン化脂肪エステル(脂肪酸のポリエチレングリコールエステル)、及びポリオキシエチレン化脂肪アルコールとポリオキシエチレン化脂肪エステルとの混合物から選ばれる。
【０１２６】
挙げることができるポリオキシエチレン化脂肪アルコール(又はC8〜C30アルコール)の例には、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物、特に2〜50のオキシエチレン単位を含有するもの、より特定すると2〜20のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではラウレス-2からラウレス-20)、ベヘニルアルコールのエチレンオキシド付加物、特に2〜50のオキシエチレン単位を含有するもの、より特定すると2〜20のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではベヘネス-2からベヘネス-20)、セテアリルアルコールのエチレンオキシド付加物(セチルアルコールとステアリルアルコールとの混合物)、特に2〜30のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではセテアレス-2からセテアレス-30)、セチルアルコールのエチレンオキシド付加物、特に2〜30のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではセテス-2からセテス-30)、ステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物、特に2〜50のオキシエチレン単位を含有するもの、より特定すると2〜20のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではステアレス-2からステアレス-20)、イソステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物、特に2〜50のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではイソステアレス-2からイソステアレス-50)、及びそれらの混合物が含まれる。
【０１２７】
挙げることができるポリオキシエチレン化脂肪エステルの例には、ラウリン酸の、パルミチン酸の、ステアリン酸の又はベヘン酸のエステル並びにそれらの混合物のエチレンオキシド付加物、特に9〜100のオキシエチレン単位を含有するもの、例えばラウリン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名ではラウリン酸PEG-9からラウリン酸PEG-50);パルミチン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名ではパルミチン酸PEG-9からパルミチン酸PEG-50);ステアリン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名ではステアリン酸PEG-9からステアリン酸PEG-50);パルミトステアリン酸PEG-9からPEG-50;ベヘン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名ではベヘン酸PEG-9からベヘン酸PEG-50);モノステアリン酸ポリエチレングリコール100 EO(CTFA名:ステアリン酸PEG-100);及びそれらの混合物が含まれる。
【０１２８】
本発明の好ましい一実施形態によれば、本発明による組成物は、少なくとも1種のポリオキシエチレン化脂肪アルコールを含む。
【０１２９】
より好ましい一実施形態によれば、本発明による組成物は、2〜9つのエチレンオキシド単位を含む少なくとも1種の脂肪アルコール、及び10〜30のエチレンオキシド単位を含む少なくとも1種の脂肪アルコールを含有する。
【０１３０】
モノグリセロール化又はポリグリセロール化非イオン性界面活性剤の例として、モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40アルコールが好ましくは使用される。
【０１３１】
特に、モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40アルコールは、次式に相当する:
RO-[CH2-CH(CH2OH)-O]m-H又はRO-[CH(CH2OH)-CH2O]m-H
(式中、
Rは、直鎖状又は分枝状のC8〜C40及び好ましくはC8〜C30アルキル基又はアルケニル基を表し、
mは、1〜30、好ましくは1.5〜10の範囲の数を表す)。
【０１３２】
本発明との関連において好適である化合物の例として、4molのグリセロールを含有するラウリルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4ラウリルエーテル)、1.5molのグリセロールを含有するラウリルアルコール、4molのグリセロールを含有するオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4オレイルエーテル)、2molのグリセロールを含有するオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-2オレイルエーテル)、2molのグリセロールを含有するセテアリルアルコール、6molのグリセロールを含有するセテアリルアルコール、6molのグリセロールを含有するオレオセチルアルコール及び6molのグリセロールを含有するオクタデカノールを挙げることができる。
【０１３３】
アルコールは、mの値が統計値を表すのと同様に、アルコールの混合物を表す可能性があり、このことは、市販製品の中に、幾つかの種のポリグリセロール化脂肪アルコールが混合物の形態で共存している可能性があることを意味する。
【０１３４】
モノグリセロール化又はポリグリセロール化アルコールのうち、1molのグリセロールを含有するC8/C10アルコール、1molのグリセロールを含有するC10/C12アルコール、及び1.5molのグリセロールを含有するC12アルコールを使用することが好ましい。
【０１３５】
モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40脂肪エステルは、次式に相当する:
R'O-[CH2-CH(CH2OR''')-O]m-R''又はR'O-[CH(CH2OR''')-CH2O]m-R''
(式中、
R'、R''及びR'''のそれぞれは、独立して、水素原子、又は直鎖状又は分枝状のC8〜C40及び好ましくはC8〜C30アルキル-CO-基又はアルケニル-CO-基を表し、但しR'、R''及びR'''のうちの少なくとも1つは水素原子ではなく、
mは、1〜30、好ましくは1.5〜10の範囲の数を表す)。
【０１３６】
挙げることができるポリオキシエチレン化脂肪エステルの例には、ラウリン酸の、パルミチン酸の、ステアリン酸の又はベヘン酸のエステル及びそれらの混合物のエチレンオキシド付加物、特に9〜100のオキシエチレン単位を含有するもの、例えばラウリン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名ではラウリン酸PEG-9からラウリン酸PEG-50);パルミチン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名ではパルミチン酸PEG-9からパルミチン酸PEG-50);ステアリン酸PEG-9からステアリン酸PEG-50(CTFA名ではステアリン酸PEG-9からステアリン酸PEG-50);パルミトステアリン酸PEG-9からPEG-50;ベヘン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名ではベヘン酸PEG-9からベヘン酸PEG-50);モノステアリン酸ポリエチレングリコール100 EO(CTFA名:ステアリン酸PEG-100);及びそれらの混合物が含まれる。
【０１３７】
好ましくは、非イオン性界面活性剤は、HLBが8〜18である非イオン性界面活性剤である。HLBとは、分子中の親水性部分と親油性部分との間の比である。この用語HLBは、当業者に周知であり、「The HLB system.A Time-Saving Guide to Emulsifier Selection」、ICI Americas Inc.発行、1984年に記載されている。
【０１３８】
本発明による組成物中の(c)界面活性剤の量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは1質量%以上でありうる。本発明による組成物中の(c)界面活性剤の量が、組成物の総質量に対して5質量%以上であることが、更により好ましい。
【０１３９】
他方、本発明による組成物中の(c)界面活性剤の量は、組成物の総質量に対して、25質量%以下、好ましくは20質量%以下、より好ましくは15質量%以下でありうる。本発明による組成物中の(c)界面活性剤の量が、組成物の総質量に対して10質量%以下であることが、更により好ましい。
