(57)【要約】【課題】  本来監視すべき領域を作業員が定常的に監視できない状態になっても、当該領域の監視を支援できるようにする。【解決手段】  監視サーバ１０６は、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂにより計測された情報に基づいて、当該装着型デバイスを装着している現場作業員の監視状態が非監視状態であるか否かを判定する。そして、当該装着型デバイスを装着している現場作業員の監視状態が非監視状態である場合、監視サーバ１０６は、監視カメラ１０１ａ、１０１のうち、当該現場作業員の定常監視領域を一定割合以上撮影することが可能な監視カメラを動作させて、当該監視カメラにより当該現場作業員の定常監視領域を撮影させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が監視する領域の情報を取得する第１の取得手段と、
前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態であるか否かを示す情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないことを示す情報が取得されると、当該領域の少なくとも一部を撮影することを撮影装置に指示する指示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記領域を撮影する撮影装置を複数の撮影装置の中から選択する選択手段を更に有し、
前記指示手段は、前記第２の取得手段により、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないことを示す情報が取得されると、当該領域の少なくとも一部を撮影することを、前記選択手段により選択された前記撮影装置に指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記領域のうち前記撮影装置が撮影することが可能な部分の割合に基づいて、前記複数の撮影装置の中から、前記領域を撮影する撮影装置を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記作業員の位置に基づいて、前記複数の撮影装置の中から、前記領域を撮影する撮影装置を選択することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記領域を撮影する撮影装置が前記領域を撮影するために必要な当該撮影装置の動作の内容を特定する特定手段を更に有し、
前記指示手段は、前記第２の取得手段により、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないことを示す情報が取得されると、前記特定手段により特定された内容で動作して前記領域の少なくとも一部を撮影することを前記撮影装置に指示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記撮影装置により撮影された前記領域の画像を当該撮影装置から取得して出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記出力する画像が、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないときに撮影された前記領域の画像であることを示す情報を更に出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないときに撮影された前記領域の画像であることを示す情報は、前記出力する画像とともに表示される情報であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記作業員の行動を示す情報および前記作業員を含む人物の音声の少なくとも何れか一方に基づいて、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないことが生じている理由を判別する判別手段を更に有し、
前記出力手段は、前記領域の画像を前記判別手段が判別した理由によって区別して表示することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の取得手段は、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態であるときの当該作業員の位置および向きと、前記領域の大きさおよび形状として予め記憶されている大きさおよび形状の情報とに基づいて、前記領域を導出することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の取得手段は、前記作業員の行動を示す情報および前記作業員を含む人物の音声の少なくとも何れか一方に基づいて、当該作業員が前記領域を定常的に監視できている状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２の取得手段は、前記作業員の行動を示す情報および前記作業員を含む人物の音声の少なくとも何れか一方に基づいて、当該作業員が他の人物または物体に注意を向けている状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記作業員が他の人物または物体に注意を向けている状態であると判定されると、前記撮影装置を含む撮影装置で撮影された画像を蓄積する記憶手段により蓄積された当該画像に基づいて、当該人物または当該物体に関連する人物または物体を推定する推定手段を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記撮影装置により撮影された前記領域の画像を当該撮影装置から取得して出力する出力手段を更に有し、
前記出力手段は、前記推定手段により、前記作業員が注意を向けていると判定された他の人物または物体に関連する人物または物体が推定されると、当該人物または当該物体が存在することを示す情報を更に出力することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記人物または前記物体が存在することを示す情報は、前記出力する画像とともに表示される情報であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記作業員の行動を示す情報は、前記作業員が装着したセンサにより計測された情報、前記作業員の目線で撮影された画像、および前記領域を撮影した画像の少なくとも１つに基づいて取得されることを特徴とする請求項１１〜１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の情報処理装置と、複数の前記撮影装置と、前記撮影装置により撮影された画像を含む情報を表示する少なくとも１つの表示装置とを有することを特徴とする監視システム。
【請求項１８】
作業員が監視する領域の情報を取得する第１の取得工程と、
前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態であるか否かを示す情報を取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程により、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないことを示す情報が取得されると、当該領域の少なくとも一部を撮影することを撮影装置に指示する指示工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、現場の作業員による監視作業を支援するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
