(57)【要約】【課題】施設の一時的な利用者がどのように施設を利用したかを、利用者以外の者が把握することのできる評価システム、評価方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】評価システム１０は、取得部１１と、出力部１２とを備える。取得部１１は、施設に用いられる機器から、所定の期間における施設の利用に関する利用情報を取得する。出力部１２は、施設の利用者の評価を出力する。施設の利用者には、所定の期間が割り当てられている。利用者の評価は、利用情報に基づいて得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に用いられる機器から、所定の期間における前記施設の利用に関する利用情報を取得する取得部と、
前記所定の期間が割り当てられている前記施設の利用者の評価を出力する出力部とを備え、
前記利用者の前記評価は、前記利用情報に基づいて得られることを特徴とする評価システム。
【請求項２】
前記利用情報は、複数の取得対象を含んでおり、
前記複数の取得対象は、１以上のグループに分類され、
前記利用者の前記評価は、グループごとの前記利用情報に基づいて得られることを特徴とする請求項１記載の評価システム。
【請求項３】
前記利用情報は、前記所定の期間の経過後の前記施設の状態に関する情報、及び前記所定の期間の前後における前記施設の状態の変化に関する情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の評価システム。
【請求項４】
前記利用情報は、前記所定の期間における前記施設の状態に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項５】
前記利用者の前記評価は、外部から取得した前記利用情報とは異なる評価条件と、前記利用情報とに基づいて得られることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項６】
前記評価条件は、前記利用者に関する情報を含むことを特徴とする請求項５記載の評価システム。
【請求項７】
前記利用者の前記評価は、前記利用者に対して前記施設の利用を許可するか否かの判断材料を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項８】
前記判断材料は、前記利用情報に応じて分類された複数の項目を含むことを特徴とする請求項７記載の評価システム。
【請求項９】
前記利用者の前記評価に応じて、前記利用者に提供するサービスに関する情報を提案する提案部を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項１０】
前記サービスに関する情報は、前記利用者の前記評価に応じて制限される情報であることを特徴とする請求項９記載の評価システム。
【請求項１１】
前記利用情報のうち少なくとも一部の情報は、施設ごとに重み付けされていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項１２】
施設に用いられる機器から、所定の期間における前記施設の利用に関する利用情報を取得する取得ステップと、
前記利用情報に基づいて得られる、前記所定の期間が割り当てられている前記施設の利用者の評価を出力する出力ステップとを含む評価方法。
【請求項１３】
コンピュータシステムに、
施設に用いられる機器から、所定の期間における前記施設の利用に関する利用情報を取得する取得処理と、
前記利用情報に基づいて得られる、前記所定の期間が割り当てられている前記施設の利用者の評価を出力する出力処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に評価システム、評価方法、及びプログラムに関し、より詳細には、施設の利用者を評価する評価システム、評価方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭の消費電力量等から、その家庭でなされている行動を推定して情報を提供する技術が知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の行動分析装置は、行動特徴抽出部と、行動傾向推定部と、出力部とを備える。行動特徴抽出部は、複数日における時間帯別の特定の生活行動の発生有無に基づいて、複数日にわたる特定の生活行動の時間的な変化の特徴を抽出する。行動傾向推定部は、行動特徴抽出部が抽出した特徴に基づいて、特定の生活行動の傾向を推定する。出力部は、行動傾向推定部が推定した特定の生活行動の傾向に基づいて、特定の生活行動に関連するユーザに提供する情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、家庭（つまり、施設の定住者）の生活行動を推定することはできるが、施設の一時的な利用者がどのように施設を利用したかを、利用者以外の者が把握することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、施設の一時的な利用者がどのように施設を利用したかを、利用者以外の者が把握することのできる評価システム、評価方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る評価システムは、評価システムは、取得部と、出力部とを備える。前記取得部は、施設に用いられる機器から、所定の期間における前記施設の利用に関する利用情報を取得する。前記出力部は、前記施設の利用者の評価を出力する。前記施設の前記利用者には、前記所定の期間が割り当てられている。前記利用者の前記評価は、前記利用情報に基づいて得られる。
【０００７】
