(57)【要約】      （修正有）【課題】製造時に振動体のおもりと筐体との隙間の管理を容易に行うことが可能となる振動モータ、およびその製造方法を提供する。【解決手段】筐体およびコイル３１を有する静止部と、おもり４３と磁石４１・４２を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体４０と、前記静止部と前記振動体４０との間に位置する弾性部材５０・６０と、を備え、前記磁石４１・４２は、前記コイル３１に対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、前記おもり４３は、一方向に延びる第１側壁部と、前記第１側壁部に対向する第２側壁部と、を有し、前記筐体は、前記第１側壁部に対向する少なくとも１つの第１開口部１２Ａ・１２Ｂと、前記第２側壁部に対向する少なくとも１つの第２開口部と、を有する振動モータとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体およびコイルを有する静止部と、
おもりと磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、
前記おもりは、一方向に延びる第１側壁部と、前記第１側壁部に対向する第２側壁部と、を有し、
前記筐体は、前記第１側壁部に対向する少なくとも１つの第１開口部と、前記第２側壁部に対向する少なくとも１つの第２開口部と、を有する、
ことを特徴とする振動モータ。
【請求項２】
前記第１開口部と前記第２開口部の少なくともいずれかにおける少なくとも１つは、前記第１側壁部または前記第２側壁部に直接的に対向することを特徴とする請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記第１側壁部に直接的に対向する前記第１開口部と、前記第２側壁部に直接的に対向する前記第２開口部は、一方向および上下方向に直交する方向に対向する位置から互いに一方向にずれた位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記第１側壁部または前記第２側壁部に固定される固定部を有し、
前記第１開口部と前記第２開口部の少なくともいずれかにおける少なくとも１つは、前記第１側壁部または前記第２側壁部と、前記固定部および平板部を介して対向することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記第１側壁部と前記固定部および前記平板部を介して対向する前記第１開口部と、前記第２側壁部と前記固定部および前記平板部を介して対向する前記第２開口部は、一方向および上下方向に直交する方向に対向する位置から互いに一方向にずれた位置に配置されることを特徴とする請求項４に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記固定部は、前記平板部と接続され、
前記弾性部材は、前記平板部を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記弾性部材は、天板部を有し、
前記天板部は、前記振動体に対して上下方向における上側に配置され、前記固定部に接続されることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記静止部は、基板をさらに有し、
前記筐体は、ベース部と、カバー部と、を有し、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記基板は、前記ベース部上に配置され、
前記ベース部は、一方向に延びる第１辺部と、前記第１辺部に対向する第２辺部と、を有し、
前記カバー部は、一方向に延びる第１側面部と、前記第１側面部に対向する第２側面部と、を有し、
前記第１側面部は、下方向に突出する第１突出部を有し、
前記第２側面部は、下方向に突出する第２突出部を有し、
前記第１辺部は、前記第１突出部が嵌る第１切欠き部を有し、
前記第２辺部は、前記第２突出部が嵌る第２切欠き部を有する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記静止部は、基板をさらに有し、
前記筐体は、ベース部と、カバー部と、を有し、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記基板は、前記ベース部上に配置され、
前記カバー部は、一方向および上下方向に直交する方向に延びる第３側面部と、前記第３側面部に対向する第４側面部と、を有し、
前記ベース部は、上方向に起立し、一方向に配列される第１起立部と第２起立部を有し、
前記第３側面部は、前記第１起立部に接し、
前記第４側面部は、前記第２起立部に接する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１０】
前記基板部は、貫通孔を有し、
前記第１起立部は、前記貫通孔を通されることを特徴とする請求項９に記載の振動モータ。
【請求項１１】
前記おもりは、前記コイルより上側に配置される第１おもり部と、前記第１おもり部の下面よりも下側まで垂下する第２おもり部と、を有し、
前記第２おもり部は、前記コイルと一方向において対向することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１２】
前記静止部は、基板をさらに有し、
前記基板は、前記コイルが配置される基台部と、前記基台部から一方向に前記筐体の外側に向かって延びる引出し部と、を有し、
前記第２おもり部は、一方向に延びて前記引き出し部を収容する溝部を有することを特徴とする請求項１１に記載の振動モータ。
【請求項１３】
前記筐体は、ベース部を有し、
前記基板は、前記ベース部上に配置され、
前記ベース部から前記第１おもり部の下面までの高さをＨＡ、前記ベース部から前記溝部までの高さをＨＢ、前記ベース部から前記コイルの上面までの高さをＨＬ、前記ベース部から前記基板の上面までの高さをＨＰとして、ＨＡ＞ＨＬ＞ＨＢ＞ＨＰの関係を満たすことを特徴とする請求項１２に記載の振動モータ。
【請求項１４】
前記ベース部からの前記第２おもり部の下面までの高さをＨＣとすると、ＨＰ≧ＨＣの関係を満たすことを特徴とする請求項１３に記載の振動モータ。
【請求項１５】
前記筐体は、基板を有し、
前記コイルは、前記基板上に配置され、
前記コイルの引き出し線は、前記コイルの内側において前記基板に接続されることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１６】
前記コイルの内側に接着部が設けられることを特徴とする請求項１５に記載の振動モータ。
【請求項１７】
前記弾性部材は、第１固定部と、第２固定部と、連結部と、を有し、
