(57)【要約】      （修正有）【課題】医療系廃棄物を廃棄するための医療系廃棄物処理アセンブリの提供。【解決手段】医療系廃棄物を廃棄するための医療系廃棄物処理アセンブリは、第１レシーバ本体と、第１反応剤２８７とを含み、第１レシーバ本体は医療系廃棄物を受容し、レシーバ底部を含む。第１反応剤は第１レシーバ本体内に配置され、且つレシーバ底部から間隔をおいて配置されている。医療系廃棄物は第１反応剤と反応して化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、医療系廃棄物は回収不能である。第１レシーバ本体は流体医療系廃棄物及び／又は固体医療系廃棄物を受容することができる。第１反応剤は変性剤、吐剤及び苦味剤の１つ又は複数を含んでもよく、例えば、第１反応剤はキニン、トコン及び安息香酸デナトニウムの１つ又は複数を含んでいる医療系廃棄物処理アセンブリ。【選択図】図４Ａ
2018108587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料医療系廃棄物を廃棄するための医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、
前記医療系廃棄物を受容する第１レシーバ本体であって、前記第１レシーバ本体がレシ
ーバ底部を含む第１レシーバ本体と、
前記第１レシーバ本体内に配置され、且つ前記レシーバ底部から間隔をおいて配置され
た第１反応剤であって、前記医療系廃棄物が前記第１反応剤と反応して前記医療系廃棄物
が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄物が回収不
能にされる第１反応剤と、
を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流体
医療系廃棄物及び固体医療系廃棄物の１つ又は複数を受容することを特徴とする医療系廃
棄物処理アセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流体
医療系廃棄物を受容し、当該医療系廃棄物処理アセンブリが、更に、前記第１レシーバ本
体内に配置された流体吸収体を含み、前記流体吸収体が前記流体医療系廃棄物を吸収且つ
保持し、前記流体医療系廃棄物が前記流体吸収体によって吸収且つ保持される前に前記第
１反応剤と反応することを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流体
医療系廃棄物を受容し、当該医療系廃棄物処理アセンブリが、更に、前記第１レシーバ本
体内に配置された流体吸収体を含み、前記流体吸収体が前記流体医療系廃棄物を吸収且つ
保持し、前記第１反応剤が、前記流体吸収体に実質的に隣接して配置されている１つ又は
複数の層を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流体
医療系廃棄物を受容し、当該医療系廃棄物処理アセンブリが、更に、前記流体レシーバ本
体内に配置された流体処理部を含み、前記流体処理部が、前記流体医療系廃棄物を処理す
る、脱臭剤、抗微生物剤、抗菌剤及び抗真菌剤の１つを含み、前記第１反応剤が前記流体
処理部に隣接して配置されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流体
医療系廃棄物を受容し、当該医療系廃棄物処理アセンブリが、更に、前記流体レシーバ本
体内において前記流体医療系廃棄物を分配する流体分配部を含み、前記第１反応剤が前記
流体分配部を実質的に取り囲むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流体
医療系廃棄物を受容し、当該医療系廃棄物処理アセンブリが、更に、前記流体レシーバ本
体内において前記流体医療系廃棄物を分配する流体分配部を含み、前記流体分配部は分配
部底部を含み、前記第１反応剤が前記分配部底部の近辺に配置されていることを特徴とす
る医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、更に、前記医療系廃棄物を受
容する第２レシーバ本体と、前記第２レシーバ本体内に配置された第２反応剤と、を含み
、前記医療系廃棄物が前記第２反応剤と反応して前記医療系廃棄物が化学的及び物理的手
法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄物が回収不能にされることを特徴
とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、変性剤、
吐剤及び苦味剤の１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１２に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、変性剤
、吐剤及び苦味剤を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１２に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、キニン
、トコン及び安息香酸デナトニウムの１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物
処理アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が溶解性パケ
ット内に収容されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、更に、前記第１レシーバ本体
内に配置された第２反応剤を含み、前記医療系廃棄物が前記第２反応剤と反応して前記医
療系廃棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄
物が回収不能にされ、前記第２反応剤は前記第１反応剤とは異なることを特徴とする医療
系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１４】
原料医療系廃棄物を廃棄するための医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、
流体医療系廃棄物を受容する流体レシーバ本体と、
実質的に前記流体レシーバ本体内に配置された流体分配部であって、前記流体分配部が
前記流体医療系廃棄物を前記流体レシーバ本体内に分配する流体分配部と、
前記流体分配部に隣接して配置された第１反応剤であって、前記流体医療系廃棄物が前
記第１反応剤と反応して前記流体医療系廃棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにお
いて変化するため、前記流体医療系廃棄物が回収不能にされる第１反応剤と、
を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、前記流
体分配部に隣接して配置された複数の間隔をあけて配置された層を含むことを特徴とする
医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１６】
請求項１４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が溶解性パ
ケット内に収容されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、更に、前記第１レシーバ本
体内に配置された第２反応剤を含み、前記流体医療系廃棄物が前記第２反応剤と反応して
前記流体医療系廃棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記
流体医療系廃棄物が回収不能にされ、前記第２反応剤は前記第１反応剤とは異なることを
特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１８】
請求項１４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、更に、前記流体レシーバ本
体内に配置された流体吸収体を含み、前記流体吸収体は前記流体医療系廃棄物を吸収且つ
保持し、前記流体医療系廃棄物は前記流体吸収体によって吸収且つ保持される前に前記第
１反応剤と反応することを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が前記流体
吸収体に実質的に隣接して配置されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ
。
【請求項２０】
請求項１４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、更に、固体医療系廃棄物を
受容する固体レシーバ本体と、前記固体レシーバ本体内に配置された第２反応剤と、を含
み、前記固体医療系廃棄物が前記第２反応剤と反応して前記固体医療系廃棄物が化学的及
び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記固体医療系廃棄物が回収不能にさ
れることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２１】
請求項１４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、変性剤
、吐剤及び苦味剤の１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２２】
請求項２１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、変性剤
、吐剤及び苦味剤を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２３】
請求項２１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、キニン
、トコン及び安息香酸デナトニウムの１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物
処理アセンブリ。
【請求項２４】
原料医療系廃棄物を廃棄するための医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、
前記医療系廃棄物を受容する第１レシーバ本体と、
前記第１レシーバ本体内に配置された第１反応剤であって、前記第１反応剤が溶解性パ
ケット内に収容されており、前記医療系廃棄物が前記第１反応剤と反応して前記医療系廃
棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄物が回
収不能にされる第１反応剤と、
を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２５】
請求項２４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流
体医療系廃棄物及び固体医療系廃棄物の１つ又は複数を受容することを特徴とする医療系
廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２６】
請求項２４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流
体医療系廃棄物を受容し、当該医療系廃棄物処理アセンブリが、更に、前記第１レシーバ
本体内に配置された流体吸収体を含み、前記流体吸収体は前記流体医療系廃棄物を吸収且
つ保持し、前記流体医療系廃棄物は前記流体吸収体によって吸収且つ保持される前に前記
第１反応剤と反応することを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２７】
請求項２６に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が前記流体
吸収体に実質的に隣接して配置されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ
。
【請求項２８】
請求項２４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体が流
体医療系廃棄物を受容し、当該医療系廃棄物処理アセンブリが、更に、前記流体レシーバ
本体内において前記流体医療系廃棄物を分配する流体分配部を含み、前記第１反応剤が前
記流体分配部に実質的に隣接して配置されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセ
ンブリ。
【請求項２９】
請求項２４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、更に、前記医療系廃棄物を
受容する第２レシーバ本体と、前記第２レシーバ本体内に配置された第２反応剤と、を含
み、前記医療系廃棄物が前記第２反応剤と反応して前記医療系廃棄物が化学的及び物理的
手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄物が回収不能にされることを特
徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項３０】
請求項２４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、変性剤
、吐剤及び苦味剤の１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項３１】
請求項３０に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、変性剤
、吐剤及び苦味剤のそれぞれを含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項３２】
請求項３０に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、キニン
、トコン及び安息香酸デナトニウムの１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物
処理アセンブリ。
【請求項３３】
請求項２４に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、更に、前記第１レシーバ本
体内に配置された第２反応剤を含み、前記医療系廃棄物が前記第２反応剤と反応して前記
医療系廃棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃
棄物が回収不能であり、前記第２反応剤は前記第１反応剤とは異なることを特徴とする医
療系廃棄物処理アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１２年８月１６日発行の、医療系廃棄物処理アセンブリと題される米国
非仮特許出願第１３／５８７，６５６号明細書の利益を主張する。同出願は、一部継続出
願であり２０１０年４月２７日発行された同時係属中の米国特許出願第１２／７６８，０
４４号明細書の利益を主張する。その全体は認められる範囲で引用により本開示に明示的
に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
医療系廃棄物の処分は長きにわたり医療業界の関心事とされてきた。医療系廃棄物には
、いくつかを例に挙げると、使用期限切れの医薬品、一部充填されたバイアル、配合静注
、破損した又は漏れた材料、未分与配合物、使用停止された使用期限内の物品、未使用ユ
ニット投与物品、未使用静注、患者の個人的薬物、及び特定の有害廃棄材料などの液体及
び固体の両方を含みうる。更に、医療系廃棄物は、廃棄物があらゆる種類の容器又は包装
を含まないような「原料」とされうる。そうでなければ、廃棄物は、瓶、バイアル、バッ
グ、ディスペンサ、シリンジ又は任意の他の種類の包装などの容器内に収容されうる。例
として、且つ限定することなく、原料廃棄物には、シリンジ、バッグもしくは瓶、又は丸
剤、カプセル剤、散剤、パッチ等のような固体から出た流体などの種々の液体を含みうる
。そのような廃棄物が無許可の人物の手に渡らないようにすること、水路又は水域に入ら
ないようにすること、又は不正使用が起こらないようにすることは、医薬品／業界のみな
らず環境分野においても最も重要なこととされてきた。現在、資源保全回収法（ＲＣＲＡ
：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ａｃｔ）は廃棄物
処理及び／又は管理に厳格な要求を課している。事実、これらＲＣＲＡの規定に準拠しな
ければ高額な課徴金が課されることになる場合がある。
【０００３】
環境に有害であることから特別な廃棄物管理へと隔離しなければならないとされている
化学物質又は製剤を含む医薬品及び有害廃棄物は法的に、下水に流したり埋立地で処分し
たりすることはできない。重要なことに、多くの比較的一般的な原体及び医薬製剤が有害
廃棄物の定義に当てはまる。非排他的例として、エピネフリン、ニトログリセリン、ワル
ファリン、ニコチン及び種々の化学療法薬剤などの薬物がこの有害廃棄物分類に含まれる
。米国環境保護局（ＥＰＡ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇ
ｅｎｃｙ）は可燃性、毒性、腐食性及び反応性を含む有害廃棄物の特性を定義している。
従来の処分方法のもとでは、医療系廃棄物を処分及び処理できる許容可能な手段は廃棄物
の特定の種類に依拠する。
【０００４】
歴史的に、医療系廃棄物は、いくつかの例を挙げると、廃棄物置場での処分、シャープ
スコンテナ、下水処理又は焼却を含む様々な手段によって廃棄されてきた。しかしながら
