(57)【要約】【課題】ギヤ油に求められる、特にハイポイドギヤの潤滑のための耐摩耗性、耐焼き付き性、および疲労寿命と、湿式クラッチのジャダー防止性とを兼ね備えた潤滑油組成物を提供する。【解決手段】潤滑油基油と、（Ａ）重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００である分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を組成物全量基準で１〜１０質量％と、（Ｂ）重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００である非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を組成物全量基準で１５質量％以下とを含有し、（Ａ）成分の含有量ＭＡと（Ｂ）成分の含有量ＭＢとの比（ＭＡ／ＭＢ）が０．０５〜１であり、（Ａ）成分の重量平均分子量ＭｗＡに対する（Ｂ）成分の重量平均分子量ＭｗＢの比（ＭｗＢ／ＭｗＡ）が０．０５〜２である、潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
（Ａ）重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００である分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を、組成物全量基準で１〜１０質量％と、
（Ｂ）重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００である非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を、組成物全量基準で１５質量％以下と
を含有し、
前記（Ａ）成分の含有量ＭＡと前記（Ｂ）成分の含有量ＭＢとの比（ＭＡ／ＭＢ）が０．０５〜１であり、
前記（Ａ）成分の重量平均分子量ＭｗＡに対する前記（Ｂ）成分の重量平均分子量ＭｗＢの比（ＭｗＢ／ＭｗＡ）が０．０５〜２であることを特徴とする、潤滑油組成物。
【請求項２】
前記潤滑油基油が、１種以上のＡＰＩグループＩＩ鉱油系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＩＩ鉱油系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＶ合成系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＶ合成系基油またはそれらの組み合わせからなり、
前記潤滑油基油の１００℃における動粘度が２．５〜４．５ｍｍ２／ｓである、
請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４．５〜７．５ｍｍ２／ｓである、
請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
さらに（Ｃ）リン含有摩耗防止剤を、組成物全量基準でリン量として２００〜１１１０質量ｐｐｍ含有する、
請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
さらに（Ｄ）過塩基性カルシウム系清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として５０〜３００質量ｐｐｍ含有する、
請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分として、過塩基性カルシウムサリシレート清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として５０〜３００質量ｐｐｍ含有する、
請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
さらに（Ｅ）硫黄系添加剤を、組成物全量基準で硫黄量として８００〜１３００質量ｐｐｍ含有する、
請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
さらに（Ｆ）炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基と、アミド結合、イミド結合、およびアミノ基から選ばれる１種以上の官能基とを有する化合物を、組成物全量基準で０．１〜１０．０質量％含有する、
請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
湿式クラッチとハイポイドギヤとの共通潤滑油として用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関し、より詳しくは、自動車の動力伝達装置において、滑りを伴って用いられる湿式クラッチと、主に最終減速機に用いられるハイポイドギヤとの共通潤滑油として好適な潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は通常、カーブを曲がる際にカーブの内側の駆動輪と外側の駆動輪との間で生じる回転数の差を吸収しつつ、エンジン等の動力源からのトルクを各駆動輪に適切に分配して伝えるために、差動装置を有する。単純な差動歯車（デファレンシャルギヤ、あるいはオープンデフともいう。）は、左右の駆動輪に接続され相互に離隔した一対のサイドギヤ、及び、該一対のサイドギヤの両方とかみ合うピニオンギヤを回転可能に保持する枠部材と、動力源からのトルクを受け取って、該枠部材とともに、該一対のサイドギヤと同軸に回転するリングギヤとを有する。ピニオンギヤが回転しないとき、一対のサイドギヤは両方とも同じ速度で回転する。ピニオンギヤが左右の駆動輪の回転数の差に応じた回転数で回転することにより、左右の駆動輪の回転数差が吸収され、滑らかな走行が可能になる。リングギヤの回転数は左右の駆動輪の回転数の平均値（すなわち左右のサイドギヤの回転数の平均値）に等しくなる。通常、エンジン等の動力源からのトルクはハイポイドギヤを介して差動歯車のリングギヤに伝達される。ハイポイドギヤは複数の歯が同時に噛み合うため、一般的なべベルギヤよりも歯への荷重を分散してギヤの耐久性を高めることができる。その一方で、ハイポイドギヤにおいては歯と歯との接触面において常に滑りが発生するため、その潤滑条件は非常に厳しいものになる。差動装置には例えば差動制限装置（ＬＳＤ）等のさらに複雑な機構を有するものも存在するが、どのような差動装置においても、その潤滑油には、特にハイポイドギヤの潤滑のための高い耐摩耗性、耐焼き付き性、及び疲労寿命が求められる。そのため一般に差動装置の潤滑には、自動車の他の機械要素用の潤滑油（例えばエンジン油や変速機油等。）とは異なる別個の潤滑油が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６７２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、自動車においては、変速機からの出力はハイポイドギヤ及びデファレンシャルを介して駆動輪に伝達される。一般に自動車用自動変速機（遊星歯車機構を備える従来の自動変速機だけでなく、無段変速機、デュアルクラッチトランスミッション等をも包含する。）は、原動機からのトルクを伝達および遮断する１つ以上の湿式クラッチを備えている。上記したように、一般に、自動変速機の潤滑と、ハイポイドギヤ及びデファレンシャルギヤの潤滑には、異なる潤滑油が用いられる。しかし両者の潤滑を単一かつ共通の潤滑油で行うことができれば、軽量化等の観点から有利である。そのような潤滑油には、ギヤ油に求められる、特にハイポイドギヤの潤滑のための耐摩耗性、耐焼き付き性、および疲労寿命に加えて、自動変速機に備えられる湿式クラッチのジャダー防止性も要求される。
【０００５】
本発明は、ギヤ油に求められる、特にハイポイドギヤの潤滑のための耐摩耗性、耐焼き付き性、および疲労寿命と、湿式クラッチのジャダー防止性とを兼ね備えた潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の実施形態は、潤滑油基油と、（Ａ）重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００である分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を、組成物全量基準で１〜１０質量％と、（Ｂ）重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００である非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を、組成物全量基準で１５質量％以下とを含有し、（Ａ）成分の含有量ＭＡと（Ｂ）成分の含有量ＭＢとの比（ＭＡ／ＭＢ）が０．０５〜１であり、（Ａ）成分の重量平均分子量ＭｗＡに対する（Ｂ）成分の重量平均分子量ＭｗＢの比（ＭｗＢ／ＭｗＡ）が０．０５〜２であることを特徴とする、潤滑油組成物である。
【０００７】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味する。
【０００８】
上記潤滑油組成物において、潤滑油基油が、１種以上のＡＰＩグループＩＩ鉱油系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＩＩ鉱油系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＶ合成系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＶ合成系基油またはそれらの組み合わせからなり、潤滑油基油の１００℃における動粘度が２．５〜４．５ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【０００９】
上記潤滑油組成物の１００℃における動粘度は４．５〜７．５ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【００１０】
上記潤滑油組成物は、さらに（Ｃ）リン含有摩耗防止剤を、組成物全量基準でリン量として２００〜１１１０質量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００１１】
上記潤滑油組成物は、さらに（Ｄ）過塩基性カルシウム系清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として５０〜３００質量ｐｐｍ含有することが好ましい。該潤滑油組成物は、（Ｄ）成分として、過塩基性カルシウムサリシレート清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として５０〜３００質量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００１２】
上記潤滑油組成物は、さらに（Ｅ）硫黄系添加剤を、組成物全量基準で硫黄量として８００〜１３００質量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００１３】
上記潤滑油組成物は、さらに（Ｆ）炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基と、アミド結合、イミド結合、およびアミノ基から選ばれる１種以上の官能基とを有する化合物を、組成物全量基準で１．０〜５．０質量％含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ギヤ油に求められる、特にハイポイドギヤの潤滑のための耐摩耗性、耐焼き付き性、および疲労寿命と、湿式クラッチのジャダー防止性とを兼ね備えた潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値Ａ及びＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。また「又は」及び「若しくは」の語は、特に断りのない限り論理和を意味するものとする。
【００１６】
＜潤滑油基油＞
潤滑油基油としては、鉱油系基油および合成系基油から選ばれる１種以上からなる基油を特に制限なく用いることができる。
【００１７】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、水素化異性化、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を１つ以上行うことにより得られるパラフィン系またはナフテン系の鉱油系基油、および、ワックス異性化鉱油、ＧＴＬ ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される基油等を例示できる。
【００１８】
鉱油系基油としては、水素化分解鉱油系基油、および／または、石油系ワックスもしくはＧＴＬワックス（例えばフィッシャートロプシュ合成油等。）を５０質量％以上含む原料を異性化して得られるワックス異性化イソパラフィン系基油を好ましく用いることができる。
【００１９】
