(57)【要約】【課題】筐体の幅寸法よりも大きな幅寸法の蓋体を有する車載用表示装置を提供する。【解決手段】筐体２に、ディスプレイ１０が外部で立ち上がり姿勢となるように支持されている。筐体２には、蓋体４を２か所で支持して移動させる蓋体切換え機構部５０がＸ１−Ｘ２方向に間隔を空けて配置されている。筐体２よりもＸ１側とＸ２側の外部に離れた位置に側方支持機構部８０が設けられている。蓋体４は、２か所の側方支持機構部８０で移動自在に支持されている。そのため、幅寸法の大きい蓋体４を安定した姿勢で動かすことができ、蓋体４の位置ずれも防止できるようになる。【選択図】図１８
2018177119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内で前後に移動自在に設けられた移動部材と、前記移動部材に支持されたディスプレイと、前記ディスプレイの姿勢を変化させる姿勢切換え機構部と、蓋体と、前記蓋体の姿勢を変化させる蓋体切換え機構部と、が設けられた車載用表示装置において、
前記姿勢切換え機構部の切換え動作によって、前記ディスプレイは、その画面が前記移動部材の移動方向と平行に向く収納姿勢から、前進し回動させられて、前記画面が前記移動部材の移動方向の前方に向く表示姿勢とされ、
前記蓋体が前記蓋体切換え機構部の蓋体駆動部に連結されて、前記蓋体切換え機構部の切換え動作によって、前記蓋体が、収納姿勢の前記ディスプレイを覆う初期姿勢から、前端部が前記ディスプレイの移動領域から離れる退避姿勢に切換えられ、
前記蓋体の横方向の幅寸法が、前記筐体の横方向の幅よりも広く、前記筐体から横方向に離れた位置で、前記蓋体を前記初期姿勢から前記退避姿勢に向けて移動できるように支持する側方支持機構部が設けられていることを特徴とする車載用表示装置。
【請求項２】
前記側方支持機構部には、前記蓋体を前記初期姿勢で位置決めする第１位置決め部が設けられている請求項１記載の車載用表示装置。
【請求項３】
前記側方支持機構部には、前記蓋体を前記退避姿勢で位置決めする第２位置決め部が設けられている請求項１または２記載の車載用表示装置。
【請求項４】
前記蓋体切換え機構部で前記蓋体を移動自在に支持する機構構造と同種の機構構造が、前記側方支持機構部に設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の車載用表示装置。
【請求項５】
前記蓋体は、弾性体または自在継手を介して、前記機構支持部に支持されており、
前記蓋体切換え機構部における前記蓋体駆動部の移動距離が、前記側方支持機構部で許容する前記蓋体の移動距離よりも長く設定されている請求項１ないし４のいずれかに記載の車載用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイが収納姿勢から表示姿勢に向けて動作し、これと連動して、ディスプレイを覆う蓋体の姿勢が変化する車載用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に車載用の表示装置に関する発明が記載されている。
この表示装置は、ハウジングにディスプレイユニットとカバーが動作自在に支持されている。ハウジングの側壁の内面にラックが固定されている。ディスプレイユニットに電動モータと、この電動モータで駆動されるピニオンが搭載されており、ピニオンがラックに噛み合っている。ピニオンがラックを転動する動作で、ディスプレイユニットは、ハウジングに収納される姿勢からハウジングの外で立ち上がる姿勢に移動させられる。
【０００３】
ハウジングには、歯車セグメントと駆動フォークとが一緒に回動するように支持されている。ディスプレイユニットが収納方向へ移動すると、その移動力が駆動フォークを介して歯車セグメントに伝達され、歯車セグメントが回転させられる。この歯車セグメントの回転力でカバーが移動させられ、ディスプレイユニットがハウジング内に収納された状態で、ディスプレイユニットの移動領域がカバーで閉じられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された表示装置は、カバーの幅寸法がディスプレイユニットの幅寸法およびハウジングの幅寸法とほぼ同じであり、カバーはその幅方向の両縁部において回動リンクに支持されている。したがって、カバーを安定した姿勢で移動させることが可能である。しかし、カバーの幅寸法をディスプレイユニットの幅寸法やハウジングの幅寸法よりも大きくしようとすると、回動リンクなどによるカバーの支持が不安定になり、例えば、閉鎖姿勢のときにカバーの前縁部が傾くなどの問題が生じやすくなる。
【０００６】
また、カバーの幅寸法を大きくした表示装置を車両のインストルメントパネルに取付けた場合には、寸法公差の累積や取付け誤差により、車両側のパネルと、カバーとの相対的な位置ずれが大きくなって、外観が悪化する問題がある。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、蓋体の幅寸法を大きくしたデザインを採用したときでも、蓋体の姿勢を安定させることができ、外観を高品質に保つことができる車載用表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、筐体と、前記筐体内で前後に移動自在に設けられた移動部材と、前記移動部材に支持されたディスプレイと、前記ディスプレイの姿勢を変化させる姿勢切換え機構部と、蓋体と、前記蓋体の姿勢を変化させる蓋体切換え機構部と、が設けられた車載用表示装置において、
前記姿勢切換え機構部の切換え動作によって、前記ディスプレイは、その画面が前記移動部材の移動方向と平行に向く収納姿勢から、前進し回動させられて、前記画面が前記移動部材の移動方向の前方に向く表示姿勢とされ、
前記蓋体が前記蓋体切換え機構部の蓋体駆動部に連結されて、前記蓋体切換え機構部の切換え動作によって、前記蓋体が、収納姿勢の前記ディスプレイを覆う初期姿勢から、前端部が前記ディスプレイの移動領域から離れる退避姿勢に切換えられ、