事件・事故の予防や早期発見・対応を目的として、警察や警備会社の作業員による監視作業が行われている。一方、監視カメラにより撮像された画像のモニタリングを中心とした監視を行うための監視システムがある。これらを補完的に活用することにより、より効率的な監視を実現できる。特許文献１では、店内を巡回する作業員が巡回していない領域（例えば、店内を巡回する作業員が通過した後の領域）を撮像するカメラの優先度を上げ、当該カメラで撮像された画像を優先的に転送する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２１６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、作業員が監視している領域以外の部分を、カメラで撮像された画像により補って監視を行う技術は知られている。しかし、現場で生じる様々な状況に対する対応や反応により、本来監視すべき領域を作業員が定常的に監視できない状態が生じる場合がある。例えば、雑踏の監視であれば作業員は、客から道を尋ねられて対応したり、異音や異臭があるために周囲を見回したり、大きな音の発生個所を注視したり、客同士の小競り合いや客の異常行動を取り締まったり、老人や子ども、けが人等の介助をしたりする。このように、本来監視すべき領域を作業員が定常的に監視できない状態は、様々な状況で発生し得る。このような現場で生じた様々な事象に作業員が対応することで、本来監視すべき領域に対する作業員の監視力が低下する。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本来監視すべき領域を作業員が定常的に監視できない状態になっても、当該領域の監視を支援できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、作業員が監視する領域の情報を取得する第１の取得手段と、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態であるか否かを示す情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により、前記作業員が前記領域を定常的に監視できている状態でないことを示す情報が取得されると、当該領域の少なくとも一部を撮影することを撮影装置に指示する指示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、本来監視すべき領域を作業員が定常的に監視できない状態になっても、当該領域の監視を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】監視システムの構成を示す図である。
【図２】監視サーバの構成を示す図である。
【図３】監視カメラの撮影領域を示す図である。
【図４】監視カメラの撮影可能領域を示す図である。
【図５】定常監視領域を示す図である。
【図６】監視カメラの構成を示す図である。
【図７】装着型デバイスの構成を示す図である。
【図８】監視システムに用いるコンピュータシステムの構成を示す図である。
【図９】監視サーバにおける第１の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】監視サーバにおける第２の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】監視カメラのパン角度を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照して実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の監視システムの構成の一例を示す図である。
監視システムは、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂ、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂ、無線通信基地局１０４、ネットワーク１０５、監視サーバ１０６、記憶装置１０７、およびモニタ１０８ａ、１０８ｂを備える。現場作業員１０２ａ、１０２ｂは、現場で監視を行う作業員である。尚、現場作業員１０２ａ、１０２ｂには、監視員、警察官、警備員が含まれる。モニタ監視員１０９は、モニタ１０８ａ、１０８ｂに表示された画像を監視（モニタリング）する者である。
【０００９】
監視カメラ１０１ａ、１０１ｂは、画像を撮影する機能を有する。監視カメラ１０１ａ、１０１ｂは、ネットワーク１０５を介して、監視サーバ１０６に接続され、撮影した画像を監視サーバ１０６に送信する機能を有する。また、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂは、監視サーバ１０６から、カメラ制御のための情報を受信し、受信した情報に応じて、カメラ本体の撮影方向、焦点距離、および画角等を制御する機能を有する。本実施形態では、簡単のため、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂは、少なくとも水平方向に動作する機能（パン機能）を有するものとする。
【００１０】
尚、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの各々のスペック（撮影可能距離、画角、左右のパン角度・速度等）、設置位置、および設置方向は、予め監視サーバ１０６が記憶装置１０７を用いて、カメラ設置情報として設定・管理しておく。図１に示すように、監視システムには、複数の監視カメラ１０１ａ、１０１ｂが配置される。
【００１１】
装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、現場作業員１０２ａ、１０２ｂが装着するデバイスである。装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、当該装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂを装着した現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置、向き、および動きを計測する機能を有する。本実施形態では、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、少なくとも、３次元加速度センサ、地磁気センサ、およびＧＰＳ（Global Positioning System）を備えるものとする。３次元加速度センサは、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂ（現場作業員１０２ａ、１０２ｂの頭（視界））の動きを計測する。地磁気センサは、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂ（現場作業員１０２ａ、１０２ｂの顔（視界））が向いている方向を計測する。ＧＰＳは、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂ（現場作業員１０２ａ、１０２ｃ）の位置を計測する。ただし、これらのセンサ類は別の同種のものに置き換えても良く、その手段は前述したものに限定されない。例えば、位置情報は、無線通信基地局１０４からの電波強度を利用した三角測量による位置情報を用いても構わない。
【００１２】
また、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、無線通信基地局１０４およびネットワーク１０５を介して監視サーバ１０６に接続される。装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂにより計測された、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置、動き、および向きの情報と、当該装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの識別情報とを監視サーバ１０６に送信する機能を有する。本実施形態では、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、これらの情報を、一定時間毎に監視サーバ１０６に送信するものとする。監視サーバ１０６は、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂから受信した情報を、記憶装置１０７を用いて管理する。