、病院内の焼却炉はあまり好まれないようになってきており、廃棄物を外部の廃棄物処理
会社に送ることが必要な場合がある。残念ながら、病院環境においてはかなりの量の固体
又は液体医療系廃棄物が生物学的危険性のあるシャープスコンテナ（使用済みの／汚染さ
れたシリンジ及び／又は皮下注射針を受容するように設計されている）内に違法に捨てら
れている。あるいは、医療系廃棄物は専用の医療系廃棄物システムを使用するというより
むしろ単にごみ箱に捨てられるか排水溝に流されている。
【０００５】
これらの課題に対処しようとする試みは全体的に満足なものとなっていない。例えば、
ある比較的高額な廃棄物レシーバシステムでは廃棄薬物がその元のバーコード付き容器内
に残っていることが必要であるが、これは原料廃棄物などの特定の状況においては実現不
可能な場合がある。更に、病院内においてこれらタイプの廃棄物処理システムを数十又は
更には数百使用すると費用が極端に高くなる可能性がある。更に、これらタイプの廃棄物
処理システムのサイズのため、医療施設の各使用場所におけるそのようなシステムの設置
が実施不可能になる可能性がある。更に、そのようなシステムは比較的重く、移動が困難
であり、例えば、病院内の貴重な床面積のかなりの量を占める場合がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、原料医療系廃棄物を廃棄するための医療系廃棄物処理アセンブリに関する。
特定の実施形態においては、医療系廃棄物処理アセンブリは、第１レシーバ本体と、第１
反応剤と、を含む。第１レシーバ本体は医療系廃棄物を受容する。第１レシーバ本体はレ
シーバ底部を含む。第１反応剤は第１レシーバ本体内に配置されており、レシーバ底部か
ら間隔をおいて配置されている。使用時、医療系廃棄物が第１反応剤と反応し、医療系廃
棄物は化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、医療系廃棄物は回収不
能になる。
【０００７】
いくつかの実施形態では、第１レシーバ本体は流体医療系廃棄物及び固体医療系廃棄物
の１つ又は複数を受容する。
【０００８】
特に、特定の実施形態においては、第１レシーバ本体は流体医療系廃棄物を受容する。
そのような一実施形態においては、医療系廃棄物処理アセンブリは、更に第１レシーバ本
体内に配置された流体吸収体を含む。流体吸収体は流体医療系廃棄物を吸収且つ保持し、
流体医療系廃棄物は流体吸収体によって吸収且つ保持される前に第１反応剤と反応する。
更に、第１反応剤は流体吸収体に実質的に隣接して配置されている１つ又は複数の層を含
みうる。一方、別のそのような実施形態においては、医療系廃棄物処理アセンブリは、更
に流体レシーバ本体内に配置された流体処理部を含む。流体処理部は、流体医療系廃棄物
を処理する脱臭剤、抗菌剤、抗菌剤及び抗真菌剤のうち１つを含む。更に、第１反応剤は
流体処理部に隣接して配置されうる。更に一方、他のそのような実施形態においては、医
療系廃棄物処理アセンブリは、更に流体レシーバ本体内において流体医療系廃棄物を分配
する流体分配部を含む。一実施形態においては、第１反応剤は流体分配部を実質的に取り
囲むことができる。他の実施形態においては、流体分配部は分配部底部を含むことができ
、第１反応剤は分配部底部の近辺に配置されている。
【０００９】
更に、一実施形態においては、医療系廃棄物処理アセンブリは、更に医療系廃棄物を受
容する第２レシーバ本体と、第２レシーバ本体内に配置された第２反応剤と、を含む。そ
のような実施形態においては、医療系廃棄物が第２反応剤と反応し、医療系廃棄物は化学
的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、医療系廃棄物は回収不能になる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、第１反応剤は変性剤、吐剤及び苦味剤の１つ又は複数を含む
。そのような一実施形態においては、第１反応剤は変性剤、吐剤及び苦味剤のそれぞれを
含む。更に、一実施形態においては、第１反応剤は、キニン、トコン及び安息香酸デナト
ニウムの１つ又は複数を含む。
【００１１】
更に、一実施形態においては、第１反応剤は溶解性パケット内に収容されうる。
【００１２】
更に、医療系廃棄物処理アセンブリは、更に第１レシーバ本体内に配置された第２反応
剤を含みうる。そのような実施形態においては、医療系廃棄物が第２反応剤と反応し、医
療系廃棄物は化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、医療系廃棄物は
回収不能になる。更に、そのような一実施形態においては、第２反応剤は第１反応剤とは
異なりうる。更に、第２反応剤は第２溶解性パケット内に収容されうる。
【００１３】
本発明の構造及びその動作の双方に関する本発明の新規な特徴及び本発明自体は、同様
の参照符号が同様の部品を意味する、添付の記載と併せて解釈される添付の図面から最も
良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、流体廃棄物レシーバと、固体廃棄物レシーバと、レシーバ保持器と、を含む、開位置において示される、本発明の特徴を有する医療系廃棄物処理アセンブリの一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、閉位置において示される、図１Ａに示す医療系廃棄物処理アセンブリの斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａに示す医療系廃棄物処理アセンブリの分解図である。
【図２】図２は、本発明の特徴を有する流体廃棄物レシーバの一実施形態の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す流体廃棄物レシーバの正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２の線４Ａ−４Ａで切った流体廃棄物レシーバの一部の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２の線４Ｂ−４Ｂで切った流体廃棄物レシーバの断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、流体廃棄物レシーバの他の実施形態の一部の断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、流体廃棄物レシーバの更に他の実施形態の一部の断面図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、流体廃棄物レシーバの一部の非排他的代替的実施形態の種々の断面図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、流体廃棄物レシーバの一部の非排他的代替的実施形態の種々の断面図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、流体廃棄物レシーバの一部の非排他的代替的実施形態の種々の断面図である。
【図４Ｈ】図４Ｈは、流体廃棄物レシーバの一部の非排他的代替的実施形態の種々の断面図である。
【図４Ｉ】図４Ｉは、流体廃棄物レシーバの一部の非排他的代替的実施形態の種々の断面図である。
【図４Ｊ】図４Ｊは、流体廃棄物レシーバの一部の非排他的代替的実施形態の種々の断面図である。
【図４Ｋ】図４Ｋは、流体廃棄物レシーバの一部の他の実施形態の側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の特徴を有する医療系廃棄物処理アセンブリの他の実施形態の部分断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、医療系廃棄物処理アセンブリの更に他の実施形態の部分断面図である。
【図６】図６は、本発明の特徴を有する固体廃棄物レシーバの一実施形態の斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す固体廃棄物レシーバの正面図である。
【図８】図８は、図６の線８−８で切った固体廃棄物レシーバの一部の断面図である。
【図９】図９は、医療系廃棄物処理アセンブリの更に他の実施形態の部分断面図である。
【図１０】図１０は、レシーバ保持器の一実施形態の前部斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、閉位置において示される、図１０に示すレシーバ保持器を含む医療系廃棄物処理アセンブリの簡易頂面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、開位置において示される、図１０に示す医療系廃棄物処理アセンブリの一実施形態の一部の簡易頂面図である。
【図１２】図１２は、閉位置において示される、レシーバ保持器を含む医療系廃棄物処理アセンブリの他の実施形態の簡易頂面図である。
【図１３】図１３は、開位置において示されるレシーバ保持器の一部の一実施形態の簡易頂面図である。
【図１４】図１４は、レシーバ保持器の他の実施形態の側面図である。
【図１５】図１５は、種々の内部構成要素を想像線で示すレシーバ保持器の更に他の実施形態の正面図である。
【図１６】図１６は、本発明の特徴を有する医療系廃棄物処理アセンブリの更に他の実施形態の正面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、取付装置を含む医療系廃棄物処理アセンブリの一実施形態の正面図及び取付装置と係合したレシーバ保持器（想像線で示される）の簡易図示である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示す取付装置の頂面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１７Ａに示す取付装置の側面図及び取付装置と係合したレシーバ保持器（想像線で示される）の一簡易実施形態である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、レシーバ保持器の一部と係合した取付装置の一部の詳細側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
説明
図１Ａは、開位置において示される医療系廃棄物処理アセンブリ１０（本明細書では「
処理アセンブリ」と称される場合もある）の一実施形態の斜視図である。一実施形態にお
いては、処理アセンブリ１０は、最終的に焼却されるかそうでなければ処置及び／又は永
久的に処理されうる流体及び／又は固体医薬品及び／又は医療廃棄物（本明細書では総称
的に「廃棄物」と称される）を処理するための手段を提供する。処理アセンブリ１０の設
計は処理アセンブリ１０の特定の用途及び／又は位置によって異なりうる。図１Ａに示さ
れる実施形態においては、処理アセンブリ１０は、流体廃棄物レシーバ１２と、固体廃棄
物レシーバ１４と、レシーバ保持器１６と、を含む。
【００１６】
この実施形態においては、流体廃棄物レシーバ１２は物質の液相及び／又は気相の廃棄
物を受容することができる。寸法、容量、形状及び流体廃棄物レシーバ１２を形成する特
定の材料を含む流体廃棄物レシーバ１２の設計は処理アセンブリ１０の設計要件によって
様々とされうる。図１Ａに示される実施形態においては、流体廃棄物レシーバ１２は、流
体レシーバキャップ１８と、流体レシーバ本体１９（本明細書では「レシーバ本体」と称
される場合もある）と、を含む。流体レシーバキャップ１８は、流体廃棄物レシーバ１２
の内部へのアクセスを提供する流体レシーバ開口部（図１Ａに示されない）をカバーする
。一実施形態においては、流体レシーバキャップ１８は、流体廃棄物レシーバ１２が流体
廃棄物の所定の容量又は重量に達したか、所定の期間使用されているか、そうでなければ
流体廃棄物を受容するのにもはや好適ではないと判断されると流体廃棄物レシーバ１２に
配置される、耐改ざん性（ｔａｍｐｅｒ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）のロック式キャップとさ
れうる。例えば、流体レシーバキャップ１８は流体レシーバ本体１９と相互係止する一方
向ラチェットリングを含みうる。
【００１７】
流体レシーバ本体１９は、流体廃棄物レシーバ１２内に堆積した流体廃棄物を受容する
ように構成されている。流体レシーバ本体１９は任意の好適な耐久性材料から形成されう
る。一実施形態においては、流体レシーバ本体１９は耐久性のある射出成形プラスチック
材料から形成されうる。別法として、流体レシーバ本体１９は、非排他的な例として、ガ
ラス繊維、ガラス、セラミック、種々の金属、複合材料又はこれらの組み合わせから形成
されうる。一実施形態においては、流体レシーバ本体１９を形成する材料は使用者が流体
廃棄物レシーバ１２内の廃棄物のレベルを観察することを可能にするため透明であるかそ
うでなければ透けているものとされうる。別法として、流体レシーバ本体１９を形成する
材料は不透明であるかそうでなければ透けていないものとされうる。
【００１８】
一実施形態においては、流体廃棄物レシーバ１２は約２．０リットルの容量を有しうる
。一方、流体廃棄物レシーバ１２は２．０リットル超又は未満の容量を有しうる。流体廃
棄物レシーバ１２の容量は処理アセンブリ１０の目的及び／又は位置に対応しうることは
理解される。例えば、患者の部屋の内部で使用される処理アセンブリ１０は比較的少ない
容量の流体廃棄物レシーバ１２を有しうる。逆に、薬局で使用される処理アセンブリ１０
は比較的多い容量の流体廃棄物レシーバ１２を有してもよい。
【００１９】
固体廃棄物レシーバ１４は物質の固相の廃棄物を受容する。寸法、容量、形状及び固体
廃棄物レシーバ１４を形成する特定の材料を含む固体廃棄物レシーバ１４の設計は処理ア
センブリ１０の設計要件によって様々とされうる。図１Ａに示される実施形態においては
、固体廃棄物レシーバ１４は、前述の流体レシーバキャップ１８に実質的に類似しうる固
体レシーバキャップ２０を含む。一実施形態においては、固体レシーバキャップ２０は、
固体廃棄物レシーバ１４が固体廃棄物の所定の容量又は重量に達したか、所定の期間使用
されているか、そうでなければ固体廃棄物を受容するのにもはや好適ではないと判断され
ると固体廃棄物レシーバ１４に配置される、耐改ざん性のロック式キャップとされうる。
【００２０】
一実施形態においては、固体廃棄物レシーバ１４は約１．０リットルの容量を有しうる
。別法として、固体廃棄物レシーバ１４は１．０リットル超又は未満の容量を有しうる。
流体廃棄物レシーバ１２にある程度類似していることから、固体廃棄物レシーバ１４の容
量は処理アセンブリ１０の目的及び／又は位置に対応しうることは理解される。例えば、
患者の部屋の内部で使用される処理アセンブリ１０は比較的少ない容量の固体廃棄物レシ
ーバ１４を有しうる。逆に、薬局で使用される処理アセンブリ１０は比較的多い容量の固
体廃棄物レシーバ１４を有してもよい。
【００２１】
固体廃棄物レシーバ１４は固体廃棄物を含む固体レシーバ本体２１を含む。固体レシー
バ本体２１は任意の好適な耐久性材料から形成されうる。一実施形態においては、固体レ
シーバ本体２１は耐久性プラスチック材料から形成されうる。別法として、固体レシーバ
本体２１は非排他的な例として、ガラス、セラミック、種々の金属又は複合材料から形成
されうる。一実施形態においては、固体レシーバ本体２１を形成する材料は、使用者が固
体廃棄物レシーバ１４内の廃棄物のレベルを観察することを可能にするため透明であるか
そうでなければ透けているものとされうる。別法として、固体レシーバ本体２１を形成す
る材料は不透明であるかそうでなければ透けていないものとされうる。
【００２２】
一実施形態においては、固体廃棄物レシーバ１４は流体廃棄物レシーバ１２とは別個の
構造である。代替的実施形態においては、固体廃棄物レシーバ１４と流体廃棄物レシーバ
１２は一体化させることができ、一体型構造として形成されている。
【００２３】
図１Ａに示される実施形態においては、レシーバ保持器１６は流体廃棄物レシーバ１２
及び固体廃棄物レシーバ１４を保持する。代替的実施形態（不図示）においては、レシー
バ保持器１６は流体廃棄物レシーバ１２又は固体廃棄物レシーバ１４のいずれかを保持す
ることができる。図１Ａに示される実施形態においては、レシーバ保持器は、１つ又は複
数の保持器側壁２４と、保持器基部２６と、保持器蓋２８と、を含む保持器ハウジング２
２を含む。一実施形態においては、保持器ハウジング２２は４つの保持器側壁２４を含む
が、保持器ハウジング２２が任意の適切な数の保持器側壁２４を含みうることは理解され
る。更に、図１Ａに示される保持器ハウジング２２は矩形構成を有するが、保持器ハウジ
ング２２は円筒形、三角形、ピラミッド形、長斜方形又は任意の他の適切な３次元の多角
形構成などの別の適切な構成を有しうることは理解される。
【００２４】
図１Ａに示される実施形態においては、保持器側壁２４の１つ又は複数は、使用者が対
応する廃棄物レシーバ１２、１４内の流体廃棄物レベル３３Ｆ及び／又は固体廃棄物レベ
ル３３Ｓを見ることを可能にするための１つ又は複数の視界窓３０を含みうる。この設計
は、特定の廃棄物レシーバ１２、１４を取り外して交換する必要があるかどうかを廃棄物
レシーバ１２、１４内の廃棄物の量に基づき判断するための代替又は予備手段を提供する
。
【００２５】
図１Ａに示される実施形態においては、保持器基部２６は使用者に特定の有用な情報を
知らせるための種々のインジケータデバイスを含みうる。例えば、一実施形態においては
、保持器基部２６は充電済みバッテリインジケータ３２及び／又は低バッテリインジケー
タ３４を含みうる。これらインジケータ３２、３４は、光、可聴インジケータ、デジタル