前記蓋体の横方向の幅寸法が、前記筐体の横方向の幅よりも広く、前記筐体から横方向に離れた位置で、前記蓋体を前記初期姿勢から前記退避姿勢に向けて移動できるように支持する側方支持機構部が設けられていることを特徴とする
ものである。
【０００９】
本発明の車載用表示装置では、前記側方支持機構部に、前記蓋体を前記初期姿勢で位置決めする第１位置決め部が設けられていることが好ましい。
また、前記側方支持機構部に、前記蓋体を前記退避姿勢で位置決めする第２位置決め部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明の車載用表示装置は、例えば、前記蓋体切換え機構部で前記蓋体を移動自在に支持する機構構造と同種の機構構造が、前記側方支持機構部に設けられているものとして構成できる。
【００１１】
本発明の車載用表示装置は、前記蓋体が、弾性体または自在継手を介して、前記機構支持部に支持されており、
前記蓋体切換え機構部における前記蓋体駆動部の移動距離が、前記側方支持機構部で許容する前記蓋体の移動距離よりも長く設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車載用表示装置は、筐体の幅寸法よりも、蓋体の幅寸法を広くしたものにおいて、蓋体を初期姿勢と退避姿勢との間で安定した姿勢で移動させることができる。例えば、初期姿勢において、蓋体を、その前端部が傾くことのない安定した姿勢で保持できるようになる。また、寸法公差の累積や取付け誤差の影響を受けにくくなり、車両側のパネルと蓋体との相対位置を常に高精度に保つことができるようになる。よって、蓋体の幅寸法が大きいデザインを採用した場合でも、常に外観を高品質に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の車載用表示装置を示すものであり、ディスプレイが収納姿勢であり、蓋体が初期位置で停止している状態を前方から示す斜視図、
【図２】本発明の実施の形態の車載用表示装置を示すものであり、ディスプレイが表示姿勢となり、蓋体が初期姿勢と同じ姿勢である動作完了姿勢となった状態を前方から示す斜視図、
【図３】本発明の実施の形態の車載用表示装置を後方から示しており、ディスプレイを移動させる移動部材と姿勢切換え機構部および駆動機構部の構造を示す斜視図、
【図４】本発明の実施の形態の車載用表示装置を後方から示しており、蓋体を移動させる蓋体切換え機構部と駆動機構部の構造を、蓋体を削除した状態で示す斜視図、
【図５】図４に示す蓋体切換え機構部の一部と駆動機構部を示す部分斜視図、
【図６】姿勢切換え機構部の動作と、ディスプレイと蓋体との相対位置を示すものであり、ディスプレイが平行な収納姿勢であり、蓋体が初期姿勢で停止している状態を示す側面図、
【図７】姿勢切換え機構部の動作と、ディスプレイと蓋体との相対位置を示すものであり、ディスプレイが平行な姿勢のまま前進を開始し、蓋体が初期姿勢から第１退避姿勢に向けて移動し始めた状態を示す側面図、
【図８】姿勢切換え機構部の動作と、ディスプレイと蓋体との相対位置を示すものであり、蓋体が第１退避姿勢で停止し、ディスプレイが平行な姿勢のままさらに前進している状態を示す側面図、
【図９】姿勢切換え機構部の動作と、ディスプレイと蓋体との相対位置を示すものであり、蓋体が第１退避姿勢で停止したままで、ディスプレイが平行な姿勢のままさらに前進している状態を示す側面図、
【図１０】姿勢切換え機構部の動作と、ディスプレイと蓋体との相対位置を示すものであり、蓋体が第１退避姿勢から第２退避姿勢に移動して停止し、姿勢切換え機構部を構成するリンク部材と連結軸が、第２退避姿勢の蓋体と対向する位置を通過し、さらにディスプレイが平行姿勢から回動し始めている状態を示す側面図、
【図１１】姿勢切換え機構部の動作と、ディスプレイと蓋体との相対位置を示すものであり、蓋体が第２退避姿勢で停止したまま、ディスプレイがさらに回動する動作を示す側面図、
【図１２】姿勢切換え機構部の動作と、ディスプレイと蓋体との相対位置を示すものであり、ディスプレイが表示姿勢となり、蓋体が初期姿勢と同じ姿勢である動作完了姿勢に至った状態を示す側面図、
【図１３】蓋体切換え機構部の動作を示すものであり、蓋体が初期姿勢の状態を示す側面図、
【図１４】蓋体切換え機構部の動作を示すものであり、蓋体が初期姿勢から第１退避姿勢に移動した状態を示す側面図、
【図１５】蓋体切換え機構部の動作を示すものであり、蓋体が第１退避姿勢から第２退避姿勢へ動き始める状態を示す側面図、
【図１６】蓋体切換え機構部の動作を示すものであり、蓋体が第２退避姿勢から動作完了姿勢に向けて移動し始める直前の状態を示す側面図、
【図１７】蓋体切換え機構部の動作を示すものであり、蓋体が初期姿勢と同じ姿勢である動作完了姿勢に復帰した状態を示す側面図、
【図１８】図２に示すようにディスプレイが表示姿勢となった車載用表示装置を、後方側（Ｙ２側）から見た背面図、
【図１９】（Ａ）（Ｂ）は、蓋体切換え機構部の蓋体駆動部の構造を実施の形態別に示す部分側面図、
【図２０】側方支持機構部で蓋体を支持している機構構造を示す側面図、
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は、側方支持機構部で蓋体を支持している他の機構構造を示す側面図、
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜車載用表示装置１の全体構造＞
本発明の実施の形態の車載用表示装置１を示す各図では、Ｘ１方向が左側、Ｘ２方向が右側でＸ１−Ｘ２方向が横方向である。また、Ｙ１方向が前方、Ｙ２方向が後方、Ｚ１方向が上方、Ｚ２方向が下方である。
【００１５】
図１と図２に示すように、車載用表示装置１は、金属板で形成された筐体２と、筐体２の内部から外部に向けて移動するディスプレイ１０と、図１に示すように、ディスプレイ１０を覆うことができる蓋体４を有している。蓋体４は、Ｘ１−Ｘ２方向の幅寸法が、筐体２の幅寸法およびディスプレイ１０の幅寸法よりも十分に大きく形成されている。
【００１６】