前記おもりは、前記第１側壁部と前記第２側壁部とを接続する第３側壁部を有し、
前記第１側壁部の一方向における一方側端部には角部を含めて欠落した第１凹部が形成され、
前記第１固定部は、前記第２側壁部の一方向における一方側端部に対向する前記筐体の壁面に固定され、
前記第２固定部は、前記第１凹部に固定され、
前記連結部は、前記第１固定部と前記第２固定部とを連結し、前記第３側壁部の一方向一端側に位置することを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１８】
前記第２固定部に固定される第１補強板をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の振動モータ。
【請求項１９】
前記第１固定部に固定される第２補強板をさらに有し、
前記第２側壁部の一方向における一方側端部には角部を含めて欠落した第２凹部が形成され、
前記第２補強板は、前記第２凹部内に配置されることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の振動モータ。
【請求項２０】
緩衝部材をさらに備え、
前記緩衝部材は、前記連結部と前記第３側壁部との間に配置されることを特徴とする請求項１７〜請求項１９のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項２１】
前記第３側壁部には第３凹部が形成され、
前記緩衝部材の一部は、前記第３凹部内に配置されることを特徴とする請求項２０に記載の振動モータ。
【請求項２２】
前記静止部は、基板を有し、
前記筐体部は、ベース部を有し、
前記基板は、前記ベース部上に配置され、
前記基板は、前記コイルが配置される基台部と、前記基台部から一方向に前記筐体の外側に向かって延びる引出し部と、を有し、
前記ベース部は、上下方向に起立する起立部を有し、
前記起立部は、一方向に貫通する貫通孔を有し、
前記引出し部は前記貫通孔を通ることを特徴とする請求項１〜請求項２１のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項２３】
筐体およびコイルを有する静止部と、
おもりと磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、
前記おもりは、一方向に延びる第１側壁部と、前記第１側壁部に対向する第２側壁部と、を有し、
前記筐体は、前記第１側壁部に対向する少なくとも１つの第１開口部と、前記第２側壁部に対向する少なくとも１つの第２開口部と、を有する振動モータの製造方法であって、
治具の有する突起部を前記第１開口部および前記第２開口部に挿入することで前記おもりを保持する第１工程と、
前記おもりを保持した状態で前記弾性部材と前記筐体とを溶接により固定する第２工程と、
を含むことを特徴とする振動モータの製造方法。
【請求項２４】
前記弾性部材は、前記第１側壁部または前記第２側壁部に固定される固定部を有し、
前記第１工程において、前記突起部は、前記第１開口部または前記第２開口部と前記固定部との間に配置される平板部に接触し、
前記おもりを保持した状態で前記固定部と前記おもりとを溶接により固定する第３工程を含む、ことを特徴とする請求項２３に記載の振動モータの製造方法。
【請求項２５】
前記弾性部材は、前記固定部に接続される前記平板部を有することを特徴とする請求項２４に記載の振動モータの製造方法。
【請求項２６】
前記弾性部材は、前記固定部に接続される天板部を有し、
前記弾性部材の一方向における位置の調整を行う第４工程を含むことを特徴とする請求項２４または請求項２５に記載の振動モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。従来の振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、おもりと磁石を含む振動体と、筐体と、を備える。筐体とおもりとの間には、弾性部材が配置される。振動体は、弾性部材によって一方向に振動可能に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案出願公告第２０２４３５２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振動モータにおいては、振動量を確保するために、おもりの体積をできる限り大きくする必要がある。そのためには、おもりと筐体の内壁との隙間を限界まで詰める必要がある。しかしながら、従来、そのような微小な隙間を振動モータの製造工程において精度良く管理することは容易ではなかった。
【０００６】
上記状況に鑑み、本発明は、製造時に振動体のおもりと筐体との隙間の管理を容易に行うことが可能となる振動モータ、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な振動モータは、筐体およびコイルを有する静止部と、
おもりと磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、
前記おもりは、一方向に延びる第１側壁部と、前記第１側壁部に対向する第２側壁部と、を有し、
前記筐体は、前記第１側壁部に対向する少なくとも１つの第１開口部と、前記第２側壁部に対向する少なくとも１つの第２開口部と、を有する構成としている。
【０００８】
また、本発明の例示的な振動モータの製造方法は、筐体およびコイルを有する静止部と、
おもりと磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、
前記おもりは、一方向に延びる第１側壁部と、前記第１側壁部に対向する第２側壁部と、を有し、
前記筐体は、前記第１側壁部に対向する少なくとも１つの第１開口部と、前記第２側壁部に対向する少なくとも１つの第２開口部と、を有する振動モータの製造方法であって、
治具の有する突起部を前記第１開口部および前記第２開口部に挿入することで前記おもりを保持する第１工程と、
