(57)【要約】      （修正有）【課題】電子ファイルの過去の内容についての改ざんを防止する電子ファイル証明システムを提供する。【解決手段】電子ファイル証明システム１００は、所定の情報を記載した電子ファイル１１０と、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在な複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄとを備える。複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、電子ファイル１１０の内容について、変更前に対する変更後の相違点を受信して、相違点を各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶するとともに、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取り、電子ファイル１１０の内容の変更毎に、変更前に対する変更後の相違点を、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に追加情報として追加して記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を記載した電子ファイルと、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在な複数のコンピュータとを備えた電子ファイル証明システムであって、
前記複数のコンピュータが、前記電子ファイルの内容について変更前に対する変更後の相違点を受信して相違点を各コンピュータの記憶部に情報として記憶するとともに、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取り、電子ファイルの内容の変更毎に変更前に対する変更後の相違点を、各コンピュータの記憶部に追加情報として追加して記憶する構成であることを特徴とする電子ファイル証明システム。
【請求項２】
前記変更後の情報が、変更直前の情報を所定の関数を利用して圧縮した変更前圧縮値を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子ファイル証明システム。
【請求項３】
前記電子ファイルが、ユーザの勤怠情報を有し、
前記複数のコンピュータが、ユーザの勤務中か否かの状態の変化を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ファイル証明システム。
【請求項４】
前記電子ファイルが、ユーザの勤怠情報を有し、
前記複数のコンピュータが、ユーザの出勤時から退勤時までの時間、または前回の退勤時から今回の出勤時までの時間を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ファイル証明システム。
【請求項５】
前記所定の情報を記載した電子ファイルが、ビジネス文書であり、
前記複数のコンピュータが、前記ビジネス文書についての確認者・承認者の名前を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ファイル証明システム。
【請求項６】
前記所定の情報を記載した電子ファイルが、契約書であり、
前記複数のコンピュータが、前記契約書について契約者の名前を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ファイル証明システム。
【請求項７】
前記所定の情報を記載した電子ファイルが、ものに付随する電子タグに記憶され、
前記複数のコンピュータが、前記ものについての履歴を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ファイル証明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の情報を記載した電子ファイルと、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在な複数のコンピュータとを備えた電子ファイル証明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員のタイムカード、ビジネス文書、契約書、食品や自動車などの履歴については、紙で管理されているものが多かった。
これらを、ただ単にデジタル化した電子ファイルもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した従来の電子ファイルの場合、改ざんや不正を簡単にできてしまい、改ざんや不正が行われた場合、ユーザが不測の不利益を被る虞がある。
ところで、デジタル化された仮想通貨について、改ざんや不正を防止して信頼性のある仮想通貨を管理する仮想通貨管理プログラムが知られている（例えば、特許文献１）。
しかしながら、従来の仮想通貨管理プログラムは、仮想通貨に特化したプログラムであり、仮想通貨ありきの構成であったため、他の電子ファイルに対応することが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、電子ファイルの過去の内容についての改ざんを防止する電子ファイル証明システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、所定の情報を記載した電子ファイルと、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在な複数のコンピュータとを備えた電子ファイル証明システムであって、前記複数のコンピュータが、前記電子ファイルの内容について変更前に対する変更後の相違点を受信して相違点を各コンピュータの記憶部に情報として記憶するとともに、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取り、電子ファイルの内容の変更毎に変更前に対する変更後の相違点を、各コンピュータの記憶部に追加情報として追加して記憶する構成であることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された電子ファイル証明システムの構成に加えて、前記変更後の情報が、変更直前の情報を所定の関数を利用して圧縮した変更前圧縮値を有