(57)【要約】【課題】検知部の受光部と発光部の間を移動するフラグ部を備える移動部材の組み付け作業において、検知部に対して精度良く位置決めできる装置を提供する。【解決手段】フラグ部（１３３ｃ）は、第２の凸部（１３５ｄ）が支持板（１４３）に当接することにより保持部（１３５）の高さ方向の位置を規制しているとき、長手方向に関して受光部と発光部の間の位置を視点として長手方向から第１の支持側板の外側を見た投影面において、開口部（１４１ｃ）の内側に収まり、且つ、検知部（１４４）とオーバーラップしない位置に位置し、第２の凸部（１３５ｄ）が穴部（１４３ａ）に嵌まっているとき、投影面において検知部（１４４）とオーバーラップする位置に位置するように定着装置を構成する。【選択図】図７
2018128667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
記録材の搬送方向に関して前記ニップ部の下流側、且つ、前記第１の回転体の長手方向に関して記録材が通過し得る通過領域内、の所定の位置に記録材が到達することによって移動する移動部材であって、前記所定の位置に位置する記録材と接触する接触部と、前記接触部に接触した記録材によって前記接触部が移動するのと共に移動するフラグ部と、を有する移動部材と、
前記長手方向に関して前記通過領域の外側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持側板であって、前記フラグ部が通過可能な大きさの開口部を有する第１の支持側板と、
前記長手方向に関し、前記通過領域を挟んで前記第１の支持側板と反対側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第２の支持側板と、
前記第１の支持側板と前記第２の支持側板に接続するように前記長手方向に伸びていて、第１の凸部と、穴部と、を備える支持板と、
発光部と受光部を有し、前記発光部と前記受光部の間で移動する前記フラグ部を検知する検知部であって、前記長手方向に関して前記第１の支持側板を挟んで前記通過領域と反対側である前記第１の支持側板の外側に位置する検知部と、
前記移動部材を保持し、前記移動部材を保持した状態で、前記支持板に対して組み付けられる保持部であって、
前記支持板に対し前記保持部が組み付けられる組み付け作業において前記フラグ部が前記通過領域側から前記第１の支持側板の前記開口部を通過するように、前記通過領域側から前記開口部に向かう第１の方向への前記保持部の移動を前記第１の凸部が嵌合することによりガイドするスリット部と、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動されるとき、前記支持板と当接することにより前記支持板の前記保持部を支持する支持面に対して直交する方向である前記保持部の高さ方向の位置を規制する第２の凸部と、を有する保持部と、
を有し、
前記スリット部及び前記第１の凸部をガイドとして前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まる定着装置であって、
前記フラグ部は、
前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間の位置を視点として前記長手方向から前記第１の支持側板の外側を見た投影面において、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部とオーバーラップしない位置に位置し、
前記第２の凸部が前記穴部に嵌まっているとき、前記投影面において前記検知部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の凸部は、前記第２の凸部の先端側の径が前記第２の凸部の根元側の径よりも小さくなるようなテーパー形状を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記保持部は、第３の凸部を有し、
前記第３の凸部は、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動される時、前記支持板と当接することにより前記支持板に対する前記保持部の前記高さ方向の位置を規制し、
前記支持板は、第２の穴部を有し、
前記第２の穴部は、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドによって前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第３の凸部が嵌まる位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記スリット部は、前記保持部が前記第１の方向に移動されるとき、前記長手方向及び前記高さ方向に直交する方向の前記第１の凸部の位置を規制することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記接触部が前記所定の位置に位置する記録材と接触することにより、回動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持板は、金属製であり、
前記保持部は、樹脂製であり、
前記第１の凸部は、前記長手方向に細長い板形状であり、前記支持板に設けられており、
前記スリット部は、前記保持部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。。
【請求項７】
前記搬送方向に関して前記ニップ部の下流側に位置し、前記第１の回転体及び前記第２の回転体に隣り合う位置に設けられ、前記ニップ部から搬送される記録材を搬送する搬送ニップ部を形成する一対の搬送回転体と、を有し、
前記接触部は、前記搬送方向に関し、前記ニップ部と前記搬送ニップ部の間の前記所定の位置に位置する記録材と接触することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記投影面において、前記フラグ部は、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部の前記受光部とオーバーラップしない位置に位置し、
前記第２の凸部が前記穴部にはまっているとき、前記投影面において前記フラグ部は、前記検知部の前記受光部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記投影面において、前記フラグ部は、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部の前記発光部とオーバーラップしない位置に位置し、
前記第２の凸部が前記穴部に嵌まっているとき、前記投影面において前記フラグ部は、前記検知部の前記発光部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
記録材の搬送方向に関して前記ニップ部の下流側、且つ、前記第１の回転体の長手方向に関して記録材が通過し得る通過領域内、の所定の位置に記録材が到達することによって移動する移動部材であって、前記所定の位置に位置する記録材と接触する接触部と、前記接触部に接触した記録材によって前記接触部が移動するのと共に移動するフラグ部と、を有する移動部材と、
前記長手方向に関して前記通過領域の外側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持側板であって、前記フラグ部が通過可能な大きさの開口部を有する第１の支持側板と、
前記長手方向に関し、前記通過領域を挟んで前記第１の支持側板と反対側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第２の支持側板と、
前記第１の支持側板と前記第２の支持側板に接続するように前記長手方向に伸びていて、第１の凸部と、第２の凸部と、を備える支持板と、
発光部と受光部を有し、前記発光部と前記受光部の間で移動する前記フラグ部を検知する検知部であって、前記長手方向に関して前記第１の支持側板を挟んで前記通過領域と反対側である前記第１の支持側板の外側に位置する検知部と、
前記移動部材を保持し、前記移動部材を保持した状態で、前記支持板に対して組み付けられる保持部であって、
