(57)【要約】      （修正有）【課題】収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、高速包装を行うことが可能な包装方法を提供する。【解決手段】被包装物を常温収縮フィルム101,102により包装する包装方法であって、（１）前記常温収縮フィルムに張力Ｆをかける工程１、（２）前記常温収縮フィルムにより前記被包装物を被覆する工程２、及び（３）前記張力Ｆが緩んだ状態で、前記常温収縮フィルムの端部を接合する工程３、を含むことを特徴とする被包装物の包装方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を常温収縮フィルムにより包装する包装方法であって、
（１）前記常温収縮フィルムに張力Ｆをかける工程１、
（２）前記常温収縮フィルムにより前記被包装物を被覆する工程２、及び
（３）前記張力Ｆが緩んだ状態で、前記常温収縮フィルムの端部を接合する工程３、
を含むことを特徴とする被包装物の包装方法。
【請求項２】
前記工程３における緩んだ状態の張力Ｆは、０〜０．３ＭＰａである、請求項１に記載の包装方法。
【請求項３】
１４０℃未満の温度条件で包装する、請求項１又は２に記載の包装方法。
【請求項４】
前記常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす常温収縮フィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載の包装方法。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。  ０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力ｆをかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力ｔを解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
【請求項５】
前記式（１）及び（２）は、下記式である、請求項４に記載の包装方法。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
【請求項６】
前記張力ｆは、２〜６０ＭＰａである、請
求項４又は５に記載の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物の包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客向けの通信販売や取引業者間での商品の流通において、商品を顧客や取引業者へ送付する際に、段ボールやボール紙の箱に詰めて流通し易い形態で運ばれ、顧客や小売店で開封されてきた。しかし、家庭での段ボール等の処分が問題となっており、また、取引業者で開封後に大量に段ボール等を処分しなければならないことが問題になっている。
【０００３】
近年、熱等により収縮する収縮フィルム用いる包装方法により被包装物を被覆して、顧客や取引業者に送付されている。熱収縮フィルムは廃棄の際もかさ張らず、上述のダンボール等の処分の問題が生じない。
【０００４】
上述のような包装方法として、例えば、共役ジエンとビニル芳香族の共重合体等からなる内層と、エチレン系重合体を含む表面層とを有する多層フィルムを用いた包装方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、１０〜５０℃で引張り力を付与することにより伸張状態として被包装物を包装した後、該引張り力の解除により該被包装物を密着包装するのに用いられる包装用フィルムを用いた包装方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８８８９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている包装方法によれば、多層フィルムを収縮させるために加熱を行う必要がある。このため、当該包装方法により被包装物を被覆する際は、被包装物に多層フィルムを被覆させた上で、被包装物ごと熱風シュリンクトンネルに通して加熱して多層フィルムを熱収縮させることとなる。一般に、従来の熱収縮フィルムを熱収縮させるためには、１４０〜２００℃程度の高温にする必要がある。このため、被包装物が冷凍食品、チョコレート、生鮮食品等の包装の際に加熱すると品質が劣化するものである場合に、当該被包装物が加熱されてしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている包装方法では、包装時の条件が十分に検討されていない。特許文献２の積層フィルムでは、樹脂組成物層の伸縮性に基づき引張り力を解除した際の高い復元率により包装用フィルムを収縮させている。このため、引張り力の解除直後から包装用フィルムが収縮し始める。包装用フィルムにより被包装物を包装する場合、被包装物を被覆した後、収縮前に当該包装用フィルムの端部同士を接合する必要がある。収縮前に包装用フィルムの端部同士を接合することで、収縮により被包装物を密封して保護することができる。このため、特許文献２の包装用フィルムでは、高い張力をかけた状態でフィルム端部を接合する必要があり、高速包装を行うと、接合部に応力がかかってシール破れが発生したり、接合部が十分に接合されなかったり、被包装物に変形や破損を生じたりするという問題がある。
【０００９】