表示、ゲージ又は任意の他の適切なタイプのインジケータの形態とされうる。これらイン
ジケータ３２、３４は、バッテリ（図１Ｃに示される）などの電気化学セル構造６８の充
電状態に応じて自動的に作動する。
【００２６】
保持器基部２６は、また、１つ又は複数の流体廃棄物レシーバインジケータ３６（図１
Ａには１つの流体レシーバインジケータ３６のみ示される）及び／又は１つ又は複数の固
体廃棄物レシーバインジケータ３８（図１Ａには１つの固体レシーバインジケータ３８の
みが示される）を含んでもよい。廃棄物レシーバインジケータ３６、３８の目的及び数は
異なりうる。例えば、廃棄物レシーバインジケータ３６、３８は、廃棄物レシーバ１２、
１４の１つ又は両方が所定の容量、レベル及び／又は重量に達した又は超えたことを使用
者に通知することができる。別法として又は加えて、インジケータ３６、３８は所定の日
及び／又は時間になったことを使用者に通知することができ、これにより、廃棄物レシー
バ１２、１４の１つ又は両方の即時又は差し迫った取り外し及び／又は交換が必要である
こと又は推奨されることを知らせることができる。インジケータ３６、３８は、廃棄物レ
シーバ１２、１４の１つ又は複数及び／又はそれら内容に関連する特定の有用な情報を使
用者に提供するための１つ又は複数の光、可聴警報、デジタル表示、ゲージ又は任意の他
の適切なタイプのインジケータの形態とされうる。更に、図１Ａには２つのインジケータ
３６、３８が示されるが、更なる廃棄物レシーバインジケータを含むことができる。
【００２７】
１つの非排他的例として、流体廃棄物レシーバ１２を使用できる最大時間が９０日であ
る場合、流体廃棄物レシーバ１２を取り外し、キャップを嵌め、焼却又は他の永久処分の
ための適切な位置に搬送するのに十分な時間を提供するために、９０日期間の期限終了前
の所定の日数、すなわち１５日前にインジケータ３６、３８の１つを作動することができ
る。この例は単に理解を容易にするために提供され、インジケータ３６、３８の使用に関
連する時間枠をいかようにも限定するものではないことは理解される。例えば、最大時間
は９０日超とすることも９０日未満とすることもできる。更に、インジケータ３６、３８
の１つの作動はそのような期限終了前の１５日超又は未満に行われうる。
【００２８】
特定の実施形態においては、処理アセンブリ１０は保持器基部２６内に保持されうる制
御部３１（図１Ｃに示される）を含みうる。制御部３１は、非排他的な例として、インジ
ケータ３２、３４及び／又はインジケータ３６、３８の作動を含む処理アセンブリ１０の
種々の機能を制御及び又は監視する。種々の非排他的実施形態においては、本明細書中に
より詳細に記載されるように、制御部３１は、電子回路、プリント回路基板、集積回路、
時間管理デバイス並びに重量検出及び／又は監視デバイスのうちの１つ又は複数の種類を
含みうる。加えて又は代替的に、制御部３１は、処理アセンブリ１０に電源を供給するの
に有用となりうるＡＣ電源及び／又は電気化学セル構造（図１Ａに示されない）などの１
つ又は複数の電源供給部を含みうる。
【００２９】
一実施形態においては、保持器蓋２８は保持器側壁２４の１つに可動的に固定され、保
持器ハウジング２２の内容を保護することができる。更に、保持器蓋２８は保持器ハウジ
ング２２の内容の改ざん又は取り出しを選択的に阻止する。保持器蓋２８は図１Ａに示さ
れる開位置から図１Ｂに示される閉位置に選択的に動かすことができる。レシーバ保持器
１６は、保持器蓋２８を閉位置において所定の位置にロックすることを可能にするロック
機構１４５６（例えば、図１４に示される）を含みうる。保持器蓋２８は１つ又は複数の
ヒンジ４０（図１Ａには３つのヒンジ４０が示される）によって保持器側壁２４の１つに
ヒンジ式に取り付けることができる。別法として、当業者に公知の他の適切な構造により
保持器蓋２８を保持器側壁２４の１つに可動的に固定することができる。更に別法として
、保持器蓋２８が保持器側壁２４の１つに永久的に固定されないように、保持器蓋２８は
保持器ハウジング２２から完全に取り外し可能とすることができる。
【００３０】
図１Ａに示される実施形態においては、保持器蓋２８は、内部表面３９と、裏側の外部
表面４１と、を含む。内部表面３９は、図１Ａに示されるように、レシーバ保持器１６が
開位置にある場合にのみ見える。この実施形態においては、保持器蓋２８は、蓋上部４３
と、１つ又は複数の蓋アパーチャ（図１Ａには２つの蓋アパーチャ４２Ａ、４２Ｂが示さ
れる）と、を含む。蓋アパーチャ４２Ａ、４２Ｂは流体廃棄物及び／又は固体廃棄物を処
理アセンブリ１０の外部から廃棄物レシーバ１２、１４の１つに堆積させることを可能に
する。この実施形態においては、蓋アパーチャ４２Ａ、４２Ｂは蓋上部４３内に配置され
、蓋上部４３内に延在する。別法として、蓋アパーチャ４２Ａ、４２Ｂは保持器蓋２８の
別の表面に配置されうる。
【００３１】
一実施形態においては、蓋アパーチャ４２Ａ、４２Ｂの１つ又は複数はそれぞれ、特定
相の廃棄物（固体、液体又は気体）を適切な廃棄物レシーバ１２、１４に案内するのを補
助する廃棄物案内部４４Ａ、４４Ｂを含みうる。非排他的実施形態においては、廃棄物案
内部４４Ａ、４４Ｂは、標準的な漏斗型デバイス、螺旋状漏斗又は廃棄物を適切な廃棄物
レシーバ１２、１４に案内する一連のダイバータを含みうる。廃棄物案内部４４Ａ、４４
Ｂは、レシーバ保持器１６が閉位置にある際に、手又は他の物体が保持器ハウジング２２
及び／又は廃棄物レシーバ１２、１４の内部に入ることを阻止又は抑制することによって
レシーバ保持器１６及び／又は廃棄物レシーバ１２、１４内部からの、廃棄物の不適切、
不法又は不要な抽出を更に阻止又は防止することができる。
【００３２】
保持器ハウジング２２は、また、廃棄物レシーバ１２、１４、レシーバキャップ１８、
２０又は保持器ハウジング２２内の他の構造を保持するためにレシーバ保持器１６の内部
を仕切る１つ又は複数の仕切り４６を含みうる。図１Ａに示される実施形態においては、
仕切り４６はレシーバ保持器１６の内部を、流体用キャップ区画４８を含む区画と、固体
用キャップ区画５０を含む区画とに分割することができる。レシーバキャップ１８、２０
はそれら各々の区画４８、５０内に繋がれていない状態で配置することができる。又は、
レシーバキャップ１８、２０をなくすかそうでなければ意図せずに（且つ永久的に）それ
ら各々の廃棄物レシーバ１２、１４から離れることのないように、レシーバキャップ１８
、２０はそれら各々の廃棄物レシーバ１２、１４に繋ぐことができる。廃棄物レシーバ１
２、１４の１つが使用期限に達したとみなされるか、所定の充填レベルに達したか、そう
でなければレシーバ保持器１６から取り外す必要がある場合、対応するレシーバキャップ
１８、２０は、輸送及び／又は１つの非排他的例として焼却などによる更なる処理のため
廃棄物レシーバ１２、１４上に配置される。
【００３３】
図１Ａに示される実施形態においては、レシーバ保持器１６は、また、１つ又は複数の
廃棄物レシーバライナー５２、５４を含む。この実施形態においては、流体廃棄物レシー
バ１２は流体廃棄物レシーバライナー５２内に配置することができ、固体廃棄物レシーバ
１４は固体廃棄物レシーバライナー５４内に配置することができる。廃棄物レシーバライ
ナー５２、５４は、意図せずにこぼれた可能性のある廃棄物又は溢れた廃棄物が保持器ハ
ウジング２２、制御部３１、又は場合によっては廃棄物との直接接触によって破損する可
能性のある他の構造に接触することを阻止する。廃棄物レシーバライナー５２、５４の１
つ又は複数は保持器ハウジング２２内の所定位置に固定的に配置することができる。別法
として、廃棄物レシーバライナー５２、５４の１つ又は複数は保持器ハウジング２２から
取り外し可能とすることができる。更に別法として、廃棄物レシーバライナー５２、５４
はレシーバ保持器１６から省略することができる。
【００３４】
図１Ａ及び他の図の多くでは、全構造を適切に表示且つ可視化できるように種々の構造
は必ずしも一定の縮尺で示されていないことに留意することが重要である。
【００３５】
図１Ｂは、閉位置において示される、図１Ａに示される医療系廃棄物処理アセンブリ１
０の斜視図である。この実施形態においては、保持器蓋２８の外部表面４１が見えるが、
内部表面３９（図１Ａに示される）はレシーバ保持器１６の内部内にある。更に、この実
施形態においては、同じく蓋アパーチャ４２Ａ、４２Ｂ及び廃棄物案内部４４Ａ、４４Ｂ
が見え、レシーバ保持器１６の外部からアクセス可能である。図１Ｂに示される実施形態
においては、レシーバ保持器１６は、蓋アパーチャ４２Ａ、４２Ｂの１つを通過する廃棄
物の方向を変える流体廃棄物ダイバータ５８を含むが、これがなければ廃棄物を蓋アパー
チャ４２Ａ、４２Ｂの１つに／内に適切に向けることができていなかった可能性がある。
この実施形態においては、廃棄物ダイバータ５８は少なくとも部分的に、流体廃棄物を受
容するように設計されている蓋アパーチャ４２Ａの周りに配置されている。しかしながら
、同様に又はその代わりとして、流体廃棄物ダイバータ５８は、紛れ込んだ固体廃棄物が
蓋アパーチャ４２Ｂによって受容されることを防ぐため、少なくとも部分的に、蓋アパー
チャ４２Ｂの周りに配置されうることは理解される。
【００３６】
図１Ｂに示される実施形態においては、保持器蓋２８は実質的に平坦な頂面５９を含む
。一実施形態においては、流体及び固体を処理アセンブリ１０内により容易に堆積させる
ことを可能にするため頂面５９は使用者に向かって角度をなすことができる。別法として
、頂面５９は平坦、すなわち、保持器側壁２４の１つ又は複数（図１Ｂには２つの側壁２
４が示される）に対して垂直にすることができる。更に別法として、頂面５９は使用者か
ら離れる方に角度をなすことも、片側又は別の側に角度をなすこともできる。他の実施形
態においては、頂面５９は非平面構成、すなわち湾曲、多面等を有しうる。
【００３７】
図１Ｃは、処理アセンブリ１０Ｃの一実施形態の分解図である。この実施形態において
は、処理アセンブリ１０Ｃは、流体廃棄物レシーバ１２Ｃと、固体廃棄物レシーバ１４Ｃ
と、レシーバ保持器１６Ｃと、を含む。レシーバ保持器１６Ｃに対する流体廃棄物レシー
バ１２Ｃ及び固体廃棄物レシーバ１４Ｃの配置は図１Ｃに示されるものと異なるものとす
ることができる。この実施形態においては、流体廃棄物レシーバ１２Ｃは、流体廃棄物を
流体レシーバ本体１９Ｃ内に案内する流体レシーバ案内部６２（本明細書では「レシーバ
案内部」と称される場合もある）を含む。流体レシーバ案内部６２は標準的な漏斗型デバ
イス、螺旋状漏斗又は一連のダイバータを含みうる。流体レシーバ案内部６２は、手又は
他の物体が流体レシーバ本体１９Ｃに入ることを阻止又は抑制することによって流体廃棄
物レシーバ１２Ｃ内部からの、廃棄物の不適切、不法又は不要な抽出を更に阻止又は防止
することができる。図１Ｃに示される実施形態においては、本明細書中により詳細に記載
されるように、流体レシーバ案内部６２は、流体廃棄物レシーバ１２Ｃ内の異なるレベル
に流体を直接分配及び／又は分散する流体分配部６４を含みうる。別法として、流体レシ
ーバ案内部６２と流体分配部６４は、流体廃棄物レシーバ１２Ｃ内において別個の及び／
又は離間した構造とすることができる。
【００３８】
固体廃棄物レシーバ１４Ｃは、流体廃棄物を流体レシーバ本体２１Ｃ内に案内する流体
レシーバ案内部６７を含む。固体レシーバ案内部６７は、標準的な漏斗型デバイス、螺旋
状漏斗又は一連のダイバータを含みうる。固体レシーバ案内部６７は、手又は他の物体が
固体レシーバ本体２１Ｃに入ることを阻止又は抑制することによって固体廃棄物レシーバ
１４Ｃの内部からの、廃棄物の不適切、不法又は不要な抽出を更に阻止又は防止すること
ができる。
【００３９】
レシーバ保持器１６Ｃは、保持器ハウジング２２Ｃと、保持器基部２６Ｃと、廃棄物ダ
イバータ５８Ｃを有する保持器蓋２８Ｃと、を含み、これらは前述のものと実質的に類似
する。処理アセンブリ１０Ｃは、また、非排他的な例として、インジケータ３２、３４（
図１Ａに示される）及び／又はインジケータ３６、３８（図１Ａに示される）の作動を含
む処理アセンブリ１０Ｃの種々の機能を制御する及び／又は監視することができる制御部
３１を含む。種々の非排他的実施形態においては、本明細書中により詳細に記載されるよ
うに、制御部３１は、電子回路、プリント回路基板、集積回路、時間管理デバイス並びに
重量検出及び／又は監視デバイスのうちの１つ又は複数の種類を含みうる。加えて又は代
替的に、制御部３１は処理アセンブリ１０Ｃに電源を供給するのに有用となりうる電気化
学セル構造６８などの１つ又は複数の電源供給部を含みうる。一実施形態においては、制
御部３１は、故障の場合、制御部３１のアップグレード／アップデートのため、制御部３
１の保守のため、又は制御部３１がその有効寿命の終了に達した場合に取り外すことがで
きる独立型の取り外し可能な構造とされうる。
【００４０】
この実施形態においては、保持器蓋２８Ｃは１つ又は複数の蓋アパーチャ（図１Ｃには
２つの蓋アパーチャ４２ＡＣ、４２ＢＣが示される）を含む。蓋アパーチャ４２ＡＣ、４
２ＢＣは本明細書中に上述したものと実質的に同じように機能し、処理アセンブリ１０Ｃ
の外部から廃棄物レシーバ１２Ｃ、１４Ｃの１つに流体廃棄物及び／又は固体廃棄物を堆
積させることを可能にする。この実施形態においては、蓋アパーチャ４２ＡＣ、４２ＢＣ
は蓋上部４３内に配置され、蓋上部４３内に延在する。
【００４１】
図１Ｃに示される実施形態においては、蓋アパーチャ４２ＡＣ、４２ＢＣはそれぞれ、
特定相の廃棄物（固体、液体又は気体）を適切な廃棄物レシーバ１２Ｃ、１４Ｃに案内す
るのを補助する対応する廃棄物案内部４４ＡＣ、４４ＢＣを含む。廃棄物案内部４４ＡＣ
、４４ＢＣは、本明細書中に上述したものと実質的に類似又は同一の手法で廃棄物を適切
な廃棄物レシーバ１２Ｃ、１４Ｃに案内する標準的な漏斗型デバイス、螺旋状漏斗又は一
連のダイバータを含みうる。
【００４２】
図１Ｃに示される実施形態においては、レシーバ保持器１６Ｃは、また、本明細書中に
上述した１つ又は複数の廃棄物レシーバライナー５２Ｃ、５４Ｃを含む。更に、この実施
形態においては、処理アセンブリ１０Ｃは、また、保持器ハウジング２２Ｃの少なくとも
一部を取り囲む保持器スリーブ６０を含みうる。保持器スリーブ６０は、種々のプラスチ
ック材料もしくは他の合成材料、金属、種々の複合材料、又は任意の他の適切な材料から
形成されうる。スリーブは処理アセンブリ１０Ｃにシア強度（ｓｈｅｅｒ  ｓｔｒｅｎｇ
ｔｈ）の追加を提供することができる及び／又は病院又は医療施設環境において美的に満
足のいく装飾的な表面を提供することができる。
【００４３】
図２は、流体レシーバキャップ２１８及び流体レシーバ本体２１９を含む流体廃棄物レ
シーバ２１２の一実施形態の斜視図である。流体廃棄物レシーバ２１２の流体レシーバ本
体２１９の具体的な構成は処理アセンブリ１０の設計要件によって様々とされうる。図２
に示される実施形態においては、流体レシーバ本体２１９は幾分矩形の形状を有する。別
法として、流体レシーバ本体２１９は、円錐形、切頭円錐形、立方体形、球形、ピラミッ
ド形とされうるか、任意の他の適切な形状を有しうる。
【００４４】
図３は、図２に示される流体廃棄物レシーバ２１２の正面図である。図３では、流体廃
棄物レシーバ２１２は、湾曲した、例えば、丸みのあるかど及び縁を有する。更に、この
実施形態においては、流体廃棄物レシーバ２１２は識別タグ２００を含む。一実施形態に
おいては、識別タグ２００は、以下により詳細に説明するようにレシーバ保持器１５１６
（例えば、図１５に示される）などの処理アセンブリ１５１０の別の構造に配置された識
別リーダ１５００（図１５に示される）とともに使用されうる。一実施形態においては、
識別タグ２００は無線ＩＣ（「ＲＦＩＤ」）タグとすることができる。加えて又は代替的
に、識別タグ２００は、バーコードラベル、印刷されたシリアル番号、集積回路及び／又
は特定の流体廃棄物レシーバ２１２の任意の他の適切なタイプの識別子を含みうる。他の
実施形態においては、識別タグ２００が流体廃棄物レシーバ２１２の「独立型」識別子と
して使用されるように識別タグ２００は任意のタイプの識別リーダから独立して使用され
うる。
【００４５】
識別タグ２００は、バッテリを含むことができ、信号を自律的に送信することができる
アクティブ型ＲＦＩＤタグを含みうる。別法として、識別タグ２００は、バッテリを有し
えず、信号伝送を起こさせるための外部源を必要としうるパッシブ型ＲＦＩＤタグを含み
うる。更に別法として、識別タグ２００は、呼出しに外部源を必要としうるが、非常に高
いフォワードリンク性能を有し、より広い範囲を提供するバッテリ補助式パッシブ型（Ｂ
ＡＰ：ｂａｔｔｅｒｙ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ｐａｓｓｉｖｅ）ＲＦＩＤタグを含みうる。
【００４６】
図４Ａは、明確にするため流体レシーバキャップ２１８（図２に示される）を取り外し
、図２の線４Ａ−４Ａで切った流体廃棄物レシーバ２１２Ａの断面図である。図４Ａに示
される実施形態においては、流体廃棄物レシーバ２１２Ａは、識別タグ２００（図４Ｂに
示される）と、流体レシーバ本体２１９と、流体レシーバ案内部２６２と、流体分配部２
６４Ａと、流体吸収体２７０Ａと、吸収体保持器２７２と、流体処理部２７４と、流体脱
臭剤２７６と、反応剤２８７と、を含む。流体レシーバ案内部２６２は本明細書中に上述
した流体レシーバ案内部６２と実質的に類似する又は同一である。
【００４７】
特定の実施形態においては、流体分配部２６４Ａは流体レシーバ案内部２６２を通じて
流体廃棄物を受容し、直接分配する及び／又は流体廃棄物を矢印２６５によって示される
ようにより均一な（例えば、非無作為）状態で流体吸収体２７０Ａの１つ又は複数のレベ