本発明の一態様に係る評価方法は、取得ステップと、出力ステップとを含む。前記取得ステップは、施設に用いられる機器から、所定の期間における前記施設の利用に関する利用情報を取得するステップである。前記出力ステップは、前記利用情報に基づいて、前記施設の利用者の評価を出力するステップである。前記施設の前記利用者には、前記所定の期間が割り当てられている。前記利用者の前記評価は、前記利用情報に基づいて得られる。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。前記取得処理は、施設に用いられる機器から、所定の期間における前記施設の利用に関する利用情報を取得する処理である。前記出力処理は、前記利用情報に基づいて、前記施設の利用者の評価を出力する処理である。前記施設の前記利用者には、前記所定の期間が割り当てられている。前記利用者の前記評価は、前記利用情報に基づいて得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、施設の一時的な利用者がどのように施設を利用したかを、利用者以外の者が把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の評価システムを示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の評価システムにおいて、宿泊施設の利用者に関する評価画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、同上の評価システムにおいて、ホームヘルパーの予約画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下、本実施形態の評価システム１０について図１、図２を用いて説明する。本実施形態の評価システム１０は、所定の期間が割り当てられている施設５の利用者を評価するシステムである。言い換えれば、本実施形態の評価システム１０は、施設５の定住者ではなく、施設５を一時的に利用する利用者を評価するシステムである。例えば、施設５が宿泊施設であれば、宿泊者は、宿泊施設（施設５）の定住者ではなく、宿泊施設での１乃至数日の宿泊の許可を受けている者、つまり、所定の期間を割り当てられている利用者である。また、例えば、訪問介護を行うホームヘルパーは、訪問先の住宅（施設５）の定住者ではなく、訪問先の高齢者の介護を所定の期間行う者、つまり、所定の期間を割り当てられている利用者である。
【００１２】
ここでいう「所定の期間」は、利用者が施設５を利用する期間である。本実施形態では、施設５の一例として、民泊サービスを提供する宿泊施設と、高齢者の居住する住宅を挙げる。ここでいう「民泊」には、個人所有の施設５の宿泊施設としての賃貸と、法人による賃貸事業とのいずれもが含まれる。
【００１３】
本実施形態の評価システム１０は、施設５の外部に設置されたサーバ１、及び施設５に設置されたローカル装置４０を主構成として備えている。サーバ１及びローカル装置４０は、ネットワーク４を介して互いに通信可能に構成されている。ネットワーク４には、更に情報端末３が接続される。情報端末３は、ネットワーク４を介して、サーバ１との間で互いに通信可能に構成されている。
【００１４】
本実施形態の評価システム１０は、取得部１１と、出力部１２とを備えている。取得部１１は、施設５に用いられる機器から、所定の期間における施設５の利用に関する利用情報を取得する。本実施形態では、施設５に用いられる機器は、例えば照明器具５１、エアーコンディショナ５２、コンセント（アウトレット）５３、トイレ５４、シャワー５５、風呂５６、給湯機５７、騒音センサ５８等のように、施設５に設置される種々の機器である。つまり、施設５に用いられる機器は、電力を消費する電気機器に限られず、電力以外の資源（例えば、水、ガス等）を消費する機器であってもよい。また、施設５に用いられる機器は、利用者が使用する機器に限られず、利用者の状態を監視するセンサであってもよい。その他、施設５に用いられる機器には、例えば壁スイッチなどが含まれる。以下、個々の機器を特に区別しない場合は、各機器を単に「機器５０」という。
【００１５】
出力部１２は、所定の期間が割り当てられている施設５の利用者の評価を出力する。そして、利用者の評価は、取得部１１で取得した利用情報に基づいて得られる。つまり、本実施形態の評価システム１０は、施設５の利用者による機器５０の利用状況のデータ等を取得し、取得したデータ等に基づいて利用者が施設５をどのように利用しているかを評価する。そして、本実施形態の評価システム１０は、利用者の評価を出力する。利用者の評価の出力先は、例えば施設５の所有者、施設５を用いたサービスの運営業者などである。これらの者は、利用者の評価を取得することで、施設５の利用者がどのように施設５を利用したかを把握することができる。このように、本実施形態の評価システム１０は、施設５の一時的な利用者がどのように施設５を利用したかを、利用者以外の者が把握することができる。
【００１６】
本実施形態の評価システム１０は、例えばコンピュータシステムにより実現される。本実施形態では、コンピュータシステムは、サーバ１及びローカル装置４０を備えている。また、本実施形態では、ローカル装置４０は、ルータ７を介してネットワーク４に接続されているが、ルータ７はコンピュータシステムに必須の構成ではない。
【００１７】
また、本実施形態の評価システム１０は、実際には、複数の施設５に導入される。複数の施設５には、それぞれ複数の機器５０が設置される。そして、これら複数の機器５０が、ネットワーク４を介してサーバ１に接続される。本実施形態では、説明を簡単にするために、１つの施設５に着目して説明する。
【００１８】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る評価システム１０、及び評価システム１０と併せて用いられる計測システム２０の構成について図１、図２を用いてより詳細に説明する。
【００１９】
（２．１）計測システム
まず、計測システム２０について図２を用いて説明する。計測システム２０は、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２３，２４とを備えている。計測ユニット２１、通信アダプタ２２、及び電流センサ２３，２４は、いずれも分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源８に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００２０】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４に電気的に接続されている。電流センサ２３は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。複数の電流センサ２４は、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路７０に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。１つの分岐回路７０には、１つの機器５０が含まれてもよいし、複数の機器５０が含まれてもよい。
