(57)【要約】【課題】埋設管に弾性波を発生させる打撃装置と、受信子によって弾性波を受信する受信装置と、を備える埋設管の検査装置において、弾性波の計測精度を向上させる。【解決手段】第１台車４に搭載され、打撃によって埋設管２０に弾性波を発生させる打撃装置２と、第２台車５に搭載され、先端が埋設管２０の内壁面に押し付けられる加速度センサ１５の受信子１５ａによって弾性波を受信する受信装置３と、を備える埋設管２０の検査装置１である。加速度センサ１５の受信子１５ａの先端部には、受信子１５ａの先端が埋設管２０の内壁面に押し付けられたときに、埋設管２０の内壁面の形状に応じて変形して、受信子１５ａと埋設管２０との間に生じる隙間を埋める間隙充填材としてのグリース９が塗布されている。【選択図】図１
2018128403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１台車に搭載され、打撃によって埋設管に弾性波を発生させる打撃装置と、第２台車に搭載され、先端が埋設管の内壁面に押し付けられる受信子によって弾性波を受信する受信装置と、を備える埋設管の検査装置であって、
上記受信子の先端部には、当該受信子の先端が上記埋設管の内壁面に押し付けられたときに、上記埋設管の内壁面の形状に応じて変形して、当該受信子と上記埋設管との間に生じる隙間を埋める間隙充填材が設けられていることを特徴とする埋設管の検査装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の埋設管の検査装置において、
上記間隙充填材は、上記受信子の先端部に塗布される半固形状の物質、または、上記受信子の先端部に被せられるシート状の弾性体により形成されていることを特徴とする埋設管の検査装置。
【請求項３】
上記請求項１に記載の埋設管の検査装置において、
上記間隙充填材は、弾性波の受信を妨げない材質により形成されていることを特徴とする埋設管の検査装置。
【請求項４】
上記請求項１に記載の埋設管の検査装置において、
上記間隙充填材は、ワセリン、グリース、ポリウレタン系エラストマー、ゴムシートのうちのいずれか１種により形成されていることを特徴とする埋設管の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の劣化状態を診断する衝撃弾性波検査法において用いられる検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水管路や農水管路等においては、埋設管の経年劣化（経年に伴う腐食摩耗や破損）により、漏水や地盤の陥没などの事故が増加してきている。このため、適切な埋設管の劣化診断と、その診断結果に基づく埋設管の適切な修繕・更新が必要となるところ、一般的には、目視やＴＶカメラを用いて埋設管内の外観調査を行い、必要であればコアを抜いて埋設管の物性調査を行うという手法が従来から採られている。
【０００３】
もっとも、外観調査については、目に見える劣化しか捉えることができず、劣化現象を適切に把握することが困難であるという問題があり、また、物性調査については、正確なデータを集めるためにコアを大量に抜く必要があることから、下水管路や農水管路の強度を損ねるという問題がある。
【０００４】
そこで、最近では、打撃装置と受信装置とを備える検査装置を埋設管内に設置し、打撃によって埋設管に弾性波を発生させ、先端が埋設管に押し付けられる受信子によって当該弾性波を受信して、埋設管の周波数スペクトルを取得し、その周波数スペクトルの解析に基づいて、埋設管の劣化診断を定量的に行う衝撃弾性波検査法が提案されている（例えば特許文献１〜４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６７０７２号公報
【特許文献２】特開２００８−２６１８７１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１８０４７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１３４１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記衝撃弾性波検査法によれば、非開削・非破壊にて、埋設管の劣化を定量的に診断し、その耐荷能力を評価することが可能となるが、衝撃弾性波検査法には、以下のような点で改良の余地がある。