【００１３】
無線通信基地局１０４は、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂとの間で無線通信を行う機能を有する。本実施形態では、無線通信基地局１０４は、一般的な公衆携帯端末の基地局とする。ただし、無線通信基地局１０４は、これに限るものではなく、例えば、監視対象が商業施設やスポーツ施設等の場合、無線通信基地局１０４は、監視対象の施設に設置された無線ＬＡＮ基地局であっても構わない。無線通信基地局１０４が、監視対象の施設に設置された無線ＬＡＮ基地局であれば、無線通信基地局１０４の電波強度や設置位置の詳細な情報が入手しやすく、前述したような電波強度を用いた三角測量による位置情報の利用等が容易に実施可能となる。
【００１４】
監視サーバ１０６は、本実施形態の監視システムの機能を統括するサーバである。監視サーバ１０６は、少なくとも、以下の１）〜６）の機能を有する。尚、以下の説明では、現場作業員１０２ａ、１０２ｂが本来監視すべき領域を必要に応じて定常監視領域と称する。また、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの定常監視領域を定常的に監視できている状態を必要に応じて定常監視状態と称し、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの定常監視領域を定常的に監視できていない状態を必要に応じて非監視状態と称する。
【００１５】
１）監視カメラ１０１ａ、１０１ｂから画像を受信する画像受信サーバ機能。
２）監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの動作をコントロールするカメラ制御機能。
３）カメラ設置情報に基づいて、各現場作業員１０２ａ、１０２ｂの定常監視領域を撮影することが可能な監視カメラを決定する機能。
４）装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの計測情報に基づいて、各現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態（定常監視状態か非監視状態か）を判定する機能。
５）作業員配置情報に基づいて、各現場作業員１０２ａ、１０２ｂの定常監視領域を特定する機能。
６）監視カメラ１０１ａ、１０１ｂで撮影された画像をモニタ１０８ａ、１０８ｂの少なくとも何れか１つに出力する機能。
監視サーバ１０６は、これら以外の機能を有していてもよい。尚、監視サーバ１０６は、モニタ監視員１０９や本実施形態の監視システムの管理者が当該監視システムを操作するための各種の入出力手段を有する。
【００１６】
図２は、監視サーバ１０６のモジュール構成の一例を示す図である。
画像受信部２０１は、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂから画像データを受信する。監視カメラ１０１ａ、１０１ｂから受信した画像は、出力部２０８によって、モニタ１０８ａ、１０８ｂの少なくとも１つに出力され、当該モニタで表示される。画像の出力先となるモニタは、例えば、監視サーバ１０６に対して予め設定することができる。また、例えば、モニタ監視員１０９等からの要求に応じて、画像の出力先となるモニタを変更してもよい。
【００１７】
監視カメラ管理部２０２は、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂ毎にカメラ設置情報を管理する。カメラ設置情報は、前述した通り、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの設置位置の情報を含み、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂと現場作業員１０２ａ、１０２ｂとの距離および位置関係を求めるために利用される。本実施形態では、前述した通り、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置は、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂが有するＧＰＳによって計測される。このため本実施形態では、カメラ設置情報に含まれる、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの設置位置も、ＧＰＳで計測される地理座標系を利用する。
【００１８】
また、監視カメラ管理部２０２は、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂ毎の撮影可能領域を管理対象とする。本実施形態では、監視カメラ管理部２０２は、カメラ設置情報に含まれる、各監視カメラ１０１ａ、１０１ｂのスペック（画角、撮影可能距離、パン角度）、設置位置、および設置方向に基づいて、当該監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの撮影可能領域を特定する。本実施形態では、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの撮影可能領域は、地理座標系上の範囲として特定される。
【００１９】
図３は、監視カメラ１０１とその撮影領域３０１の一例を概念的に示す図である。撮影領域３０１は、監視カメラ１０１のスペックから決定される。本実施形態では、監視カメラ１０１は、パン機能を有する。従って、監視カメラ１０１の水平方向の動きを含めた撮影可能領域４０１は、図４に示すようになる。尚、監視カメラ１０１の撮影可能領域の形状および大きさは、図４に示すものに限定されない。監視カメラ１０１は、全天周カメラや３６０°旋回型のカメラであっても良く、撮影可能領域の形状および大きさは、監視カメラ１０１のスペックに応じて決定される。即ち、監視カメラ１０１で撮影可能な領域を、当該監視カメラ１０１のスペックに基づいて、撮影可能領域として管理すれば良い。
【００２０】
作業員管理部２０３は、現場作業員１０２ａ、１０２ｂ毎の作業員配置情報を管理する。作業員配置情報は、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの識別情報と、定常監視状態で装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂにより計測された現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置、動き、および向きの情報とを含む。作業員配置情報は、後述する計測情報処理部２０４で、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態が定常監視状態であると判定された場合に作成される。作業員管理部２０３は、一定の間隔で、作業員配置情報を直前の内容と比較し、変更があれば随時更新を行う。この間隔は、監視対象に応じて、予めシステムに設定しておくものとする。例えば、監視対象が一定領域に固定的であれば、現場作業員１０２ａ、１０２ｂも固定的に配置されることが考えられる。このような場合は、作業員配置情報の変更頻度はさほど多くはないため、前記間隔が短い必要はない。
【００２１】