前記支持板に対し前記保持部が組み付けられる組み付け作業において前記フラグ部が前記通過領域側から前記第１の支持側板の前記開口部を通過するように、前記通過領域側から前記開口部に向かう第１の方向への前記保持部の移動を前記第１の凸部が嵌合することによりガイドするスリット部と、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動されるとき、前記支持板と当接することにより前記支持板の前記保持部を支持する支持面に対して直交する方向である前記保持部の高さ方向の位置を規制する前記第２の凸部が嵌まる穴部と、を有する保持部と、
を有し、
前記スリット部及び前記第１の凸部をガイドとして前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まる定着装置であって、
前記フラグ部は、
前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間の位置を視点として前記長手方向から前記第１の支持側板の外側を見た投影面において、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部とオーバーラップしない位置に位置し、
前記第２の凸部が前記穴部に嵌まっているとき、前記投影面において前記検知部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
前記第２の凸部は、前記第２の凸部の先端側の径が前記第２の凸部の根元側の径よりも小さくなるようなテーパー形状を備えることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記支持板は、第３の凸部を有し、
前記第３の凸部は、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動される時、前記保持部と当接することにより前記支持板に対する前記保持部の前記高さ方向の位置を規制し、
前記保持部は、第２の穴部を有し、
前記第２の穴部は、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドによって前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第３の凸部がはまる位置に設けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記スリット部は、前記保持部が前記第１の方向に移動されるとき、前記長手方向及び前記高さ方向に直交する方向の前記第１の凸部の位置を規制することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記移動部材は、前記接触部が前記所定の位置に位置する記録材と接触することにより、回動することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記支持板は、金属製であり、
前記保持部は、樹脂製であり、
前記第１の凸部は、前記長手方向に細長い板形状であって、前記支持板に設けられており、
前記スリット部は、前記保持部に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記搬送方向に関して前記ニップ部の下流側に位置し、前記第１の回転体及び前記第２の回転体に隣り合う位置に設けられ、前記ニップ部から搬送される記録材を搬送する搬送ニップ部を形成する一対の搬送回転体と、を有し、
前記接触部は、前記搬送方向に関し、前記ニップ部と前記搬送ニップ部の間の前記所定の位置に位置する記録材と接触することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記第２の凸部が前記保持部に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記投影面において、前記フラグ部は、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部の前記受光部とオーバーラップしない位置に位置し、
前記第２の凸部が前記穴部にはまっているとき、前記投影面において前記フラグ部は、前記検知部の前記受光部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記第２の凸部が前記保持部に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記投影面において、前記フラグ部は、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部の前記発光部とオーバーラップしない位置に位置し、
前記第２の凸部が前記穴部にはまっているとき、前記投影面において前記フラグ部は、前記検知部の前記発光部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
記録材の搬送方向に関して前記ニップ部の下流側、且つ、前記第１の回転体の長手方向に関して記録材が通過し得る通過領域内、の所定の位置に記録材が到達することによって移動する移動部材であって、前記所定の位置に位置する記録材と接触する接触部と、前記接触部に接触した記録材によって前記接触部が移動するのと共に移動するフラグ部と、を有する移動部材と、
前記長手方向に関して前記通過領域の外側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持側板であって、前記フラグ部が通過可能な大きさの開口部を有する第１の支持側板と、
前記長手方向に関し、前記通過領域を挟んで前記第１の支持側板と反対側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第２の支持側板と、
前記第１の支持側板と前記第２の支持側板に接続するように前記長手方向に伸びている支持板と、
発光部と受光部を有し、前記発光部と前記受光部の間で移動する前記フラグ部を検知する検知部であって、前記長手方向に関して前記第１の支持側板を挟んで前記通過領域と反対側である前記第１の支持側板の外側に位置する検知部と、
前記移動部材を保持し、前記移動部材を保持した状態で、前記支持板に対して組み付けられる保持部と、
を有し、
前記支持板と前記保持部の一方に、第１の凸部を備え、前記支持板と前記保持部の他方に、前記第１の凸部が嵌合することにより前記通過領域側から前記開口部に向かう第１の方向への前記保持部の移動をガイドするスリット部を備え、
前記支持板と前記保持部の一方に、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動されるとき、前記支持板と当接することにより前記支持板の前記保持部を支持する支持面に対して直交する方向である前記保持部の高さ方向の位置を規制する第２の凸部を備え、前記支持板と前記保持部の他方に、前記第２の凸部が嵌まる穴部を備え、
前記スリット部及び前記第１の凸部をガイドとして前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まる定着装置であって、
前記フラグ部は、
前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間の位置を視点として前記長手方向から前記第１の支持側板の外側を見た投影面において、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部とオーバーラップしない位置に位置し、
前記第２の凸部が前記穴部に嵌まっているとき、前記投影面において前記検知部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
記録材上にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を記録材に定着する定着部であって、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の定着装置を備える定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置並びに画像形成装置に関する
