(57)【要約】【課題】  安全かつ簡便に摂取することができ、十分なサイトカイン産生の制御作用を有するサイトカイン産生制御剤を提供することを課題とする。【解決手段】  抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有し、かつ炎症性のサイトカインの低下作用を有する、菌体外多糖を有効成分とするサイトカイン産生制御剤を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、サイトカイン産生制御剤。
【請求項２】
抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有する、請求項１に記載のサイトカイン産生制御剤。
【請求項３】
炎症性のサイトカインの低下作用を有する、請求項１に記載のサイトカイン産生制御剤。
【請求項４】
抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有し、かつ炎症性のサイトカインの低下作用を有する、請求項１に記載のサイトカイン産生制御剤。
【請求項５】
抗ウイルス性のサイトカインが、インターフェロンα、インターフェロンβのいずれかまたは両方である、請求項２又は４のいずれかに記載のサイトカイン産生制御剤。
【請求項６】
炎症性のサイトカインが、インターロイキン−６である、請求項３又は４のいずれかに記載のサイトカイン産生制御剤。
【請求項７】
Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生するＥＰＳを有効成分とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のサイトカイン産生制御剤。
【請求項８】
有効成分であるＥＰＳの摂取量が、１ｍｇ／ｋｇ／日以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のサイトカイン産生制御剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイトカイン産生制御剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザ等の病原性ウイルスは、人類が常に直面している脅威であるといえる。ウイルスの脅威への対処については、生体内へのウイルスの侵入や増殖を最前線で防ぐ自然免疫系が重要であり、これには、インターフェロン等のサイトカインが関与していることが知られている。このような事情から、これまでに、サイトカインの産生を制御できる物質が、様々な分野で探索されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−１２４３８２号公報（特許文献１）には、冬虫夏草の抽出物を有効成分とする樹状細胞活性化剤が記載されており、樹状細胞の活性化によるインターフェロンγの産生増強作用も記載されている。特開２００９−２５６３１２号公報（特許文献２）には、インターフェロンγやインターロイキン−６の産生を誘導する作用を有する、クレモリス菌が産生する多糖類が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２４３８２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、サイトカインの産生を制御できる様々な物質が探索されている。しかし、必ずしも十分な産生制御効果を得ることができなかったり、特定のサイトカインしか評価や検討されていないこともあった。
【０００６】
そこで、本発明では、安全かつ簡便に摂取することができ、一方で十分なサイトカイン産生の制御作用を有するサイトカイン産生制御剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らは、乳酸菌に着目し、乳酸菌そのものの生理活性や、乳酸菌の代謝物の活用方法について、改めて詳細に検討した。そして、その結果として、所定の乳酸菌が菌体外に産生する多糖類（菌体外多糖（ＥＰＳ））に、優れたサイトカイン産生制御の作用があることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の通りとなる。
［１］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、サイトカイン産生制御剤。
［２］抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有する、［１］に記載のサイトカイン産生制御剤。
［３］炎症性のサイトカインの低下作用を有する、［１］に記載のサイトカイン産生制御剤。
［４］抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有し、かつ炎症性のサイトカインの低下作用を有する、［１］に記載のサイトカイン産生制御剤。
［５］抗ウイルス性のサイトカインが、インターフェロンα、インターフェロンβのいずれかまたは両方である、［２］又は［４］のいずれかに記載のサイトカイン産生制御剤。
［６］炎症性のサイトカインが、インターロイキン−６である、［３］又は［４］のいずれかに記載のサイトカイン産生制御剤。