車載用表示装置１は、自動車のインストルメントパネルの内部やダッシボードの内部に設置される。図１では、ディスプレイ１０が筐体２の内部に収納されて、初期姿勢の蓋体４によってディスプレイ１０が上側（Ｚ１側）から覆われている。このとき、初期姿勢の蓋体４の前端部４ａが、インストルメントパネルの一部やダッシュボードの一部などのパネル部材５の上縁部５ａに隙間６を介して対向している。蓋体４が図１に示す初期姿勢にあるとき、前記隙間６の開口幅は、最小の初期開口幅Ｈ１となる。なお、この開口幅Ｈ１は後述する第１移動部材３０が前進位置にあるときに第１移動部材３０と干渉しない開口幅に設定されている。
【００１７】
なお、蓋体４が図１に示す初期姿勢のとき、インストルメントパネルの一部やダッシュボードの一部である後方パネル部が、蓋体４の後端部４ｂにきわめて接近した位置から後方（Ｙ２方向）に向けて延びている。したがって、図１に示すように、蓋体４が初期姿勢のときは、隙間６以外の領域で、車載用表示装置１が、インストルメントパネルの一部やダッシュボードの内部に覆われて、外部から視認できないようになっている。
【００１８】
図２に示すように、ディスプレイ１０は、パネル枠体１１と、このパネル枠体１１に保持された表示パネル１２とを有している。表示パネル１２は、カラー液晶表示パネルやエレクトロルミネッセンス表示パネルである。図２に示すように、ディスプレイ１０が表示姿勢になると、表示パネル１２の画面１２ａが、前方（Ｙ１方向）へ向けられる。
【００１９】
＜駆動機構部２０と移動部材の構造＞
図３と図４および図５に示すように、筐体２の内部に駆動機構部２０が収納されている。駆動機構部２０には、駆動回動体２１が設けられている。駆動回動体２１は、筐体２の底部２ａに固定された支持軸２２を支点として回動自在に支持されている。駆動回動体２１には、支持軸２２を中心とする円弧軌跡にピッチ円が一致した扇歯車部２１ａが一体に形成されている。筐体２の底部にはモータ２３と、モータ２３の出力軸の回転を減速する減速歯車列２４とが設けられている。減速歯車列２４の出力部にピニオン歯車２４ａが設けられ、ピニオン歯車２４ａが扇歯車部２１ａと噛み合っている。
【００２０】
図３と図４および図５に示すように、駆動回転体２１には第１駆動レバー２５が一体に形成されている。第１駆動レバー２５の中間部に中間連結軸２７が設けられており、駆動回転体２１と別体に設けられた第２駆動レバー２６が中間連結軸２７に回動自在に連結されている。
【００２１】
図３と図４に示すように、筐体２の内部に、Ｙ１−Ｙ２方向に延びる第１案内部３１が設けられている。第１案内部３１は２本の平行な案内軸を有しており、Ｙ１−Ｙ２方向に延びて平行に設けられている。それぞれの案内軸のＹ１側の端部とＹ２側の端部は、筐体２の底部２ａに固定されている。筐体２の内部で第１移動部材３０が前後に移動自在に設けられている。図３と図４に示すように、第１移動部材３０にはＸ１−Ｘ２方向に間隔を空けた２か所に軸受部３２が設けられており、それぞれの軸受部３２が案内軸に摺動自在に挿通されている。第１移動部材３０には、連結レバー３３が回動自在に支持されており、駆動機構部２０に設けられた第１駆動レバー２５の先端部と連結レバー３３とが第１駆動軸３４によって回動自在に連結されている。
【００２２】
図４に示すように、筐体２の底部２ａに、Ｙ１−Ｙ２方向に延びる第２案内部３６ａ，３６ｂが設けられている。第２案内部３６ａ，３６ｂは、筐体２の底部２ａに形成された長穴である。筐体２の底部２ａの上に第２移動部材３５が設けられている。図５にも示すように、第２移動部材３５は板金材料で形成されている。第２移動部材３５の２か所に摺動ピン３７ａ，３７ｂが固定されており、摺動ピン３７ａが第２案内部３６ａに摺動自在に支持され、第２摺動ピン３７ｂが第２案内部３６ｂに摺動自在に支持されている。前記第２駆動レバー２６の先端部は、第２駆動軸３８を介して第２移動部材３５に回動自在に連結されている。
【００２３】
駆動機構部２０のモータ２３の駆動力が減速歯車列２４から駆動回転体２１に伝達されて駆動回転体２１が回転駆動されると、その回転力が第１駆動レバー２５と連結レバー３３を介して第１移動部材３０に与えられ、第１移動部材３０は第１案内部３１に案内されてＹ１−Ｙ２方向へ移動させられる。また、駆動回転体２１の回転力は第２駆動レバー２６を介して第２移動部材３５に伝達され、第２移動部材３５は第２案内部３６ａ，３６ｂに案内されてＹ１−Ｙ２方向へ移動させられる。すなわち、モータ２３の回転動力によって、第１移動部材３０と第２移動部材３５は互いに同期して、しかも互いに独立して前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ移動する。
【００２４】
＜姿勢切換え機構部４０＞
図３に示すように、筐体２の内部に姿勢切換え機構部４０が設置されている。姿勢切換え機構部４０は、主に第１リンク部材４１と第２リンク部材４２および固定カム部材４３とを有している。
【００２５】
図３に示すように、第１移動部材３０の２か所から前方（Ｙ１方向）に一体に延び出る先部（連結先部）３０ａ，３０ａが一体に形成されている。図６以下に示すように、ディスプレイ１０の基端部１３は、基準回動軸４８によって、前記先部３０ａ，３０ａのさらに先端部に回動自在に連結されている。なお、ディスプレイ１０の基端部１３とは、図６に示すようにディスプレイ１０が水平姿勢のときのＹ２方向に向く端部であり、図３と図１２に示すように、表示姿勢に立ち上がったディスプレイ１０では、下方（Ｚ２方向）に向く端部である。
【００２６】
図３に示すように、第１移動部材３０には、軸受部３２の上方に支持軸４４が設けられている。第１リンク部材４１は、２個設けられて、第１移動部材３０のＸ１−Ｘ２方向の両側に配置されており、それぞれの第１リンク部材４１の基端部が支持軸４４を介して第１移動部材３０に回動自在に連結されている。第２リンク部材４２も、２個設けられて、第１移動部材３０のＸ１−Ｘ２方向の両側に配置されており、第１リンク部材４１と第２リンク部材４２とが制御軸４５によって互いに回動自在に連結されている。
【００２７】