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に対して、様々なメディアに対応して成果物の出力を可能にすることが望まれており、各種メディア対応技術が必要となる。そして、画像形成装置の定着装置においては、通紙された様々な記録材が定着部材から分離されずに巻付いてしまう「定着巻付きジャム」の発生を防止することが、必要なメディア対応技術の１つとして挙げられる。加えて、万一「定着巻付きジャム」が発生してしまった場合に、早急に検出して停止することも、必要な技術である。検出に時間がかかり、停止したときに定着部材に巻付いている記録材の長さの割合が大きくなるほど、記録材の処理が困難になるためである。
【０００３】
上記の問題に鑑みて、特許文献１に、装置内部に「定着巻付きジャム」の発生を検知する排紙センサを設けた定着装置が提案されている。定着部材のニップ部近傍に排紙センサを設けることによって、「定着巻付きジャム」が発生した場合に、早期に検出することができる。
【０００４】
特許文献１に記載される様に、定着装置内に排紙センサを設ける場合、回動するフラグ部を備えたセンサフラグと、フラグ部によって透光／遮光することで論理が切り替わるフォトインタラプタと組み合わせて使用することが、多く用いられている技術である。この様な構成では、センサフラグのフラグ部がフォトインタラプタの発光部（発光素子）と受光部（フォトセンサ）によって形成される光軸部に潜り込む様に組立を行わなければならない。
【０００５】
また、フォトインタラプタは自身に実装される電気基板の耐熱性から、高温環境に配置することは望ましくない。画像形成装置の定着装置において、定着装置の筐体に開口部を設け、排紙センサの検知部は記録材の搬送領域に配置しつつ、フラグ部は開口部を通じて筐体より外側に配置することで、フォトインタラプタを比較的環境温度の低い筐体の外側に配置することがある。また、開口部は、筐体自身の強度・剛性を高めるためになるべく小さく設定することが望ましい。
【０００６】
従来技術においては、センサフラグのフラグ部を、フォトインタラプタおよび筐体に接触しない様に組み立てを行う、いわゆる「あおり組み」が、多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、近年、画像形成装置においては、高い品質・安定稼働を達成するために、より一層高品質な状態で製品を出荷することが要求されている。その為には、部品単品の品質・性能を向上させるだけでなく、それらを組み立てる際や、市場でサービスマンがメンテナンスをする際に起こる問題を抑制することも重要な課題である。具体的には、部品を取り付ける際に、意図せず周辺部品に接触してしまうことで、部品の変形や破損等が発生してしまうことが挙げられる。
【０００９】
センサフラグを従来のようにあおり組みした場合、その取り付け工程において、正しい軌跡以外に移動した場合に、意図せずフォトインタラプタや周辺部品に接触してしまうことがある。その結果、上記の問題が発生してしまう可能性がある。
【００１０】
また、装置の安定した組み立てを行う為に、装置を自動機による自動組み可能に構成することも必要な技術の１つである。自動機によってあおり組みする場合、高自由度に部品を移動させる必要があり、自動機による対応が困難となる。あるいは、ロボットアーム等の非常に高額な自動機を用いなければならないという課題がある。
【００１１】
本発明の目的は、検知部の受光部と発光部の間を移動するフラグ部を備える移動部材の組み付け作業において、検知部に対して精度良く位置決めできる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、記録材の搬送方向に関して前記ニップ部の下流側、且つ、前記第１の回転体の長手方向に関して記録材が通過し得る通過領域内、の所定の位置に記録材が到達することによって移動する移動部材であって、前記所定の位置に位置する記録材と接触する接触部と、前記接触部に接触した記録材によって前記接触部が移動するのと共に移動するフラグ部と、を有する移動部材と、前記長手方向に関して前記通過領域の外側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持側板であって、前記フラグ部が通過可能な大きさの開口部を有する第１の支持側板と、前記長手方向に関し、前記通過領域を挟んで前記第１の支持側板と反対側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第２の支持側板と、前記第１の支持側板と前記第２の支持側板に接続するように前記長手方向に伸びていて、第１の凸部と、穴部と、を備える支持板と、発光部と受光部を有し、前記発光部と前記受光部の間で移動する前記フラグ部を検知する検知部であって、前記長手方向に関して前記第１の支持側板を挟んで前記通過領域と反対側である前記第１の支持側板の外側に位置する検知部と、前記移動部材を保持し、前記移動部材を保持した状態で、前記支持板に対して組み付けられる保持部であって、前記支持板に対し前記保持部が組み付けられる組み付け作業において前記フラグ部が前記通過領域側から前記第１の支持側板の前記開口部を通過するように、前記通過領域側から前記開口部に向かう第１の方向への前記保持部の移動を前記第１の凸部が嵌合することによりガイドするスリット部と、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動されるとき、前記支持板と当接することにより前記支持板の前記保持部を支持する支持面に対して直交する方向である前記保持部の高さ方向の位置を規制する第２の凸部と、を有する保持部と、を有し、前記スリット部及び前記第１の凸部をガイドとして前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まる定着装置であって、前記フラグ部は、前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間の位置を視点として前記長手方向から前記第１の支持側板の外側を見た投影面において、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部とオーバーラップしない位置に位置し、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まっているとき、前記投影面において前記検知部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る別の定着装置は、記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、記録材の搬送方向に関して前記ニップ部の下流側、且つ、前記第１の回転体の長手方向に関して記録材が通過し得る通過領域内、の所定の位置に記録材が到達することによって移動する移動部材であって、前記所定の位置に位置する記録材と接触する接触部と、前記接触部に接触した記録材によって前記接触部が移動するのと共に移動するフラグ部と、を有する移動部材と、前記長手方向に関して前記通過領域の外側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持側板であって、前記フラグ部が通過可能な大きさの開口部を有する第１の支持側板と、前記長手方向に関し、前記通過領域を挟んで前記第１の支持側板と反対側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第２の支持側板と、前記第１の支持側板と前記第２の支持側板に接続するように前記長手方向に伸びていて、第１の凸部と、第２の凸部と、を備える支持板と、発光部と受光部を有し、前記発光部と前記受光部の間で移動する前記フラグ部を検知する検知部であって、前記長手方向に関して前記第１の支持側板を挟んで前記通過領域と反対側である前記第１の支持側板の外側に位置する検知部と、前記移動部材を保持し、前記移動部材を保持した状態で、前記支持板に対して組み付けられる保持部であって、前記支持板に対し前記保持部が組み付けられる組み付け作業において前記フラグ部が前記通過領域側から前記第１の支持側板の前