【０１４０】
本発明による組成物中の(c)界面活性剤の量は、組成物の総質量に対して、0.01〜25質量%、好ましくは0.1〜20質量%、より好ましくは1〜15質量%でありうる。本発明による組成物中の(c)界面活性剤の量が、組成物の総質量に対して5質量%〜10質量%であることが、更により好ましい。
【０１４１】
(水)
本発明による組成物は、(d)水を含む。
【０１４２】
(d)水は、組成物がエマルションの形態にある場合、本発明による組成物の水性相でありうる。
【０１４３】
本発明による組成物がW/O又はO/Wエマルションの形態である場合、本発明による組成物の水性相は、W/Oエマルション中で分散される若しくは内相であることができ、又はO/Wエマルション中の連続相若しくは外相であることができる。
【０１４４】
本発明による組成物中の(d)水の量は、組成物の総質量に対して、40質量%以上、好ましくは45質量%以上、より好ましくは50質量%以上でありうる。
【０１４５】
他方、本発明による組成物中の(d)水の量は、組成物の総質量に対して、95質量%以下、好ましくは90質量%以下、より好ましくは80質量%以下でありうる。
【０１４６】
(d)水の量は、組成物の総質量に対して、40〜95質量%、好ましくは45〜90質量%、より好ましくは50〜80質量%でありうる。
【０１４７】
本発明による組成物が(d)水を含むので、該組成物は、測定可能なpHを有する。本発明による組成物のpHは、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下、更により好ましくは4以下である。そのため、本発明による組成物は、酸性である。
【０１４８】
該pHは、少なくとも1種の酸性化剤及び/又は少なくとも1種の塩基性化剤[(e)アルカリ剤]を使用して所望の値へ調整することができる。
【０１４９】
酸性化剤は、例えば鉱酸又は有機酸、例としては塩酸、リン酸、カルボン酸、例としては酒石酸、クエン酸及び乳酸、又はスルホン酸でありうる。
【０１５０】
酸性化剤は、組成物の総質量に対して、5質量%未満、好ましくは3質量%以下、より好ましくは1質量%以下の範囲の量で存在しうる。
【０１５１】
塩基性化剤又は(e)アルカリ剤は、例えば、化粧料中で一般に使用される、アンモニア;モノ-、ジ-及びトリエタノールアミン、イソプロパノールアミン等のアルカノールアミン;水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム;尿素、グアニジン及びそれらの誘導体;リシン又はアルギニン等の塩基性アミノ酸;並びに、以下の構造式:
【０１５２】
【化１３】
2018108938.tif 000015
【０１５３】
(式中、
Rは、アルキレン、例えばヒドロキシル又はC1〜C4アルキル基で任意選択で置換されているプロピレンを示し、
R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を示し、これは、1,3-プロパンジアミン及びその誘導体で例示されうる。アルギニン、尿素及びモノエタノールアミンが好ましい)
で説明されているもの等のジアミン等の任意の無機又は有機塩基性剤とすることができる。
【０１５４】
本発明による組成物のアルカリ剤の量が、できるだけ少ないことが好ましい。
【０１５５】
そのため、組成物は、好ましくは(e)少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含んでもよく、又は組成物は、アルカリ剤を含まなくてもよい。
【０１５６】
(カチオン性ポリマー)
本発明による組成物は、少なくとも1種のカチオン性ポリマーを含む。単一の種類のカチオン性ポリマーを使用してもよいが、2種以上の異なる種類のカチオン性ポリマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１５７】
本発明の目的では、用語「カチオン性ポリマー」は、カチオン性基、及び/又はカチオン性基へとイオン化されうる基を含有する、任意のポリマーを示すことに留意されたい。
【０１５８】
こうしたポリマーは、それ自体が毛髪の美容特性を改善すると既に知られているものから、即ち詳細には特許出願EP-A-337354に、並びに仏国特許第2270846号、第2383660号、第2598611号、第2470596号及び第2519863号に記載されているものから選択されうる。
【０１５９】
好ましいカチオン性ポリマーは、第一級、第二級、第三級及び/又は第四級アミン基を含む単位を含有するものから選ばれ、このアミン基は、ポリマー主鎖の一部を形成するものであっても、ポリマー主鎖に直接結合している側鎖置換基により保持されているものであっても、いずれでもよい。
【０１６０】
使用されるカチオン性ポリマーは、数平均分子量が、一般に、およそ500からおよそ5×106の間、好ましくはおよそ103からおよそ3×106の間である。
【０１６１】
より詳細に挙げることができるカチオン性ポリマーの中には、ポリアミン型、ポリアミノアミド型及びポリ第四級アンモニウム型のポリマーがある。
【０１６２】
これらは、既知の製品である。それらのポリマーは、詳細には仏国特許第2505348号及び第2542997号に記載されている。前記ポリマーの中で挙げることができるのは、以下である。
【０１６３】
(1)アクリルの又はメタクリルのエステル又はアミドから誘導され、下式(I)、(II)、(III)又は(IV):
【０１６４】
【化１４】
2018108938.tif 000016
【０１６５】
(式中、
R3は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又はCH3基を示し、
Aは、同一であっても異なっていてもよく、1〜6個の炭素原子、好ましくは2個若しくは3個の炭素原子の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、又は1〜4個の炭素原子のヒドロキシアルキル基を表し、
R4、R5及びR6は、同一であっても異なっていてもよく、1〜18個の炭素原子を含有するアルキル基、又はベンジル基、及び好ましくは1〜6個の炭素原子を含有するアルキル基を表し、
R1及びR2は、同一であっても異なっていてもよく、水素又は1〜6個の炭素原子を含有するアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し、
Xは、無機酸若しくは有機酸から誘導されたアニオン、例えばメト硫酸アニオン、又は塩化物イオン若しくは臭化物イオン等のハロゲン化物イオンを示す)
の単位のうちの少なくとも1つを含むホモポリマー又はコポリマー
【０１６６】
系統群(1)のポリマーはまた、コモノマーから誘導される1つ又は複数の単位を有することもでき、こうしたコモノマーは、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、窒素上にて低級(C1〜C4)アルキルで置換されているアクリルアミド及びメタクリルアミド、アクリル酸若しくはメタクリル酸又はそれらのエステル、ビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム等のビニルラクタム、並びにビニルエステルの系統群から選ばれうる。
【０１６７】
そのため、系統群(1)のこれらのポリマーの中で挙げることができるのは以下である:
-  アクリルアミドと、硫酸ジメチル又はハロゲン化ジメチルで第四級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー、例えばHercules社によりHercoflocの名称で販売されている製品、
-  アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとのコポリマー、例えば特許出願EP-A-080976に記載され、BASF社によりBina Quat P 100の名称で販売されているもの、
-  アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルフェートとのコポリマーで、Hercules社によりRetenの名称で販売されているもの、
-  四級化又は非四級化ビニルピロリドン/ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレートコポリマー、例えばISP社により「Gafquat」の名称で販売されている製品、例としては「Gafquat 734」若しくは「Gafquat 755」、或いは「Copolymer 845、958及び937」として知られる製品。これらのポリマーは、仏国特許第2077143号及び仏国特許第2393573号に詳説されている、
-  ジメチルアミノエチルメタクリレート/ビニルカプロラクタム/ビニルピロリドンのターポリマー、例えばISP社によりGaffix VC 713の名称で販売されている製品、並びに