【００２１】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４の出力を用いて、幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。つまり、計測システム２０の電力に関する計測値は、施設５における幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、計測ユニット２１で計測される消費電力と消費電力量との少なくとも一方を含んでいる。幹線の消費電力及び消費電力量は、施設５全体での総消費電力及び総消費電力量に相当する。つまり、計測データは、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測データは、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測データは、消費電力を一定時間間隔（例えば２分間隔）で積算した消費電力量である。
【００２２】
また、計測ユニット２１は、水道メータ９１に電気的に接続されている。本実施形態では、水道メータ９１は、パルス発信器を有している。計測ユニット２１は、水道メータ９１が発信するパルスを計数することにより、施設５における水道の使用量を計測する。本実施形態では、計測ユニット２１は、トイレ５４、シャワー５５、及び風呂５６等での水の使用量を計測する。
【００２３】
また、計測ユニット２１は、ガスメータ９２に電気的に接続されている。本実施形態では、ガスメータ９２は、パルス発信器を有している。計測ユニット２１は、ガスメータ９２が発信するパルスを計数することにより、施設５におけるガスの使用量を計測する。本実施形態では、計測ユニット２１は、給湯機５７等でのガスの使用量を計測する。
【００２４】
通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測された計測値を、計測システム２０の計測データとしてローカル装置４０へ送信する。つまり、計測システム２０の計測データには、電気の使用量に関する計測値と、水道の使用量に関する計測値と、ガスの使用量に関する計測値が含まれている。
【００２５】
（２．２）評価システム
次に、本実施形態の評価システム１０の構成について、図１、図２を参照して説明する。本実施形態の評価システム１０は、上述したようにサーバ１及びローカル装置４０を主構成として備えている。更に、本実施形態では、情報端末３についても、評価システム１０の構成要素に含まれることとして説明する。
【００２６】
（２．２．１）サーバ
サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、及び通信インタフェース
を有するコンピュータを主構成とする。サーバ１は、ネットワーク４を介してローカル装置４０との間で様々な情報を授受したり、ネットワーク４を介して情報端末３との間で様々な情報を授受したりする。
【００２７】
サーバ１は、図１に示すように、取得部１１と、出力部１２とを備えている。本実施形態では、出力部１２は、評価部１３を更に有している。また、本実施形態では、サーバ１は、通信部１４と、設定部１５とを更に備えている。コンピュータを主構成とするサーバ１は、所定のプログラムを実行することにより、コンピュータを、取得部１１、出力部１２、評価部１３、通信部１４、及び設定部１５として機能させる。
【００２８】
取得部１１は、施設５に用いられる機器５０から利用情報を取得する。ここでいう「利用情報」は、上述のように、所定の期間における施設５の利用に関する情報である。例えば、利用情報は、所定の期間における施設５全体での消費電力量、又は所定の期間における施設５の特定の機器５０（例えば、エアーコンディショナ５２）での消費電力量などである。
【００２９】
本実施形態では、取得部１１は、ローカル装置４０から計測システム２０の計測データを定期的に（例えば、３０分間隔で）取得し、計測データを解析することによって、電気についての利用情報を取得する。つまり、計測システム２０の計測データを一定期間にわたって蓄積することで、施設５における幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、消費電力量の時間経過に伴う変化（時系列データ）が観測される。ディスアグリゲーション（Disaggregation）の技術を適用すれば、このようにして得られる時系列データから、特定の機器５０の消費電力量を分離することできる。
【００３０】
本実施形態では、利用情報は、上述の消費電力量の他に、所定の期間における施設５全体での水道の使用量（例えば、トイレ５４、シャワー５５、及び風呂５６での水道の使用量）を含んでいる。また、本実施形態では、利用情報は、所定の期間における施設５全体でのガスの使用量（例えば、給湯機５７でのガスの使用量）を含んでいる。本実施形態では、取得部１１は、ローカル装置４０から計測システム２０の計測データを定期的に取得し、計測データを解析することによって、水道及びガスについての利用情報を取得する。
【００３１】
その他、取得部１１は、所定の期間において、ローカル装置４０から騒音センサ５８などのセンサの検知結果を定期的に取得する。また、取得部１１は、所定の期間において、ローカル装置４０から施設５に設置されている機器５０の動作確認の結果を定期的に取得する。このように、本実施形態において、利用情報は、所定の期間における施設５の状態に関する情報を含んでいる。
【００３２】
出力部１２は、評価部１３で作成された利用者の評価を受けて、利用者の評価を出力する。ここでいう「利用者の評価」は、所定の期間が割り当てられている施設５の利用者の評価である。出力部１２は、情報端末３からの要求に応じて、又は定期的に、通信部１４から情報端末３へ利用者の評価を出力する。本実施形態では、利用者以外の者、例えば施設５の所有者が所有する情報端末３Ａ、及び運営業者が所有する情報端末３Ｂが、利用者の評価の出力（送信）先となる。