記開口部を通過するように、前記通過領域側から前記開口部に向かう第１の方向への前記保持部の移動を前記第１の凸部が嵌合することによりガイドするスリット部と、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動されるとき、前記支持板と当接することにより前記支持板の前記保持部を支持する支持面に対して直交する方向である前記保持部の高さ方向の位置を規制する前記第２の凸部が嵌まる穴部と、を有する保持部と、を有し、前記スリット部及び前記第１の凸部をガイドとして前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まる定着装置であって、前記フラグ部は、前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間の位置を視点として前記長手方向から前記第１の支持側板の外側を見た投影面において、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部とオーバーラップしない位置に位置し、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まっているとき、前記投影面において前記検知部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る別の定着装置は、記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
記録材の搬送方向に関して前記ニップ部の下流側、且つ、前記第１の回転体の長手方向に関して記録材が通過し得る通過領域内、の所定の位置に記録材が到達することによって移動する移動部材であって、前記所定の位置に位置する記録材と接触する接触部と、前記接触部に接触した記録材によって前記接触部が移動するのと共に移動するフラグ部と、を有する移動部材と、前記長手方向に関して前記通過領域の外側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持側板であって、前記フラグ部が通過可能な大きさの開口部を有する第１の支持側板と、前記長手方向に関し、前記通過領域を挟んで前記第１の支持側板と反対側に位置し、前記第１の回転体を回転可能に支持する第２の支持側板と、前記第１の支持側板と前記第２の支持側板に接続するように前記長手方向に伸びている支持板と、発光部と受光部を有し、前記発光部と前記受光部の間で移動する前記フラグ部を検知する検知部であって、前記長手方向に関して前記第１の支持側板を挟んで前記通過領域と反対側である前記第１の支持側板の外側に位置する検知部と、前記移動部材を保持し、前記移動部材を保持した状態で、前記支持板に対して組み付けられる保持部と、を有し、前記支持板と前記保持部の一方に、第１の凸部を備え、前記支持板と前記保持部の他方に、前記第１の凸部が嵌合することにより前記通過領域側から前記開口部に向かう第１の方向への前記保持部の移動をガイドするスリット部を備え、前記支持板と前記保持部の一方に、前記スリット部及び前記第１の凸部のガイドにより前記保持部が前記第１の方向へ移動されるとき、前記支持板と当接することにより前記支持板の前記保持部を支持する支持面に対して直交する方向である前記保持部の高さ方向の位置を規制する第２の凸部を備え、前記支持板と前記保持部の他方に、前記第２の凸部が嵌まる穴部を備え、前記スリット部及び前記第１の凸部をガイドとして前記保持部が前記第１の方向へ移動されることにより前記フラグ部が前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間に位置したとき、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まる定着装置であって、前記フラグ部は、前記第２の凸部が前記支持板に当接することにより前記保持部の前記高さ方向の位置を規制しているとき、前記長手方向に関して前記受光部と前記発光部の間の位置を視点として前記長手方向から前記第１の支持側板の外側を見た投影面において、前記開口部の内側に収まり、且つ、前記検知部とオーバーラップしない位置に位置し、前記第２の凸部が前記穴部に嵌まっているとき、前記投影面において前記検知部とオーバーラップする位置に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、検知部の受光部と発光部の間を移動するフラグ部を備える移動部材の組み付け作業において、検知部に対して精度良く位置決めできる装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセンサフラグ調整ユニットを備えた定着装置の搬送部を示す断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係るセンサフラグを示す斜視図、（ｂ）は本発明の実施形態に係るセンサユニットを組み立てた状態の斜視図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係る定着装置の内部を示す断面図、（ｂ）は本実施形態に係る定着装置の内部を示す分解図である。
【図５】紙が有る場合、無い場合における本発明の実施形態に係るセンサフラグを示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る、センサユニットを組み立てた状態の斜視図、断面図および拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る、センサユニットを分解した状態のＸ方向およびＺ方向から見た図である。
【図８】本発明の実施形態に係る、センサユニットの組み立て工程図（組立開始状態）である。
【図９】本発明の実施形態に係る、センサユニットの組み立て工程図（Ｘ方向規制状態）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る、センサユニットの組み立て工程図（前側板の開口部通過状態）である。
【図１１】本発明の実施形態に係る、センサユニットの組み立て工程図（組立完了状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係るセンサフラグ調整ユニットを備えた定着装置を搭載した画像形成装置としてタンデム型のフルカラープリンタを示すものであり、記録材Ｐの搬送方向に沿った概略構成断面図である。記録材Ｐは、画像形成部でトナー像が形成されるものである。
【００１９】
図１に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。作像ユニット１ａ〜１ｄが有する感光ドラムａ〜ｄは、帯電器によって予め帯電され、その後、レーザスキャナ６によって、潜像が形成される。潜像は、現像器によってトナー像になる。感光ドラムａ〜ｄのトナー像は、一次転写ローラ２ａ〜２ｄによって、像担持体である例えば中間転写ベルト２に順次転写される。
【００２０】
一方、記録材Ｐは、給紙カセット４から１枚ずつ送り出されて、給紙後搬送路４５を通り、レジストローラ対９に送り込まれる。レジストローラ対９は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対９は、中間転写ベルト２上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト２と二次転写ローラ３ａとの間に送り込む。
【００２１】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３ａによって記録材Ｐに転写される。その後、記録材上のトナー像は、定着前搬送路３０を通り、記録材Ｐが定着装置４０によって、加熱および加圧されることで記録材Ｐに定着される。
【００２２】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ４６の切り換えにより、記録材Ｐは排紙ローラ１１を介して記録材Ｐを排紙トレイ１２に排出される。記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合は、定着装置４０によってトナー像を定着された記録材Ｐは鉛直方向に搬送され、更に排紙ローラ１１によって搬送される。そして、紙後端が反転ポイント４２に達したとき、排紙ローラ１１の逆回転によってスイッチバック搬送される。