従って、収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、高速包装を行うことが可能な包装方法の開発が求められている。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、高速包装を行うことが可能な包装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、（１）前記常温収縮フィルムに張力Ｆをかける工程１、（２）前記常温収縮フィルムにより前記被包装物を被覆する工程２、及び（３）前記張力Ｆが緩んだ状態で、前記常温収縮フィルムの端部を接合する工程３を含む被包装物の包装方法によれば、張力Ｆが緩んだ状態で常温収縮フィルムの端部を接合することができるので、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、下記の包装方法に関する。
１．被包装物を常温収縮フィルムにより包装する包装方法であって、
（１）前記常温収縮フィルムに張力Ｆをかける工程１、
（２）前記常温収縮フィルムにより前記被包装物を被覆する工程２、及び
（３）前記張力Ｆが緩んだ状態で、前記常温収縮フィルムの端部を接合する工程３、
を含むことを特徴とする被包装物の包装方法。
２．前記工程３における緩んだ状態の張力Ｆは、０〜０．３ＭＰａである、項１に記載の包装方法。
３．１４０℃未満の温度条件で包装する、項１又は２に記載の包装方法。
４．前記常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす常温収縮フィルムである、項１〜３のいずれかに記載の包装方法。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。  ０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力ｆをかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力ｔを解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
５．前記式（１）及び（２）は、下記式である、項４に記載の包装方法。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
６．前記張力ｆは、２〜６０ＭＰａである、項４又は５に記載の包装方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装方法は、常温収縮フィルムを用いて被包装物を包装しており、包装のために高温にすることを必要とせず、且つ、張力が緩んだ状態で常温収縮フィルムの端部を接合するので、高速包装を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の包装方法の前段階の状態の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の包装方法における工程１の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の包装方法における工程２の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の包装方法における工程３の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の包装方法における工程３の後の状態の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の包装方法において、被包装物を被覆する常温収縮フィルムが収縮した後の状態を示す模式図である。
【図７】本発明の包装方法に用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の包装方法に用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の包装方法について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の包装方法は、被包装物を常温収縮フィルムにより包装する包装方法であって、（１）前記常温収縮フィルムに張力Ｆをかける工程１、
（２）前記常温収縮フィルムにより前記被包装物を被覆する工程２、及び
（３）前記張力Ｆが緩んだ状態で、前記常温収縮フィルムの端部を接合する工程３、
を含む。
上記構成の本発明の包装方法は、常温収縮フィルムを用いて包装を行っている。当該常温収縮フィルムは張力をかけた後に該張力を緩めることにより収縮するので、収縮のために高温にすることを必要とせず、冷凍食品等の高温にすることができない被包装物を包装することができる。また、本発明の包装方法は、常温収縮フィルムにより被包装物を被覆した後、張力が緩んだ状態で常温収縮フィルムの端部を接合する。このため、高速包装を行っても、接合部に応力がかかることによるシール破れの発生が抑制され、また、接合部を十分に接合することができ、被包装物の変形や破損が抑制されるので、高速包装が可能となる。
【００１７】
以下、図を用いて本発明の包装方法の各工程について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の包装方法の前段階の状態の一例を示す模式図である。図１では、本発明の包装方法における工程１の前の、常温収縮フィルムに張力Ｆをかける前の状態を示している。図１において、常温収縮フィルム１０１,１０２は、開放されたフィルムブレーキ２０１,２０２を通過して、テンションロール２０３,２０４に送られる。更に、ガイドロール２０５,２０６を経て、ラインの進行方向（紙面に向かって右側から左側）からみて手前のシールバー２０７により挟持され、常温収縮フィルムの接合部１０３において上下の常温収縮フィルム１０１の端部と１０２の端部とが接合されている。
