(57)【要約】【課題】気道防御機能を簡易かつ円滑に検査することが可能な気道防御検査装置を提供すること。【解決手段】気道防御検査装置は、気道防御機能を検査するための気道防御検査装置であって、吸入口から排気口へと繋がるパイプ部と、パイプ部の外側面から内側面へと貫通する少なくとも一つの孔と、孔を覆い、且つ、流入口から孔へと試薬の混合気を案内する案内部と、を有する検査器具と、流入口に試薬の混合気を供給する試薬供給部と、排気口から排出される気流の強さを測定する測定部と、測定部による測定結果に基づく情報を表示する表示部と、を備える。測定部は、流入口に対する混合気の供給が開始されてから排気口に気流が生じるまでの経過時間をさらに測定する。表示部は、経過時間に基づく情報をさらに表示する。【選択図】図１
2018038849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道防御機能を検査するための気道防御検査装置であって、
吸入口から排気口へと繋がるパイプ部と、
前記パイプ部の外側面から内側面へと貫通する少なくとも一つの孔と、
前記孔を覆い、且つ、流入口から前記孔へと試薬の混合気を案内する案内部と、を有する検査器具と、
前記流入口に試薬の混合気を供給する試薬供給部と、
前記排気口から排出される気流の強さを測定する測定部と、
前記測定部による測定結果に基づく情報を表示する表示部と、を備え、
前記測定部は、前記流入口に対する前記混合気の供給が開始されてから前記排気口に前記気流が生じるまでの経過時間をさらに測定し、
前記表示部は、前記経過時間に基づく情報をさらに表示する、
ことを特徴とする気道防御検査装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記流入口に対する前記混合気の供給が開始されてから前記排気口に前記気流が生じるまでの経過時間をさらに測定し、前記気流の強さと前記経過時間に基づいて気道防御障害のリスクを判定し、
前記表示部は、前記リスクの判定結果に基づく情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の気道防御検査装置。
【請求項３】
前記検査器具、前記試薬供給部、前記測定部および前記表示部が一つの筐体に収容されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の気道防御検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気道防御機能の検査に用いる検査器具および気道防御検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療機関における全患者数の１．６％が誤嚥性肺炎で治療中であると推定されている。誤嚥性肺炎は、罹患が繰り返されると、死亡率が高くなると考えられており、特に、高齢者においては、誤嚥性肺炎による死亡率がかなり高くなっている。従来、嚥下の状態を検査するための手法が、種々検討されている（たとえば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０１７６９４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０１８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、誤嚥は、咽頭部の感覚の低下と、気道に入ろうとする異物を吐き出す能力の低下によって引き起こされる。したがって、誤嚥性肺炎を防ぐためには、これらの要素の検査が重要である。上記特許文献１、２に記載の手法では、咽頭部の変位や嚥下音によって嚥下動作が適正か否かが判定される。しかしながら、これらの手法では、誤嚥の根本要素である咽頭部の感覚や異物を吐き出す能力、すなわち、気道防御機能を検査することはできなかった。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、気道防御機能を簡易かつ円滑に検査することが可能な検査器具および気道防御検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、気道防御機能の検査に用いる検査器具に関する。本態様に係る検査器具は、吸入口から排気口へと繋がるパイプ部と、前記パイプ部の外側面から内側面へと貫通するよう形成され、試薬の混合気を前記パイプ部の内部に導入するための複数の孔と、前記複数の孔の全てを覆って閉空間を形成し、且つ、流入口から前記閉空間へと試薬の混合気を案内する案内部と、を備える。
【０００７】
本態様に係る検査器具によれば、流入口から試薬の混合気が供給されると、この混合気が孔へと案内され、さらに、孔からパイプ部内を通って吸入口へと案内される。したがって、被験者は、吸入口を介して試薬を吸入することができる。こうして、試薬を吸入すると、被験者は、試薬によって咳を誘発される。被験者が咳を発すると、この咳の気流が、吸入口からパイプ部内を通って排気口へと向かう。したがって、排気口へと流れる咳の気流を検出するセンサを配することにより、誘発された咳の強さを測定することができる。また、咳が発せられるまでの時間を、手動で、またはセンサからの出力に基づいて自動で、計測することができる。また、孔を複数設けることにより、個々の孔を小さくしながら、試薬吸入の際に、適正量の試薬を円滑にパイプ部内に導くことができる。また、このように個々の孔を小さくすることにより、被験者の咳により生じた気流が、孔から案内部内に漏れることを抑制することができる。よって、咳の気流をパイプ部の排気口へと円滑に導くことができ、咳の強さを精度良く計測することができる。
【０００８】
このように、第１の態様に係る検査器具を用いることで、咳が誘発されるまでの経過時間と、咳の強さとを同時に測定することが可能となる。ここで、経過時間は、咽頭部の感覚の鋭敏さに対応し、経過時間が短いほど咽頭部の感覚が鋭敏である。また、咳の強さは、主として、異物を吐き出す能力に対応し、咳の強さが強いほど異物を吐き出す能力が高い。よって、第１の態様の検査器具を用いることにより、気道防御機能の判定に必要な根本要素に係る情報を簡易かつ円滑に取得することができる。
【０００９】
なお、第１の態様に係る検査器具を用いて生じる咳は、被験者が咳を出そうとして生じる随意の咳ではなく、試薬によって反射的に生じる不随意の咳である。このような不随意の咳を測定することにより、咽頭部の感覚と異物を吐き出す能力を、被験者の本来的な気道防御機能として把握することが可能となる。したがって、第１の態様に係る検査器具を用いることにより、被験者の気道防御機能を適正に診断することが可能となる。
【００１０】
本態様に係る検査器具では、たとえば、被験者が口にくわえる吸引具が、前記吸入口に着脱可能に設置される。こうすると、適宜、吸引具を交換することができ、衛生的に気道防御機能の検査を行うことができる。
【００１１】
また、本態様に係る検査器具は、前記排気口から排出される気流の強さを検出するためのセンサを備える構成とされ得る。こうすると、別途、検査器具にセンサを装着する手間が解消される。
【００１２】