【００２３】
そして、切り換えフラッパ４６によって、両面搬送路４７を通過させた後に、片面画像形成と同様の過程を経て、他方の面にトナー像を形成して、排紙トレイ１２に排出される。尚、フラッパ４６、排紙ローラ１１のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２４】
記録材Ｐが搬送路に詰まった際の除去やメンテナンス等の目的で、装置本体には、扉８０がヒンジ９０を回動中心として図１の右側へ回動可能に設けられている。定着前搬送路３０や二次転写ローラ３ａやレジストローラ対９の一方（図１の右側）は、扉８０に具備されており、扉８０が開くと給紙後搬送路４５から排紙ローラ１１までの間で定着器４０以外の搬送路が開かれる。
【００２５】
（定着装置）
図２は、本発明の実施形態に係るセンサフラグ調整ユニットを備えた定着装置の搬送部を示す断面図、図４（ａ）はこの定着装置の内部を示す断面図、図４（ｂ）はこの定着装置の内部を示す分解図である。図２に示す定着装置４０に設けられた加熱装置１１０は、次の様な構成により加圧ローラ１２０の弾性に抗して押圧され、定着ニップ部Ｎを形成する。加熱装置１１０は紙面垂直方向の両端にフランジ１１６を備え、フランジ１１６は金属ステー１１４に接続される。
【００２６】
加圧ばね１１５（図４）は、一端が図示しない定着装置筺体に接続され、他端が加圧アーム１２３（図４）に接続される。加圧アーム１２３は回動中心Ｃ（図４（ａ））を中心に回動自在に保持され、加圧ばね１１５により加圧アーム１２３の一端が付勢されることにより加圧アーム１２３がフランジ１１６に付勢力を与える。そして、フランジ１１６を加圧ローラ１２０の方向へ押圧する。
【００２７】
すなわち、フランジ１１６へ伝達された付勢力は金属ステー１１４（図４（ｂ））の両端部に作用し、その結果，金属ステー１１４は加圧ローラ１２０方向へ押圧される。これにより、金属ステー１１４に接触配置された断熱ホルダ１１２及び断熱ホルダ１１２に接触配置されたヒータ１１１が一体となり加圧ローラ１２０方向へ押圧される。
【００２８】
すなわち、図４（ｂ）に示す様に、金属ステー１１４は、その長手方向の両端が断熱ホルダ１１２から突き出ていて、かつフランジ１１６に挿入され、フランジ１１６上に配置された加圧アーム１２３が加圧ばね１１５によって加圧される。荷重は、ステー１１４を介して断熱ホルダ１１２の長手方向に渡って均一に伝達される。
【００２９】
定着ニップ部Ｎでは、回転体としての定着フィルム１１３が、加圧力によって、加熱ヒータ１１１と、対向体（回転体）としての加圧ローラ１２０との間に挟まれることで撓み、加熱ヒータ１１１の加熱面に密着した状態になる。加圧ローラ１２０は、芯金の端部に設けられた駆動ギア１１７（図４（ｂ））により、図４（ａ）の矢印の方向に回転する駆動力を不図示のモータより得る。加圧ローラ１２０の駆動により、定着ニップ部Ｎに存在する記録材Ｐは速度ＰＳの搬送力を受ける様に制御される。
【００３０】
この加圧ローラ１２０の回転駆動に伴って、定着フィルム１１３は加圧ローラ１２０との摩擦力により従動回転（移動）する。このとき、定着フィルム１１３は、加熱ヒータ１１１に対して摺動する。定着フィルム１１３と加熱ヒータ１１１との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかに定着フィルム１１３が回転可能（移動可能）となる。
【００３１】
また、加熱ヒータ１１１の温度制御は，セラミック基板の背面に設けたサーミスタ１１８等の温度検知素子及び定着フィルム１１３内面に定着フィルム１１３の温度を直接検知するために設けられたサーミスタ１１９等の温度検知素子の信号に応じて行われる。すなわち、図示しないヒータ制御部が、通電発熱抵抗層に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御することで、定着ニップ部Ｎ内の温度を所望の定着設定温度に保つ。
【００３２】
更に、金属ステー１１４には、定着フィルム１１３のアースをとる目的でアース手段１２１（図４（ｂ））が設けられる。アース手段１２１及びサーミスタ１１９は、定着フィルム１１３が取り付けられた状態で、定着フィルム１１３内面に摺動接触する様に自然状態において定着フィルム１１３取り付け時の投影形状外側に、先端がばね性を持って突出する様に取り付けられている。
【００３３】
また、定着装置４０には、図２に示す様に、搬送ニップ部を形成する一対の搬送回転体としての内排紙ローラ対（搬送ローラ対）７０が設けられている。内排紙ローラ対７０は、内排紙駆動ローラ７０ａおよび内排紙従動ローラ７０ｂによって構成される。内排紙駆動ローラ７０ａには、紙面垂直方向の端部に不図示の駆動ギアが設けられ、不図示の駆動源から駆動が入力される。また、内排紙従動ローラ７０ｂは、不図示の付勢手段により、内排紙駆動ローラ７０ａに付勢され、ニップ部を形成し記録材Ｐをニップ部により搬送する。
【００３４】
搬送される記録材Ｐの姿勢を好適に保つために、内排紙駆動ローラ７０ａは、加圧ローラ１２０の回転速度より、例えば、０〜５％程度速度を速く設定して回転させている。また、内排紙ローラ対７０は、定着ニップ部Ｎになるべく近づけることが望ましい。これは、定着ニップ部Ｎから排出された記録材Ｐを、なるべく早く好適な姿勢に維持し、成果物品位を向上させるためである。
【００３５】
また、定着装置４０の内部には、後に詳述するフラグ部１３３ｃを備える排紙センサ（センサフラグ、移動部材）１３３が設けられている。排紙センサ１３３は、図２に示すように、記録材のＰの搬送方向に関し、定着ニップ部Ｎと内排紙ローラ対７０のニップ部との間に設けられている。内排紙ローラ対７０は、記録材Ｐの搬送方向に関し、定着ニップ部Ｎの下流側に位置し、定着ニップ部Ｎの次に記録材Ｐがニップされるローラ対である。排紙センサ１３３は、定着ニップ部Ｎより排出された記録材Ｐが、正常に搬送されているかどうかを検知している。
【００３６】
そして、この排紙センサ１３３は、定着装置４０内の定着ニップ部Ｎより搬送方向下流側において記録材Ｐがジャムした場合に、記録材Ｐが除去されたかどうか判断する機能も担っている（紙残り検知）。
【００３７】
未定着トナー画像を保持した記録材Ｐは、所定のタイミングで不図示の供給手段によって入口ガイド１２８（図２）に沿って適宜供給され、定着ニップ部Ｎで挟持搬送され未定着トナー画像に対する加熱定着が行われる。定着ニップ部Ｎより排出された記録材Ｐは、分離ガイド２０１に案内され、更に搬送方向下流に設けられた排紙ガイド１２７に案内されて内排紙ローラ対７０に搬送される。
【００３８】
（排紙センサ）
次に、本実施形態に係る排紙センサ(センサフラグ）１３３について、図３（ａ）（ｂ）および図５（ａ）（ｂ）、図６（ａ）を用いて詳細に説明する。図３（ａ）は排紙センサ１３３とフォトセンサ１４４を示す斜視図、図３（ｂ）、図５（ａ）（ｂ）および図６（ａ）は排紙センサ１３３と保持部としてのセンサホルダ１３５の関係を示す図である。
【００３９】
本実施形態において、図３（ａ）に示すように、記録材Ｐの検知は排紙センサ１３３と排紙センサ１３３の位相を検知する検知部としてのフォトセンサ１４４で行う。フォトセンサ１４４は、透過型のフォトセンサであり、発光素子を備える発光部１４４ｂと、発光部１４４ｂからの入射光を受光する受光素子を備えるセンサ部（受光部）１４４ａを含む。排紙センサ１３３は、記録材Ｐが到達して接触する接触部としての排紙センサ当接部１３３ａと、図７（ｂ）に示す排紙センサホルダ１３５の支持部１３５ａによって回転可能に支持される被保持部１３３ｂを備える。
【００４０】
このように、排紙センサ１３３は、排紙センサホルダ１３５によって回転可能に保持されている。排紙センサ当接部１３３ａは、所定の位置に到達した記録材Ｐと接触する。所定の位置とは、記録材のＰの搬送方向に関し、定着ニップ部Ｎと内排紙ローラ対７０のニップ部との間であり、且つ、加圧ローラ１２０の長手方向（即ち定着フィルム１１３の長手方向でもある）に関し、記録材Ｐが通過しうる通過領域内の所定の位置である。