合成系基油としては、例えば、ポリα−オレフィン（例えばエチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等。）又はその水素化物；モノエステル（例えばブチルステアレート、オクチルラウレート等。）；ジエステル（例えばジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセパケート等）；ポリエステル（例えばトリメリット酸エステル等。）；ポリオールエステル（例えばトリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等。）；芳香族系合成油（例えばアルキルベンゼン、アルキルナフタレン、芳香族エステル等。）；及びこれらの混合物等を例示できる。
【００２０】
鉱油系基油の％ＣＰは、好ましくは６０以上、より好ましくは６５以上であり、また通常９９以下、好ましくは９５以下である。鉱油系基油の％ＣＰが上記下限値以上であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性を向上させることが可能になる。また、潤滑油基油の％Ｃｐが上記上限値以下であることにより、添加剤の溶解性を高めることが可能になる。
【００２１】
鉱油系基油の％ＣＡは、好ましくは２以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．５以下であり、０であってもよい。鉱油系基油の％ＣＡが上記上限値以下であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および省燃費性を高めることが可能になる。
【００２２】
鉱油系基油の％ＣＮは、好ましくは４０以下、より好ましくは３５以下であり、また好ましくは１以上、より好ましくは４以上である。鉱油系基油の％ＣＮが上記上限値以下であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性を高めることが可能になる。また、％ＣＮが上記下限値以上であることにより、添加剤の溶解性を高めることが可能になる。
【００２３】
本明細書において％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、および芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない鉱油系基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮは０を超える値を示し得る。
【００２４】
一の好ましい実施形態において、潤滑油基油は、１種以上のＡＰＩグループＩＩ鉱油系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＩＩ鉱油系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＶ合成系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＶ合成系基油またはそれらの組み合わせからなる。グループＩＩ基油は、硫黄分０．０３質量％以下、飽和分９０質量％以上、かつ粘度指数８０以上１２０未満の鉱油系基油である。グループＩＩＩ基油は、硫黄分０．０３質量％以下、飽和分９０質量％以上、かつ粘度指数１２０以上の鉱油系基油である。グループＩＶ基油はポリα−オレフィンである。グループＶ基油はエステル基油である。
【００２５】
潤滑油基油の１００℃における動粘度は、好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下であり、また好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上である。基油の１００℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の低温粘度特性を良好にし、また省燃費性を高めることが可能になる。基油の１００℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、流体潤滑から境界潤滑への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増大させ、疲労寿命および耐焼き付き性を高めることが可能になる。なお本明細書において、「１００℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を意味する。
【００２６】
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは２１ｍｍ２／ｓ以下であり、また好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８．５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは９．０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の４０℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の低温粘度特性を良好にし、また省燃費性を高めることが可能になる。また基油の４０℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性を高めることが可能になる。なお本明細書において「４０℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を意味する。
【００２７】
潤滑油基油の粘度指数は、好ましくは９５以上、特に好ましくは１００以上である。基油の粘度指数が上記下限値以上であることにより、潤滑油組成物の粘度−温度特性および熱・酸化安定性を向上させるだけでなく、摩耗防止性を高めることが可能になる。なお、本明細書において粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００２８】
潤滑油基油の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下、特に好ましくは−１７．５℃以下、最も好ましくは−２０．０℃以下である。流動点が上記上限値を超えると、潤滑油組成物全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本明細書において流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【００２９】
潤滑油基油中の硫黄分の含有量は、酸化安定性の観点から好ましくは１．５質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。
【００３０】
一の実施形態において、潤滑油基油としては、１種以上のＡＰＩグループＩＩＩ鉱油系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＶ合成系基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＶ合成系基油またはそれらの組み合わせからなり、
（Ｏ１）１００℃における動粘度が１．７〜２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数が８５以上の、ＡＰＩグループＩＩ基油もしくはグループＩＩＩ基油もしくはグループＩＶ基油またはそれらの混合基油を、潤滑油基油全量基準で３０〜９５質量％含有し、
（Ｏ２）１００℃における動粘度が３．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１１０以上の、ＡＰＩグループＩＩ基油もしくはグループＩＩＩ基油もしくはグループＩＶ基油またはそれらの混合基油を、潤滑油基油全量基準で５〜７０質量％含有し、
（Ｏ３）１００℃における動粘度が２．５〜４．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上のＡＰＩグループＶ基油を、潤滑油基油全量基準で１５質量％以下含有するか又は含有せず、
基油（Ｏ１）（Ｏ２）及び（Ｏ３）以外の基油を、潤滑油基油全量基準で５質量％未満含有するか又は含有せず、
１００℃における動粘度が２．５〜４．５ｍｍ２／ｓである潤滑油基油（以下において「本実施形態に係る潤滑油基油」ということがある。）を好ましく用いることができる。潤滑油基油として本実施形態に係る潤滑油基油を用いることにより、流体潤滑域から境界潤滑域への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増加させ、耐摩耗性、耐焼き付き性、および疲労寿命をさらに高めることが可能になる。
【００３１】
基油（Ｏ１）の１００℃における動粘度は１．７〜２．７ｍｍ２／ｓであり、好ましくは２．３ｍｍ２／ｓ以下であり、また好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２．２ｍｍ２／ｓ以上である。基油（Ｏ１）の１００℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。また基油（Ｏ１）の１００℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性を高めることが可能になる。
【００３２】
基油（Ｏ１）の粘度指数は８５以上であり、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上である。基油（Ｏ１）の粘度指数が上記下限値以上であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。上限は特に制限されるものではないが、例えば１４０以下であり得る。
【００３３】
基油（Ｏ１）の流動点は好ましくは−２０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であり、通常−４０℃以上である。基油（Ｏ１）の流動点が上記上限値以下であることにより、低温粘度特性が良好になる。
【００３４】
基油（Ｏ１）の％ＣＰは好ましくは６０以上、より好ましくは７０以上であり、１００であってもよい。基油（Ｏ１）の％ＣＰが上記下限値以上であることにより、熱・酸化安定性が良好となる。
【００３５】
基油（Ｏ１）の％ＣＮは、好ましくは４０以下、特に好ましくは３０以下であり、０であってもよい。基油（Ｏ１）の％ＣＮが上記上限値以下であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および省燃費性を高めることが可能になる。
【００３６】
一の好ましい実施形態において、基油（Ｏ１）は１００℃における動粘度が２．２〜２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数が９０〜１３０、流動点が−２０〜−４０℃、％ＣＰが６０〜１００、％ＣＮが０〜４０のＡＰＩグループＩＩ又はＩＩＩ基油（以下において「基油（Ｏ１ａ）」ということがある。）である。より好ましくは、基油（Ｏ１）は、１００℃における動粘度が２．２〜２．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１００〜１３０、流動点が−３０〜−４０℃、％ＣＰが７０〜１００、％ＣＮが０〜３０のＡＰＩグループＩＩ又はＩＩＩ基油（以下において「基油（Ｏ１ｂ）」ということがある。）である。これらの基油を基油（Ｏ１）として用いることにより、省燃費性を高めることが可能となる。
【００３７】
基油（Ｏ２）の１００℃における動粘度は３．０〜１０．０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは６．５ｍｍ２／ｓ以下であり、また好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。基油（Ｏ２）の１００℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。また基油（Ｏ２）の１００℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性を高めることが可能になる。
【００３８】
基油（Ｏ２）の粘度指数は１１０以上であり、好ましくは１２０以上である。基油（Ｏ２）の粘度指数が上記下限値以上であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。上限は特に制限されるものではないが、例えば１４０以下であり得る。
【００３９】
基油（Ｏ３）の１００℃における動粘度は、２．５〜４．５ｍｍ２／ｓであり、好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３．０ｍｍ２／ｓ以下である。基油（Ｏ３）の１００℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。また基油（Ｏ３）の１００℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性を高めることが可能になる。
【００４０】