本態様に係る検査器具では、前記案内部が、前記パイプ部に対して着脱可能な構成とされ得る。この場合、前記案内部は、前記パイプ部に前記案内部が装着されると、前記複数の孔の周りに前記閉空間が生じ、前記閉空間と前記流入口が繋がるよう構成され得る。
【００１３】
たとえば、前記案内部は、前記パイプ部が着脱可能に嵌められる開口を有し、前記パイプ部が前記開口に嵌められると、前記複数の孔の周りに前記閉空間が生じ、前記閉空間と前記流入口が繋がる形状を有する。このように、案内部がパイプ部に対して着脱可能であると、適宜、パイプ部から案内部を取り外して、案内部とパイプ部を洗浄等により清掃することができる。よって、検査器具を衛生的に保つことができ、また、清掃により孔の目詰まりを防ぐことができる。
【００１４】
なお、前記孔は、たとえば、前記パイプ部の外側面から内側面に向かって次第に前記吸入口へと近づくように形成される。こうすると、試薬吸入の際に、円滑に、試薬の混合気を吸入口へと向かわせることができる。
【００１５】
あるいは、前記孔は、前記パイプ部の外側面から内側面に向かって次第に前記吸入口から遠ざかるように形成される。こうすると、被験者の咳により生じた気流が、孔から案内部内に漏れにくくなる。よって、咳の気流をパイプ部の排気口へと円滑に導くことができ、咳の強さをより精度良く検出することができる。
【００１６】
本態様に係る検査器具は、前記流入口から前記孔へと続く流路を遮断するストッパーと、前記ストッパーを開閉する開閉手段と、をさらに備える構成とされ得る。こうすると、試薬を吸入口へと向かわせるタイミングを開閉手段によって制御することができる。よって、咳が誘発されるまでの経過時間をより適切に計測することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、気道防御検査装置に関する。本態様に係る気道防御検査装置は、上記第１の態様に係る検査器具と、前記流入口に試薬の混合気を供給する試薬供給部と、前記排気口から排出される気流の強さを測定する測定部と、前記測定部による測定結果に基づく情報を表示する表示部と、を備える。
【００１８】
本態様に係る気道防御検査装置によれば、第１の態様に係る検査器具を用いて検査が行われるため、第１の態様と同様、咳が誘発されるまでの経過時間と、咳の強さを同時に測定することが可能となる。よって、気道防御機能の判定に必要な根本要素に係る情報を簡易かつ円滑に取得することができる。また、気流の強さに基づく情報が表示部に表示されるため、医師や検査士等は、この表示を見ることにより、被験者の気道防御機能に障害があるか否かを判断することができる。
【００１９】
本態様に係る気道防御検査装置において、前記測定部は、前記流入口に対する前記混合気の供給が開始されてから前記排気口に前記気流が生じるまでの経過時間をさらに測定し、前記表示部は、前記経過時間に基づく情報をさらに表示するよう構成され得る。こうすると、医師や検査士等は、表示部上の表示を見ることにより、咳により生じた気流の強さとともに咳が誘発されるまでの経過時間を同時に把握することができる。また、手動で経過時間を計測する手間が省ける。よって、被験者の気道防御機能に障害があるか否かを円滑かつ簡便に判断することができる。
【００２０】
なお、このように、咳が誘発されるまでの経過時間がさらに測定される場合、前記測定部は、前記気流の強さと前記経過時間に基づいて気道防御障害のリスクを判定し、前記表示部は、前記リスクの判定結果に基づく情報を表示するよう構成され得る。こうすると、医師や検査士等の専門的知見を有する者がいない介護施設等においても、気道防御障害のリスクを容易に把握することができる。これにより、介護施設等の担当者は、気道防御障害のリスクがある被験者に対し、適宜、専門医に診せる等の措置をとることができ、当該被験者が誤嚥性肺炎に罹患する可能性を低減させることができる。
【００２１】
本態様に係る気道防御検査装置は、前記検査器具、前記試薬供給部、前記測定部および前記表示部が一つの筐体に収容された構成とされ得る。こうすると、気道防御検査装置に対する運搬が簡便となり、また、検査動作も簡便となる。
本発明の第３の態様は、気道防御機能を検査するための気道防御検査装置に関する。本態様に係る検査装置は、吸入口から排気口へと繋がるパイプ部と、前記パイプ部の外側面から内側面へと貫通する少なくとも一つの孔と、前記孔を覆い、且つ、流入口から前記孔へと試薬の混合気を案内する案内部と、を有する検査器具と、前記流入口に試薬の混合気を供給する試薬供給部と、前記排気口から排出される気流の強さを測定する測定部と、前記測定部による測定結果に基づく情報を表示する表示部と、を備える。ここで、前記測定部は、前記流入口に対する前記混合気の供給が開始されてから前記排気口に前記気流が生じるまでの経過時間をさらに測定し、前記表示部は、前記経過時間に基づく情報をさらに表示する。
本態様に係る検査装置において、前記測定部は、前記流入口に対する前記混合気の供給が開始されてから前記排気口に前記気流が生じるまでの経過時間をさらに測定し、前記気流の強さと前記経過時間に基づいて気道防御障害のリスクを判定し、前記表示部は、前記リスクの判定結果に基づく情報を表示するよう構成され得る。
本態様に係る気道防御機能を検査するための検査装置は、前記検査器具、前記試薬供給部、前記測定部および前記表示部が一つの筐体に収容された構成とされ得る。
【発明の効果】
【００２２】
以上のとおり本発明によれば、気道防御機能を簡易かつ円滑に検査することが可能な検査器具および気道防御検査装置を提供することができる。
【００２３】
本発明の特徴は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも、本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係る気道防御検査装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係るパイプとカバーの構成を示す図、および、検査器具の構成を示す断面図である。
【図３】実施形態１に係る検査器具の構成を示す断面図である。
【図４】実施形態１に係る気道防御検査装置による検査結果を示す図である。
【図５】実施形態２に係る気道防御検査装置の構成を示す図である。
【図６】実施形態２に係る気道防御検査装置の構成を示す図である。
【図７】実施形態２に係る気道防御検査装置の制御を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る表示画面例を示す図である。
【図９】実施形態３に係る気道防御検査装置の構成を示す図である。
【図１０】変更例に係る検査器具の構成を示す断面図である。
【図１１】変更例に係る検査器具の構成を示す断面図である。
【図１２】変更例に係る検査器具の構成を示す断面図である。
【図１３】変更例に係る検査器具の構成を示す断面図である。
【図１４】変更例に係る検査器具の構成を示す断面図である。
【図１５】変更例に係る検査器具の構成を示す断面図である。
【００２５】
ただし、図面はもっぱら説明のためのものであって、この発明の範囲を限定するものではない。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、各図には、適宜、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸が付記されている。Ｘ軸およびＹ軸は水平面に平行で、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。