そして、排紙センサ１３３は、更に、回転することでフォトセンサ１４４のセンサ部１４４ａへの入射光を遮光する排紙センサフラグ部（以下、フラグ部）１３３ｃを備える。かつ、排紙センサホルダ１３５の突き当て部１３５ｂ（図７（ａ））に突き当たることで回転姿勢が規制される突き当て部１３３ｄを備える。
【００４１】
本実施形態においては、図５（ａ）（ｂ）に示すように、フラグ部１３３ｃがフォトセンサ１４４を遮光している状態を「記録材Ｐが存在する状態」、透光している状態を「記録材Ｐが存在しない状態」としている。また、記録材Ｐが通過して「記録材Ｐが存在する状態」となった後に、「記録材Ｐが存在しない状態」に戻れる様に、不図示の付勢手段によって付勢している。
【００４２】
排紙センサ１３３は、万一、定着ニップ部Ｎで記録材Ｐのジャムが発生した場合には、早期に検知して緊急停止することが望ましい。本実施形態においては、定着フィルム１１３および加圧ローラ１２０の径を約３０ｍｍと設定し、排紙センサ１３３は定着ニップ部Ｎから約１５ｍｍの位置において、記録材Ｐの到達を検知できる様に配置している。
【００４３】
（排紙センサユニットの構成）
次に、本実施形態に係る排紙センサ１３３と、排紙センサ１３３を保持する排紙センサホルダ１３５の構成に関して、図６、図７を用いて詳細に説明する。ここで、排紙センサ１３３および排紙センサホルダ１３５および付図示の付勢手段が組み立てられた（位置調整された）状態を排紙センサユニット１３と呼ぶ。
【００４４】
説明の簡略化の為、定着ニップ部（ニップ部）Ｎの加圧方向を「Ｘ方向」、記録材Ｐの幅方向（定着部材の長手方向）を「Ｙ方向」、記録材Ｐの搬送方向を「Ｚ方向」と以降記載する。
【００４５】
図６は、排紙センサユニット１３が定着装置４０に対して組付いた状態を示す。図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は、フォトセンサ１４４の光軸のＹ方向中心における断面図である、図６（ｃ）はフォトセンサ１４４周辺の拡大図である。図６に示す様に、定着装置４０には、筐体としての前側板（支持側板）１４１および後側板（支持側板）１４２が記録材Ｐの幅方向（Ｙ方向）に対して両端に設けられている。前側板１４１、後側板１４２には、フランジ１１６を保持するフランジ保持部１４１ａ、１４２ａおよび、不図示の軸受を介して加圧ローラ１２０を回転自由に支持する加圧ローラ保持部１４１ｂ、１４２ｂを有する。
【００４６】
また、定着装置４０の強度および剛性を高める為に、前側板１４１と後側板１４２との間には、筐体としての補強ステー（支持板）１４３が記録材Ｐの幅方向（Ｙ方向）に延びて懸架され、不図示のビスや溶接などの手段により締結されている。前側板１４１、後側板１４２、支持板１４３は、金属製である。
【００４７】
前側板１４１には、フォトセンサホルダ１４５に取付けられたフォトセンサ１４４が組み付けられている。フォトセンサホルダ１４５およびフォトセンサ１４４は、記録材Ｐの搬送路とは前側板１４１を挟んで逆側に配置されている。これは、定着装置４０内で発生する熱や、紙粉、ワックスによる汚染等による影響を低減させる為である。
【００４８】
排紙センサユニット１３は、フラグ部１３３ｃが、前側板１４１に設けられた開口部１４１ｃ（フラグ部１３３ｃが通過可能な大きさを備える）を通って、フォトセンサ１４４側に飛び出す様に配置されている。排紙センサユニット１３において、排紙センサホルダ１３５に設けられた固定部１３５ｃが、補強ステー１４３に対してビスなどの不図示の固定手段によって固定されている。
【００４９】
次に、図６、図７を用いて、排紙センサユニット１３と補強ステー１４３の詳細構成を説明する。図７は、排紙センサユニット１３と補強ステー１４３の分解図である。始めに形状に関して説明を行い、その形状による効果は後述する。排紙センサホルダ１３５には、図７（ａ）（ｂ）に示すように−Ｚ方向（すなわち排紙センサホルダ１３５の底面）に、円筒形状を有する高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅが設けられる。
【００５０】
また、排紙センサホルダ１３５の側面には、Ｙ方向に沿って延びるスライド補助溝（スリット部）１３５ｆ、１３５ｇ、および突き当て面（保持部１３５を支持する支持面）１３５ｈが設けられている。排紙センサホルダ１３５は、樹脂製である。
【００５１】
一方、筐体である補強ステー１４３には、丸穴形状を有するＸ方向およびＹ方向の位置決め穴（穴部）１４３ａ、１４３ｂ（図７（ｂ））と、Ｚ方向に凸部を有するスライド補助部１４３ｃ、１４３ｄと、Ｚ方向の高さ規制面１４３ｅ（図７（ａ））と、が備わる。本実施例において、スライド補助部１４３ｃ、１４３ｄは、図７に示すようにＹ方向に細長く、Ｘ方向に厚みをもつ板形状をしている。
【００５２】
排紙センサホルダ１３５の高さ規制ボス１３５ｄおよび１３５ｅはそれぞれ、組み付け状態において、補強ステー１４３の位置決め部としての位置決め穴１４３ａおよび１４３ｂに対応する位置に配置される。位置決め穴１４３ａの径は、高さ規制ボス１３５ｄの径よりも数十μｍ程度大きく設定され、高さ規制ボス１３５ｄが係合する位置決め穴１４３ａに嵌った際に、排紙センサユニット１３のＸ方向およびＹ方向の位置を決める役割を担う。
【００５３】
一方、位置決め穴１４３ｂの径は、高さ規制ボス１３５ｅの径よりも数ｍｍ程度大きく設定され、高さ規制ボス１３５ｅが位置決め穴１４３ｂに嵌った際（図１０（ｃ）、図１１（ｃ））にもそれぞれは接触しない様に設定されている。また、高さ規制ボス１３５ｄおよび１３５ｅの先端には、図７（ａ）に示すように、高さ規制ボス１３５ｄおよび１３５ｅの導入を誘導するテーパー形状ＣｄおよびＣｅが設けられている。よって、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅは、それぞれ、根元（突き当て面１３５ｈ側）から先端に向かうに連れてその直径が小さくなっている。
【００５４】
尚、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅのテーパー形状Ｃｄ、Ｃｅは、ボスの途中から設けられていてもよい。すなわち、根元（突き当て面１３５ｈ側）から先端に向かう途中までは、実質同一の直径を有し、途中から先端に向かってその直径が小さくなる構成であってもよい。この場合も、根元側の直径に対して、先端側の直径が小さい構成である。
【００５５】
また、（図６（ｃ）において、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅの高さｈ１は、組み付け状態において、フラグ部１３３ｃとフォトセンサ１４４および前側板の開口部１４１ｃをＸ−Ｚ平面に対して投影した際に、高さｈ２およびｈ３より大きい。すなわち、フラグ部１３３ｃとフォトセンサ１４４とがＺ方向に重なっている高さｈ２、およびフラグ部１３３ｃと前側板の開口部１４１ｃとがＺ方向に重なっている高さｈ３よりも大きくなる様に設定されている。すなわち、開口部１４１ｃの開口は、センサフラグ調整ユニットのーＺ方向（第３の方向）への変位を許容する大きさを備える。
【００５６】
そして、図６（ｃ）に示すように、前側板の開口部１４１ｃは、組み付け状態からＺ方向にｈ１だけ移動した時のフラグ部１３３ｃをＸ−Ｚ平面に対して投影した投影部を避ける様に開口量Ｗ１（図６（ｂ）（ｃ））が定められている。
また、図７（ｂ）に示すように、高さ規制ボス１３５ｄの中心と、フラグ部１３３ｃとのＹ方向距離Ｃは、補強ステー１４３の位置決め穴１４３ａの中心と、フォトセンサ１４４の光軸部のＹ方向中心とのＹ方向距離Ｄと略等しくなるように設定される。
【００５７】
（排紙センサホルダ１３５のスライド移動）
次に、排紙センサホルダ１３５のスライド移動（Ｙ方向）に関して説明する。排紙センサホルダ１３５のスライド補助溝１３５ｆおよび１３５ｇは、それぞれ補強ステー１４３のスライド補助部１４３ｃおよび１４３ｄに対応する様に設けられ、Ｙ方向に対してスライド移動可能に構成される。すなわち、筺体としての補強ステー１４３は、第１の規制部としてのスライド補助溝１３５ｆおよび１３５ｇに対応した被規制部としてのスライド補助部１４３ｃ、１４３ｄを有する。
【００５８】