【００１９】
図１において、テンションロール２０３,２０４を構成するそれぞれの上下のロール間隔は狭くなっており、従って、常温収縮フィルム１０１,１０２は緩んだ状態となっている。図１において、被包装物３０１が、ベルトコンベアー２１０によりラインの進行方向に沿って送られている。
【００２０】
（工程１）
工程１は、常温収縮フィルムに張力Ｆをかける工程である。図２は、本発明の包装方法における工程１の一例を示す模式図である。図２では、常温収縮フィルム１０１,１０２は、フィルムブレーキ２０１,２０２が閉じることにより挟持され、且つ、常温収縮フィルムの接合部１０３が手前のシールバー２０７に挟持されている。この状態で、テンションロール２０３,２０４を構成するそれぞれのロールのうち、上側のロールが上昇することにより上下のロール間隔が広がっている。これにより、常温収縮フィルム１０１,１０２に張力Ｆがかかけられている。
【００２１】
工程１において、上記張力Ｆは、常温収縮フィルムが張力Ｆを緩めた後に十分に収縮できる範囲であれば特に限定されず、２〜６０ＭＰａが好ましい。張力Ｆが２ＭＰａ以上であると、常温収縮フィルムがより一層収縮することができ、包装時に被包装物をより一層強固に結束することができる。また、張力Ｆが６０ＭＰａ以下であると、被包装物の破損をより一層抑制し易くなる。上記張力Ｆは、５〜５０ＭＰａがより好ましく、７〜３０ＭＰａが更に好ましく、１０〜２０ＭＰａが特に好ましい。
【００２２】
（工程２）
工程２は、常温収縮フィルムにより被包装物を被覆する工程である。図３は、本発明の包装方法における工程２の一例を示す模式図である。図３では、テンションロール２０３,２０４を構成するそれぞれのロールのうち、上側のロールが下降することにより上下のロール間隔が工程１よりも狭まっている。これにより、常温収縮フィルム１０１,１０２は、工程１でかけられていた張力Ｆが緩んだ状態となっている。また、図３では、工程１において常温収縮フィルムの接合部１０３を挟持していた手前のシールバー２０７が開放されている。
【００２３】
図３は、上記状態において被包装物３０１がラインの進行方向に沿って送られ、常温収縮フィルム１０１,１０２により被覆される状態を示している。
【００２４】
（工程３）
工程３は、張力Ｆが緩んだ状態で、常温収縮フィルムの端部を接合する工程である。図４は、本発明の包装方法における工程３の一例を示す模式図である。図４では、フィルムブレーキ２０１,２０２が開放されている。また、図４では、テンションロール２０３,２０４を構成するそれぞれのロールのうち、上側のロールが下降することにより上下のロール間隔が工程１よりも狭まっている。これにより、常温収縮フィルム１０１,１０２は、工程１でかけられていた張力Ｆが緩んだ状態となっている。
【００２５】
また、図４では、被包装物３０１が常温収縮フィルム１０１,１０２に被覆された状態で、後のシールバー２０８よりもラインの進行方向に沿って後方（紙面に対して左側）に送られている。
【００２６】
図４では、手前のシールバー２０７及び後のシールバー２０８が下降し、常温収縮フィルムが積層された状態で挟持されてシールされ、接合部１０３を形成している。また、手前のシールバー２０７と後のシールバー２０８との間から切断刃２０９が突出し、シールされた常温収縮フィルムが接合部１０３において切断されている。当該切断により、常温収縮フィルムの端部が形成され、且つ、後ろのシールバーにより当該端部が接合されている。
【００２７】
工程３において、緩んだ状態の張力Ｆの上限は特に限定されず、０．３ＭＰａが好ましく、０．２ＭＰａがより好ましく、０．１ＭＰａが更に好ましい。緩んだ状態の張力Ｆの上限を上記値とすることにより、高速包装がより容易となる。また、緩んだ状態の張力Ｆの下限は特に限定されず、高速包装がより容易となる点で、張力が開放されていることが好ましい。
【００２８】
なお、本明細書において、張力が解放されているとは、張力が０ＭＰａであることを意味する。
【００２９】
図５は、本発明の包装方法における工程３の後の状態を示す模式図である。図５では、工程３により常温収縮フィルムの端部が接合されることにより、被包装物３０１が常温収縮フィルムに被覆されている。図５では、当該常温収縮フィルムに被覆された被包装物３０１は、ベルトコンベア２１０によりラインの進行方向に沿って後方（紙面に向かって左側）に送られている。図５においては、被包装物３０１を被覆する常温収縮フィルム１０４は、遅延回復性を示すため未だ収縮してない。また、図５では、ベルトコンベア２１０によりラインの進行方向に沿って手前（紙面に向かって右側）から、次の被包装物３０２が送られてきている。
【００３０】
図５では、フィルムブレーキ２０１,２０２が開放されており、テンションロール２０３,２０４を構成するそれぞれの上下のロール間隔は狭くなっており、常温収縮フィルム１０１,１０２は緩んだ状態となっている。また、手前のシールバー２０７により接合部１０３が挟持されており、後のシールバー２０８が開放されている。図５では、常温収縮フィルム１０４に被覆された被包装物３０１が、ベルトコンベア２１０によりラインの進行方向に沿って後方（紙面に向かって左側）に送られており、次の被包装物３０２が送られてきている以外は、本発明の包装方法の前段階の状態を示す図１と同じ状態となっている。このため、上記包装方法によれば、複数の被包装物を順次連続で包装することができる。
【００３１】