-  ビニルピロリドン/メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマーで、具体的にはISP社によりStyleze CC 10の名称で販売されているもの、及び第四級化されたビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのコポリマー、例えばISP社により「Gafquat HS 100」の名称で販売されている製品。
【０１６８】
(2)第四級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体で、仏国特許第1492597号に記載され、具体的にはAmerchol社により「JR」(JR 400、JR 125、JR 30M)、又は「LR」(LR 400、LR 30M)の名称で販売されているポリマー。これらのポリマーはまた、CTFA辞典で、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロース第四級アンモニウムとしても定義されている。
【０１６９】
(3)水溶性の第四級アンモニウムモノマーでグラフトされたセルロース又はセルロース誘導体のコポリマー等のカチオン性セルロース誘導体で、詳細には米国特許第4131576号に記載されているもの、例えばヒドロキシアルキルセルロース、例としては特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム塩、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩又はジメチルジアリルアンモニウム塩でグラフトされた、ヒドロキシメチル-、ヒドロキシエチル-又はヒドロキシプロピルセルロース。
【０１７０】
この定義に相当する市販製品は、より具体的には、Akzo Nobel社によりCelquat L 200及びCelquat H 100の名称で販売されている製品である。
【０１７１】
(4)カチオン性グアーガム、より詳細には米国特許第3589578号及び第4031307号に記載されているもの、例えばカチオン性のトリアルキルアンモニウム基を含有するグアーガム。使用されるのは、例えば2,3-エポキシプロピルトリメチルアンモニウムの塩(例えば塩化物)で修飾されたグアーガムである。挙げることができるのは、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド及びヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、例えば特にSolvay社によりJaguar C13S、Jaguar C14S、Jaguar C17及びJaguar C162の商品名で販売されているものである。
【０１７２】
(5)ピペラジニル単位と、二価のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基(直鎖又は分枝鎖を含有し、任意選択で酸素原子、硫黄原子若しくは窒素原子に、又は芳香族環若しくは複素環に、割り込まれている)とからなるポリマー、更にはこれらのポリマーを酸化及び/又は第四級化させた製品。こうしたポリマーは、詳細には仏国特許第2162025号及び第2280361号に記載されている。
【０１７３】
(6)特に、酸性化合物をポリアミンと重縮合させて調製される、水に可溶なポリアミノアミド;これらのポリアミノアミドは、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和二無水物、ビス-不飽和誘導体、ビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキルで、或いはビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキル、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス-不飽和誘導体と反応性のある二官能性化合物の反応から得られるオリゴマーで架橋結合させることが可能であり;架橋結合剤は、ポリアミノアミドのアミン基1つ当たり0.025〜0.35molの範囲の割合で使用され;これらのポリアミノアミドはアルキル化することができ、又はそれらが1つ又は複数の第三級アミン官能基を含有する場合は、それらは第四級化されうる。こうしたポリマーは、詳細には仏国特許第2252840号及び第2368508号に記載されている。
【０１７４】
(7)アルキルジアリルアミンの、又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマーで、例えば鎖の主要な構成要素として式(V)又は(VI):
【０１７５】
【化１５】
2018108938.tif 000017
【０１７６】
[式中、
k及びtは、0又は1に等しく、和k+tは1に等しく、
R9は、水素原子又はメチル基を示し、
R7及びR8は、互いに独立に、1〜6個の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは1〜5個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、低級(C1〜C4)アミドアルキル基を示し、又はR7及びR8は、それらが結合している窒素原子と共に、ピペリジル若しくはモルホリニル等の複素環基を示すことができ;R7及びR8は、互いに独立に、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基を好ましくは示し、
Y-は、臭化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、硫酸水素イオン、亜硫酸水素イオン、硫酸イオン又はリン酸イオン等のアニオンである]
に相当する単位を含有するホモポリマー又はコポリマー。これらのポリマーは、詳細には仏国特許第2080759号及びその追加特許第2190406号に記載されている。
【０１７７】
上で定義したポリマーの中でより特に挙げることができるのは、Nalco社により「Merquat 100」の名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー(及び質量平均分子量の低い、その同族体)、並びに「Merquat 550」の名称で販売されている、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのコポリマーである。
【０１７８】
(8)式:
【０１７９】
【化１６】
2018108938.tif 000018
【０１８０】
[式(VII)中、
R10、R11、R12及びR13は、同一であっても異なっていてもよく、1〜20個の炭素原子を含有する脂肪族基、脂環式基若しくはアリール脂肪族基、又は低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を表し、或いはR10、R11、R12及びR13は、一緒に又は別々に、それらが結合している窒素原子と共に、窒素以外の第2のヘテロ原子を任意選択で含有する複素環を構成し、或いはR10、R11、R12及びR13は、ニトリル、エステル、アシル若しくはアミドの各基、又は-CO-O-R14-D若しくは-CO-NH-R14-D(式中、R14はアルキレン基であり、Dは第四級アンモニウム基である)の各基で置換されている直鎖状又は分枝状のC1〜C6アルキル基を表し、
A1及びB1は、2〜20個の炭素原子を含有するポリメチレン基を表し、これは、直鎖又は分枝状であってもよく、飽和又は不飽和であってもよく、これは、主鎖に結合した若しくは挿入された1つ若しくは複数の芳香族環、又は1つ若しくは複数の酸素原子若しくは硫黄原子、又はスルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第四級アンモニウム、ウレイド、アミド若しくはエステルの各基を含有してもよく、
X-は、無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンを示し、
A1、R10及びR12は、それらに結合している2個の窒素原子と共に、ピペラジン環を形成することができ;加えて、A1が、直鎖又は分枝状の、飽和又は不飽和の、アルキレン基又はヒドロキシアルキレン基を表す場合、B1は、-(CH2)n-CO-D-OC-(CH2)n-基
{式中、Dは、
i)式-O-Z-O-(式中、Zは、直鎖状又は分枝状の炭化水素系基、又は以下の式:
-(CH2-CH2-O)x-CH2-CH2-;及び-[CH2-CH(CH3)-O]y-CH2-CH(CH3)-
(式中、x及びyは、定義された固有の重合度を表す1〜4の整数、又は平均重合度を表す1〜4の任意の数を示す)
のうちの1つに相当する基を示す)
のグリコール残基、
ii)ビス-第二級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体、
iii)式-NH-Y-NH-(式中、Yは、直鎖状若しくは分枝状の炭化水素系基、或いは二価の基-CH2-CH2-S-S-CH2-CH2-を表す)のビス-第一級ジアミン残基、又は