【００２７】
＜実施形態１＞
実施形態１では、特許請求の範囲に記載の「パイプ部」が、パイプ１２、フィルタ部材１４の支持部１４１、および、検出器１５の筒状部材１５１ａ、１５１ｂによって構成されている。また、実施形態１におけるカバー１３が、特許請求の範囲に記載の「案内部」に相当し、試薬供給ユニット２０および測定ユニット３０が、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「試薬供給部」および「測定部」に相当する。ただし、実施形態１は、特許請求の範囲に記載の発明を実施化する際の一形態を例示するものであって、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態１の構成と特許請求の範囲の構成との対応付けによって、何ら限定されるものではない。
【００２８】
図１は、実施形態１に係る気道防御検査装置１の構成を示す斜視図である。
【００２９】
図１に示すように、気道防御検査装置１は、検査器具１０と、試薬供給ユニット２０と、測定ユニット３０とからなっている。検査器具１０には、試薬供給ユニット２０から、試薬の混合気が供給される。試薬は酒石酸であり、酒石酸の液滴を空気に混和した混合気が、試薬供給ユニット２０で生成される。検査器具１０は、吸引具１１と、パイプ１２と、カバー１３と、フィルタ部材１４と、検出器１５からなっている。
【００３０】
図２（ａ）は、パイプ１２とカバー１３の構成を示す図である。
【００３１】
パイプ１２は、樹脂材料からなっており、円筒形状を有する。パイプ１２には、外側面から内側面へと貫通する複数の孔１２１が形成されている。これらの孔１２１は、パイプ１２の周方向に一定間隔で並ぶように形成されている。パイプ１２には、複数の孔１２１が周方向に均等に配置されている。
【００３２】
カバー１３は、パイプ１２よりも大きな外径の円筒状の部材からなっている。カバー１３も、樹脂材料からなっている。カバー１３のＺ軸方向の長さは、パイプ１２のＺ軸方向の長さよりも短い。カバー１３のＺ軸正負の端縁には、それぞれ、カバー１３の中心軸Ｌに向かって鍔部１３１が延設されている。また、各鍔部１３１の内側には、円形の開口１３２が形成されている。これら開口１３２の中心は、カバー１３の中心軸Ｌに一致している。開口１３２の径はパイプ１２の外径と略同じである。
【００３３】
パイプ１２が開口１３２に嵌入されることにより、パイプ１２とカバー１３が一体化される。こうして一体化されたカバー１３は、適宜、パイプ１２から取り外すことが可能である。カバー１３の下面には、筒部１３３が形成されている。この筒部１３３の内部の空間は、開口１３２内部の空間に繋がっている。筒部１３３下端は、上記試薬の混合気の流入口１３ａとなっている。
【００３４】
図２（ｂ）は、図１に示す検査器具１０を、Ｙ−Ｚ平面に平行な平面で均等に切断したときの断面図である。図３は、図２（ｂ）のＡ−Ａ"断面図である。
【００３５】
図２（ｂ）に示すように、カバー１３は、パイプ１２の外側から孔１２１を覆うように、パイプ１２に取り付けられる。これにより、図２（ｂ）および図３に示すように、孔１２１の周りに閉空間Ｓが生じ、この閉空間Ｓに流入口１３ａが繋がるようになる。流入口１３ａに試薬の混合気が導入されると、閉空間Ｓが混合気で満たされ、さらに、孔１２１を通って、混合気が閉空間Ｓからパイプ１２の内部へと案内される。
【００３６】
パイプ１２のＺ軸負側の端縁は、被験者が混合気を吸入するための吸入口１０ａとなっている。図２（ｂ）に示すように、この吸入口１０ａに、円筒状の吸引具１１が嵌められる。吸引具１１は、使い捨て可能なように、たとえば、所定の厚みの紙材からなっている。あるいは、吸引具１１は、樹脂材料等の他の材料からなっていても良い。
【００３７】
なお、図２（ｂ）に示すように、実施形態１では、孔１２１が、パイプ１２の外側面から内側面に向かって次第に吸入口１０ａへと近づくように形成されている。このため、閉空間Ｓに溜まった混合気は、円滑に、吸入口１０ａへと向かう。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、パイプ１２のＺ軸正側の端縁には、フィルタ部材１４が装着される。フィルタ部材１４は、支持部１４１とフィルタ１４２からなっている。支持部１４１は、樹脂材料からなっており、円筒の中央部分が全周に亘って放射状に突出した形状を有する。支持部１４１は、図２（ｂ）に示す断面形状の２つの筒状部材１４１ａ、１４１ｂを組み合わせて構成される。支持部１４１を構成する２つの筒状部材１４１ａ、１４１ｂでフィルタ１４２の外周部分を挟むことにより、フィルタ１４２が支持部１４１に支持される。こうしてフィルタ１４２を挟んだ状態で、これら２つの筒状部材１４１ａ、１４１ｂが接着剤により互いに接合される。支持部１４１内の空間は、Ｚ軸方向の中央位置において、フィルタ１４２により区切られる。フィルタ１４２は、支持部１４１内をＺ軸正方向に流れる空気を濾過する。
【００３９】
支持部１４１のＺ軸負側の内径は、パイプ１２の内径と略同じである。パイプ１２のＺ軸正側の端縁には段差が設けられており、この段差に支持部１４１のＺ軸負側の端縁を嵌入することにより、フィルタ部材１４がパイプ１２に一体化される。また、こうして一体化されたフィルタ部材１４は、適宜、パイプ１２から引き抜いて取り外すことが可能である。
【００４０】
さらに、図２（ｂ）に示すように、支持部１４１のＺ軸正側の端縁に、検出器１５が装着される。検出器１５は、円筒形状の２つの筒状部材１５１ａ、１５１ｂが、円筒形状の保持部材１５２に嵌め込まれた構成となっている。筒状部材１５１ａ、１５１ｂと保持部材１５２は、樹脂材料からなっている。さらに、保持部材１５２には、気流の強さを検出するセンサ１５３が、所定の支持手段によって支持されている。Ｚ軸方向に見て、センサ１５３の周囲と筒状部材１５１ａ、１５１ｂの間には隙間があり、この隙間を気流が通過可能である。センサ１５３は、配線（図示せず）によって端子１５４に接続されている。センサ１５３として、たとえば、圧電素子が用いられる。
【００４１】
検出器１５は、Ｚ軸負側の筒状部材１５１ｂを支持部１４１のＺ軸正側の端部に嵌め込むことにより、フィルタ部材１４に一体化される。こうして、図１に示す検査器具１０が構成される。図１に示すように、保持部材１５２の下面に、端子１５４を覆うように、持ち手１５５が取り付けられる。
【００４２】
図１に戻り、試薬供給ユニット２０は、酒石酸の微細な液滴を空気に混和させた混合気を生成する。試薬供給ユニット２０は、たとえば、既存のネブライザーと同様の機能および構成を備える。たとえば、試薬供給ユニット２０は、高速の空気流を利用して霧吹きの原理で微細な液滴を生成し、あるいは、超音波振動子で試薬を液滴化し、この液滴をファンからの風にのせて混合気を生成する。
【００４３】