基油（Ｏ３）の粘度指数は１２０以上であり、好ましくは１３０以上である。基油（Ｏ３）の粘度指数が上記下限値以上であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。上限は特に制限されるものではないが、例えば１９０以下であり得る。
【００４１】
本実施形態に係る潤滑油基油における基油（Ｏ１）の含有量は、潤滑油基油全量基準で３０〜９５質量％であり、好ましくは３５〜９０質量％である。
本実施形態に係る潤滑油基油における基油（Ｏ２）の含有量は、潤滑油基油全量基準で５〜７０質量％であり、好ましくは１０〜６５質量％である。
本実施形態に係る潤滑油基油における基油（Ｏ３）の含有量は、潤滑油基油全量基準で１５質量％以下であり、好ましくは１０質量％以下であり、０質量％であってもよい。本明細書において、基油（Ｏ３）の含有量が０質量％であるとは、潤滑油基油が基油（Ｏ３）を含まないことを意味する。
本実施形態に係る潤滑油基油における基油（Ｏ１）（Ｏ２）及び（Ｏ３）以外の基油の含有量は、潤滑油基油全量基準で５質量％未満であり、好ましくは１質量％未満であり、０質量％であってもよい。本明細書において、基油（Ｏ１）（Ｏ２）及び（Ｏ３）以外の基油の含有量が０質量％であるとは、潤滑油基油が基油（Ｏ１）及び（Ｏ２）並びに（任意的に）基油（Ｏ３）からなることを意味する。
【００４２】
潤滑油組成物中の潤滑油基油の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常６０〜９５質量％であり、好ましくは６５〜９０質量％である。
【００４３】
＜（Ａ）、（Ｂ）：ポリ（メタ）アクリレート化合物＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００である分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物（以下において「（Ａ）成分」ということがある。）を、組成物全量基準で１〜１０質量％と、（Ｂ）重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００である非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物（以下において「（Ｂ）成分」ということがある。）を、組成物全量基準で１５質量％以下と、を含有し、（Ａ）成分の含有量ＭＡと（Ｂ）成分の含有量ＭＢとの比（ＭＡ／ＭＢ）が０．０５〜１であり、（Ａ）成分の重量平均分子量ＭｗＡに対する（Ｂ）成分の重量平均分子量ＭｗＢの比（ＭｗＢ／ＭｗＡ）が０．０５〜２である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを組み合わせて用いることにより、（Ａ）成分または（Ｂ）成分を単独で用いた場合に比較して、流体潤滑域から境界潤滑域への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増加させ、疲労寿命および耐焼き付き性をさらに高めることが可能になる。
【００４４】
（Ａ）成分の重量平均分子量は３０，０００〜２００，０００である。（Ａ）成分の重量平均分子量が上記範囲内であることにより、油膜厚さを増加させ、疲労寿命および耐焼き付き性を高めることが容易になる。同一の観点から、（Ａ）成分の重量平均分子量は好ましくは１７０，０００以下であり、例えば１５０，０００以下であり得る。
【００４５】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は１５，０００〜１００，０００である。（Ｂ）成分の重量平均分子量が１５，０００以上であることにより、（Ｂ）成分が油膜中に留まりやすくなるので、油膜厚さを増大させることが可能になる。また（Ｂ）成分の重量平均分子量が１００，０００以下であることにより、低温粘度特性が良好になるほか、流体潤滑から境界潤滑への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増大させ、摩擦係数を低減できる結果、耐焼付き性および疲労寿命を高めることが可能になる。同一の観点から、（Ｂ）成分の重量平均分子量は好ましくは９０，０００以下であり、例えば８０，０００以下であり得る。
【００４６】
（Ａ）成分の含有量は組成物全量基準で１〜１０質量％である。（Ａ）成分の含有量が１質量％以上であることにより、流体潤滑から境界潤滑への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増大させ、摩擦係数を低減し、疲労寿命、耐焼き付き性を高めることが可能になる。また（Ａ）成分の含有量が１０質量％以下であることにより、剪断による粘度低下を抑制できるので、油膜厚さを厚く保ち、耐焼き付き性および疲労寿命をさらに高めることが可能になる。
【００４７】
（Ｂ）成分の含有量は組成物全量基準で１５質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量が１５質量％以下であることにより、剪断による粘度低下を抑制できるので、油膜厚さを厚く保ち、耐焼き付き性および疲労寿命をさらに高めることが可能になる。
【００４８】
（Ａ）成分の含有量ＭＡと（Ｂ）成分の含有量ＭＢとの比ＭＡ／ＭＢは０．０５〜１である。比ＭＡ／ＭＢが０．０５以上であることにより、流体潤滑から境界潤滑への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増大させ、疲労寿命および耐焼き付き性を高めることが可能になる。また比ＭＡ／ＭＢが１以下であることにより、低温粘度特性を良好にすることが可能になるほか、流体潤滑から境界潤滑への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増大させ、摩擦係数を低減することが可能になる。
【００４９】
（Ａ）成分の重量平均分子量ＭｗＡに対する（Ｂ）成分の重量平均分子量ＭｗＢの比ＭｗＢ／ＭｗＡは０．０５〜２である。比ＭｗＢ／ＭｗＡが０．０５以上であることにより、油膜中に（Ｂ）成分が留まりやすくなるので、油膜厚さを増加させることが可能になる。また比ＭｗＢ／ＭｗＡが２以下であることにより、低温粘度特性を良好にすることが可能になるほか、流体潤滑から境界潤滑への移行域（混合潤滑域）における油膜厚さを増大させ、トラクション係数を低減し、疲労寿命防止性および耐摩耗性を高めることが可能になる。
【００５０】
（Ａ）成分または（Ｂ）成分を構成するポリ（メタ）アクリレート化合物としては、上記の重量平均分子量を有する分散型（（Ａ）成分）または非分散型（（Ｂ）成分）ポリ（メタ）アクリレート化合物を特に制限なく用いることができる。分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物が窒素原子を含む官能基を有するのに対し、非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物は窒素原子を含む官能基を有しない。（Ａ）成分中の窒素含有量は、（Ａ）成分の全量を基準（１００質量％）として、好ましくは２００〜４００質量ｐｐｍであり、一の実施形態において１００〜３５０質量ｐｐｍであり得る。
【００５１】
（Ａ）成分または（Ｂ）成分を構成するポリ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリマー中の全単量体単位に占める下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合が１０〜９０モル％であるポリ（メタ）アクリレート化合物（以下において「本実施形態に係るポリ（メタ）アクリレート化合物」ということがある。）を好ましく採用できる。
【００５２】
【化１】
2018177986.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜５の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。］
【００５３】
本実施形態に係るポリ（メタ）アクリレート化合物において、ポリマー中の一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合は、好ましくは１０〜９０モル％であり、より好ましくは８０モル％以下であり、さらに好ましくは７０モル％以下である。また、より好ましくは２０モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上であり、特に好ましくは４０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合が９０モル％を超える場合は、基油への溶解性や粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、１０モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。
【００５４】
本実施形態に係るポリ（メタ）アクリレート化合物は、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位に加えて、他の（メタ）アクリレート構造単位を有する共重合体であってもよい。このような共重合体は、下記一般式（２）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という。）の１種または２種以上と、モノマー（Ｍ−１）以外のモノマーとを共重合させることによって得ることができる。
【００５５】
【化２】
2018177986.tif 000003
［式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数６〜１８の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。］
【００５６】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるモノマーは任意であるが、例えば下記一般式（３）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という。）が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との共重合体は、非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。
【００５７】
【化３】
2018177986.tif 000004
［式（３）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１９以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。］
【００５８】
式（３）で示すモノマー（Ｍ−２）中のＲ６は、上述の通り炭素数１９以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、好ましくは炭素数２０以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは炭素数２２以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、より好ましくは炭素数２４以上の分枝状炭化水素基である。また、Ｒ６の炭素数の上限は特に制限されないが、Ｒ６は好ましくは炭素数５０，０００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数５００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数１００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、特に好ましくは炭素数５０以下の分枝状の炭化水素基であり、最も好ましくは炭素数２５以下の分枝状の炭化水素基である。
【００５９】
本実施形態に係るポリ（メタ）アクリレート化合物の好ましい一例として、櫛形ポリ（メタ）アクリレートを挙げることができる。ここでいう櫛形ポリ（メタ）アクリレートとは、上記モノマー（Ｍ−１）と上記モノマー（Ｍ−２）との共重合体であって、モノマー（Ｍ−２）が式（３）においてＲ６の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜５０，０００（好ましくは１，５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜１０，０００）であるマクロモノマーである、共重合体を意味する。そのようなマクロモノマーとしては例えば、ブタジエン及びイソプレンを共重合させることにより得られるポリオレフィンの水素化物から誘導されるマクロモノマーを採用できる。
【００６０】