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された電子ファイル証明システムの構成に加えて、前記電子ファイルが、ユーザの勤怠情報を有し、前記複数のコンピュータが、ユーザの勤務中か否かの状態の変化を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された電子ファイル証明システムの構成に加えて、前記電子ファイルが、ユーザの勤怠情報を有し、前記複数のコンピュータが、ユーザの出勤時から退勤時までの時間、または前回の退勤時から今回の出勤時までの時間を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された電子ファイル証明システムの構成に加えて、前記所定の情報を記載した電子ファイルが、ビジネス文書であり、前記複数のコンピュータが、前記ビジネス文書についての確認者・承認者の名前を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項６に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された電子ファイル証明システムの構成に加えて、前記所定の情報を記載した電子ファイルが、契約書であり、前記複数のコンピュータが、前記契約書について契約者の名前を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項７に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された電子ファイル証明システムの構成に加えて、前記所定の情報を記載した電子ファイルが、ものに付随する電子タグに記憶され、前記複数のコンピュータが、前記ものについての履歴を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子ファイル証明システムは、所定の情報を記載した電子ファイルと、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在な複数のコンピュータとを備えていることにより、複数のコンピュータが、電子ファイルの内容について変更前に対する変更後の相違点を受信して相違点を各コンピュータの記憶部に情報として記憶することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１４】
本請求項１に係る発明の電子ファイル証明システムによれば、電子ファイルの内容の変更点である相違点が複数のコンピュータの記憶部に記憶されるとともに各コンピュータ間で整合が取られて各コンピュータによる監視が働くため、電子ファイルの過去の内容についての改ざんを防止することができる。
さらに、仮に一部のコンピュータがダウンしてしまった場合であっても、他のコンピュータが稼働しているため、２４時間３６５日常にコンピュータの記憶部に情報を追加することができる。
【００１５】
本請求項２に係る発明の電子ファイル証明システムによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、仮に、過去の情報の一部が改ざんされるとその情報の圧縮値が変わり、変更後の情報に記載された変更前圧縮値と異なる値となるため、改ざんされた情報を容易に特定することができる。
【００１６】
本請求項３に係る発明の電子ファイル証明システムによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、ユーザの勤務中か否かの状態の変化が複数のコンピュータの記憶部に追加して記憶されるため、信頼性のある勤務タイムカードの情報を複数のコンピュータの記憶部に残すことができ、会社組織ぐるみによる会社従業員の勤務時間の改ざんを防止することができる。
【００１７】
本請求項４に係る発明の電子ファイル証明システムによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、出勤時刻および退勤時刻ではなく勤務時間および勤務外時間が複数のコンピュータの記憶部に追加して記憶され、仮に、勤務時間および勤務外時間の一方のみが改ざんされると、そもそも、つじつまが合わなくなり改ざん箇所が明白になるため、信頼性のある勤務タイムカードの情報を複数のコンピュータの記憶部に残すことができ、会社組織ぐるみによる会社従業員の勤務時間の改ざんを防止することができる。
【００１８】
本請求項５に係る発明の電子ファイル証明システムによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、確認者、承認者の名前が時系列の順で記憶されるため、ワークフローの正式な流れで手続されたか否かを容易に判断することができる。
さらに、ビジネス文書に対して各コンピュータによる監視が働くため、確認・承認される前の内容の改ざんを防止することができる。
【００１９】
本請求項６に係る発明の電子ファイル証明システムによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、契約書に対して各コンピュータによる監視が働くため、契約が締結される前の内容の改ざんを防止することができる。
【００２０】
本請求項７に係る発明の電子ファイル証明システムによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、電子タグが取り付けられたものについての履歴情報に対して各コンピュータによる監視が働くため、電子タグが取り付けられたものについての履歴の内容の改ざんを防止することができる。
つまり、信頼性のある履歴・ログサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施例の電子ファイル証明システムの概念を示す全体概念図。
【図２】本発明の第１実施例の電子ファイル証明システムのタイムカード機能の例を示す図。
【図３】本発明の第１実施例の電子ファイル証明システムのタイムカード機能の別の例を示す図。
【図４】本発明の第２実施例の電子ファイル証明システムのワークフローの例を示す図。
【図５】本発明の第３実施例の電子ファイル証明システムの契約書の例を示す図。