試薬供給ユニット２０は、箱型の本体２１の上面に、操作入力部２１１と噴霧部２１２が設けられた構成となっている。噴霧部２１２は、試薬供給ユニット２０の内部で生成された混合気を導出するためのものである。噴霧部２１２は、ホース２２によって、カバー１３の筒部１３３に連結される。これにより、試薬供給ユニット２０内部で生成された混合気が、カバー１３内部に供給される。
【００４４】
測定ユニット３０は、箱型の本体３１の上面に、表示部３１１と操作入力部３１２が設けられた構成となっている。測定ユニット３０は、ケーブル３２を介して、検出器１５の端子１５４（図２（ｂ）参照）に接続されている。ケーブル３２は、持ち手１５５内を通って、端子１５４に接続される。測定ユニット３０は、内部にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の信号処理回路（図示せず）を備え、センサ１５３（図２（ｂ）参照）の検出信号に基づいて、被験者に誘発された咳の強さを測定し、測定結果を表示部３１１に表示させる。ここで、咳の強さは、いわゆる最大呼気流速（PCF：Peak  Cough  Flow）をもって測定される。
【００４５】
なお、フィルタ部材１４、検出器１５および測定ユニット３０として、たとえば、既存のスパイロメータを用いることができる。ただし、既存のスパイロメータでは、実施形態１において測定対象とされる咳の強さ（PCF）以外にも、種々の測定項目が測定されるため、実施形態１との関係ではオーバースペックとなる。測定ユニット３０は、少なくとも、センサ１５３からの出力から咳の強さが測定可能な構成および機能を有していれば良い。
【００４６】
図１に示すように、被験者が、吸引具１１を口でくわえて吸気を行うと、図２（ｂ）に一点鎖線の矢印で示すように、閉空間Ｓに満たされた混合気が孔１２１を通って、パイプ１２内部に導入される。さらに、混合気は、パイプ１２内を通って吸入口１０ａへと案内され、吸引具１１を介して被験者に吸入される。こうして、被験者は、試薬によって咳を誘発される。これにより、被験者が咳を発すると、この咳の気流が、吸入口１０ａからパイプ１２内を通って排気口１０ｂへと向かう。このとき、咳に含まれた唾等の異物が、フィルタ１４２によって除去される。また、咳の強さに応じた検出信号が、センサ１５３から測定ユニット３０に出力される。これにより、測定ユニット３０において、咳の強さ（PCF）が測定され、測定結果が表示部３１１に表示される。センサ１５３を通過した咳の気流は、排気口１０ｂから排気される。
【００４７】
実施形態１では、試薬供給ユニット２０からカバー１３に混合気が供給されてから咳が生じるまでの経過時間が、医師や検査士により、手動で計測される。医師や検査士は、計測した経過時間と、表示部３１１に表示された咳の強さ（PCF）とに基づいて、被験者の気道防御機能を判定する。
【００４８】
＜検査＞
本願発明者は、上記構成の気道防御検査装置１を用いて、複数の被験者に対し、気道防御機能の検査を行った。本検査では、試薬供給ユニット２０として、既存のネブライザーを用い、フィルタ部材１４、検出器１５および測定ユニット３０として、既存のスパイロメータを用いた。各被験者に対する検査は、以下の手順で行った。
【００４９】
（１）咳が鼻から漏れないように、被験者に鼻クリップを装着。
【００５０】
（２）試薬供給ユニット２０（ネブライザー）に濃度２０％の酒石酸溶液を充填して、混合気の噴霧を開始。
【００５１】
（３）スパイロメータによる測定を開始。
【００５２】
（４）被験者の口に検査器具１０の吸引具１１を装着し、吸引開始。
【００５３】
（５）吸引開始から咳が誘発されるまでの時間を手動で計測。
【００５４】
（６）誘発された咳の強さ（PCF）と努力性肺活量（FVC）を測定結果として取得。
【００５５】
図４（ａ）、（ｂ）に、本検査の検査結果を示す。図４（ａ）は、被験者が健常者である場合の検査結果であり、図４（ｂ）は、被験者が誤嚥性肺炎既往者である場合の検査結果である。
【００５６】
図４（ａ）に示すように、被験者が健常者であった場合、咳が誘発されるまでの経過時間は、何れも１秒であった。よって、これらの被験者では、何れも咽頭部の感覚が鋭敏であったと評価できる。また、被験者が健常者であった場合、咳の強さを示す最大呼気流速（PCF）は、最低が２．５リットル／秒であった。よって、これらの被験者では、何れも異物を吐き出す能力が高いと評価できる。したがって、本検査では、被験者が健常者であった場合に、何れの被験者についても、気道防御機能が良好であるとの検査結果が得られた。
【００５７】
一方、図４（ｂ）に示すように、被験者が肺炎既往者であった場合、咳が誘発されるまでの経過時間は、何れも２０秒を超えた。よって、これらの被験者では、何れも咽頭部の感覚が低下した状態にあったと評価できる。また、被験者が誤嚥性肺炎既往者であった場合、咳の強さを示す最大呼気流量（PCF）は、何れも、０．５リットル／秒を下回った。よって、これらの被験者では、何れも異物を吐き出す能力が低いと評価できる。したがって、本検査では、被験者が誤嚥性肺炎既往者であった場合に、何れの被験者についても、気道防御機能が顕著に低下しているとの検査結果が得られた。
【００５８】
このように、上記構成の気道防御検査装置１を用いることにより、病状に応じたパラメータ値（咳の誘発時間、咳の強さ）を取得することができる。よって、上記構成の気道防御検査装置１を用いて、気道防御機能を的確に診断することができる。
【００５９】
上記検査では、評価用パラメータとしてＰＣＦとＦＶＣを用いたが、これら以外の評価用パラメータを適宜用いることも可能である。
【００６０】
＜実施形態１の効果＞
実施形態１の構成によれば、以下の効果が奏され得る。
【００６１】
検査器具１０を用いることにより、咳が誘発されるまでの経過時間と、咳の強さとを同時に測定することができる。検査器具１０を用いて生じる咳は、被験者が咳を出そうとして生じる随意の咳ではなく、試薬によって反射的に生じる不随意の咳である。検査器具１０を用いると、このような不随意の咳を測定することができ、このため、咽頭部の感覚と異物を吐き出す能力を、被験者の本来的な気道防御機能として把握することが可能となる。よって、検査器具１０を用いることにより、被験者の気道防御機能を適正に診断することができる。
【００６２】
図２（ｂ）に示すように、被験者が口にくわえる吸引具１１が、吸入口１０ａに着脱可能に設置される。このため、適宜、吸引具１１を交換することができ、衛生的に気道防御機能の検査を行うことができる。
【００６３】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー１３がパイプ１２に対して着脱可能となっている。このため、適宜、パイプ１２からカバー１３を取り外して、カバー１３とパイプ１２を洗浄等により清掃することができる。よって、検査器具１０を衛生的に保つことができ、また、清掃により孔１２１の目詰まりを防ぐことができる。
【００６４】
図２（ａ）に示すように、パイプ１２に複数の孔１２１が形成されている。このため、個々の孔１２１を小さくしながら、試薬吸入の際に、適正量の試薬を円滑にパイプ１２内に導くことができる。また、このように個々の孔１２１を小さくすることにより、被験者の咳により生じた気流が、孔１２１からカバー１３内に漏れることを抑制できる。よって、咳の気流を排気口１０ｂへと円滑に導くことができ、咳の強さを精度良く計測することができる。