ル２７０Ｌ、２７０Ｍ、２７０Ｕに流すことができる。本明細書で使用する場合、用語「
直接分配する」は１つのレベル２７０Ｌ、２７０Ｍ、２７０Ｕから別のレベルへの流体廃
棄物の移動は必要ないことを意味するが、この理由は、この設計により、流体分配部２６
４Ａは流体廃棄物が１つの単一レベルよりもむしろ、初めに流体吸収体２７０Ａの各レベ
ル２７０Ｌ、２７０Ｍ、２７０Ｕに入ることを可能にするからである。この設計により、
流体廃棄物は流体吸収体２７０Ａによってより急速に吸収することができ、これにより流
体廃棄物レシーバ２１２Ａ内における流体廃棄物の貯留又は溜まりを阻止する。
【００４８】
流体廃棄物レシーバ２１２Ａに対する流体分配部２６４Ａの形状及び配置は流体廃棄物
レシーバ２１２Ａの設計要件によって様々とされうる。一実施形態においては、流体分配
部２６４Ａは図４Ｂに示されるような環状の断面を有する実質的に管状形状を有しうる。
別法として、流体分配部２６４Ａは異なる形状及び／又は異なる断面を有しうる。別の非
排他的実施形態においては、例えば、流体分配部２６４Ａは、円錐形、切頭円錐形、ピラ
ミッド形、砂時計形又は他の適切な形状を有しうる。更に、別の非排他的実施形態におい
ては、流体吸収体２７０Ａへの流体廃棄物の所望の流体分配を達成するために、流体分配
部２６４Ａは、楕円形、三角形、正方形、六角形又は任意の他の適切な多角形又は不規則
な断面形状を有することができる。一実施形態においては、流体分配部２６４Ａは耐久性
のあるプラスチック材料から形成することができる。別法として、流体分配部２６４Ａは
、金属、種々の複合材料、ガラス、ガラス繊維、セラミック又は任意の他の比較的耐久性
のある材料などの別の適切な材料から形成することができる。
【００４９】
加えて、流体分配部２６４Ａが流体廃棄物レシーバ２１２Ａ内に延在する程度は様々と
することができる。例えば、流体分配部２６４Ａは図４Ａに示されるように流体廃棄物レ
シーバ２１２Ａの底部までの全体にわたり延在する必要はない。言い換えると、流体分配
部２６４Ａは、流体廃棄物レシーバ２１２Ａの設計要件に合うように異なりうる長さ２０
１Ａを有する。一実施形態においては、流体分配部２６４Ａは流体廃棄物レシーバ２１２
Ａに対して図４Ａに示されるものよりもより短い長さ２０１Ａを有することができる。
【００５０】
一実施形態においては、流体分配部２６４Ａは、流体廃棄物が流体廃棄物レシーバ２１
２Ａ内種々の垂直レベルにある流体吸収体２７０Ａに矢印２６５に従い直接流れることを
可能にする複数の分配部アパーチャ２７８Ａを含みうる。この設計により、流体分配部２
６４Ａは、流体廃棄物が分配部アパーチャ２７８Ａ内を移動し、流体吸収体２７０Ａによ
って少なくとも部分的に又は完全に吸収されるまで一時リザーバとしての機能を果たす。
更に、流体分配部２６４Ａは、流体吸収体２７０Ａの種々のレベル２７０Ｌ、２７０Ｍ、
２７０Ｕ、すなわち、流体吸収体２７０Ａの下部レベル２７０Ｌ、中間レベル２７０Ｍ及
び上部レベル２７０Ｕに流体廃棄物をより均一且つ直接的に分配することができる。言い
換えると、流体分配部２６４Ａは、流体吸収体２７０Ａ内の任意の１つのレベル２７０Ｌ
、２７０Ｍ、２７０Ｕが任意の他のレベル２７０Ｌ、２７０Ｍ、２７０Ｕよりもかなり多
くの流体廃棄物を吸収しなければならないことを阻止する。更に、流体分配部２６４Ａは
流体廃棄物が流体吸収体２７０Ａの上部レベル２７０Ｕに単に集まることを阻止すること
ができる。流体分配部２６４Ａは流体吸収体２７０Ａの少なくとも一部に延在するため、
中間レベル２７０Ｍ及び下部レベル２７０Ｌに到達させるために、流体廃棄物を、上部レ
ベル２７０Ｕを通じて拡散させる必要はなく、結果的に、流体吸収体２７０Ａが流体廃棄
物をより急速に吸収する。
【００５１】
本明細書で使用する場合、流体吸収体２７０Ａの「レベル」という用語は、流体レシー
バ本体２１９内において相対的位置を有する垂直レベルを意味する。例えば、下部レベル
２７０Ｌはレシーバ底部２８３に隣接して及び／又はその近辺に配置されている（図４Ｃ
に示される）。上部レベル２７０Ｕはレシーバ底部２８３から最も遠くに、例えば、一実
施形態においては、吸収体保持器２７２に隣接して又はその近辺に配置されている。中間
レベル２７０Ｍは下部レベル２７０Ｌと上部レベル２７０Ｕとの間に配置されている。図
４Ａに示される実施形態においては、流体分配部２６４Ａは、流体レシーバ案内部２６２
から、流体吸収体２７０Ａの種々のレベル２７０Ｌ、２７０Ｍ、２７０Ｕの全体ではない
ものの少なくとも一部を通過して下方向に延在する。
【００５２】
分配部アパーチャ２７８Ａのサイズ、形状、密度及び数は、流体廃棄物レシーバ２１２
Ａの要件及び／又は流体吸収体２７０Ａの形状及び／又はサイズ及び／又は流体吸収体２
７０Ａを形成するために使用される材料によって異なりうる。一実施形態においては、分
配部アパーチャ２７８Ａの全てはサイズ及び／又は形状が実質的に類似する。他の実施形
態においては、分配部アパーチャ２７８Ａのサイズはそれらの流体分配部２６４Ａ上にお
ける位置によって異なりうる。更に他の実施形態においては、分配部アパーチャ２７８Ａ
の密度は流体分配部２６４Ａの長さ２０１Ａ全体にわたり実質的に類似しうる。別法とし
て、分配部アパーチャ２７８Ａの密度は流体分配部２６４Ａの長さ２０１Ａ全体にわたり
異なりうる。前述の実施形態は単に例として提供するものであり、いかようにも限定する
ことを意図するものではない。例えば、他の実施形態においては、１つの流体分配部２６
４Ａは異なるサイズ、形状及び密度の分配部アパーチャ２７８Ａを組み合わせることがで
きる。
【００５３】
一実施形態においては、流体分配部２６４Ａは、流体吸収体２７０Ａの任意の部分が分
配部アパーチャ２７８Ａのいずれかから流体分配部２６４Ａ内に入ることを阻止する分配
部スリーブ２７９Ａを含みうる。分配部スリーブ２７９Ａは、流体分配部２６４Ａを部分
的に又は完全に覆い、流体分配部２６４Ａの分配部内部２７７Ａと、流体吸収体２７０Ａ
を収容する流体レシーバ本体２１９の部分との間における流体透過性バリアとして機能す
る流体透過性材料を含みうる。重要なことに、分配部スリーブ２７９Ａは、流体分配部２
６４Ａの分配部内部２７７Ａから出て分配部アパーチャ２７８Ａを通過し、流体吸収体２
７０Ａに入る流体の流れを過度に妨げない。一実施形態においては、分配部スリーブ２７
９Ａは耐久性のある布帛型材料などの材料から形成されうる。別法として、分配部スリー
ブ２７９Ａはプラスチック材料又は任意の他の好適な、耐久性があっても流体を透過する
材料から形成されうる。
【００５４】
流体吸収体２７０Ａは流体分配部２６４Ａに入る流体廃棄物を吸収する。一実施形態に
おいては、流体吸収体２７０Ａは、例えば、更に綿毛状又は繊維質材料とも組み合わせる
ことができる高吸水性高分子（ＳＡＰ：ｓｕｐｅｒ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅ
ｒ）などの固体材料を含む。別法として、流体吸収体２７０Ａは他の好適な比較的吸水性
のある材料を含みうる。流体吸収体２７０Ａを形成する材料は、また、抗菌特性、抗微生
物特性及び／又は防臭特性を備えうる。一実施形態においては、細菌又は真菌の成長の可
能性を低減又は排除するため、流体吸収体２７０Ａに銀又は銅系の抗菌剤及び／又は抗微
生物剤を含浸させることができる。一実施形態においては、流体吸収体２７０Ａは、流体
廃棄物を、流体廃棄物レシーバ２１２Ａから溢れたり漏れたりする可能性が低いゲル状材
料又は固体材料に変換することができる。
【００５５】
吸収体保持器２７２は流体廃棄物レシーバ２１２Ａ内において流体吸収体２７０Ａの位
置を維持する。一実施形態においては、吸収体保持器２７２はプラスチック網又はワイヤ
メッシュ網などの流体透過性の網を含みうる。別法として、吸収体保持器２７２は実質的
に流体不透過性の層とすることができる。流体吸収体２７０Ａの位置を維持することによ
って、吸収体保持器２７２は流体廃棄物レシーバ２１２Ａ内に間隙領域２８０も維持し、
流体吸収体２７０Ａと間隙領域２８０との間における流体透過性バリアとしての機能を果
たす。更に、間隙領域２８０は、必要であれば、流体廃棄物が流体吸収体２７０Ａによっ
て吸収されうるまで未吸収の流体廃棄物を保持する溢流リザーバとしての機能を果たす。
【００５６】
流体処理部２７４は１つ又は複数の手法で流体廃棄物を処理することができる。例えば
、流体処理部２７４は脱臭剤、抗微生物剤、抗菌剤及び／又は抗真菌剤を含みうる。流体
処理部２７４は、また、丸剤、カプセル剤、シリンジ、針等もしくはそれらの一部などの
固体廃棄物、又は流体処理部２７４からの粒子が流体分配部２６４Ａ内に入ることを阻止
又は防止する上部固体廃棄物フィルタ２８２Ｕ及び／又は下部固体廃棄物フィルタ２８２
Ｌを含みうる。更に、特定の実施形態においては、固体廃棄物フィルタ２８２Ｕ、２８２
Ｌは流体廃棄物レシーバが反転した場合に流体吸収体２７０Ａの一部が流体廃棄物レシー
バ２１２を出ることを阻止又は防止するための追加のバリアとして機能しうる。固体廃棄
物フィルタ２８２Ｕ、２８２Ｌは網もしくはメッシュ材料又は別の好適な流体透過性構造
を含みうる。
【００５７】
流体脱臭剤２７６は流体廃棄物レシーバ２１２Ａに入る流体廃棄物を脱臭する。図４Ａ
に示される実施形態においては、流体脱臭剤２７６は１つ又は複数の脱臭剤締結具２８４
によって流体レシーバ本体２１９の上部部分に固定されている。締結具２８４は、ピン、
ねじ又は任意の他の好適な締結具を含みうる。他の実施形態においては、流体脱臭剤２７
６は流体廃棄物レシーバ２１２Ａ内の他の位置に配置することができ、図４Ａに記載され
た例は単に流体脱臭剤２７６の１つの使用可能な位置として記載したものであり、本発明
をいかようにも限定することを意図するものではないことは理解される。一実施形態にお
いては、流体脱臭剤２７６は流体処理部２７４を形成する材料とある程度類似しうる。非
排他的な代替的実施形態においては、流体脱臭剤２７６は、炭素ベースのフィルタ、香料
入り脱臭剤、又は流体レシーバ本体２１９の内部の脱臭という所期の機能を実施する別の
好適な構造を含みうる。
【００５８】
反応剤２８７は流体医療系廃棄物と反応させることができるが、これは、流体医療系廃
棄物を望ましくない、回収不能な及び／又は消化不能なものにするために、流体レシーバ
本体２１９内部の流体医療系廃棄物を化学的及び／又は物理的に変更、分解、変性又はそ
うでなければ変化させるため及び／又は薬物の使用又は製造のために使用可能な物質の回
収又は再生利用を阻止するためである。本明細書で使用する場合、用語「変性させる」は
、廃棄薬物の使用又は再生利用を防止すること、又は薬剤により使用を抑止すること、及
び／又は障害、費用、時間及び複雑な手順を提供することによって食用又は使用のための
回収を法外に高くする、実現不可能にする、極めて非効率にすること、又は廃棄薬物を生
物学的に不活性にすることを意味する。更に、本明細書で使用する場合、用語「回収不能
な」は、医療系廃棄物がその以前の機能を提供する、その以前の潜在的目的を実施するよ
うにはもはや使用不能である及び／又は廃棄物を食用に有用でないものにするように、医
療系廃棄物、例えば、流体医療系廃棄物及び／又は固体医療系廃棄物（図８を参照）が化
学的及び／又は物理的に変更されたことを意味する。
【００５９】
この実施形態においては、流体医療系廃棄物が反応剤２８７に最終的に接触するように
未処理の流体医療系廃棄物を流体レシーバ本体２１９内に堆積させると、流体医療系廃棄
物と反応剤２８７との間の反応を触媒する、イオン化する又はそうでなければ発生させる
ことができ、流体医療系廃棄物を化学的及び／又は物理的手法において破壊する、変性さ
せる又はそうでなければ変化させるため、この流体医療系廃棄物は使用不能な及び／又は
回収不能な形態になる。
【００６０】
反応剤２８７の特定の化学組成は様々とされうる。特定の実施形態においては、反応剤
２８７は、苦味剤、吐剤、変性剤、イオン化剤、酸化剤、触媒剤又は別の適切な反応剤の
１つ又は複数を含みうる。より具体的には、いくつかの実施形態では、反応剤２８７は苦
味剤、吐剤及び変性剤のそれぞれを含みうる。更に及び／又は別法として、反応剤２８７
は更に、１つ又は複数の更なる材料を含みうる。例えば、反応剤２８７は更に、（ｉ）安
息香酸ナトリウムなどの抗真菌剤、ｍＰａｌｅ（登録商標）抗微生物剤又はｍＰａｃｔ（
登録商標）抗微生物剤、（ｉｉ）粘度調整剤を含みうる、及び／又は（ｉｉｉ）反応剤２
８７は活性炭を含みうる。
【００６１】
苦味剤は安息香酸デナトニウム（商品名Ｂｉｔｒｅｘ（登録商標））などの物質であり
、医療系廃棄物の味をまずくするために使用される。吐剤はトコンなどの物質であり、吐
き気及び／又は嘔吐を引き起こすために使用される。吐剤はシロップ剤、流エキス剤又は
散剤形態などの様々な形態で利用可能である。変性剤は、医療系廃棄物を人体に有毒にす
る及び／又は回収及び使用可能な形態への再構成を妨げる物質を含みうる。苦味剤及び吐
剤は、容器、例えば、流体医療系廃棄物を収容する流体廃棄物レシーバ２１２Ａの最終重
量及び容積に対する希釈度にてそれらの所望の結果を得るのに十分な量で添加してもよい
。変性剤は一般に対応する硫酸塩として添加される。
【００６２】
上述のように、苦味剤は安息香酸デナトニウム（商品名Ｂｉｔｒｅｘ（登録商標））を
含みうる及び／又は苦味剤は１つ又は複数の他の適切な材料を含みうる。更に、上述のよ
うに、吐剤はトコン（有効成分エメチン及びセファライン（ｃｅｐｈａｌｉｎｅ））を含
みうる、及び／又は吐剤は１つ又は複数の他の適切な材料を含みうる。例えば、からし粉
もまた吐剤として使用されうる。
【００６３】
反応剤２８７の変性剤は様々とされうる。一実施形態においては、使用される変性剤に
はキニーネ硫酸塩二水和物を含みうる。更に及び／又は別法として、特定の非排他的実施
形態においては、変性剤は、ブルシン（又はブルシン硫酸塩）、ニコチン、シンコニジン
（又はシンコニジン硫酸塩）、２−ヒドロキシメチルエーテル、２−（ヒドロキシメチル
）アミノエタノール、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、安息香酸デナトニウム、
クアシン、ナリンギン、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸鉄、ｅｄｉｆａｓ  Ｂ、
ナトリウムカルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエーテル、二酸化塩素、塩素
、臭素、炭酸水素ナトリウム、ホルムアミド（脱イオン）、グアニジンチオシアナート、
グアニジンイソチオシアナート、硫酸ドデシルナトリウム（ＳＤＳ）、ホルムアミド、グ
アニジン塩酸塩、グアニジンイソチオシアナート溶液、尿素、チオ尿素、塩化グアニジウ
ム、ジヒドロ葉酸レダクターゼ、硫酸カルシウム二水和物、Ｃｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ社製
キニン、Ｃｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ社製２−ケトグルタル酸、Ｃｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ社製
テトラメチルスズ、２−ケトグルタル酸、硫酸セリウム、ケルセチン二水和物、しゅう酸
二水和物、及び硫酸リチウムなどの化合物を含みうる。
【００６４】
更に別法として、いくつかの非排他的実施形態においては、変性剤は、（＋）−（Ｒ）
−トランス−４−（１−アミノエチル）−Ｎ−（４−ピリジル）シクロヘキサンカルボキ
サミドジヒドロクロリド；（＋／−）−１−（５−イソキノリンスルホニル）−２−メチ
ルピペラジンジヒドロクロリド；（＋／−）−３−アミノピロリジンジヒドロクロリド；
（＋／−）−トランス−４−（２−ピリジニル）−ピロリジン−３−カルボン酸ジヒドロ
クロリド；（＋／−）−トランス−４−（４−ピリジニル）−ピロリジン−３−カルボン
酸ジヒドロクロリド；（−）−Ｎ−（１（Ｒ）−フェニルエチル）−１−アザビシクロ［
２．２．２］オクタン−３（Ｓ）−アミンジヒドロクロリド；（１，４−ジメチルピペラ
ジン−２−イル）酢酸ジヒドロクロリド；（１−（５−イソキノリンスルホニル）−ホモ
ピペラジンジヒドロクロリド；（１−アザ−ビシクロ［２．２．２］オクト−３−イル）
−（４−フルオロ−ベンジル）−アミンジヒドロクロリド；（１−アザ−ビシクロ［２．
２．２］オクト−３−イル）−（４−メトキシ−ベンジル）−アミンジヒドロクロリド；
（１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）メチルアミンジヒドロクロリド；
（１−メチル−ピペリジン−４−イル）−ピリジン−３−イルメチルアミン−ジヒドロク
ロリド；（１−［１，３］オキサゾロ［４，５−ｂ］ピリジン−２−イルピロリジン−３
−イル）メチルアミンジヒドロクロリド；（１Ｈ−イミダゾール−２−イル）メタンアミ
ンジヒドロクロリド；（１Ｒ，２Ｒ）−トランス−１，２−シクロペンタンジアミンジヒ
ドロクロリド；（１Ｓ，２Ｓ）−１，２−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）エチ
レンジアミンジヒドロクロリドハイドレート；（１Ｓ，２Ｓ）−１，２−ビス（２−クロ
ロフェニル）エチレンジアミジヒドロクロリド；（１Ｓ，２Ｓ）−１，２−ビス（４−フ
ルオロフェニル）エチレンジアミンジヒドロクロリド；（１Ｓ，２Ｓ）−１，２−ビス（
４−メトキシフェニル）エチレンジアミンジヒドロクロリド；（１Ｓ，２Ｓ）−１，２−
ビス（４−ニトロフェニル）エチレンジアミンジヒドロクロリド；（１Ｓ，２ｓ）−１，
２−ジ−１−ナフチル−エチレンジアミンジヒドロクロリド；（１Ｓ，２Ｓ）−トランス
