(57)【要約】【課題】  ＰＯＮ信号に基づくＲＦ信号を同軸ケーブルに適切に重畳する。【解決手段】  本発明は、同軸ケーブルを伝送路とする同軸通信システムであって、同軸通信装置が送信する第１ＲＦ信号の伝送路である第１同軸ケーブルと、複数のユーザ宅にそれぞれ通じる複数の第２同軸ケーブルと、前記第１ＲＦ信号を複数の前記第２同軸ケーブルに分配する分配器と、ＰＯＮ回線を介して局側装置と通信し、ＰＯＮ信号から変換した第２ＲＦ信号を前記第２同軸ケーブルに重畳する集合住宅用の宅側装置と、を備える。【選択図】      図４
2018019242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルを伝送路とする同軸通信システムであって、
同軸通信装置が送信する第１ＲＦ信号の伝送路である第１同軸ケーブルと、
複数のユーザ宅にそれぞれ通じる複数の第２同軸ケーブルと、
前記第１ＲＦ信号を複数の前記第２同軸ケーブルに分配する分配器と、
ＰＯＮ回線を介して局側装置と通信し、ＰＯＮ信号から変換した第２ＲＦ信号を前記第２同軸ケーブルに重畳する集合住宅用の宅側装置と、
を備える同軸通信システム。
【請求項２】
前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を取得する取得部を更に備え、
前記宅側装置は、前記取得部から通知された前記情報に基づいて、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する管理制御部を有する請求項１に記載の同軸通信システム。
【請求項３】
前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を取得する取得部を更に備え、
前記局側装置は、前記取得部から通知された前記情報に基づいて、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する管理制御部を有する請求項１に記載の同軸通信システム。
【請求項４】
前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限は、複数の前記ユーザ宅に公平となる帯域制限である請求項２又は請求項３に記載の同軸通信システム。
【請求項５】
前記取得部は、管理者による前記情報の入力を受け付ける外部装置よりなり、
前記外部装置は、入力された前記情報を前記管理制御部に通知する請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の同軸通信システム。
【請求項６】
ＰＯＮ回線に接続された局側装置と、
前記ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続され、ＰＯＮ信号とＲＦ信号とを相互に変換する機能を有する複数の宅側装置と、
前記ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報の取得部と、を備えており、
前記局側装置は、前記取得部から通知された前記情報に基づいて、前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するＰＯＮシステム。
【請求項７】
ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続された宅側装置と通信する局側装置であって、
ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を受信し、受信した前記情報に基づいて前記ＲＦ信号の通信帯域の制限を実行する局側装置。
【請求項８】
ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続された宅側装置と通信する局側装置が実行する帯域制限方法であって、
ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を受信するステップと、
受信した情報に基づいて前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するステップと、を含む局側装置による帯域制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸通信システム、ＰＯＮシステム、ＰＯＮシステムを構成する局側装置、及び、局側装置が実行する帯域制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、同軸ケーブルを伝送路とする同軸通信システムが記載されている。同軸通信システムでは、ＲＦ（Radio Frequency）信号を伝送する同軸ケーブルを、分配器によって宅内の各部屋に分配する配線構造が採用される。
同軸ケーブルでの信号損失や分配器を通過する際の信号減衰などにより、ＲＦ信号の信号レベルが低下する。この場合、同軸ケーブルの途中にブースタを配置する工事を行うことにより、ＲＦ信号を増幅させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１９７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＰＯＮ信号を変換して生成した比較的高い周波数帯のＲＦ信号を、既設の同軸通信システムの同軸ケーブルに重畳すれば、１つの同軸通信システムで複数種類の周波数帯域での通信が可能となる。
