(57)【要約】【課題】ベルトが使用される現場において容易に接合することができる帯状ベルト、耐久性の低下を抑制することができる無端ベルトを提供する。【解決手段】帯状ベルト１０Ａは、熱硬化性樹脂で形成された帯状のベルト本体１２と、前記ベルト本体１２の少なくとも一端に設けられた接合部１４，１６とを備え、前記接合部１４，１６は、熱可塑性樹脂で形成されている。【選択図】図１
2018177469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂で形成された帯状のベルト本体と、
前記ベルト本体の少なくとも一端に設けられた接合部と
を備え、
前記接合部は、熱可塑性樹脂で形成された帯状ベルト。
【請求項２】
前記接合部は、一端に谷形状の第１凹部を有し、
前記ベルト本体は、一端に前記第１凹部と相補的な山形状の第１凸部を有し、
前記接合部と前記ベルト本体は、前記第１凹部と前記第１凸部において接合されている請求項１記載の帯状ベルト。
【請求項３】
前記接合部は、前記ベルト本体に接合されていない他端に谷形状の第２凹部を有し、
前記ベルト本体は、他端に前記第２凹部と相補的な山形状の第２凸部を有する請求項２記載の帯状ベルト。
【請求項４】
前記接合部の長さは、１０ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の帯状ベルト。
【請求項５】
前記接合部は、
前記ベルト本体の一端に設けられた第１接合部と、
前記ベルト本体の他端に設けられた第２接合部と
を有し、
前記第２接合部の長さが、前記第１接合部より長く、少なくとも前記ベルト本体の長さの１０％以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の帯状ベルト。
【請求項６】
熱硬化性樹脂で形成された帯状のベルト本体と、
前記ベルト本体の両端部の間に設けられた融着部と
を備え、
前記融着部は、熱可塑性樹脂で形成され、両端に谷形状の凹部を有し、
前記ベルト本体は、両端に前記凹部と相補的な山形状の凸部を有し、
前記融着部と前記ベルト本体は、前記凹部と前記凸部において接合されている無端ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状ベルト及び無端ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無端ベルトは、金融端末装置、自動改札機、券売機などの搬送装置における搬送用ベルトに使用されている。この無端ベルトとしては、例えば、繊維材（例えば編布）などの補強材とゴムなどの熱硬化性樹脂とからなるベルトが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１の場合、熱硬化性樹脂を主材料とするので、熱可塑性樹脂同士を接合する接着部が必要であり、作業が煩雑になるという問題がある。搬送装置に使用されている無端ベルトを交換する際、ベルトを交換している間、搬送装置は停止せざるを得ない。そのため、ベルトを交換する作業時間は、可能な限り短いことが望まれる。また、熱可塑性樹脂を融着して無端状とした交換後のベルトは、熱硬化性樹脂で形成されたシームレスベルトに比べ、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の境目が早期に劣化し、耐久性が劣ってしまうという懸念がある。
【０００５】
本発明は、ベルトが使用される現場において容易に接合することができる帯状ベルト、耐久性の低下を抑制することができる無端ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る帯状ベルトは、熱硬化性樹脂で形成された帯状のベルト本体と、前記ベルト本体の少なくとも一端に設けられた接合部とを備え、前記接合部は、熱可塑性樹脂で形成されている。
【０００７】
本発明に係る無端ベルトは、熱硬化性樹脂で形成された帯状のベルト本体と、前記ベルト本体の両端部の間に設けられた融着部とを備え、前記融着部は、熱可塑性樹脂で形成され、両端に谷形状の凹部を有し、前記ベルト本体は、両端に前記凹部と相補的な山形状の凸部を有し、前記融着部と前記ベルト本体は、前記凹部と前記凸部において接合されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接合部が、予めベルト本体に接合されているため、１ヶ所を接合することにより、無端ベルトを得ることができるので、帯状ベルトは、使用される現場において容易に接続することができる。融着部は、凹部によって厚さ方向の力を幅方向に分散することにより、ベルトの厚さ方向に作用する力による破損を防止し、耐久性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る帯状ベルトを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯状ベルトの端部の平面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトの接合部を示す斜視図である。