［７］Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生するＥＰＳを有効成分とする、［１］〜［６］のいずれか１つに記載のサイトカイン産生制御剤。
［８］有効成分であるＥＰＳの摂取量が、１ｍｇ／ｋｇ／日以上である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載のサイトカイン産生制御剤。
【０００９】
また、本発明には、以下の発明も包含される。
［ａ］Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、［７］又は［８］のいずれかに記載のサイトカイン産生制御剤。
［ｂ−１］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、サイトカイン産生の制御方法。
［ｂ−２］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、抗ウイルス性のサイトカイン産生の上昇方法。
［ｂ−３］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、炎症性のサイトカイン産生の低下方法。
［ｂ−４］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、抗ウイルス性のサイトカイン産生を上昇させ、かつ炎症性のサイトカイン産生を低下させる、方法。
［ｂ−５］抗ウイルス性のサイトカインが、インターフェロンα、インターフェロンβのいずれかまたは両方である、［ｂ−２］又は［ｂ−４］のいずれかに記載の方法。
［ｂ−６］炎症性のサイトカインが、インターロイキン−６である、［ｂ−３］又は［ｂ−４］のいずれかに記載の方法。
［ｂ−７］ＥＰＳが、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生するＥＰＳである、［ｂ−１］〜［ｂ−６］のいずれか１つに記載の方法。
［ｂ−８］Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、［ｂ−７］に記載の方法。
［ｃ−１］サイトカイン産生制御剤の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｃ−２］抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有する、サイトカイン産生制御剤の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｃ−３］炎症性のサイトカインの低下作用を有する、サイトカイン産生制御剤の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｃ−４］抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有し、かつ炎症性のサイトカインの低下作用を有する、サイトカイン産生制御剤の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｃ−５］抗ウイルス性のサイトカインが、インターフェロンα、インターフェロンβのいずれかまたは両方である、［ｃ−２］又は［ｃ−４］のいずれかに記載の使用。
［ｃ−６］炎症性のサイトカインが、インターロイキン−６である、［ｃ−３］又は［ｃ−４］のいずれかに記載の使用。
［ｃ−７］ＥＰＳが、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生するＥＰＳである、［ｃ−１］〜［ｃ−６］のいずれか１つに記載の使用。
［ｃ−８］Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、［ｃ−７］に記載の使用。
［ｄ−１］サイトカイン産生制御剤の製造に使用するための、菌体外多糖（ＥＰＳ）。
［ｄ−２］抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有する、サイトカイン産生制御剤の製造に使用するための、菌体外多糖（ＥＰＳ）。
［ｄ−３］炎症性のサイトカインの低下作用を有する、サイトカイン産生制御剤の製造に使用するための、菌体外多糖（ＥＰＳ）。
［ｄ−４］抗ウイルス性のサイトカインの上昇作用を有し、かつ炎症性のサイトカインの低下作用を有する、サイトカイン産生制御剤の製造に使用するための、菌体外多糖（ＥＰＳ）。
［ｄ−５］抗ウイルス性のサイトカインが、インターフェロンα、インターフェロンβのいずれかまたは両方である、［ｄ−２］又は［ｄ−４］のいずれかに記載の菌体外多糖（ＥＰＳ）。
［ｄ−６］炎症性のサイトカインが、インターロイキン−６である、［ｄ−３］又は［ｄ−４］のいずれかに記載の菌体外多糖（ＥＰＳ）。
［ｄ−７］ＥＰＳが、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生するＥＰＳである、［ｄ−１］〜［ｄ−６］のいずれか１つに記載の菌体外多糖（ＥＰＳ）。