【０００７】
すなわち、経年劣化や汚れ等により埋設管の内壁に凹凸等が生じていると、弾性波を計測する際に受信子の先端を埋設管の内壁面に押し付けたとき、受信子の先端と埋設管の内壁面との間に隙間が生じ、受信子と埋設管との接触状態が不安定になる場合がある。そうして、受信子と埋設管との接触状態が不安定になると、例えば一般的に減衰し易い高周波成分が受信子に伝達され難くなること等から、誤差範囲を超えるような異常値を検出するという問題がある。
【０００８】
また、誤差範囲を超えるような異常値が検出されると、解析を行う際それを除外しなければならないが、或る検出値が異常値か正常値かを判断するには、数多くの比較対象が必要となることから、同一測定箇所における測定回数を増やさなければならず、作業が煩雑になり、埋設管の劣化診断をスムーズに行うことが困難になるという問題もある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、埋設管に弾性波を発生させる打撃装置と、受信子によって弾性波を受信する受信装置と、を備える埋設管の検査装置において、衝撃弾性波検査法における弾性波の計測精度を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る埋設管の検査装置では、その先端が埋設管の内壁面に押し付けられる受信子と当該埋設管との間に、両者の間に生じる隙間を埋める部材を介在させるようにしている。
【００１１】
具体的には、本発明は、第１台車に搭載され、打撃によって埋設管に弾性波を発生させる打撃装置と、第２台車に搭載され、先端が埋設管の内壁面に押し付けられる受信子によって弾性波を受信する受信装置と、を備える埋設管の検査装置を対象としている。
【００１２】
そして、上記受信子の先端部には、当該受信子の先端が上記埋設管の内壁面に押し付けられたときに、上記埋設管の内壁面の形状に応じて変形して、当該受信子と上記埋設管との間に生じる隙間を埋める間隙充填材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、弾性波の計測に際し受信子の先端を埋設管の内壁面に押し付けると、受信子の先端部に設けられた間隙充填材が、押圧によって埋設管の内壁面の形状に応じて変形することから、受信子の先端と埋設管の内壁面との間の隙間が埋められることになる。これにより、経年劣化や汚れ等により埋設管の内壁に凹凸等が生じている場合でも、受信子と埋設管との接触状態を安定させることができる。したがって、衝撃弾性波検査法を用いて埋設管の劣化診断を行う場合に、誤差範囲を超えるような異常値が検出されるのを抑えて、弾性波の計測精度を向上させることができる。
【００１４】
また、誤差範囲を超えるような異常値の検出が抑えられることによって、或る検出値が異常値か正常値かを判断するための比較対象を得る必要がなくなり、これにより、同一測定箇所における測定回数を増やす必要がなくなるので、埋設管の劣化診断をスムーズに行うことが可能となる。
【００１５】
さらに、上記検査装置では、上記間隙充填材は、上記受信子の先端部に塗布される半固形状の物質、または、上記受信子の先端部に被せられるシート状の弾性体により形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、特注品の受信子等を用意することなく、例えば、受信子の先端部に半固形状の物質を塗布したり、先端部を覆うように受信子全体にシート状の弾性体を被せたりすることで、受信子の先端部に設けられる間隙充填材を容易に実現することができる。また、半固形状の物質やシート状の弾性体は、埋設管の内壁面に押し付けられることで、埋設管の内壁面の形状に応じて容易に変形することから、受信子の先端と埋設管の内壁面との間に生じる隙間を確実に埋めることができ、これにより、受信子と埋設管との接触状態を安定させることができる。
【００１７】
さらに、上記検査装置では、上記間隙充填材は、弾性波の受信を妨げない材質により形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、受信子の先端と埋設管の内壁面との間の隙間を埋める間隙充填材が、弾性波の受信を妨げない材質により形成されているので、受信子によって受信される弾性波に影響を与えることなく、受信子と埋設管との接触状態を安定させて、誤差範囲を超えるような異常値が検出されるのを抑えることができる。