【図６】本発明の第４実施例の電子ファイル証明システムの履歴・ログサービスの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の電子ファイル証明システムは、所定の情報を記載した電子ファイルと、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在な複数のコンピュータとを備え、複数のコンピュータが、電子ファイルの内容について変更前に対する変更後の相違点を受信して相違点を各コンピュータの記憶部に情報として記憶するとともに、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取り、電子ファイルの内容の変更毎に変更前に対する変更後の相違点を、各コンピュータの記憶部に追加情報として追加して記憶する構成であることにより、電子ファイルの過去の内容についての改ざんを防止するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２３】
電子ファイルは、所定の情報を記載したものであれば、如何なるものであっても構わない。
例えば、電子ファイルは、ユーザの勤怠状態や勤怠時間を記載したものでもよいし、作成者の情報を記載して確認者・承認者を追加して記載する会社内のビジネス文書でもよいし、契約書の内容を記載して契約者を追加して記載する契約書でもよい。
また、電子ファイルは、食品や家畜、赤ん坊、子供などの履歴情報を記載したものであって、食品や家畜、赤ん坊、子供に付随する電子タグに記憶されるものでもよい。
【実施例１】
【００２４】
以下に、本発明の第１実施例である電子ファイル証明システム１００について、図１乃至図３に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例の電子ファイル証明システム１００の概念を示す全体概念図であり、図２は、本発明の第１実施例の電子ファイル証明システム１００のタイムカード機能の例を示す図であり、図３は、本発明の第１実施例の電子ファイル証明システム１００のタイムカード機能の別の例を示す図である。
【００２５】
本発明の第１実施例である電子ファイル証明システム１００は、図１に示すように、電子ファイル１１０と、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄとを備えている。
電子ファイル１１０は、所定の情報を記載自在に設けられている。
また、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在に構成されている。
つまり、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、同じデータをそれぞれ記憶した分散型データベースを構成する。
【００２６】
電子ファイル１１０の内容について変更があると、電子ファイル１１０から複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、変更前に対する変更後の相違点について申請が、パーソナルコンピュータ端末などの端末を介してネットワーク通信で送られる。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
ここで、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取るように構成されている。
【００２７】
つまり、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、変更前に対する変更後の相違点を記憶部に情報として記憶する際、各コンピュータ間で合意を行う。合意ができない場合、データ改ざんや不正のある情報であると判断され、この情報は、弾かれる。
例えば、複数のうちの１つのコンピュータ１２０Ａが、データベースを更新する権限をもつように所定のルールを定めてもよい。
【００２８】
また、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、電子ファイル１１０の内容の変更毎に変更前に対する変更後の相違点を、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に追加情報として追加して記憶するように構成されている。変更毎に相違点が追加され、所謂、ブロックチェーンと呼ばれる。
これにより、電子ファイル１１０の内容の変更点である相違点が複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に記憶されるとともに各コンピュータ間で整合が取られて各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄによる監視が働く。
その結果、電子ファイル１１０の過去の内容についての改ざんを防止することができる。
【００２９】
電子ファイル１１０に記載された所定の情報が、ユーザの勤怠情報である場合について説明する。
ユーザが、自身のＩＣカードを、会社の出入り口に設置されたカードリーダにかざす。
カードリーダは、出勤時に使用するものと、退勤時に使用するものとを分けてもよい。
【００３０】
図２に示すように、例えば、ｔ＝１のとき、社員Ａが、自身のＩＣカードをカードリーダにかざして出勤したとする。
すると、カードリーダの内部の電子ファイル１１０の内容について、「社員Ａが出勤した」と記録され、この内容が、カードリーダを介して複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄへ、ネットワーク通信で申請される。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取る。
この場合、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部には、ｔ＝１のブロックが記憶され、ｔ＝１のブロックには、ｔ＝１に社員Ａが出勤した旨の情報が記載される。
【００３１】
ｔ＝２のとき、社員Ｂおよび社員Ｃが、自身のＩＣカードをカードリーダにかざして出勤したとする。
すると、カードリーダの内部の電子ファイル１１０の内容について、「社員Ｂおよび社員Ｃが出勤した」と記録され、この内容が、カードリーダを介して複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄへ、ネットワーク通信で申請される。
【００３２】
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取る。