しかし、ＰＯＮ信号に基づくＲＦ信号を分配器の幹線側に重畳すると、重畳したＲＦ信号が分配器で減衰し、各部屋に十分な信号強度のＲＦ信号が到達しない可能性がある。従って、ＰＯＮ信号に基づくＲＦ信号を同軸ケーブルに適切に重畳できる技術が望まれる。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、ＰＯＮ信号に基づくＲＦ信号を同軸ケーブルに適切に重畳できる同軸通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明の一態様に係るシステムは、同軸ケーブルを伝送路とする同軸通信システムであって、同軸通信装置が送信する第１ＲＦ信号の伝送路である第１同軸ケーブルと、複数のユーザ宅にそれぞれ通じる複数の第２同軸ケーブルと、前記第１ＲＦ信号を複数の前記第２同軸ケーブルに分配する分配器と、ＰＯＮ回線を介して局側装置と通信し、ＰＯＮ信号から変換した第２ＲＦ信号を前記第２同軸ケーブルに重畳する集合住宅用の宅側装置と、を備える。
【０００７】
（６）  本発明の他の態様に係るシステムは、ＰＯＮ回線に接続された局側装置と、前記ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続され、ＰＯＮ信号とＲＦ信号とを相互に変換する機能を有する複数の宅側装置と、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報の取得部と、を備えており、前記局側装置は、前記取得部から通知された前記情報に基づいて、前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する。
【０００８】
（７）  本発明の一態様に係る装置は、ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続された宅側装置と通信する局側装置であって、ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を受信し、受信した前記情報に基づいて前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する。
【０００９】
（８）  本発明の一態様に係る方法は、ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続された宅側装置と通信する局側装置が実行する帯域制限方法であって、ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を受信するステップと、受信した情報に基づいて前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するステップと、を含む。
【００１０】
本発明は、上記のような特徴的な構成を備えるシステム及び装置として実現できるだけでなく、かかる特徴的な構成をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。
また、本発明は、システム及び装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＰＯＮ信号に基づくＲＦ信号を同軸ケーブルに適切に重畳することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＮシステムの概略図である。
【図２】ＯＬＴとＯＮＵの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同軸アダプタの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】集合住宅に敷設された同軸通信システムの配線構造の一例を示すブロック図である。
【図５】ＯＬＴによる帯域制限の一例を示すシーケンス図である。
【図６】ＯＬＴによる帯域制限の別例を示すシーケンス図である。
【図７】ＯＬＴによる帯域制限の別例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜本発明の実施形態の概要＞  
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
【００１４】
（１）  本発明の一態様に係る同軸通信システムは、同軸ケーブルを伝送路とする同軸通信システムであって、同軸通信装置が送信する第１ＲＦ信号の伝送路である第１同軸ケーブルと、複数のユーザ宅にそれぞれ通じる複数の第２同軸ケーブルと、前記第１ＲＦ信号を複数の前記第２同軸ケーブルに分配する分配器と、ＰＯＮ回線を介して局側装置と通信し、ＰＯＮ信号から変換した第２ＲＦ信号を前記第２同軸ケーブルに重畳する集合住宅用の宅側装置と、を備える。
【００１５】
本実施形態の同軸通信システムによれば、ＰＯＮ回線を介して局側装置（ＯＬＴ）と通信する集合住宅用の宅側装置（ＯＮＵ）が、ＰＯＮ信号から変換した第２ＲＦ信号を、分配器の支線側である第２同軸ケーブルに重畳する。