−１，２−シクロペンタンジアミンジヒドロクロリド；（１Ｓ，４Ｓ）−５−メチル−２
，５−ジアザビシクロ［２．２．１］ヘプタンジヒドロクロリド；（２，４−ジメチル−
１，３−チアゾール−５−イル）メチルアミンジヒドロクロリド；（２−アミノ−ベンゾ
チアゾール−６−イル）−酢酸ジヒドロクロリド；（２−クロロ−６−フルオロベンジル
）ヒドラジンジヒドロクロリド；（２−ジメチルアミノエチル）−レセルピリン酸ジヒド
ロクロリド；（２−エチル−１，４−ジアゼパン−１−イル）メタノールジヒドロクロリ
ド；（２−イミダゾール−１−イルエチル）メチルアミンジヒドロクロリド；及び（２−
イミノ−チアゾール−３−イル）酢酸ジヒドロクロリドなどの化合物を含みうる。
【００６５】
本明細書中に記載されるように、特定の非排他的実施形態においては、反応剤２８７は
、キニーネ硫酸塩二水和物などのキニン、トコン、及びＢｉｔｒｅｘ（登録商標）などの
安息香酸デナトニウムの１つ又は複数を含みうる。一実施形態においては、反応剤２８７
は、約４０％〜１００％のキニン、約０％〜６０％のトコン、及び約０％〜１５％の安息
香酸デナトニウムを含みうる。別法として、一実施形態においては、反応剤２８７は、約
６０％〜９０％のキニン、約１０％〜４０％のトコン、及び約０％〜５％の安息香酸デナ
トニウムを含みうる。更に別法として、一実施形態においては、反応剤２８７は、約７０
％〜８５％のキニン、約１５％〜３０％のトコン、及び約０％〜２％の安息香酸デナトニ
ウムを含みうる。更に別法として、反応剤２８７は、上記特定の割合の範囲外、すなわち
上記特定の割合を超える又は未満の割合のキニン、トコン及び安息香酸デナトニウムを含
みうる。更にまた別法として、反応剤２８７は、流体医療系廃棄物と反応して流体医療系
廃棄物を使用不能な及び／又は回収不能な形態に破壊するかそうでなければ化学的及び／
又は物理的に変化させる他の適切な化学元素又は化合物を含みうる。
【００６６】
特定の代替的実施形態においては、医療系廃棄物は、変性剤の、医療系廃棄物との化学
混合に必ずしも関係しない技術を用いて回収不能にされうることに留意されたい。例えば
、医療系廃棄物はイオン化及び／又は電子ビーム露光により回収不能にされてもよい。イ
オン化プロセスにおいては、ペルオキシダーゼ酵素の合成レプリカとして鉄系触媒を使用
することができる。鉄系触媒は燃焼を想起させるような手法で有機化合物を酸化させるた
めに、過酸化水素を活性化して強力に酸化する中間体を生成する。電子ビーム露光を用い
るプロセスにおいては、破壊時における蒸気、副産物及び残留廃棄物の量を最小化するこ
とを目的とし、電子ビームは医療系廃棄物の燃焼、加熱及び最終破壊の形態を形成する。
更に別法として、医療系廃棄物は、上述の変性剤、酸化剤、洗浄剤等のいくつか又は全て
を含んでもよい撹拌又は混合洗濯機型装置を用いることによって回収不能にされてもよい
。
【００６７】
反応剤２８７の特定の配置は様々とされうる。例えば、図４Ａに示されるように、反応
剤２８７は流体レシーバ本体２１９内の１つ又は複数の位置に配置されうる。示されるよ
うに、反応剤２８７は、（ｉ）流体処理部２７４にある程度隣接する反応剤層として（例
えば、流体医療系廃棄物は、流体処理部２７４を通過する前又は後並びに流体医療系廃棄
物が流体分配部２６４Ａの分配部アパーチャ２７８Ａを通過し、流体吸収体２７０Ａ内に
送られる前に反応剤層を通過する）（ｉｉ）流体医療系廃棄物が流体吸収体２７０Ａに送
られる前に流体医療系廃棄物が反応剤スリーブを通過するように流体分配部２６４Ａ及び
／又は分配部スリーブ２７９Ａに実質的に隣接して配置されている及び／又は実質的に取
り囲む反応剤スリーブとして、（ｉｉｉ）流体レシーバ本体２１９のレシーバ底部２８３
近辺、流体分配部２６４Ｃの分配部底部２８５近辺（図４Ｃを参照）、又は流体医療系廃
棄物が、流体分配部２６４Ａの分配部アパーチャ２７８Ａを通過し、流体吸収体２７０Ａ
に送られる前に反応剤２８７と反応することができるような別の適切な位置に配置される
反応剤層として、及び／又は（ｉｖ）流体医療系廃棄物がゲル状材料又は固体材料に変換
され、その後、流体吸収体２７０Ａ内に保持される前に反応剤２８７と反応することがで
きるように、流体吸収体２７０Ａ内に互いに間隔をおいて配置された及び／又は流体吸収
体２７０Ａにある程度隣接して配置された（そのような反応剤層は、また、示されるよう
に、流体分配部２６４Ａを実質的に取り囲んでもよい）１つ又は複数の反応剤層として配
置することができる。
【００６８】
流体吸収体２７０Ａ内に間隔をおいて配置された及び／又は流体吸収体２７０Ａに隣接
して配置された１つ又は複数の反応剤層はほぼ水平配向で示されるが、１つ又は複数の反
応剤層は、流体吸収体２７０Ａ、流体分配部２６４Ａ及び／又は互いに対して異なる配向
、例えば、ほぼ垂直配向、角度をなした配向、ランダム配向、又は何らかの他の配向を有
しうることに留意すべきである。他の実施形態においては、反応剤層は、流体分配部２６
４Ａの周囲に、すなわち流体分配部２６４Ａを実質的に取り囲む１つ又は複数の同心性の
シリンダ又は環状リングを含みうる。更に別法として、反応剤２８７は流体レシーバ本体
２１９の全体にわたり及び／又は内部の様々な位置に、様々な形態で配置することができ
る。
【００６９】
更に、反応剤２８７の潜在的位置の１つ又は複数には、パケット２８７Ａ内に配置及び
／又は収容されている反応剤２８７を含みうる。例えば、図４Ａに示されるように、流体
レシーバ本体２１９のレシーバ底部２８３近辺に配置される反応剤２８７はパケット２８
７Ａ内に配置及び／又は収容されうる。更に、一実施形態においては、パケット２８７Ａ
は溶解性である。別法として、一実施形態においては、パケット２８７Ａは流体透過性と
することができる。使用時、流体医療系廃棄物がパケット２８７Ａに接触するか、水など
の別の流体が添加されると、パケット２８７Ａは溶解しうるか、そうでなければ流体医療
系廃棄物が反応剤２８７に接触することを可能にしうる。したがって、反応剤２８７は、
その後、流体医療系廃棄物と化学的及び／又は物理的に反応し、流体医療系廃棄物を使用
不能な及び／又は回収不能な形態に破壊するかそうでなければ化学的及び／又は物理的に
変化させることができる。
【００７０】
図４Ｂは、図２の線４Ｂ−４Ｂで切った流体廃棄物レシーバ２１２Ａの断面図である。
この実施形態においては、流体分配部２６４Ａは流体レシーバ本体２１９内の実質的に中
心に配置されている。代替的実施形態においては、流体分配部２６４Ａは流体レシーバ本
体２１９内の中心から外して配置することができる。更に別法として、流体分配部２６４
は流体吸収体２７０Ａ内に延在する１つよりも多い管状（又は他の形状）部分を含みうる
。言い換えると、流体分配部２６４Ａは流体吸収体２７０Ａ内に延在する複数の分配部分
岐（例えば図４Ｋに示されるものなど）を有しうる。図４Ｂに示される実施形態において
は、流体吸収体２７０Ａは流体分配部２６４Ａを取り囲む又は囲み、流体レシーバ本体２
１９と、流体分配部２６４Ａの分配部スリーブ２７９Ａとの間のスペースを実質的に充填
する。代替的実施形態においては、流体吸収体２７０Ａと流体レシーバ本体２１９との間
に空隙又は間隙があってもよい。図４Ｂに示される実施形態においては、分配部アパーチ
ャ２７８Ａは流体分配部２６４Ａの周縁の種々の箇所に配置されている。しかしながら、
分配部アパーチャ２７８Ａの配置が図４Ｂに示されるものと異なりうることは理解される
。
【００７１】
更に、上述し、且つ図４Ｂに示したように、流体医療系廃棄物が流体吸収体２７０Ａに
送られる前に流体医療系廃棄物が反応剤スリーブを通過するように、反応剤２８７は、流
体分配部２６４Ａ及び／又は分配部スリーブ２７９Ａに実質的に隣接する及び／又は実質
的に取り囲む反応剤スリーブとして配置されうる。
【００７２】
図４Ｃは、流体廃棄物レシーバ２１２Ｃの他の実施形態の一部の断面図である。この実
施形態においては、流体廃棄物レシーバ２１２Ｃは、本明細書中に記載される特定の改良
以外は図４Ａに示される流体廃棄物レシーバ２１２Ａに実質的に類似する。図４Ｃに関し
て記載される特徴を不明瞭にしないように、図４Ａに示される流体廃棄物レシーバ２１２
Ａの特徴の多くは図４Ｃからは省略されている。
【００７３】
図４Ｃに示される実施形態においては、流体レシーバ２１２Ｃは流体吸収体２７０Ｃを
支持するレシーバ底部２８３を含む。この実施形態においては、流体分配部２６４Ｃは流
体レシーバ案内部２６２からレシーバ底部２８３の上方の箇所まで延在する。言い換える
と、流体分配部２６４Ｃはレシーバ底部２８３までの全域にわたり延在せず、レシーバ底
部２８３に到達せずに停止している。この設計により、流体廃棄物は分配部アパーチャ２
７８Ｃを出て流体吸収体２７０Ｃ内に移動できるだけでなく、流体廃棄物は流体分配部２
６４Ｃの分配部底部２８５から流体分配部２６４Ｃを出て移動できる。一実施形態におい
ては、分配部底部２８５は、分配部底部２８５の一部又は全体を流体透過可能な状態で覆
ってもよい分配部スリーブ２７９Ｃ以外は部分的に又は完全に開放されうる。したがって
、一実施形態においては、分配部スリーブ２７９Ｃは流体吸収体２７０Ｃを形成する材料
が上向き方向に流体分配部２６４Ｃ内に移動することを阻止又は防止することができる。
【００７４】
加えて、図４Ｃは更に、反応剤２８７が流体レシーバ本体２１９内に配置されている、
上記のような反応剤２８７の潜在的位置のいくつかを示す。
【００７５】
図４Ｄは、流体廃棄物レシーバ２１２Ｄの更に他の実施形態の一部の断面図である。こ
の実施形態においては、流体廃棄物レシーバ２１２Ｄは、流体廃棄物レシーバ２１２Ｄ内
の１つ又は複数の構造の少なくとも一部に薄くコーティングされた抗微生物層２５１を含
む。例えば、図４Ｄに示される実施形態においては、抗微生物層２５１は、流体レシーバ
本体２１９、流体分配部２６４Ｄ、吸収体保持器２７２、分配部スリーブ２７９Ｄの１つ
又は複数の表面及び／又は流体廃棄物レシーバ２１２Ｄ内の任意の他の適切な表面に配置
されうる。１つの非排他的実施形態においては、抗微生物層２５１は、細菌及び他のバク
テリアが流体廃棄物レシーバ２１２Ｄの表面上に付着する又は流体廃棄物レシーバ２１２
Ｄの表面上において繁殖する能力を破壊しうる材料から形成されうる。しかしながら、抗
微生物層２５１を形成するため当業者に公知の任意の適切な抗微生物剤を使用できること
は理解される。更に、抗微生物層２５１の厚さは当業者の知識に基づき流体廃棄物レシー
バ２１２Ｄの設計要件に合うよう必要に応じて変更することができる。一実施形態におい
ては、抗微生物層２５１の厚さは１ミクロン以下とすることができる。別法として、抗微
生物層２５１の厚さは１〜５００ミクロンの範囲内であるか、それを超えることもできる
。
【００７６】
図４Ｅは、流体レシーバ案内部２６２Ｅ及び流体分配部２６４Ｅを含む流体廃棄物レシ
ーバ２１２Ｅの一部の他の実施形態の断面図である。この実施形態においては、流体分配
部２６４Ｅは、流体分配部２６４Ｅの長さ２０１Ｅに沿って流体レシーバ案内部２６２Ｅ
から分配部底部２８５Ｅに向かう方向にサイズが増加する複数の実質的に卵形又は楕円形
の分配部アパーチャ２７８Ｅを含む。この設計により、より多量の流体廃棄物が流体吸収
体２７０Ａ（例えば、図４Ａに示される）の下部レベル２７０Ｌ（図４Ａに示される）に
向かって誘導され、より少量が流体吸収体２７０Ａの上部レベル２７０Ｕ（図４Ａに示さ
れる）に向かって誘導される。この実施形態においては、分配部アパーチャ２７８Ｅは実
質的に均等に離間し、且つ形状が類似するものとして示されるが、分配部アパーチャ２７
８Ｅは形状が異なりうる及び／又は不均等に離間しうる及び／又は図４Ｅに示されるもの
と異なる形状を有しうることは理解される。代替的実施形態（不図示）においては、分配
部アパーチャ２７８Ｅは流体分配部２６４Ｅの長さ２０１Ｅに沿って流体レシーバ案内部
２６２Ｅから分配部底部２８５Ｅに向かう方向にサイズが減少しうる。
【００７７】
図４Ｆは、流体レシーバ案内部２６２Ｆ及び流体分配部２６４Ｆを含む流体廃棄物レシ
ーバ２１２Ｆの一部の他の実施形態の断面図である。この実施形態においては、流体分配
部２６４Ｆは、サイズが実質的に類似するが、流体レシーバ案内部２６２Ｆから分配部底
部２８５Ｆに向かう方向に密度が高くなる、例えば、数が増える複数の実質的にスリット
形状の分配部アパーチャ２７８Ｆを含む。言い換えると、流体分配部２６４Ｆの長さ２０
１Ｆ方向における分配部アパーチャ２７８Ｆ間の間隔は不均一である。この設計により、
より多量の流体廃棄物が流体吸収体２７０Ａ（例えば、図４Ａに示される）の下部レベル
２７０Ｌ（図４Ａに示される）に向かって誘導され、より少量が流体吸収体２７０Ａの上
部レベル２７０Ｕ（図４Ａに示される）に向かって誘導される。代替的実施形態（不図示
）においては、分配部アパーチャ２７８Ｆは流体レシーバ案内部２６２Ｆから分配部底部
２８５Ｆに向かう方向に密度が低くなる、例えば、数が減る。
【００７８】
図４Ｇは、流体レシーバ案内部２６２Ｇ及び流体分配部２６４Ｇを含む流体廃棄物レシ
ーバ２１２Ｇの一部の他の実施形態の断面図である。この実施形態においては、流体分配
部２６４Ｇは、流体分配部２６４Ｇの長さ２０１Ｇ全体にわたりサイズが実質的に均一な
複数の比較的小型の分配部アパーチャ２７８Ｇを含む。この実施形態においては、流体分
配部２６４Ｇは分配部アパーチャ２７８Ｇを形成する網状材料を含みうる。分配部アパー
チャ２７８Ｇは、流体分配部２６４Ｇを出て流体吸収体２７０Ａ（例えば、図４Ａに示さ
れる）に入る流体廃棄物の通過を可能にしうる任意の適切なサイズとすることができる。
【００７９】
図４Ｈは、流体レシーバ案内部２６２Ｈ及び流体分配部２６４Ｈを含む流体廃棄物レシ
ーバ２１２Ｈの一部の他の実施形態の断面図である。この実施形態においては、流体分配
部２６４Ｈは、流体分配部２６４Ｈの長さ２０１Ｈに沿って流体レシーバ案内部２６２Ｈ
から分配部底部２８５Ｈに向かう方向に数が増加する複数の分配部アパーチャ２７８Ｈを
含む。言い換えると、分配部アパーチャ２７８Ｈの密度は流体分配部２６４Ｈの長さ２０
１Ｈに沿う方向において不均一である。この設計により、より多量の流体廃棄物が流体吸
収体２７０Ａ（例えば、図４Ａに示される）の下部レベル２７０Ｌ（図４Ａに示される）
に向かって誘導され、より少量が流体吸収体２７０Ａの上部レベル２７０Ｕ（図４Ａに示
される）に向かって誘導される。代替的実施形態（不図示）においては、分配部アパーチ
ャ２７８Ｈは流体分配部２６４Ｈの長さ２０１Ｈに沿って流体レシーバ案内部２６２Ｈか
ら分配部底部２８５Ｈに向かう方向に数が減少しうる。
【００８０】
図４Ｉは、流体レシーバ案内部２６２Ｉ及び流体分配部２６４Ｉを含む流体廃棄物レシ
ーバ２１２Ｉの一部の他の実施形態の断面図である。この実施形態においては、流体分配
部２６４Ｉは、流体分配部２６４Ｉの長さ２０１Ｉに沿って流体レシーバ案内部２６２Ｉ
から分配部底部２８５Ｉに向かう方向に広がっている。言い換えると、流体分配部２６４
Ｉは、流体分配部２６４Ｉの上部部分２６５ＵＩから下部部分２６５ＬＩ向かって移動す
るにつれて次第に大きくなる断面積を有する。加えて、流体分配部２６４Ｉは、流体分配
部２６４Ｉの長さ２０１Ｉに沿って流体分配部２６４Ｉの上部部分２６５ＵＩから下部部
分２６５ＬＩに向かって移動するにつれてより多数の分配部アパーチャ２７８Ｉを含みう
る。この設計により、より多量の流体廃棄物が流体吸収体２７０Ａ（例えば、図４Ａに示
される）の下部レベル２７０Ｌ（図４Ａに示される）に向かって誘導され、より少量が流
体吸収体２７０Ａの上部レベル２７０Ｕ（図４Ａに示される）に向かって誘導される。
【００８１】
図４Ｊは、流体レシーバ案内部２６２Ｊ及び流体分配部２６４Ｊを含む流体廃棄物レシ
ーバ２１２Ｊの一部の他の実施形態の断面図である。この実施形態においては、流体分配
部２６４Ｊは、図４Ｇに関して上記したものと実質的に類似する複数の分配部アパーチャ
２７８Ｊを含む。しかしながら、この実施形態においては、流体分配部２６４Ｊは、図４
Ｉに関して記載した実施形態と幾分同じく、流体分配部２６４Ｊの長さ２０１Ｊに沿って
流体分配部２６４Ｊの上部部分２６５ＵＪから下部部分２６５ＬＪに向かって移動するに
つれて広がっている。この設計により、より多量の流体廃棄物が流体吸収体２７０Ａ（例
えば、図４Ａに示される）の下部レベル２７０Ｌ（図４Ａに示される）に向かって誘導さ
れ、より少量が流体吸収体２７０Ａの上部レベル２７０Ｕ（図４Ａに示される）に向かっ
て誘導される。
【００８２】
図４Ｋは、流体レシーバ案内部２６２Ｋ及び流体分配部２６４Ｋを含む流体廃棄物レシ
ーバ２１２Ｋの一部の他の実施形態の側面図である。この実施形態においては、流体分配
部２６４Ｋは複数の分配部脚２８７を含む。図４Ｋに示される実施形態においては、流体
分配部２６４Ｋは３つの分配部脚２８７を含む。しかしながら、代替的実施形態において
は、流体分配部２６４Ｋは３つ未満又は３つを超える分配部脚２８７を含みうる。この設
計により、流体吸収体２７０（図４Ａに示される）のより広く且つより一様に分配された
表面積を、分配部アパーチャ２７８Ｋから流体分配部２６４Ｋを出る流体廃棄物に直に接
近可能とすることができる。一実施形態においては、流体廃棄物は、また、分配部脚２８
７のうちの１つ又は複数の分配部底部２８５Ｋを通じて流体分配部２６４Ｋから出ること
ができる。一実施形態においては、分配部脚２８７は互いに実質的に同様の長さを有しう
る。別法として、分配部脚２８７は互いに異なる長さを有しうる。
【００８３】
図５Ａは、流体廃棄物レシーバ５１２Ａを含む処理アセンブリ５１０Ａの他の実施形態
の部分断面図である。この実施形態においては、流体廃棄物レシーバ５１２Ａは完全に自
己内蔵型であり、別個のレシーバ保持器（図１Ａに示されるレシーバ保持器１６など）と
ともに使用されない。図５Ａには必ずしも示さないが、流体廃棄物レシーバ５１２Ａは、