以下、具体的には、図７（ｂ）に示すように、スライド補助溝１３５ｆは、Ｘ方向の幅がスライド補助部１４３ｃのＸ方向の幅よりも数十μｍ程度大きく設定されている。そして、第１の領域としてスライド補助溝ラフガイド部（案内溝部）１３５ｆｂと、第２の領域として組み付け状態においてＸ−Ｙ方向の回転を規制するスライド補助溝位置決め部（位置決め溝部）１３５ｆａと、を順にＹ方向に備える。ここで、案内溝部１３５ｆｂは、スライド補助部１４３ｃのＸ方向の幅よりも数ｍｍ程度大きく設定され、位置決め溝部１３５ｆａへの導入を促す。
【００５９】
このように、スライド補助溝１３５ｆは、第１の精度で規制する第１の領域（１３５ｆｂ）と、第１の精度より高い第２の精度で規制する第２の領域（１３５ｆａ）と、をＹ方向に順に備える。
【００６０】
また、スライド補助溝１３５ｇは、Ｘ方向の幅がスライド補助部１４３ｄのＸ方向の幅よりも数百μｍ程度大きく設定されている。そして、組み付け途中においてはＸ−Ｙ方向の回転を有る余裕をもって規制するスライド補助溝位置決め部（位置決め溝部）１３５ｇａと、スライド補助溝ラフガイド部（案内溝部）１３５ｇｂによって構成される。
【００６１】
ここで、案内溝部１３５ｇｂは、スライド補助部１４３ｃのＸ方向の幅よりも数ｍｍ程度大きく設定され、位置決め溝部１３５ｇａへの導入を促す。
【００６２】
このように、スライド補助溝１３５ｇは、第１の精度で規制する第１の領域（１３５ｇｂ）と、第１の精度より高い第２の精度で規制する第２の領域（１３５ｇａ）と、をＹ方向に順に備える。
【００６３】
ここで、−Ｙ方向のスライド移動において、フラグ部１３３ｃが前側板の開口部１４１ｃおよびフォトセンサ１４４を通過する際には、なるべく排紙センサホルダ１３５、排紙センサ１３３の姿勢が規制された状態で安定している方が望ましい。
【００６４】
そこで、フラグ部１３３ｃが前側板の開口部１４１ｃおよびフォトセンサ１４４を通過する際には、案内溝部１３５ｆｂおよび１３５ｇｂによるラフガイド状態から、位置決め溝部１３５ｆａおよび１３５ｇａによってガイドされている状態に遷移する。
【００６５】
ここで、図７（ａ）に示すように、Ｙ方向に延びるスライド補助部１４３ｃおよび１４３ｄの前側板１４１とは反対側の端部と、前側板１４１とのＹ方向距離をそれぞれＥおよびＦとする。一方、排紙センサホルダのスライド補助溝位置決め部１３５ｆａとスライド補助溝ラフガイド部１３５ｆｂとの境界位置と、フラグ部１３３ｃと、のＹ方向距離をＧとする。また、排紙センサホルダのスライド補助溝ガイド部１３５ｇａとスライド補助溝ラフガイド部１３５ｇｂとの境界位置と、フラグ部１３３ｃと、のＹ方向距離をＨとする。
【００６６】
本実施形態では、ＥおよびＦ（図７（ａ））は、それぞれＧおよびＨ（図７（ｂ））に対して略等しいかそれ以上の距離となるように設定する。これにより、フラグ部１３３ｃが前側板の開口部１４１ｃおよびフォトセンサ１４４を通過する際には、スライド補助溝位置決め部１３５ｆａおよびスライド補助溝位置決め部１３５ｇａによってガイドされている状態に遷移させることができる。
【００６７】
このように、本実施形態では、フラグ部１３３ｃは、第２の凸部（１３５ｄ）が支持板（１４３）に当接することにより保持部（１３５）の高さ方向の位置を規制しているとき、以下のような配置関係となる。すなわち、長手方向に関して受光部と発光部の間の位置を視点として長手方向から第１の支持側板の外側を見た投影面において、開口部（１４１ｃ）の内側に収まり、且つ、フォトセンサ１４４とオーバーラップしない位置に位置する。そして、フラグ部１３３ｃは、第２の凸部（１３５ｄ）が穴部（１４３ａ）に嵌まっているとき、投影面においてフォトセンサ１４４とオーバーラップする位置に位置する。
【００６８】
（センサフラグ調整ユニットによる排紙センサユニット１３の組立方法（調整方法、製造方法））
本実施形態に係るセンサフラグ調整ユニットによる排紙センサユニット１３の組立方法（調整方法、製造方法）を、図９〜図１１を用いて説明する。図９〜１１において、排紙センサユニット１３の組み立て方法を段階的に説明する。なお、それぞれの図の（ａ）はＹ方向（定着部材の長手方向）から見た図、（ｂ）はＸ方向（ニップ加圧方向）から見た図、（ｃ）はＺ方向（記録材の搬送方向）から見た図である。
【００６９】
組立方法（製造方法）の全体概要を、図３（ａ）に示す矢印で示す。即ち、センサフラグ１３３を保持したセンサホルダ１３５は、フラグ部１３３ｃが開口１４１ｃを超えるように、記録材が通過し得る通過領域側から−Ｙ方向（第１の方向）に変位される。そして、センサホルダ１３５は、移動前に筐体としての補強ステー１４３に対して、−Ｙ方向に直交するＸ方向（第２の方向）および−Ｙ方向に直交する−Ｚ方向（第３の方向）に規制される。
【００７０】
そして、−Ｙ方向に移動されたセンサホルダ１３５は、開口１４１ｃを超えた後に−Ｚ方向に変位可能である。これにより、並進移動の組合せで、フォトセンサ１４４に対するフラグ部１３３ｃの位置調整が完了する。以下、詳細に説明する。
【００７１】
始めに、図８（ｃ）に示すように、補強ステー１４３のスライド補助部１４３ｃ、１４３ｄが排紙センサホルダ１３５のスライド補助溝ライフガイド部１３５ｆｂ、１３５ｇｂに嵌るようにする（Ｘ方向の位置の規制）。このとき、排紙センサホルダ１３５のＺ方向の規制部としての高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅ先端は、補強ステー１４３の高さ規制面１４３ｅと接触（当接）することでＺ方向の位置が規制される（図８（ｂ））。尚、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅのＺ方向の高さは、スライド補助部１４３ｃ、１４３ｄのＺ方向の高さよりも低い。
【００７２】
これにより、規制ボス１３５ｄ、１３５ｅが規制面１４３ｅと接触するによりＺ方向の位置が規制される状態において、スライド補助部１４３ｃ、１４３ｄの先端をスライド補助溝ライフガイド部１３５ｆｂ、１３５ｇｂに嵌めることができる。スライド補助部１４３ｃ、１４３ｄの高さとは、補強ステー１４３の高さ規制面１４３ｅを基準とするＺ方向の長さである。
【００７３】
ここで、図８（ｂ）に示す高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅの高さ、および前側板１４１の開口部１４１ｃの開口量は、それぞれ前述の様にｈ１、Ｗ１と設定されている（図６（ｃ））。このため、フラグ部１３３ｃは、Ｘ−Ｚの投影方向において（Ｙ方向から見て）、フォトセンサ１４４のセンサ部１４４ａとも前側板１４１とも重なっていない。また、このとき、フラグ部１３３ｃは前側板１４１に対してフォトセンサ１４４とは逆側に存在する（図８（ｂ）（ｃ））。
【００７４】
次に、排紙センサユニット１３をフラグ部１３３ｃがフォトセンサ１４４に向かう様に−Ｙ方向にスライドさせる（図９）。補強ステー１４３のスライド補助部１４３ｃ、１４３ｄが排紙センサホルダのスライド補助溝位置決め部１３５ｆａおよびスライド補助溝ガイド部１３５ｇａに嵌り始める。それにより、排紙センサユニット１３はＸ方向に規制され、Ｘ−Ｙ方向にも回転が抑制された状態となる。このとき、図７（ａ）（ｂ）に関して説明したようにＥ≧ＧおよびＦ≧Ｈとなっているため、Ｚ方向の位置は変動しない。
そして、フラグ部１３３ｃが前側板１４１の開口部１４１ｃに到達するまでには、スライド補助溝位置決め部１３５ｆａ、スライド補助溝ガイド部１３５ｇａでガイドされる状態となっている（図９（ｃ））。
【００７５】
図９の状態から更に、排紙センサホルダ１３５を−Ｙ方向に移動すると、フラグ部１３３ｃが前側板の開口部１４１ｃを通過し、更にフォトセンサ１４４の上方を通過する（図１０（ｃ））。このとき、排紙センサユニット１３のＺ方向の位置は、高さ規制ボス１３５ｄ，１３５ｅと高さ規制面１４３ｅで規制されたままである。そのため、フラグ部１３３ｃは前側板１４１およびフォトセンサ１４４のセンサ部１４４ａに接触することなく、−Ｙ方向に移動される（図１０）。
【００７６】