【００１９】
また、上記検査装置では、上記間隙充填材は、ワセリン、グリース、ポリウレタン系エラストマー、ゴムシートのうちのいずれか１種により形成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、入手が容易なワセリンやグリース（半固形状の物質）を受信子の先端部に塗布したり、同じく入手が容易なポリウレタン系エラストマーからなるシートやゴムシート（シート状の弾性体）を、受信子の先端部に被せたり（貼付したり）することで、受信子の先端と埋設管の内壁面との間の隙間を容易に埋めて、受信子と埋設管との接触状態を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る埋設管の検査装置によれば、衝撃弾性波検査法における弾性波の計測精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る検査装置を模式的に示す図である。
【図２】加速度センサを模式的に示す拡大図である。
【図３】加速度センサを模式的に示す拡大図である。
【図４】打撃装置によって発生させた弾性波に基づき、埋設管における周波数分布図を得る手順を模式的に説明する図である。
【図５】周波数分布図に基づく、埋設管における高周波成分比の算出方法を模式的に説明する図である。
【図６】高周波成分比と仮想管厚との関係を説明する図である。
【図７】実施例に用いたヒューム管を模式的に示す図である。
【図８】実施例１および２並びに比較例についての試験条件を示す図である。
【図９】実施例１および２並びに比較例において得られた、ヒューム管における高周波成分比を示すグラフ図である。
【図１０】実施例１および２並びに比較例における２５回分の標準偏差を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る検査装置１を模式的に示す図である。この検査装置１は、打撃によって埋設管２０に弾性波を発生させる打撃装置２と、埋設管２０に発生した弾性波を受信する受信装置３と、打撃装置２が搭載される第１台車４と、受信装置３が搭載される第２台車５と、を備えている。これら第１台車４と第２台車５とは、連結装置６を介して一列に連結されている。
【００２５】
打撃装置２は、一定の力で埋設管２０の内壁面に対し打撃を与えるインパルスハンマー１１と、当該インパルスハンマー１１の打撃位置（測定位置）および動作状況や埋設管２０の内壁面の状態等を確認するのに用いられるＣＣＤカメラ１２と、を有していて、昇降機構７を介して第１台車４に搭載されている。インパルスハンマー１１の打撃力は内蔵されたセンサによって毎回計測されるとともに、計測された打撃力に対応する信号が電気ケーブル（図示せず）を介して記録装置（図示せず）に送られる。また、ＣＣＤカメラ１２からの映像データは電気ケーブルを介して記録装置に送られて、モニターの画面上に表示される。これらにより、作業員が地上に配備されたモニターを見ながらインパルスハンマー１１を操作することが可能になるとともに、データ解析時にインパルスハンマー１１の打撃力の影響を考慮することが可能になる。
【００２６】
第１台車４は、打撃装置２および昇降機構７が設置される基台１３と、埋設管２０の内壁面に接触して転動するように、当該基台１３に設けられた複数の車輪１４と、を有していて、打撃装置２を搭載した状態で埋設管２０内を走行できるように構成されている。なお、第１台車４は、それ自体は自走機能を有していない。
【００２７】
昇降機構７は、上側リンク７ａと下側リンク７ｂとからなる平行リンクを有していて、エアシリンダ（図示せず）等による駆動力が、下側リンク７ｂに伝達されることによって、上側リンク７ａ上に設置された打撃装置２を昇降させる構造となっている。昇降機構７は、インパルスハンマー１１によって埋設管２０の内壁面に打撃を与える場合には、埋設管２０の管頂部に向かって打撃装置２を上昇させる一方、検査装置１を埋設管２０内で走行させる場合には、インパルスハンマー１１およびＣＣＤカメラ１２が埋設管２０の内壁面に接触しないように、所定位置まで打撃装置２を下降させるよう、地上にいる作業員によって遠隔操作される。
【００２８】