【００６５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、孔１２１が、パイプ１２の外側面から内側面に向かって次第に吸入口１０ａへと近づくように形成されている。このため、試薬吸入の際に、円滑に、試薬の混合気を吸入口１０ａへと向かわせることができる。
【００６６】
咳の強さを示す最大呼気流量（PCF）が測定ユニット３０の表示部３１１に表示される。このため、医師や検査士等は、この表示を見ることにより、被験者の気道防御機能に障害があるか否かを判断することができる。
【００６７】
＜実施形態２＞
実施形態１では、試薬供給ユニット２０と測定ユニット３０が別体であった。実施形態２では、これらが一つのユニットに一体化されている。
【００６８】
図５は、実施形態２に係る気道防御検査装置１の構成を示す斜視図である。
【００６９】
図５を参照して、検査器具１０は、上記実施形態１と同様の構成である。検査ユニット４０は、箱型の本体４１の上面に、表示部４１１と、操作入力部４１２と、噴霧部４１３が設けられた構成となっている。また、本体４１の側面には、スピーカ４１４が設けられている。検査ユニット４０は、ケーブル４３を介して、検出器１５の端子１５４（図２（ｂ）参照）に接続されている。ケーブル４３は、持ち手１５５内を通って、端子１５４に接続される。噴霧部４１３は、本体４１の内部で生成された試薬の混合気を導出するためのものである。噴霧部４１３は、ホース４２によって、カバー１３の筒部１３３に連結される。これにより、検査ユニット４０内部で生成された混合気が、カバー１３内部に供給される。
【００７０】
図６は、実施形態２に係る気道防御検査装置１のブロック構成を示す図である。
【００７１】
図６に示すように、検査ユニット４０は、表示部４１１、操作入力部４１２、スピーカ４１４の他に、制御部４０１、試薬供給部４０２および測定部４０３を備える。噴霧部４１３は試薬供給部４０２に含まれる。
【００７２】
制御部４０１は、ＣＰＵ等の処理回路と記憶部４０１ａを備える。記憶部４０１ａは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶素子を備える。制御部４０１は、記憶部４０１ａに記憶された制御プログラムに従って各部を制御する。記憶部４０１ａは、上記制御プログラムを格納するとともに、制御プログラム実行時のワークエリアとして用いられる。
【００７３】
試薬供給部４０２は、試薬容器４０２ａに収容された試薬（酒石酸溶液）を噴霧化し、試薬の液滴を空気に混和した混合気を生成する。試薬供給部４０２は、たとえば、高速の空気流を利用して霧吹きの原理で微細な液滴を生成し、あるいは、超音波振動子で試薬を液滴化し、この液滴をファンからの風にのせて混合気を生成する。
【００７４】
測定部４０３は、制御部４０１からの指令に応じて、計時動作を開始し、試薬の供給が開始されてから被験者に咳が誘発されるまでの経過時間を計測する。このとき、測定部４０３は、検出器１５（センサ１５３）からの検出信号に基づいて、咳が誘発されたことを検出する。また、測定部４０３は、制御部４０１からの指令に応じて、検出器１５（センサ１５３）からの検出信号により、誘発された咳の強さ（PCF）を測定する。測定部４０３は、検出器１５（センサ１５３）からの検出信号に基づいて咳が誘発されたことを検出すると、計測した経過時間と咳の強さ（PCF）を示す情報を制御部４０１に出力する。
【００７５】
咳の測定動作において、測定部４０３は、たとえば、センサ１５３からの検出信号に基づいて、検出器１５内を排気口１０ｂに向かって流れる咳の流速（リットル／秒）を演算する。そして、測定部４０３は、この流速が所定の閾値を超えたときに咳が誘発されたと判定し、再び流速が閾値を下回るまでの期間を咳の期間とする。測定部４０３は、こうして設定した咳期間中の流速の最大値（ピーク値）を咳の強さ（PCF）として検出する。なお、センサ１５３からの検出信号の変化速度を咳の流速として取得しても良い。
【００７６】
図７は、実施形態２に係る気道防御検査装置の制御を示すフローチャートである。図７は、実施形態２における計測処理を示している。この計測処理は、計測の準備動作として、被験者に鼻クリップが装着され、被験者の口に検査器具１０の吸引具１１が装着された後に行われる。
【００７７】
操作入力部４１２を介して計測開始指示が入力されると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部４０１は、測定部４０３に経過時間の計測と咳の測定を開始させる（Ｓ１２）。また、これと同時に、制御部４０１は、試薬供給部４０２に試薬の噴霧を開始させる（Ｓ１３）。制御部４０１は、測定部４０３により咳が検出されるまで、これらの動作を継続する（Ｓ１４）。
【００７８】
その後、被験者に咳が誘発され、測定部４０３から経過時間と咳の強さを示す情報を受信すると、制御部４０１は、咳が検出されたとして（Ｓ１４：ＹＥＳ）、試薬供給部４０２に試薬の噴霧を終了させる（Ｓ１５）。また、制御部４０１は、受信した経過時間と咳の強さを示す情報を記憶部４０１ａに記憶し、これらの情報を表示部４１１に表示させる（Ｓ１６）。さらに、制御部４０１は、受信した経過時間と咳の強さを参照し、経過時間が所定の閾値Ｔｓ以上で、且つ、咳の強さが所定の閾値Ｐｓ以下であるかを判定する（Ｓ１７）。そして、制御部４０１は、これらの条件が満たされると（Ｓ１７：ＹＥＳ）、被験者に気道防御障害のリスクがあるとして、その旨を示す情報を表示部４１１上の画面に追加する（Ｓ１８）。他方、上記条件が満たされなければ（Ｓ１７：ＮＯ）、被験者に気道防御障害のリスクはないとして、その旨を示す情報を表示部４１１上の画面に追加する（Ｓ１９）。
【００７９】
図８（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、Ｓ１８およびＳ１９の処理がなされたときの表示部４１１上の画面を示す図である。
【００８０】
図８（ａ）に示すように、測定部４０３により計測された経過時間が所定の閾値Ｔｓ以上で、且つ、咳の強さが所定の閾値Ｐｓ以下である場合、経過時間（time）と咳の強さ（PCF）の表示Ｄ１とともに、気道防御障害のリスクがあることを示す表示Ｄ２が表示部４１１に表示される。これに対し、測定部４０３により計測された経過時間が所定の閾値Ｔｓ以上で、且つ、咳の強さが所定の閾値Ｐｓ以下でない場合には、表示Ｄ１とともに、気道防御障害のリスクがないことを示す表示Ｄ３が表示部４１１に表示される。これらの表示により、医師、検査士等は、被験者に、気道防御障害のリスクがあるか否かを容易に判断することができる。
【００８１】
＜実施形態２の効果＞
実施形態２においても実施形態１と同様の効果が奏される。加えて、実施形態２によれば、以下の効果が奏され得る。
【００８２】
測定部４０３によって、試薬の噴霧が開始されてから咳が誘発されるまでの経過時間が計測される。よって、手動で経過時間を計測する手間が省ける。また、経過時間（time）と咳の強さ（PCF）が表示部４１１に表示される。よって、医師や検査士等は、表示部４１１上の表示を見ることにより、咳の強さとともに咳が誘発されるまでの経過時間を同時に把握でき、被験者の気道防御機能に障害があるか否かを円滑かつ簡便に判断することができる。