本実施形態に係るポリ（メタ）アクリレート化合物において、ポリマー中の一般式（３）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する（メタ）アクリレート構造単位は１種のみであってもよく、２種以上の組み合わせであっても良い。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（３）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合は、０．５〜７０モル％であることが好ましく、より好ましくは６０モル％以下であり、さらに好ましくは５０モル％以下であり、特に好ましくは４０モル％以下であり、最も好ましくは３０モル％以下である。また、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは３モル％以上であり、さらに好ましくは５モル％以上であり、特に好ましくは１０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（３）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合が７０モル％を超える場合は粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、０．５モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。
【００６１】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるその他のモノマーとしては、下記一般式（４）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−３）」という。）及び下記一般式（５）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−４）」という）から選ばれる１種又は２種以上が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−３）及び／又は（Ｍ−４）との共重合体は、分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物である。なお、当該分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物は、構成モノマーとしてモノマー（Ｍ−２）をさらに含んでいてもよい。
【００６２】
【化４】
2018177986.tif 000005
［式（４）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を表し、ｘは０又は１を表す。］
【００６３】
Ｒ８で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい。）等を例示できる。
【００６４】
Ｅ１で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等を例示できる。
【００６５】
【化５】
2018177986.tif 000006
［式（５）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、Ｅ２は炭化水素基または窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基を表す。］
【００６６】
Ｅ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等を例示できる。
【００６７】
モノマー（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等を例示できる。
【００６８】
モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、モノマー（Ｍ−１）：モノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）＝２０：８０〜９０：１０程度が好ましく、より好ましくは３０：７０〜８０：２０、さらに好ましくは４０：６０〜７０：３０である。
【００６９】
本実施形態に係るポリ（メタ）アクリレート化合物の製造法は特に制限されない。例えば、重合開始剤（例えばベンゾイルパーオキシド等。）の存在下で、モノマー（Ｍ−１）と（Ｍ−２）とをラジカル溶液重合させることにより、非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を容易に得ることができる。また例えば、重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｍ−１）と、モノマー（Ｍ−３）及び（Ｍ−４）から選ばれる１種以上の含窒素モノマーと、任意的にモノマー（Ｍ−２）とをラジカル溶液重合させることにより、分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を容易に得ることができる。
【００７０】
＜（Ｃ）リン含有摩耗防止剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｃ）リン含有摩耗防止剤（以下において「（Ｃ）成分」ということがある。）を、組成物全量基準でリン量として２００〜１１１０質量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００７１】
（Ｃ）成分としては、潤滑油に用いられるリン含有摩耗防止剤を特に制限なく用いることができる。そのようなリン含有摩耗防止剤としては、例えば、リン酸、下記一般式（６）で表される化合物、下記一般式（７）で表される化合物、それらの金属塩およびアンモニウム塩を挙げることができ、これらの中から選ばれる１種以上を用いることができる。なお本明細書において、リン及び硫黄の両方を含有する化合物は、（Ｃ）成分に該当せず、全て後述する（Ｅ）硫黄系添加剤に該当するものとする。
【００７２】
【化６】
2018177986.tif 000007
（一般式（６）中、Ｒ１０は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は同一でも相互に異なっていてもよい。）
【００７３】
【化７】
2018177986.tif 000008
（一般式（７）中、Ｒ１３は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は同一でも相互に異なっていてもよい。）
【００７４】
一般式（６）及び（７）における炭素数１〜３０の炭化水素基の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基等を挙げることができる。炭化水素基は好ましくは、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基であり、より好ましくは炭素数３〜１８、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基である。
【００７５】
一般式（６）又は（７）で表されるリン化合物の塩としては、リン化合物に金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基、アンモニア、炭素数１〜３０の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩を挙げることができる。
【００７６】
一般式（６）又は（７）で表されるリン化合物と金属塩を形成する金属の例としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン等の重金属等が挙げられる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属または亜鉛が好ましい。なお本明細書において、「アルカリ土類金属」にはマグネシウムも包含されるものとする。
【００７７】
一般式（６）又は（７）で表されるリン化合物とアンモニウム塩を形成する窒素化合物としては、第１級アミン、第２級アミン及びアルカノールアミンが好ましく、デシルアミン、ドデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、トリデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン及びステアリルアミン等の、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有する脂肪族アミンが特に好ましい。
【００７８】
一の好ましい実施形態において、（Ｃ）成分としては、上記した中でも、上記一般式（６）においてＲ１０及びＲ１１がそれぞれ独立に炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１２が水素または炭素数１〜３０の炭化水素基である１種以上の化合物、若しくはリン酸、またはそれらの組み合わせを好ましく用いることができる。当該実施形態において、炭素数１〜３０の炭化水素基は好ましくは、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基である。アリール基は１つ以上のアルキル置換基を有していてもよい。アルキル基の炭素数はより好ましくは３〜１８、さらに好ましくは４〜１２である。アリール基の炭素数はより好ましくは６〜１２、さらに好ましくは６〜１０である。
【００７９】
潤滑油組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、組成物全量基準でリン量として好ましくは２００〜１１１０質量ｐｐｍである。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、耐摩耗性、耐焼き付き性、疲労寿命、および湿式クラッチのジャダー防止寿命を向上させることが可能になる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、耐焼付き性、耐摩耗性および疲労寿命をさらに向上させることが可能になり、また湿式クラッチのジャダー防止性をさらに向上させることが可能になる。
【００８０】
＜（Ｄ）過塩基性カルシウム系清浄剤＞
本発明の潤滑油組成物は、過塩基性カルシウム系清浄剤（以下において「（Ｄ）成分」ということがある。）を、組成物全量基準でカルシウム量として５０〜３００質量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００８１】
（Ｄ）成分としては、過塩基性カルシウムスルホネート系清浄剤、過塩基性カルシウムフェネート系清浄剤、過塩基性カルシウムサリシレート系清浄剤等の公知の過塩基性カルシウム系清浄剤を用いることができ、過塩基性カルシウムサリシレート清浄剤を特に好ましく用いることができる。潤滑油組成物が（Ｄ）成分として過塩基性カルシウムサリシレート清浄剤を含有することにより、疲労寿命、耐摩耗性、耐焼き付き性、湿式クラッチのジャダー防止性、及びジャダー防止寿命をさらに向上させることが可能になる。
【００８２】
過塩基性カルシウムスルホネート系清浄剤の好ましい例としては、アルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のカルシウム塩の過塩基性塩を挙げることができる。アルキル芳香族化合物の重量平均分子量は好ましくは４００〜１５００であり、より好ましくは７００〜１３００である。
アルキル芳香族スルホン酸としては、例えば、いわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸が挙げられる。ここでいう石油スルホン酸としては、鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものや、ホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が挙げられる。また、合成スルホン酸の一例としては、洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントにおける副生成物を回収すること、もしくは、ベンゼンをポリオレフィンでアルキル化することにより得られる、直鎖状または分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものを挙げることができる。合成スルホン酸の他の一例としては、ジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したものを挙げることができる。また、これらアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤としては、特に制限はなく、例えば発煙硫酸や無水硫酸を用いることができる。
【００８３】
過塩基性カルシウムフェネート系清浄剤の好ましい例としては、下記一般式（８）で表される構造を有する化合物のカルシウム塩の過塩基性塩を挙げることができる。
【００８４】
【化８】
2018177986.tif 000009
【００８５】
式（８）中、Ｒ１６は炭素数６〜２１の直鎖もしくは分岐鎖、飽和もしくは不飽和のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｍは重合度であって１〜１０の整数を表し、Ａはスルフィド（−Ｓ−）基またはメチレン（−ＣＨ２−）基を表し、ｙは１〜３の整数を表す。なおＲ１６は２種以上の異なる基の組み合わせであってもよい。
【００８６】