受信装置３は、インパルスハンマー１１の打撃により生じて埋設管２０を伝播した弾性波を受信する加速度センサ１５と、当該加速度センサ１５の押し付け位置（測定位置）や埋設管２０の内壁面の状態等を確認するのに用いられるＣＣＤカメラ１６と、を有していて、昇降機構８を介して第２台車５に搭載されている。加速度センサ１５は、センサ本体が収容されるケース１５ｂと、当該ケース１５ｂから突出する受信子１５ａと、を有している。受信子１５ａは、図２および図３に示すように、切頭円錐台状をなしていて、その先端部が平滑に形成されている。かかる平滑な先端部には、後述する間隙充填材９，１０が設けられている。加速度センサ１５は、受信子１５ａの先端が間隙充填材９，１０を介して埋設管２０に押し付けられることで、インパルスハンマー１１によって生じた弾性波を受信する。測定された弾性波に対応する信号は、電気ケーブル（図示せず）を介して記録装置に送られる。また、ＣＣＤカメラ１６からの映像データは電気ケーブルを介して記録装置に送られ、モニターの画面上に表示される。
【００２９】
第２台車５は、受信装置３および昇降機構８が設置される基台１７と、埋設管２０の内壁面に接触して転動するように、当該基台１７に設けられた複数の車輪１８と、を有していて、受信装置３を搭載した状態で埋設管２０内を走行できるように構成されている。なお、第２台車５は、第１台車４と同様、それ自体は自走機能を有していない。
【００３０】
昇降機構８は、昇降機構７と同様、上側リンク８ａと下側リンク８ｂとからなる平行リンクを有していて、下側リンク８ｂに伝達される駆動力によって、上側リンク８ａ上に設置された受信装置３を昇降させる構造となっている。昇降機構８は、受信子１５ａの先端を埋設管２０に押し付ける場合には、埋設管２０の管頂部に向かって受信装置３を上昇させる一方、検査装置１を管内で走行させる場合には、埋設管２０の内壁面に加速度センサ１５およびＣＣＤカメラ１６が接触しないように、所定位置まで受信装置３を下降させるよう、地上にいる作業員によって遠隔操作される。
【００３１】
連結装置６は、軸方向（管軸方向）に延長可能に構成されている。検査装置１は、測定対象となる埋設管２０の長さに応じて連結装置６の長さを調整することで、打撃装置２と受信装置３との間隔、換言すると、弾性波発生位置と弾性波受信位置との間隔を変更することが可能となっている。
【００３２】
なお、本実施形態の検査装置１は、上述の如く、第１台車４および第２台車５が自走機能を有していないため、第２台車５に接続されたＴＶカメラロボット（図示せず）に牽引されて、ＴＶカメラロボット、第２台車５および第１台車４の順で一列に埋設管２０内を走行する。ＴＶカメラロボットは、埋設管２０内における検査装置１の前方状況、例えば木根の侵入や、施工時のモルタルや油脂や流下物の付着や、土砂の堆積等を監視するのにも用いられる。ＴＶカメラロボットからの映像データは電気ケーブルを介して記録装置に送られ、モニターの画面上に表示される。これにより、作業員が地上に配備されたモニターを見ながらＴＶカメラロボットの走行や停止を遠隔操作することが可能となっている。
【００３３】
−衝撃弾性波検査法−
次に、以上のように構成された検査装置１を用いて、埋設管２０の劣化状態を管内部から検査する衝撃弾性波検査法について説明する。図４は、打撃装置２によって発生させた弾性波に基づき、埋設管２０における周波数分布図を得る手順を模式的に説明する図であり、図５は、周波数分布図に基づく、埋設管２０における高周波成分比Ｆ（％）の算出方法を模式的に説明する図である。
【００３４】
埋設管２０の検査を行うには、先ず、記録装置およびモニターが搭載された車両（図示せず）をマンホールの近傍に配置し、このマンホールから埋設管２０内にＴＶカメラロボットおよび検査装置１を挿入する。そうして、作業員が車両内でモニターを見ながらＴＶカメラロボットの走行や停止を遠隔操作し、検査装置１を埋設管２０内における所定位置まで走行させる。
【００３５】
検査装置１が所定位置に到達すると、第２台車５の昇降機構８を上昇させて加速度センサ１５の受信子１５ａの先端を埋設管２０の内壁面に押し付ける。次いで、第１台車４の昇降機構７を所定の高さまで上昇させた後、図４（ａ）で示すように、インパルスハンマー１１を作動させて埋設管２０の管頂部に打撃を与え、埋設管２０に弾性波を発生させる。このようにして発生させた弾性波を加速度センサ１５で受信することで、図４（ｂ）に示すような時間と振幅の関数で表現された受信波形が得られる。この受信波形のデータは、記録装置に送信される。
【００３６】