実質的に本明細書中に上述したように機能する、流体レシーバ案内部２６２、流体分配部
２６４、流体処理部２７４及び流体脱臭剤２７６の１つ又は複数を含む、図２、４Ａ及び
４Ｂにおいて図示及び記載されたものと同様の構成要素のいくつか又は全てを含みうる。
【００８４】
更に、図５Ａに示される実施形態においては、処理アセンブリ５１０Ａは、以下に記載
される特定の改良以外は実質的に本明細書中に上述したように機能する、流体レシーバキ
ャップ５１８と、流体レシーバ本体５１９と、制御部５３１と、充電済みバッテリインジ
ケータ５３２と、低バッテリインジケータ５３４と、流体廃棄物レシーバインジケータ５
３６と、流体吸収体５７０Ａと、吸収体保持器５７２Ａと、間隙領域５８０Ａと、を含む
。更に、処理アセンブリ５１０Ａは、また、タイマ作動部５３８と、流体レシーバ本体保
持器５８１と、１つ又は複数の流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ａ、５８２Ｂ、５８２Ｃ
、５８２Ｄと、を含みうる。
【００８５】
一実施形態においては、流体レシーバ本体５１９は流体レシーバ本体保持器５８１内に
配置され、且つ流体レシーバ本体保持器５８１に対して矢印５８３で示される方向に可動
である。流体レシーバ本体保持器５８１に対する流体レシーバ本体５１９の動きは僅かな
ものでよく、且つ流体レシーバ本体５１９内に存在しうる任意の流体廃棄物を含む、流体
レシーバ本体５１９の内容の重量に依拠する。図５Ａに示される実施形態においては、流
体廃棄物レシーバセンサ５８２Ａは流体レシーバ本体５１９と流体レシーバ本体保持器５
８１との間に配置されている。一実施形態においては、流体廃棄物レシーバセンサ５８２
Ａは、例えば、ロードセルなどの重量センサである。この実施形態においては、流体レシ
ーバ本体５１９及びその内容の重量が増加するにつれて、重量センサ５８２Ａに作用する
力が大きくなる。
【００８６】
一実施形態においては、重量センサ５８２Ａは所定の力を電気信号に変換することがで
き、これにより流体廃棄物レシーバインジケータ５３６を作動させる。流体廃棄物レシー
バインジケータ５３６の作動により流体廃棄物が流体レシーバ本体５１９の容量の所定の
割合に達したことを使用者に通知することができ、使用者は、流体レシーバキャップ５１
８を流体レシーバ本体５１９に装着するためのある程度の時間を有し、これにより処理ア
センブリ５１０Ａを処分のために備える。種々の実施形態においては、流体廃棄物レシー
バインジケータ５３６を作動させるのに必要な所定の力及び／又は流体レシーバ本体５１
９の容量の所定の割合は廃棄物処分に関する特定の規制の種々の要件に基づき決定されう
る。別法として、流体廃棄物レシーバインジケータ５３６を作動させるのに必要な所定の
力及び／又は流体レシーバ本体５１９の容量の所定の割合は使用者が決定することができ
、且つ制御部５３１にプログラムすることができる。
【００８７】
一実施形態においては、流体廃棄物レシーバインジケータ５３６は流体廃棄物レシーバ
センサ５８２Ｂによって作動させることができる。この実施形態においては、流体廃棄物
レシーバセンサ５８２Ｂは、液体廃棄物が流体レシーバ本体５１９内の所定の高さ（破線
５８５で示される）に達すると回路を形成する２つ以上の電気伝導体５８４Ａ、５８４Ｂ
を含む。回路が形成されると、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｂが電気信号を制御部５
３１に送り、この電気信号が、その後、流体廃棄物レシーバインジケータ５３６を作動さ
せて流体廃棄物が流体レシーバ本体５１９の容量の所定の割合に達したことを使用者に通
知する。この時点で、一実施形態においては、使用者は、流体レシーバキャップ５１８を
流体レシーバ本体５１９に装着するためのある程度の時間を有し、これにより処理アセン
ブリ５１０Ａを処分のために備える。
【００８８】
他の実施形態においては、流体廃棄物レシーバインジケータ５３６は流体廃棄物レシー
バセンサ５８２Ｃによって作動させることができる。この実施形態においては、流体吸収
体５７０Ａによって特定量の流体廃棄物が吸収されると流体吸収体５７０Ａが膨張するた
め、吸収体保持器５７２Ａは矢印５８６Ａによって示されるように上方向に動く。この上
方への動きは流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃに対する力を発生させる。所定の力が得
られると、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃは制御部５３１に電気信号を送信する。制
御部５３１は、その後、流体廃棄物レシーバインジケータ５３６を作動させて流体廃棄物
が流体レシーバ本体５１９の容量の所定の割合に達したことを使用者に通知する。この時
点で、一実施形態においては、使用者は、流体レシーバキャップ５１８を流体レシーバ本
体５１９に装着するためのある程度の時間を有し、これにより処理アセンブリ５１０Ａを
処分のために備える。
【００８９】
この実施形態においては、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃの特定のタイプは様々な
ものとされうる。一実施形態においては、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃはロードセ
ルとされうる。別法として、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃは１つ又は複数の圧電素
子を含みうる。更に別法として、吸収体保持器５７２Ａの機械的動作に基づき電気信号を
送信することができる他のタイプのセンサを使用することができる。
【００９０】
一実施形態においては、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｄは、流体レベルが流体廃棄
物レシーバセンサ５８２Ｄのレベルに上昇すると、色を（例えば、白色から赤色に）変化
させる感湿視覚的インジケータとすることができる。例えば、一実施形態においては、流
体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｄは、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｄの色が変化する
と流体廃棄物が流体レシーバ本体５１９の容量の所定の割合に達したことを示す特定のレ
ベルに配置されうる。この時点で、一実施形態においては、使用者は、流体レシーバキャ
ップ５１８を流体レシーバ本体５１９に装着するためのある程度の時間を有し、これによ
り処理アセンブリ５１０Ａを処分のために備える。
【００９１】
タイマ作動部５３８は制御部５３１内のタイマを作動させる。流体廃棄物レシーバ５１
２Ａ上又は内におけるタイマ作動部の配置は処理アセンブリ５１０Ａ及び／又は流体廃棄
物レシーバ５１２Ａの設計要件に合うように様々とすることができる。一実施形態におい
ては、タイマ作動部５３８は、流体廃棄物レシーバ５１２Ａの使用期限終了までの時間を
追跡する、１つの非排他的例としてクロックなどのタイマを始動させる。タイマは、制御
部５３１の一部として含むことができる及び／又は制御部５３１に組み込むことができる
。別法として、タイマは制御部５３１から分離することができ、流体廃棄物レシーバ５１
２Ａ内又は流体廃棄物レシーバ５１２Ａの外部に遠隔的に保持されうる。特定の代替的実
施形態においては、タイマはタイマ作動部５３８に無線で接続することも有線で接続する
こともできる。一実施形態においては、処理アセンブリ５１０Ａの使用が開始されると、
タイマ作動部５３８は、ボタンを手動で押下する、スイッチを入れる、又は別の適切な手
動方法などによって使用者が手動で作動できる。代替的実施形態においては、タイマ作動
部５３８は、レシーバ蓋５１８の取り外し、流体廃棄物レシーバ５１２Ａ内における流体
廃棄物もしくは他の流体の初期添加などの何らかの特定の開始事象又は何らかの他の適切
な開始事象によって自動的に作動できる。
【００９２】
一実施形態においては、タイマ作動部５３８の作動後、所定の期間が経過すると、制御
部５３１は流体廃棄物レシーバインジケータ５３６又は別個のタイマインジケータ（不図
示）を作動させて、特定の時間が経過し、処理アセンブリ５１０Ａの有効寿命が終了した
か、終了が所定時間内に発生する予定であることを使用者に通知する。例えば、処理アセ
ンブリ５１０Ａの使用期限終了がタイマ作動部５３８の作動から９０日目に発生する場合
、使用者が処理アセンブリ５１０Ａの使用を終了するための１５日間の準備期間を提供す
るため、制御部５３１は流体廃棄物レシーバインジケータ５３６を７５日目に作動させて
もよい。前述の例は単に理解を容易にするために提供されるものであり、本発明が使用さ
れうる時間をいかようにも限定するものではないことは理解される。
【００９３】
図５Ｂは、流体廃棄物レシーバ５１２Ｂを含む処理アセンブリ５１０Ｂの他の実施形態
の部分切開図である。この実施形態においては、流体廃棄物レシーバ５１２Ｂは、本明細
書中に記載される特定の改良以外は図５Ａに示される流体廃棄物レシーバ５１２Ａに実質
的に類似する。図５Ｂに関して記載される特徴を不明瞭にしないように、図５Ａに示され
る流体廃棄物レシーバ５１２Ａの特徴の多くは図５Ｂから省略されている。
【００９４】
図５Ｂに示される実施形態においては、流体廃棄物レシーバインジケータ５３６は前述
のものとある程度類似する手法で流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃによって作動するこ
とができる。しかしながら、この実施形態においては、流体廃棄物が流体吸収体５７０Ｂ
によって吸収される際に流体吸収体５７０Ｂのある程度の膨張を可能にするために流体吸
収体５７０Ｂは吸収体保持器５７２Ｂから所定の距離間隔をあけて配置されている。吸収
体保持器５７２Ｂが流体吸収体５７０Ｂから間隔をおいて配置される特定の距離は様々と
することができるが、流体吸収体５７０Ｂの膨張特性に依拠する。
【００９５】
したがって、流体吸収体５７０Ｂ内に特定量の流体廃棄物が導入されると、流体吸収体
５７０Ｂは吸収体保持器５７２Ｂに向かって十分に膨張するため、流体吸収体５７０Ｂは
最終的に吸収体保持器５７２Ｂに接触する。したがって、この実施形態においては、流体
吸収体５７０Ｂが流体廃棄物を吸収するにつれて流体吸収体５７０Ｂは矢印５８６Ａによ
って示されるように上方向に動く。この上方への動きは、この実施形態においては間隙領
域５８０Ｂに配置されている流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃに対する力を発生させる
。所定の力が得られると、流体廃棄物レシーバセンサ５８２Ｃは制御部５３１に電気信号
を送信する。制御部５３１は、その後、流体廃棄物レシーバインジケータ５３６を作動さ
せて流体廃棄物が流体レシーバ本体５１９の容量の所定の割合に達したことを使用者に通
知する。この時点で、一実施形態においては、使用者は、流体レシーバキャップ５１８を
流体レシーバ本体５１９に装着する及び／又は固定するための特定の時間を有し、これに
より処理アセンブリ５１０Ａの永久処分に備える。
【００９６】
図６は、固体レシーバキャップ６２０及び固体レシーバ本体６２１を含む固体廃棄物レ
シーバ６１４の一実施形態の斜視図である。固体廃棄物レシーバ６１４の固体レシーバ本
体６２１の特定の構成は処理アセンブリ１０の設計要件によって様々とされうる。図６に
示される実施形態においては、固体レシーバ本体６２１は幾分矩形形状を有する。別法と
して、固体レシーバ本体６２１は、円錐形、切頭円錐形、立方体形、球形、ピラミッド形
とすることも、任意の他の適切な構成を有することもできる。
【００９７】
図７は、図６に示される固体廃棄物レシーバ６１４の正面図である。図７では、固体廃
棄物レシーバ６１４は湾曲した、例えば、丸みのあるかど及び縁を有する。
【００９８】
図８は、明確にするため固体レシーバキャップ６２０（図６に示される）を取り外した
、図６の線８−８で切った固体廃棄物レシーバ６１４の断面図である。図８に示される実
施形態においては、固体廃棄物レシーバ６１４は、固体レシーバ本体６２１、固体レシー
バ案内部６６７、流体吸収体６７０、反応剤６８７及び付着体６８８のうち１つ又は複数
を含みうる。
【００９９】
一実施形態においては、固体レシーバ案内部６６７は、固体廃棄物が固体廃棄物レシー
バ６１４の内部に入る際に固体廃棄物の方向を変える１つ又は複数の固体廃棄物ダイバー
タ６５８を含みうる。一実施形態においては、固体廃棄物ダイバータ６５８は、固体廃棄
物が固体レシーバ本体６２１内へと下方に移動する際、固体廃棄物を往復又はジグザグ状
態で移動させることができる。他の実施形態においては、固体廃棄物ダイバータ６５８は
、固体廃棄物が螺旋状に固体レシーバ本体６２１内に入るように、例えば、巻き貝の殻に
似た螺旋の形状にされうる。更に別法として、１つ又は複数の固体廃棄物ダイバータ６５
８は異なる構成を有しうる。特定の実施形態においては、固体廃棄物ダイバータ６５８は
、手又は他の物体が固体レシーバ本体６２１に入ることを阻止又は抑制することによって
固体レシーバ本体６２１内部からの固体廃棄物の不適切、不法又は不要な取り出しを阻止
又は防止することができる。
【０１００】
一実施形態においては、固体レシーバ案内部６６７は固体レシーバ案内部６６７の底部
に又はその近辺にガイドフラップ６８９を含む。このような一実施形態においては、ガイ
ドフラップ６８９はヒンジ連結されているため、ガイドフラップ６８９は矢印６９０によ
って示されるように開位置と閉位置との間において動くことができる。図８では、ガイド
フラップ６８９は開位置において示される。一実施形態においては、ガイドフラップ６８
９は、固体廃棄物レシーバ６１４が図８に示されるような起立位にある際にガイドフラッ
プ６８９を開位置に維持するフラップ重り６９１を含みうる。固体廃棄物レシーバ６１４
が反転位に移行した場合、固体廃棄物が固体レシーバ本体６２１から出ることを阻止する
ように、フラップ重り６９１はガイドフラップ６８９を閉位置に移動させる。固体レシー
バ案内部６６７は、また、図８に示される開位置を越えるガイドフラップ６８９の動きを
阻止するフラップ停止部６９２を含みうる。
【０１０１】
流体吸収体６７０は、固体レシーバ本体６２１内に意図せず堆積される可能性のある及
び／又は任意の固体廃棄物の分解の副産物である可能性がある任意の流体廃棄物を吸収す
るために固体レシーバ本体６２１内部に含まれうる。
【０１０２】
反応剤６８７は水又は他の流体と反応することができるが、これは、固体レシーバ本体
６２１内の任意の固体廃棄物を化学的及び／又は物理的に分解するため、及び／又は固体
廃棄物を望ましくないもの及び／又は消化不能なものにするためである。固体医療系廃棄
物が使用不能な、望ましくない、回収不能な及び／又は消化不能なものとなるように、そ
の時点又は将来的な時点に反応剤６８７と化学的及び／又は物理的手法で反応させて固体
レシーバ本体６２１内にある任意の固体医療系廃棄物を変化させるため、水又は他の流体
を固体レシーバ本体６２１内にいつでも導入することができる。例えば、水又は他の流体
は、固体レシーバ本体６２１にキャップをする準備ができた（すなわち、容量が一杯にな
ったかほぼ一杯である、又は使用期限が終了したか終了に近付いている）と判断されると
固体レシーバ本体６２１内に導入することができる。言い換えると、固体レシーバ本体６
２１にキャップをする前に固体レシーバ本体６２１に液体が添加され、これが固体廃棄物
を使用不能な及び／又は回収不能な形態に破壊するかそうでなければ化学的及び／又は物
理的に変化させるための反応剤６８７との反応を触媒する。更に及び／又は別法として、
水又は他の流体は固体レシーバ本体６２１を処分する前の別の時点において固体レシーバ
本体６２１内に導入することができる。更に別法として、固体レシーバ本体６２１内にお
いて固体廃棄物を封入する又はそうでなければ取り囲むために反応剤６８７を固化する液
体を添加することができる。固体レシーバ本体６２１には、その後、キャップを嵌めるこ
とができ、その後、永久処分に備えられる。
【０１０３】
本明細書中に記載される反応６８７には、図４Ａ〜４Ｃに図示及び記載されている反応
剤２８７に関して具体的に上記した構成要素と実質的に類似する及び／又は異なる構成要
素を含みうることに留意されたい。
【０１０４】
更に示されるように、反応剤６８７は１つ又は複数のパケット６８７Ａ内に配置及び／
又は収容されうる。図８に示される実施形態においては、反応剤６８７は並列に配置され
た２つのパケット６８７Ａ内に収容されるものとして示される。別法として、互いに対し
て異なる配向を有する複数のパケット６８７Ａが使用されうる。
【０１０５】
更に、反応剤６８７を収容するために１つより多いパケット６８７Ａが用いられる場合
の実施形態では、１つのパケット６８７Ａが第１反応剤６８７を含んでもよく、別のパケ
ット６８７Ａが第２反応剤６８７を含んでもよい。このような一実施形態においては、第
１反応剤６８７は第２反応剤６８７と実質的に類似しうる。一方、別のそのような実施形
態においては、第１反応剤６８７は第２反応剤６８７とは異なりうる。
【０１０６】
更に、一実施形態においては、パケット６８７Ａは溶解性である。別法として、一実施
形態においては、パケット６８７Ａは流体透過性とされうる。使用時、水などの流体が添
加されると、パケット６８７Ａは溶解しうるか、そうでなければ固体医療系廃棄物が反応
剤６８７と接触して反応することを可能にしうる。更に、上述のように、流体は、固体廃
棄物を使用不能な及び／又は回収不能な形態に破壊するかそうでなければ化学的及び／又