図２などに示すディスプレイ１０は、画面１２ａが現れているのが正面であり、その逆側が背面である。図６に示すように、ディスプレイ１０には、Ｘ１−Ｘ２方向の両側で、前記基端部１３の背面からさらに背部側に延びる制御腕部１４が一体に形成されている。それぞれの制御腕部１４の先端部と、前記第２リンク部材４２とが連結軸４６によって回動自在に連結されている。
【００２８】
図３に示すように、固定カム部材４３は、２個設けられて、第１移動部材３０の移動領域のＸ１−Ｘ２方向の両側に動かないように固定して設けられている。固定カム部材４３には、姿勢制御カム部４７が設けられている。姿勢制御カム部４７はカム穴（またはカム溝）であり、第１リンク部材４１と第２リンク部材４２とを連結している制御軸４５が、姿勢制御カム部４７に摺動自在に挿入されている。
【００２９】
図３に示すように、姿勢制御カム部４７は、Ｙ２側の後端部からＹ１側へ向けて一定の高さで水平に直線的に延びる水平制御部４７ａと、水平制御部４７ａのＹ１側の端部から連続して下方向（Ｚ２方向）へ曲線的に下降する下降制御部４７ｂと、下降制御部４７ｂからＹ１側へ延びる終端制御部４７ｃとを有している。
【００３０】
図６に示すように、最初はＹ２側の後退位置にある第１移動部材３０がＹ１方向へ移動すると、図７と図８に示すように、制御軸４５が、姿勢制御カム部４７の水平制御部４７ａを移動し、ディスプレイ１０は画面１２ａが第１移動部材３０の移動方向と平行に向けられた平行姿勢のままＹ１方向へ前進する。図９に示すように、制御軸４５が下降制御部４７ｂ内をＺ２方向へ移動していくときに、第１リンク部材４１が、図９において反時計方向へ回動させられ、第２リンク部材４２が時計方向へ回動させられて、ディスプレイ１０は基準回動軸４８を支点として時計方向へ回動し始める。
【００３１】
図１０と図１１に示すように、第１移動部材３０がさらにＹ１方向へ前進していき、制御軸４５が下降制御部４７ｂ内をＺ２方向へさらに下降する間に、ディスプレイ１０が時計方向へ大きく回動する。図１２に示すように、制御軸４５が、姿勢制御カム部４７の終端制御部４７ｃに至ると、ディスプレイ１０が表示姿勢となる。表示姿勢のディスプレイ１０は、前端部１５が基端部１３よりも後方（Ｙ２方向）へ移動するまでの大きな角度で回動した姿勢となる。
【００３２】
＜蓋体切換え機構部５０＞
図４に示すように、車載用表示装置１のＸ１−Ｘ２方向の両側、すなわち筐体２のＸ１−Ｘ２方向の両側に、蓋体切換え機構部５０が設置されている。図５には、Ｘ２側に設けられている蓋体切換え機構部５０の分解斜視図が示されているが、Ｘ１側の蓋体切換え機構部５０とＸ２側の蓋体切換え機構部は左右対称構造である。
【００３３】
図１と図４に示すように、蓋体切換え機構部５０には、支持案内部材５１が設けられている。支持案内部材５１は、姿勢切換え機構部４０を構成する固定カム部材４３の左右外側に固定されている。支持案内部材５１の外側には、移動カム部材５２が設けられている。
【００３４】
図５に示すように、支持案内部材５１には、Ｙ１−Ｙ２方向に延びる移動案内部５３ａ，５３ｂが設けられている。移動案内部５３ａ，５３ｂは、支持案内部材５１に形成された案内長穴である。図５に示すように、移動カム部材５２にピン取付け部５４ａ，５４ｂが形成されており、図４に示すようにピン取付け部５４ａに摺動ピン５５ａが固定され、ピン取付け部５４ｂに摺動ピン５５ｂが固定されている。摺動ピン５５ａが移動案内部５３ａに摺動自在に挿入され、摺動ピン５５ｂが移動案内部５３ｂに摺動自在に挿入されて、それぞれの移動カム部材５２が、支持案内部材５１の外側でＹ１−Ｙ２方向へ直線的に移動自在に支持されている。
【００３５】
図５に示すように、筐体２の底部２ａを移動する第２移動部材３５には、Ｘ１側の端部とＸ２側の端部のそれぞれにおいて上向き（Ｚ１向き）に折り曲げられた連結曲げ部３５ａが設けられている。第２移動部材３５の左右方向に延びる腕部は、支持案内部材５１と筐体２の底部２ａとの隙間内に移動自在に介在しており、連結曲げ部３５ａは、支持案内部材５１の左右外側において上向きに曲げられている。それぞれの連結曲げ部３５ａには、Ｘ１側とＸ２側に延びる伝達軸５６が固定されており、伝達軸５６は、移動カム部材５２に形成された伝達穴５７に挿入されている。前記伝達軸５６により、２個の移動カム部材５２は、第２移動部材３５と共にＹ１−Ｙ２方向へ移動できるようになっている。
【００３６】
図４に示すように、筐体２のＸ１側とＸ２側のそれぞれにブラケット６１が設けられている。ブラケット６１は板金材料で形成されており、その上部が平坦な蓋体駆動部６１ａとなっている。図１３および図１９（Ａ）に示すように、蓋体駆動部６１ａ上に、弾性体７８を介して蓋体４が連結されている。弾性体７８は硬質ゴムなどである。蓋体切換え機構部５０では、蓋体駆動部６１ａが少なくとも２か所に設けられる。実施の形態の車載用表示装置１では、図４に示すように、蓋体駆動部６１ａがＸ１−Ｘ２方向に間隔を空けて２か所に設けられ、その対向間隔は、筐体２のＸ１−Ｘ２方向の幅寸法とほぼ同じであり、ディスプレイ１０のＸ１−Ｘ２方向の幅寸法ともほぼ同じである。図１８に示すように、蓋体４のＸ１−Ｘ２方向の幅寸法は、蓋体駆動部６１ａの対向間隔および筐体２のＸ１−Ｘ２方向の幅寸法よりも大きくなっており、蓋体４は、それぞれの蓋体駆動部６１ａよりもさらに横方向（Ｘ１方向およびＸ２方向）へ長くせり出している。
【００３７】
図１９（Ｂ）には、蓋体駆動部６１ａと蓋体４との連結構造の他の実施の形態が示されている。この実施の形態では、ブラケット６１に形成された蓋体駆動部６１ａと蓋体４とが自在継手７９で連結されている。自在継手７９は、蓋体駆動部６１ａに固定された駆動側部材７９ａと、蓋体４の下面に固定された従動側部材７９ｂ、および駆動側部材７９ａと従動側部材７９ｂとを連結する連結部材７９ｃとから構成されている。連結部材７９ｃは、硬質ゴムなどの弾性体、またはボールを有する１８０度の回転部などであり、自在継手７９はユニバーサルジョイント構造を有している。
【００３８】