前記おもりを保持した状態で前記弾性部材と前記筐体とを溶接により固定する第２工程と、を含むこととしている。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本発明の振動モータ等によれば、製造時に振動体のおもりと筐体との隙間の管理を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態において、弾性部材をカバー部およびおもりに固定する際に、おもりを治具によって保持した状態を示す平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、比較例に係る弾性部材のカバー部およびおもりへの固定を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る弾性部材のカバー部およびおもりへの固定を示す概略平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る振動モータの斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る振動モータの下面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態において、弾性部材をカバー部およびおもりに固定する際に、おもりを治具によって保持した状態を示す平面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るベース部側の構成を上側から視た平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図７におけるＡ−Ａ線で振動モータを切断した場合の一部断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図７におけるＢ−Ｂ線で振動モータを切断した場合の一部断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の変形例において、弾性部材をカバー部およびおもりに固定する際に、おもりを治具によって保持した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【００１３】
なお、図１において、左右方向（一方向）を第１方向として、Ｘ方向で表す。また、第１方向に対して、直交する方向である上下方向をＹ方向として表す。例えば、図１において紙面上側が上下方向（Ｙ方向）における上側となる。また、第１方向および上下方向に直交する第２方向をＺ方向として表す。以下、他の図面についても同様のことが当てはまる。ただし、この方向の定義は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係および方向を示すものではない。
【００１４】
＜１−１．振動モータの全体構成＞
本実施形態に係る振動モータ１００は、ベース部１１、基板２１、コイル３１、振動体４０、弾性部材５０、弾性部材６０、およびカバー部１２を備える。振動モータ１００は、ベース部１１とカバー部１２とを含む筐体を備える。カバー部１２は、第１側面部１２１と、第２側面部１２２と、第３側面部１２３と、第４側面部１２４と、天面部１２５と、を有する。第１側面部１２１は、第１方向に延びる。第２側面部１２２は、第１側面部１２１に対向する。第３側面部１２３は、第２方向に延びる。第４側面部１２４は、第３側面部１２３に対向する。天面部１２５には、第１方向に配列される孔部１２５Ａおよび孔部１２５Ｂが設けられる。
【００１５】
基板２１は、リジッド基板またはフレキシブル基板等で構成され、ベース部１１の上面に固定される。コイル３１は、基板２１の上面に取付けられる。コイル３１は、例えば接着剤により接着される。なお、コイル３１は基板２１に接着以外の方法により固定されてもよい。
【００１６】
静止部は、上記筐体、基板２１、およびコイル３１によって構成される。つまり、振動モータ１００は、筐体およびコイル３１を有する静止部を備える。
【００１７】
振動体４０は、磁石４１、４２とおもり４３を含む。おもり４３は、空洞部４３Ａ、４３Ｂを有する。おもり４３は、例えば、タングステン合金によって形成される。空洞部４３Ａ、４３Ｂは、おもり４３を上下方向に貫通する。磁石４１は、空洞部４３Ａ内部に収容される。磁石４２は、空洞部４３Ｂ内部に収容される。磁石４１、４２は、コイル３１に対して上側に配置される。なお、空洞部４３Ａ、４３Ｂはおもり４３を上下方向に貫通していなくともよく、磁石４１、４２を収容可能な凹部であってもよい。
【００１８】
また、おもり４３は、第１側壁部４３１と、第２側壁部４３２と、を有する。第１側壁部４３１は、第１方向に延びる。第２側壁部４３２は、第１側壁部４３１に対向する。第１側壁部４３１は、一方向における一部に段差部４３１Ａを有する。第２側壁部４３２は、一方向における一部に段差部４３２Ａを有する。段差部４３１Ａと段差部４３２Ａとは、対角に配置される。
【００１９】
弾性部材５０は、第１固定部５１と、第２固定部５２と、板ばね部５３と、天板部５４と、平板部５５と、第１接続部５６と、第２接続部５７を有し、これらの各構成要素部は同一部材として形成される。板ばね部５３は、第１梁部５３１、第２梁部５３２、および連結部５３３を有する。平板状の第１梁部５３１は、平板状の第２梁部５３２と第１方向において対向する。連結部５３３は、第１梁部５３１の端部と第２梁部５３２の端部とを連結する。第２梁部５３２の連結部５３３側でない端部には、第２固定部５２の端部が接続される。第２固定部５２は、途中で第１方向に折れ曲がる。第２固定部５２は、おもり４３の第１側壁部４３１における段差部４３１Ａに固定される。すなわち、第２梁部５３２は、第２固定部５２を介して振動体４０に固定される。
【００２０】
第１梁部５３１の連結部５３３と反対側の端部には、第１固定部５１が接続される。第１固定部５１は、カバー部１２の第４側面部１２４の内壁面に固定される。すなわち、第１梁部５３１は、第１固定部５１を介して筐体に接続される。つまり、弾性部材５０は、静止部と振動体４０との間に位置する。
【００２１】
天板部５４は、第２固定部５２における板ばね部５３側ではない端部と第１接続部５６によって接続される。第１接続部５６は、折り曲げによって第２固定部５２から順に上方向、第２方向に延びる形状に構成される。第１接続部５６は、天板部５４の第１方向に延びる一辺の一端部に接続される。天板部５４は、振動体４０に対して、上側に配置される。天板部５４は、第２方向よりも第１方向に延び、磁石４１、４２と上下方向に対向する。天板部５４は、磁石４１、４２間の磁束の漏れを抑制するバックヨークとして用いられる。
【００２２】
平板部５５は、第２固定部５２における板ばね部５３側ではない端部と第２接続部５７によって接続される。第２接続部５７は、折り曲げによって、第２固定部５２から第１方向に離れる方向に向かってから第２固定部５２に近づく形状に構成される。これにより、第２接続部５７に接続される平板部５５は、第２固定部５２と第２方向に対向する。
【００２３】
弾性部材６０は、弾性部材５０と同様の構造であり、第１固定部６１と、第２固定部６２と、板ばね部６３と、天板部６４と、平板部６５と、を有する。第２固定部６２は、おもり４３の側壁部４３２における段差部４３２Ａに固定される。第１固定部６１は、カバー部１２の第３側面部１２３の内壁面に固定される。これにより、振動体４０は、静止部に対して、第１方向（一方向）に振動可能に弾性部材５０、６０によって支持される。
【００２４】