iv)式-NH-CO-NH-のウレイレン基
を表す}
を表す]
に相当する繰り返しの単位を含有する第四級ジアンモニウムポリマー
【０１８１】
好ましくは、X-は、塩化物イオン又は臭化物イオン等のアニオンである。
【０１８２】
これらのポリマーは、一般に、数平均分子量が1,000から100,000の間である。
【０１８３】
この種類のポリマーは、詳細には、仏国特許第2320330号、第2270846号、第2316271号、第2336434号及び第2413907号、並びに米国特許第2273780号、第2375853号、第2388614号、第2454547号、第3206462号、第2261002号、第2271378号、第3874870号、第4001432号、第3929990号、第3966904号、第4005193号、第4025617号、第4025627号、第4025653号、第4026945号及び第4027020号に記載されている。
【０１８４】
次式(VIII):
【０１８５】
【化１７】
2018108938.tif 000019
【０１８６】
(式中、
R10、R11、R12及びR13は、同一であっても異なっていてもよく、およそ1〜4個の炭素原子を含有するアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、
n及びpは、およそ2〜20の範囲の整数であり、
X-は、鉱酸又は有機酸から誘導されるアニオンである)
に相当する繰り返し単位からなるポリマーを使用することが、より特に可能である。
【０１８７】
1つの特に好ましい式(VIII)の化合物は、R10、R11、R12及びR13がメチル基を表し、n=3、p=6及びX=Clの化合物であり、この化合物は、INCI(CTFA)命名法に従ってヘキサジメスリンクロリドと呼ばれる。
【０１８８】
(9)Cognis社により販売されているPolyquart H等のポリアミンで、これは、CTFA辞典では参照名「ポリエチレングリコール(15)獣脂ポリアミン」が付されている。
【０１８９】
(10)架橋されたメタクリロイルオキシ(C1〜C4)アルキルトリ(C1〜C4)アルキルアンモニウム塩のポリマー、例えば、塩化メチルで第四級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートを単独重合することによって、又はアクリルアミドを、塩化メチルで第四級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートと共重合し、単独重合又は共重合の後に、オレフィン性不飽和、具体的にはメチレンビスアクリルアミドを含有する化合物と架橋結合することによって得られるポリマー。より具体的には、架橋アクリルアミド/メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドコポリマー(質量比20/80)の、前記コポリマーの50質量%で鉱油中に含有する分散体の形態にあるものが使用されうる。この分散体は、BASF社により「Salcare(登録商標)SC 92」の名称で販売されている。鉱油又は液体エステル中に、架橋されたメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドホモポリマーを、該ホモポリマーの約50質量%含有するものもまた使用されうる。これらの分散体は、Allied Colloids社により「Salcare(登録商標)SC 95」及び「Salcare(登録商標)SC 96」の名称で販売されている。
【０１９０】
(11)本発明に関する場合に使用されうる他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン、具体的にはポリエチレンイミン;ビニルピリジン単位又はビニルピリジニウム単位を含有するポリマー;ポリアミンとエピクロロヒドリンとの縮合物、第四級ポリウレイレン及びキチン誘導体である。
【０１９１】
カチオン性ポリマーが、ポリクオタニウムポリマー又は重合性第四級アンモニウム塩であることが好ましい。
【０１９２】
重合性第四級アンモニウム塩は、少なくとも1個の第四級化された窒素原子を含むカチオン性ポリマーである。重合性第四級アンモニウム塩として具体的に挙げることができるのは、主として泡の質及び使用後の皮膚の感触、特に使用後の皮膚の感触に寄与するポリクオタニウム製品(CTFA名)である。これらのポリマーは、好ましくは以下のポリマーから選ばれうる:
ポリクオタニウム-5、例えばNalco社により販売されている製品Merquat 5;
ポリクオタニウム-6、例えばBASF社により販売されている製品Salcare SC 30、及びNalco社により販売されている製品Merquat 100;
ポリクオタニウム-7、例えばNalco社により販売されている製品Merquat S、Merquat 2200、Merquat 7SPR及びMerquat 550、並びにBASF社により販売されている製品Salcare SC 10;
ポリクオタニウム-10、例えばAmerchol社により販売されている製品Polymer JR400;
ポリクオタニウム-11、例えばISP社により販売されている製品Gafquat 755、Gafquat 755N及びGafquat 734;
ポリクオタニウム-15、例えばRohm社により販売されている製品Rohagit KF 720 F;
ポリクオタニウム-16、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat FC905、Luviquat FC370、Luviquat HM552及びLuviquat FC550;
ポリクオタニウム-28、例えばISP社により販売されている製品Styleze CC10;
ポリクオタニウム-44、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat Care;
ポリクオタニウム-46、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat Hold;
ポリクオタニウム-47、例えばNalco社により販売されている製品Merquat 2001。
【０１９３】
好ましくは、カチオン性ポリマーは、ポリクオタニウム-6、ヘキサジメスリンクロリド、及びこれらの混合物から選ばれる。
【０１９４】
本発明による組成物中のカチオン性ポリマーの量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.05質量%以上、より好ましくは0.1質量%以上でありうる。本発明による組成物中のカチオン性ポリマーの量が、組成物の総質量に対して0.5質量%以上であることが、更により好ましい。
【０１９５】
他方、本発明による組成物中のカチオン性ポリマーの量は、組成物の総質量に対して、20質量%以下、好ましくは10質量%以下、より好ましくは5質量%以下でありうる。本発明による組成物中のカチオン性ポリマーの量が、組成物の総質量に対して2質量%以下であることが、更により好ましい。
【０１９６】
本発明による組成物中のカチオン性ポリマーの量は、組成物の総質量に対して、0.01〜20質量%、好ましくは0.05〜10質量%、より好ましくは0.1〜5質量%でありうる。本発明による組成物中のカチオン性ポリマーの量が、組成物の総質量に対して0.5質量%〜2質量%であることが、更により好ましい。
【０１９７】
(他の成分)
本発明による組成物はまた、少なくとも1種の任意選択の又は追加の成分も含んでもよい。
【０１９８】
任意選択の又は追加の成分の量は、限定されないが、本発明による組成物の総質量に対して、0.01〜30質量%、好ましくは0.1〜20質量%、より好ましくは1〜10質量%でありうる。
【０１９９】
任意選択の又は追加の成分は、シリコーン油以外の油;アニオン性、非イオン性又は両性ポリマー;UV遮蔽剤;ペプチド及びその誘導体;タンパク質加水分解物;膨潤剤及び浸透剤;脱毛に有効な薬剤;ふけ防止剤;天然又は合成の油用又は水用増粘剤;懸濁剤;金属イオン封鎖剤;乳白剤;染料;日焼け止め剤;ビタミン又はプロビタミン;香料;保存剤、安定剤;並びにこれらの混合物からなる群から選択されうる。
【０２００】
本発明による組成物の水性相は、水に加えて、1種又は複数の化粧料として許容される有機溶媒を含んでもよく、それはアルコールであってもよく、具体的には一価アルコール、例えばエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びフェニルエチルアルコール;ジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコール;他のポリオール、例えばグリセロール、糖及び糖アルコール;並びにエーテル、例えばエチレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテル、並びにブチレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテルであってもよい。