また、作業員管理部２０３は、現場作業員１０２ａ、１０２ｂ毎の定常監視領域も管理対象とする。本実施形態では、作業員管理部２０３は、一般的な作業員が監視可能な領域の大きさおよび形状の情報を予め保持しておく。そして、作業員管理部２０３は、作業員配置情報に含まれる現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置および向きと、当該領域の大きさおよび形状とに基づいて定常監視領域を決定する。例えば、作業員管理部２０３は、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置から現場作業員１０２ａ、１０２ｂの向きの方向に配置した当該領域を定常監視領域として決定する。図５は、定常監視領域の一例を概念的に示す図である。ここでは、一般的な作業員が監視可能な領域５０３が扇形の形状を有する場合を例に挙げる。この場合、作業員配置情報に含まれている現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置５０１に扇形の基点が位置するように、作業員配置情報に含まれている向き５０２（顔（視界）の向き）の方向に領域５０３を配置した領域を、当該現場作業員の定常監視領域とする。
【００２２】
計測情報処理部２０４は、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂにより計測された情報（現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置・動き・向きの情報）に基づいて、各現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態を判定する。本実施形態では、計測情報処理部２０４は、定常的な監視中の頭の向きおよび移動量の範囲を予め学習しておく。計測情報処理部２０４は、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂにより計測された情報に基づいて、当該装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂを装着している現場作業員１０２ａ、１０２ｂの頭の向きおよび移動量を導出する。そして、計測情報処理部２０４は、導出した頭の向きおよび移動量が、予め学習しておいて範囲を超えない場合、当該現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態は、定常監視状態であると判定する。一方、導出した頭の向きおよび移動量の少なくとも何れか一方が、予め学習しておいた範囲を超える場合、計測情報処理部２０４は、当該現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態は、非監視状態であると判定する。予め学習しておいた範囲としては、例えば、非監視状態でないときに測定された現場作業員１０２の頭の向きおよび位置を基準とする所定の範囲が挙げられる。また、この監視状態の判定には、例えば、一般的な回帰分析やベイジアンネットワーク等を利用した２値的な判別モデル化の技術を利用することができる。尚、この監視状態の判定は、時間的な遅延が小さいのが好ましいため、比較的短い間隔で継続的に実施する。
【００２３】
監視カメラ制御部２０５は、非監視状態の現場作業員の定常監視領域の少なくとも一部を監視領域として含めるように、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの少なくとも何れか１つの動作を制御する。前述した通り、本実施形態においては、監視カメラ１０１は、パン機能を有する。従って、監視カメラ制御部２０５は、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの水平方向の向きの制御を行う。そのために、監視カメラ制御部２０５は、各監視カメラ１０１ａ、１０１ｂの撮影可能領域と、非監視状態の現場作業員の定常監視領域とを比較する。そして、監視カメラ制御部２０５は、当該定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影することが可能な監視カメラを特定する。監視カメラ制御部２０５は、特定した監視カメラのうち、現場作業員の位置に最も近い位置にある監視カメラを検索し、当該検索した監視カメラの向きを制御する。
【００２４】
記憶装置管理部２０６は、記憶装置１０７へのデータ入出力を管理する。
通信部２０７は、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂおよび装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂとの通信を行う。
【００２５】
出力部２０８は、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂから受信した画像をモニタ１０８ａ、１０８ｂの少なくとも何れか１つへ出力する。本実施形態では、出力部２０８は、非監視状態の現場作業員の定常監視領域の画像を、その他の画像よりも優先して出力する。また、本実施形態では、出力部２０８は、非監視状態の現場作業員の定常監視領域の画像であることが分かるように、当該画像に、他の監視カメラから受信した画像とは区別可能な情報を付加して出力する。例えば、出力部２０８は、非監視状態の現場作業員の定常監視領域の画像に、非監視状態の現場作業員の定常監視領域を撮影中であることを示すメッセージを重畳させたり、枠を付加したりするといった処理を行った上で、当該画像を出力する。
操作部２０９は、監視サーバ１０６を利用する監視者に対して操作や表示等のユーザインタフェースを提供する。
【００２６】
図６は、監視カメラ１０１のモジュール構成の一例を示す図である。尚、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂは、同じ構成で実現できるので、図６では、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂを監視カメラ１０１と表記する（以下の説明でも必要に応じて同様とする）。
撮影部６０１は、画像情報を取得する。撮影部６０１は、少なくとも、レンズおよび撮像素子を有する。撮影部６０１は、画像（動画像や静止画像）を撮影するための構成を有していればよく、当該構成は公知の技術で実現することができる。従って、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
駆動制御部６０２は、監視カメラ１０１の撮影動作を制御する。その際、駆動制御部６０２は、撮影範囲を決定するための駆動機構を制御する。本実施形態では前述した通り、監視カメラ１０１はパン機能を有する。従って、駆動制御部６０２は、監視カメラ１０１の水平方向に動作させる駆動機構を動作させ、監視カメラ１０１のパン角度を制御する。尚、例えば、監視カメラ１０１が、パン機能、チルト機能、および画角により撮影範囲を変更することができる場合、駆動制御部６０２は、パン角度、チルト角度、および画角の少なくとも１つを制御する。
【００２８】
通信部６０３は、通信インタフェースであり、ネットワーク１０５を介して監視サーバ１０６との通信を行う。本実施形態では、監視カメラ１０１と監視サーバ１０６とが有線で接続される場合を想定しているが、監視カメラ１０１と監視サーバ１０６との接続形態はこれに限定するものではない。例えば、通信部６０３は、無線通信基地局１０４と通信可能な無線通信インタフェースであっても良い。
【００２９】
図７は、装着型デバイス１０３のモジュール構成の一例を示す図である。尚、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、同じ構成で実現できるので、図７では、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂを装着型デバイス１０３と表記する（以下の説明でも必要に応じて同様とする）。
姿勢計測部７０１は、装着型デバイス１０３を装着している現場作業員の向きおよび動きを計測するためのセンサモジュールを有する。本実施形態では、前述した通り、姿勢計測部７０１は、少なくとも、頭（視界）の動きを計測するための３次元加速度センサと、方向を計測するために地磁気センサとを有する。装着型デバイス１０３を眼鏡型のデバイスとする場合、現場作業員は、装着型デバイス１０３を頭部に装着する。この場合、姿勢計測部７０１は、頭部（目の付近）の姿勢を計測する。
【００３０】