式（８）におけるＲ１６の炭素数は、好ましくは９〜１８、より好ましくは９〜１５である。Ｒ１６の炭素数が６未満では基油に対する溶解性が劣るおそれがあり、一方、Ｒ１６の炭素数が２１を超える場合は製造が難しく、また耐熱性が劣るおそれがある。
【００８７】
式（８）における重合度ｍは、好ましくは１〜３である。重合度ｍがこの範囲内であることにより、耐熱性を高めることができる。
【００８８】
過塩基性カルシウムサリシレート清浄剤の好ましい例としては、カルシウムサリシレートの過塩基性塩を挙げることができる。カルシウムサリシレートの好ましい例としては、下記一般式（９）で表される化合物を挙げることができる。
【００８９】
【化９】
2018177986.tif 000010
【００９０】
式（９）中、Ｒ１７はそれぞれ独立に炭素数１４〜３０のアルキル基またはアルケニル基を表す。ｎは１又は２を表し、好ましくは１である。なおｎ＝２である場合、Ｒ１７は異なる基の組み合わせであってもよい。
【００９１】
カルシウムサリシレートの製造方法は特に制限されるものではなく、公知のモノアルキルサリシレートの製造方法等を用いることができる。例えば、フェノールを出発原料として、オレフィンを用いてアルキレーションし、次いで炭酸ガス等でカルボキシレーションして得たモノアルキルサリチル酸、あるいは、サリチル酸を出発原料として、当量の上記オレフィンを用いてアルキレーションして得られたモノアルキルサリチル酸等に、カルシウムの酸化物や水酸化物等のカルシウム塩基を反応させること、又は、これらのモノアルキルサリチル酸等を一旦ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからカルシウム塩と金属交換させること等により、カルシウムサリシレートを得ることができる。
【００９２】
過塩基化されたカルシウムスルホネート、フェネート、又はサリシレートを得る方法は特に限定されるものではないが、例えば、炭酸ガスの存在下でカルシウムスルホネート、フェネート、又はサリシレートを、水酸化カルシウム等のカルシウム塩基と反応させることにより得ることができる。
【００９３】
（Ｄ）成分の塩基価は、好ましくは１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお本明細書において塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して過塩素酸法により測定される塩基価を意味する。また金属系清浄剤は一般に、溶剤や潤滑油基油等の希釈剤中での反応により得られる。そのため金属系清浄剤は、潤滑油基油等の希釈剤によって希釈された状態で商業的に流通している。本明細書において、金属系清浄剤の塩基価は、希釈剤を含む状態での塩基価を意味するものとする。
【００９４】
（Ｄ）成分の金属比は、好ましくは３．０〜１５．０であり、より好ましくは５．０以上である。（Ｄ）成分の金属比は次の式に従って計算される。
（Ｄ）成分の金属比＝２×（Ｄ）成分のＣａ含有量（ｍｏｌ）／（Ｄ）成分のせっけん基含有量（ｍｏｌ）
なお（Ｄ）成分が２種以上のせっけん基を含む場合には、「（Ｄ）成分のせっけん基含有量（ｍｏｌ）」は（Ｄ）成分に含まれる各せっけん基のｍｏｌ量の合計である。
【００９５】
潤滑油組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、カルシウム量として好ましくは５０〜３００質量ｐｐｍである。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、疲労寿命および耐焼き付き性をさらに向上させることが可能になる。また（Ｄ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、耐摩耗性および耐焼き付き性をさらに向上させることが可能になる。
【００９６】
＜（Ｅ）硫黄系添加剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｅ）硫黄系添加剤（以下において「（Ｅ）成分」ということがある。）を、組成物全量基準で硫黄量として８００〜１３００質量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００９７】
（Ｅ）成分としては、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビル（ポリ）サルファイド、チアジアゾール化合物、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物、硫化鉱油、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物、ジチオカルバミン酸モリブデン化合物、ジチオリン酸モリブデン化合物、アルキルオキシ又はアルケニルオキシ基置換環状スルホン化合物等の公知の硫黄含有化合物を用いることができる。これらの硫黄含有化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
硫化油脂は、硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）とを反応させて得られる生成物である。硫化油脂中の硫黄含有量は特に制限はないが、通常５〜３０重量％である。
【００９９】
硫化脂肪酸としては、不飽和脂肪酸を任意の方法で硫化することにより得られる生成物を用いることができ、具体的には硫化オレイン酸などを例示できる。
硫化エステルとしては、不飽和脂肪酸エステル（例えば、不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸、又は上記の動植物油脂から抽出された脂肪酸など）と各種アルコールとを反応させて得られる生成物。）を任意の方法で硫化することにより得られる生成物を用いることができ、具体的には硫化オレイン酸メチル、硫化米ぬか脂肪酸オクチル等を例示できる。
【０１００】
硫化オレフィンとしては、下記一般式（１０）で表される化合物を例示できる。この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィンまたはその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得ることができる。該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテン等を好ましく用いることができる。
【０１０１】
【化１０】
2018177986.tif 000011
（一般式（１０）中、Ｒ１８は炭素数２〜１５のアルケニル基を表し、Ｒ１９は炭素数２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を表し、ａは１〜８の整数を示す。）
【０１０２】
ジヒドロカルビル（ポリ）サルファイドは、下記一般式（１０）で表される化合物である。式（１０）においてＲ２０及びＲ２１がアルキル基の場合、該化合物は硫化アルキルと称されることがある。
【０１０３】
【化１１】
2018177986.tif 000012
（一般式（１１）中、Ｒ２０及びＲ２１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基（直鎖でも分岐鎖でもよく、環状構造を有していてもよい。）、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基、又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を表し、ｂは１〜８の整数を表す。）
【０１０４】
チアジアゾール化合物としては、下記一般式（１２）で表される１，３，４−チアジアゾール、下記一般式（１３）で表される１，２，４−チアジアゾール化合物、及び下記一般式（１４）で表される１，４，５−チアジアゾール化合物を例示できる。
【０１０５】
【化１２】
2018177986.tif 000013
【０１０６】
【化１３】
2018177986.tif 000014
【０１０７】
【化１４】
2018177986.tif 000015
（一般式（１２）〜（１４）中、Ｒ２２及びＲ２３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に水素又は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を表し；ｃ及びｄは同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に０〜８の整数を表す。）
【０１０８】
アルキルチオカルバモイル化合物としては、下記一般式（１５）で表される化合物を例示できる。
【０１０９】
【化１５】
2018177986.tif 000016
（一般式（１５）中、Ｒ２４〜Ｒ２７は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｅは１〜８の整数を表す。）
【０１１０】
アルキルチオカーバメート化合物としては、下記一般式（１６）で示される化合物を例示できる。
【０１１１】
【化１６】
2018177986.tif 000017
（一般式（１６）中、Ｒ２８〜Ｒ３１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３２は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【０１１２】
チオテルペン化合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を挙げることができる。
ジアルキルチオジプロピオネート化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等を挙げることができる。
【０１１３】
硫化鉱油は、鉱油に単体硫黄を溶解させることにより得られる物質である。硫化鉱油に用いられる鉱油としては特に制限されないが、具体的には、原油に常圧蒸留及び減圧蒸留を施して得られる潤滑油留分に対して、公知の精製処理を適宜組み合わせて施すことにより精製されたパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などが挙げられる。また、単体硫黄としては、塊状、粉末状、溶融液体状等いずれの形態のものを用いてもよい。硫化鉱油中の硫黄含有量は特に制限されるものではないが、硫化鉱油全量を基準として通常０．０５〜１．０重量％である。
【０１１４】
ジチオカルバミン酸亜鉛化合物としては下記一般式（１７）で表される化合物を用いることができ、ジチオカルバミン酸モリブデン化合物としては下記一般式（１８）で表される化合物を用いることができる。
【０１１５】
【化１７】
2018177986.tif 000018
（一般式（１７）中、Ｒ３３〜Ｒ３６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１以上のヒドロカルビル基を表す。）
【０１１６】
【化１８】
2018177986.tif 000019
（一般式（１８）中、Ｒ３７〜Ｒ４０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１以上のヒドロカルビル基を表し、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【０１１７】
ジチオリン酸モリブデン化合物としては下記一般式（１９）で表される化合物を用いることができる。なお上記した通り、本明細書において、ジチオリン酸モリブデン等のリンと硫黄の両方を含む化合物は、（Ｃ）成分の含有量に寄与せず、（Ｅ）成分の含有量にのみ寄与するものとする。
【０１１８】
【化１９】
2018177986.tif 000020
（一般式（１９）中、Ｒ４１〜Ｒ４４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１以上のヒドロカルビル基を表し、Ｘ５〜Ｘ８はそれぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【０１１９】
アルキルオキシ又はアルケニルオキシ基置換環状スルホン化合物としては、下記一般式（２０）で表される化合物を例示できる。
【０１２０】
【化２０】
2018177986.tif 000021
（一般式（２０）中、Ｒ４５Ｏ−基の置換位置は任意であり；Ｒ４５は炭素数４〜３０のアルキル若しくはアルケニル基を表し；ｆは１又は２の整数を表し、好ましくは１である。）
Ｒ４５は単一の基であってもよく、２種以上の基の組み合わせであってもよい。Ｒ４５の平均炭素数は好ましくは４〜２２、より好ましくは７〜１３である。一の好ましい実施形態において、Ｒ４５Ｏ−基の置換位置は３−位である。
【０１２１】
潤滑油組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、組成物全量基準で、硫黄量として好ましくは８００〜１３００質量ｐｐｍであり、より好ましくは１２００質量ｐｐｍ以下である。（Ｅ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、摩耗防止性および耐焼き付き性をさらに高めることが可能になる。また（Ｅ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、酸化安定性および湿式クラッチのジャダー防止寿命をさらに向上させることが可能になる。