図５に示すように、ブラケット６１は、第１回動部材６２と第２回動部材６３によって、支持案内部材５１に回動動作できるように支持されている。第１回動部材６２は、連結軸６４によってブラケット６１に回動自在に連結され、第２回動部材６３は、連結軸６５によってブラケット６１に回動自在に連結されている。支持案内部材５１の内面に、支持軸６６と支持軸６７が固定されている。第１回動部材６２に形成された支持穴６８が支持軸６６に回動自在に支持され、第２回動部材６３に形成された支持穴６９が支持軸６７に回動自在に支持されている。
【００３９】
図５に示すように、第１回動部材６２に第１切換え軸７１が固定されており、第１切換え軸７１は、支持案内部材５１に形成された退避案内長穴７２に挿入されている。退避案内長穴７２は、支持軸６６を中心とする円弧軌跡上に形成されている。第２回動部材６３に第２切換え軸７３が固定されており、第２切換え軸７３は、支持案内部材５１に形成された円弧状の復帰案内長穴７４に挿入されている。復帰案内長穴７４は、支持軸６７を中心とする円弧軌跡上に形成されている。
【００４０】
図５と図１３に示すように、移動カム部材５２に切換えカム部７５が設けられている。切換えカム部７５はカム穴またはカム溝である。退避案内長穴７２を通過した第１切換え軸７１は、切換えカム部７５に摺動自在に挿入されている。切換えカム部７５は、Ｙ１側端部に上向き（Ｚ１向き）に延びる第１退避切換え部７５ａが形成されている。第１退避切換え部７５ａの下端からＹ１−Ｙ２方向に延びる水平部７５ｂが形成されており、水平部７５ｂのＹ２側端部に、さらにＺ２方向に下がってから水平方向に延びる第２退避切換え部７５ｃが形成されている。第２退避切換え部７５ｃよりもＹ２側に逃げ部７５ｄが形成されている。
【００４１】
図５と図１３に示すように、移動カム部材５２には、切換えカム部７５の上に復帰カム部７６が形成されている。第２回動部材６３に固定された第２切換え軸７３は、支持案内部材５１に形成された復帰案内長穴７４内を通過して、復帰カム部７６と嵌合可能な位置に突出している。復帰カム部７６は、Ｙ１方向に解放された導入部７６ａと、導入部７６ａに連続してＺ２方向に延びる引き込み部７６ｂを有している。
【００４２】
図５に示すように、駆動機構部２０では、モータ２３の動力によって、第１駆動レバー２５と第２駆動レバー２６が同期して駆動され、第１駆動レバー２５で第１移動部材３０が移動させられ、第２駆動レバー２６で第２移動部材３５が移動させられる。図６に示すように、第１移動部材３０がＹ２側の移動端部の後退位置にあるとき、第２移動部材３５も図１３に示す後退位置にある。また、第２移動部材３５に連結されている移動カム部材５２もＹ２側へ移動した後退位置にある。
【００４３】
図１３では、移動カム部材５２に設けられた切換えカム部７５の第１退避切換え部７５ａで第１切換え軸７１がＹ２方向へ引かれ、第１切換え軸７１が、支持案内部材５１に形成された円弧状の退避案内長穴７２のＹ２側端部に位置している。したがって、第１回動部材６２は支持軸６６を中心として、図１３において、反時計方向へ回動させられており、これに応じて蓋体４も、反時計方向へ回動させられて、後端部４ｂが上方（Ｚ１方向）へ持ち上げられた初期姿勢となっている。また、蓋体４の回動に追従して、第２回動部材６３が支持軸６７を中心として反時計方向へ回動させられるため、初期姿勢の蓋体４は、前端部４ａがパネル部材５の上縁部５ａに最も接近する。
【００４４】
図１と図６および図１３に示すように、蓋体４が初期姿勢のとき、パネル部材５の上縁部５ａと蓋体４の前端部４ａとの隙間６の開口幅Ｈ１が最小となる。図６に示すように、このときの隙間６の開口幅Ｈ１は、ディスプレイ１０の厚さ寸法よりも狭く、水平姿勢のディスプレイ１０は隙間６を通過することができない。
【００４５】
図１３の状態から、第２移動部材３５と移動カム部材５２が、Ｙ１方向へ前進すると、切換えカム部７５の第１退避切換え部７５ａに保持されている第１切換え軸７１が退避案内長穴７２に沿ってＹ１方向へ移動するため、第１回動部材６２が時計方向へ回動し始める。これに追従して、蓋体４が時計方向へ回動させられ、第２回動部材６３も時計方向へ回動させられる。そして、図１４に示すように、蓋体４が第１退避姿勢となる。その後、移動カム部材５２がＹ１方向へ前進する間に、第１切換え軸７１が移動カム部材５２の水平部７５ｂ内に位置し続けるため、蓋体４は第１退避姿勢で停止したままとなる。
【００４６】
図８と図９および図１４に示すように、蓋体４が第１退避姿勢のとき、パネル部材５の上縁部５ａと蓋体４の前端部４ａとの隙間６の開口幅Ｈ２が初期姿勢のときのＨ１よりも広がって、水平姿勢のディスプレイ１０が隙間６内を通過できるようになる。
【００４７】
第２移動部材３５と移動カム部材５２が、図１４の位置からＹ１方向へ前進すると、移動途中の過程である図１５において、第１切換え軸７１が、切換えカム部７５の水平部７５ｂから第２退避切換え部７５ｃに導かれ、第１切換え軸７１が、退避案内長穴７２内をさらにＹ１方向に移動する。これにより、第１回動部材６２が図１４に示す第１退避姿勢よりもさらに時計方向へ回動させられ、第１回動部材６２の回動に伴って蓋体４と第２回動部材６３も時計方向へ回動させられる。
【００４８】
そして、図１６に示すように、移動カム部材５２のＹ１方向の移動に伴って、第１切換え軸７１が第２退避切換え部７５ｃを移動する間に、蓋体４は時計方向に最も回動した第２退避姿勢となる。図１０と図１６に示すように、第２退避姿勢の蓋体４は、図９と図１４に示す第１退避姿勢よりも、前端部４ａが上方に持ち上げられ、且つ後方（Ｙ２方向）へ移動させられる。その結果、第２退避姿勢の蓋体４の前端部４ａとパネル部材５の上縁部５ａと蓋体４の前端部４ａとの隙間６の開口幅がＨ３に広げられる。
【００４９】
第２移動部材３５と移動カム部材５２が、図１５の位置まで前進したときは、移動カム部材５２のＹ１側の先部に設けられた復帰カム部７６は、第２回動部材６３に設けられた第２切換え軸７３から未だ離れている。第２移動部材３５と移動カム部材５２が、図１６の位置まで前進すると、第２切換え軸７３が、復帰カム部７６の導入部７６ａに入り込む。図１６の状態では、蓋体４は第２退避姿勢のままであり、隙間６の開口幅はＨ３である。