このため、重畳した第２ＲＦ信号が分配器で減衰せずにユーザ宅に到達する。従って、ＰＯＮ信号に基づく第２ＲＦ信号を同軸ケーブルに適切に重畳することができる。
【００１６】
（２）  本実施形態の同軸通信システムにおいて、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を取得する取得部を更に備える場合には、前記宅側装置は、前記取得部から通知された前記情報に基づいて、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する管理制御部を有することが好ましい。
この場合、宅側装置の管理制御部が第２ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するので、余り品質が良くない同軸ケーブルに第２ＲＦ信号を重畳する場合でも、第２ＲＦ信号による通信帯域を適切に調整することができる。
（３）  本実施形態の同軸通信システムにおいて、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を取得する取得部を更に備える場合には、前記局側装置は、前記取得部から通知された前記情報に基づいて、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する管理制御部を有することが好ましい。
この場合、局側装置の管理制御部が第２ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するので、余り品質が良くない同軸ケーブルに第２ＲＦ信号を重畳する場合でも、第２ＲＦ信号による通信帯域を適切に調整することができる。
【００１７】
（４）  本実施形態の同軸通信システムにおいて、前記第２ＲＦ信号による通信の帯域制限は、複数の前記ユーザ宅に公平となる帯域制限であることが好ましい。
このようにすれば、ユーザ宅によって最大通信帯域が異なることに伴う、不公平感が発生するのを未然に防止することができる。
【００１８】
（５）  本実施形態の同軸通信システムにおいて、前記取得部は、管理者による前記情報の入力を受け付ける外部装置よりなり、前記外部装置は、入力された前記情報を前記管理制御部に通知することが好ましい。
このようにすれば、外部装置に対する情報入力を行うことにより、第２ＲＦ信号による通信の帯域制限を容易に行うことができる。
【００１９】
（６）  本実施形態のＰＯＮシステムは、ＰＯＮ回線に接続された局側装置と、前記ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続され、ＰＯＮ信号とＲＦ信号とを相互に変換する機能を有する複数の宅側装置と、前記ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報の取得部と、を備えており、前記局側装置は、前記取得部から通知された前記情報に基づいて、前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する。
【００２０】
本実施形態のＰＯＮシステムによれば、局側装置が、取得部から通知された情報に基づいてＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するので、帯域制限のためのバッファを宅側装置に設ける必要がなくなり、システム全体の設備コストを抑制することができる。
【００２１】
（７）  本実施形態の局側装置は、ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続された宅側装置と通信する局側装置であって、ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を受信し、受信した前記情報に基づいて前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行する。
本実施形態の局側装置によれば、局側装置が、ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を受信し、受信した情報に基づいてＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するので、帯域制限のためのバッファを宅側装置に設ける必要がなくなり、システム全体の設備コストを抑制することができる。
【００２２】
（９）  本実施形態の帯域制限方法は、ＰＯＮ回線と同軸通信システムの同軸ケーブルに接続された宅側装置と通信する局側装置が実行する帯域制限方法であって、ＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報を受信するステップと、受信した情報に基づいて前記ＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するステップと、を含む。
本実施形態の帯域制限方法によれば、局側装置が、ＲＦ信号のによる通信の帯域制限に用いる情報を受信し、受信した情報に基づいてＲＦ信号による通信の帯域制限を実行するので、帯域制限のためのバッファを宅側装置に設ける必要がなくなり、システム全体の設備コストを抑制することができる。