［ｄ−８］Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、［ｄ−７］に記載の菌体外多糖（ＥＰＳ）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた効果を有するサイトカイン産生制御剤を提供できる。特に、本発明のサイトカイン産生制御剤は、有益な抗ウイルス性のサイトカインの産生を上昇させ、炎症反応等に関与し有害な炎症性のサイトカインの産生を低下させる効果を有するので、効果的にサイトカインの産生を制御できる。また、本発明の有効成分である菌体外多糖は、乳酸菌に由来するものであり、その安全性は長い食経験により十分に裏付けられたものであるから、本発明のサイトカイン産生制御剤は、安全かつ簡便に摂取できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例において、「Poly (I:C)」群のインターフェロンαの遺伝子発現量を１としたときの、「EPS」群及び「Control」群のインターフェロンα遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。＊印は、ｔ検定において、「Poly (I:C)」群に対して危険率５％未満で有意差があることを示す。
【図２】実施例において、「Poly (I:C)」群のインターフェロンβの遺伝子発現量を１としたときの、「EPS」群及び「Control」群のインターフェロンβ遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。＊印は、ｔ検定において、「Poly (I:C)」群に対して危険率５％未満で有意差があることを示す。＊＊印は、ｔ検定において、「Poly (I:C)」群に対して危険率１％未満で有意差があることを示す。
【図３】実施例において、「Poly (I:C)」群のインターロイキン６の遺伝子発現量を１としたときの、「EPS」群及び「Control」群のインターロイキン６遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。＊印は、ｔ検定において、「Poly (I:C)」群に対して危険率５％未満で有意差があることを示す。
【図４】実施例において、「Poly (I:C)」群のトール様受容体３の遺伝子発現量を１としたときの、「EPS」群及び「Control」群のトール様受容体３遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。＊印は、ｔ検定において、「Poly (I:C)」群に対して危険率５％未満で有意差があることを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、サイトカイン産生制御剤である。菌体外多糖とは、ある種の乳酸菌等が産生し、その菌体外へ産生する多糖類である。例えば、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ.  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）株は、中性多糖体と、中性多糖体にリン酸基が付加した酸性多糖体を産生することが知られている。また、その他に、Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｔｉｓ  ｓｕｂｓｐ．  ｃｒｅｍｏｒｉｓ等も中性多糖体を産生する株があることが知られている。本発明に用いられる菌体外多糖は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば酸性多糖体と中性多糖体を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
本発明に用いられる菌体外多糖は、菌体外多糖を含む乳酸菌の培養物をそのまま精製せずに用いてもよいし、例えば特開２０００−２４７８９５号に記載された方法等をもちいて、菌体外多糖を含む乳酸菌の培養物から単離もしくは必要に応じてさらに精製された菌体外多糖を用いてもよい。また、例えば乳酸菌の培養物を、当該培養物の濃縮物、ペースト化物、噴霧乾燥物、凍結乾燥物、真空乾燥物、ドラム乾燥物、媒体に分散させた液状物、希釈物、乾燥物を破砕した破砕物などの、処理工程を得た被処理物として用いてもよい。
【００１４】
本発明のサイトカイン産生制御剤は、ヒトをはじめとする哺乳動物に摂取されることによって、その機能を発揮する。なお、ここにいう「摂取」とは、ヒトの体内に入るものであれば投与経路に限定はなく、例えば、経口投与、経管投与、経腸投与など、公知の投与方法の全てによって実現され得る。このとき、典型的には、消化管を経由する経口摂取、経腸摂取が挙げられるが、経口摂取が好ましく、飲食による摂取がより好ましい。
【００１５】
菌体外多糖を有効成分とする本発明のサイトカイン産生制御剤の投与量は、投与経路、年齢、体重、症状などの種々の要因を考慮して、適宜設定することができる。本発明のサイトカイン産生制御剤の投与量は、特に限定されないが、有効成分である菌体外多糖の量として、好ましくは１ｍｇ／ｋｇ／日以上、より好ましくは５ｍｇ／ｋｇ／日以上、特に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ／日以上である。しかし、長期間にわたって摂取する場合には、上記の好ましい量より少量であってもよい。また、本発明で用いられる有効成分は、十分な食経験がある乳酸菌に由来するものであり、安全性の面で問題がないので、本発明のサイトカイン産生制御剤の投与量は、有効成分である菌体外多糖の量として、上記の量を大きく超える量（例えば、１００ｍｇ／ｋｇ／日以上）でもよい。