図６は、本発明の包装方法において、被包装物３０１を被覆する常温収縮フィルム１０４が収縮した後の状態を示す模式図である。図６において、上記常温収縮フィルムは、張力Ｆをかけた後、当該張力を解放することにより収縮しており、上記工程１〜３を経ることにより被包装物３０１を包装することができる。
【００３２】
本発明の包装方法では、上記工程３において、張力Ｆが緩んだ状態で常温収縮フィルムの端部が接合されていれば、張力Ｆを緩める時期については特に限定されない。上記図１〜６により説明した包装方法によれば、工程１と工程２との間で常温収縮フィルムの張力Ｆが緩んだ状態としており、工程２では、常温収縮フィルムの張力Ｆが緩んだ状態で被包装物を被覆している。本発明の包装方法では、これに限らず、工程２と工程３との間で常温収縮フィルムの張力Ｆが緩んだ状態としてもよい。被包装物の変形や破損をより抑制し易い点で、工程１と工程２との間で常温収縮フィルムの張力Ｆが緩んだ状態とすることが好ましい。
【００３３】
本発明の包装方法が行われる温度条件は、被包装物が品質を劣化させない温度であれば限定されない。上記温度条件は、１４０℃未満が好ましく、１００℃以下がより好ましく、７０℃以下が更に好ましく、５０℃以下が特に好ましく、４０℃以下が最も好ましい。また、上記温度条件は、−３０℃以上が好ましく、−１０℃以上がより好ましく、０℃以上が更に好ましい。上記温度条件は、２３℃±５℃であってもよく、２３℃がより好ましい。なお、上記温度条件は、本発明の包装方法により、工場内等の作業場で被包装物を包装する環境（場所）の温度である。
【００３４】
（常温収縮フィルム）
本発明の包装方法に用いられる常温収縮フィルムは、常温により収縮するフィルムである。上記常温収縮フィルムは、上記常温において張力をかけ、当該張力を緩んだ状態とした際に収縮することにより、被包装物を包装する。
【００３５】
本明細書において、常温とは、工場内等の作業場により被包装物を包装する際に、本発明の常温収縮フィルムを収縮させる環境（場所）の温度である。上記常温は、常温収縮フィルムに張力Ｆをかけ、次いで緩んだ状態とすることで、常温収縮フィルムが収縮する温度であれば特に限定されない。本明細書において、常温、すなわち常温収縮フィルムを収縮させる環境の温度は、１４０℃未満が好ましく、１００℃以下がより好ましく、７０℃以下が更に好ましく、５０℃以下が特に好ましく、４０℃以下が最も好ましい。また、上記常温は、−３０℃以上が好ましく、−１０℃以上がより好ましく、０℃以上が更に好ましい。上記常温は、２３℃±５℃であってもよく、２３℃がより好ましい。
【００３６】
本発明の常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす常温収縮フィルムであることが好ましい。下記式（１）及び（２）を満たすことにより、常温収縮フィルムが収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、張力Ｆを緩めた状態でゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性により一層優れるので、張力を緩めた状態で常温収縮フィルムの端部を接合することが容易となり、より一層高速包装がし易くなる。
【００３７】
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
上記式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。すなわち、０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の常温収縮フィルムに張力ｆをかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力ｆを解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
【００３８】
上記常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たしていることが好ましい。上記温度は、３５℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。また、上記温度は、５℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましい。また、上記温度は、２３℃±５℃が更に好ましく、２３℃が特に好ましい。
【００３９】
上記常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たしていれば、上記常温、すなわち上記常温収縮フィルムが用いられる環境の温度が０℃〜４０℃の範囲外であってもよい。上記常温収縮フィルムは、上記常温、すなわち上記常温収縮フィルムが用いられる環境の温度と、上記式（１）及び（２）を満たすことが検証されている温度とが一致していてもよい。すなわち、上記常温収縮フィルムは、上記式（１）及び（２）を満たす温度において用いられる常温収縮フィルムであってもよい。
【００４０】
上記ｘは、常温収縮フィルムに張力をかけて延伸する際の延伸倍率である。上記ｘは特に限定されず、包装機を用いて包装する際の機械特性の観点から１．１〜３．０倍が好ましく、１．３〜２．０倍がより好ましい。
【００４１】
上記張力ｆは、解放後に常温収縮フィルムが十分に収縮できる範囲であれば特に限定されず、２〜６０ＭＰａが好ましい。張力ｆが２ＭＰａ以上であると、常温収縮フィルムがより一層収縮することができ、包装時に被包装物をより一層強固に結束することができる。また、張力ｆが６０ＭＰａ以下であると、被包装物の破損をより一層抑制し易くなる。上記張力ｆは、５〜５０ＭＰａがより好ましく、７〜３０ＭＰａが更に好ましく、１０〜２０ＭＰａが特に好ましい。