【００２３】
＜本発明の実施形態の詳細＞  
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２４】
〔ＰＯＮシステムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＮシステム１０の概略図である。
図１に示すように、本実施形態のＰＯＮシステム１０は、局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）１１と、複数の宅側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）１２と、ＰＯＮ回線１３とを備える。
【００２５】
ＯＮＵ１２のＵＮＩポート３４（図２参照）には、イーサネット（「イーサネット」は登録商標である。）通信が可能なユーザ端末（図示せず）を接続可能である。ＯＮＵ１２に接続されるユーザ端末の数及び種類は特に限定されない。ユーザ端末をＯＮＵ１２に直接接続することも必須ではない。
ＯＮＵ１２にはユーザネットワーク（図示せず）が接続されてもよい。ユーザ端末は、そのユーザネットワークを介してＯＮＵ１２に接続されてもよい。
【００２６】
ＰＯＮ回線１３は、光スプリッタ１４と光ファイバ１５，１６とを備える光通信回線である。ＰＯＮ回線１３は、１つの幹線光ファイバ１５と複数の支線光ファイバ１６とを含む。光スプリッタ１４には、各光ファイバ１５，１６が接続されている。
ＯＬＴ１１から送信された光信号は、ＰＯＮ回線１３の幹線光ファイバ１５を通って光スプリッタ１４によって分岐される。分岐した光信号は、支線光ファイバ１６を通って各ＯＮＵ１２に伝送される。
【００２７】
各ＯＮＵ１２から送信された光信号は、それぞれ支線光ファイバ１６を通って光スプリッタ１４によって集束される。集束された光信号は、幹線光ファイバ１５を通ってＯＬＴ１１に伝送される。
ＰＯＮ回線１３に用いる光スプリッタ１４は、外部からの電源供給を特に必要とせず、入力された光信号から受動的に光信号を分岐又は多重する。
【００２８】
支線光ファイバ１６に伝送される上り方向の光信号は、光スプリッタ１４において合流する。従って、同じ波長の光信号が合流後に衝突しないための多重化が必要である。
ＰＯＮシステム１０では、ＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol）に則った時分割多重化が行われる。具体的には、ＯＬＴ１１は、各ＯＮＵ１２から送信された制御フレーム（レポート）に基づいて、ＯＮＵ１２の内部に蓄積されたデータの上り方向の送信開始時刻及び送信許可量を演算する。
【００２９】
次に、ＯＬＴ１１は、指示信号を挿入した制御フレーム（グラント）を、ＰＯＮ回線１３を介してそれぞれのＯＮＵ１２に送信する。各ＯＮＵ１２は、グラントにより指定された時刻に、自己のバッファ内のデータの長さをレポートでＯＬＴ１１に通知する。
各ＯＮＵ１２は、指示信号が挿入されたグラントをＯＬＴ１１から受信する。その指示信号に基づいて、各ＯＮＵ１２は、自己のバッファ内のデータをレポートとともにＯＬＴ１１に送信する。
【００３０】
その他、ＯＬＴ１１は、ディスカバリ処理を実行することにより、ＰＯＮ回線１３のＯＮＵ１２を検出する。また、ＯＬＴ１１は、検出されたＯＮＵ１２をＯＬＴ１１の内部に登録するための登録処理を実行する。
【００３１】
〔ＯＬＴ及びＯＮＵの内部構成〕
図２は、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２の内部構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、ＯＬＴ１１は、光トランシーバ２１と、ＰＯＮ処理部２２と、Ｌ２スイッチ２３と、管理制御部（ＣＰＵ）２４とを備える。
【００３２】
光トランシーバ２１は、光信号を送受信するための回路を含む光デバイスである。光トランシーバ２１は、幹線光ファイバ１５（図１参照）に光学的に接続され、ＰＯＮ処理部２２に電気的に接続されている。
光トランシーバ２１は、光信号と電気信号を相互に変換する。すなわち、光トランシーバ２１は、ＯＮＵ１２からの光信号よりなる上り信号を電気信号に変換する。光トランシーバ２１は、ＰＯＮ処理部２２のからの電気信号を光信号に変換する。
【００３３】
ＰＯＮ処理部２２は、ＰＯＮの通信規格に則った所定の通信処理を実行する集積回路よりなる。
ＰＯＮ処理部２２は、上り信号がＯＮＵ１２からの制御フレーム（レポート）である場合、当該ＯＮＵ１２についての上り方向の送信開始時刻及び送信許可量を決定し、制御フレーム（グラント）を当該ＯＮＵ１２に通知する。ＰＯＮ処理部２２は、前述のディスカバリ処理や登録処理なども実行する。
【００３４】
ＰＯＮ処理部２２は、上り信号に含まれるフレームが上位ネットワークへのデータフレームである場合、そのフレームをＬ２スイッチ２３に送信する。
ＰＯＮ処理部２２は、下り信号に含まれるフレームがＯＮＵ１２へのデータフレームである場合、そのフレームを光トランシーバ２１に送信させる。
【００３５】