【０１２２】
＜（Ｆ）無灰摩擦調整剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｆ）炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基と、アミド結合、イミド結合、およびアミノ基から選ばれる１種以上の官能基とを有する化合物（以下において「（Ｆ）成分」ということがある。）を、組成物全量基準で０．１〜１０．０質量％含有することが好ましい。そのような化合物は、無灰摩擦調整剤として作用する。（Ｆ）成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。（Ｆ）成分において、炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基は、１分子中に１つのみ存在していてもよく、２つ以上存在していてもよい。またアミド結合、イミド結合、およびアミノ基から選ばれる１種以上の官能基は、１分子中に１つのみ存在していてもよく、２つ以上存在していてもよい。
【０１２３】
（Ｆ）成分における炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基は、好ましくはアルキル又はアルケニル基であり、一の典型的な実施形態において直鎖のアルキル又はアルケニル基であり、他の一の典型的な実施形態において直鎖のアルキル又はアルケニル基の末端（ω−位）以外の炭素原子に結合した水素原子のうち１〜５個（好ましくは１〜３個）をメチル基に置き換えることによって得られる基である。一の実施形態において、ヒドロカルビル基の炭素数は１２〜１８である。
【０１２４】
（Ｆ）成分の典型的な例としては、下記一般式（２１）〜（２４）で表される化合物、及び、炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基を有するアシル化剤で窒素原子数３〜１１のポリアミンの一部の窒素原子をアシル化することにより得られる化合物（以下において「アシル化ポリアミン」ということがある。）を挙げることができる。
【０１２５】
【化２１】
2018177986.tif 000022
【０１２６】
【化２２】
2018177986.tif 000023
（一般式（２１）及び（２２）中、Ｒ４６は炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基であり；Ｒ４７及びＲ４８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、又は炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基である。）
【０１２７】
一般式（２１）及び（２２）において、「炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基」の好ましい形態は上述の通りである。一の実施形態において、上記一般式（２１）及び（２２）の化合物のうち、上記一般式（２２）の化合物であって、Ｒ４７が炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基であり、Ｒ４８が炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基である化合物を好ましく用いることができる。
【０１２８】
【化２３】
2018177986.tif 000024
（一般式（２３）及び（２４）中、Ｒ４９及びＲ５０はそれぞれ独立に炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基であり；ｇ及びｈはそれぞれ独立に１〜５の整数であり、好ましくは１〜３であり、一の実施形態において１である。）
【０１２９】
一般式（２３）及び（２４）において、「炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基」の好ましい形態は上述の通りである。一般式（２３）又は（２４）で表される化合物は、炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基を有する置換コハク酸無水物と、ポリアミン（例えばジエチレントリアミン等。）とを反応させることにより得られる。通常、式（２３）で表される化合物と式（２４）で表される化合物との混合物が得られ、該混合物を（Ｆ）成分として用いることができる。該混合物において、式（２４）で表される化合物のモル量が式（２３）で表される化合物のモル量より多いことが好ましい。例えばカラムクロマトグラフィー等の精製手段により式（２４）で表される化合物のみを得て（Ｆ）成分として用いてもよい。
【０１３０】
アシル化ポリアミンについて、上記窒素原子数３〜１１のポリアミンの好ましい例としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等の、直鎖または分岐鎖のポリアミンを挙げることができる。分岐鎖ポリアミンは、直鎖ポリアミンの構造異性体であって、１つ以上の第３級アミノ基を有する。ポリアミンは１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。ポリアミンの窒素原子数は好ましくは３〜６、特に好ましくは４〜６である。
【０１３１】
アシル化ポリアミンについて、炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基を有するアシル化剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基を有するアシル化剤の好ましい例としては、下記一般式（２５）で表されるアシル化剤を挙げることができる。
【０１３２】
【化２４】
2018177986.tif 000025
（一般式（２５）中、Ｒ５１は炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基であり；Ｌはポリアミンのアミノ基と反応して脱離する脱離基である。）
【０１３３】
一般式（２５）において、「炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基」の好ましい形態は上述の通りである。このようなアシル化剤は、カルボン酸Ｒ５１−ＣＯ２Ｈから公知の手法によって誘導できる。アシル化剤は酸ハロゲン化物（式（２５）においてＬがＣｌ、Ｂｒ、又はＩ）であってもよく、活性エステル（例えばカルボン酸Ｒ５１−ＣＯ２ＨとＮ−ヒドロキシコハク酸イミドとのエステル等。）であってもよい。アシル化反応の進行に伴って系中で酸が発生する場合には、適当な塩基を系中に共存させてもよい。アシル化ポリアミンにおいて、ポリアミンの全窒素原子のうちアシル化された窒素原子の占める割合は好ましくは３０〜９０％、より好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは４０〜８５％である。
【０１３４】
アシル化ポリアミンの好ましい一形態としては、下記一般式（２６）で表される化合物を挙げることができる。下記一般式（２６）〜（２８）において、「炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基」の好ましい形態は上述の通りである。
【０１３５】
【化２５】
2018177986.tif 000026
（一般式（２６）中、繰り返し単位の配列順序は任意であり；Ｒ５２及びＲ５３はそれぞれ独立に炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基であり；Ｚ１は下記一般式（２７）で表される基であり；Ｚ２は下記一般式（２８）で表される基であり；ｉは１〜４、好ましくは１〜３の整数であり；ｊ及びｋはそれぞれ独立に０〜５、好ましくは０〜３の整数であり；ｊ＋ｋは１〜５、好ましくは１〜３の整数であり；ｉ＋ｊ＋２ｋは１〜９、好ましくは１〜５、特に好ましくは２〜４の整数である。）
【０１３６】
【化２６】
2018177986.tif 000027
（一般式（２７）中、Ｒ５４は炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基である。）
【０１３７】
【化２７】
2018177986.tif 000028
（一般式（２８）中、Ｒ５５は炭素数１０〜２４の鎖式脂肪族ヒドロカルビル基であり；ｐは１〜３の整数、好ましくは２である。）
【０１３８】
潤滑油組成物中の（Ｆ）成分の含有量は、組成物全量基準で好ましくは０．１〜１０．０質量％、より好ましくは０．５〜５．０質量％、特に好ましくは０．８〜４．０質量％である。（Ｆ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、湿式クラッチのジャダー防止性およびジャダー防止寿命、ならびに疲労寿命をさらに向上させることが可能になる。（Ｆ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、低温粘度特性および酸化安定性の悪化を抑制することが可能になる。
【０１３９】
＜（Ｇ）無灰分散剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｇ）無灰分散剤（以下において「（Ｇ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。
【０１４０】
（Ｇ）成分としては、例えば、以下の（Ｇ−１）〜（Ｇ−３）から選ばれる１種以上の化合物を用いることができる。
（Ｇ−１）炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドまたはその誘導体（以下において「（Ｇ−１）成分」ということがある。）、
（Ｇ−２）炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミンまたはその誘導体（以下において「（Ｇ−２）成分」ということがある。）、
（Ｇ−３）炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミンまたはその誘導体（以下において「（Ｇ−３）成分」ということがある。）。
【０１４１】
（Ｇ）成分としては、（Ｇ−１）成分を特に好ましく用いることができる。
（Ｇ−１）成分のうち、炭素数４０〜４００のアルキル又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドとしては、下記一般式（２９）又は（３０）で表される化合物を例示できる。
【０１４２】
【化２８】
2018177986.tif 000029
【０１４３】
式（２９）中、Ｒ５６は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｑは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。Ｒ５６の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【０１４４】
式（３０）中、Ｒ５７及びＲ５８は、それぞれ独立に炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を示し、異なる基の組み合わせであってもよい。Ｒ５７及びＲ５８は特に好ましくはポリブテニル基である。また、ｒは０〜４、好ましくは１〜３の整数を示す。Ｒ５７及びＲ５８の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【０１４５】
式（２９）及び式（３０）におけるＲ５６〜Ｒ５８の炭素数が上記下限値以上であることにより、潤滑油基油に対する良好な溶解性を得ることができる。一方、Ｒ５６〜Ｒ５８の炭素数が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の低温流動性を高めることができる。
【０１４６】
式（２９）及び式（３０）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ５６〜Ｒ５８）は直鎖状でも分枝状でもよく、好ましくは、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基を挙げることができる。なかでも慣用的にポリイソブチレンと呼ばれるイソブテンのオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基またはアルケニル基や、ポリブテニル基が最も好ましい。
式（２９）及び式（３０）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ５６〜Ｒ５８）の好適な数平均分子量は８００〜３５００である。