次いで、図４（ｂ）に示すような時間と振幅の関数で表現された受信波形に対し、例えば高速フーリエ変換処理を行うことで、図４（ｃ）に示すように、検査対象である埋設管２０における周波数分布図を作成する。
【００３７】
次いで、作成した周波数分布図に基づいて、全周波領域の成分量に対する高周波領域の成分量の比率である高周波成分比Ｆを算出する。具体的には、下記の式１に基づき、埋設管２０における高周波成分比Ｆを算出する。ここで、高周波成分領域の面積は、図５のドット部分の面積であり、全周波成分領域の面積は、図５のドット部分の面積とハッチング部分の面積との和である。
【００３８】
高周波成分比Ｆ
＝（高周波成分領域の面積）／（全周波成分領域の面積）×１００
＝（３．５〜７．０ｋＨｚの面積）／（０．５〜７．０ｋＨｚの面積）×１００・・・（式１）
なお、高周波成分領域の範囲（３．５〜７．０ｋＨｚ）は、劣化管（減肉管等）では健全管と比べて３．５ｋＨｚ以上の領域の成分量が少なくなる傾向にあること等から、経験上定められたものである。
【００３９】
−仮想管厚およびコンクリート強度の評価−
図６は、高周波成分比Ｆと仮想管厚ｔとの関係を説明する図である。上記のようにして得られた高周波成分比Ｆ（％）を下記の式２に代入して、埋設管２０の仮想管厚ｔ（ｍｍ）を算出する。ここで、仮想管厚ｔとは、減肉やクラック等の劣化現象を仮想の管厚に一義的に置き換えたものであり、管の劣化を示す値である。なお、式２におけるａおよびｂは、複数の供試管を用いて行った、衝撃弾性波試験や外圧強度試験等の基礎実験に基づいて決定された係数である。
【００４０】
ｔ＝ａ×Ｆ＋ｂ・・・（式２）
このようにして埋設管２０の仮想管厚ｔが得られると、かかる仮想管厚ｔを実管厚の下での材料強度に置換して構造計算を行う。具体的には、仮想管の剛性と実官の剛性とが等しいものとして、実官の弾性係数を求め、この弾性係数を元にコンクリート強度を計算する。すなわち、仮想管厚ｔに基づいて仮想管の剛性Ｅv×Ｉvを算出するとともに、実官の断面２次モーメントＩrを算出する。そうして、実官の断面２次モーメントＩrに基づき、仮想管の剛性Ｅv×Ｉvと等価となるような弾性係数Ｅr（＝Ｅv×Ｉv／Ｉr）を算出し、かかる等価弾性係数Ｅrからコンクリート強度（圧縮強度および引張強度）を算出して、埋設管２０の耐荷能力を評価する。
【００４１】
−間隙充填材−
以上のように、衝撃弾性波検査法を用いれば、非開削・非破壊にて、埋設管２０の劣化を定量的に診断し、その耐荷能力を評価することが可能となるが、経年劣化や汚れ等により埋設管２０の内壁に凹凸等があると、弾性波を計測する際に受信子１５ａの先端を埋設管２０の内壁面に押し付けたとき、受信子１５ａの先端と埋設管２０の内壁面との間に隙間が生じ、受信子１５ａと埋設管２０との接触が不安定な状態となる場合がある。このように、受信子１５ａと埋設管２０との接触状態が不安定になると、例えば一般的に減衰し易い高周波成分が受信子１５ａに伝達され難くなること等から、誤差範囲を超えるような異常値を検出する場合がある。また、誤差範囲を超えるような異常値が検出されると、解析を行う際それを除外しなければならないが、或る検出値が異常値か正常値かを判断するには、数多くの比較対象が必要となることから、同一測定箇所における測定回数を増やさなければならず、測定作業が煩雑になり、埋設管２０の劣化診断をスムーズに行うことが困難になるという問題もある。
【００４２】
そこで、本実施形態の検査装置１では、上述の如く、受信子１５ａの平滑な先端部に、埋設管２０の内壁面との間に生じる隙間を埋める間隙充填材９，１０を設けるようにしている。このような間隙充填材９，１０は、弾性波の受信を妨げない材質により形成されていることが好ましい。また、間隙充填材９，１０の種類や形態は、特に限定されないが、例として、ワセリンやグリースといった半固形状の物質や、ポリウレタン系エラストマーからなるシートやゴムシートといったシート状のゴム弾性体を挙げることができる。
【００４３】
間隙充填材として半固形状の物質を用いる場合には、図２に示すように、加速度センサ１５の受信子１５ａにおける平滑な先端部に間隙充填材９を塗布することで、受信子１５ａの先端部に間隙充填材９を容易に設けることができる。これに対し、間隙充填材としてシート状のゴム弾性体を用いる場合には、図３に示すように、適当な大きさに切断したシート状のゴム弾性体（ゴムシート１０）を加速度センサ１５の受信子１５ａに上方から被せ、その両端部を加速度センサ１５のケース１５ｂにおけるＡ部およびＢ部に固定することで、受信子１５ａの先端部に間隙充填材１０を容易に設けることができる。