Ｌ２スイッチ２３は、受信したＬ２レイヤのフレームの宛先に応じて送信ポートを決定する集積回路よりなる。
Ｌ２スイッチ２３は、上位ネットワークからの下り信号に含まれるフレームがＭＡＣ処理部３３宛てである場合、そのフレームをＰＯＮ処理部２２に送信する。
【００３６】
Ｌ２スイッチ２３は、ＰＯＮ処理部２２からの上り信号に含まれるフレームが上位ネットワークへのデータフレームである場合、そのフレームを上位ネットワークに送信する。
Ｌ２スイッチ２３は、ＰＯＮ処理部２２からの上り信号に含まれるフレームが管理制御部２４宛ての管理フレームである場合、そのフレーム管理制御部２４に送信する。
【００３７】
Ｌ２スイッチ２３は、ＯＮＵ１２のＭＡＣ処理部３３ごとに下り信号のＱｏＳ（Quality of Survice）パラメータを変更することができる。
例えば、Ｌ２スイッチ２３は、管理制御部２４が指示するＱｏＳパラメータ（例えば、最大通信帯域（Ｍｂｐｓ））の値となるように、当該ＭＡＣ処理部３３宛ての下り信号のデータ通信量を調整する。
【００３８】
管理制御部２４は、ＭＡＣ処理部３３に設定するＱｏＳパラメータの値をＬ２スイッチ２３に指令する。後述の通り、管理制御部２４は、ＯＮＵ１２から通知されたＭＡＣ処理部３３ごとの最大通信帯域をＬ２スイッチ２３に指令する。ＭＡＣ処理部３３の最大通信帯域は、ＯＬＴ１２又はＯＮＵ１２に接続された外部装置２５を用いて、手動で入力される場合もある。
なお、ＯＬＴ１１の内部構成は、図２の構成に限定されない。例えば、ＰＯＮ処理部２２及び管理制御部２４が１つの集積回路に集積されてもよい。
【００３９】
本実施形態のＯＮＵ１２は、既設の集合住宅（ＭＤＵ）の通信速度を高速化するのに適したＯＮＵである。このため、ＯＮＵを「ＭＤＵ−ＯＮＵ」と呼ぶことがある。
図２に示すように、ＭＤＵ−ＯＮＵ１２は、光トランシーバ３１と、集線部３２と、複数のＭＡＣ処理部３３と、複数のＵＮＩ（User Network Interface）ポート３４と、同軸アダプタ３５と、管理制御部（ＣＰＵ）３６とを備える。
【００４０】
光トランシーバ３１は、光信号を送受信するための回路を含む光デバイスである。光トランシーバ３１は、支線光ファイバ１６（図１参照）に光学的に接続され、集線部３２に電気的に接続されている。
光トランシーバ３１は、光信号と電気信号を相互に変換する。すなわち、光トランシーバ３１は、ＯＬＴ１１からの光信号よりなる下り信号を電気信号に変換する。光トランシーバ３１は、複数のＭＡＣ処理部３３のいずれかからの電気信号を光信号に変換する。
【００４１】
集線部３２は、光トランシーバ３１と複数のＭＡＣ処理部３３との間の通信経路を決定する集積回路である。集線部３２は、集約部３７と分配部３８とを備える。
集約部３７は、複数のＭＡＣ処理部３３にそれぞれ接続される複数の通信経路を集約する。分配部３８は、光トランシーバ３１からの下り信号（電気信号）を複数のＭＡＣ処理部３３に分配する。
【００４２】
集線部３２は、例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Aarray）により構成されている。もっとも、上述の機能を達成するための集約部３７及び分配部３８の構成は、特に限定されない。
すなわち、集約部３７は、ＦＰＧＡに含まれる論理回路であってもよいし、電気スイッチであってもよい。分配部３８は、ＦＰＧＡに含まれる論理回路であってもよいし、配線であってもい。
【００４３】
ＭＡＣ処理部３３は、下り信号及び上り信号に対して各種の処理を施す。下り信号の宛先ＭＡＣアドレスが自機のＭＡＣアドレスに一致する場合、ＭＡＣ処理部３３は、下り信号に含まれる制御フレームに応じた処理を実行する。
例えば、ＭＡＣ処理部３３は、下り信号に含まれるデータフレームを、対応するＵＮＩポート３４に送信する。ＭＡＣ処理部３３は、上記の処理に加えて、例えば復号処理及び誤り訂正処理などの各種の処理を実行してもよい。
【００４４】
ＭＡＣ処理部３３は、ＵＮＩポート３４からフレームを受信すると、フレームのヘッダを解析する。ＭＡＣ処理部３３は、そのフレームを一旦蓄積する。
ＯＬＴ１１からのグラントに従って、複数のＭＡＣ処理部３３のうちの１つのＭＡＣ処理部３３が、送信許可命令（バーストイネーブル信号）とともにフレームを送信する。
【００４５】
ＵＮＩポート３４と同軸アダプタ３５は、イーサネットケーブルにより接続される。ＵＮＩポート３４は、ＭＡＣ処理部３３から送られたデータフレームを同軸アダプタ３５に送信する。
ＵＮＩポート３４は、同軸アダプタ３５からデータフレームを受信すると、そのデータフレームをＭＡＣ処理部３３に転送する。
【００４６】
管理制御部３６は、複数のＭＡＣ処理部３３のうちの１つと接続されている。従って、管理制御部３６は、ＰＯＮ回線１３を用いてＯＬＴ１１の管理制御部２４と通信することができる。
なお、ＯＮＵ１２の内部構成は、図２の構成に限定されない。例えば、管理制御部３６、複数のＭＡＣ処理部３３及び集線部３２が１つの集積回路に集積されてもよい。
【００４７】
〔同軸アダプタの内部構成〕
図３は、同軸アダプタ３５の内部構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、同軸アダプタ３５は、信号変換部４１と、ローパスフィルタ４２と、ハイパスフィルタ４３と、イーサネットケーブル用のカプラ４４と、同軸ケーブル用の第１及び第２カプラ４５，４６とを備える。