位置計測部７０２は、装着型デバイス１０３を装着している現場作業員の位置を計測するためのセンサモジュールを有する。本実施形態では、位置計測部７０２は、少なくともＧＰＳモジュールを有し、地理座標系の位置情報を断続的に計測する。
センサ管理部７０３は、姿勢計測部７０１と位置計測部７０２とを制御し、通信部７０４を介して、作業員配置情報（装着型デバイス１０３の識別情報と現場作業員の位置、動き、および向きの情報）を定期的に監視サーバ１０６に送信する。
通信部７０４は、無線通信インタフェースであり、無線通信基地局１０４を介して監視サーバ１０６との通信を行う。
電源部７０５は、装着型デバイス１０３を装着している現場作業員の監視作業の間、当該装着型デバイス１０３を動作させるための電源を搭載したバッテリーである。
【００３１】
図８は、本実施形態の監視システム（監視サーバ１０６等）に用いるコンピュータシステムの構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ８０１は、ＯＳ（Operating System）および各種アプリケーションプログラムを実行し、コンピュータ装置の各部の制御を行う。ＲＯＭ８０２は、ＣＰＵ８０１が実行するプログラムや演算用のパラメタのうちの固定的なデータを格納する。ＲＡＭ８０３は、ＣＰＵ８０１の作業領域やデータの一時記憶領域を提供する。ＲＯＭ８０２およびＲＡＭ８０３は、バス８０４を介してＣＰＵ８０１に接続される。キーボードなどの入力装置８０５、ＣＲＴ、液晶ディスプレイなどの表示装置８０６、ハードディスク装置、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置８０７は、インタフェース８０８を介してバス８０４に接続されている。また、バス８０４は、通信部８０９を介してネットワーク１０５と接続される。
【００３２】
引き続いて、非監視状態の現場作業員の定常監視領域を監視カメラ１０１で撮影する際の一連の処理の一例について図９、図１０を参照して詳しく説明する。尚、以下の各処理に先立って、全ての監視カメラ１０１ａ、１０１ｂおよび装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂは、監視サーバ１０６との接続を確立し、相互に通信可能な状態になっているものとする。また、前述した通り、各監視カメラ１０１ａ、１０１ｂのカメラ設置情報は、予め設定されているものとする。
【００３３】
図９は、非監視状態の現場作業員の定常監視領域を撮影することが可能な監視カメラ１０１を決定する際の監視サーバ１０６における処理の一例を説明するフローチャートである。ここでは、装着型デバイス１０３を装着した現場作業員が、定常的な監視をすることが可能な状態になっており、作業員管理部２０３において作業員配置情報が作成済みであるものとする。前述した通り、作業員配置情報は、現場作業員が現場で監視活動を開始した後、現場作業員が定常監視状態であることが計測情報処理部２０４により最初に判定された際に作業員管理部２０３により作成または更新され、管理される情報である。
【００３４】
ステップＳ９０１では、作業員管理部２０３は、新規の作業員配置情報の作成または既に作成済みの作業員配置情報の更新を行い、新たな作業員配置情報を取得する。尚、取得候補の作業員配置情報が複数ある場合、作業員管理部２０３は、作成および更新の時間順で作業員配置情報を取得すれば良い。
次に、ステップＳ９０２では、作業員管理部２０３は、ステップＳ９０１において作業員配置情報を取得できたか否かを判定する。この判定の結果、作業員配置情報を取得できた場合にはステップＳ９０３に移行する。一方、作業員配置情報を取得できなかった場合には処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ９０３では、作業員管理部２０３は、ステップＳ９０１で取得した作業員配置情報と、一般的な作業員が監視可能な領域の情報とに基づいて、現場作業員の定常監視領域を決定する。作業員管理部２０３は、決定した定常監視領域を、当該定常監視領域を決定する際に用いた作業員配置情報と関連付けて管理する。前述した通り、一般的な作業員が監視可能な領域の情報は、作業員管理部２０３が予め保持しているものとする。本実施形態ではこのようにして、定常監視領域の情報の取得を行う第１の取得処理の一例が実現される。
【００３６】
ステップＳ９０４では、監視カメラ制御部２０５は、監視カメラ管理部２０２が管理するカメラ設置情報を取得する。そして、監視カメラ制御部２０５は、ステップＳ９０１で取得した作業員配置情報に含まれる現場作業員の位置の情報と、カメラ設置情報に含まれる監視カメラ１０１の位置の情報とに基づき、現場作業員に最も近い位置にある監視カメラ１０１を検索する。この現場作業員は、ステップＳ９０１で取得した作業員配置情報に含まれる装着型デバイス１０３の識別情報で識別される装着型デバイスを装着している現場作業員である。
【００３７】
ステップＳ９０５では、監視カメラ制御部２０５は、ステップＳ９０４で検索した監視カメラ１０１が、ステップＳ９０３で決定した現場作業員の定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影することが可能か否かを判定する。監視カメラ制御部２０５は、ステップＳ９０４で検索した監視カメラ１０１の撮影可能領域を監視カメラ管理部２０２から取得する。そして、監視カメラ制御部２０５は、例えば、当該監視カメラ１０１の撮影可能領域がステップＳ９０３で決定した定常監視領域を、面積にして８０％以上カバーしているか否かの判定を実施することにより、ステップＳ９０５の判定を行うことができる。この判定の結果、ステップＳ９０４で検索した監視カメラ１０１が、ステップＳ９０３で決定した現場作業員の定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影することが可能である場合には、ステップＳ９０６に移行する。
【００３８】
ステップＳ９０６では、監視カメラ制御部２０５は、現場作業員の定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影することができると判定した監視カメラ１０１を、ステップＳ９０１で取得した作業員配置情報に関連付けて記憶装置１０７に記憶する。このとき、監視カメラ制御部２０５は、当該監視カメラ１０１が当該現場作業員の定常監視領域を撮影するために必要な制御情報を導出して記憶装置１０７に記憶する。前述した通り本実施形態では、パン角度を制御する。従って、監視カメラ制御部２０５は、当該監視カメラ１０１が当該撮影することが可能な領域を撮影するために必要なパン角度を求めておく。
【００３９】
図１１は、監視カメラ１０１が現場作業員の定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影するために当該監視カメラ１０１を動かす必要があるパン角度の一例を説明する図である。尚、図１１では、現場作業員１０２ａ、１０２ｂを現場作業員１０２と表記する（以下の説明でも必要に応じて同様とする）。
監視カメラ１０１は、非監視状態の現場作業員１０２の定常監視領域１１０２のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影するために、パン角度θだけ、紙面に向かって反時計回りに回動（パン）し、撮影可能領域１１０１を監視領域として撮影する。
【００４０】
一方、ステップＳ９０５において、ステップＳ９０４で検索した監視カメラ１０１が、ステップＳ９０３で決定した現場作業員１０２の定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影することが可能でないと判定された場合、ステップＳ９０４に戻る。そして、監視カメラ制御部２０５は、前回検索した監視カメラ１０１の次に現場作業員に近い位置にある監視カメラ１０１を検索する。ステップＳ９０３で決定した現場作業員の定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影することが可能な監視カメラ１０１が検索されるまで、ステップＳ９０４、Ｓ９０５の処理を繰り返し行う。全ての監視カメラ１０１ａ、１０１ｂについてステップＳ９０５の判定をしても監視カメラ１０１が検索されなかった場合は、図９のフローチャートによる処理を終了する。ここで、現場作業員１０２からあまりに遠方の監視カメラ１０１を検索しても、当該監視カメラ１０１により当該現場作業員１０２の定常監視領域を適切に撮影することができない虞がある。従って、現場作業員１０２の位置からある一定の距離までの範囲内にある監視カメラ１０１を対象としてステップＳ９０４の検索を行うようにしても良い。