カバー部１２とベース部１１とで構成される内部空間に、基板２１の一部、コイル３１、振動体４０、および弾性部材５０、６０が収容される。
【００２５】
このような構成において、振動モータ１００では、コイル３１に基板２１における配線を介した通電が行われる。コイル３１に電流が流れると、コイル３１に発生する磁界と磁石４１、４２が形成する磁界との相互作用によって、振動体４０は第１方向に往復振動する。
【００２６】
＜１−２．振動モータの製造工程について＞
ここで、振動モータ１００の製造工程について述べる。まず、弾性部材をカバー部およびおもりに固定する工程について説明する。
【００２７】
図２は、弾性部材５０、６０をカバー部１２およびおもり４３に固定する際に、おもり４３を治具１５０によって保持した状態を示す図である。図２は、上下方向の下側から視た平面図である。
【００２８】
カバー部１２は、第１側面部１２１において、第１方向に配列された第１開口部１２Ａ、１２Ｂを有する。第１開口部１２Ａ、１２Ｂは、おもり４３の第１側壁部４３１に対向する。すなわち、カバー部１２は、第１側壁部４３１に対向する少なくとも１つの第１開口部を有する。第１開口部１２Ａ、１２Ｂは、下部が開いた切欠き形状で構成される。なお、第１開口部１２Ａ、１２Ｂは、孔形状で構成されてもよい。
【００２９】
カバー部１２は、第２側面部１２２において、第１方向に配列された第２開口部１２Ｃ、１２Ｄを有する。第２開口部１２Ｃ、１２Ｄは、おもり４３の第２側壁部４３２に対向する。すなわち、カバー部１２は、第２側壁部４３２に対向する少なくとも１つの第２開口部を有する。第２開口部１２Ｃ、１２Ｄは、下部が開いた切欠き形状で構成される。なお、第２開口部１２Ｃ、１２Ｄは、孔形状で構成されてもよい。
【００３０】
第１開口部１２Ａは、第１側壁部４３１に直接的に対向する。すなわち、第１開口部１２Ａと第１側壁部４３１の間に部材が介在しない。第２開口部１２Ｃは、第２側壁部４３２に直接的に対向する。すなわち、第２開口部１２Ｃと第２側壁部４３２の間に部材が介在しない。すなわち、第１開口部と第２開口部の少なくともいずれかにおける少なくとも１つは、第１側壁部または第２側壁部に直接的に対向する。
【００３１】
第１開口部１２Ｂは、第１側壁部４３１と、第２固定部５２および平板部５５を介して対向する。第２開口部１２Ｄは、第２側壁部４３２と、第２固定部６２および平板部６５を介して対向する。すなわち、第１開口部と第２開口部の少なくともいずれかにおける少なくとも１つは、第１側壁部または第２側壁部と、第２固定部および平板部を介して対向する。
【００３２】
治具１５０は、第１側壁柱１５０１と、第２側壁柱１５０２と、ベース台１５０３を有する。第１側壁柱１５０１および第２側壁柱１５０２は、ベース台１５０３の第２方向両端において下側（図２の紙面手前側）へ起立して設けられる。第１側壁柱１５０１は、第１方向に配列される第１突起部１５０１Ａ、１５０１Ｂを有する。第１突起部１５０１Ａ、１５０１Ｂは、第２方向に突出する。第２側壁柱１５０２は、第１方向に配列される第２突起部１５０２Ａ、１５０２Ｂを有する。第２突起部１５０２Ａ、１５０２Ｂは、第２方向に突出する。第１突起部１５０１Ａ、１５０１Ｂと、第２突起部１５０２Ａ、１５０２Ｂは、互いに向き合う方向に突出する。
【００３３】
製造工程において、カバー部１２は、ベース台１５０３上に配置される。このとき、ベース台１５０３に設けられた第１方向に配列される不図示の各ピンを、カバー部１２の天面部１２５に形成された孔部１２５Ａ、１２５Ｂに通すことで、カバー部１２内部に配置されたおもり４３は上記各ピンに支持される。これにより、おもり４３と天面部１２５との隙間を管理することができる。おもり４３、弾性部材５０、および弾性部材６０をカバー部１２内部に配置した状態で、第１側壁柱１５０１および第２側壁柱１５０２を第２方向の両側からカバー部１２へ接近させる。そして、第１突起部１５０１Ａを第１開口部１２Ａに挿入し、第１突起部１５０１Ｂを第１開口部１２Ｂに挿入する。それと共に、第２突起部１５０２Ａを第２開口部１２Ｃに挿入し、第２突起部１５０２Ｂを第２開口部１２Ｄに挿入する。
【００３４】
これにより、第１突起部１５０１Ａは、第１開口部１２Ａを介して第１側壁部４３１に直接的に接触し、第２突起部１５０２Ａは、第２開口部１２Ｃを介して第２側壁部４３２に直接的に接触する。また、第１突起部１５０１Ｂは、第１開口部１２Ｂを介して平板部５５に接触し、第２突起部１５０２Ｂは、第２開口部１２Ｄを介して平板部６５に接触する。従って、おもり４３、および弾性部材５０、６０は、第１側壁柱１５０１および第２側壁柱１５０２によって保持される。２つの突起部が直接的におもり４３に接触することでおもり４３を強固に保持でき、更に２つの突起部が平板部に接触することで、おもり４３をより強固に保持できる。
【００３５】
第１開口部１２Ａと第２開口部１２Ｃは、第２方向に対向する位置から互いに第１方向にずれた位置に配置される。また、第１開口部１２Ｂと第２開口部１２Ｄは、第２方向に対向する位置から互いに第１方向にずれた位置に配置される。これにより、おもり４３を保持する際におもり４３が第２方向の軸周りに回転することを抑制できる。
【００３６】
このようにおもり４３、および弾性部材５０、６０を保持することで、おもり４３とカバー部１２の第１側面部１２１または第２側面部１２２の内壁面との微小な隙間を精度良く管理することが容易となる。例えば、上記隙間を０．２ｍｍに管理することが可能である。
【００３７】
上記のようにおもり４３、および弾性部材５０、６０を保持した状態で、第１固定部５１をカバー部１２の第４側面部１２４に第１方向からの溶接によって固定すると共に、第１固定部６１をカバー部１２の第３側面部１２３に第１方向からの溶接によって固定する。
【００３８】
また、上記の保持状態で、第２固定部５２、平板部５５、およびおもり４３を下側（図２の紙面手前側）からの溶接によって固定すると共に、第２固定部６２、平板部６５、およびおもり４３を下側からの溶接によって固定する。第１側壁柱１５０１および第２側壁柱１５０２によって平板部、および第２固定部を保持した安定した状態で、弾性部材５０、６０をおもり４３に溶接し易くなる。また、平板部、および第２固定部を保持することで、弾性部材５０、６０をおもり４３とカバー部１２の両方に固定することが可能となり、製造効率が向上する。
【００３９】
また、平板部５５、６５は、第２固定部５２、６２に接続されるので、弾性部材と別体の板材等を必要とせずに溶接のための厚みを確保し、治具１５０による平板部および第２固定部の保持を容易に行うことができる。
【００４０】
ここで、図３Ａは、本実施形態との比較に用いる比較例に係る振動モータの製造工程における、弾性部材５００、６００のカバー部１２０およびおもり４２０への固定を示す図である。図３Ａは、下側から視た平面図である。
【００４１】