【００４８】
信号変換部４１は、イーサネット信号とＲＦ信号を相互に変換する処理を行う集積回路を含むコンバータである。
カプラ４４は、信号変換部４１のイーサネット側の入出力ポートＰｅに接続されている。第１カプラ４５は、双方向のローパスフィルタ４２に接続されている。第２カプラ４６は、双方向のハイパスフィルタ４３に接続されている。ハイパスフィルタ４３は、信号変換部４１の同軸ケーブル側の入出力ポートＰｃに接続されている。
【００４９】
ハイパスフィルタ４３は、例えば１ＧＨｚ以上のＲＦ信号を通過させ、１ＧＨｚを下回るＲＦ信号をカットするフィルタ回路よりなる。
ローパスフィルタ４２は、例えば１ＧＨｚ以下のＲＦ信号を通過させ、１ＧＨｚを超えるＲＦ信号をカットするフィルタ回路よりなる。ローパスフィルタ４２は、ハイパスフィルタ４３と第２カプラ４６とを繋ぐ信号線から分岐する分岐線に接続されている。
【００５０】
カプラ４４には、ＯＮＵ１２のＵＮＩポート３４（図２参照）に通じるイーサネットケーブル４７が接続される。ＵＮＩポート３４から送信されたイーサネット信号は、信号変換部４１に送られる。
第１カプラ４５には、低い方の第１周波数帯Ｈ１（１ＧＨｚ以下）のＲＦ信号を伝送する同軸ケーブル４８が接続される。第１周波数帯Ｈ１のＲＦ信号は、ローパスフィルタ４２を介して第２カプラ４６に伝送される。
【００５１】
信号変換部４１は、イーサネット信号をＲＦ信号に変換する。変換されたＲＦ信号は、高い方の第２周波数帯Ｈ２（１ＧＨｚ以上）のＲＦ信号よりなる。第２周波数帯Ｈ２のＲＦ信号は、第２カプラ４６に伝送される。
従って、第２カプラ４６に接続される同軸ケーブル４９には、第１周波数帯Ｈ１のＲＦ信号と第２周波数帯Ｈ２のＲＦ信号が重畳される。
【００５２】
〔集合住宅へのＯＮＵの適用例〕
図４は、集合住宅１００に敷設された同軸通信システム５０の配線構造の一例を示すブロック図である。
図４に示すように、集合住宅１００は、１つの設備室１０１と、複数のユーザ宅１０２とを備える。図４ではユーザ宅１０２が２つであるが、３つ以上であってもよい。
【００５３】
図４において、符号Ｃは同軸ケーブルであり、符号ＬはＬＡＮケーブル（イーサネットケーブル）である。図４において双方向矢印で示すカット部Ｓは、ＯＮＵ１２の導入前に同軸ケーブルが連続していた部分である。
【００５４】
以下の説明では、ＯＮＵ１２の導入前の同軸通信システム５０を「既存システム」といい、導入後の同軸通信システム５０を「新システム」という。
既存システムは、設備室１０１に設置された１：Ｎの分配器５１と、ユーザ宅１０２に設置された１：Ｎの分配器５２と、ユーザ宅１０２に設置された同軸通信端末５３とを備えている。
【００５５】
設備室１０１の分配器５２は、同軸ケーブルＣにより通信事業者のヘッドエンド５４に接続されている。設備室１０１の分配器５１とユーザ宅１０２の分配器５２は、天井裏や壁内部に敷設された同軸ケーブルＣによって接続されている。
このため、ヘッドエンド５４と各ユーザ宅１０２の同軸通信端末５３は、同軸ケーブルＣに伝送されるＲＦ信号によって通信可能である。また、ユーザ宅１０２の住人は、ヘッドエンド５４が配信するテレビ放送信号により、テレビ番組を視聴することもできる。
【００５６】
ＭＤＵ−ＯＮＵ１２を導入して新システムに変更するには、例えば以下の施工手順を実行すればよい。まず、設備室１０１における施工手順を説明する
１）設備室１０１の適所にＯＮＵ１２を設置する。
２）分配器５１の分岐側（ヘッドエンド５４の反対側）の同軸ケーブルＣをカット部Ｓで分断する。
【００５７】
３）分断した同軸ケーブルＣの端部のうち、ヘッドエンド５４側の端部をＯＮＵ１２の同軸アダプタ３５の第１カプラ（低帯域側）４５に接続する。
４）分断した同軸ケーブルＣの端部のうち、ユーザ宅１０２側の端部をＯＮＵ１２の同軸アダプタ３５の第２カプラ（高帯域側）４６に接続する。
５）上記の３）４）の作業を、ユーザ宅１０２の個数分だけ行う。
【００５８】
次に、ユーザ宅１０２における施工手順を説明する。
６）ユーザ宅１０２の適所に同軸アダプタ３５を設置する。
７）分配器５２の集束側（ヘッドエンド５４側）の同軸ケーブルＣをカット部Ｓで分断する。
【００５９】
８）分断した同軸ケーブルＣの端部のうち、ヘッドエンド５４側の端部をＯＮＵ１２の同軸アダプタ３５の第２カプラ（高帯域側）４６に接続する。
９）分断した同軸ケーブルＣの端部のうち、分配器５２側の端部を同軸アダプタ３５の第１カプラ（低帯域側）４５に接続する。
１０）同軸ケーブルＣのカプラ４４に、イーサネットケーブルＬを介してゲートウェイ５５を接続する。
【００６０】
上記の施工手順により得られる新システムでは、ＯＮＵ１２及び同軸アダプタ３５の第２カプラ４６同士を繋ぐ同軸ケーブルＣに、既存システムの第１周波数帯Ｈ１のＲＦ信号に加えて、ＰＯＮ信号に基づく第２周波数帯Ｈ２のＲＦ信号が適切に重畳される。
このため、同軸通信の事業者が提供するテレビ配信やデータ通信などの通信サービスに加えて、光通信の事業者が提供する通信サービスを利用できるようになる。
【００６１】