【００３３】
評価部１３は、利用情報（ここでは、電気の使用量に関する計測値、水道の使用量に関する計測値、及びガスの使用量に関する計測値）に基づいて、施設５の利用者を評価し、評価した結果に基づいて利用者の評価を作成する。つまり、評価部１３は、利用者が施設５をどのように利用したかを分析し、分析結果に応じて利用者の評価を作成する。例えば、評価部１３は、所定の期間における施設５全体での消費電力量に応じて、利用者を評価する。例えば、施設５での標準的な消費電力量に対して、所定の期間における利用者の消費電力量が多ければ多い程評価が低くなり、少なければ少ない程評価が高くなる。ここでいう「標準的な消費電力量」は、例えば、施設５の所有者が所定の期間、施設５で生活をしたときの消費電力量に設定される。
【００３４】
また、例えば、評価部１３は、所定の期間における特定の機器５０の利用状況に応じて、利用者を評価する。例えば、利用者が照明器具５１を所定の期間にわたって連続的に使用（点灯）している場合、利用者の評価は低くなる。一方、例えば、所定の期間における照明器具５１の点灯時間の割合が小さければ小さい程、利用者の評価は高くなる。その他、例えば、利用を禁止されている特定の機器５０（例えば、風呂５６など）を利用した場合、利用者の評価は低くなる。
【００３５】
また、例えば、特定の機器５０が騒音センサ５８のようなセンサである場合、評価部１３は、所定の期間におけるセンサの監視状況に応じて、利用者を評価する。例えば、所定の期間において、騒音センサ５８が基準値以上の音圧レベルを検知した場合、音圧レベルが高ければ高い程、又は検知回数が多ければ多い程、利用者の評価は低くなる。また、利用者が夜間に騒ぐ等して、夜間において騒音センサ５８が基準値以上の音圧レベルを検知した場合、近所迷惑となる可能性が高いので、利用者の評価は特に低くなる。一方、このような場合でも、音圧レベルが小さければ小さい程、又は検知回数が少なければ少ない程、利用者の評価は高くなる。また、例えば所定の期間において、騒音センサ５８が基準値以上の音圧レベルを検知しない場合も、利用者の評価は高くなる。ここでいう「基準値」は、例えば、施設５の所有者が所定の期間、施設５で生活したときの音圧レベルの最大値に設定される。
【００３６】
また、例えば、評価部１３は、所定の期間における施設５全体での水道（又はガス）の使用量に応じて、利用者を評価する。例えば、施設５での標準的な水道（又はガス）の使用量に対して、所定の期間における利用者の使用量が多ければ多い程評価が低くなり、少なければ少ない程評価が高くなる。ここでいう「標準的な水道（又はガス）の使用量」は、例えば、施設５の所有者が所定の期間、施設５で生活をしたときの水道（又はガス）の使用量に設定される。
【００３７】
通信部１４は、情報端末３及びローカル装置４０との通信を行うための通信インタフェースである。本実施形態では、通信部１４は、インターネット等のネットワーク４に接続されており、情報端末３及びローカル装置４０の各々との間で、ネットワーク４を介して双方向の通信を行う。その他、通信部１４は、ネットワーク４を介して、利用者の使用する情報端末（例えば、スマートフォン）との間でも通信可能である。
【００３８】
設定部１５は、情報端末３の表示部３１に表示する評価画面１００，２００（図３、図４参照）の内容などについて、情報端末３の操作部３２が受け付けた人の操作に従って決定する。例えば、利用者の評価が後述するように複数の項目に分類されている場合、施設５の所有者又は運営業者は、設定部１５により、評価画面１００，２００に表示させたい項目を決定することが可能である。また、例えば、施設５の所有者又は運営業者は、設定部１５により、利用者の評価の基準値（例えば、上述の標準的な消費電力量など）を所望の値に変更することが可能である。具体的には、施設５が宿泊施設である場合、標準的な消費電力量は、宿泊者の人数に応じて設定される。もちろん、利用者の評価の基準値は、施設５の所有者又は運営業者により設定されるだけでなく、例えば外部から基準値を取得することで設定されてもよい。
【００３９】
（２．２．２）ローカル装置
ローカル装置４０は、ＣＰＵ、メモリ、及び通信インタフェースを有するコンピュータを主構成とする。ローカル装置４０は、施設５に設置されている。ローカル装置４０は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであって、施設５に設置されているＨＥＭＳ対応の機器５０と通信し、機器５０の動作状態の監視及び制御を行う。
【００４０】
ローカル装置４０は、第１通信部４１と、第２通信部４２と、処理部４３と、を備えている。コンピュータを主構成とするローカル装置４０は、所定のプログラムを実行することにより、コンピュータを、第１通信部４１、第２通信部４２、及び処理部４３として機能させる。
【００４１】
第１通信部４１は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。本実施形態では、第１通信部４１は、ルータ７を介してネットワーク４に接続されており、サーバ１との間で、ネットワーク４を介して双方向の通信を行う。
【００４２】
第２通信部４２は、主として施設５に設置される機器５０との通信を行うための通信インタフェースである。つまり、ローカル装置４０は、施設５に設置される機器５０との通信機能を有している。ローカル装置４０（第２通信部４２）と機器５０との間の通信方式は、例えば、有線通信、又は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）及び免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００４３】
本実施形態では、ローカル装置４０（第２通信部４２）は、施設５に設置される機器５０の他、計測システム２０（通信アダプタ２２）との通信機能を有している。また、本実施形態では、ローカル装置４０は、第２通信部４２により施設５に設置される機器５０と通信することにより、機器５０の動作確認を定期的に行う機能を有している。