ｔ＝２のブロックには、ｔ＝２に社員Ｂおよび社員Ｃが出勤した旨の情報と、所定のハッシュ関数によってブロック１の情報が圧縮された圧縮値である改ざん防止値とが記載される。
そして、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部において、ｔ＝２のブロックは、ｔ＝１のブロックに追加される。
【００３３】
ｔ＝３のとき、社員Ｄおよび社員Ｅが、自身のＩＣカードをカードリーダにかざして出勤したとする。
すると、カードリーダの内部の電子ファイル１１０の内容について、「社員Ｄおよび社員Ｅが出勤した」と記録され、この内容が、カードリーダを介して複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄへ申請される。
【００３４】
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取る。
ｔ＝３のブロックには、ｔ＝３に社員Ｄおよび社員Ｅが出勤した旨の情報と、所定のハッシュ関数によってブロック２の情報が圧縮された圧縮値である改ざん防止値とが記載される。
そして、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部において、ｔ＝３のブロックは、ｔ＝１およびｔ＝２のブロックに追加される。
【００３５】
このように、各ユーザの誰かが出勤・退勤する毎にカードリーダから複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄへ申請が行われ、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部において、新しいブロックが、従前のブロックに順次追加される。
これにより、ユーザの勤務中か否かの状態の変化が複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に追加して記憶される。
その結果、信頼性のある勤務タイムカードの情報を複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に残すことができる。
さらに、会社組織ぐるみによる会社従業員の勤務時間の改ざんを防止することができる。
【００３６】
また、変更後の情報（ブロック）が、変更直前の情報（ブロック）を所定の関数を利用して圧縮した変更前圧縮値である改ざん防止値を有している。
本実施例では、例えば、ｔ＝２のブロックが、所定のハッシュ関数を利用して変更直前のｔ＝１のブロックを圧縮した変更前圧縮値を改ざん防止値として有している。
同様に、ｔ＝３のブロックが、所定のハッシュ関数を利用して変更直前のｔ＝２のブロックを圧縮した変更前圧縮値を改ざん防止値として有している。
これにより、仮に、過去の情報の一部が改ざんされるとその情報の圧縮値が変わり、変更後の情報に記載された変更前圧縮値と異なる値となる。
その結果、改ざんされた情報を容易に特定することができる。
【００３７】
なお、図２については、複数のユーザのデータを各ユーザのアクション単位でまとめた例を挙げて説明したが、ユーザ毎にデータを分けてもよい。
ユーザ毎にデータを分けた例について説明する。
ユーザが、自身のＩＣカードを、会社の出入り口に設置されたカードリーダにかざす。
すると、図３に示すように、勤務タイムカードとしてのカードリーダまたはＩＣカードに記憶された電子ファイル１１０に、ユーザの出勤時から退勤時までの時間、または前回の退勤時から今回の出勤時までの時間が追加情報として追加される。
【００３８】
例えば、１月２６日に出勤したときにＩＣカードをカードリーダにかざすと、前日の退勤時から当日の出勤時までの時間が記録される。
このとき、この情報（ブロック）が、従前の情報（ブロック）に追加される。
そして、カードリーダまたはＩＣカードが、図１で説明した複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、変更前に対する変更後の相違点として追加したブロックの内容を、ネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取る。
【００３９】
さらに、１月２６日に退勤したときにＩＣカードをカードリーダにかざすと、当日の出勤時から当日の退勤時までの時間が記録される。
このとき、この情報（ブロック）が、従前の情報（ブロック）に追加される。
そして、カードリーダまたはＩＣカードが、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、変更前に対する変更後の相違点として追加したブロックの内容を、ネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取る。
【００４０】
これにより、出勤時刻および退勤時刻ではなく勤務時間および勤務外時間が複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に追加して記憶される。
仮に、勤務時間および勤務外時間の一方のみが改ざんされると、そもそも、つじつまが合わなくなり改ざん箇所が明白になる。
その結果、信頼性のある勤務タイムカードの情報を複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に残すことができる。
さらに、会社組織ぐるみによる会社従業員の勤務時間の改ざんを防止することができる。
【００４１】
また、変更後の情報（ブロック）が、変更直前の情報（ブロック）を所定の関数を利用して圧縮した変更前圧縮値を有している。
本実施例では、例えば、Ｎｏ．１２Ｂのブロックが、所定のハッシュ関数を利用して変更直前のＮｏ．１２Ａのブロックを圧縮した変更前圧縮値ＺＺＺＢを改ざん防止値として有している。
これにより、仮に、過去の情報の一部が改ざんされるとその情報の圧縮値が変わり、変更後の情報に記載された変更前圧縮値ＺＺＺＢと異なる値となる。
その結果、改ざんされた情報を容易に特定することができる。
【００４２】