【００８３】
さらに、実施形態２では、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、気道防御障害のリスクの表示Ｄ２、Ｄ３が画面に含まれる。このため、医師や検査士等の専門的知見を有する者がいない介護施設等においても、気道防御障害のリスクを容易に把握できる。これにより、介護施設等の担当者は、気道防御障害のリスクがある被験者に対し、適宜、専門医に診せる等の措置をとることができ、当該被験者が誤嚥性肺炎に罹患する可能性を低減させることができる。
【００８４】
また、図５に示すように、検査器具１０以外の構成ユニットが、一つの検査ユニット４０に集約されている。このため、気道防御検査装置１の運搬が簡便となり、また、検査動作も簡便となる。
【００８５】
なお、図７に示すフローチャートにおいて、Ｓ１７〜Ｓ１９が省略されても良い。この場合、図８（ａ）、（ｂ）から表示Ｄ２、Ｄ３が省略される。この場合も、医師や検査士等の専門的知見を有する者は、表示Ｄ１に基づいて、被験者に気道防御障害のリスクがあるかを判断することができる。ただし、この場合は、介護施設の従事者等、専門的知見を有さないものは、表示Ｄ１からは、被験者に気道防御障害のリスクがあるかを判断できない。よって、この形態は、気道防御検査装置１が、医療機関において用いられる場合に有用であると考えられる。
【００８６】
また、図７に示すフローチャートにおいて、Ｓ１６における表示処理が省略されても良い。この場合、図８（ａ）、（ｂ）から表示Ｄ１が省略される。この場合、医師や検査士等の専門的知見を有する者のみならず、介護施設に従事する者もまた、表示Ｄ２、Ｄ３に基づいて、被験者に気道防御障害のリスクがあるかを判断することができる。ただし、この場合、表示Ｄ１が無いため、医師や検査士等は、被験者の気道防御障害がどの程度のレベルにあるかを判断できない。よって、この形態は、気道防御検査装置１が、非医療機関において用いられる場合に有用であると考えられる。
【００８７】
また、図７のフローチャートでは、検査結果が表示部４１１に表示されたが、この表示とともに、あるいは、この表示に代えて、表示結果を示す音声が、スピーカ４１４から出力されても良い。たとえば、Ｓ１８の場合のみ所定の警告音がスピーカ４１４から出力されても良く、あるいは、Ｓ１８とＳ１９とでスピーカ４１４から出力される音声が変更されても良い。また、Ｓ１８、Ｓ１９に対応する通知を読み上げるアナウンスがスピーカ４１４から出力されても良い。
【００８８】
さらに、図７のフローチャートでは、気道防御障害のリスクがあるかの判定条件がＳ１７に示す条件とされたが、これ以外の条件が用いられても良い。たとえば、経過時間が顕著に長い場合に気道防御障害のリスクがあると判定する方法や、咳の強さが顕著に弱い場合に気道防御障害のリスクがあると判定する方法が、Ｓ１７の判定条件と共に、あるいは、Ｓ１７の判定条件に代えて、用いられても良い。あるいは、経過時間と咳の強さを所定の演算式に当て嵌めて得られた値と閾値とを比較して気道防御障害のリスクがあるか否かが判定されても良い。
【００８９】
＜実施形態３＞
実施形態２では、検査器具１０と検査ユニット４０が別体であった。実施形態３では、これらが一つのユニットに集約されている。
【００９０】
図９は、実施形態３に係る気道防御検査装置１の構成を示す斜視図である。
【００９１】
図９を参照して、気道防御検査装置１は、箱型の筐体５０ａによって本体５０が構成されている。本体５０の上面に、表示部５１１と、操作入力部５１２が設けられ、また、本体５０の側面には、スピーカ５１３が設けられている。さらに、本体５０のＺ軸正負側の側面には、それぞれ、円形の孔５１４、５１５が設けられている。
【００９２】
検査器具１０は、筐体５０ａ内に収容されている。検査器具１０は、たとえば、図１の構成から持ち手１５５が省略された構成である。検査器具１０の吸入口１０ａは孔５１４から外部に臨み、検査器具１０の排気口１０ｂは孔５１５から外部に臨む。吸入口１０ａには吸引具６０が着脱可能に装着される。検査器具１０は、たとえば、筐体５０ａの上面を開いて筐体５０ａから取り外し可能であることが望ましい。
【００９３】
また、筐体５０ａ内には、図６に示す制御部４０１と、記憶部４０１ａと、試薬供給部４０２と、試薬容器４０２ａと、測定部４０３に対応する構成ブロックが収容されている。各部は、適宜、配管または配線によって、筐体５０ａ内で互いに接続されている。実施形態３においても、図７と同様の制御がなされ、図８と同様の表示がなされる。検査の開始指示の入力は、たとえば、被験者が自身の指で操作入力部５１２のスタートボタンを押すことによってなされる。
【００９４】
＜実施形態３の効果＞
実施形態３においても実施形態２と同様の効果が奏される。
【００９５】
加えて、実施形態３によれば、検査器具１０と検査ユニット４０が一つのユニットに集約されたため、実施形態２に比べてさらに、気道防御検査装置１の運搬が簡便となり、検査動作も簡便となる。
【００９６】
なお、実施形態３では、図９に示すように気道防御検査装置１と被験者の顔が互いに接近するため、気道防御検査装置１に被験者が吸引具６０をくわえたことを検出するための検出手段を配置することが可能である。この検出手段として、たとえば、光学式のセンサや小型カメラ等が用いられ得る。このような検出手段が配置される場合には、被験者が吸引具６０をくわえたことが検出されたことに応じて、試薬の噴霧と経過時間の計測および咳の検出が開始されても良い。これにより、さらに簡便かつ精度良く、被験者の気道防御機能を診断することができる。
【００９７】
＜変更例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態によって制限されるものではなく、本発明の実施形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【００９８】
たとえば、実施形態１では、図２（ｂ）に示すように、孔１２１が、パイプ１２の外側面から内側面に向かって次第に吸入口１０ａへと近づくように形成されたが、孔１２１の形成方法はこれに限られるものではない。たとえば、図１０（ａ）に示すように、外側面と内側面とで孔１２１の位置が変わらないように孔１２１が形成されても良く、あるいは、図１０（ｂ）に示すように、パイプ１２の外側面から内側面に向かって次第に吸入口１０ａから離れるように、孔１２１が形成されても良い。さらには、図２（ｂ）の孔の形成形態と、図１０（ａ）、（ｂ）の孔の形成形態が混在していても良い。また、孔１２１の大きさは必ずしも一定でなくてもよい。
【００９９】
なお、図１０（ｂ）のように孔１２１を形成すると、被験者の咳により生じた気流が、孔１２１からカバー１３（閉空間Ｓ）内に漏れにくくなる。よって、咳の気流を排気口１０ｂへと円滑に導くことができ、咳の強さをより精度良く検出することができる。
【０１００】
また、図１１（ａ）に示すように、筒部１３３の流路を遮断する円盤状のストッパー１３４と、ストッパー１３４を開閉するためのつまみ１３５が設けられていても良い。図１１（ａ）の構成では、つまみ１３５にストッパー１３４が連結され、ストッパー１３４は、Ｚ軸回りに回転可能に筒部１３３に支持される。つまみ１３５を回すと、ストッパー１３４が回転し、筒部１３３の流路が開放される。