【図４】本実施形態の変形例（１）に係る帯状ベルトを示す斜視図である。
【図５】本実施形態の変形例（２）に係る帯状ベルトを示す斜視図である。
【図６】本実施形態の変形例に係る帯状ベルトの端部の平面図であり、図６Ａは変形例（３）、図６Ｂは変形例（４）、図６Ｃは変形例（５）を示す図である。
【図７】本実施形態の変形例に係る帯状ベルトの端部の平面図であり、図７Ａは変形例（６）、図７Ｂは変形例（７）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１に示す帯状ベルト１０Ａは、ベルト本体１２と、ベルト本体１２の一端である第１端部１３に設けられた第１接合部１４と、他端である第２端部１５に設けられた第２接合部１６とを備える。ベルト本体１２は、熱硬化性樹脂、例えば、ミラブルウレタンやウレタンエラストマーで形成された帯状の部材である。第１端部１３は、長手方向に突出した第１凸部１８を有する。第２端部１５は、長手方向に突出した第２凸部１９を有する。第１凸部１８及び第２凸部１９は、先端に向かって先細となる山形状である。第１凸部１８及び第２凸部１９は、ベルト本体１２の幅方向の中央を頂点とする三角形の２辺で形成されている。第１端部１３及び第２端部１５は、第１凸部１８及び第２凸部１９（山形状）を幅方向において１つのみ有する。第１凸部１８及び第２凸部１９は、ベルト本体１２の第１端部１３及び第２端部１５に対し、打ち抜き加工を施すことにより、形成される。
【００１２】
第１接合部１４及び第２接合部１６は、熱可塑性樹脂、例えば、ウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーで形成された板状の部材である。第１接合部１４及び第２接合部１６の幅長さは、ベルト本体１２の幅長さと同じである。第１接合部１４は、第１端部１３と接合している側の一端に第１凹部２０、他端に第１平坦部２２を有する。第１凹部２０は、第１凸部１８の山形状に相補的な谷形状を有し、第１凸部１８との間に隙間がない状態で接合されている。第１接合部１４は、第１凹部２０（谷形状）を幅方向に１つのみ有する。第２接合部１６は、第２端部１５と接合している側の一端に第２凹部２１、他端に第２平坦部２３を有する。第２凹部２１は、第２凸部１９の山形状に相補的な谷形状を有し、第２凸部１９との間に隙間がない状態で接合されている。第２接合部１６は、第２凹部２１（谷形状）を幅方向に１つのみ有する。
【００１３】
図２を参照して第１接合部１４及び第２接合部１６について説明する。第１接合部１４と第２接合部１６は、向きが異なるのみであるので、代表して第１接合部１４について説明する。第１接合部１４の長さＬ１は、より長い方が、接合する際の作業性を向上することができる。第１接合部１４の長さＬ１は、１０ｍｍ以上であるのがより好ましい。第１凹部２０は、第１接合部１４の幅方向の中央を頂点とする三角形の２辺で形成されている。第１接合部１４は、第１平坦部２２から第１凹部２０の底までの長さＬ２が１ｍｍ以上であるのが好ましい。長さＬ２が１ｍｍ以上であれば、第１平坦部２２と第２平坦部２３の間に隙間がない状態で、第１接合部１４と第２接合部１６を融着することができる。
【００１４】
第１凹部２０の２辺のなす角度θは、３０°以上１２０°以下であるのが好ましい。角度θが３０°以上であれば、第１接合部１４と第１端部１３を融着する部分の長手方向の長さが長くなり過ぎない。角度θが１２０°以下であれば、第１接合部１４と第１端部１３の接合面積を十分に確保できる。
【００１５】
次に、本実施形態に係る帯状ベルト１０Ａを無端ベルトにする方法を説明する。まず、第１平坦部２２と第２平坦部２３を突き合わせた状態で、第１端部１３及び第２端部１５を図示しない下型の上面に配置する。第１接合部１４及び第２接合部１６は、第１平坦部２２と第２平坦部２３が接触した状態、又は、厚さ方向に一部が重なった状態で配置される。次いで、第１接合部１４と第２接合部１６の上に上型を配置して、一定時間、加圧体（図示しない）によって厚さ方向に加圧しながら、加熱する。そうすると第１接合部１４と第２接合部１６は、溶融して流動化する。
【００１６】
続いて、下型及び上型を冷却することにより、第１接合部１４及び第２接合部１６が固化し、図３に示すように、融着部２４が形成される。上記のようにして、融着部２４を介して、第１端部１３と第２端部１５が接合され、無端ベルト２５が形成される。
【００１７】
本実施形態の場合、第１接合部１４及び第２接合部１６が、予めベルト本体１２に接合されているため、第１接合部１４及び第２接合部１６同士の１ヶ所を接合することにより、無端ベルト２５を得ることができる。したがって接合箇所を１ヶ所のみとすることができるので、帯状ベルト１０Ａは、使用される現場において容易に接続することができる。
【００１８】
熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂に比べ、硬度が高くなる。したがって融着部２４と、第１端部１３及び第２端部１５の間は、ベルト本体１２に比べ、厚さ方向の力に対する強度が低下する。本実施形態の場合、融着部２４は、第１凹部２０及び第２凹部２１によって厚さ方向の力を幅方向に分散する。したがって本実施形態の無端ベルトは、ベルトの厚さ方向に作用する力による破損を防止し、耐久性の低下を抑制することができる。
【００１９】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。
【００２０】
上記実施形態の場合、帯状ベルト１０Ａは、第１接合部１４及び第２接合部１６を備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図４に示すように、帯状ベルト１０Ｂは、１つの接合部２６のみを備えることとしてもよい。本図に示す帯状ベルト１０Ｂは、ベルト本体１２と、第２端部１５に設けられた接合部２６を備える。第１端部１３は、第１凸部１８を有するのみで、接合部は設けられていない。接合部２６は、一端に第１凹部２０、他端に第２凹部２１を有する。第２凹部２１は第２凸部１９に接合されている。帯状ベルト１０Ｂは、第１凹部２０と第１凸部１８の１ヶ所を接合することにより、第１端部１３と第２端部１５を接合することができる。接合部２６は、第１凹部２０及び第２凹部２１を有するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
上記実施形態の場合、第１接合部１４と第２接合部１６は、向きが異なるのみでその他は同じである場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図５に示す帯状ベルト１０Ｃは、ベルト本体１２と、第１端部１３に設けられた第１接合部１４と、第２端部１５に設けられ、第１接合部１４より長手方向の長さが長い第２接合部２８とを備える。第２接合部２８の長さは、少なくともベルト本体１２の長さの１０％以上が好ましい。第２接合部２８が上記の長さを有することにより、ベルトを設置する機械に合わせて無端ベルトの長さを適宜調整することができる。したがって帯状ベルト１０Ｃは、汎用性を向上することができる。
【００２２】
上記実施形態の場合、第１凹部２０（第２凹部２１）は、第１接合部１４（第２接合部１６）の幅方向の中央を頂点とする三角形の２辺で形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図６Ａに示すように、第１凹部（第２凹部）３４は、第１接合部（第２接合部）３２の幅方向の一方に偏った位置を頂点とする三角形の２辺で形成してもよい。図６Ｂに示すように、第１接合部（第２接合部）３３は、第１凹部（第２凹部）３５の谷形状を形成する三角形の２辺とベルト本体の側辺との接点が、ベルト本体の長さ方向にずれていてもよい。
【００２３】
図６Ｃに示すように、第１凹部（第２凹部）４０は、円弧状であってもよい。円弧状である第１凹部（第２凹部）４０の曲率半径ｒは、Ｗ／２＜ｒ＜∞であるのが好ましい。
【００２４】
上記実施形態の場合、第１接合部１４（第２接合部１６）は、一端に設けられた第１凹部２０（第２凹部２１）においてベルト本体の第１凸部１８（第２凸部１９）と接合されている場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図７Ａに示すように、第１接合部（第２接合部）４２は、平坦部４４において、ベルト本体１２と接合されてもよい。本図に示す平坦部４４は、ベルト本体１２の長手方向に直交する直線状である。この場合、ベルト本体１２は、長手方向に直交する直線状の平坦部４６を有する。平坦部４４，４６は、ベルト本体１２の長手方向に直交する直線状に限らない。図７Ｂに示す第１接合部（第２接合部）４８は、長手方向に直交する方向に対し傾斜した平坦部５０を有する。この場合、ベルト本体１２は、平坦部５０に相補的な傾斜した平坦部５２を有する。
【００２５】
第１接合部（第２接合部）は、山形状の凸部において、ベルト本体と接合されてもよい。この場合、ベルト本体は、上記凸部と相補的な谷形状の凹部を有する。上記凸部の外角は、１８０°＜θ＜３３０°であるのが好ましい。
【符号の説明】
【００２６】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  帯状ベルト
１２  ベルト本体
１３  第１端部
１４  第１接合部（接合部）
１５  第２端部
１６  第２接合部（接合部）
１８  第１凸部
１９  第２凸部
２０  第１凹部
２１  第２凹部
２４  融着部
２５  無端ベルト
２６、２８  接合部
【図１】
2018177469.tif 000003
【図２】
2018177469.tif 000004
【図３】
2018177469.tif 000005
【図４】
2018177469.tif 000006
【図５】
2018177469.tif 000007
【図６】
2018177469.tif 000008
【図７】
2018177469.tif 000009