【０２０１】
このとき、有機溶媒は、組成物の総質量に対して、0.01〜30質量%、好ましくは0.1〜20質量%、より好ましくは1〜15質量%の濃度で存在しうる。
【０２０２】
(調製)
本発明による組成物は、上記の必須成分及び任意選択の成分を、従来の方法で混合することによって調製されうる。
【０２０３】
例えば、本発明による組成物は、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を混合する工程であって、
組成物中の(a)シリコーンの量が、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、
工程
を含む方法によって調製されうる。
【０２０４】
任意選択の成分のうちの任意のものを更に混合することが可能である。
【０２０５】
[使用]
本発明による組成物は、好ましくは、ケラチン繊維の美容目的のために使用される。そのため、本発明による組成物は、好ましくはケラチン繊維のための、詳細にはケラチン繊維を脱色する又は着色するための美容組成物である。
【０２０６】
ケラチン繊維として挙げることができるのは、毛髪、まつ毛及び眉毛である。
【０２０７】
上で説明した本発明による組成物が毛髪等のケラチン繊維を脱色するために使用される場合、本発明による組成物は、単独で、又は上で説明したもの等の少なくとも1種のアルカリ剤を含む別の組成物との混合物として、使用されうる。
【０２０８】
或いは、本発明による組成物が毛髪等のケラチン繊維を染色するために使用される場合、本発明による組成物は、少なくとも1種のアルカリ剤及び少なくとも1種の染料を含む別の組成物との混合物として使用されうる。この事例では、本発明による組成物は、顕色剤として機能することができる。
【０２０９】
上記の混合物は、すぐ使える組成物とみなされてもよい。本発明の目的では、「すぐ使える組成物」という表現は、本明細書では、毛髪等のケラチン繊維にすぐに適用されることになる組成物として定義される。すぐ使える組成物はまた、ケラチン繊維のための美容組成物、詳細には毛髪等のケラチン繊維を脱色する又は着色するための美容組成物でもありうる。
【０２１０】
本発明による組成物と他の組成物との混合比は、限定されない。混合比は、質量比として、1:3〜3:1、好ましくは1:2〜2:1、より好ましくは1:1でありうる。
【０２１１】
いかなる事象においても、すぐ使える組成物は、シリコーン油を、組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上の量で含むべきである。
【０２１２】
そのため、毛髪等のケラチン繊維を脱色するためのすぐ使える組成物は、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、
(d)水、及び
(e)少なくとも1種のアルカリ剤
を含んでもよく、
組成物中の(a)シリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上である。
【０２１３】
毛髪等のケラチン繊維を染色するためのすぐ使える組成物はまた、上で説明した、ケラチン繊維を脱色するためのすぐ使える組成物に加えて、少なくとも1種の染料も含んでもよい。
【０２１４】
(染料)
単一の種類の染料を使用してもよいが、2種以上の異なる種類の染料を組み合わせて使用することもできる。
【０２１５】
染料が、酸化染料から選択されることが好ましい。
【０２１６】
酸化染料は、酸化塩基及びカプラーから選択されうる。
【０２１７】
酸化塩基は、酸化染色において従来知られているものから、好ましくは、オルト-及びパラ-フェニレンジアミン、二重塩基、オルト-及びパラ-アミノフェノール、複素環塩基、並びにそれらの酸付加塩からなる群から選択されうる。
【０２１８】
特に、以下を挙げることができる:
-  (I)次式(I)のパラ-フェニレンジアミン及びそれらの酸付加塩:
【０２１９】
【化１８】
2018108938.tif 000020
【０２２０】
[式中、
R1は、水素原子、C1〜C4アルキル基、モノヒドロキシ(C1〜C4アルキル)基、ポリヒドロキシ(C2〜C4アルキル)基、(C1〜C4)アルコキシ(C1〜C4)アルキル基、窒素含有基で置換されているC1〜C4アルキル基、フェニル基又は4'-アミノフェニル基を表し、
R2は、水素原子、C1〜C4アルキル基、モノヒドロキシ(C1〜C4アルキル)基、ポリヒドロキシ(C2〜C4アルキル)基、(C1〜C4)アルコキシ(C1〜C4)アルキル基、又は窒素含有基で置換されているC1〜C4アルキル基を表し、
R1及びR2はまた、それらを保持する窒素原子と共に、1つ又は複数のアルキル基、ヒドロキシル基、又はウレイド基で任意選択で置換されている5員又は6員の窒素含有複素環を形成してもよく、
R3は、水素原子、塩素原子等のハロゲン原子、C1〜C4アルキル基、スルホ基、カルボキシル基、モノヒドロキシ(C1〜C4アルキル)基、ヒドロキシ(C1〜C4アルコキシ)基、アセチルアミノ(C1〜C4アルコキシ)基、メシルアミノ(C1〜C4アルコキシ)基又はカルバモイルアミノ(C1〜C4アルコキシ)基を表し、
R4は、水素原子若しくはハロゲン原子、又はC1〜C4アルキル基を表す]。
【０２２１】
上の式(I)の窒素含有基のうち、特に、アミノ、モノ(C1〜C4)アルキルアミノ、(C1〜C4)ジアルキルアミノ、(C1〜C4)トリアルキルアミノ、モノヒドロキシ(C1〜C4)アルキルアミノ、ジ(モノヒドロキシ(C1〜C4)アルキル)アミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウムの各基を挙げることができる。
【０２２２】
上の式(I)のパラ-フェニレンジアミンのうち、より具体的には、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トリレンジアミン、2-クロロ-パラ-フェニレンジアミン、2,3-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、2,5-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジプロピル-パラ-フェニレンジアミン、4-アミノ-N,N-ジエチル-3-メチルアニリン、N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、4-N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-メチルアニリン、4-N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-クロロアニリン、2-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、2-フルオロ-パラ-フェニレンジアミン、2-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、N-(β-ヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、2-ヒドロキシメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジメチル-3-メチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-(エチル-β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、N-(β,γ-ジヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、N-(4'-アミノフェニル)-パラ-フェニレンジアミン、N-フェニル-パラ-フェニレンジアミン、2-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、2-β-アセチルアミノ-エチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、N-(β-メトキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、2-メチル-1-N-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、N-(4-アミノフェニル)-3-ヒドロキシ-ピロリジン、2-[{2-[(4-アミノフェニル)アミノ]エチル}(2-ヒドロキシエチル)アミノ]-エタノール、及びそれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２２３】