【００４４】
このようにして受信子１５ａにおける平滑な先端部に設けられた間隙充填材９，１０は、受信子１５ａの先端を埋設管２０の内壁面に押し付けると、押圧により埋設管２０の内壁面の形状に応じて変形して、受信子１５ａの先端と埋設管２０の内壁面との間に生じる隙間を埋める役目を果たす。これにより、経年劣化や汚れ等により埋設管２０の内壁に凹凸等がある場合でも、受信子１５ａと埋設管２０との接触状態を安定させることができるので、衝撃弾性波検査法を用いて埋設管２０の劣化診断を行う場合に、誤差範囲を超えるような異常値が検出されるのを抑えることができる。
【００４５】
また、誤差範囲を超えるような異常値の検出が抑えられることによって、数多くの比較対象を得る必要が、換言すると、同一測定箇所における測定回数を増やす必要がなくなるので、埋設管２０の劣化診断をスムーズに行うことが可能となる。
【００４６】
（実施例）
次に、本発明の効果を確認するために行った試験について説明する。
【００４７】
試験は、図８に試験条件を示す実施例１および２並びに比較例について行った。実施例１および２並びに比較例のいずれについても、図７に示すような、ＪＩＳ  Ａ  ５３０３のＢ形１種の規格に基づく、呼び径２００ｍｍ（管長２０００ｍｍ）の鉄筋コンクリート製ヒューム管（中川ヒューム管製）を用意し、インパルスハンマー（小野測器製）と加速度センサ（小野測器製）とを用いた衝撃弾性波検査法によってヒューム管の高周波成分比Ｆ（％）を算出した。
【００４８】
具体的には、ヒューム管内に上記検査装置を設置し、ヒューム管の内側の管頂部にインパルスハンマーによって打撃を与えて、ヒューム管に弾性波を発生させるとともに、ヒューム管の内側の管頂部に受信子が押し付けられた加速度センサによってかかる弾性波を受信した。より詳しくは、受信した弾性波の加速度振幅値が２．０Ｖ以上となる時（ｔ1）の３（ｍｓｅｃ）前の時点（ｔ0＝ｔ1−３）から２０（ｍｓｅｃ）分の振動を計測した。そうして、得られた受信波形に対し高速フーリエ変換処理を行い、ヒューム管における周波数分布図（０．５〜７．０ｋＨｚ）を作成した後、かかる周波数分布図に基づいて高周波成分（３．５〜７．０ｋＨｚ）の面積比（高周波成分比Ｆ）を算出した。
【００４９】
また、実施例１および２並びに比較例のいずれについても、同一条件下における弾性波の計測および高周波成分比Ｆの算出を２５回ずつ行い、高周波成分比Ｆのばらつき（標準偏差）を算出した。
【００５０】
−実施例１−
実施例１では、間隙充填材としてシリコングリースＧ３０Ｍ（信越化学工業株式会社製）を用いた。具体的には、シリコングリースＧ３０Ｍ（比重１．０、稠度２４０〜２８０）を、図２と同様の態様で、約２ｍｍの厚さになるように、加速度センサの受信子における平滑な先端部に塗布した。
【００５１】
−実施例２−
実施例２では、間隙充填材として、低反発性ゴムであるハネナイトＧＰ−３５Ｌ（内外ゴム株式会社製）を用いた。具体的には、幅３５ｍｍ×長さ８５ｍｍ×厚さ２ｍｍのハネナイトＧＰ−３５Ｌ（反発弾性率２％）を、図３と同様の態様で、加速度センサの受信子に上方から被せ、その両端部を加速度センサのケースにおけるＡ部およびＢ部に固定することで、受信子の平滑な先端部に貼り付けた。
【００５２】
−比較例−
比較例では、受信子の先端部に間隙充填材を設けず、受信子の先端をそのままヒューム管の内壁面に押し付けた。
【００５３】
−試験結果−
図９は、実施例１および２並びに比較例において得られた、ヒューム管における高周波成分比Ｆを示すグラフ図である。経年劣化や汚れ等による凹凸のない健全管を用いた場合には、実施例１および実施例２の高周波成分比Ｆと比較例の高周波成分比Ｆとに本来は差が生じないはずであるが、図９から、シリコングリースＧ３０ＭやハネナイトＧＰ−３５Ｌを間隙充填材として用いた実施例１や実施例２では、取得される高周波成分比Ｆが比較例の高周波成分比Ｆよりも高いことが分かる。これは、実施例１および２では、受信子の先端がヒューム管の内壁面に押し付けられたときに、シリコングリースＧ３０ＭおよびハネナイトＧＰ−３５Ｌがヒューム管の内壁面の形状に応じて変形し、内壁面の微細な凹凸にも充填されたことによって、振動を受けるシリコングリースＧ３０ＭおよびハネナイトＧＰ−３５Ｌの表面積が大きくなり、一般的に減衰し易い高周波成分が受信子に伝達され易くなったことによると推測される。