このようにして得られた本発明の第１実施例である電子ファイル証明システム１００は、所定の情報を記載した電子ファイル１１０と、それぞれ分散して配置されてネットワーク通信自在な複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄとを備え、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄが、電子ファイル１１０の内容について変更前に対する変更後の相違点を受信して相違点を各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶するとともに、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取り、電子ファイル１１０の内容の変更毎に変更前に対する変更後の相違点を、各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に追加情報として追加して記憶する構成であることにより、電子ファイル１１０の過去の内容についての改ざんを防止することができる。
【００４３】
さらに、変更後の情報（例えば、Ｎｏ．１２Ｂのブロック）が、変更直前の情報（例えば、Ｎｏ．１２Ａのブロック）を所定の関数を利用して圧縮した変更前圧縮値（改ざん防止値ＺＺＺＢ）を有していることにより、仮に、過去の情報の一部が改ざんされた場合、改ざんされた情報を容易に特定することができる。
【００４４】
また、電子ファイル１１０が、ユーザの勤怠情報を有し、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄが、ユーザの勤務中か否かの状態の変化を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、信頼性のある勤務タイムカードの情報を複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に残すことができ、会社組織ぐるみによる会社従業員の勤務時間の改ざんを防止することができる。
【００４５】
同様に、電子ファイル１１０が、ユーザの勤怠情報を有し、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄが、ユーザの出勤時から退勤時までの時間、または前回の退勤時から今回の出勤時までの時間を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、信頼性のある勤務タイムカードの情報を複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に残すことができ、会社組織ぐるみによる会社従業員の勤務時間の改ざんを防止することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例２】
【００４６】
続いて、本発明の第２実施例である電子ファイル証明システム１００について、図４に基づいて説明する。
ここで、図４は、本発明の第２実施例の電子ファイル証明システム１００のワークフローの例を示す図である。
第２実施例の電子ファイル証明システム１００は、第１実施例の電子ファイル証明システム１００の電子ファイル１１０の用途をビジネス文書にしたものであり、多くの要素について第１実施例の電子ファイル証明システム１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略する。
【００４７】
本発明の第２実施例である電子ファイル証明システム１００の電子ファイル１１０は、図４に示すように、会社内外で使用されるビジネス文書の一例として会社内文書テキストデータと、ブロックチェーンデータとを備えている。
このうち、ビジネス文書は、会社内外で使用されるものであり、会議資料、提案書、報告書、プロジェクト立案書などである。
ビジネス文書が、プロジェクト立案書である場合、会社内文書テキストデータには、プロジェクトの目的、プロジェクトの時期、プロジェクトの外注先候補、プロジェクトの予算などの情報が含まれる。
また、ブロックチェーンデータには、会社内文書テキストデータの作成者、承認者の名前や、作成時、承認時の情報が含まれる。
【００４８】
例えば、Ｆ担当者が、プロジェクト立案書をパーソナルコンピュータ端末を用いて作成したとする。
Ｆ担当者は、日時ＶＶＶのときに複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、プロジェクト立案書を作成した旨を、パーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
【００４９】
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取る。
次に、プロジェクト立案書の電子ファイル１１０が、日時ＷＷＷのとき、Ｆ担当者からＧ課長へネットワーク上で提出されたとする。
【００５０】
このとき、Ｆ担当者は、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、電子ファイル１１０をＧ課長へネットワーク上で渡した旨を、パーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶し、同期して整合を取る。
【００５１】
続いて、Ｇ課長が、プロジェクト立案書の内容を確認して電子ファイル上で承認する。
Ｇ課長は、日時ＸＸＸのときに複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、承認した旨を、パーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶し、同期して整合を取る。
【００５２】
さらに続いて、プロジェクト立案書の電子ファイル１１０が、日時ＹＹＹのとき、Ｇ課長からＨ部長へネットワーク上で提出されたとする。
このとき、Ｇ課長は、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、電子ファイル１１０をＨ部長へネットワーク上で渡した旨を、パーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶し、同期して整合を取る。
【００５３】
Ｈ部長が、プロジェクト立案書の内容を確認して電子ファイル上で承認する。
Ｈ部長は、日時ＺＺＺのときに複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、承認した旨を、パーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶し、同期して整合を取る。
【００５４】