【０１４７】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドには、ポリアミン鎖の一方の末端のみに無水コハク酸が付加した、式（２９）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミン鎖の両末端に無水コハク酸が付加した、式（３０）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが包含される。潤滑油組成物には、モノタイプのコハク酸イミド及びビスタイプのコハク酸イミドのいずれが含まれていてもよく、それらの両方が混合物として含まれていてもよい。
【０１４８】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドの製法は、特に制限されるものではなく、例えば、炭素数４０〜４００のアルキル又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸を、ポリアミンと反応させることにより得ることができる。ここで、ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミンを例示できる。
【０１４９】
（Ｇ−２）成分のうち、炭素数４０〜４００のアルキル又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミンとしては、下記一般式（３１）で表される化合物を例示できる。
【０１５０】
【化２９】
2018177986.tif 000030
【０１５１】
式（３１）中、Ｒ５９は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｓは１〜５、好ましくは２〜４の整数を表す。Ｒ５９の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【０１５２】
（Ｇ−２）成分の製法は特に制限されるものではない。例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、又はエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを、フェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドと、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンとをマンニッヒ反応により反応させる方法が挙げられる。
【０１５３】
（Ｇ−３）成分のうち炭素数４０〜４００のアルキル又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミンとしては、下記式（３２）で表される化合物を例示できる。
【０１５４】
【化３０】
2018177986.tif 000031
【０１５５】
式（３２）中、Ｒ６０は炭素数４０〜４００のアルキル又はアルケニル基を表し、ｔは１〜５、好ましくは２〜４の整数を表す。Ｒ６０の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【０１５６】
（Ｇ−３）成分の製法は特に制限されるものではない。例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテンまたはエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを反応させる方法が挙げられる。
【０１５７】
（Ｇ−１）成分〜（Ｇ−３）成分における誘導体としては、例えば、（ｉ）上述のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、ベンジルアミンまたはポリアミン（以下「上述の含窒素化合物」という。）に、脂肪酸等の炭素数１〜３０のモノカルボン酸、炭素数２〜３０のポリカルボン酸（例えばシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等。）、これらの無水物もしくはエステル化合物、炭素数２〜６のアルキレンオキサイド、又はヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させたことにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、含酸素有機化合物による変性化合物；（ｉｉ）上述の含窒素化合物にホウ酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、ホウ素変性化合物；（ｉｉｉ）上述の含窒素化合物にリン酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、リン酸変性化合物；（ｉｖ）上述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させることにより得られる、硫黄変性化合物；及び、（ｖ）上述の含窒素化合物に含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせて施すことにより得られる変性化合物が挙げられる。これら（ｉ）〜（ｖ）の誘導体の中でも、潤滑油組成物の耐熱性を更に向上させることができる点で、（Ｇ−１）成分のホウ素変性化合物を用いることが好ましい。
【０１５８】
（Ｇ）成分の分子量には特に制限は無いが、好適な重量平均分子量は１０００〜２００００である。
【０１５９】
潤滑油組成物が（Ｇ）成分を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、窒素分として好ましくは３０〜３００質量ｐｐｍであり、より好ましくは５０質量ｐｐｍ以上、またより好ましくは１００質量ｐｐｍ以下である。（Ｇ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、潤滑油組成物の耐熱性を高めることが可能になる。また（Ｇ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、省燃費性をさらに高めることが可能になる。
【０１６０】
（Ｇ）成分としてホウ素変性化合物を用いる場合、潤滑油組成物中の（Ｇ）成分に由来するホウ素量は、潤滑油組成物全量基準で好ましくは５０〜５００質量ｐｐｍであり、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以上、またより好ましくは３００質量ｐｐｍ以下である。（Ｇ）成分に由来するホウ素含有量が上記上限値以下であることにより、省燃費性をさらに高めることが可能になる。
【０１６１】
＜その他の添加剤＞
本発明の潤滑油組成物は、酸化防止剤、（Ｅ）成分以外の腐食防止剤、防錆剤、（Ｅ）成分以外の金属不活性化剤、消泡剤、抗乳化剤、および着色剤から選ばれる１種以上をさらに含み得る。
【０１６２】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が挙げられ、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。潤滑油組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％である。
【０１６３】
（Ｅ）成分以外の腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を用いることができる。潤滑油組成物が（Ｅ）成分以外の腐食防止剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１６４】
防錆剤としては、例えば石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等の公知の防錆剤を用いることができる。潤滑油組成物が防錆剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１６５】
（Ｅ）成分以外の金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を用いることができる。潤滑油組成物が（Ｅ）成分以外の金属不活性化剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１６６】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を用いることができる。潤滑油組成物が消泡剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０００５〜０．０１質量％である。
【０１６７】
抗乳化剤としては、例えばポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等の公知の抗乳化剤を用いることができる。潤滑油組成物が抗乳化剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１６８】
着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を用いることができる。
【０１６９】
＜潤滑油組成物＞
潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは４．５〜７．５ｍｍ２／ｓである。また潤滑油組成物の１００℃における動粘度が７．５ｍｍ２／ｓ以下であることにより、潤滑油組成物の低温粘度特性および省燃費性を高めることが容易になる。潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４．５ｍｍ２／ｓ以上であることにより、高温条件下での油膜保持性を高めることができるので、耐焼付き性、耐摩耗性および、疲労寿命を高めることが容易になる。
【０１７０】
潤滑油組成物の４０℃における動粘度は好ましくは１８〜２４ｍｍ２／ｓである。潤滑油組成物の４０℃における動粘度が２４ｍｍ２／ｓ以下であることにより、省燃費性を高めることが容易になる。また潤滑油組成物の４０℃における動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上であることにより、潤滑箇所における油膜の形成を十分にして耐摩耗性を高めることが容易になる。
【０１７１】
潤滑油組成物の粘度指数は好ましくは１６０以上である。潤滑油組成物の粘度指数の上限は特に制限されるものではないが、通常３００以下である。潤滑油組成物の粘度指数が１６０以上であることにより、省燃費性を高めることが容易になる。
【０１７２】
潤滑油組成物の−４０℃におけるブルックフィールド粘度（以下において「ＢＦ粘度」ということがある。）は、好ましくは７５００ｍＰａ・ｓ未満である。潤滑油組成物の−４０℃におけるＢＦ粘度が７５００ｍＰａ・ｓ未満であることにより、低温始動性を高めることが可能になる。
【０１７３】
（用途）
本発明の潤滑油組成物は、湿式クラッチを備える装置の潤滑油として好ましく用いることができ、またハイポイドギヤを備える歯車装置のギヤ油としても好ましく用いることができる。本発明の潤滑油組成物は、湿式クラッチとハイポイドギヤとの共通潤滑油として特に好ましく用いることができる。そのような潤滑油が湿式クラッチとハイポイドギヤとの共通潤滑油として用いられる具体的な用途としては、自動車における自動変速機とデファレンシャルギヤとの共通潤滑油を挙げることができる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１７５】
＜実施例１〜２７及び比較例１〜７＞
表１〜５に示されるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜２７）、及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜７）をそれぞれ調製した。表中、基油の含有量は基油全量を基準としており、各添加剤の含有量は組成物全量を基準としている。成分の詳細は次の通りである。
【０１７６】
（潤滑油基油）
Ｏ１−１：ＡＰＩグループＩＩ基油（ＳＫルブリカンツ社製Ｙｕｂａｓｅ（登録商標）２）、動粘度（４０℃）：８．７３ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：２．４３５ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９７、流動点：−４０℃
Ｏ１−２：ＡＰＩグループＩＶ基油（INEOS Oligmers USA LLC製Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）１６２）、動粘度（４０℃）：５．３６１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１．７７６ｍｍ２／ｓ、粘度指数：８９、硫黄分＜１０質量ｐｐｍ
Ｏ１−３：ＡＰＩグループＩＩ基油（Ｓ−ＯＩＬ製ＵＬＴＲＡ（登録商標）Ｓ−２）、動粘度（４０℃）：７．６ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：２．２５９ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１０６、流動点：−３５℃