【００４２】
上記Ｌ０は、上記式（１）及び（２）を満たすかどうかを検証する際の、常温収縮フィルムの初期長さである。上記Ｌ０は特に限定されず、５０〜１５０ｍｍが好ましい。Ｌ０が５０ｍｍ以上であると、より一層測定が容易となる。また、Ｌ０が１５０ｍｍ以下であると、引張試験機に収まり易く、測定がより一層容易となる。
【００４３】
上記Ｌ１は、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、当該張力を解放して１秒後の長さである。上記常温収縮フィルムは、上記Ｌ１が下記式（１）を満たすことが好ましい。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１が上記式（１）を満たすことにより、常温収縮フィルムの遅延回復性がより一層向上し、シール破れの発生がより一層抑制され、また、より一層接合部を接合し易くなるので、高速包装がより一層容易となる。上記式（１）は、以下の式であることがより好ましい。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
【００４４】
上記Ｌ２は、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、当該張力を解放して１０秒後の長さである。上記常温収縮フィルムは、Ｌ１−Ｌ２が下記式（２）を満たすことが好ましい。
【００４５】
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
Ｌ１−Ｌ２が上記式（２）を満たすと、常温収縮フィルムの収縮がより一層十分となり、被包装物の包装がより一層容易となる。上記式（２）は、以下の式であることがより好ましい。
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
【００４６】
本発明の包装方法に用いられる常温収縮フィルムは、具体的な層構成は特に限定されない。常温収縮フィルムの層構成としては、具体的には、例えば、図７に示すような単層であってもよいし、２層構成であってもよいし、図８に示すような３層構成であってもよいし、４層以上の層構成であってもよい。なお、上記常温収縮フィルムが多層構造である場合は、各層が積層されて形成された常温収縮フィルムが、上記（１）及び（２）を満たすことが好ましい。以下、図７及び図８の層構成の常温収縮フィルムを代表例として、各層について具体的に説明する。
【００４７】
図７は、本発明の包装方法で用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。図７では、常温収縮フィルム１は樹脂層２により形成されており、単層となっている。
【００４８】
上記樹脂層２に含まれる樹脂としては特に限定されず、例えば、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、常温収縮フィルムがより一層上記式（１）及び（２）を満たし易くなる点で、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体が好ましく、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【００４９】
上記エチレンメタクリル酸共重合体としては、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすことができるものであることが好ましい。上記エチレンメタクリル酸共重合体のメタクリル酸含有率は、３〜３０％が好ましく、９〜２０％がより好ましい。メタクリル酸含有率が上記範囲であることにより、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすように、より調整し易くなる。
【００５０】
上記エチレンメタクリル酸共重合体の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  ニュクレルN1860、ニュクレルN1525、ニュクレルN0903が挙げられる。
【００５１】
上記アイオノマー樹脂としては、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすことができるものであることが好ましい。アイオノマー樹脂の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  ハイミラン1525、ハイミラン1601が挙げられる。
【００５２】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体としては、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすことができるものであることが好ましい。上記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル基含有率（ＶＡ含有率）は、５〜１５％が好ましく、８〜１２％がより好ましい。酢酸ビニル基含有量率が上記範囲であることにより、本発明の常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすように、より調整し易くなる。
【００５３】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  エバフレックスV5711が挙げられる。