これにより、確認者、承認者の名前が各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に時系列の順でブロックチェーン形式で記憶される。
その結果、ワークフローの正式な流れで手続されたか否かを容易に判断することができる。
さらに、ビジネス文書に対して各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄによる監視が働く。
その結果、確認・承認される前の内容の改ざんを防止することができる。
【００５５】
このようにして得られた本発明の第２実施例である電子ファイル証明システム１００は、所定の情報を記載した電子ファイル１１０が、ビジネス文書であり、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄが、ビジネス文書についての確認者・承認者の名前を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、ワークフローの正式な流れで手続されたか否かを容易に判断することができ、確認・承認される前の内容の改ざんを防止することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例３】
【００５６】
続いて、本発明の第３実施例である電子ファイル証明システム１００について、図５に基づいて説明する。
ここで、図５は、本発明の第３実施例の電子ファイル証明システム１００の契約書の例を示す図である。
第３実施例の電子ファイル証明システム１００は、第１実施例の電子ファイル証明システム１００の電子ファイル１１０の用途を契約書にしたものであり、多くの要素について第１実施例の電子ファイル証明システム１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略する。
【００５７】
本発明の第３実施例である電子ファイル証明システム１００の電子ファイル１１０は、図５に示すように、契約書テキストデータと、ブロックチェーンデータとを備えている。
このうち、契約書は、会社内外、広く社会で使用されるものである。
契約書テキストデータには、甲、乙、期限や履行内容などの情報が含まれる。
また、ブロックチェーンデータには、契約書作成者、契約書作成日時、甲の名前、甲の承認時、乙の名前、乙の承認時の情報が含まれる。
【００５８】
例えば、弁護士Ｊが、契約書を作成したとする。
弁護士Ｊは、日時ＵＵＵのときに複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、契約書を作成した旨をパーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶する。
【００５９】
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、所定のルールに基づく複数のコンピュータ間の多数決によって同期して整合を取る。
次に、契約書の電子ファイル１１０が、日時ＶＶＶのとき、弁護士Ｊから甲へネットワーク上で送付されたとする。
このとき、弁護士Ｊは、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、電子ファイル１１０を甲へネットワーク上で渡した旨を申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００６０】
続いて、甲は、契約内容について確認・承認し、日時ＷＷＷのときに複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、契約内容について確認・承認した旨をパーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
次に、契約書の電子ファイル１１０が、日時ＸＸＸのとき、甲から弁護士Ｊへネットワーク上で送付されたとする。
【００６１】
このとき、甲は、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、電子ファイル１１０を弁護士Ｊへネットワーク上で渡した旨をパーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００６２】
また、契約書の電子ファイル１１０が、日時ＹＹＹのとき、弁護士Ｊから乙へネットワーク上で送付されたとする。
このとき、弁護士Ｊは、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、電子ファイル１１０を乙へネットワーク上で渡した旨をパーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００６３】
続いて、乙は、契約内容について確認・承認し、日時ＺＺＺのときに複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して、契約内容について確認・承認した旨をパーソナルコンピュータ端末を用いてネットワーク通信で申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００６４】
これにより、契約書の作成情報、契約者の情報、契約締結時の情報などが各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に時系列の順でブロックチェーン形式で記憶され、契約書に対して各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄによる監視が働く。
その結果、契約が締結される前の内容の改ざんを防止することができる。
【００６５】
このようにして得られた本発明の第３実施例である電子ファイル証明システム１００は、所定の情報を記載した電子ファイル１１０が、契約書であり、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄが、契約書について契約者の名前を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、契約が締結される前の内容の改ざんを防止することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例４】
【００６６】
続いて、本発明の第４実施例である電子ファイル証明システム１００について、図６に基づいて説明する。