【００５０】
第２移動部材３５と移動カム部材５２が、図１６の位置からさらにＹ１方向へ前進する間に、第２切換え軸７３が復帰カム部７６の引き込み部７６ｂに保持される。移動カム部材５２が、図１７の位置まで前進すると、引き込み部７６ｂに保持されている第２切換え軸７３が、支持案内部材５１に形成された復帰案内長穴７４内でＹ１方向へ移動させられ、復帰案内長穴７４に沿って第２回動部材６３が図１７において反時計方向へ回動させられる。これに追従して蓋体４が反時計方向へ回動し、動作完了姿勢となる。また、第１回動部材６２に設けられた第１切換え軸７１は、移動カム部材５２に形成された切換えカム部７５の逃げ部７５ｄに移行し、第１切換え軸７１は移動カム部材５２で拘束されなくなる。よって、第１回動部材６２は、蓋体４の回動動作に追従して反時計方向へ回動する。
【００５１】
図１７に示すように、蓋体４が動作完了姿勢に移行すると、パネル部材５と蓋体４との隙間６の開口幅がＨ１になる。すなわち、動作完了姿勢の蓋体４は、図１３に示す初期姿勢と同じ姿勢に復帰する。このときの、開口幅Ｈ１は、第１移動動部材３０の先部３０ａと干渉しない開口幅に設定されている。
【００５２】
＜側方支持機構部８０＞
図１８に示すように、パネル部材５の内側に架台８が設けられており、車載用表示装置１の筐体２が架台８に固定されている。筐体２のＸ１方向の外側と、Ｘ２方向の外側に、側方支持機構部８０が設けられている。図４に示すように、筐体２の内部に設けられた蓋体切換え機構部５０に一対の蓋体駆動部６１ａがＸ１−Ｘ２方向に間隔を空けて設けられているが、一対の側方支持機構部８０は、蓋体駆動部６１ａが互いに対向している対向領域よりもさらに外側に配置されている。そして、それぞれの側方支持機構部８０によって、蓋体４が動作自在に支持されている。
【００５３】
図２０に示すように、側方支持機構部８０に支持ベース８１が設けられ、支持ベース８１は架台８に固定されている。支持ベース８１には、第１支持回動部材１６２が支持軸１６６によって回動自在に支持され、第２支持回動部材１６３が支持軸１６７によって回動自在に支持されている。側方支持機構部８０が設けられている部分で、蓋体４の下面にブラケット１６１が固定されている。側方支持機構部８０では、図１９（Ａ）に示す弾性体７８や図１９（Ｂ）に示す自在継手７９が設けられておらず、ブラケット１６１が蓋体４の下面に直接に固定されている。第１支持回動部材１６２は、連結軸１６４によってブラケット１６１に回動自在に連結されており、第２支持回動部材１６３は連結軸１６５によってブラケット１６１に回動自在に連結されている。
【００５４】
側方支持機構部８０に設けられたブラケット１６１は、図１３などに示す蓋体切換え機構部５０に設けられたブラケット６１と同じ構造である。ただし、ブラケット１６１は、弾性体７８が設けられていないため、この弾性体７８の厚さ分だけＺ１−Ｚ２方向の高さ寸法が、ブラケット６１よりも大きくなっている。側方支持機構部８０に設けられた第１支持回動部材１６２の支持軸１６６と連結軸１６４との支持スパンは、図１３などに示す第１回動部材６２の支持軸６６と連結軸６４との支持スパンに一致している。側方支持機構部８０に設けられた第２支持回動部材１６３の支持軸１６７と連結軸１６５との支持スパンは、図１３などに示す第２回動部材６３の支持軸６７と連結軸６５との支持すパンに一致している。ブラケット６１には、第１規制長穴１７２と第２規制長穴１７４が開口しており、第１支持回動部材１６２に設けられた第１規制軸１７１が第１規制長穴１７２に摺動自在に挿入され、第２支持回動部材１６３に設けられた第２規制軸１７３が第２規制長穴１７４に摺動自在に挿入されている。
【００５５】
蓋体切換え機構部５０で蓋体４を移動自在に支持している機構構造と、側方支持機構部８０において蓋体４を移動自在に支持している機構構造は同じである。図２０に示す側方支持機構部８０では、第１支持回動部材１６２として、図１３に示された第１回動部材６２と同じ部品が使用され、第２支持回動部材１６３として、第２回動部材６３と同じ部品が使用されている。
【００５６】
ただし、図２０に示す側方支持機構部８０の支持ベース８１に形成された第１規制長穴１７２内で第１規制軸１７１が移動できる距離は、図１３などに示す退避案内長穴７２内で第１切換え軸７１が移動できる距離よりもわずかに短くなっている。また、支持ベース８１に形成された第２規制長穴１７４内で第２規制軸１７３が移動できる距離は、図１３などに示す復帰案内長穴７４内で第２切換え軸７３が移動できる距離よりもわずかに短くなっている。そのため、側方支持機構部８０に支持されているブラケット１６１の移動範囲よりも、蓋体切換え機構部５０に支持されているブラケット６１の移動範囲の方がやや広く設定されている。
【００５７】
＜ディスプレイ１０と蓋体４の相対動作＞
前述のように、共通の駆動機構部２０によって第１移動部材３０と第２移動部材３５とが同期してＹ１−Ｙ２方向へ移動させられる。第１移動部材３０が、図６に示す後退位置から図１２に示す前進位置まで移動する間に、ディスプレイ１０は水平姿勢で筐体２の内部に収納されている状態から、Ｙ１方向へ前進し、第１移動部材３０に設けられた基準回転軸４８を中心として回動し、表示姿勢となると、画面１２ａが前方に向けられた立ち上がり姿勢となる。一方で、第２移動部材３５が図１３に示す後退位置から図１７に示す前進位置へ移動する間に、蓋体４は初期姿勢から第１退避姿勢へ移動し、さらに第２退避姿勢となってから動作完了姿勢に復帰する。
【００５８】
図６ないし図１２には、この一連の動作における、ディスプレイ１０と蓋体４の相対姿勢が示されている。
【００５９】
（蓋体４が初期姿勢）
図６に示すように、第１移動部材３０と第２移動部材３５がＹ２方向の後退位置にあるとき、蓋体４は初期姿勢である。このとき、初期姿勢の蓋体４はディスプレイ１０を覆っており、ディスプレイ１０は蓋体４とパネル部材５の背後に収納されている。蓋体４とパネル部材５との隙間６の開口幅Ｈ１は最小であり、開口幅Ｈ１はディスプレイ１０が通過できない間隔である。
【００６０】