【０１０１】
この構成では、試薬供給ユニット２０において試薬の噴霧動作が開始されても、試薬を含む混合気の進行がストッパー１３４によって遮断される。被験者が吸引具１１を加えた後、つまみ１３５を回転させると、試薬を含む混合気が閉空間Ｓに進入し、被験者による吸引がなされる。したがって、この構成例では、つまみ１３５の回転が混合気の吸引開始のトリガとなり得る。よって、混合気の吸引開始から咳の誘発までの経過時間をより円滑に、且つ、正確に計測することができる。
【０１０２】
なお、図１１（ａ）の構成例では、つまみ１３５の回転によりストッパー１３４が開放される構成とされたが、プッシュ式のスイッチによってストッパー１３４が開放される構成であっても良い。こうすると、ストッパー１３４の開閉制御をより簡便に行うことができる。また、ボタン操作によって電動で、ストッパー１３４が開閉制御されても良い。この場合、開閉ボタンは、検査器具１０に設けられても良く、あるいは、図１に示す測定ユニット３０や、図５に示す検査ユニット４０に設けられても良い。
【０１０３】
また、実施形態１では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、パイプ１２とカバー１３とが別体で、互いに着脱可能であったが、図１１（ｂ）に示すように、パイプ１２の下面に筒部１２２を一体的に形成し、この筒部１２２内に孔１２１が位置付けられても良い。この場合、筒部１２２に、図１のホース２２が連結される。
【０１０４】
この構成では、カバー１３が省略されるため、部品点数の削減と構成の簡素化が図られ得る。ただし、孔１２１の部分の清掃が難しくなるため、実施形態１に比べて、孔１２１の目詰まりを回避しにくくなる。また、上記実施形態１に比べて、孔１２１の個数が少なくなるため、試薬の混合気を吸入口１０ａに導きにくくなる。このため、実施形態１に比べて孔１２１を大きくする必要があるが、こうすると、咳の気流が孔１２１から漏れやすくなり、咳の検出精度が低下することが懸念される。よって、これらを総合的に勘案すると、上記実施形態１のように、カバー１３を用いる構成が望ましいと考えられる。
【０１０５】
また、上記実施形態１では、カバー１３の開口１３２にパイプ１２を嵌め込むことにより、カバー１３とパイプ１２が一体化されたが、カバー１３とパイプ１２が一体化する方法は、これに限られるものではない。たとえば、カバー１３に代えて、図１２（ａ）、（ｂ）に示すカバー１６が用いられても良い。図１２（ｂ）は、カバー１６とパイプ１２とを一体化した構成体の断面図であり、図３の断面図に対応する。図１２（ａ）は、図１２（ｂ）からパイプ１２を除去したカバー１６単体の断面図である。
【０１０６】
図１２（ａ）に示すカバー１６は、図２（ａ）に示すカバー１３を、Ｘ−Ｚ平面に平行で且つ中心軸Ｌを含む平面によって切断して、カバー１３の上部を取り除き、上部が取り除かれた構成体の上面に、鉛直方向に延びる壁部１６３を重ねた構成となっている。鍔部１６１は、図２のカバー１３の鍔部１３１に対応し、筒部１６２は、図２のカバー１３の筒部１３３に対応する。鍔部１６１は、下側の半円の部分しか存在せず、鍔部１６１の上側に壁部１６３が連設されている。図２（ａ）と同様、鍔部１６１は、Ｚ軸負側にも設けられている。
【０１０７】
壁部１６３の上面には、押さえ板１６４が支軸１６５によって回転可能に支持されている。すなわち、押さえ板１６４は、支軸１６５の回りに回転可能である。押さえ板１６４の端部には、Ｚ軸正方向に深さを持つＵ字状の切り込み１６４ａが設けられている。押さえ板１６４が前方（Ｚ軸負方向）に回転すると、この切り込み１６４ａが、留め具１６６の軸部に係合する。留め具１６６には軸部の上に頭部が設けられている。このため、押さえ板１６４の上方向の移動が規制される。
【０１０８】
パイプ１２とカバー１６とを一体化する場合、押さえ板１６４を後方（Ｚ軸正方向）に回動させて、カバー１６の上面を開放する。この状態で、パイプ１２をカバー１６に載置する。パイプ１２には、半周に亘って、孔１２１が形成されている。パイプ１２は、孔１２１が形成された領域が下側となるように、カバー１６に載置される。その後、押さえ板１６４を前方（Ｚ軸負方向）に回転させて、切り込み１６４ａを留め具１６６の軸部分に係合させる。これにより、図１２（ｂ）に示すように、パイプ１２とカバー１６が一体化される。
【０１０９】
図１２（ｂ）に示すように、この構成例では、パイプ１２の上面に平坦面１２３が形成されている。この平坦面１２３を押さえ板１６４が押さえることにより、パイプ１２３が所定の回転位置に位置決めされる。このとき、平坦面１２３の高さは押さえ板１６４の下面の高さよりも僅かに高い。よって、パイプ１２は押さえ板１６４により下方向の力を受け、カバー１６に押し付けられる。こうして、パイプ１２とカバー１６が一体化されると、孔１２１を覆うように閉空間Ｓが形成される。筒部１６２から試薬の混合気が流入すると、閉空間Ｓに混合気が充填され、孔１２１から混合気がパイプ１２内部に案内される。これにより、被験者により、試薬の混合気が吸引される。
【０１１０】
また、上記実施形態では、孔１２１の大きさが一定であったが、孔１２１の大きさを可変として、孔１２１の大きさを変えることによって、試薬の混合量をコントロール可能としてもよい。
【０１１１】
図１３（ａ）に、孔１２１の大きさを変更可能な構成例を示す。なお、図１３（ａ）には、検査器具１０のうちカバー１３付近の構成のみが断面図として示されている。図１３（ａ）は、図２（ｂ）と同様、検査器具１０を、Ｙ−Ｚ平面に平行な平面で均等に切断したときの断面図である。
【０１１２】
図１３（ａ）に示すように、この構成例では、実施形態１のパイプ１２が、円筒状の２つのパイプ１２ａ、１２ｂに変更されている。この構成例では、パイプ１２ｂのＺ軸負側の端部の外径がパイプ１２ａのＺ軸正側の端部の内径と略等しくなっており、これら２つの端部を互いに嵌め合うことにより、２つのパイプ１２ａ、１２ｂが一体化される。このように組み合わされた状態において、パイプ１２ａは、パイプ１２ｂに対して、Ｚ軸に平行な軸の周りに回転可能である。また、パイプ１２ａ、１２ｂには、互いに組み合わされた状態において互いに向き合う孔１２１ａ、１２１ｂが形成されている。
【０１１３】
図１３（ｂ）、（ｃ）は、図１３（ａ）のように組み合わされたパイプ１２ａ、１２ｂを、孔１２１ａ、１２１ｂの位置において、Ｘ−Ｙ平面に平行な平面で切断した断面図である。
【０１１４】
図１３（ｂ）に示すように、パイプ１２ｂの端部に嵌め合わされるパイプ１２ａの端部には、周方向に均等に８個の長孔１２１ａが形成されている。長孔１２１ａは、パイプ１２ａの周方向に細長い輪郭となっている。同様に、パイプ１２ａの端部に嵌め合わされるパイプ１２ｂの端部にも、周方向に均等に８個の長孔１２１ｂが形成されている。長孔１２１ｂは、パイプ１２ｂの周方向に細長い輪郭となっている。この構成例では、長孔１２１ａの周方向の寸法と長孔１２１ｂの周方向の寸法が同一となっている。
【０１１５】