Ｏ２−１：ＡＰＩグループＩＩＩ基油（ＳＫルブリカンツ社製Ｙｕｂａｓｅ（登録商標）４）、動粘度（４０℃）：１９．４２ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：４．２３４ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２５、流動点：−１７．５℃
Ｏ２−２：ＡＰＩグループＩＶ基油（INEOS Oligmers USA LLC製Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）１６４）、動粘度（４０℃）：１７．６０ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３．９０ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２２
Ｏ３−１：ＡＰＩグループＶ基油（日油株式会社製ユニスター（登録商標）ＭＢ８８１）、オレイン酸２−エチルヘキシル、動粘度（４０℃）：８．４ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１７９
Ｏ３−２：ＡＰＩグループＶ基油（ＢＡＳＦ社製Ｓｙｎａｔｉｖｅ（登録商標）ＥＳ２９５８）、ジエステル、動粘度（４０℃）：１０．３ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：２．９ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３８
【０１７７】
（（Ａ）分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物）
Ａ−１：分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：４０，０００
Ａ−２：分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：１５０，０００
【０１７８】
（（Ｂ）非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物）
Ｂ−１：非分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：２０，０００
Ｂ−２：非分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：３０，０００
Ｂ−３：非分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：５０，０００
Ｂ−４：非分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：８０，０００
Ｂ−５：非分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：１２０，０００
Ｂ−６：非分散型ポリメタクリレート、重量平均分子量：４００，０００
【０１７９】
（（Ｃ）リン含有摩耗防止剤）
Ｃ−１：トリクレジルホスファイト、Ｐ：８．４質量％
Ｃ−２：ジブチルホスファイト、Ｐ：１５．５質量％
Ｃ−３：リン酸、Ｐ：３０．０質量％
Ｃ−４：ジフェニルハイドロジェンホスファイト、Ｐ：１３．２質量％
【０１８０】
（（Ｄ）過塩基性カルシウム系清浄剤）
Ｄ−１：過塩基性Ｃａサリシレート、塩基価：２２０、Ｃａ：８．１質量％、アルキル基の平均炭素数：２２、金属比：６．４２
Ｄ−２：過塩基性Ｃａサリシレート、塩基価：３２０、Ｃａ：１１．４０質量％、アルキル基の平均炭素数：２２、金属比：１３．３１
【０１８１】
（（Ｅ）硫黄系添加剤）
Ｅ−１：一般式（１２）〜（１４）で表される、ヒドロカルビルジチオ基を有するチアジアゾール化合物、Ｓ：３６質量％
Ｅ−２：上記一般式（２０）で表される、アルキルオキシ又はアルケニルオキシ基置換環状スルホン化合物、ｆ＝１、Ｒ４５の数平均炭素数：１０、Ｒ４５Ｏ−基の置換位置：３−位、Ｓ：１１．６質量％
Ｅ−３：ポリサルファイド、Ｓ：３０．５質量％
【０１８２】
（（Ｆ）無灰摩擦調整剤）
Ｆ−１：Ｎ，Ｎ−ジラウリル−２−ヒドロキシアセトアミド
Ｆ−２：一般式（２４）においてＲ４９〜Ｒ５０＝Ｃ１８アルケニル基、ｈ＝１であるコハク酸イミド化合物
Ｆ−３：一般式（２６）においてＲ５２〜Ｒ５３＝Ｃ１７アルキル基、ｉ：１〜２の整数、ｊ：０〜２の整数、ｋ：０〜１の整数、ｊ＋ｋ：１〜２の整数、ｉ＋ｊ＋２ｋ＝３であるアシル化ポリアミンの混合物
【０１８３】
（その他の添加剤）
無灰分散剤：数平均分子量１３００のポリブテニル基を有するホウ素含有コハク酸イミド、ビスタイプ、Ｎ：０．３２２質量％、Ｂ：０．５質量％
酸化防止剤：アミン系酸化防止剤
消泡剤：ジメチルシリコーン消泡剤、動粘度（２５℃）：６０，０００ｍｍ２／ｓ
【０１８４】
【表１】
2018177986.tif 000032
【０１８５】
【表２】
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【０１８６】
【表３】
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【０１８７】
【表４】
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【０１８８】
【表５】
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【０１８９】
（ＭＴＭ試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ＭＴＭトラクション計測器（PCS Instruments社製）を用いて、ボールオンディスク摩擦試験を行い、トラクション係数を測定した。測定条件は次の通りである。
ボール及びディスク：標準試験片（ＡＩＳＩ５２１００規格）
油温：１２０℃
荷重：５０Ｎ
周速：１ｍ／ｓ
すべり率：５０％
結果を表１〜５に示している。本試験において測定されたトラクション係数は、流体潤滑条件下ではなく、油膜厚さが薄い、流体潤滑から境界潤滑への移行域（混合潤滑域）におけるトラクション係数である。本試験で測定されたトラクション係数が０．０４以下であれば、混合潤滑域においても摩擦が十分に低減されていることを意味する。
【０１９０】
（ＥＨＬ試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ＥＨＬ試験機（ＰＣＳ社製ＥＨＤ２油膜厚さ計測器）を用いて、光干渉法により、弾性流体潤滑状態での油膜厚さを測定した。測定条件は次の通りである。
鋼球：ＰＣＳ製Standard Ball（材質：ＳＵＪ−２）、直径１９．０５ｍｍ
ディスク：ガラス基板と、ガラス基板の表面にコーティングされたクロム層と、クロム層の表面にコーティングされたシリカ層とを有するガラスディスク
油温：１２０℃
荷重：２０Ｎ
平均ヘルツ圧：０．５ＧＰａ
周速：０．１ｍ／ｓ
滑り率：１０％
結果を表１〜５に示している。本試験で測定された油膜厚さが１０ｎｍ以上であれば、油膜厚さが十分に厚いと判断できる。
【０１９１】
（低温粘度特性）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ブルックフィールド粘度計を用いて、油温−４０℃における粘度（ＢＦ粘度）を測定した。結果を表１〜５に示している。−４０℃におけるＢＦ粘度が７５００ｍＰａ・ｓ未満であれば、低温粘度特性が良好であると判断できる。
【０１９２】
（ＩＳＯＴ酸化安定性試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ＪＩＳ  Ｋ２５１４に準拠したＩＳＯＴ試験により酸化安定性を評価した。油温１５０℃で１２０時間試験を行い、試験後の酸価の増加（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。結果を表１〜５に示している。本試験における酸価増加が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であれば、酸化安定性が良好であると判断できる。
【０１９３】
（ユニスチール試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ユニスチール転がり疲労試験機（３連式高温転がり疲れ試験機（ＴＲＦ−１０００／３−０１Ｈ）、株式会社東京試験機製）を用いて、ユニスチール試験（イギリス石油学会法：ＩＰ３０５／７９）によりスラストベアリングの転がり疲労寿命を測定した。スラストニードルベアリング（ＮＳＫ製ＦＮＴＡ−２５４２Ｃ）の片側の軌道輪を平坦な試験片（レース）（材質：ＳＵＪ２）で置き換えてなる試験軸受について、荷重７００Ｎ、面圧２．０ＧＰａ、回転数１４１０ｒｐｍ、油温１１０℃の条件下で、ころ又はレースのいずれかの試験片が疲労損傷するまでの軸受の回転数を測定した。なお、ユニスチール転がり疲労試験機に備えられた振動加速度計により測定される試験部の振動加速度が１．５ｍ／ｓ２に達したとき、疲労損傷が発生したと判断した。１０回の繰り返し試験における疲労損傷までの時間から、ワイブルプロットにより疲労寿命を１０％寿命（Ｆ１０：疲労損傷の累積確率が１０％になる回転数）として算出した。結果を表１〜５に示している。本試験で測定された１０％寿命が２．０×１０６回転以上であれば、疲労寿命が良好であると判断できる。
【０１９４】
（高速四球試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ＪＰＩ−５Ｓ−４０−９３に準拠した高速四球試験により、潤滑油組成物の耐摩耗性を評価した。回転数１５００ｒｐｍ、荷重３９２Ｎ、油温１００℃で３０分運転した後の摩耗痕径を測定した。結果を表１〜５に示している。本試験において摩耗痕径が０．７０ｍｍ以下であれば、耐摩耗性が良好であると判断できる。
【０１９５】
（ＦＡＬＥＸ焼付き試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３３  Ａ法に準拠したＦＡＬＥＸ焼付き試験により、耐焼付き性を評価した。油温１１０℃の条件下、２個の静止した鋼製のＶブロックで挟まれた鋼製のピンを２９０ｒｐｍで回転させ、焼付きが生じた荷重を測定した。結果を表１〜５に示している。本試験において焼き付きが生じた荷重が１５００ｌｂｆ以上であれば、耐焼き付き性が良好であると判断できる。
【０１９６】
（ジャダー防止性試験）
ＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に規定の低速滑り試験機を用いて、潤滑油組成物のジャダー防止性およびジャダー防止寿命を評価した。試験方法はＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に準拠し、油温８０℃でμ−Ｖカーブを測定した。ジャダー防止寿命の判定はＪＡＳＯ  Ｍ３１５：２００４に準拠して、測定したμ−Ｖカーブを５次関数で最小二乗近似し、近似関数を滑り速度（Ｖ）が０．９ｍ／ｓの点で微分して勾配の値を求めた。該勾配値が負になった時点をもって寿命と判断した。結果を表１〜５中に示している。本試験において４８時間耐久後の勾配値が正であれば、初期のジャダー防止性に優れていると判断できる。また本試験におけるジャダー防止寿命が２００時間以上であれば、ジャダー防止寿命が良好であると判断できる。
【０１９７】
（評価結果）
実施例１〜２７の潤滑油組成物は、ＭＴＭ試験（混合潤滑域におけるトラクション係数）、ＥＨＬ試験（油膜厚さ）、低温粘度特性、酸化安定性、疲労寿命、耐摩耗性、耐焼付き性（耐荷重能）、及び湿式クラッチのジャダー防止性において良好な結果を示した。
（Ｂ）成分を含有しなかった比較例１の潤滑油組成物は、混合潤滑域におけるトラクション係数において劣った結果を示した。
（Ｂ）成分を含有しなかった比較例２の潤滑油組成物は、混合潤滑域におけるトラクション係数、低温粘度特性、及び疲労寿命において劣った結果を示した。
（Ｂ）成分の重量平均分子量が過大であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量平均分子量の比ＭｗＢ／ＭｗＡが過大であった比較例３の潤滑油組成物は、混合潤滑域におけるトラクション係数、および低温粘度特性において劣った結果を示した。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比ＭＡ／ＭＢが過大であった比較例４の潤滑油組成物は、混合潤滑域におけるトラクション係数、油膜厚さ、及び低温粘度特性において劣った結果を示した。
（Ｂ）成分の重量平均分子量が過大であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量平均分子量の比ＭｗＢ／ＭｗＡが過大であった比較例５の潤滑油組成物は、混合潤滑域におけるトラクション係数、油膜厚さ、及び低温粘度特性において劣った結果を示した。
（Ａ）成分を含有せず、（Ｂ）成分の含有量が過大であった比較例６の潤滑油組成物は、混合潤滑域におけるトラクション係数、疲労寿命、耐摩耗性、及び耐焼付き性において劣った結果を示した。
（Ａ）成分を含有せず、（Ｂ）成分の含有量が過大であった比較例７の潤滑油組成物は、混合潤滑域におけるトラクション係数、油膜厚さ、疲労寿命、及び耐摩耗性において劣った結果を示した。