は物理的に変化させるための固体廃棄物と反応剤６８７との反応を触媒することができる
。別法として、液体は、固体レシーバ本体６２１内において固体廃棄物を封入するかそう
でなければ取り囲むために反応剤６８７を固化することができる。
【０１０７】
一実施形態においては、付着体６８８は固体レシーバ本体６２１内部の少なくとも一部
に沿って配置されている。付着体６８８は接着材料とすることも、固体レシーバ本体６２
１内部への固体廃棄物の付着を促進する任意の他の適切な材料とすることもできる。付着
体６８８は、固体廃棄物が固体レシーバ本体６２１から取り出されることを阻止する更な
る保護層を付加する。
【０１０８】
図９は、処理アセンブリ９１０の更に他の実施形態の部分断面図である。図９は、固体
廃棄物レシーバ９１４を含む処理アセンブリ９１０の他の実施形態の部分断面図である。
この実施形態においては、固体廃棄物レシーバ９１４は完全に自己内蔵型であり、別個の
レシーバ保持器（図１Ａに示されるレシーバ保持器１６など）とともに使用されない。図
９には必ずしも示さないが、固体廃棄物レシーバ９１４は、実質的に本明細書中に上述し
たように機能する固体レシーバ案内部６６７を含む図６及び図８に関して図示及び記載し
たものと同様の構成要素を含みうる。
【０１０９】
更に、図９に示される実施形態においては、処理アセンブリ９１０は、以下に記載され
る特定の改良以外は実質的に本明細書中に上述したように機能する、固体レシーバキャッ
プ９２０と、固体レシーバ本体９２１と、制御部９３１と、充電済みバッテリインジケー
タ９３２と、低バッテリインジケータ９３４と、固体廃棄物レシーバインジケータ９３６
と、流体吸収体９７０と、反応剤９８７と、付着体９８８と、を含む。更に、処理アセン
ブリ９１０は、また、タイマ作動部９３８と、固体レシーバ本体保持器９８１と、１つ又
は複数の固体廃棄物レシーバセンサ９８２Ａ、９８２Ｂと、を含みうる。
【０１１０】
一実施形態においては、固体レシーバ本体９２１は固体レシーバ本体保持器９８１内に
配置され、且つ固体レシーバ本体保持器９８１に対して矢印９８３によって示される方向
に可動である。固体レシーバ本体保持器９８１に対する固体レシーバ本体９２１の動きは
僅かなものでよく、且つ固体レシーバ本体９２１内に存在しうる任意の固体廃棄物を含む
固体レシーバ本体９２１の内容の重量に依拠する。図９に示される実施形態においては、
固体廃棄物レシーバセンサ９８２Ａは固体レシーバ本体９２１と固体レシーバ本体保持器
９８１との間に配置されている。一実施形態においては、固体廃棄物レシーバセンサ９８
２Ａは、例えば、ロードセルなどの重量センサである。この実施形態においては、固体レ
シーバ本体９２１及びその内容の重量が増加するにつれて重量センサ９８２Ａに作用する
力が大きくなる。
【０１１１】
一実施形態においては、重量センサ９８２Ａは所定の力を電気信号に変換することがで
き、これにより固体廃棄物レシーバインジケータ９３６を作動させる。固体廃棄物レシー
バインジケータ９３６の作動により、使用者に固体廃棄物が固体レシーバ本体９２１の容
量の所定の割合に達したことを通知することができ、使用者は、固体レシーバキャップ９
２０を固体レシーバ本体９２１に装着するためのある程度の時間を有し、これにより処理
アセンブリ９１０を処分のために備える。種々の実施形態においては、固体廃棄物レシー
バインジケータ９３６を作動させるのに必要な所定の力及び／又は固体レシーバ本体９２
１の容量の所定の割合は廃棄物処分に関する特定の規制の種々の要件に基づき決定されう
る。別法として、固体廃棄物レシーバインジケータ９３６を作動させるのに必要な所定の
力及び／又は固体レシーバ本体９２１の容量の所定の割合を使用者が決定することができ
、且つ制御部９３１にプログラムすることができる。
【０１１２】
他の実施形態においては、固体廃棄物レシーバインジケータ９３６は固体廃棄物レシー
バセンサ９８２Ｂによって作動させることができる。この実施形態においては、固体廃棄
物のレベルが固体レシーバ本体９２１内において上昇するにつれて、固体廃棄物は固体廃
棄物レシーバセンサ９８２Ｂに対する力を発生させる。所定の力が得られると、固体廃棄
物レシーバセンサ９８２Ｂは制御部９３１に電気信号を送信する。制御部９３１は、その
後、固体廃棄物レシーバインジケータ９３６を作動させて、固体廃棄物が固体レシーバ本
体９２１の容量の所定の割合に達したことを使用者に通知する。この時点で、一実施形態
においては、使用者は、固体レシーバキャップ９２０を固体レシーバ本体９２１に装着す
るためのある程度の時間を有し、これにより処理アセンブリ９１０の永久処分に備える。
【０１１３】
この実施形態においては、固体廃棄物レシーバセンサ９８２Ｂの特定のタイプは様々な
ものとすることができる。一実施形態においては、固体廃棄物レシーバセンサ９８２Ｂは
ロードセルとされうる。別法として、固体廃棄物レシーバセンサ９８２Ｂは１つ又は複数
の圧電素子を含みうる。更に別法として、固体レシーバ本体９２１内において上昇する固
体廃棄物のレベルによって作用される圧力又は力に起因する固体廃棄物レシーバセンサ９
８２Ｂの機械的動作に基づき電気信号を送信することができる他のタイプのセンサを使用
できる。
【０１１４】
特定の実施形態においては、処理アセンブリ９１０の使用が開始されるとタイマ作動部
９３８を使用者が手動で作動できる。一実施形態においては、タイマ作動部９３８はクロ
ック又は他の計時デバイスを始動させることを制御部９３１に通知する。所定の期間が経
過すると、制御部９３１は固体廃棄物レシーバインジケータ９３６を作動させることがで
きる。固体廃棄物レシーバインジケータ９３６は、特定の時間が経過し、処理アセンブリ
９１０の有効寿命が終了したか、終了が迫っているか終了の所定期限内にあることを使用
者に通知する。例えば、処理アセンブリ９１０の使用期限終了がタイマ作動部の作動から
９０日目に発生する場合、使用者が処理アセンブリ９１０の使用を終了するための１５日
間の準備期間を提供するために、制御部９３１は固体廃棄物レシーバインジケータ９３６
を７５日目に作動させてもよい。前述の例は単に理解を容易にするために提供されるもの
であり、本発明が使用されうる時間をいかようにも限定するものではないことは理解され
る。
【０１１５】
図１０は、レシーバ保持器１０１６を含む処理アセンブリ１０１０の一実施形態の前部
斜視図である。図１０には必ずしも示さないが、処理アセンブリ１０１０は本明細書中に
図示し且つ上述したものと同じ特徴のいくつか又は全てを含みうる。図１０に示される実
施形態においては、レシーバ保持器１０１６は、非排他的な例としてキーパッド又はタッ
チスクリーンなどの入力デバイス１０９３を含む。入力デバイス１０９３は、更なる処理
のため制御部３１（例えば、図１Ｃに示される）に伝達されうる薬物分類（１つの非排他
的例として）などの特定の関連情報を使用者が入カするのに用いられる。更に又は別法と
して、入力デバイス１０９３は、処理アセンブリ１０１０へのアクセスのため使用者を識
別する及び／又は認証するのに使用されうる。一実施形態においては、使用者はパスコー
ド又は他の認証情報を入力デバイス１０９３に打ち込むことができる。別法として、非排
他的な別の例としてバッジスキャナ又はバーコードリーダなどの他の種類の認証方法が含
まれうる。入力デバイス１０９３の設計は処理アセンブリ１０１０の設計要件に合うよう
に様々なものとすることができる。一実施形態においては、入力デバイス１０９３は、処
理アセンブリ１０１０内に堆積されている廃棄物の種類に関する情報を受信、保存及び／
又は送信することができる。
【０１１６】
更に又は代替的に、処理アセンブリ１０１０は、使用者に対して特定の関連情報を表示
することができる出力デバイス１０６９を含みうる。例として及び限定されることなく、
出力デバイス１０６９は、廃棄物レシーバの現在の充填レベル（複数）、廃棄物レシーバ
の使用期限、期限終了までの残りの時間、廃棄物レシーバ内にこれまでに堆積された廃棄
物の種類、使用者の入力情報、薬物分類、残りの電池寿命、通知情報及び処理アセンブリ
１０１０の使用者が利用する可能性のある任意の他の関連情報などの情報を表示すること
ができる。
【０１１７】
図１０に示される実施形態においては、処理アセンブリ１０１０は、また、監視デバイ
ス１０７１を含む。この実施形態においては、監視デバイス１０７１には、非排他的な例
としてビデオカメラ又はサウンドレコーダなどのビデオ及び／又は音声レコーダを含みう
る。監視デバイス１０７１は、使用者（複数）による処理アセンブリ１０１０の使用に関
するビデオ及び／又は音声を監視及び／又は録音するために用いることができる。リアル
タイムの及び／又は前に記録されたビデオ及び／又は音声フィードを、例えば、制御部の
メモリ（図１０に不図示）内又は処理アセンブリ１０１０内の何らかの他の位置内など、
処理アセンブリ１０１０内に保存することができる。別法として、ビデオ及び／又は音声
フィードを、別個のモニタ又はスクリーン（不図示）、ビデオ記録デバイス（不図示）又
は記録されたビデオデータを保存する及び／又は見るための任意の他の適切な位置などの
、処理アセンブリ内ではない別の位置に送信することができる。
【０１１８】
図１１Ａは、入力デバイス１０９３を省略した、図１０に示されるレシーバ保持器１０
１６を含む処理アセンブリ１０１０の簡易頂面図である。この実施形態においては、レシ
ーバ保持器１０１６は閉位置において示される。一実施形態においては、レシーバ保持器
１０１６は、１つ又は複数の蓋アパーチャ（図１１Ａには流体蓋アパーチャ１０４２Ａ及
び固体蓋アパーチャ１０４２Ｂが示される）を有する保持器蓋１０２８を含む。蓋アパー
チャ１０４２Ａ、１０４２Ｂは本明細書中に上述したものと実質的に同じように機能し、
レシーバ保持器１０１６の外部から廃棄物レシーバ（図１１Ａには不図示）の１つに流体
廃棄物及び／又は固体廃棄物を堆積させることを可能にする。この実施形態においては、
蓋アパーチャ１０４２Ａ、１０４２Ｂは保持器蓋１０２８内に配置され、且つ保持器蓋１
０２８内に延在する。
【０１１９】
図１１Ａに示される実施形態においては、流体蓋アパーチャ１０４２Ａは流体廃棄物案
内部１０４４Ａを含み、固体蓋アパーチャ１０４２Ｂは固体廃棄物案内部１０４４Ｂを含
む。各廃棄物案内部１０４４Ａ、１０４４Ｂは特定相の廃棄物（固体、液体又は気体）を
適切な廃棄物レシーバに案内するのを補助する。この実施形態においては、流体廃棄物案
内部１０４４Ａは漏斗型デバイスを含む。更に、固体廃棄物案内部１０４４Ｂは、本明細
書中に上述したものと実質的に類似又は同一の手法で廃棄物を適切な廃棄物レシーバに案
内するかそうでなければ誘導する１つ又は複数のダイバータ１０９４と組み合わせた漏斗
型デバイスを含む。蓋アパーチャ１０４２Ａ、１０４２Ｂのいずれかは任意の種類の廃棄
物案内部１０４４Ａ、１０４４Ｂを含むことができ、図１１Ａに示される蓋アパーチャ１
０４２Ａ、１０４２Ｂと廃棄物案内部１０４４Ａ、１０４４Ｂとの特定の組み合わせは単
に理解を容易にするために提供され、いかようにも限定することを意図するものではない
ことは理解される。
【０１２０】
図１１Ｂは、明確にするため保持器蓋１０２８及び入力デバイス１０９３を取り外し、
開位置において示される、図１０に示す処理アセンブリ１０１０の一部の簡易頂面図であ
る。この実施形態においては、処理アセンブリ１０１０は、流体廃棄物レシーバ１０１２
と、固体廃棄物レシーバ１０１４と、を含む。流体廃棄物レシーバ１０１２は、流体廃棄
物を流体レシーバ本体１０１９内に案内する流体レシーバ案内部１０６２を含む。流体レ
シーバ案内部１０６２は（図１１Ｂに示されるような）標準的な漏斗型デバイス、螺旋状
漏斗又は一連のダイバータを含みうる。
【０１２１】
この実施形態においては、固体廃棄物レシーバ１０１４は、固体廃棄物を固体レシーバ
本体１０２１内に案内する固体レシーバ案内部１０６７を含む。固体レシーバ案内部１０
６７は、標準的な漏斗型デバイス、螺旋状漏斗又は（図１１Ｂに示されるような）一連の
ダイバータを含みうる。
【０１２２】
図１１Ｂに示される処理アセンブリ１０１０が図１１Ａに示される保持器蓋１０２８と
組み合わされる場合、対応する廃棄物案内部１０４４Ａ、１０４４Ｂ及び対応するレシー
バ案内部１０６２、１０６７の双方は特定相の廃棄物を適切なレシーバ本体１０１９、１
０２１内に案内するよう機能する。この設計により、レシーバ本体１０１９、１０２１か
ら廃棄物が不適切に取り出される可能性が低下する。
【０１２３】
図１２は、閉位置において示される、レシーバ保持器１２１６を含む処理アセンブリ１
２１０の他の実施形態の簡易頂面図である。この実施形態においては、レシーバ保持器１
２１６は、特定の明記される例外を除いては図１１Ａにおいて図示及び記載された保持器
蓋１０２８に実質的に類似する保持器蓋１２２８を含む。図１２に示される実施形態にお
いては、流体蓋アパーチャ１２４２Ａに加え、レシーバ保持器１２１６は、また、第１の
固体蓋アパーチャ１２４２Ｂと、第２の固体蓋アパーチャ１２４２Ｃと、を含む。第１の
固体蓋アパーチャ１２４２Ｂは、図１１Ａにおいて図示及び記載された固体蓋アパーチャ
１０４２Ｂに実質的に類似する。
【０１２４】
第２の固体蓋アパーチャ１２４２Ｃは、医薬品及び／又は医療パッチ等の形態の固体廃
棄物を受容するように設計されている。第２の固体蓋アパーチャ１２４２Ｃのサイズ及び
構成は様々なものとすることができる。一実施形態においては、第２の固体蓋アパーチャ
１２４２Ｃは幾分矩形の、スロット状の構成を有しうる。別法として、第２の固体蓋アパ
ーチャ１２４２Ｃは医薬品及び／又は医療パッチの受け入れに合致する別の適切な構成を
有しうる。第２の固体蓋アパーチャ１２４２Ｃ内に堆積された固体廃棄物は第１の固体蓋
アパーチャ１２４２Ｂを通じて固体廃棄物を受容する同様の固体廃棄物レシーバ（図１２
には不図示）によって受容されうる。別法として、第２の固体蓋アパーチャ１２４２Ｃ内
に堆積された固体廃棄物は第１の固体蓋アパーチャ１２４２Ｂを通じて固体廃棄物を受容
する固体廃棄物レシーバとは異なる固体廃棄物レシーバによって受容されうる。
【０１２５】
図１３は、明確にするため保持器蓋を省略し、開位置において示される、レシーバ保持
器１３１６の一部の一実施形態の簡易頂面図である。この実施形態においては、レシーバ
保持器１３１６は、制御部１３３１（想像線で示される）と、流体廃棄物レシーバセンサ
１３８２Ａと、固体廃棄物レシーバセンサ１３８２Ｂと、を含む。一実施形態においては
、廃棄物レシーバセンサ１３８２Ａ、１３８２Ｂは、例えばロードセルなどの重量センサ
であり、本明細書中に上述したものと実質的に類似する又は同一の手法で機能する。この
実施形態においては、レシーバ本体（図１３には不図示）の１つ又は両方の内容の重量が
所定のレベルまで増加すると重量センサ１３８２Ａ、１３８２Ｂが電気信号を制御部１３
３１に送り、その後、適切な廃棄物レシーバインジケータ３６、３８（例えば、図１Ａに
示される）を必要に応じて作動させることができる。
【０１２６】
図１４は、レシーバ保持器１４１６の他の実施形態の側面図である。この実施形態にお
いては、保持器蓋１４２８は、別個の流体廃棄物ダイバータが必要ないよう流体廃棄物ダ
イバータ１４５８（想像線で示される）が直に保持器蓋１４２８に内蔵されるような構成
である。流体廃棄物ダイバータ１４５８は、流体廃棄物を流体蓋アパーチャ１４４２Ａ（
想像線で示される）及び流体廃棄物案内部１４４４Ａ（想像線で示される）に方向転換さ
せる及び／又は案内する。
【０１２７】
更に、この実施形態においては、保持器蓋１４２８は１つ又は複数のヒンジ１４４０に
よって保持器ハウジング１４２２に可動的に固定されている。この実施形態においては、
この１つ又は複数のヒンジ１４４０は、処理アセンブリ１４１０が壁又は他の表面を背に
して配置された場合に保持器蓋１４２８の開口部が遮断されないように保持器前部１４９
６に固定されている。
【０１２８】
図１４に示される実施形態においては、レシーバ保持器１４１６は、また、保持器蓋１
４２８を図１４に示される閉位置にロックするためのロック機構１４５６を含む。ロック
機構１４５６は、組み合わせ錠、又はキー、パスコード、指紋リーダ、音声認識もしくは
任意の他の適切な種類のロックの１つ又は複数を必要とするロックを含むが、これらに限
定されない当業者に公知の任意の適切な種類のロック機構を含みうる。
【０１２９】
図１５は、開位置において示される、レシーバ保持器１５１６の更に他の実施形態の正
面図である。図１５には具体的に示さないが、レシーバ保持器１５１６は本明細書中に上
述した種々の特徴を含みうる。更に、レシーバ保持器１５１６は、１つ又は複数の視界窓
１５３０と、制御部１５３１と、充電済みバッテリインジケータ１５３２と、低バッテリ
インジケータ１５３４と、流体廃棄物レシーバインジケータ１５３６と、固体廃棄物レシ
ーバインジケータ１５３８と、１つ又は複数のヒンジ１５４０と、流体廃棄物案内部１５
４４Ａと、固体廃棄物案内部１５４４Ｂと、ロック機構１５５６と、流体廃棄物ダイバー
タ１５５８と、電気化学セル構造１５６８と、１つ又は複数の廃棄物レシーバセンサ１５
８２Ａ、１５８２Ｂと、を含むことができ、そのそれぞれが、本明細書中に記載される特
定の改良以外は実質的に本明細書中に上述したように機能する。更に、レシーバ保持器１
５１６は、また、タイマ作動部１５９８と、識別リーダ１５００と、ＡＣ電源コード１５
０２と、を含みうる。
【０１３０】
この実施形態においては、ヒンジ１５４０は、図１５に示されるように保持器蓋１５２
８が片側に開くようハウジングサイドパネル１５２２Ｓと蓋サイドパネル１５２８Ｓとに
固定されている。この設計により、レシーバ保持器１５１６の保持器蓋１５２８は遮断さ
れず、レシーバ保持器１５１６が、例えば、壁を背にしているか壁に取り付けられている
場合であってもなお開くことができる。