図１３（ａ）の状態では、長孔１２１ａと長孔１２１ｂとが完全に整合しているため、図１３（ａ）の閉空間Ｓからパイプ１２ａ、１２ｂ内部へと続く孔の大きさは最大となる。この状態から、図１３（ｃ）のように、パイプ１２ａを周方向に回転させると、長孔１２１ａと長孔１２１ｂとの重なりが小さくなる。このため、図１３（ａ）の閉空間Ｓからパイプ１２ａ、１２ｂ内部へと続く孔の大きさは、図１３（ｂ）の場合よりも小さくなる。
【０１１６】
このように、この構成例では、パイプ１２ａを回転させることにより、閉空間Ｓからパイプ１２ａ、１２ｂ内部へと続く孔の大きさを変えることができる。孔の大きさを変えるための可変機構を設けることにより、試薬の混合量を任意にコントロールすることができる。
【０１１７】
なお、図１３（ａ）〜（ｃ）の構成例では、長孔１２１ａの周方向の寸法と長孔１２１ｂの周方向の寸法が同一となっているが、長孔１２１ａの周方向の寸法と長孔１２１ｂの周方向の寸法が異なっていてもよい。また、パイプ１２ａに形成されている８つの長孔１２１ａの周方向の寸法が同じでなくてもよく、同様に、パイプ１２ｂに形成されている８つの長孔１２１ｂの周方向の寸法が同じでなくてもよい。また、パイプ１２ａ、１２ｂに形成される長孔１２１ａ、１２１ｂの数は８つに限られず、他の個数であってもよい。さらに、長孔１２１ａ、１２１ｂに代えて円形の孔が形成されてもよい。パイプ１２ａ、１２ｂを周方向に相対的に回転させることにより、２つの孔の重なり量が変化すれば、孔の形状、大きさおよび配置位置は、他の如何なる形態であってもよい。
【０１１８】
なお、図１３（ａ）〜（ｃ）の構成例では、パイプ１２ａ、１２ｂを周方向に相対的に回転させることにより、２つの長孔１２１ａ、１２１ｂの重なり量を変化させたが、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、パイプ１２ａ、１２ｂを長手方向に相対的に移動させることにより、２つの孔１２１ｃ、１２１ｄの重なり量を変化させるようにしてもよい。
【０１１９】
図１４（ａ）、（ｂ）の構成例では、図１４（ａ）に示すように、パイプ１２ａのＺ軸正側の端部とパイプ１２ｂのＺ軸負側の端部とを完全に嵌め合わせた状態において、パイプ１２ａ側の孔１２１ｃとパイプ１２ｂ側の孔１２１ｄが完全に整合する。この状態から、図１４（ｂ）のようにパイプ１２ａがＺ軸負方向に移動されると、孔１２１ｃと孔１２１ｄの重なり量が小さくなる。これにより、閉空間Ｓからパイプ１２ａ、１２ｂ内部へと続く孔の大きさが、図１４（ａ）の場合よりも小さくなる。
【０１２０】
このように、図１４（ａ）、（ｂ）の構成例によっても、図１３（ａ）〜（ｃ）の構成例と同様、閉空間Ｓからパイプ１２ａ、１２ｂ内部へと続く孔の大きさを変えることができる。これにより、試薬の混合量を任意にコントロールすることができる。なお、孔１２１ｃ、１２１ｄは、Ｚ軸方向に細長い輪郭であってもよく、他の形状であってもよい。図１３（ａ）〜（ｃ）の構成例と同様、パイプ１２ａ、１２ｂを長手方向に相対的に移動させることにより、２つの孔の重なり量が変化すれば、孔の形状、大きさおよび配置位置は、他の如何なる形態であってもよい。
【０１２１】
図１３（ａ）〜（ｃ）の構成例では、パイプ１２ａの回動範囲を、２つの長孔１２１ａ、１２１ｂが完全にまたは少なくとも一部において互いに向き合う範囲に規制する手段を設けることが望ましい。また、２つのパイプ１２ａ、１２ｂが完全に嵌った状態でパイプ１２ａを回転させるための案内手段を設けることが望ましい。
【０１２２】
また、図１４（ａ）、（ｂ）の構成例では、パイプ１２ａの長手方向の移動範囲を、２つの長孔１２１ｃ、１２１ｄが完全にまたは少なくとも一部において互いに向き合う範囲に規制する手段を設けることが望ましい。また、パイプ１２ａとパイプ１２ｂの周方向がずれない状態でパイプ１２ａを長手方向に移動させるための案内手段を設けることが望ましい。
【０１２３】
また、上記実施形態１では、パイプ１２、フィルタ部材１４の支持部１４１、および、検出器１５の筒状部材１５１ａ、１５１ｂを互いに連結することにより、特許請求の範囲に記載の「パイプ部」が構成されたが、「パイプ部」の構成方法は、これに限定されるものではない。たとえば、「パイプ部」は必ずしも、別部材を連結して構成される必要はなく、一つの部材によって構成されても良い。また、検出器１５のみを連結する構成であっても良い。
【０１２４】
なお、フィルタ部材１４は、咳に含まれる異物の飛散を除去するのには有効であるが、本発明の検査器具１０の構成としては、適宜、省略されても良い。また、センサ１５３の配置位置は、実施形態１の位置に限られるものではなく、被験者の咳の強さを検出可能な位置であれば、他の位置に適宜変更され得る。フィルタ部材１４の配置位置も適宜変更可能である。
【０１２５】
たとえば、図１５に示すように、フィルタ部材１４が吸引口１０ａとパイプ１２の間に配置されてもよい。こうすると、咳に含まれる異物等がパイプ１２やカバー１３に付着することを抑制でき、検査器具１０の内部をより清潔に保つことができる。この場合、フィルタ部材１４は、なるべくフィルタ１４２が吸引具１１の後端に接近するように配置されることが好ましい。これにより、フィルタ部材１４の内部に異物等が付着することを抑制できる。また、フィルタ１４２が吸引具１１に一体化されていてもよい。こうすると、吸引具１１とともにフィルタ１４２もまた使い捨てとされるが、検査器具１０の内部を一層確実に清潔に保つことができる。
【０１２６】
また、図１５の構成において、センサ１５３をフィルタ１４２とパイプ１２の間に配置してもよい。図１５の構成では、フィルタ１４２が吸引具１１の直後に位置付けられるため、センサ１５３をフィルタ１４２とパイプ１２の間に配置しても、咳に含まれる異物等がセンサ１５３に付着することがない。
【０１２７】
さらに、検査結果の表示形態も、図８（ａ）、（ｂ）の表示形態に限られるものではなく、適宜、修正され得る。咳の波形等や他のパラメータ値等が表示対象として追加されても良い。また、孔１２１の個数や形状、大きさも、適宜、変更可能である。さらに、検査器具１０の材質は、樹脂に限られるものではなく、金属等の他の材料を用いることも可能である。
【０１２８】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  …  気道防御検査装置
１０  …  検査器具
１０ａ  …  吸引口
１０ｂ  …  排気口
１１  …  吸引具
１２  …  パイプ（パイプ部）
１２ａ、１２ｂ  …  パイプ（パイプ部）
１２１  …  孔
１２１ａ、１２１ｂ  …  長孔
１２１ｃ、１２１ｄ  …  孔
１３  …  カバー（案内部）
１３ａ  …  流入口
１３２  …  開口
１３４  …  ストッパー
１３５  …  つまみ（開閉手段）
１４１  …  支持部（案内部）
１５  …  検出器
１５１ａ、１５１ｂ  …  筒状部材（パイプ部）
１５３  …  センサ
２０  …  試薬供給ユニット（試薬供給部）
３０  …  測定ユニット（測定部）
３１１  …  表示部
４０  …  検査ユニット（試薬供給部、測定部）
４０２  …  試薬供給部
４０３  …  測定部
４１１  …  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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