【００４１】
尚、作業員配置情報が現場作業員１０２の状態に応じて新規作成され更新されることから、図９のフローチャートは、繰り返し実施される。あるいは、作業員配置情報が新規作成または更新された場合に図９のフローチャートを適宜実施しても構わない。
【００４２】
図１０は、非監視状態の現場作業員１０２の定常監視領域を監視カメラ１０１でカバーして撮影する際の監視サーバ１０６における処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
ステップＳ１００１では、計測情報処理部２０４は、装着型デバイス１０３により計測された情報（当該装着型デバイス１０３を装着している現場作業員１０２の位置、動き、および向きの情報）に基づいて、当該現場作業員の監視状態を判定する。
【００４３】
ステップＳ１００２では、計測情報処理部２０４は、当該現場作業員１０２の監視状態が非監視状態であるか否かを判定する。この判定の結果、当該現場作業員１０２の監視状態が非監視状態である場合にはステップＳ１００３へ移行する。そうでない場合は、ステップＳ１００１に戻り、別の装着型デバイス１０３についての処理を実施する。本実施形態ではこのようにして、現場作業員１０２の監視状態の情報の取得を行う第２の取得処理の一例が実現される。現場監視員が、これから非監視状態になる旨を明示的に監視サーバ１０６に伝達したことをもって、監視サーバ１０６が、現場作業員１０２が非監視状態になったと判定しても良い。監視サーバ１０６への伝達方法としては、装着型デバイス１０３へのボタン操作、音声コマンド操作（「これからお客様ご案内します」）等を用いる。監視サーバ１０６への伝達方法は、装着型デバイス経由に限らず、他の通信手段を用いても良い。
【００４４】
ステップＳ１００３では、監視カメラ制御部２０５は、非監視状態であると判定された現場作業員１０２が装着している装着型デバイス１０３の識別情報を含む作業員配置情報と関連付けられている監視カメラ１０１を特定する。この特定は、ステップＳ９０６の処理（監視カメラ１０１と作業員配置情報との関連付け）の結果に基づいて行われる。本実施形態ではこのようにして、監視カメラの選択を行う選択処理の一例が実現される。
ステップＳ１００４では、監視カメラ制御部２０５は、ステップＳ１００３で特定した監視カメラ１０１が当該現場作業員１０２の定常監視領域を撮影するために必要な制御情報を記憶装置１０７から取得する。ステップＳ９０６で説明したように、この制御情報は、ステップＳ９０６の処理で記憶装置１０７に記憶されている。本実施形態では前述した通り、制御情報としてパン角度を取得する。本実施形態ではこのようにして、監視カメラの動作の内容を特定する特定処理の一例が実現される。尚、非監視状態でなくなった場合は、監視カメラ１０１が当該領域の撮影をする必要はなくなる。そこで、ステップＳ１００２以降の処理を実行中に、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００２での監視状態の判定を非同期的に繰り返し行う。そして、監視状態に戻ったことを判定した場合（Ｓ１００２がｎｏであった場合）は、監視カメラ１０１の制御を終了し、監視カメラ１０１をもとのカメラの撮影位置に戻す等した上で、処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ１００５では、監視カメラ制御部２０５は、ステップＳ１００４で取得した制御情報に従い、ステップＳ１００３で特定した監視カメラ１０１を制御して、当該監視カメラ１０１の監視領域（当該現場作業員１０２の定常監視領域）の画像を受信する。本実施形態ではこのようにして、監視カメラ１０１に対する動作の指示を行う指示処理の一例が実現される。
【００４６】
ステップＳ１００６では、監視カメラ制御部２０５は、受信した画像を、出力部２０８を介してモニタ１０８ａ、１０８ｂの少なくとも何れか１つに出力する。前述した通り本実施形態では、出力部２０８は、非監視状態の現場作業員１０２の定常監視領域の画像であることを、モニタ監視員１０９等に理解させるための情報を、受信した画像に付加した上で当該画像を出力する。例えば、受信した画像に非監視状態の現場作業員の定常監視領域を撮影中であることを示すメッセージを重畳させることができる。これにより、当該画像を受信したモニタは、非監視状態の現場作業員の定常監視領域の画像として、当該メッセージが重畳された画像を表示する。本実施形態ではこのようにして、定常監視領域の画像と、当該画像が非監視状態の現場作業員１０２の定常監視領域の画像であることを示す情報の出力を行う出力処理の一例が実現される。
【００４７】
以上のように本実施形態では、作業員配置情報に基づいて現場作業員１０２ａ、１０２ｂの定常監視領域を決定する。作業員監配置報とカメラ設置情報とに基づいて、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂのうち、この定常監視領域を一定割合以上撮影することが可能な監視カメラを検索し、当該作業員配置情報と当該監視カメラとを相互に関連付けて管理する。また、当該監視カメラで当該定常監視領域を撮影するために必要な当該監視カメラの動作の内容（パン角度）を求める。その後、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂにより計測された情報に基づいて、当該装着型デバイスを装着している現場作業員の監視状態が非監視状態であるか否かを判定する。そして、当該装着型デバイスを装着している現場作業員の監視状態が非監視状態である場合、当該装着型デバイスの識別情報を含む作業員配置情報に関連付けられている監視カメラを動作させて、当該監視カメラにより当該現場作業員の定常監視領域を撮影する。従って、現場で監視を行う作業員が非監視状態となった場合に、当該作業員による定常監視領域の監視を支援することができる。これにより、例えば、事故・事件の予兆や発生の見逃しや発見の遅れを抑制できるようになる。
【００４８】
本実施形態では、ＧＰＳを用いて、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの位置の計測を行う場合を例に挙げて説明したが、他の手段を用いて装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの位置を計測しても良い。例えば、前述したように、無線ＬＡＮの電波強度を用いた三角測量により、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの位置を計測することができる。この他、無線タグや近接通信を利用することにより、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの位置を計測しても良い。更に、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂの位置の計測部を用いる代わりに、例えば、以下のようにしても良い。