【０１３１】
一実施形態においては、保持器蓋１５２８が開位置にあるときにはいつでも、可聴及び
／又は視覚的インジケータ又はアラートが作動される。この設計により、使用者はレシー
バ保持器１５１６の内部への無許可の（又は許可された）アクセスが行われた場合に通知
を受けることができる。
【０１３２】
図１５に示される実施形態においては、タイマ作動部１５９８は、廃棄物レシーバ（図
１５には不図示）が初めにレシーバ保持器１５１６内に配置される際に図１５のタイマ作
動部１５９８が自動的に作動されること以外は図５に示したタイマ作動部５３８と実質的
に同様に動作する。一実施形態においては、廃棄物レシーバがレシーバ保持器１５１６内
に配置されるとタイマ作動部１５９８は廃棄物レシーバにより矢印１５９９によって示さ
れる方向に動かされる。タイマ作動部１５９８が作動されると、タイマ作動部１５９８は
クロック又は他の計時デバイスを始動することを制御部１５３１に通知する。所定の期間
が経過すると、制御部１５３１は流体廃棄物レシーバインジケータ１５３６を作動させる
ことができ、特定の時間が経過し、処理アセンブリ１５１０の有効寿命が終了したか、終
了が迫っているか終了の所定期間内にあることを使用者に通知する。
【０１３３】
識別リーダ１５００は、１つ又は複数の廃棄物レシーバ（図１５には不図示）に配置さ
れた識別タグ２００（例えば図２に示される）を検知する及び／又は読み取ることができ
る。１つの識別リーダ１５００のみを図１５に示すが、更なる識別リーダをレシーバ保持
器１５１０上又は内の異なる位置に配置できることは理解される。例えば、図１５に示さ
れる識別リーダ１５００は流体廃棄物レシーバ上に配置された識別タグを読み取るために
配置される。しかしながら、識別リーダ１５００は、例えば、固体廃棄物レシーバ上に配
置された識別タグを読み取るために等しく別の位置に配置することができる。
【０１３４】
一実施形態においては、識別リーダ１５００は、ＲＦＩＤタグ、集積回路、バーコード
ラベル、又は流体廃棄物レシーバ及び固体廃棄物レシーバ（図１５には不図示）のいずれ
かもしくは両方に含まれる任意の他の適切な種類の識別タグを読み取ることができる。識
別リーダ１５００は１つ又は複数の目的を果たすことができる。一実施形態においては、
識別リーダ１５００は、流体廃棄物レシーバ及び／又は固体廃棄物レシーバがレシーバ保
持器１５１６内に適切に配置されると、クロック又は他のタイマを作動させるための信号
を制御部１５３１に送信することができる。本明細書中で上述したように、タイマは、ク
ロックが作動された時間から所定の時間数、日数等の時点において、廃棄物レシーバの使
用期限がいつ終了するか、又はまもなく終了するかを判断するために使用されうる。識別
リーダ１５００からのデータは制御部１５３１に送信する及び／又は制御部１５３１内に
保存することができる。
【０１３５】
他の実施形態においては、識別リーダ１５００は、別法として又は加えて、特定の廃棄
物レシーバを二度使用することができないように、廃棄物レシーバ上の識別タグからの情
報を保存することができる。例えば、識別リーダ１５００は特定の識別タグから固有の情
報を読み取ることができ、この情報を制御部１５３１内又はレシーバ保持器１５１６の外
部のメモリに保存する。廃棄物レシーバがレシーバ保持器１５１６から取り外され、同じ
廃棄物レシーバがレシーバ保持器１５１６内に戻された場合、識別リーダ１５００は、制
御部１５３１とともに、この廃棄物レシーバが、レシーバ保持器１５１６において以前使
用されていたものと同一の廃棄物レシーバであることを認識する。一実施形態においては
、適切なレシーバインジケータ１５３６、１５３８が作動され、廃棄物レシーバを再使用
していることを使用者に通知する。
【０１３６】
他の実施形態においては、識別リーダ１５００は、別法として又は加えて、廃棄物レシ
ーバ上の識別タグからの情報を中央データベース内に保存することができる。中央データ
ベースには、廃棄物レシーバの位置、永久処分場、病院もしくは他の医療施設内における
位置、又は別の適切な位置への発送又は配達を追跡するために他者がアクセスすることが
できる。
【０１３７】
電気化学セル構造１５６８を充電するため、又は電気化学セル構造１５６８を含まない
実施形態であるか電気化学セル構造１５６８の充電が少なくなっているか無くなっている
場合は処理アセンブリ１５１０全体に電力を供給するため、ＡＣ電源を処理アセンブリ１
５１０に伝送するためにＡＣ電源コード１５０２を使用することができる。
【０１３８】
図１６は、処理アセンブリ１６１０の更に他の実施形態の正面図である。この実施形態
においては、処理アセンブリ１６１０は、流体廃棄物レシーバ１６１２及び固体廃棄物レ
シーバ１６１４の１つ又は両方を含む。更に、処理アセンブリ１６１０はレシーバ保持器
１６１６を含む。この実施形態においては、レシーバ保持器１６１６はプラットフォーム
構成を有する。図１６に具体的に示さないが、レシーバ保持器１６１６は本明細書中に上
述した種々の特徴を含みうる。更に、レシーバ保持器１６１６は、制御部１６３１（想像
線で示される）と、充電済みバッテリインジケータ１６３２と、低バッテリインジケータ
１６３４と、流体廃棄物レシーバインジケータ１６３６と、固体廃棄物レシーバインジケ
ータ１６３８と、電気化学セル構造１６６８と、１つ又は複数の廃棄物レシーバセンサ１
６８２Ａ、１６８２Ｂと、を含むことができ、そのそれぞれが、本明細書中に記載される
特定の改良以外は実質的に本明細書中に上述したように機能する。更に、レシーバ保持器
１６１６は、また、１つ又は複数のレシーバ固定具１６０６（廃棄物レシーバ１６１２、
１６１４内に挿入される場所に部分的に想像線で示す）と、流体用デジタル表示１６０９
Ａ及び／又は固体用デジタル表示１６０９Ｂと、を含みうる。
【０１３９】
廃棄物レシーバ１６１２、１６１４はレシーバ保持器１６１６上に配置され、且つレシ
ーバ固定具１６０６によって所定の位置に保持されている。レシーバ固定具１６０６は、
廃棄物レシーバ１６１２、１６１４をレシーバ保持器１６１６に固定するために可動的に
配置されうる。一実施形態においては、レシーバ固定具１６０６は、廃棄物レシーバ１６
１２、１６１４をレシーバ保持器１６１６に固定するために手動で所定の位置に動かすこ
とができる。別法として、レシーバ固定具１６０６は、廃棄物レシーバ１６１２、１６１
４をレシーバ保持器１６１６に固定するために自動的に所定の位置に動かすことができる
。このような一実施形態においては、レシーバ固定具１６０６は、廃棄物レシーバ１６１
２、１６１４に向かう方及び／又は廃棄物レシーバ１６１２、１６１４から離れる方に、
矢印１６０８Ａ、１６０８Ｂの方向において電気機械的に動かすことができる。代替的実
施形態においては、レシーバ固定具１６０６は、廃棄物レシーバ１６１２、１６１４に向
かう方及び／又は廃棄物レシーバ１６１２、１６１４から離れる方に別の適切な手段によ
って動かすことができる。
【０１４０】
デジタル表示１６０９Ａ、１６０９Ｂは廃棄物レシーバ１６１２、１６１４の状態に関
する特定の情報を提供することができる。例えば、特定の実施形態においては、デジタル
表示１６０９Ａ、１６０９Ｂは、廃棄物レシーバ１６１２、１６１４がレシーバ保持器１
６１６上に配置されている時間の長さ、廃棄物レシーバ１６１２、１６１４の重量、廃棄
物レシーバ１６１２、１６１４の内容の重量、廃棄物レシーバ１６１２、１６１４がレシ
ーバ保持器１６１６上にいつ配置されたかに基づく各廃棄物レシーバ１６１２、１６１４
の使用期限、又は処理アセンブリ１６１０の設計要件に依拠する任意の他の有用な情報の
うち１つ又は複数を示すことができる。
【０１４１】
図１７Ａは、取付装置１７０１を含む処理アセンブリ１７１０の一実施形態の正面図で
あり、且つ取付装置１７０１と係合したレシーバ保持器１７１６（想像線で示される）の
簡易図示である。この実施形態においては、取付装置１７０１は、垂直又は非垂直表面に
対してねじ、釘等のような１つ又は複数の締結具１７０３によって固定されうる。取付装
置１７０１の特定の構成は様々なものとすることができる。一実施形態においては、取付
装置１７０１は幾分三角形の構成を有しうる。しかしながら、代替的実施形態においては
、取付装置１７０１は、正方形、湾曲形、環状形、楕円形、多角形又は別の適切な構成を
有することができる。
【０１４２】
この実施形態においては、取付装置１７０１は、レシーバ保持器１７１６を支持する１
つ又は複数の支持レール１７０５（図１７Ａには２つの支持レールを示す）を含む。支持
レール１７０５はレシーバ保持器１７１６上の対応する相補的なレールレシーバ１７０７
と摺動的に相互係止する。本明細書中により詳細に記載されるように、レシーバ保持器１
７１６は支持レール１７０５上を摺動することができ、その後、安定性及び安全のため取
付装置１７０１に係止的に固定されうる。
【０１４３】
図１７Ｂは、図１７Ａに示す取付装置１７０１及び区別のため想像線で示されるレシー
バ保持器１７１６を含む処理アセンブリ１７１０の頂面図である。この実施形態において
は、本明細書中により詳細に記載されるように、取付装置１７０１はレシーバ保持器１７
１６内に延在するロックタブ１７０９を含む。
【０１４４】
図１７Ｃは、図１７Ａに示す取付装置１７０１及び取付装置１７０１と係合したレシー
バ保持器１７１６（想像線で示される）を含む処理アセンブリ１７１０の側面図である。
この実施形態においては、取付装置１７０１を互いに実質的に垂直な２つの表面の１つ又
は両方に対して締結具１７０３によって固定することができることは明白である。更に、
この実施形態においては、レシーバ保持器１７１６は、レシーバ保持器１７１６の保持器
内部１７１３に配置されたロックピンアセンブリ１７１１を含む。ロックピンアセンブリ
１７１１は取付装置１７０１のロックタブ１７０９を係止的に係合してレシーバ保持器１
７１６を取付装置１７０１に固定する。ロック機構（本明細書中に上述したような）を含
むレシーバ保持器１７１６の特定の実施形態においては、レシーバ保持器１７１６を開い
てロックピンアセンブリ１７１１にアクセスできない限りはロックピンアセンブリ１７１
１をロックタブ１７０９からロック解除することはできない。この設計により、無許可の
人物がレシーバ保持器１７１６を取付装置１７０１から取り外すことを阻止する。
【０１４５】
図１７Ｄは、係合位置状態において示される、ロックタブ１７０９を含む取付装置１７
０１の一部とロックピンアセンブリ１７１１を含むレシーバ保持器１７１６の一部の詳細
側面図である。この実施形態においては、ロックピンアセンブリ１７１１は、ロックピン
１７１５が付勢されてロックタブ１７０９のタブ孔１７１７を貫通するようにばね装填式
とされる。ロックピン１７１５は、ロックピン１７１５を上向き方向に（矢印１７４９に
よって示される）手で持ち上げる必要なくロックピン１７１５をタブ孔１７１７に入れる
ことを可能にするため角度をなした先端１７４７を有しうる。しかしながら、ロックピン
１７１５をタブ孔１７１７から取り外すには、ロックピン１７１５を上向き方向１７４９
に手で持ち上げる必要があり、一実施形態においては、これは保持器内部１７１３（図１
７Ｃに示される）からのみ行うことができる。
【０１４６】
医療系廃棄物処理アセンブリ１０のいくつかの異なる実施形態を図示し且つ本明細書中
に記載してきたが、任意の一実施形態の１つ又は複数の特徴を他の実施形態の１つ又は複
数の１つ又は複数の特徴と組み合わせることができ、そのような組み合わせは本発明の目
的を満足することを条件とすることは理解される。
【０１４７】
医療系廃棄物処理アセンブリ１０のいくつかの例示的態様及び実施形態を上述したが、
当業者であれば、その特定の修正、置換、追加及び副組み合わせを理解しよう。したがっ
て、以下の添付の特許請求の範囲及び以下に記載する特許請求の範囲はそのようなあらゆ
る修正、置換、追加及び副組み合わせをそれらの真の趣旨及び範囲内に含むものとして解
釈される。
【図１Ａ】
2018108587.tif 000003
【図１Ｂ】
2018108587.tif 000004
【図１Ｃ】
2018108587.tif 000005
【図２】
2018108587.tif 000006
【図３】
2018108587.tif 000007
【図４Ａ】
2018108587.tif 000008
【図４Ｂ】
2018108587.tif 000009
【図４Ｃ】
2018108587.tif 000010
【図４Ｄ】
2018108587.tif 000011
【図４Ｅ】
2018108587.tif 000012
【図４Ｆ】
2018108587.tif 000013
【図４Ｇ】
2018108587.tif 000014
【図４Ｈ】
2018108587.tif 000015
【図４Ｉ】
2018108587.tif 000016
【図４Ｊ】
2018108587.tif 000017
【図４Ｋ】
2018108587.tif 000018
【図５Ａ】
2018108587.tif 000019
【図５Ｂ】
2018108587.tif 000020
【図６】
2018108587.tif 000021
【図７】
2018108587.tif 000022
【図８】
2018108587.tif 000023
【図９】
2018108587.tif 000024
【図１０】
2018108587.tif 000025
【図１１Ａ】
2018108587.tif 000026
【図１１Ｂ】
2018108587.tif 000027
【図１２】
2018108587.tif 000028
【図１３】
2018108587.tif 000029
【図１４】
2018108587.tif 000030
【図１５】
2018108587.tif 000031
【図１６】
2018108587.tif 000032
【図１７Ａ】
2018108587.tif 000033
【図１７Ｂ】
2018108587.tif 000034
【図１７Ｃ】
2018108587.tif 000035
【図１７Ｄ】
2018108587.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料医療系廃棄物を廃棄するための医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、
前記医療系廃棄物を受容するための第１レシーバ本体と、
前記第１レシーバ本体内に配置された第１反応剤であって、前記医療系廃棄物が前記第１反応剤と反応して前記医療系廃棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄物が回収不能にされる第１反応剤とを含み、
前記第１レシーバ本体内に配置された流体吸収体と、
前記医療系廃棄物を受容するための第２レシーバ本体と、
前記第２レシーバ本体内に配置された第２反応剤であって、前記医療系廃棄物が前記第２反応剤と反応して前記医療系廃棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄物が回収不能にされる第２反応剤とを含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、変性剤、吐剤及び苦味剤の１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、酸化剤を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、塩素を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第２反応剤が、変性剤、吐剤及び苦味剤の１つ又は複数を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第２反応剤が、酸化剤を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第２反応剤が、塩素を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第２反応剤が、前記第１反応剤と同じ構成要素であることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第２反応剤が、前記第１反応剤と異なる構成要素であることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第２レシーバ本体内に配置された第３反応剤であって、前記医療系廃棄物が前記第３反応剤と反応して前記医療系廃棄物が化学的及び物理的手法のうちの１つにおいて変化するため、前記医療系廃棄物が回収不能にされる第３反応剤を含み、
前記第３反応剤が、前記第２反応剤と異なる構成要素であることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１反応剤が、流体透過性のパケット又は流体溶解性のパケット内に収容されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第２反応剤が、流体透過性のパケット又は流体溶解性のパケット内に収容されていることを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記流体吸収体が、高吸水性高分子を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバと前記第２レシーバを保持するためのレシーバ保持器を含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医療系廃棄物処理アセンブリにおいて、前記第１レシーバ本体を覆う第１のキャップ及び前記第２レシーバ本体を覆う第２のキャップを含むことを特徴とする医療系廃棄物処理アセンブリ。