【００４４】
処理部４３は、第２通信部４２を介した計測システム２０（通信アダプタ２２）との通信により、計測システム２０の計測データを取得する。計測システム２０から計測データを取得し、取得した計測データを記憶部に一時的に記憶する。処理部４３は、記憶部に蓄積されている計測システム２０の計測データを、定期的に第２通信部４２からサーバ１に送信する。
【００４５】
また、本実施形態では、ローカル装置４０には、利用情報の取得対象となる機器５０の情報が登録されている。具体的には、ローカル装置４０は、機器５０について、例えば、種別（照明器具５１、エアーコンディショナ５２、コンセント５３、又はトイレ５４等）、個々の機器５０を識別するための識別子（アドレス等）、及び機器５０の名称等の情報を記憶している。機器５０の名称については、情報端末３等を用いてユーザが任意に設定でき、基本的には、例えば「リビング北東側・エアコン」のように、機器５０が設置されている場所（エリア）と機器の種別との両方を特定可能な名称が設定される。もちろん、上記の機器５０の情報は、ローカル装置４０に記憶されていなくてもよく、例えば、サーバ１に記憶されていてもよい。
【００４６】
（２．２．３）情報端末
情報端末３は、ユーザの操作を受け付ける機能、及びユーザに情報を提示（表示）する機能を有する端末である。情報端末３は、ＣＰＵ、メモリ、及び通信インタフェースを有するコンピュータを主構成とする。本実施形態では、施設５の所有者が所有する情報端末３Ａは、スマートフォンである。また、本実施形態では、運営業者が所有する情報端末３Ｂは、パーソナルコンピュータである。
【００４７】
情報端末３は、通信部３３と、処理部３４と、を備えている。コンピュータを主構成とする情報端末３は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、コンピュータを、通信部３３、及び処理部３４として機能させる。また、情報端末３は、コンピュータからなる通信部３３及び処理部３４の他に、少なくとも、表示部３１及び操作部３２を有している。
【００４８】
表示部３１は、ユーザに情報を提示するための画面（画像等）を表示するように構成される。表示部３１は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置により実現される。操作部３２は、人（ユーザ）の操作を受け付ける機能を有している。表示部３１及び操作部３２は、処理部３４に接続されている。これにより、表示部３１は、処理部３４から出力される映像信号に従って画面を表示でき、操作部３２が受け付けた操作に対応する電気信号が、処理部３４に入力されることになる。
【００４９】
本実施形態では、情報端末３Ａはタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが表示部３１及び操作部３２として機能する。ただし、操作部３２は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチなどであってもよい。また、情報端末３Ｂの操作部３２は、キーボード及びポインティングデバイスである。
【００５０】
通信部３３は、ネットワーク４に接続されることにより、サーバ１と通信可能に構成される。ここでは、情報端末３Ａは、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワーク４に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。情報端末３Ａは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク４に接続されてもよい。また、情報端末３Ｂは、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮを介してネットワーク４に接続される。
【００５１】
処理部３４は、表示部３１を制御して表示部３１に画面を表示させる機能だけでなく、操作部３２からの電気信号を受けて動作するように構成されている。したがって、情報端末３は、操作部３２に対するユーザの操作に応じて、表示部３１に表示させる画面を変化させたり、機器５０の制御のために必要な指示情報を発生（生成）したりすることが可能である。
【００５２】
（３）利用者の評価の具体例
以下、本実施形態の評価システム１０における利用者の評価の具体例について説明する。ここでは、評価システム１０の具体例として、利用者が民泊サービスを提供する宿泊施設に宿泊する宿泊者である場合と、利用者が高齢者の訪問介護を行うホームヘルパーである場合とについて説明する。
【００５３】
（３．１）利用者が宿泊者である場合
まず、利用者が宿泊者である場合について説明する。この場合、施設５は、宿泊施設である。また、この場合、所定の期間は、宿泊者が宿泊施設に宿泊している期間である。取得部１１は、宿泊施設に用いられる機器５０から利用情報を取得する。評価部１３は、取得部１１で取得した利用情報に基づいて、宿泊者（利用者）を評価する。ここでは、宿泊者の評価は、複数の項目に分類されている。評価部１３は、複数の項目の各々について宿泊者の評価を行い、これら複数の項目の評価に基づいて、宿泊者を総合的に評価する。つまり、評価部１３は、宿泊者の評価として、複数の項目の各々の評価と、総合評価とを作成する。
【００５４】
評価部１３で作成された宿泊者の評価は、例えば表１に示すような宿泊者リストのデータとしてサーバ１の記憶部に記憶されている。
【００５５】
【表１】
2018109847.tif 000003
【００５６】
表１において、「ｍ」は、４以上の自然数である。また、表１に示すように、ここでは、宿泊者は、総合評価の他に、「丁寧度」、「騒音度」、及び「省エネ度」の計３つの項目により評価される。総合評価は、宿泊者（利用者）が最も高く評価された場合を１００％とする百分率により表されている。また、総合評価以外の各項目は、宿泊者（利用者）の評価が最も高い場合を「Ａ」、最も低い場合を「Ｇ」とする７段階のアルファベットにより表されている。総合評価、及び総合評価以外の各項目の表示形式については、後述する表２においても同様である。
【００５７】