即ち、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂで撮影された画像を解析した結果に基づいて、装着型デバイス１０３ａ、１０３ｂを装着している現場作業員１０２ａ、１０２ｂを認識して、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの位置を計測しても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、３次元加速度センサや地磁気センサを用いて現場作業員１０２ａ、１０２ｂの姿勢を計測し、その結果に基づいて、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態を判定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態を判定する方法として、これ以外の方法を用いても良い。例えば、監視カメラ１０１ａ、１０１ｂにより撮影された現場作業員１０２ａ、１０２ｂの画像を監視サーバ１０６で解析し、その結果に基づいて、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態を判定しても良い。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、計測情報処理部２０４は、現場作業員１０２の監視状態が、定常監視状態および非監視状態の何れかであるとして、現場作業員１０２の監視状態を２値的に判定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、現場作業員１０２の監視状態は、これに限るものではない。例えば、前述したような、雑踏の監視であれば、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態が定常的な監視状態にならない状況として以下の１）〜５）のような様々な状況が想定される。即ち、１）客から道を尋ねられて対応したり、２）異音や異臭に周囲を見回したり、３）大きな音の発生個所を注視したり、４）客同士の小競り合いや、客の異常行動を取り締まったり、５）目の前の老人や子ども、けが人等の介助をしたりする状況が想定される。
【００５１】
そこで、これらそれぞれの状況毎に装着型デバイス１０３のセンサの計測値のパターンを学習し、いずれの状況で非監視状態にあるかを判別するようにしても良い。例えば、装着型デバイス１０３のセンサデバイスの計測値のパターンと、当該パターンであるときの状況とを示す大量のデータを用いて、汎用的な機械学習によって状況毎のパターンの傾向を判別する判別器を学習すれば良い。例えば、多クラスの判定を行うニューラルネットワークを過去の計測値を元に構築して、判別する等すれば良い。また、重回帰分析を行うことにより判別器を構成してもよい。
【００５２】
また、非監視状態のそれぞれの状況と定常監視状態とをクラスに含む判別器を作成してもよいし、非監視状態のそれぞれの状況のみをクラスに含む判別器を作成してもよい。後者のようにする場合には、例えば、第１の実施形態のようにして、現場作業員１０２ａ、１０２ｂの監視状態が非監視状態であると判定した場合に、前記判別器を用いて、どのような状況（理由）で非監視状態になっているのかを判別することができる。そして、出力部２０８は、監視カメラ１０１から受信した画像に、計測情報処理部２０４により判別された、非監視状態が生じている状況（理由）を示す情報を付加する。例えば、計測情報処理部２０４により判別された、非監視状態が生じている状況（理由）を示す情報を、その状況（理由）を示すメッセージとすることができる。この場合、監視カメラ１０１から受信した画像に、当該メッセージを重畳させることができる。
【００５３】
このように、非監視状態の内容による区別をすることで、モニタルームのモニタ監視員１０９も、非監視状態がどのような理由で生じているのかを知ることができる。従って、例えば、その非監視状態となっている現場作業員１０２の支援の優先度を考えることができるようになる。本実施形態ではこのようにして、非監視状態が生じている理由の判別を行う判別処理の一例が実現される。
【００５４】
尚、装着型デバイス１０３のセンサの計測値のパターンに代えてまたは加えて、例えば、以下の少なくとも何れか１つの情報を用いて判別器を構成しても良い。即ち、監視カメラ１０１で撮影された定常監視領域の画像の所定のオブジェクトの特徴量を用いても良い。また、現場作業員１０２が装着した装着型デバイス１０３としての眼鏡型デバイスで撮影された画像の所定のオブジェクトの特徴量を用いても良い。また、現場作業員１０２を含む人物の音声の内容を用いても良い。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態では、計測情報処理部２０４は、装着型デバイス１０３のセンサによって計測された値を利用して、現場作業員１０２が非監視状態であるか否かを判定する場合を例に挙げて説明した。具体的には、現場作業員１０２の頭の向きおよび移動量が所定の範囲を超えるか否かを判定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、現場作業員１０２が非監視状態であるか否かを判定する手法は、このような手法に限るものではない。
【００５６】
例えば、現場作業員１０２が非監視状態であることは、現場作業員１０２の視野からも推定可能である。そこで、例えば以下のようにしても良い。即ち、現場作業員１０２の装着型デバイス１０３として眼鏡型デバイスを用いて、現場作業員１０２の目線で画像を撮影する。このようにすることで、計測情報処理部２０４は、現場作業員１０２が視覚的に捉えている情報を取得することができる。
【００５７】
計測情報処理部２０４は、この現場作業員１０２が視覚的に捉えている情報に基づいて、現場作業員１０２が非監視状態であるか否かを判定する。例えば、客から道を尋ねられて対応するような場合、現場作業員１０２は、ある特定の人物を継続的に捉えている。従って、計測情報処理部２０４は、装着型デバイス１０３で撮影されている画像に、同一人物が所定時間以上継続して含まれている場合、当該装着型デバイスを装着している現場作業員は非監視状態であると判定することができる。また、第２の実施形態で説明したように、非監視状態が生じている状況を判別する場合には、その判別の結果を併用することで、さらに判別の精度を向上させるようにすることができる。このようにすることで、内容の把握の精度があがれば、支援の判断の精度も向上することが期待できる。
【００５８】
この他、装着型デバイス１０３が音声を検出できる場合には、計測情報処理部２０４は、当該音声の内容を解析した結果に基づいて、当該装着型デバイス１０３を装着している現場作業員１０２が非監視状態であるか否かを判定することができる。例えば、会話をしている人物が同じ（音声が同一人物のもの）であり、且つ、会話の内容およびリズムが、現場作業員１０２が非監視状態であることと矛盾していないものである場合に、現場作業員１０２が非監視状態であると判定することができる。その具体例としては、会話において、予め設定されているキーワードが含まれており、会話のリズムが予め設定されている範囲内である場合に、現場作業員１０２が非監視状態であると判定することができる。
【００５９】
また、装着型デバイス１０３で撮影された画像と装着型デバイス１０３で検出された音声とを組み合わせて、当該装着型デバイス１０３を装着している現場作業員１０２が非監視状態であるか否かを判定することもできる。例えば、現場作業員１０２が、会話の内容と矛盾のないオブジェクトを見ている場合に、当該現場作業員１０２が非監視状態であると判定することができる。客から道を尋ねられて対応することを想定する場合、当該オブジェクトは、例えば地図になる。この場合、道案内をしていることにより現場作業員１０２の監視状態が非監視状態になったと判別することができる。
【００６０】
また、現場作業員１０２の定常監視領域の過去の画像と、当該現場作業員１０２が装着している装着型デバイス１０３で撮影された現在の画像との一致度が所定値よりも小さい場合に、当該現場作業員１０２が非監視状態であると判定しても良い。このようにする場合、例えば、現場作業員１０２のそれぞれの定常監視領域の画像を記憶装置１０７に蓄積（記憶）しておく。そして、蓄積した画像に含まれるオブジェクトの移動量に基づいて、急激な変化が大きい領域とそうでない領域（例えば、群衆部分とそれ以外の部分や、近景と遠景）とに当該画像を分離し、急激な変化が小さい領域について一致度を判定することができる。