ここで、図７（ｂ）に示す、高さ規制ボス１３５ｄの中心とフラグ部１３３ｃとのＹ方向距離Ｃと、補強ステー１４３の位置決め穴１４３ａの中心とフォトセンサ１４４の光軸部Ｙ方向中心（発光素子とセンサとの中間位置）とのＹ方向距離Ｄが略等しい。このため、フラグ部１３３ｃがフォトセンサ１４４の光軸部Ｙ方向中心（即ち、Ｙ方向に関しセンサ部１４４ａと発光部１４４ｂの中心位置）まで移動されると、排紙センサユニット１３の高さ規制面１４３ｅによるＺ方向規制が無くなる。
【００７７】
その結果、排紙センサユニット１３は、図１０（ｂ）から図１１（ｂ）のように−Ｚ方向に移動することができ、高さ規制ボス１３５ｄが補強ステー１４３の位置決め穴１４３ａに入り込む。そして、排紙センサホルダ１３５の突き当て面１３５ｈと補強ステー１４３の高さ規制面１４３ｅが接触（当接）し、位置調整が完了した組み付け状態にセットされる（図１１）。
【００７８】
尚、上述した排紙ユニット１３の組み付け作業は、作業者によって行われるとしてもよいし、自動機によって組み立てられるとしてもよい。作業者によって行われる場合、作業者は、排紙センサホルダ１３５を保持し、上述したように、排紙センサホルダ１３５を補強ステー１４３や前側板１４１に対して−Ｙ方向及び−Ｚ方向に動かすことで組み付け作業を行う。また、自動機によって組み立てられる場合、自動機のアームが排紙センサホルダ１３５を保持し、上述したように、排紙センサホルダ１３５を補強ステー１４３や前側板１４１に対して−Ｙ方向及び−Ｚ方向に動かすことで組み付け作業が行われる。
【００７９】
（本実施形態の効果）
本実施形態を用いることで、検知部の受光部と発光部の間を移動するフラグ部を備える移動部材の組み付け作業において、検知部に対して精度良く位置決めできる装置を提供することができる。
【００８０】
具体的には、本実施形態を用いることで、前述したように排紙センサユニット１３を周辺部品に意図せず接触させることなく組み付けることができる。また、排紙センサユニット１３の移動軌跡を最小限に規制することができるため、前側板１４１の開口部１４１ｃの開口量Ｗ１を最小限に小さく済ませることができ、前側板１４１の強度・剛性を最大限に高めることが可能となる。加えて、排紙センサユニット１３を並進移動の組合せのみで必要最小限の空間で組み立てを行うことが可能となり、従来のようにあおり組みすることなく、安価な自動機による組み立てにも対応することができる。
【００８１】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００８２】
（変形例１）
上述した実施形態では、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅおよび位置決め穴１４３ａ、１４３ｂを２つとしたが、これは、排紙センサホルダ１３５の姿勢を安定させる為であり、３つ以上設けてもよい。また、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅおよび位置決め穴１４３ａ、１４３ｂは、１つでもよい。１つの場合には、姿勢を安定させるために高さ規制ボス１３５ｄの先端の接触面積を広く取ることが好ましい。
【００８３】
また、同様にスライド補助溝１３５ｆ、１３５ｇおよびスライド補助部１４３ｃ、１４３ｄも２つとしたが、３つ以上設けてもよい。また、スライド補助溝１３５ｆ、１３５ｇおよびスライド補助部１４３ｃ、１４３ｄは、１つでもよい。１つの場合には、姿勢を安定させるためにスライド補助部１４３ｃとスライド補助溝１３５ｆの補助長さを十分に長く取ることが好ましい。
【００８４】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、センサホルダ１３５に高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅを設け、補強ステー１４２に位置決め穴１４３ａ、１４３ｂ設ける構成とした。しかし、高さおよび回転方向の規制ができれば、凸部（凸形状）と凹部（穴）形状が逆の配置関係でも良い。すなわち、第２の規制部１３５ｄおよび位置決め部１４３ａの一方が凸部であり、他方が凹部であれば良い。具体的には、センサホルダ１３５に位置決め穴１４３ａ、１４３ｂを設け、補強ステー１４２に高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅ設ける構成としても良い。
【００８５】
また、上述した実施形態では、支持版１４３に第１の凸部（１４３ｃ、１４３ｄ）を設け、保持部１３５に、第１の凸部（１４３ｃ、１４３ｄ）が嵌合するスリット部（１３５ｆ、１３５ｇ）を設けた。しかし、、凸部（凸形状）と凹部（穴）が逆の配置関係でもよい。すなわち、支持版１４３および保持部１３５の一方が凸部を備え、他方が凹部を備えれば良い。
【００８６】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅのＸ−Ｙ面での断面が円形の凸部、位置決め穴１４３ａ、１４３ｂを円形の穴の形状で図示している。しかしながら、所定の位置で高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅが位置決め穴１４３ａ、１４３ｂに嵌る構成であれば、その形状は他の形状であってもよい。
【００８７】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅおよびスライド補助溝１３５ｆ、１３５ｇは別箇所の形状としたが、高さ規制の機能とスライドを補助する機能を１つの段階的な形状によって、達成してもよい。
【００８８】
（変形例５）
また、フォトセンサ１４４は、−Ｙ方向に向かって、順に、前側板１４１、センサ部１４４ａ、発光部１４４ｂの並びとした。しかしながら、フォトセンサ１４４の配置は、Ｙ方向に関し、センサ部１４４ａと発光部１４４ｂの位置関係が逆であってもよい。即ち、−Ｙ方向に向かって、順に、前側板１４１、発光部１４４ｂ、センサ部１４４ａ、の並びであってもよい。この場合、上述の組付作業における排紙センサホルダ１３５の−Ｙ方向への移動において、フラグ部１３３ｃが発光部１４４ｂのとぶつからないように、高さ規制ボス１３５ｄ、１３５ｅがＺ方向の位置を規制する。
【００８９】
（変形例５）
また、前側板１４１の開口部１４１ｃは、開口の縁が繋がっている穴形状（即ち、前側板１４１をＹ方向に貫通する穴）とした。しかしながら、組付作業における排紙センサホルダ１３５の−Ｙ方向への移動において、フラグ部１３３ｃが前側板１４１の面とぶつからない構成であれば、これに限らない。たとえば、Ｘ方向に開放されているＵ字形状の開口であってもよい。
【００９０】
（変形例６）
また、上述の実施形態では、排紙センサユニット１３は、加圧ローラ１３を回転可能に支持する前側板１４１及び後側板１４２、及び補強ステー１４３に対して組み付けられる構成について説明した。排紙センサユニット１３は、内排紙ローラ対７０を回転可能に支持する前側板及び後側板、及び補強ステーに対して組み付けられる構成に適用することも可能である。
【００９１】
（変形例６）
また、フォトセンサ１４４は前側板１４１側に配置したが、奥側板１４２側に配置してもよい。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の関係は、本実施形態が示す方向に限定されず、補強ステー１４３に対して排紙センサホルダ１３５の組み立てにおける方向関係が同じ関係であれば、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が入れ替わった関係であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１１３・・定着フィルム、１２０・・加圧ローラ、１３３・・排紙センサ（センサフラグ、移動部材）、排紙センサ（センサフラグ），１３３ｃ・・フラグ部、、１３５・・排紙センサホルダ（センサホルダ）、１３５ｄ・・高さ規制ボス、１４１・・前側板（支持側板、１４１ｃ・・開口部，１４２・・後側板（支持側板）。１４３・・補強ステー（支持板）、１４３ａ・・位置決め穴、１４４・・フォトセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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