上の式(I)のパラ-フェニレンジアミンのうち、最も特に好ましいパラ-フェニレンジアミンは、パラ-トリレンジアミン、2-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、2-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、2-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、2,3-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、2-クロロ-パラ-フェニレンジアミン、及びそれらの酸付加塩である。
【０２２４】
-  (II)本発明によれば、「二重塩基」は、少なくとも2つの芳香族環を含有し、その上にアミノ基及び/又はヒドロキシル基が保持されている化合物を意味すると理解される。
【０２２５】
本発明による染色用組成物中の酸化塩基として使用されうる二重塩基のうち、次式(II)に相当する化合物及びそれらの酸付加塩を特に挙げることができる:
【０２２６】
【化１９】
2018108938.tif 000021
【０２２７】
[式中、
Z1及びZ2は、同一であり又は異なり、C1〜C4アルキル基で又は連結アームYで置換されていてもよい、ヒドロキシル又はNH2基を表し、
連結アームYは、1〜14個の炭素原子を含む、直鎖状又は分枝状のアルキレン鎖を表し、これは、1個若しくは複数の窒素含有基及び/又は1個若しくは複数のヘテロ原子、例えば酸素原子、硫黄原子若しくは窒素原子に割り込まれていても、これらが末端にあってもよく、1つ又は複数のヒドロキシル基又はC1〜C6アルコキシ基で任意選択で置換されており;
R5及びR6は、水素若しくはハロゲン原子、C1〜C4アルキル基、モノヒドロキシ(C1〜C4アルキル)基、ポリヒドロキシ(C2〜C4アルキル)基、アミノ(C1〜C4アルキル)基又は連結アームYを表し、
R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、同一であり又は異なり、水素原子、連結アームY、又はC1〜C4アルキル基を表し;式(II)の化合物が1分子当たりただ1つの連結アームYを含有することが理解される]。
【０２２８】
上の式(II)の窒素含有基のうち、アミノ、モノ(C1〜C4)アルキルアミノ、(C1〜C4)ジアルキルアミノ、(C1〜C4)トリアルキルアミノ、モノヒドロキシ(C1〜C4)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウムの各基を特に挙げることができる。
【０２２９】
上の式(II)の二重塩基のうち、より具体的には、N,N'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-N,N'-ビス(4'-アミノフェニル)-1,3-ジアミノプロパノール、N,N'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-N,N'-ビス(4'-アミノフェニル)エチレンジアミン、N,N'-ビス(4-アミノフェニル)-テトラメチレンジアミン、N,N'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-N,N'-ビス(4-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、N,N'-ビス(4-メチルアミノフェニル)テトラメチレンジアミン、N,N'-ビス(エチル)-N,N'-ビス(4'-アミノ-3'-メチルフェニル)エチレン-ジアミン、1,8-ビス(2,5-ジアミノフェノキシ)-3,5-ジオキサオクタン、及びそれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２３０】
式(II)のこれらの二重塩基のうち、N,N'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-N,N'-ビス(4'-アミノフェニル)-1,3-ジアミノプロパノール、1,8-ビス(2,5-ジアミノフェノキシ)-3,5-ジオキサオクタン又はそれらの酸付加塩のうちの1つが特に好ましい。
【０２３１】
-  (III)次式(III)に相当するパラ-アミノフェノール、及びそれらの酸付加塩:
【０２３２】
【化２０】
2018108938.tif 000022
【０２３３】
[式中、
R13は、水素原子、若しくはフッ素等のハロゲン原子、C1〜C4アルキル、モノヒドロキシ(C1〜C4アルキル)、(C1〜C4)アルコキシ(C1〜C4)アルキル、アミノ(C1〜C4アルキル)又はヒドロキシ(C1〜C4)アルキルアミノ(C1〜C4アルキル)基を表し、
R14は、水素原子、若しくはフッ素等のハロゲン原子、C1〜C4アルキル、モノヒドロキシ(C1〜C4アルキル)、ポリヒドロキシ(C2〜C4アルキル)、アミノ(C1〜C4アルキル)、シアノ(C1〜C4アルキル)又は(C1〜C4)アルコキシ(C1〜C4)アルキルの各基を表す]。
【０２３４】
上の式(III)のパラ-アミノフェノールのうち、より具体的には、パラ-アミノフェノール、4-アミノ-3-メチルフェノール、4-アミノ-3-フルオロフェノール、4-アミノ-3-ヒドロキシメチルフェノール、4-アミノ-2-メチルフェノール、4-アミノ-2-ヒドロキシメチルフェノール、4-アミノ-2-メトキシメチルフェノール、4-アミノ-2-アミノメチルフェノール、4-アミノ-2-(β-ヒドロキシエチルアミノメチル)フェノール、及びそれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２３５】
-  (IV)本発明との関連において酸化塩基として使用されうるオルト-アミノフェノールは、具体的には、2-アミノフェノール、2-アミノ-1-ヒドロキシ-5-メチルベンゼン、2-アミノ-1-ヒドロキシ-6-メチルベンゼン、5-アセタミド-2-アミノフェノール、及びそれらの酸付加塩から選ばれる。
【０２３６】
-  (V)本発明による染色用組成物中の酸化塩基として使用されうる複素環塩基のうち、より詳細には、ピリジン誘導体、ピリミジン誘導体、ピラゾール誘導体、及びそれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２３７】
ピリジン誘導体のうち、より詳細には、例えば英国特許第1026978号及び第1153196号に記載されている化合物、例えば2,5-ジアミノピリジン、2-(4-メトキシフェニル)アミノ-3-アミノピリジン、2,3-ジアミノ-6-メトキシピリジン、2-(β-メトキシエチル)アミノ-3-アミノ-6-メトキシピリジン、3,4-ジアミノピリジン等、及びそれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２３８】
ピリミジン誘導体のうち、より特定すれば、例えば、独国特許第2359399号、特開88-169571、特開91-10659、又は特許出願公開WO96/15765に記載されている化合物、例えば、2,4,5,6-テトラアミノピリミジン、4-ヒドロキシ-2,5,6-トリアミノピリミジン、2-ヒドロキシ-4,5,6-トリアミノピリミジン、2,4-ジヒドロキシ-5,6-ジアミノピリミジン、2,5,6-トリアミノ-ピリミジン、及びピラゾロピリミジン誘導体、例えば、仏国特許第A-2750048号で挙げられているもの、その中で挙げられているのは、ピラゾロ[1,5-a]-ピリミジン-3,7-ジアミン; 2,5-ジメチル-ピラゾロ[1,5-a]-ピリミジン-3,7-ジアミン;ピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,5-ジアミン;2,7-ジメチルピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,5-ジアミン;3-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-7-オール; 3-アミノ-ピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-5-オール;2-(3-アミノ-ピラゾロ-[1,5-a]ピリミジン-7-イルアミノ)エタノール、2-(7-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3-イルアミノ)エタノール、2-[(3-アミノ-ピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-7-イル)-(2-ヒドロキシ-エチル)アミノ]-エタノール、2-[(7-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3-イル)-(2-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール、5,6-ジメチルピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン、2,6-ジメチルピラゾロ-[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン、2,5,N7,N7-テトラメチル-ピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン、3-アミノ-5-メチル-7-イミダゾリルプロピル-アミノピラゾロ[1,5-a]-ピリミジン、それらの付加塩、及び互変異性平衡が存在する場合にはそれらの互変異性型、並びにそれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２３９】