【００１６】
本発明のサイトカイン産生制御剤の単位包装あたりの重量は特に限定されないが、例えば、その重量は１０ｇ以上５００ｇ以下の範囲内であることが好ましく、２５ｇ以上２５０ｇ以下の範囲内であることがより好ましく、５０ｇ以上２００ｇ以下の範囲内であることがさらに好ましく、７５ｇ以上１５０ｇ以下の範囲内であることが最も好ましい。また、上記の単位包装とは、袋、箱、容器当たりの単位包装のみならず、それらに含まれる一回あたりの単位包装であってもよいし、一日当たりの単位包装であってもよい。なお、複数の日数、例えば１週間分の摂取に適切な数量をまとめて包装したもの、または複数の個包装を含むもの等とすることもできる。
【００１７】
本発明のサイトカイン産生制御剤は、好ましくは３週間以上、より好ましくは５週間以上、さらに好ましくは８週間以上で継続して摂取することが好ましい。なお、本発明のサイトカイン産生制御剤は安全に摂取できるため、摂取期間は特に限定されず、永久的に継続することができる。十分に有効なサイトカイン制御効果が得られる観点から、摂取期間は８週間を目安とすることが好ましい。
【００１８】
本発明のサイトカイン産生制御剤は、飲食品として使用することができる。その飲食品は、サイトカイン産生制御効果を有する点で有用であり、例えば、抗ウイルス作用を有する飲食品として使用することができる。さらに、本発明のサイトカイン産生制御剤は、保健機能食品や病者用食品とすることもできる。保健機能食品制度は、内外の動向、従来からの特定保健用食品制度との整合性を踏まえて、通常の食品のみならず錠剤、カプセル等の形状をした食品を対象として設けられたものである。そして、同制度では、特定保健用食品（個別許可型）と栄養機能食品（規格基準型）の２種類の類型が規定されている。本発明のサイトカイン産生制御剤を、特定保健用食品等の特別用途食品や栄養機能食品として、ヒト等の動物に投与することにより、例えば、各種の感染に対する予防が可能となる。
【００１９】
本発明のサイトカイン産生制御剤に、その用途、効能、機能、有効成分の種類、機能性成分の種類、摂取方法などの説明を表示することが好ましい。ここにいう「表示」は、医薬品、医薬部外品、保健機能食品、特定保健用食品、栄養機能食品、一般食品、健康補助食品、健康食品、サプリメント、経腸栄養剤、口腔化粧品、および飼料それぞれにおいて適した表示とすべきである。また、ここにいう「表示」には、需要者に対して上記説明を知らしめるための全ての表示が含まれる。この表示は、上述の表示内容を想起・類推させ得るような表示であればよく、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体などの如何に拘わらない全てのあらゆる表示を含み得る。例えば、製品の包装・容器に上記説明を表示すること、製品に関する広告・価格表もしくは取引書類に上記説明を表示して展示もしくは頒布すること、またはこれらを内容とする情報を電磁気的（インターネットなど）方法により提供することが挙げられる。
【００２０】
本発明のサイトカイン産生制御剤を飲食品とする場合、飲食品の種類は特に限定されない。飲食品は、例えば、牛乳、加工乳、清涼飲料、発酵乳、ヨーグルト、チーズ、その他の乳製品、パン、ビスケット、クラッカー、ピッツァクラスト、調製粉乳、流動食、病者用食品、乳幼児用粉乳等食品、妊産婦・授乳婦用粉乳等食品、栄養食品等であってよい。このような飲食品の製造にあたっては、本発明のサイトカイン産生制御剤の有効成分である菌体外多糖をそのまま使用したり、他の飲食品ないし食品成分と混合したりするなど、通常の食品組成物における製法を利用することができる。また、飲食品の形状についても特に限定されず、通常用いられる飲食品の形状であればかまわない。例えば、固体状（粉末、顆粒状を含む）、ペースト状、液状、懸濁状などのいずれの形状でもよく、またこれらに限定されない。このとき、乳飲料、発酵乳、清涼飲料、ゼリー飲料、タブレット、粉末食品がより好ましく、ヨーグルトは特に好ましい。
【００２１】
本発明のサイトカイン産生制御剤は、抗ウイルス性のサイトカインの発現量を上昇させる作用を有する。抗ウイルス性のサイトカインとして、例えば、インターフェロンαやインターフェロンβが挙げられるが、本発明ではそれらに限定されない。また、本発明のサイトカイン産生制御剤は、炎症性のサイトカインの発現量を低下させる作用を有する。抗ウイルス性のサイトカインとして、例えば、インターロイキン−６が挙げられるが、本発明ではそれらに限定されない。本発明のサイトカイン産生制御剤は、ヒトにとって有益な抗ウイルス性のサイトカインの産生を上昇させ、炎症反応等に関与しヒトにとって有害な炎症性のサイトカインの産生を低下させる効果を有するので、効果的にサイトカインの産生を制御できる。
【００２２】
本発明のサイトカイン産生制御剤は、医薬品として使用することができる。この場合、当該医薬品における、本発明のサイトカイン産生制御剤の投与量は、特に限定されないが、例えば、有効成分である菌体外多糖の量として、好ましくは１ｍｇ／ｋｇ／日以上、より好ましくは５ｍｇ／ｋｇ／日以上、特に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ／日以上である。また、長期間に亘って予防目的で摂取する場合には、上記量よりも少量であってもよい。