図３Ａでは、天板部５４０は、弾性部材５００、６００と別部材であり、おもり４２０の上側に配置される。天板部５４０は、おもり４２０に溶接等により固定される。おもり４２０がカバー部１２０内に収容された状態で、弾性部材５００、６００の一端部は、カバー部１２０の第１方向に対向する各側面部の内壁面にそれぞれ溶接により固定される。弾性部材５００、６００の他端部は、おもり４２０の第１方向に対向する各側面にそれぞれ溶接により固定される。
【００４２】
図３Ａの上段では、カバー部１２０の第１方向における幅が所定幅であることにより、弾性部材５００、６００を固定した初期状態において、弾性部材５００、６００には弾性力がほぼかからない。カバー部１２０は、ロット間等で、第１方向の全長が寸法公差内でばらつく可能性がある。このようなバラツキによって、図３Ａの下段は、上段の場合よりもケース部１２０の第１方向の全長が若干長くなる。
【００４３】
図３Ａの下段の場合、上段に対応する破線で示す状態から弾性部材５００、６００を弾性変形させて、弾性部材５００、６００の一端部をカバー部１２０の内壁面に固定する必要がある。従って、振動モータの初期状態において、弾性部材５００、６００に無理な力がかかり、さらに振動モータが稼働すると、弾性部材５００、６００に大きな力がかかることとなり、弾性部材５００、６００が破断する虞がある。なお、カバー部１２０のバラツキによって第１方向の全長が若干短くなる場合もあり、この場合でも振動モータの初期状態および稼働状態において弾性部材５００、６００に無理な力がかかってしまう。
【００４４】
一方、図３Ｂは、本実施形態に係る振動モータ１００の製造工程における、弾性部材５０、６０のカバー部１２およびおもり４３への固定を示す図である。図３Ｂは、下側から視た平面図であり、概略的に示している。
【００４５】
天板部５４は、第２固定部５２に接続され、弾性部材５０と同一部材である。同様に、天板部６４は、第２固定部６２に接続され、弾性部材６０と同一部材である。これにより、図３Ｂの上段および下段に示すように、カバー部１２の第１方向の全長が寸法公差内でばらついた場合でも、弾性部材５０、６０の第１方向における位置調整を行うことで、弾性部材５０、６０の第１固定部５１、６１をカバー部１２の各内壁面に溶接により固定すると共に、弾性部材５０、６０の第２固定部５２、６２をおもり４３の各側面に溶接部Ｗ１により固定することができる。溶接部Ｗ１は、下側からの溶接によって形成される。従って、ケース部１２の全長に依らず、振動モータ１００の初期状態において、弾性部材５０、６０に無理な力がかかることを抑制し、弾性部材５０、６０の破断を抑制することができる。
【００４６】
また、弾性部材５０は、平板部５５を有する。平板部５５は、第２固定部５２に接続され、第２固定部５２と第２方向に対向する。弾性部材６０も同様の平板部６５を有する。溶接を行う箇所には或る程度の厚みが必要であるが、弾性部材５０、６０が上記平板部を有する構成により、別部材である板材等を用いずとも厚みを確保して溶接を行うことができる。従って、効率的な溶接が可能となる。また、上記平板部は、折り曲げ加工によって容易に形成することができる。
【００４７】
上述のように、弾性部材５０、６０をカバー部１２およびおもり４３に固定した状態で、磁石４１、４２がおもり４３に固定されると共に、緩衝部材７１、７２が弾性部材５０、６０に固定される。磁石４１、４２の固定、および緩衝部材７１、７２の固定は、例えば接着剤によって行う。
【００４８】
このようにカバー部１２に内容物が収容された状態で、カバー部１２をベース部１１に固定して振動モータ１００を製造する。ここでは、カバー部１２の固定について詳述する。
【００４９】
図１に示すように、基板２１は、ベース部１１上に配置される。コイル３１は、基板２１上に配置される。ベース部１１は、第１方向に延びる第１辺部１１１と、第１辺部１１１に対向する第２辺部１１２と、を有する。
【００５０】
第１辺部１１１は、第１方向に配列された第１切欠き部１１Ａ、１１Ｂを有する。第２辺部１１２は、第１方向に配列された第２切欠き部１１Ｃ、１１Ｄを有する。
【００５１】
カバー部１２の第１側面部１２１は、第１突出部１２Ｅ、１２Ｆを有する。第１突出部１２Ｅは、第１開口部１２Ａの第１方向外側に隣接して下方向に突出する。第１突出部１２Ｆは、第１開口部１２Ｂの第１方向外側に隣接して下方向に突出する。
【００５２】
カバー部１２の第２側面部１２２は、上記第１突出部と同様の構成である２つの第２突出部１２Ｇ、１２Ｈ（後述する図５で図示）を有する。
【００５３】
第１突出部１２Ｅ、１２Ｆをそれぞれ第１切欠き部１１Ａ、１１Ｂに嵌め、第２突出部１２Ｇ、１２Ｈをそれぞれ第２切欠き部１１Ｃ、１１Ｄに嵌めるように、カバー部１２をベース部１１に取り付ける。このときの状態を図４の斜視図、および図５の下面図に示す。これにより、カバー部１２の第２方向における移動を規制し、第２方向の位置決めを行うことができる。
【００５４】
また、図１に示すように、ベース部１１は、上方向に起立して第１方向に配列される第１起立部１１Ｅ、第２起立部１１Ｆを有する。基板２１は、貫通孔２１Ａを有する。第１起立部１１Ｅは、貫通孔２１Ａを通される。
【００５５】
上記のようにカバー部１２をベース部１１に取り付けた状態で、カバー部１２の第３側面部１２３の内壁面は第１起立部１１Ｅに接し、第４側面部１２４の内壁面は第２起立部１１Ｆに接する。これにより、カバー部１２の第１方向における移動を規制し、第１方向の位置決めを行うことができる。
【００５６】
カバー部１２をベース部１１に取付けた状態で、図４に示すように、基板２１の一部がカバー部１２の外部にはみ出す。すなわち、基板２１は第１方向にカバー部１２の外部まで延びる形状であるが、貫通孔２１Ａを設けることで第１起立部１１Ｅを基板２１に干渉させずに起立させることができる。
【００５７】
カバー部１２をベース部１１に取付けた状態で溶接を行うことで、カバー部１２をベース部１１に固定し、振動モータ１００は完成される。
【００５８】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【００５９】
図６に示す振動モータ２００は、ベース部７１と、カバー部７２と、基板７３と、コイル７４と、振動体８０と、緩衝部材８５１、８５２と、天板部９０と、弾性部材９１、９２と、補強板９５〜９８と、を備える。
【００６０】
ベース部７１および基板７３は、第１方向（Ｘ方向）に延びる。基板７３は、ベース部７１上に配置される。コイル７４は、基板７３上に配置される。ベース部７１とカバー部７２から筐体が構成される。上記筐体、基板７３、およびコイル７４から静止部が構成される。すなわち、振動モータ２００は、筐体およびコイル７４を有する静止部を備える。
【００６１】