（蓋体４が第１退避姿勢）
水平姿勢のディスプレイ１０が前進していくと、図７から図８に移行して、蓋体４が第１退避姿勢となり、蓋体４とパネル部材５との隙間６の開口幅がＨ２に広まって、水平姿勢のディスプレイ１０が隙間６内を通過できるようになる。図９では、蓋体４は未だ第１退避姿勢であるが、この時点で、ディスプレイ１０は、さらに前進して、前端部１５が上へ向くように回動し始める。
【００６１】
（蓋体４が第２退避姿勢）
図９からさらにディスプレイ１０が前進し、ディスプレイ１０の回動角度が徐々に大きくなっていくと、図１０と図１１に示すように、蓋体４は、第１退避姿勢よりも時計方向へ回動し、さらに蓋体４がＹ２方向へ後退して、第２退避姿勢となり、隙間６の開口幅が最大のＨ３に広がる。
【００６２】
蓋体４は、図６に示す初期姿勢から、図９に示す第１退避姿勢まで時計方向へ回動し、且つ後方（Ｙ２方向）へ移動する。図６に示すように、初期姿勢の蓋体４は前端部４ａとこれよりも上方に位置する後端部４ｂとの高さの差がｈ１であるが、図９に示すように、蓋体４が第１退避姿勢になると、前記高さの差はｈ１からｈ２と小さくなる。蓋体４は、図９に示す第２退避姿勢から図１０に示す第２退避姿勢にいたる間に、さらに時計方向へ回動し、且つ後方へ向けて移動する。第２退避姿勢の蓋体４は、前端部４ａとこれよりも上方に位置する後端部４ｂとの高さの差が、ｈ２からｈ３にさらに狭められる。ｈ１＞ｈ２＞ｈ３である。
【００６３】
図８と図９に示すように、ディスプレイ１０が平行姿勢でＹ１方向へ前進しさらにディスプレイ１０が回動し始める直後まで、姿勢切換え機構部４０では、ディスプレイ１０に設けられた制御腕部１４がＺ１方向に立ち上がった姿勢であり、第２リンク部材４２は、制御軸４５よりも連結軸４６が上方に位置するように、Ｙ１側の前端が立ち上がる姿勢となっている。また、制御腕部１４と第２リンク部材４２とを連結する連結軸４６が、ディスプレイ１０よりも上方に離れた位置をＹ１方向へ移動する。
【００６４】
図８と図９に示す状態では、第１退避姿勢の蓋体４は、前端部４ａと後端部４ｂの高さの差がｈ２の前傾姿勢であるため、制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２とが、前傾姿勢の蓋体４の下側へ後方から入り込むことができる。ただし、制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２が図９の姿勢よりもさらにＹ１方向へ前進しようとすると、制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２のいずれか、が第２退避姿勢の蓋体４の下面に当たることになる。
【００６５】
そこで、図１０から図１１に示すように、第２退避姿勢では、蓋体４が時計方向へ回動し、前端部４ａと後端部４ｂとの高さの差ｈ３が小さくなって、蓋体４が初期姿勢および第１退避姿勢の前傾姿勢よりも、水平姿勢に近い姿勢となる。その結果、制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２が蓋体４の下を前進できるようになる。
【００６６】
また、第２退避姿勢の蓋体４はＹ２方向に後退し、蓋体４とパネル部材５との隙間６の開口幅が最大のＨ３に広がるため、図１０と図１１に示すように、ディスプレイ１０はＹ１方向へ前進しながら、前端部１５が上に向くように回動し始めることができる。
【００６７】
（ディスプレイ１０の表示姿勢と、蓋体４の動作完了姿勢）
図１２に示すように、第１移動部材３０がＹ１方向の終端である前進位置に移動すると、第１リンク部材４１と第２リンク部材４２とを連結している制御軸４５が、固定カム部材４３に形成された姿勢制御カム部４７の終端制御部４７ｃに移動し、第１リンク部材４１が反時計方向へ最大角度まで回動する。その結果、制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２がＹ１−Ｙ２方向に向けて直線状に並び、しかも、制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２が、第１移動部材３０においてディスプレイ１０を回動自在に支持されている先部３０ａと平行になり、制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２と、先部３０ａとがＸ１−Ｘ２方向で並ぶようになる。
【００６８】
図１２に示すように、ディスプレイ１０が表示姿勢になると、蓋体４が反時計方向へ回動して動作完了姿勢となる。動作完了姿勢は、図６に示す初期姿勢と同じであり、蓋体４とパネル部材５との隙間６の開口幅はＨ１である。制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２と、第１移動部材３０の先部３０ａは、前記開口幅Ｈ１の隙間内に位置する。
【００６９】
すなわち、蓋体４が図６に示す初期姿勢のときと図１２に示す動作完了姿勢のときとで、蓋体４とパネル部材５との隙間６の開口幅Ｈ１は、ディスプレイ１０の厚さ寸法よりも狭いが、ディスプレイ１０が表示姿勢となったときに、姿勢切換え機構部４０の一部である制御腕部１４と連結軸４６および第２リンク部材４２と、第１移動部材３０の一部である先部３０ａとが介在できる寸法に設定されている。
【００７０】
前記車載用表示装置１では、図１に示すように、初期姿勢の蓋体４とパネル部材５との隙間６の開口幅Ｈ１を最小にできるため、車内にいる搭乗者が見たときに、隙間６を介してパネル部材５の内側を目視しにくい構造とすることができる。また、ディスプレイ１０が図２に示すように表示姿勢に立ち上がったときに、動作完了姿勢となった蓋体４が、図１に示す初期姿勢のときと同じ姿勢であるため、図１の状態と図２の状態とで、ディスプレイ１０が存在しているか否かの違いがあるが、それ以外の変化が生じなくなる。
【００７１】