「丁寧度」は、宿泊者が宿泊施設の設備（例えば、トイレ５４、風呂５６など）及び備品（例えば、ドライヤー、電子レンジ、テレビ受像機など）を丁寧に扱ったか否かの度合を示す。例えば、「丁寧度」の評価が高ければ、宿泊者が宿泊施設の設備及び備品を丁寧に扱ったことを示し、評価が低ければ、宿泊者が宿泊施設の設備及び備品を乱暴に扱ったことを示す。例えば、所定の期間にわたって特定の機器５０（例えば、電子レンジ）の動作を確認できない場合、特定の機器５０が宿泊者の扱いにより故障したと判断できるため、「丁寧度」の評価は低くなる。一方、例えば、所定の期間にわたって全ての機器５０の動作を確認できる場合、宿泊者が設備及び備品を丁寧に扱ったと判断できるため、「丁寧度」の評価は高くなる。また、例えば、騒音センサ５８で突発的な騒音が複数回検知され、かつ、騒音の音圧レベルが過大な場合、宿泊者によるドアの開閉が乱暴であると判断できるため、「丁寧度」の評価は低くなる。
【００５８】
また、「騒音度」は、宿泊者が宿泊施設において騒音を発生したか否かの度合を示す。例えば、「騒音度」の評価が高ければ、宿泊者が宿泊施設において静かに過ごしたことを示し、評価が低ければ、宿泊者が宿泊施設において酒宴を開く等して意図的に騒音を発生したことを示す。例えば、所定の期間において騒音センサ５８が一定の期間、基準値以上の音圧レベルの騒音を検知した場合、宿泊者が意図的に騒音を発生したと判断できるため、「騒音度」の評価は低くなる。一方、例えば、所定の期間にわたって騒音センサ５８が基準値以上の音圧レベルの騒音を検知しなかった場合、宿泊者が静かに過ごしたと判断できるため、「騒音度」の評価は高くなる。
【００５９】
「省エネ度」は、宿泊者が宿泊施設において電気、水道、及びガスの使用を控えたか否かの度合を示す。例えば、標準的な消費電力量に対して、所定の期間における宿泊者の消費電力量が過大であれば、宿泊者が電気を無駄遣いしていると判断できるため、「省エネ度」の評価は低くなる。一方、例えば、標準的な消費電力量に対して、所定の期間における宿泊者の消費電力量が小さければ、宿泊者が電気の無駄遣いを極力避けていると判断できるため、「省エネ度」の評価は高くなる。ここで、予約したのに宿泊者が施設５に滞在していない等の理由により、所定の期間における消費電力量が極端に少ない場合は、宿泊者が電気の無駄遣いを避けているわけではない。このような場合、評価部１３は、「省エネ度」の評価が高くならないように宿泊者を評価してもよい。また、特定の機器５０の利用状況からも「省エネ度」を評価することが可能である。例えば、エアーコンディショナ５２の設定温度が標準的な温度に対して高すぎる（又は低すぎる）場合、「省エネ度」の評価は低くなる。その他、例えば、標準的な水道及びガスの使用量に対して、所定の期間における宿泊者の水道及びガスの使用量が過大であれば、宿泊者がシャワー５５及び風呂５６を無駄に使用していると判断できるため、「省エネ度」は低くなる。
【００６０】
そして、出力部１２は、施設５の所有者又は運営業者からの要求に応じて、又は宿泊の予約希望者からの予約申請を受け付けると、宿泊者の評価に応じた宿泊者リストのデータを読み出し、読み出したデータを情報端末３に送信（出力）する。情報端末３の処理部３４は、通信部３３で受信したデータを処理することで評価画面１００を作成し、図３に示すように、作成した評価画面１００を表示部３１に表示させる。
【００６１】
ここで、総合評価が基準を満たさない予約希望者を評価画面１００に表示させないようにすることも可能である。例えば、総合評価が７０％以上の予約希望者だけを評価画面１００に表示させてもよい。その他、宿泊施設の所有者が特に騒音に拘るのであれば、「騒音度」が「Ａ」の予約希望者だけを評価画面１００に表示させてもよい。例えば宿泊施設の所有者又は運営業者は、情報端末３を操作することにより、このような予約希望者のフィルタリングを行うことが可能である。
【００６２】
したがって、施設５の所有者又は運営業者は、評価画面１００に表示される予約希望者（宿泊者）の総合評価、及び総合評価以外の各項目を見ながら、どの予約希望者に宿泊の許可を与えるかを決定することができる。つまり、本実施形態において、利用者（宿泊者）の評価は、利用者に対して施設５（宿泊施設）の利用を許可するか否かの判断材料を含んでいるといえる。
【００６３】
判断材料は、例えば施設５の所有者の主観に依存する。例えば、ある宿泊施設に宿泊した宿泊者の評価において、宿泊施設の所有者が「丁寧度」を重視していると仮定する。このとき、宿泊者の評価において「丁寧度」が高かった場合、宿泊施設の所有者は、再度、同じ宿泊者に対して宿泊の許可を与える判断を下すことができる。一方、宿泊者の評価において「丁寧度」が低かった場合、宿泊施設の所有者は、同じ宿泊者に対しては宿泊の許可を与えない判断を下すことができる。
【００６４】
ここで、判断材料は、施設５の所有者ごとに異なっていてもよい。例えば、ある宿泊施設の所有者は、宿泊者の評価のうち「騒音度」を判断材料とするが、他の宿泊施設の所有者は、宿泊者の評価のうち「省エネ度」を判断材料としてもよい。もちろん、施設５の所有者は、例えば「丁寧度」だけを判断材料とするのではなく、「騒音度」、「省エネ度」など複数の項目を判断材料としてもよい。つまり、判断材料は、利用情報に応じて分類された複数の項目を含んでいてもよい。
【００６５】
また、宿泊者の評価は、宿泊者（予約希望者）が宿泊施設を予約する際にも用いることが可能である。この場合、予約可能な宿泊施設が宿泊者の評価に応じて異なっていてもよい。例えば、宿泊者の評価が高くなればなる程、予約可能な宿泊施設の数が多くなり、宿泊者の評価が低くなればなる程、予約可能な宿泊施設の数が少なくなってもよい。また、この場合、宿泊施設の宿泊料金が宿泊者の評価に応じて異なっていてもよい。例えば、宿泊者の評価が高くなればなる程、宿泊料金が安くなり、宿泊者の評価が低くなればなる程、宿泊料金が高くなってもよい。
【００６６】
（３．２）利用者がホームヘルパーである場合