また、新システムによれば、高い方の第２周波数帯Ｈ２によるデータ通信を行うことができる。従って、既存システムの第１周波数帯Ｈ１が低いために、テレビ視聴中はインターネット通信が阻害されるなどの弊害があった集合住宅１００において、インターネット通信などを快適に行えるようになる。
【００６２】
図４の同軸通信システム５０は、既設システムにＯＮＵ１２を後付けする場合だけでなく、同軸ケーブルＣの敷設なども含めて、新築の集合住宅に新設された同軸通信システムであってもよい。
【００６３】
〔ＯＮＵによる帯域制限の一例〕
ところで、同軸ケーブルＣの弱点の１つとして、経年劣化で品質が悪い区間が発生すると、周波数帯域の上限が限られ通信帯域も制限されるという点がある。また、ノイズの影響で通信帯域が比較的大きく変動する。
集合住宅１００にＭＤＵ−ＯＮＵ１２を採用して第２周波数帯Ｈ２のＲＦ信号を同軸ケーブルＣに重畳させる場合に、既存の同軸ケーブルＣの品質やノイズ環境によっては、所望の通信帯域のＲＦ信号を重畳できない可能性がある。そこで、ＯＮＵ１２のＭＡＣ処理部３３に対する帯域制限を実行することが好ましい。
【００６４】
例えば、同軸アダプタ３５の信号変換部４１（図３参照）は、ＵＮＩポート３４との最大通信帯域（ｂｐｓ）をリンクアップ時に計測し、その計測データをメモリに記録する処理を実行するものとする。
従って、この場合の同軸アダプタ３５は、第２周波数帯Ｈ２のＲＦ信号による通信の帯域制限に用いる情報である最大通信帯域を取得する取得部に該当する。
【００６５】
図２を参照して、ＯＮＵ１２の管理制御部３６は、ＯＮＵ１２に接続された各同軸アダプタ３５に帯域取得要求の管理フレームを送信する。
上記の管理フレームを受信した同軸アダプタ３５は、帯域取得応答の管理フレームを管理制御部３６に返信する。同軸アダプタ３５は、返信する管理フレームに、メモリに記憶させた最大通信帯域の計測データを含める。
【００６６】
次に、管理制御部３６は、通知された最大通信帯域の計測データを、同軸アダプタ３５に対応するＭＡＣ処理部３３の最大通信帯域とする制御指令を、集線部３２に送信する。
その後、集線部３２は、管理制御部３６が指示する最大通信帯域の計測データとなるように、ＭＡＣ処理部３３宛の下り信号のデータ通信量を調整する。
【００６７】
このようにすれば、同軸アダプタ３５の計測データに応じて、第２周波数帯Ｈ２のＲＦ信号による通信に帯域制限をかけることができる。なお、集線部３２に通知する最大通信帯域は、管理制御部３６に接続した外部装置２５から入力する設定値であってもよい。
【００６８】
もっとも、ＯＮＵ１２による帯域制限では、ＰＯＮシステムを構成する各ＯＮＵ１２に帯域制限のためのバッファを設ける必要があるので、システム全体としての設備コストが高くなる。そこで、ＰＯＮ通信を主導するＯＬＴ１１が、配下のＯＮＵ１２に繋がる同軸ケーブルＣに関する帯域制限を実行することが好ましい。
この場合、ＯＮＵ１２ごとにバッファを設ける必要がなくなり、ＰＯＮシステムの設備コストを低減できるようになる。以下、この場合の帯域制限の具体例を説明する。
【００６９】
〔ＯＬＴによる帯域制限の一例〕
図５は、ＯＬＴ１１による帯域制限の一例を示すシーケンス図である。
ここでも、同軸アダプタ３５の信号変換部４１は、ＵＮＩポート３４との最大通信帯域（ｂｐｓ）をリンクアップ時に計測し、その計測データをメモリに記録する処理を実行するものとする。
【００７０】
図５に示すように、ＯＮＵ１２の管理制御部３６は、ＯＮＵ１２に接続された各同軸アダプタ３５に帯域取得要求の管理フレームを送信する（ステップＳＴ１１）。
上記の管理フレームを受信した同軸アダプタ３５は、帯域取得応答の管理フレームを管理制御部３６に返信する（ステップＳＴ１２）。同軸アダプタ３５は、返信する管理フレームに、メモリに記憶させた最大通信帯域の計測データを含める。
【００７１】
管理制御部３６は、各同軸アダプタ３５から取得した最大通信帯域の計測データを、データベースに書き込む（ステップＳＴ１３）
次に、管理制御部３６は、帯域通知の管理フレームをＯＬＴ１１の管理制御部２４に送信する（ステップＳＴ１４）。管理制御部３６は、その管理フレームに、データベースから読み出した各同軸アダプタ３５の最大通信帯域の計測データを含める。
【００７２】
次に、管理制御部２４は、ＯＮＵ１２から通知された最大通信帯域の計測データを、同軸アダプタ３５に対応するＭＡＣ処理部３３の最大通信帯域とする制御指令を、Ｌ２スイッチ２３に送信する（ステップＳＴ１５）。
その後、Ｌ２スイッチ２３は、管理制御部２４が指示する最大通信帯域の計測データとなるように、ＭＡＣ処理部３３宛の下り信号のデータ通信量を調整する。
【００７３】
〔ＯＬＴによる帯域制御の別例〕
図６は、ＯＬＴ１１による帯域制御の別例を示すシーケンス図である。
ここでも、同軸アダプタ３５の信号変換部４１は、ＵＮＩポート３４との最大通信帯域（ｂｐｓ）をリンクアップ時に計測し、その計測データをメモリに記録する処理を実行するものとする。
【００７４】
図６に示すように、ＯＮＵ１２の管理制御部３６は、ＯＮＵ１２に接続された各同軸アダプタ３５に帯域取得要求の管理フレームを送信する（ステップＳＴ２１）。