振動体８０は、磁石８１１、８１２とおもり８２を含む。おもり８２は、例えばタングステン合金によって形成される。おもり８２は、第１おもり部８２１と、第２おもり部８２２、８２３と、を有する。第２おもり部８２２、８２３は、第１おもり部８２１の一方向における両端にそれぞれ連接して設けられる。第１おもり部８２１は、上下方向に貫通する空洞部８２１Ａ、８２１Ｂを有する。磁石８１１は、空洞部８２１Ａ内に収容される。磁石８１２は、空洞部８２１Ｂ内に収容される。磁石８１１、８１２は、コイル７４に対して上側に配置される。
【００６２】
緩衝部材８５１、８５２は、例えば発泡ゴム（ゴムスポンジ）から形成される。緩衝部材８５１、８５２は、おもり８２の第１方向における両端側面部に固定される。
【００６３】
天板部９０は、弾性部材９１、９２とは別部材である。天板部９０は、磁石８１１、８１２と上下方向に対向し、バックヨークとして機能する。天板部９０は、おもり８２の上面に例えば溶接または接着によって固定される。
【００６４】
ここで、図７を用いて、弾性部材９１、９２と、おもり８２およびカバー部７２を固定する構造について詳述する。図７は、弾性部材９１、９２をカバー部７２およびおもり８２に固定する際に、おもり８２を治具２５０によって保持した状態を示す図である。図７は、上下方向の下側から視た平面図である。
【００６５】
弾性部材９１は、第１固定部９１１と、第２固定部９１２と、連結部９１３と、を有する。弾性部材９２は、第１固定部９２１と、第２固定部９２２と、連結部９２３と、を有する。
【００６６】
おもり８２は、側壁部８２Ａ〜８２Ｄを有する。側壁部８２Ｂは、第１方向に延びる側壁部８２Ａに対向する。側壁部８２Ｃ、８２Ｄは、それぞれ側壁部８２Ａと側壁部８２Ｂとを接続する。
【００６７】
カバー部７２は、側壁部８２Ａに対向する第１開口部７２Ａ、７２Ｂを有する。カバー部７２は、側壁部８２Ｂに対向する第２開口部７２Ｃ、７２Ｄも有する。第１開口部７２Ａ、第２開口部７２Ｃは、それぞれ側壁部８２Ａ、側壁部８２Ｂに直接的に対向する。
【００６８】
第１開口部７２Ｂは、側壁部８２Ａと、第２固定部９１２および補強板９５を介して対向する。第２開口部７２Ｄは、側壁部８２Ｂと、第２固定部９２２および補強板９７を介して対向する。補強板９５、９７は、平板部の一例である。
【００６９】
治具２５０は、第１側壁柱２５０１と、第２側壁柱２５０２と、ベース台２５０３と、を有する。第１側壁柱２５０１は、第１方向に配列される第１突起部２５０１Ａ、２５０１Ｂを有する。第２側壁柱２５０２は、第１方向に配列される第２突起部２５０２Ａ、２５０２Ｂを有する。
【００７０】
製造工程において、カバー部７２は、ベース台２５０３上に配置される。このとき、ベース台２５０３に設けられた第１方向に配列される不図示の各ピンを、カバー部７２の天面部に形成された孔部７２２（図６）に通すことで、カバー部７２内部に配置されたおもり８２は上記各ピンに支持される。これにより、おもり８２とカバー部７２の天面部との隙間を管理することができる。おもり８２、弾性部材９１、９２、および補強板９５、９７をカバー部７２内部に配置した状態で、第１側壁柱２５０１および第２側壁柱２５０２を第２方向の両側からカバー部７２へ接近させる。そして、第１突起部２５０１Ａを第１開口部７２Ａに挿入し、第１突起部２５０１Ｂを第１開口部７２Ｂに挿入する。それと共に、第２突起部２５０２Ａを第２開口部７２Ｃに挿入し、第２突起部２５０２Ｂを第２開口部７２Ｄに挿入する。
【００７１】
これにより、第１突起部２５０１Ａは、第１開口部７２Ａを介して側壁部８２Ａに直接的に接触し、第２突起部２５０２Ａは、第２開口部７２Ｃを介して側壁部８２Ｂに直接的に接触する。また、第１突起部２５０１Ｂは、第１開口部７２Ｂを介して補強板９５に接触し、第２突起部２５０２Ｂは、第２開口部７２Ｄを介して補強板９７に接触する。従って、おもり８２、弾性部材９１、９２、および補強板９５、９７は、第１側壁柱２５０１および第２側壁柱２５０２によって保持される。２つの突起部が直接的におもり８２に接触することでおもり８２を強固に保持でき、更に２つの突起部が補強板９５、９７に接触することで、おもり８２をより強固に保持できる。
【００７２】
第１開口部７２Ａと第２開口部７２Ｃは、第２方向に対向する位置から互いに第１方向にずれた位置に配置される。また、第１開口部７２Ｂと第２開口部７２Ｄは、第２方向に対向する位置から互いに第１方向にずれた位置に配置される。これにより、おもり８２を保持する際におもり８２が第２方向の軸周りに回転することを抑制できる。
【００７３】
このように、おもり８２、弾性部材９１、９２、および補強板９５、９７を保持することで、おもり８２とカバー部７２の内壁面との微小な隙間を精度良く管理することが容易となる。
【００７４】
上記のようにおもり８２、弾性部材９１、９２、および補強板９５、９７を保持した状態で、第１固定部９１１および補強板９６をカバー部７２の側面部に第１方向からの溶接によって固定すると共に、第１固定部９２１および補強板９８をカバー部７２の側面部に第１方向からの溶接によって固定する。この第１方向の溶接を行うため、第１側壁柱２５０１は第１固定部９２１に対向する箇所に設けず、第２側壁柱２５０２は第１固定部９１１に対向する箇所に設けない。
【００７５】
また、上記の保持状態で、第２固定部９１２、補強板９５、およびおもり８２を下側（図７の紙面手前側）からの溶接によって固定すると共に、第２固定部９２２、補強板９７、およびおもり８２を下側からの溶接によって固定する。
【００７６】
第１固定部９１１は、側壁部８２Ｂの第１方向における一方側端部に対向するカバー部７２の壁面に固定される。側壁部８２Ａの第１方向における一方側端部には角部を含めて欠落した凹部Ｃ１が形成される。第２固定部９１２は、凹部Ｃ１に固定される。連結部９１３は、第１固定部９１１と第２固定部９１２とを連結し、側壁部８２Ｃの第１方向一端側に位置する。
【００７７】
第１固定部９２１は、側壁部８２Ａの第１方向における一方側端部に対向するカバー部７２の壁面に固定される。第１固定部９１１、９２１の固定箇所は、対角に位置する。側壁部８２Ｂの第１方向における一方側端部には角部を含めて欠落した凹部Ｃ２が形成される。凹部Ｃ１、Ｃ２は、対角に位置する。第２固定部９２２は、凹部Ｃ２に固定される。連結部９２３は、第１固定部９２１と第２固定部９２２とを連結し、側壁部８２Ｄの第１方向一端側に位置する。すなわち、静止部と振動体８０との間に、弾性部材９１、９２は位置する。
【００７８】
このように、第２固定部９１２を凹部Ｃ１に固定し、第２固定部９２２を凹部Ｃ２に固定する構成とすることで、おもり８２の重量をなるべく減少させずに、第２方向におけるカバー部７２の幅を小さくできる。従って、振動モータ２００の小型化を図れる。
【００７９】