次に、利用者がホームヘルパーである場合について説明する。この場合、施設５は、訪問介護を受ける高齢者の居住する住宅である。また、この場合、所定の期間は、ホームヘルパーの予約期間である。取得部１１は、高齢者の居住する住宅に用いられる機器５０から利用情報を取得する。評価部１３は、取得部１１で取得した利用情報に基づいて、ホームヘルパー（利用者）を評価する。ここでは、ホームヘルパーの評価は、複数の項目に分類されている。評価部１３は、複数の項目の各々についてホームヘルパーの評価を行い、これら複数の項目の評価に基づいて、ホームヘルパーを総合的に評価する。つまり、評価部１３は、ホームヘルパーの評価として、複数の項目の各々の評価と、総合評価とを作成する。
【００６７】
ここでは、評価部１３は、利用情報の他に、外部から取得した評価条件も用いて、ホームヘルパーを評価する。言い換えれば、利用者の評価は、外部から取得した利用情報とは異なる評価条件と、利用情報とに基づいて得られる。評価条件は、例えばホームヘルパーの日報、介助を受けた高齢者の家族に対するアンケートである。その他、ホームヘルパーの所有する資格、実行可能な介助の種類などの情報をホームヘルパーの登録サイトから取得し、取得した情報を評価条件としてもよい。ここでは、評価条件は、利用者（ホームヘルパー）に関する情報を含んでいる。
【００６８】
出力部１２は、評価部１３で作成したホームヘルパーの評価を、例えば表２に示すようなホームヘルパーリストのデータとして記憶している。
【００６９】
【表２】
2018109847.tif 000004
【００７０】
表２において、「ｎ」は、４以上の自然数である。また、表２に示すように、ここでは、ホームヘルパーは、総合評価の他に、「介助の丁寧度」、「対話の丁寧度」、及び「予約期間の遵守度」の計３つの項目により評価される。
【００７１】
「介助の丁寧度」は、ホームヘルパーが高齢者の介助を丁寧に行ったか否かの度合を示す。例えば、「介助の丁寧度」の評価が高ければ、高齢者に対するホームヘルパーの介助が丁寧であることを示し、評価が低ければ、高齢者に対するホームヘルパーの介助が雑であることを示す。例えば、ホームヘルパーが日報にて入浴介助を行ったと報告しているにも関わらず、予約期間において水道・ガスの使用が全く無い場合、又は水道・ガスを使用しているが入浴に必要な使用量から程遠い場合、ホームヘルパーが虚偽の報告をしていると判断できる。この場合、「介助の丁寧度」の評価は低くなる。その他、「介助の丁寧度」は、例えば、介助を受けた高齢者の家族に対するアンケートの結果に基づいて評価される。
【００７２】
また、「対話の丁寧度」は、ホームヘルパーによる高齢者との対話が丁寧であったか否かの度合を示す。例えば、「対話の丁寧度」の評価が高ければ、高齢者に対してホームヘルパーが親切な態度で対話したことを示し、評価が低ければ、高齢者に対してホームヘルパーが横柄な態度で対話したことを示す。「対話の丁寧度」は、例えば、介助を受けた高齢者の家族に対するアンケートの結果に基づいて評価される。
【００７３】
また、「予約期間の遵守度」は、ホームヘルパーが予約期間を守って介助を行ったか否かの度合を示す。例えば、「予約期間の遵守度」の評価が高ければ、ホームヘルパーが予約期間通りに介助を行ったことを示し、評価が低ければ、ホームヘルパーが遅刻する等して予約期間を守らずに介助を行ったことを示す。例えば、予約期間であるにも関わらず、電気、水道、及びガスの使用が一定期間全く無い場合、ホームヘルパーが遅刻していると判断できる。この場合、「予約期間の遵守度」の評価は低くなる。その他、「予約期間の遵守度」は、例えば、介助を受けた高齢者の家族に対するアンケートの結果に基づいて評価される。
【００７４】
そして、出力部１２は、訪問介護を希望する高齢者の家族からの要求に応じて、ホームヘルパーリストのデータを読み出し、読み出したデータを情報端末３に送信（出力）する。情報端末３の処理部３４は、通信部３３で受信したデータを処理することで評価画面２００を作成し、図４に示すように、作成した評価画面２００を表示部３１に表示させる。
【００７５】
したがって、訪問介護を希望する高齢者の家族は、評価画面２００に表示されるホームヘルパーの総合評価、及び総合評価以外の各項目を見ながら、どのホームヘルパーを予約するかを決定することができる。つまり、本実施形態において、利用者（ホームヘルパー）の評価は、利用者に対して施設５（訪問介護を受ける高齢者の居住する住宅）の利用を許可するか否かの判断材料を含んでいるといえる。
【００７６】
ここで、総合評価が基準を満たさないホームヘルパーを評価画面２００に表示させないようにすることも可能である。例えば、総合評価が８０％以上のホームヘルパーだけを評価画面２００に表示させてもよい。その他、介護を受ける高齢者の家族が特に介助の丁寧さに拘るのであれば、「介助の丁寧度」が「Ａ」のホームヘルパーだけを評価画面２００に表示させてもよい。例えば介護を受ける高齢者の家族は、情報端末３を操作することにより、このようなホームヘルパーのフィルタリングを行うことが可能である。
【００７７】
（４）変形例
ところで、本実施形態において、所定の期間は、利用者による施設５の１回の利用期間であってもよいし、利用者による施設５の複数回の利用期間であってもよい。例えば、利用者が宿泊者である場合、出力部１２は、１回の宿泊期間における利用情報に基づく宿泊者の評価を出力してもよいし、複数回の宿泊期間における利用情報に基づく宿泊者の評価を出力してもよい。具体的には、出力部１２は、これまでの全ての宿泊期間での利用情報に基づく宿泊者の評価を出力してもよいし、直近の１回又は複数回の宿泊期間での利用情報に基づく宿泊者の評価を出力してもよい。また、出力部１２は、全ての宿泊期間のうち任意の１回又は複数回の宿泊期間での利用情報に基づく宿泊者の評価を出力してもよい。
【００７８】
その他、例えば、利用者がホームヘルパーである場合、出力部１２は、これまでの全ての予約期間での利用情報に基づくホームヘルパーの評価を出力してもよいし、直近の１回又は複数回の予約期間での利用情報に基づくホームヘルパーの評価を出力してもよい。また、出力部１２は、全ての予約期間のうち任意の１回又は複数回の予約期間での利用情報に基づくホームヘルパーの評価を出力してもよい。
【００７９】