上記の管理フレームを受信した同軸アダプタ３５は、帯域取得応答の管理フレームを管理制御部３６に返信する（ステップＳＴ２２）。同軸アダプタ３５は、返信する管理フレームに、メモリに記憶させた最大通信帯域の計測データを含める。
【００７５】
管理制御部３６は、各同軸アダプタ３５から取得した最大通信帯域の計測データを、データベースに書き込む（ステップＳＴ２３）。
次に、管理制御部３６は、データベースから読み出した各同軸アダプタ３５の最大通信帯域の計測データを用いて、すべてのＭＡＣ処理部３３に適用する最適帯域を算出する（ステップＳＴ２４）。例えばユーザの公平性を重視する場合、管理制御部３６は、最も低い計測データをすべてのＭＡＣ処理部３３に適用する最適帯域とする。
【００７６】
次に、管理制御部３６は、結果通知の管理フレームをＯＬＴ１１の管理制御部２４に送信する（ステップＳＴ２５）。管理制御部３６は、その管理フレームに、ステップＳＴ２４で算出した最適帯域の算出値を含める。
【００７７】
次に、管理制御部２４は、ＯＮＵ１２から通知された最適帯域の算出値を、すべてのＭＡＣ処理部３３の最大通信帯域とする制御指令を、Ｌ２スイッチ２３に送信する（ステップＳＴ２６）。
その後、Ｌ２スイッチ２３は、管理制御部２４が指示する最大通信帯域の算出値となるように、ＭＡＣ処理部３３宛の下り信号のデータ通信量を調整する。
【００７８】
〔ＯＬＴによる帯域制御の別例〕
図７は、ＯＬＴ１１による帯域制御の別例を示すシーケンス図である。
ここでは、ＯＬＴ１１に接続した外部装置２５（図２参照）に手動により設定入力が行われるものとする。
【００７９】
図７に示すように、外部装置２５は、ＯＬＴ１１の管理制御部２４に帯域設定要求の管理フレームを送信する（ステップＳＴ３１）。この管理フレームには、すべてのＭＡＣ処理部３３についての最大通信帯域の設定値が含まれる。
上記の管理フレームを受信したＯＬＴ１１の管理制御部２４は、受信した管理フレームをＯＮＵ２４の管理制御部３６に転送する（ステップＳＴ３２）。
【００８０】
上記の管理フレームを受信したＯＮＵ１２の管理制御部３６は、受信した管理フレームに含まれる最大通信帯域の設定値を、データベースに書き込む（ステップＳＴ３３）。
次に、ＯＮＵ１２の管理制御部３６は、帯域設定応答の管理フレームをＯＬＴ１１の管理制御部２４に送信し（ステップＳＴ３４）、管理制御部２４は、受信した帯域設定応答の管理フレームを外部装置２５に転送する（ステップＳＴ３５）。
【００８１】
次に、管理制御部３６は、帯域通知の管理フレームをＯＬＴ１１の管理制御部２４に送信する（ステップＳＴ３６）。管理制御部３６は、その管理フレームに、データベースから読み出した各同軸アダプタ３５の最大通信帯域の設定値を含める。
【００８２】
次に、管理制御部２４は、ＯＮＵ１２から通知された最大通信帯域の設定値を、同軸アダプタ３５に対応するＭＡＣ処理部３３の最大通信帯域とする制御指令を、Ｌ２スイッチ２３に送信する（ステップＳＴ３７）。
その後、Ｌ２スイッチ２３は、管理制御部２４が指示する最大通信帯域の設定値となるように、ＭＡＣ処理部３３宛の下り信号のデータ通信量を調整する。
【００８３】
〔その他の変形例〕
上述の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８４】
上述の実施形態において、図４の同軸通信システム５０は、ヘッドエンド５４の代わりに、第１周波数帯Ｈ１のＲＦ信号を送受信する同軸通信モデム（例えば、ユーザ宅１０２の同軸通信端末５３の親機となる同軸通信装置）を、分配器５１の幹線側に接続したシステム構成であってもよい。
この場合、同軸通信の親機モデムと子機モデム５３が、同軸ケーブルＣを伝送路として第１周波数帯Ｈ１のＲＦ信号によって通信する同軸通信システムとなる。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ＰＯＮシステム
１１  局側装置（ＯＬＴ）
１２  宅側装置（ＯＮＵ）
１３  ＰＯＮ回線
１４  光スプリッタ
１５  幹線光ファイバ
１６  支線光ファイバ
２１  光トランシーバ
２２  ＰＯＮ処理部
２３  Ｌ２スイッチ
２４  管理制御部（ＣＰＵ）
２５  外部装置
３１  光トランシーバ
３２  集線部
３３  ＭＡＣ処理部
３４  ＵＮＩポート
３５  同軸アダプタ
３６  管理制御部（ＣＰＵ）
３７  集約部
３８  分配部
４１  信号変換部
４２  ローパスフィルタ
４３  ハイパスフィルタ
４４  カプラ
４５  第１カプラ
４６  第２カプラ
４７  イーサネットケーブル
４８  同軸ケーブル
４９  同軸ケーブル
５０  同軸通信システム
５１  分配器
５２  分配器
５３  同軸通信端末
５４  ヘッドエンド（同軸通信装置）
５５  ゲートウェイ
１００  集合住宅
１０１  設備室
１０２  ユーザ宅
【図１】
2018019242.tif 000003
【図２】
2018019242.tif 000004
【図３】
2018019242.tif 000005
【図４】
2018019242.tif 000006
【図５】
2018019242.tif 000007
【図６】
2018019242.tif 000008
【図７】
2018019242.tif 000009