本実施形態では以上のようにして、現場作業員１０２の監視状態の情報の取得を行う第２の取得処理の一例が実現される。
【００６１】
＜第４の実施形態＞
第３の実施形態では、客から道を尋ねられるような対人対応によって生じた非監視状態を判定する場合を例に挙げて説明した。この場合に、当該非監視状態の現場作業員１０２の定常監視領域を撮影した画像を出力部２０８からモニタに出力する際、次に示すような処理を経た加工を行っても良い。
【００６２】
まず、監視システムの各監視カメラ１０１で撮影された画像は、記憶装置１０７に一定期間蓄積されているものとする。計測情報処理部２０４は、現場作業員１０２の監視状態が対人対応によって非監視状態になったと判定すると、当該対応している相手を記憶装置１０７に蓄積されている画像から検索する。人物の検索には、人物の画像特徴や顔特徴量を利用した一般的な検索技術を利用することができる。
【００６３】
このとき、計測情報処理部２０４は、当該検索した画像から、当該対応している相手と関連がある人物を推定する。例えば、計測情報処理部２０４は、一定時間以上、当該対応している相手の近傍に存在する人物、或いは、当該対応している相手との対面状態が一定時間以上続いている人物を、当該対応している相手と関連がある人物とすることができる。
【００６４】
そして、計測情報処理部２０４は、当該対応している相手と関連がある人物の特徴量を取得して出力部２０８に出力する。出力部２０８は、モニタに出力する画像中に、特徴量が当該特徴量と同じまたは近い（特徴量の類似度が措定の範囲内）の人物が存在するか否かを判定する。この判定の結果、当該人物が存在する場合、出力部２０８は、受信した監視カメラ１０１の画像に、他の監視カメラ１０１の画像とは区別可能な情報を重畳した画像に、モニタに出力する画像を加工する。例えば、当該対応している相手と関連がある人物がいることを示すメッセージと、当該画像に映し出されている当該人物を示す情報との少なくとも何れか１つを、監視カメラ１０１で撮影された画像に重畳させることができる。このようにすることで、例えば、対人対応を求めた人物が、意図的に現場作業員１０２の気を引いて非監視状態にした上で、当該現場作業員１０２の定常監視領域内で、仲間に問題行動を起こさせるといった状況を、見逃すことなく発見することが可能になる。
【００６５】
この他、対人対応を求めた人物と関連がある人物に代えて、対人対応を求めた人物と関連がある物が存在するか否かを判定してもよい。この場合、例えば、当該対応している相手と関連がある物があることを示すメッセージと、当該画像に映し出されている当該物を示す情報との少なくとも何れか１つを、監視カメラ１０１で撮影された画像に重畳させることができる。このようにすれば、例えば、当該物が不審物である可能性があることをモニタ監視員１０９に認識させることができる。
【００６６】
また、現場作業員１０２が、異音や異臭を発生している物や、大きな音を発生している物を見ていることにより非監視状態になった場合、当該物と関連がある人物が存在するか否かを判定しても良い。この場合、例えば、当該物と関連がある人物が存在することを示すメッセージと、当該画像に映し出されている当該人物を示す情報との少なくとも何れか１つを、監視カメラの画像に重畳させることができる。このようにすれば、例えば、当該人物が不審者である可能性があることをモニタ監視員１０９に認識させることができる。また、当該物と関連がある人物が存在するか否かを判定することに代えて、当該物と関連がある物が存在するか否かを判定してもよい。例えば、異臭を発生している物の近くに一定時間継続した存在している物が過去の画像から特定される場合、当該物も異臭を発生する可能性があるので、このような物をモニタ監視員１０９に迅速に認識させることができる。
本実施形態では以上のようにして、現場作業員が注意を向けている人物または物体の推定を行う推定処理の一例が実現される。
【００６７】
＜第５の実施形態＞
第１の実施形態では、監視カメラ制御部２０５は、定常監視領域のうち、予め設定した割合以上の領域を撮影すること（カバーすること）が可能な監視カメラ１０１のうち、現場作業員に最も近い位置にある監視カメラを検索する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、監視カメラを検索する手法は、このような手法に限定されない。例えば、監視カメラ制御部２０５は、定常監視領域をカバーする割合が最大（定常監視領域の全体に対する、撮影可能領域に含まれる定常可能領域の大きさの割合）となる監視カメラ１０１を選択して良い。各監視カメラ１０１が同じスペックの監視カメラ１０１であれば、現場作業員１０２に最も近い位置にある監視カメラ１０１を検索することにより、より鮮明な撮影が可能である。一方で、定常監視領域をカバーする割合が最大となる監視カメラ１０１を検索することにより、非監視状態の監視領域の漏れがより少なくなる。これらの何れの検索手法を採用するかは、監視対象に応じて予め決定しておけば良い。尚、本実施形態のように、定常監視領域をカバーする割合を考慮するのが好ましい。しかし、現場作業員１０２に最も近い位置にある監視カメラ１０１であれば、定常監視領域をある程度カバーすることができると見なし、定常監視領域をカバーする割合を考慮せずに、現場作業員１０２に最も近い位置にある監視カメラ１０１を検索しても良い。あるいは、現場作業員１０２の定常監視領域が重複している場合は、一方が非監視状態になった場合は、重複していない範囲をより多くカバーする監視カメラ１０１を検索するようにしても良い。また、最も近い位置の監視カメラ１０１が、他の定常監視領域をカバーするために既に制御を受けていたり、モニタ監視員によって制御されていたりするような場合には、次に近い監視カメラ１０１から検索するようにしても良い。この場合、代替措置であるため、領域をカバーする割合の閾値を下げるなどして、なるべく非監視状態にならないように監視カメラ１０１を制御する。本実施形態ではこのようにして、監視カメラ１０１の選択を行う選択処理の一例が実現される。
【００６８】
＜第６の実施形態＞
第１の実施形態では、監視サーバ１０６の計測情報処理部２０４が、装着型デバイス１０３から、当該装着型デバイス１０３で計測された情報を継続的に処理する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしも、計測情報処理部２０４が、現場作業員１０２の監視状態を判定する必要はない。例えば、装着型デバイス１０３が、計測情報処理部２０４に相当する処理を持続的に実行可能な性能を有する場合、現場作業員１０２が非監視状態であるか否かを当該現場作業員が装着している装着型デバイス側で判定することができる。この場合、装着型デバイス１０３は、当該装着型デバイス１０３を装着している現場作業員１０２が非監視状態になったことを示す情報を、無線通信基地局１０４を介して、監視サーバ１０６にプッシュ通知しても構わない。このようにすることで、現場作業員１０２が非監視状態になった場合にのみ、装着型デバイス１０３と監視サーバ１０６とが通信を行うことができる。従って、例えば、多数の現場作業員１０２がいるような場合に、監視サーバ１０６での処理およびトラフィックを軽減できる効果が期待できる。本実施形態ではこのようにして、定常監視領域の情報の取得を行う第１の取得処理の一例が実現される。
【００６９】
＜その他の実施例＞
本発明は、前述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００７０】
尚、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０１ａ〜１０１ｂ：監視カメラ、１０２ａ〜１０２ｂ：現場作業員、１０３ａ〜１０３ｂ：装着型デバイス、１０６：監視サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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