上記のような弾性部材９１、９２のカバー部７２およびおもり８２への固定構造により、振動体８０は、静止部に対して第１方向に振動可能に支持される。コイル７４に電流が流れると、コイル７４に発生する磁界と磁石８１１、８１２が形成する磁界との相互作用によって、振動体８０は第１方向に往復振動する。
【００８０】
さらに、図７の構成について説明すると、補強板９５は、第２固定部９１２に固定される。これにより、補強板９５は、凹部Ｃ１内に配置されるので、第２方向におけるカバー部７２の幅を大きくすることなく、第２固定部９１２を補強できる。同様に、補強板９７は、第２固定部９２２に固定され、凹部Ｃ２内に配置される。
【００８１】
補強板９６は、第１固定部９１１に固定される。側壁部８２Ｂの第１方向における凹部Ｃ２と反対側の端部には、角部を含めて欠落した凹部Ｃ３が形成される。補強板９６は、凹部Ｃ３内に配置される。補強板９６は、第１固定部９１１を補強する機能とともに、振動モータ２００の落下時におもり８２が第１方向に移動しすぎて弾性部材９１が破断しないようにおもり８２を位置規制する機能を有する。
【００８２】
同様に、補強板９８は、第１固定部９２１に固定される。側壁部８２Ａの第１方向における凹部Ｃ１と反対側の端部には、角部を含めて欠落した凹部Ｃ４が形成される。補強板９８は、凹部Ｃ４内に配置される。補強板９８は、第１固定部９２１を補強する機能とともに、振動モータ２００の落下時におもり８２が第１方向に移動しすぎて弾性部材９２が破断しないようにおもり８２を位置規制する機能を有する。
【００８３】
次に、緩衝部材８５１、８５２に関する構成について述べる。緩衝部材８５１は、連結部９１３と側壁部８２Ｃとの間に配置される。緩衝部材８５２は、連結部９２３と側壁部８２Ｄとの間に配置される。これにより、コイル７４への通電を停止したときに、振動体８０の振動減衰を有効に行うことができる。緩衝部材を設けると、設けない場合に比べて、コイル７４の通電停止から振動体８０の振動振幅がゼロになるまでの時間を大きく短縮できる。
【００８４】
側壁部８２Ｃには凹部Ｃ５が形成され、側壁部８２Ｄには凹部Ｃ６が形成される。凹部Ｃ５、Ｃ６は、上下方向において貫通するが、例えば上端部で貫通しない構成も可能である。そして、緩衝部材８５１、８５２の一部は、それぞれ凹部Ｃ５、Ｃ６内に配置される。これにより、緩衝部材８５１、８５２が外れることを抑止することができる。
【００８５】
図８は、ベース部７１側の構成を上側から視た平面図である。ベース部７１は、第１プレート部７１１と、第２プレート部７１２と、を有する。第２プレート部７１２は、第１プレート部７１１の第１方向における一端部から第１方向に突出して設けられる。
【００８６】
基板７３は、基台部７３１と、引出し部７３２と、幅広部７３３と、２本の引出し線７３４と、を有する。基台部７３１は、コイル７４が載置される。引出し部７３２は、基台部７３１から第１方向に延びる。幅広部７３３は、引出し部７３２の第１方向における一端部に接続される。幅広部７３３は、第２方向の幅が引出し部７３２よりも広い。引出し線７３４は、幅広部７３３から引き出される。
【００８７】
基台部７３１と引出し部７３２は、第１プレート部７１上に配置される。幅広部７３３は、第２プレート部７１２上に配置される。引出し部７３２と幅広部７３３の境界は、第１プレート部７１の第１方向における一端側外縁上に配置される。ベース部７１は、上側に起立する立ち上り部７１３を有する。立ち上がり部７１３は、第１プレート部７１と別部材であり、引出し部７３２と幅広部７３３の境界において第１プレート部７１上に固定される。この固定は、例えば溶接によって行われる。
【００８８】
立ち上がり部７１３は、第１方向に貫通する貫通孔を有する。引出し部７３２は、上記貫通孔を通る。これにより、引出し部７３２が立ち上がり部７１３によって上側に持ち上がることを規制され、引出し部７３２が振動体８０に接触して断線することを抑制できる。
【００８９】
なお、引出し部７３２が幅を維持して幅広部７３３の箇所まで延びた構成である場合は、立ち上がり部７１３を切り起こし加工によって形成しても、引出し部７３２を立ち上がり部７１３に通すことが可能である。
【００９０】
立ち上がり部７１３に対応して、カバー部７２の第１方向における一端側の側面には切欠き部７２１が形成される（図６）。切欠き部７２１で立ち上がり部７１３を上側から覆うように、カバー部７２は、第１プレート部７１に取付けられる。これにより、カバー部７２と第１プレート部７１によって囲まれる空間内部に、基台部７３１、引出し部７３２、コイル７４、振動体８０、緩衝部材８５１、８５２、天板部９０、弾性部材９１、９２、補強板９５〜９８が収容される。
【００９１】
すなわち、引出し部７３２は、基台部７３１から第１方向に筐体の外部に向かって延び、幅広部７３３および引出し線７３４は筐体の外部に配置される。なお、引出し部は、基台部７３１から第２方向において延びるよう引き出されてもよい。
【００９２】
コイル７４は、引出し線７４１、７４２を有する。引出し線７４１、７４２は、コイル７４の内側において基台部７３１の各電極に半田付け等によって接続される。これにより、引き回しによって引出し線７４１、７４２が振動体８０に接触して断線することを抑制できる。引出し線７３４とコイル７４は電気的に接続され、外部より引出し線７３４を介してコイル７４に電圧を印加することができる。
【００９３】
さらに、コイル７４の内側には、接着剤が流し込まれて硬化することにより、接着部Ａ１０が設けられる。これにより、引出し線７４１、７４２が上側に持ち上がって振動体８０に接触して断線することを抑制できる。
【００９４】
図９Ａは、図７におけるＡ−Ａ線で振動モータ２００を切断した場合の一部断面図を示す。図９Ｂは、図７におけるＢ−Ｂ線で振動モータ２００を切断した場合の一部断面図を示す。
【００９５】
おもり８２において、第１おもり部８２１の第１方向における両端に隣接して第２おもり部８２２、８２３が配置される。第１おもり部は、コイル７４より上側に配置される。第２おもり部８２２、８２３は、第１おもり部８２１の下面より下側まで垂下する。第２おもり部８２２、８２３の下部は、コイル７４と第１方向において対向する。これにより、振動モータ２００の落下等によって第２おもり部８２２、８２３が下側に移動しても、第１おもり部８２１がコイル７４に接触するより先に第２おもり部８２２、８２３がベース部７１に接触する。従って、第１おもり部８２１と接触してコイル７４が破損することを抑制できる。
【００９６】
第２おもり部８２２の下部には、第１方向に延びる溝部８２２Ａが形成される。溝部８２２Ａは、引出し部７３２を収容する。これにより、振動モータ２００の落下等によっておもり８２が下側に移動した場合でも、おもり８２が引出し部７３２に接触することを抑制できる。
【００９７】