【００５４】
ここで、劣化管（減肉管等）では健全管と比べて３．５ｋＨｚ以上の領域の成分量が少なくなる傾向にあることから、健全管を用いて衝撃弾性波検査法を行った場合には、３．５ｋＨｚ以上の領域の成分量が、換言すると、高周波成分比Ｆが高くなる傾向にある。つまり、健全管を用いた本試験では、取得される高周波成分比Ｆが高い程、弾性波の計測精度が高いことを意味する。それ故、シリコングリースＧ３０ＭやハネナイトＧＰ−３５Ｌを間隙充填材として用いた場合（実施例１および２）には、間隙充填材を用いない場合（比較例）に比して、弾性波の測定精度が向上することが確認された。
【００５５】
また、図１０は、実施例１および２並びに比較例における２５回分の標準偏差を示すグラフ図である。図１０から、シリコングリースＧ３０ＭやハネナイトＧＰ−３５Ｌを間隙充填材として用いた実施例１や実施例２では、比較例よりも標準偏差が明らかに小さいことが分かる。これは、受信子の先端部に間隙充填材を設けなかった比較例では、経年劣化や汚れ等により内壁面に凹凸がない健全管を用いても、内壁面の微細な凹凸の影響により、受信子の先端とヒューム管の内壁面との当たり方次第で両者の接触状態が不安定になる場合があったからだと推測される。
【００５６】
これに対し、実施例１や実施例２では、受信子の先端がヒューム管の内壁面に押し付けられたときに、シリコングリースＧ３０ＭやハネナイトＧＰ−３５Ｌがヒューム管の内壁面の形状に応じて変形して、受信子の先端とヒューム管の内壁面との間に生じる隙間を埋めることで、受信子とヒューム管との接触状態が安定し、ばらつきが抑えられたことによると推定される。
【００５７】
以上により、受信子の先端部に間隙充填材を設けた本発明によれば、衝撃弾性波検査法における弾性波の測定精度を向上させることができるのみならず、測定ばらつきをも抑えることができることが確認された。
【００５８】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神または主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００５９】
上記実施形態では、シート状のゴム弾性体を加速度センサ１５の受信子１５ａ全体に上方から被せるようにしたが、これに限らず、例えばシート状のゴム弾性体を受信子１５ａの先端部と同形同大に切断加工し、これを受信子１５ａの先端部に接着剤等で貼付するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、埋設管２０の内壁面に対し打撃を与えるためにインパルスハンマー１１を用いたが、常に同じ打撃力を加えることができるのであれば、これに限らず、例えば、シュミットハンマーや、バネやピストン等を用いてハンマーや鋼球等を打ち出す機構を用いてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、間隙充填材としてワセリン、グリース、ポリウレタン系エラストマー、ゴムシートを例示したが、受信子１５ａの先端が埋設管２０の内壁面に押し付けられたときに、埋設管２０の内壁面の形状に応じて変形して、受信子１５ａと埋設管２０との間に生じる隙間を埋めることができるのであれば、これに限らず、間隙充填材として他の物質を用いてもよい。
【００６２】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によると、衝撃弾性波検査法における弾性波の計測精度を向上させることができるので、埋設管に弾性波を発生させる打撃装置と、受信子によって弾性波を受信する受信装置と、を備える埋設管の検査装置に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【００６４】
１        検査装置
２        打撃装置
３        受信装置
４        第１台車
５        第２台車
９        グリース（間隙充填材）
１０      ゴムシート（間隙充填材）
１５      加速度センサ
１５ａ    受信子
２０      埋設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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