ピラゾール誘導体の中で、より具体的には、独国特許第3843892号、独国特許第4133957号及び特許出願WO94/08969、WO94/08970、仏国特許第A-2733749号及び独国特許第19543988号に記載の化合物、例えば、4,5-ジアミノ-1-メチルピラゾール、3,4-ジアミノピラゾール、4,5-ジアミノ-1-(4'-クロロベンジル)-ピラゾール、4,5-ジアミノ-1,3-ジメチルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-メチル-1-フェニルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-メチル-3-フェニルピラゾール、4-アミノ-1,3-ジメチル-5-ヒドラジノ-ピラゾール、1-ベンジル-4,5-ジアミノ-3-メチル-ピラゾール、4,5-ジアミノ-3-tert-ブチル-1-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-tert-ブチル-3-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-(β-ヒドロキシエチル)-3-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-(β-ヒドロキシエチル)ピラゾール、4,5-ジアミノ-1-エチル-3-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-エチル-3-(4'-メトキシフェニル)ピラゾール、4,5-ジアミノ-1-エチル-3-ヒドロキシ-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-ヒドロキシメチル-1-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-ヒドロキシメチル-1-イソプロピル-ピラゾール、4,5-ジアミノ-3-メチル-1-イソプロピル-ピラゾール、4-アミノ-5-(2'-アミノエチル)アミノ-1,3-ジメチルピラゾール、3,4,5-トリアミノピラゾール、1-メチル-3,4,5-トリアミノ-ピラゾール、3,5-ジアミノ-1-メチル-4-メチルアミノピラゾール、3,5-ジアミノ-4-(β-ヒドロキシ-エチル)アミノ-1-メチルピラゾール、及びそれらの酸付加塩等を挙げることができる。
【０２４０】
酸化塩基として使用されうる複素環塩基のうち、より具体的には、ジアミノピラゾロピラゾロン、特に2,3-ジアミノ-6,7-ジヒドロ-1H5H-[ピラゾロ1,2,a]ピラゾール-1-オン、並びにこうしたジアミノピラゾロピラゾロンとの酸付加塩を挙げることができる。
【０２４１】
カプラーは、酸化染色において従来知られているものから、好ましくは、メタ-フェニレンジアミン、メタ-アミノフェノール、メタ-ジフェノール、ナフトール、複素環カプラー及びそれらの酸付加塩からなる群から選択されうる酸化カプラーであってもよい。
【０２４２】
複素環カプラーは、インドール誘導体、インドリン誘導体、セサモール及びその誘導体、ピリジン誘導体、ピラゾロトリアゾール誘導体、ピラゾロン、インダゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、1,3-ベンゾジオキソール、キノリン、並びにそれらの酸付加塩からなる群から選択されうる。
【０２４３】
これらのカプラーは、より具体的には、2,4-ジアミノ-1-(β-ヒドロキシエチルオキシ)ベンゼン、2-メチル-5-アミノフェノール、5-N-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-メチルフェノール、3-アミノフェノール、2-クロロ-3-アミノ-6-メチルフェノール、1,3-ジヒドロキシベンゼン、1,3-ジヒドロキシ-2-メチルベンゼン、4-クロロ-1,3-ジヒドロキシベンゼン、2-アミノ-4-(β-ヒドロキシエチルアミノ)-1-メトキシベンゼン、1,3-ジアミノベンゼン、2-メチル-5-ヒドロキシエチルアミノフェノール、4-アミノ-2-ヒドロキシトルエン、1,3-ビス(2,4-ジアミノフェノキシ)プロパン、セサモール、1-アミノ-2-メトキシ-4,5-メチレン-ジオキシベンゼン、α-ナフトール、6-ヒドロキシインドール、4-ヒドロキシインドール、4-ヒドロキシ-N-メチルインドール、6-ヒドロキシ-インドリン、2,6-ジヒドロキシ-4-メチルピリジン、1-H-3-メチルピラゾール-5-オン、1-フェニル-3-メチルピラゾール-5-オン、2-アミノ-3-ヒドロキシピリジン、3,6-ジメチル-ピラゾロ[3,2-c]-1,2,4-トリアゾール、2,6-ジメチルピラゾロ[1,5-b]-1,2,4-トリアゾール、及びそれらの酸付加塩から選ばれる。
【０２４４】
一般に、酸化塩基及びカプラーの酸付加塩は、具体的には、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、トシル酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、リン酸塩及び酢酸塩から選ばれる。
【０２４５】
ケラチン繊維を染色するために使用される組成物は、染料を、組成物の総質量に対して0.001質量%以上の量で含有してもよく、例えば、0.001質量%〜10質量%、好ましくは0.01質量%〜5質量%、より好ましくは0.1質量%〜3質量%の量で含有してもよい。
【０２４６】
[キット]
本発明はまた、
(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含む第1の組成物を含む第1の区画と、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含む第2の組成物を含む第2の区画であって、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、
第2の区画と
を備える、
ケラチン繊維、好ましくは毛髪のためのキットにも関する。
【０２４７】
上記の成分(a)〜(e)として、上で説明したものが使用されうる。
【０２４８】
本発明によるキット中の第2の組成物は、少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含んでもよく、又は第2の組成物は、アルカリ剤を含まなくてもよい。
【０２４９】
本発明によるキット中の第1の組成物は、少なくとも1種のシリコーン油を含んでもよい。第1の組成物中のシリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは20質量%以上、より好ましくは30質量%以上でありうる。第1の組成物中のシリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、80質量%以下、好ましくは70質量%以下、より好ましくは60質量%以下でありうる。そのため、第1の組成物中のシリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、10質量%〜80質量%、好ましくは20質量%〜70質量%、より好ましくは30質量%〜60質量%とすることができる。
【０２５０】
本発明によるキット中の第1の組成物は、上で説明した少なくとも1種の染料を更に含んでもよい。
【０２５１】
本発明によるキット中の、第1の組成物と第2の組成物との混合物中のシリコーン油の総量は、第1の組成物と第2の組成物との混合物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上でありうる。
【０２５２】
例えば、第1の区画から第1の組成物を分配し又は放出し、一方で第2の区画から第2の組成物を分配し又は放出して、その後に毛髪等のケラチン繊維を第1の組成物と第2の組成物との混合物で処置することによって、キットを使用することが可能である。
【０２５３】
第1の組成物と第2の組成物との混合物は、上で説明したすぐ使える組成物とみなされてもよい。
【０２５４】
第1の組成物と第2の組成物との混合比は、限定されない。混合比は、質量比として、1:3〜3:1、好ましくは1:2〜2:1、より好ましくは1:1である。
【０２５５】
[方法]
本発明はまた、
第1の組成物と第2の組成物とを混合して混合物を調製する工程であって、
第1の組成物が、(e)少なくとも1種のアルカリ剤を含み、
第2の組成物が、