また、ベース部７１から第１おもり部８２１の下面までの高さをＨＡ、ベース部７１から溝部８２２Ａまでの高さをＨＢ、ベース部７１からコイル７４の上面までの高さをＨＬ、ベース部７１から基板７３の上面までの高さをＨＰとする。すると、本実施形態では、ＨＡ＞ＨＬ＞ＨＢ＞ＨＰの関係を満たすこととしている。ＨＡ＞ＨＢ＞ＨＬの関係を満たすようにすることも可能ではあるが、先の関係を満たすことにより、ＨＢをなるべく小さくできる。すなわち、溝部８２２Ａの深さを抑えることができ、おもり８２の重量を確保することができる。
【００９８】
上記関係に加えて、本実施形態では、ベース部７１から第２おもり部８２２の下面までの高さをＨＣとすると、ＨＰ≧ＨＣの関係を満たすこととしている。これにより、ＨＣをなるべく小さくし、第２おもり部８２２の垂下する量を増やすことができる。すなわち、おもり８２の重量を確保することができる。
【００９９】
＜３．第２実施形態の変形例＞
ここでは、第２実施形態の変形例について述べる。図１０は、弾性部材９１、９２をカバー部７２およびおもり８２に固定する際に、おもり８２を治具２５１によって保持した状態を示す第２実施形態の変形例に係る図である。図１０は、上下方向の下側から視た平面図であり、図７に対応する。
【０１００】
カバー部７２は、側壁部８２Ａに対向する第１開口部７２Ａ、７２Ｂを有する。カバー部７２は、側壁部８２Ｂに対向する第２開口部７２Ｃも有する。
【０１０１】
第１開口部７２Ａは、側壁部８２Ａと、第２固定部９２２および補強板９７を介して対向する。第１開口部７２Ｂは、側壁部８２Ａと、第２固定部９１２および補強板９５を介して対向する。補強板９５、９７は、平板部の一例である。第２開口部７２Ｃは、側壁部８２Ｂに直接的に対向する。
【０１０２】
治具２５１は、第１側壁柱２５１１と、第２側壁柱２５１２と、ベース台２５１３と、を有する。第１側壁柱２５１１は、第１方向に配列される第１突起部２５１１Ａ、２５１１Ｂを有する。第２側壁柱２５１２は、第２突起部２５１２Ａを有する。
【０１０３】
製造工程において、カバー部７２は、ベース台２５１３上に配置される。おもり８２、弾性部材９１、９２、および補強板９５、９７をカバー部７２内部に配置した状態で、第１側壁柱２５１１および第２側壁柱２５１２を第２方向の両側からカバー部７２へ接近させる。そして、第１突起部２５１１Ａを第１開口部７２Ａに挿入し、第１突起部２５１１Ｂを第１開口部７２Ｂに挿入する。それと共に、第２突起部２５１２Ａを第２開口部７２Ｃに挿入する。
【０１０４】
これにより、第２突起部２５１２Ａは、第２開口部７２Ｃを介して側壁部８２Ｂに直接的に接触する。また、第１突起部２５１１Ｂは、第１開口部７２Ｂを介して補強板９５に接触し、第２突起部２５１１Ａは、第１開口部７２Ａを介して補強板９７に接触する。従って、おもり８２、弾性部材９１、９２、および補強板９５、９７は、第１側壁柱２５１１および第２側壁柱２５１２によって保持される。
【０１０５】
上記のようにおもり８２、弾性部材９１、９２、および補強板９５、９７を保持した状態で、第１固定部９１１および補強板９６をカバー部７２の側面部に第２方向からの溶接によって固定すると共に、第１固定部９２１および補強板９８をカバー部７２の側面部に第２方向からの溶接によって固定する。この第２方向の溶接を行うため、第２側壁柱２５１２は第１固定部９１１、９２１に対向する箇所に設けない。
【０１０６】
また、上記の保持状態で、第２固定部９１２、補強板９５、およびおもり８２を下側（図１０の紙面手前側）からの溶接によって固定すると共に、第２固定部９２２、補強板９７、およびおもり８２を下側からの溶接によって固定する。
【０１０７】
図１０に示す変形例においては、先述した第２実施形態の図７と比べて、弾性部材９１、９２のおもり８２への固定方法が異なっている。ここでは、弾性部材９１の第２固定部９１２は、おもり８２の凹部Ｃ１に固定され、弾性部材９２の第２固定部９２２は、おもり８２の凹部Ｃ４に固定される。凹部Ｃ１とＣ４は第１方向において配列されるので、第２固定部９１２、９２２の固定箇所は第１方向において配列される。そして、補強板９５は、凹部Ｃ１内において第２固定部９１２に固定され、補強板９７は、凹部Ｃ４内において第２固定部９２２に固定される。このような構成によっても、おもり８２の重量をなるべく確保しつつ、カバー部７２の第２方向における幅を小さくすることができる。
【０１０８】
また、弾性部材９１の第１固定部９１１は、凹部Ｃ１と第２方向において対向する凹部Ｃ３と対向するカバー部７２の壁面に固定される。補強板９６は、凹部Ｃ３内において第１固定部９１１に固定される。弾性部材９２の第１固定部９２１は、凹部Ｃ４と第２方向において対向する凹部Ｃ２と対向するカバー部７２の壁面に固定される。補強板９８は、凹部Ｃ２内において第１固定部９２１に固定される。すなわち、第１固定部９１１、９２１のカバー部７２に対する固定箇所は、第１方向において配列される。補強板９６、９８は、おもり８２の第１方向における移動を規制し、おもり８２が移動しすぎることによって弾性部材９１、９２が破断することを抑制できる。
【０１０９】
＜４．その他＞
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【０１１１】
例えば、上記第１実施形態と上記第２実施形態は、適宜、構成を組み合わせて実施することも可能である。例えば、第２実施形態におけるおもりの第１おもり部と第２おもり部からなる構成を、第１実施形態におけるおもりの構成に適用することが可能である。また、第２実施形態におけるベース部、基板、およびコイルの構成を、第１実施形態に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、例えばスマートフォンやゲームパッドなどに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１００、２００・・・振動モータ
１１・・・ベース部
１２・・・カバー部
１２Ａ、１２Ｂ・・・第１開口部
１２Ｃ、１２Ｄ・・・第２開口部
２１・・・基板
３１・・・コイル
４０・・・振動体
４１、４２・・・磁石
４３・・・おもり
５０、６０・・・弾性部材
７１・・・ベース部
７２・・・カバー部
７２Ａ、７２Ｂ・・・第１開口部
７２Ｃ、７２Ｄ・・・第２開口部
７３・・・基板
７４・・・コイル
８０・・・振動体
８１１、８１２・・・磁石
８２・・・おもり
８５１、８５２・・・緩衝部材
９０・・・天板部
９１、９２・・・弾性部材
９５〜９８・・・補強板
１５０、２５０、２５１・・・治具
１５０１、２５０１、２５１１・・・第１側壁柱
１５０２、２５０２、２５１２・・・第２側壁柱
１５０３、２５０３、２５１３・・・ベース台
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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