すなわち、図２の状態で、あたかも蓋体４が動いていないかのような外観を呈することができ、インストルメントパネルやダッシボードの外観に高級感を維持させることができる。特に、蓋体４とパネル部材５のＸ方向の幅寸法が、ディスプレイ１０の幅寸法よりも大きいときに、図１と図２においてディスプレイ１０のＸ方向の両側に位置しているパネル部材５と蓋体４が、同じ状態となるため、インストルメントパネルやダッシボードの外観に高級感を維持させることができる。
また、図２に示すように、ディスプレイ１０が表示姿勢のときに、隙間６の開口幅がＨ１と狭いため、蓋体４の下側に異物が入り込みにくくなる。
【００７２】
なお、図１２に示すように、ディスプレイ１０が表示姿勢で、蓋体が動作完了姿勢の状態からモータ２３を逆転させて、第１移動部材３０と第２移動部材３５をＹ２方向へ移動させると、図６に示すように、ディスプレイ１０が収納姿勢となり、蓋体が初期姿勢となる。
【００７３】
（側方支持機構部８０による支持動作）
前述のように、蓋体切換え機構部５０から蓋体４に移動力が与えられて、蓋体４は、図１３に示す初期姿勢から、図１４に示す第１退避姿勢へ移動し、さらに、図１６に示す第２退避姿勢へ移動して、図１７に示す動作完了姿勢（初期姿勢）へ復帰する。
【００７４】
この間、図２０に示す側方支持機構部８０では、蓋体切換え機構部５０で駆動される蓋体４の移動に応じて、第１支持回動部材１６２と第２支持回動部材１６３が回動する。第１支持回動部材１６２の回動動作は、図１３などに示す第１回動部材６２の回動動作と同じであり、第２支持回廊部材１６３の回動動作は、第２回動部材６３の回動動作と同じである。そのため、蓋体切換え機構部５０によって移動させられる２か所のブラケット６１と、側方支持機構部８０で支持されている２か所のブラケット１６１が同じ規制で動作する。
【００７５】
また、蓋体切換え機構部５０で駆動されるブラケット６１の動作範囲は、側方支持機構部８０で支持されているブラケット１６１の動作範囲よりも狭くなっている。すなわち、蓋体切換え機構部５０で駆動されるブラケット６１の移動範囲が、側方支持機構部８０で支持されているブラケット１６１の移動範囲よりもオーバーストロークとなり、このオーバーストロークは、図１９に示す弾性体７８または自在継手７９で吸収される。そのため、蓋体４が図１３に示す初期姿勢および図１７に示す動作完了姿勢（初期姿勢）となるとき、側方支持機構部８０では、第１規制軸１７１が第１規制長穴１７２のＹ２側の端部に押し付けられ、第２規制軸１７３が第２規制長穴１７４のＹ１側の端部に押し付けられた状態で、蓋体４が停止する。蓋体４が図１６に示す第２退避姿勢となるときは、側方支持機構部８０で、第１規制軸１７１が第１規制長穴１７２のＹ１側の端部に押し付けられ、第２規制軸１７３が第２規制長穴１７４のＹ２側の端部に押し付けられた状態で、蓋体４が停止する。
【００７６】
蓋体４は、一対の蓋体切換え機構部５０よりも横方向に長い幅寸法を有しているが、蓋体４は蓋体切換え機構部５０よりも横方向の外側に設けられた側方支持機構部８０によって支持され、側方支持機構部８０の支持範囲内で移動する。そのため、蓋体４が図１に示す初期姿勢や図２に示す動作完了姿勢（初期姿勢）のときに、Ｘ１−Ｘ２方向の長い範囲にわたって、蓋体４の前端部４ａを平行な姿勢で位置決めすることができ、蓋体４の前端部４ａとパネル部材５の上縁部５ａとの開口幅Ｈ１をＸ１−Ｘ２方向において均一に設定することができる。また、蓋体４が図１６に示す第２退避姿勢のときも、蓋体４をＸ１−Ｘ２方向の長い範囲において常に正しい姿勢に位置決めして停止させることが可能になる。
【００７７】
＜側方支持機構部の変形例＞
図２１に、他の機構構成による側方支持機構部１８０が示されている。
この側方支持機構部１８０は、蓋体４の下部に固定されたブラケット１６１に第１規制軸２６４と第２規制軸２６５が固定されている。支持ベース２８１には、第１位置決め穴２８２と第２位置決め穴２８２が形成されている。図２１（Ａ）に示すように、蓋体４が初期姿勢または動作完了姿勢のときは、第１規制軸２６４が、第１位置決め穴２８２の位置決め部２８２ａに押し付けられ、第２規制軸２６５が第２位置決め穴２８３の位置決め部２８３ａに押し付けられて位置決めされる。図２１（Ｂ）に示すように、蓋体４が第２退避姿勢のときは、第１規制軸２６４が、第１位置決め穴２８２の位置決め部２８２ｂに押し付けられ、第２規制軸２６５が第２位置決め穴２８３の位置決め部２８３ｂに押し付けられて位置決めされる。
【００７８】
図２１に示すように、蓋体４が、少なくとも初期姿勢または動作完了姿勢のときと、第２退避姿勢のときに位置決めされることで、横方向の寸法の長い蓋体４を、常に正しい姿勢で動作させることが可能になる。
【符号の説明】
【００７９】
１  車載用表示装置
２  筐体
４  蓋体
４ａ  前端部
４ｂ  後端部
５  パネル部材
６  隙間
１０  ディスプレイ
１２ａ  画面
１３  基端部
１４  制御腕部
１５  前端部
２０  駆動機構部
２１  駆動回転体
２３  モータ
２５  第１駆動レバー
２６  第２駆動レバー
３０  第１移動部材
３０ａ  先部
３５  第２移動部材
４０  姿勢切換え機構部
４１  第１リンク部材
４２  第２リンク部材
４３  固定カム部材
４５  制御軸
４６  連結軸
４７  姿勢制御カム部
４８  基準回動軸
５０  蓋体切換え機構部
５１  支持案内部材
５２  移動カム部材
６１  ブラケット
６２  第１回動部材
６３  第２回動部材
７１  第１切換え軸
７３  第２切換え軸
７５  切換えカム部
７６  復帰カム部
７８  弾性体
７９  自在継手
８０，１８０  側方支持機構部
１６１  ブラケット
１６２  第１支持回動部材
１６３  第２支持回動部材
２８２  第１位置決め穴
２８３  第２位置決め穴
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  隙間６の開口幅
ｈ１，ｈ２，ｈ３  蓋体４の前端部４ａと後端部４ｂとの高さの差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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