【００２３】
上記医薬品の剤型は、本発明のサイトカイン産生制御剤を腸内に到達させるため、経口投与が可能な剤型が好ましい。本発明による医薬品の好ましい剤型の例としては、例えば錠剤、被覆錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、シロップ剤、トローチ剤等を挙げることができる。これらの各種製剤は、常法に従って主薬である菌体外多糖に、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの、医薬の製剤技術分野において通常使用しうる補助剤を混ぜ合わせることによって製剤化することができる。
【００２４】
以下、実施例に基づいて、本発明をより具体的に説明する。なお、この実施例は、本発明を限定するものではない。
【００２５】
［実施例］
以下の実施例において、菌体外多糖（EPS）は、Lactobacillus delbrueckii subsp. bulgaricus OLL1073R-1（寄託番号：FERM  BP-10741）をスターターとして調製したヨーグルトを原料とし、J. Dairy Sci. 99、915−923に記載されている方法で精製したものを用いた。ここで、「Lactobacillus delbrueckii subsp. bulgaricus OLL1073R-1」は、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターに寄託番号FERM BP-10741（寄託日：2006年11月29日）で寄託されている。
【００２６】
Biochimica et Biophysica Acta (BBA)-General Subjects,1780(2),134-144.に記載の方法にしたがって、ブタ腸管上皮細胞を得た。得られた細胞を、タイプIコラーゲンでコーティングされた12ウェルプレート上で、3日間培養して単層化した。培地は、10% fetal calf serum、100mg/mL penicillin、100 U/mL streptomycinを添加したDMEM培地を用いた。培養後、単層化した細胞にEPSを100 μg/mLの濃度で添加し、37℃、5%ＣＯ２条件下で48時間作用させた後、新鮮な培地を用いて細胞を３回洗浄して、余分なEPSを除いた。その後、ウイルス感染を想定して、当該細胞を10μg/mLのPoly (I:C)（Sigma Aldrich社製）で6時間又は12時間刺激した。作用時間が6時間の時点で、ブタ腸管上皮細胞でのトール様受容体３（TLR3）の遺伝子発現を、また、12時間の時点でインターフェロンα（IFN-α）、インターフェロンβ（IFN-β）、インターロイキン６（IL-6）のそれぞれの遺伝子発現をRT-PCR法で評価した。上記のように事前にEPSでの刺激を与えたものを「EPS」群とし、事前にEPSによる刺激を与えずに、それ以外は同様の条件でPoly (I:C)の刺激だけを与えたものを「Poly (I:C)」群とした。さらに、EPSによる刺激も、Poly (I:C)による刺激も与えなかったものを「Control」群とした。結果は、「Poly (I:C)」群の遺伝子発現量を１とした相対値で示した。
【００２７】
IFN-αの遺伝子発現量の結果を図１に示した。結果から、EPSを事前に作用させることで、Poly (I:C)刺激12時間後に、抗ウイルス性のサイトカインであるIFN-αの遺伝子発現量が、EPSを作用させなかった場合に比べて有意に上昇することが明らかとなった。したがって、EPSがIFN-αの産生促進作用を有することが示された。
【００２８】
IFN-βの遺伝子発現量の結果を図２に示した。結果から、EPSを事前に作用させることで、Poly (I:C)刺激12時間後に、抗ウイルス性のサイトカインであるIFN-βの遺伝子発現量が、EPSを作用させなかった場合に比べて有意に上昇することが明らかとなった。したがって、EPSがIFN-βの産生促進作用を有することが示された。
【００２９】
IL-6の遺伝子発現量の結果を図３に示した。結果から、EPSを事前に作用させることで、Poly (I:C)刺激12時間後に、炎症性のサイトカインであるIL-6の遺伝子発現量が、EPSを作用させなかった場合に比べて有意に低下することが明らかとなった。したがって、EPSがIL-6の産生抑制作用を有することが示された。
【００３０】
TLR3の遺伝子発現量の結果を図４に示した。結果から、EPSを事前に作用させることで、Poly (I:C)刺激6時間後に、TLR3の遺伝子発現量が、EPSを作用させなかった場合に比べて有意に上昇することが明らかとなった。TLR3はPoly (I:C)のレセプターであり、Poly (I:C)刺激によるIFN-αやIFN-βの産生は、TLR3を介して行われている。したがって、EPSはTLR3の発現を増加させることで、Poly (I:C)に対する感受性を高め、結果としてIFN-αやIFN-βの産生促進作用を発揮することが明らかとなった。
【図１】
2018177740.tif 000002
【図２】
2018177740.tif 000003
【図３】
2018177740.tif 000004
【図４】
2018177740.tif 000005