【００５４】
図８は、本発明の包装方法で用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。図８では、常温収縮フィルム１は、内層として樹脂層２を有しており、樹脂層２の両面に外層３及び４が積層されている。常温収縮フィルムの層構成を図２のように多層構成とすることで、外層に低価格の樹脂を用いると、コストダウンが可能となる。
【００５５】
樹脂層２に含まれる樹脂としては、上述の樹脂を用いることができる。
【００５６】
上記外層３及び４に含まれる樹脂としては、常温収縮フィルム１が上記式（１）及び（２）を満たすことができるものであることが好ましく、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００５７】
ポリオレフィン系樹脂としては、外層にヒートシール性を付与することができるポリオレフィン系樹脂が好ましい。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＰＰ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のホモポリエチレン；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらの中でも、より強いヒートシール性を示すことができる点で、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
上記直鎖状低密度ポリエチレンは、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒や、メタロセン触媒などのシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得ることができ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの中でも、１−ヘキセンが好ましい。α−オレフィンは、単独で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。
【００５９】
図８において、外層３及び４は、同一の樹脂を含有していてもよいし、異なる樹脂を含有していてもよい。常温収縮フィルムの反りを抑制することができる観点から、外層３及び４が同一の樹脂を含有していることが好ましい。
【００６０】
常温収縮フィルムの厚みは特に限定されず、５〜２００μｍが好ましく、１５〜１００μｍがより好ましい。本発明の常温収縮フィルムの厚みが上記範囲であることにより、コストと強度とのバランスが、より一層好適となる。
【００６１】
常温収縮フィルムの層構成が図８のように多層である場合、外層／内層／外層の層厚み比率は、１／１０／１〜５／１／５が好ましく、１／５／１〜２／１／２がより好ましく、１／５／１〜１／１／１が更に好ましい。層厚み比が上記範囲であることにより、コストダウンが可能となり、且つ、常温収縮フィルムの破れを抑制することができる。
【００６２】
常温収縮フィルムは、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）における周波数２００Ｈｚでの貯蔵弾性率貯（Ｇ１）と、周波数０．０２Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ２）との割合（Ｇ１／Ｇ２）が、３.５以上が好ましく、４．２以上がより好ましい。（Ｇ１／Ｇ２）が上記範囲であると、常温収縮フィルムの遅延回復性がより一層向上し、且つ、張力をかけた際に瞬時に延伸され難くなるため高速包装時の破れをより一層抑制することができる。（Ｇ１／Ｇ２）は、３０以下が好ましく、１５以下がより好ましい。
【００６３】
本明細書において、上記Ｇ１及びＧ２は、（株）日立ハイテクサイエンス製  型番：ＤＭＳ６１００を用いて、２３℃の条件により測定される値である。
【００６４】
常温収縮フィルムは、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）における周波数０．０２Ｈｚで測定したｔａｎδが０．２０以上が好ましく、０．２８以上がより好ましい。ｔａｎδが上記範囲であることにより、常温収縮フィルムの遅延回復性がより向上する。また、上記ｔａｎδは、１．０以下が好ましく、０．６以下がより好ましい。ｔａｎδの上限を上記範囲とすることにより、常温収縮フィルムの収縮時間が長くなり過ぎず、より一層包装に適した収縮時間とすることができる。
【００６５】
本明細書において、上記ｔａｎδは、（株）日立ハイテクサイエンス製  型番：ＤＭＳ６１００を用いて、２３℃の条件により測定される値である。
【００６６】
（被包装物）
本発明の包装方法により被包装品が包装される。被包装物としては特に限定されず、冷凍食品、チョコレート、生鮮食品、菓子箱、飲料等が挙げられる。常温収縮フィルムは、収縮させるために高温にすることを要しないので、包装の際に加熱すると品質が劣化する冷凍食品、チョコレート、生鮮食品等の被包装物を包装する際に、特に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。
【００６８】
常温収縮フィルムの調製
表１〜３に示す樹脂を用いて押出成形を行い、常温収縮フィルムを調製した。層構成が多層である場合は、表１〜３に示す厚み比で、多層押出成形により常温収縮フィルムを調製した。常温収縮フィルムの総厚みは単層品は３０μｍ、多層品は４５μｍであった。
【００６９】
なお、表１〜３において、用いた樹脂は以下の通りである。