ここで、図６は、本発明の第４実施例の電子ファイル証明システム１００の履歴・ログサービスの例を示す図である。
第４実施例の電子ファイル証明システム１００は、第１実施例の電子ファイル証明システム１００の電子ファイル１１０の用途を履歴・ログサービスにしたものであり、多くの要素について第１実施例の電子ファイル証明システム１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略する。
【００６７】
本発明の第４実施例である電子ファイル証明システム１００の電子ファイル１１０は、ものに付随する電子タグに記憶されている。
一例として、牛に付随する電子タグに記憶されているとする。
まず、この牛が生まれたとき、生産者が、生まれた日時ＶＶＶおよび牛の出生地について、ＩＣタグ読み書き込み端末を用いて牛に付けられた電子ダグに書き込みをするとともにネットワーク通信で複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として記憶し、同期して整合を取る。
【００６８】
次に、生産者が、牛に飼料を与えた日時ＷＷＷおよび飼料の内容について、ＩＣタグ読み書き込み端末を用いて牛に付けられた電子ダグに書き込みをするとともにネットワーク通信で複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００６９】
続いて、生産者が、牛を出荷した日時ＸＸＸおよび出荷元の牧場名について、ＩＣタグ読み書き込み端末を用いて牛に付けられた電子ダグに書き込みをするとともにネットワーク通信で複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００７０】
さらに、牛を入荷した精肉店が、牛を入荷した日時ＹＹＹおよび精肉店名について、ＩＣタグ読み書き込み端末を用いて牛に付けられた電子ダグに書き込みをするとともにネットワーク通信で複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００７１】
また、精肉店から入荷した販売店が、牛を入荷した日時ＺＺＺおよび販売店について、ＩＣタグ読み書き込み端末を用いて牛肉に付けられた電子ダグに書き込みをするとともにネットワーク通信で複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄに対して申請する。
各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄは、受信した申請内容を、自己のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に情報として追加して記憶し、同期して整合を取る。
【００７２】
これにより、牛の出生から消費者に届くまでの情報などが各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に時系列の順でブロックチェーン形式で記憶され、電子タグが取り付けられた牛、牛肉についての履歴情報に対して各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄによる監視が働く。
その結果、電子タグが取り付けられた牛、牛肉についての履歴の内容の改ざんを防止することができる。
つまり、信頼性のある履歴・ログサービスを提供することができる。
【００７３】
なお、牛、牛肉について説明したが、他のものでもよい。
例えば、他の食品に電子タグを取り付けて、他の食品についての履歴・ログサービスを提供してもよい。
また、人間の新生児のリストバンドに電子タグを設けて、新生児についての履歴・ログサービスを提供してもよい。例えば、新生児の体重、食事、薬などの情報が各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に時系列の順でブロックチェーン形式で記憶され、電子タグが取り付けられた新生児についての履歴情報に対して各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄによる監視が働く。
新生児のリストバンドの電子タグに、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能を加えて、位置情報もブロックチェーン形式で記憶されると、新生児の取り違いを回避できる。
【００７４】
自動車の一部に電子タグを設けて、自動車についての履歴・ログサービスを提供してもよい。例えば、自動車の生産場所、生産時期、販売履歴、整備履歴などの情報が各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄの記憶部に時系列の順でブロックチェーン形式で記憶され、電子タグが取り付けられた自動車についての履歴情報に対して各コンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄによる監視が働く。
自動車の電子タグに、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能を加えて、位置情報もブロックチェーン形式で記憶されると、盗難の履歴も確認できる。
【００７５】
本実施例のブロックチェーンデータの構成に、上述した実施例の改ざん防止値の構成を加えてもよいのは勿論である。
【００７６】
このようにして得られた本発明の第４実施例である電子ファイル証明システム１００は、所定の情報を記載した電子ファイル１１０が、ものに付随する電子タグに記憶され、複数のコンピュータ１２０Ａ〜１２０Ｄが、ものについての履歴を追加情報として記憶部に追加して記憶する構成であることにより、電子タグが取り付けられたものについての履歴の内容の改ざんを防止して、信頼性のある履歴・ログサービスを提供することができるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  ・・・  電子ファイル証明システム
１１０  ・・・  電子ファイル
１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｄ  ・・・  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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