(a)少なくとも1種のシリコーン油、
(b)少なくとも1種の酸化剤、
(c)少なくとも1種の界面活性剤、及び
(d)水
を含み、
第2の組成物中の(a)シリコーン油の量が、第2の組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは15質量%以上、より好ましくは20質量%以上であり、
第2の組成物のpHが、7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5以下である、工程と、
混合物をケラチン繊維に適用する工程であって、
混合物が、シリコーン油を、混合物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは35質量%以上、より好ましくは40質量%以上の量で含む、工程と
を含む、ケラチン繊維、好ましくは毛髪のための方法、好ましくは、美容方法に関する。
【０２５６】
上記の成分(a)〜(e)として、上で説明したものが使用されうる。
【０２５７】
本発明による方法において使用される第2の組成物は、少なくとも1種のアルカリ剤を、組成物の総質量に対して、0.5質量%以下、好ましくは0.3質量%以下、より好ましくは0.1質量%以下の量で含んでもよく、又は第2の組成物は、アルカリ剤を含まない。
【０２５８】
本発明による方法において使用される第1の組成物は、少なくとも1種のシリコーン油を含んでもよい。第1の組成物中のシリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、10質量%以上、好ましくは20質量%以上、より好ましくは30質量%以上でありうる。第1の組成物中のシリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、80質量%以下、好ましくは70質量%以下、より好ましくは60質量%以下でありうる。そのため、第1の組成物中のシリコーン油の量は、組成物の総質量に対して、10質量%〜80質量%、好ましくは20質量%〜70質量%、より好ましくは30質量%〜60質量%とすることができる。
【０２５９】
本発明による方法において使用される第1の組成物は、上で説明した少なくとも1種の染料を更に含んでもよい。
【０２６０】
第1の組成物と第2の組成物との混合物は、上で説明したすぐ使える組成物とみなされてもよい。
【０２６１】
第1の組成物と第2の組成物との混合比は、限定されない。混合比は、質量比として、1:3〜3:1、好ましくは1:2〜2:1、より好ましくは1:1でありうる。
【０２６２】
本発明による方法が、第1の組成物と第2の組成物との混合物を、すぐ使える組成物として、ケラチン繊維上に適用する工程の前に及び/又は後に、乾燥ありで又はなしで、ケラチン繊維を洗浄する工程を更に含むことが好ましい。
【０２６３】
すぐ使える美容組成物をケラチン繊維上に適用する工程は、従来の適用器具、例えばブラシにより、又は手によっても実施されうる。
【０２６４】
すぐ使える組成物が適用されたケラチン繊維は、ケラチン繊維を処置するのに必要とされる適切な時間の間、放置されうる。処置のための時間の長さは限定されないが、1分〜1時間、好ましくは1分〜30分、より好ましくは1分〜15分でありうる。例えば、ケラチン繊維を染色するための時間は、1〜20分、好ましくは5〜15分でありうる。
【０２６５】
ケラチン繊維は、室温で処置されてもよい。或いは、ケラチン繊維は、すぐ使える美容組成物をケラチン繊維上に適用する工程の前に及び/又は間に及び/又は後に、25℃〜65℃、好ましくは30℃〜60℃、より好ましくは35℃〜55℃、更により好ましくは40℃〜50℃で加熱されうる。
【実施例】
【０２６６】
本発明を、実施例によって、より詳細に説明する。しかし、これらの実施例が本発明の範囲を限定するものとは解釈されるべきではない。以下の実施例は、本発明の技術分野の非限定的な例示として提示される。
【０２６７】
(実施例1及び比較例1〜2)
実施例1及び比較例1〜2による、表1に示す以下の組成物を、顕色剤として、表1に示す成分を混合して調製した。表1に示す成分の量の数値は、全て、活性原料の「質量%」に基づく。
【０２６８】
【表１】
2018108938.tif 000023
【０２６９】
(実施例2〜3及び比較例3〜4)
実施例2〜3及び比較例3〜4による、表2に示す以下の組成物を、カラークリームとして、表2に示す成分を混合して調製した。表2に示す成分の量の数値は、全て、活性原料の「質量%」に基づく。
【０２７０】
【表２】
2018108938.tif 000024
【０２７１】
[評価]
実施例1、比較例1又は比較例2による顕色剤と、実施例2、実施例3、比較例3又は比較例4によるカラークリームとを、表3に示すように、質量比1:1で混合した。
【０２７２】
実施例1、比較例1又は比較例2による顕色剤中の、及び実施例2、実施例3、比較例3又は比較例4によるカラークリーム中の、油の種類及び油の量、並びに顕色剤とカラークリームとの混合物中の油の種類及び油の量を、表3に示す。
【０２７３】
【表３】
2018108938.tif 000025
【０２７４】
(脱色効果)
最初に、各混合物4gを、中国人の黒色の自然な毛束1gに適用した。ポーズ時間を30分とし、温度を27℃とした。
【０２７５】
第2に、毛束を濯ぎ、シャンプーした。乾燥した後、ΔE(L*a*b*系による、元の毛の色と脱色した毛の色との間の)を、比色計(コニカミノルタジャパン株式会社:CM-508d)で決定した。
【０２７６】
脱色効果を、以下の評価基準に従って評価した。
ΔEの範囲:脱色効果
7未満:低い
7〜9:並み
9超:高い
【０２７７】
結果を表3及び図1に示す。
【０２７８】
顕色剤及びカラークリームと、それぞれ最大濃度のシリコーン油との混合物(実施例4参照)が、5種の混合物の中で最も高い脱色効果を示した。シリコーン油の濃度がより高いもの(cf.実施例4)は、シリコーン油の濃度が低いもの(実施例5参照)よりも、混合後に、高い脱色効果を示した。更に、シリコーン油は、鉱油よりも、それらの油の同一の総濃度(30質量%)で比べると(実施例5と比較例6を参照)、混合後に、脱色効果が高い。最終的に、顕色剤とカラークリームとの双方の中にシリコーン油を含有させる(実施例5参照)と、カラークリームの中にのみシリコーン油を含有させる(比較例7参照)よりも、同一の濃度(30質量%)のシリコーン油にて、混合後に、高い脱色効果を示し、したがって、顕色剤の中にシリコーン油を含有させることが、脱色効果を上げられたことになる。
【０２７９】
(実施例6及び比較例8)
実施例6及び比較例8による、表4に示す以下の組成物を、カラークリームとして、表4に示す成分を混合して調製した。表4に示す成分の量の数値は、全て、活性原料の「質量%」に基づく。
【０２８０】
【表４】
2018108938.tif 000026
【０２８１】
[評価]
実施例1又は比較例1による顕色剤と、実施例6又は比較例8によるカラークリームとを、表5に示すように、質量比1:1で混合した。
【０２８２】
実施例1又は比較例1による顕色剤中の油の種類及び油の量、及び実施例6又は比較例8によるカラークリーム中の油の種類及び油の量、並びに顕色剤とカラークリームとの混合物中の油の種類及び油の量を、表5に示す。
【０２８３】
【表５】
2018108938.tif 000027
【０２８４】
(色の取込み効果)
最初に、各混合物4gを、それぞれ、カフカス人の、自然な及びパーマをかけた毛束1gへ適用した。ポーズ時間を30分とし、温度を27℃とした。
【０２８５】
乾燥した後、ΔE(L*a*b*系による、元の毛の色と脱色した毛の色との間の)を、比色計(コニカミノルタジャパン株式会社:CM-508d)を使用して決定した。
【０２８６】
色の取込み効果を、以下の評価基準に従って決定した。
ΔEの範囲:色の取込み効果
44未満:低い
44以上:高い
【０２８７】
結果を表5及び図2に示す。
【０２８８】
(均一性)
自然な毛束の色の強度とパーマをかけた毛束の色の強度との差(ΔE)を決定した。
【０２８９】
均一性のレベルを以下の基準に従って評価した。
(パーマをかけた毛髪のΔE-自然な毛髪のΔE)の範囲:均一性のレベル
1未満:高い
1以上:低い
【０２９０】
結果を表5に示す。
【０２９１】
顕色剤とシリコーン油との混合物、及びカラークリームとシリコーン油との混合物(実施例7参照)は、自然な毛髪とパーマをかけた毛髪との双方において、顕色剤と鉱油の混合物、及びカラークリームと鉱油との混合物(比較例9参照)よりも高い着色効果を示した。顕色剤とシリコーン油との混合物、及びカラークリームとシリコーン油との混合物(実施例7参照)によって付与された色における均一性のレベルは、顕色剤と鉱油の混合物、及びカラークリームと鉱油との混合物(比較例9参照)によって付与された色における均一性のレベルよりも高かった。
【図１】
2018108938.tif 000028
【図２】
2018108938.tif 000029
【外国語明細書】
2018108938000001.pdf