・樹脂A:エチレンメタクリル酸共重合体（酸含有率18％）
・樹脂B:エチレンメタクリル酸共重合体（酸含有率15％）
・樹脂C:アイオノマー樹脂（ハイミラン1525(製品名) 三元系柔軟モデル）
・樹脂D:エチレン酢酸ビニル共重合体（VA含有率10％）
・樹脂E:エチレンメタクリル酸共重合体（酸含有率9％）
・樹脂F:エチレンαオレフィン共重合体（メタロセン触媒で重合されたもの、αオレフィン＝1-ヘキセン）
・樹脂G:アイオノマー樹脂（ハイミラン1601(製品名)）
【００７０】
製造された常温収縮フィルムを用いて、以下の評価を行った。
【００７１】
＜遅延回復性の測定方法＞
得られた常温収縮フィルムを、長さ１２５ｍｍ、幅２０ｍｍの大きさで切断して、試験片を調製した。この試験片の長さ方向と平行な方向に標線間距離５０ｍｍ（Ｌ０）の標線を書いた。この標線上で、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ  商品名「テンシロン万能試験機  ＲＴＧ−１２１０」）のチャックを上下方向に固定した。
次いで、標線間距離が表１〜４に示す倍率であるｘ倍になるまで、速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上下方向に延伸した。延伸した状態で６０秒間保持した後、下側のチャックを開放し、１秒後の標線間距離(Ｌ１)と１０秒後の標線間距離(Ｌ２)を測定した。
【００７２】
上記のようにして測定されたｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２を用いて、下記式（１）及び（２）を満たすか否かにより遅延回復性を評価した。なお、表１〜４において、式（１）、式（２）それぞれを満たす場合は○、満たさない場合は×とした。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
また、表１〜４において、式（１）、式（２）が以下の式である場合、それぞれを満たす場合は○、満たさない場合は×とした。ここでは、式（１）、式（２）が以下の式である場合、それぞれを「式（１）＊」、「式（２）＊」と示し、表１〜４においても同様に「式（１）＊」、「式（２）＊」と示した。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）＊
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）＊
【００７３】
結果を表１〜４に示す。
【００７４】
【表１】
2018177375.tif 000003
【００７５】
【表２】
2018177375.tif 000004
【００７６】
【表３】
2018177375.tif 000005
【００７７】
【表４】
2018177375.tif 000006
【００７８】
表１〜４の結果から、実施例１〜１５の常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において式（１）を満たしており、１秒後の収縮が抑制されており、遅延回復性に優れることが分かった。このことから、実施例１〜１５の常温収縮フィルムは、張力を解放した状態で常温収縮フィルムの端部を接合することができるので、高速包装を行っても、接合部に応力がかかることによるシール破れの発生が抑制され、また、接合部を十分に接合することができるので、高速包装が可能であることが分かった。また、実施例１〜１５の常温収縮フィルムは、式（２）を満たしており、十分に収縮しており、収縮のために高温にすることを必要としないことが分かった。
【００７９】
被包装物の包装
実施例１〜１５の常温収縮フィルムを用いて、被包装物を包装した。以下、具体的に説明する。
【００８０】
常温の温度環境下で、包装機を図２に示す状態として、常温収縮フィルムに張力Ｆをかけた（工程１）。
【００８１】
次いで、包装機を図３の状態として、常温収縮フィルムの張力Ｆが緩んだ状態とした。このとき、張力Ｆは開放されており０ＭＰａであった。緩んだ状態の常温収縮フィルムにより、被包装物を被覆した（工程２）。
【００８２】
次いで、包装機を図４の状態として、常温収縮フィルムの張力Ｆが緩んで状態で、後ろのシールバーにより常温収縮フィルムの端部を接合した（工程３）。また、切断刃により常温収縮フィルムの接合部を切断した。このとき、常温収縮フィルムは収縮していなかったが、接合部を切断後に収縮し、常温収縮フィルムが被包装物に密着して図６の状態となった。
【００８３】
実施例１〜１５では、張力を解放した状態で常温収縮フィルムの端部を接合しているため、高速包装を行っても、接合部に応力がかかることによるシール破れの発生が抑制されていた。また、接合部が十分に接合することができており、高速包装が可能であった。実施例１〜１５では、常温収縮フィルムが十分に収縮しており、収縮のために高温にすることを必要とせずに被包装物を包装できた。
【符号の説明】
【００８４】
１…常温収縮フィルム
２…樹脂層
３,４…樹脂層（外層）
１０１,１０２…常温収縮フィルム
１０３…接合部
１０４…被包装物を被覆する常温収縮フィルム
２０１,２０２…フィルムブレーキ
２０３,２０４…テンションロール
２０５,２０６…ガイドロール
２０７…手前のシールバー
２０８…後ろのシールバー
２０９…切断刃
２１０…ベルトコンベアー
３０１…被包装物
３０２…次の被包装物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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