本実施形態では、電気の使用量、水道の使用量、及びガスの使用量を区別して利用情報として用いているが、他の構成であってもよい。例えば、出力部１２は、電気の使用量、水道の使用量、及びガスの使用量を「エネルギー」という１つのグループに分類し、「エネルギー」の使用量に基づいて利用者の評価を出力するように構成されていてもよい。また、例えば、施設５が機器５０として電気錠及び電動シャッターを備えていると仮定する。この場合、出力部１２は、電気錠の制御結果及び電動シャッターの制御結果を「セキュリティ」という１つのグループに分類し、「セキュリティ」の結果に基づいて利用者の評価を出力するように構成されていてもよい。つまり、利用情報は、複数の取得対象（例えば、電気、ガス等）を含んでいる。そして、出力部１２は、複数の取得対象を１以上のグループ（例えば、「エネルギー」等）に分類し、グループごとの利用情報に基づいて利用者の評価を出力するように構成されていてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、利用情報は、所定の期間の経過後の施設５の状態に関する情報、及び所定の期間の前後における施設５の状態の変化に関する情報を含んでいてもよい。前者の情報は、例えば、施設５が宿泊施設である場合、宿泊期間（所定の期間）の経過後もエアーコンディショナ５２の電源がオンになっているという情報である。後者の情報は、例えば、施設５が介護を受ける高齢者の居住する住宅である場合、予約期間の前に正常に動作していたドライヤーが、予約期間の経過後に故障したという情報である。
【００８１】
また、本実施形態においては、利用情報のうち少なくとも一部の情報は、施設５ごとに重み付けられていてもよい。例えば、電気の無駄遣いを極力避けたい施設５と、ガスの無駄遣いを極力避けたい施設５とが存在すると仮定する。この場合、電気の使用量が比較的多い利用者は、前者の施設５では総合評価が低くなるが、後者の施設５では総合評価が高くなる。
【００８２】
また、本実施形態において、特定の施設５での利用者の評価は、特定の施設５だけで用いられてもよいし、特定の施設５と同じグループに属する全ての施設５で用いられてもよい。例えば、「Ｘさん」の所有する宿泊施設を「Ａさん」が利用した場合、「Ａさん」の評価は、「Ｘさん」の所有する宿泊施設に用いられるだけでなく、他の全ての宿泊施設で用いられてもよい。この場合、「Ａさん」が「Ｘさん」の所有する宿泊施設とは異なる他の宿泊施設を利用しようとする際に、他の宿泊施設の所有者は、「Ａさん」の評価に基づいて、「Ａさん」に宿泊の許可を与えるか否かを判断することができる。
【００８３】
また、本実施形態の評価システム１０は、他のシステムと連携してもよい。つまり、本実施形態の評価システム１０は、他のシステムから利用者の評価を取得して反映してもよいし、他のシステムに利用者の評価を出力（送信）してもよい。例えば、本実施形態の評価システム１０が民泊サービスに用いられる場合、同業種である旅行代理店等が用いるシステムと連携してもよい。また、例えば、本実施形態の評価システム１０が民泊サービスに用いられる場合、異業種であるＥＣ（Electronic Commerce）サイトの運営業者が用いるシステムと連携してもよい。その他、本実施形態の評価システム１０は、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）の運営業者の用いるシステムと連携してもよい。
【００８４】
また、利用者の評価において、総合評価は、複数の項目の評価の単純な平均値であってもよいし、複数の項目ごとに重要度を設定して加重平均により求めた平均値であってもよい。また、利用者の評価において、総合評価以外の各項目は、例えばレーダーチャート等で表わされてもよい。また、利用者の評価において、総合評価がアルファベットで表され、総合評価以外の各項目が百分率で表されてもよい。その他、利用者の評価の表示態様は、百分率又はアルファベットに限らず、単なる数字の他、顔文字等の図形であってもよい。
【００８５】
また、出力部１２は、利用者の評価として、総合評価だけを出力してもよいし、複数の項目の評価だけを出力してもよい。また、出力部１２が出力する利用者の評価は、総合評価及び複数の項目の評価の中から選択できるようになっていてもよい。この場合、例えば、評価システム１０の運用者は、評価システム１０を利用する者（例えば、施設５の所有者、民泊サービスの運営業者）に対して、利用料金に応じて出力部１２が出力する利用者の評価の種類又は数を変更することが可能である。具体的には、評価システム１０の運用者は、利用料金が高ければ高い程、出力する利用者の評価の種類又は数を多くするように出力部１２を設定することが可能である。
【００８６】
また、利用情報には、電気、水道、及びガスといった資源の使用量だけでなく、例えば、ネットワーク４の転送量が含まれていてもよい。例えば、機器５０がパーソナルコンピュータ等の情報端末である場合、ネットワーク４の転送量に基づいて、利用者によるインターネットの利用状況を把握することが可能である。
【００８７】
また、取得部１１は、例えば分電盤６の幹線の計測値（消費電力と消費電力量との少なくとも一方）だけから、電気についての利用情報を取得してもよい。この場合、計測システム２０は、電流センサ２４を有さずに、電流センサ２３だけを有していてもよい。また、取得部１１は、計測システム２０の代わりに、スマートメータから電気についての利用情報を取得してもよい。また、取得部１１は、幹線又はスマートメータの消費電力（消費電力量）から、いわゆるディスアグリゲーション技術により、特定の分岐回路７０又は機器５０の消費電力（消費電力量）を抽出してもよい。
【００８８】
また、情報端末３は、スマートフォン又はパーソナルコンピュータに限らず、タブレット端末等の携帯情報端末、又はスマートテレビ等のネットワーク４に接続可能な情報端末であってもよい。
【００８９】
また、施設５は、民泊サービスを提供する宿泊施設及び高齢者の居住する住宅に限られない。例えば、施設５は、ホテルなどの宿泊施設の他、インターネットカフェの個室、カラオケボックスの個室、病院の個室、及び貸会議室などであってもよい。例えば、施設５がインターネットカフェの個室である場合、評価システム１０は、利用情報（例えば、個室に備え付けの照明器具、パーソナルコンピュータなどの利用状況）に基づいて、個室の利用者の評価を出力することが可能である。
【００９０】
また、施設５に設置される機器５０は、照明器具５１、エアーコンディショナ５２、コンセント５３、トイレ５４、シャワー５５、及び風呂５６等に限らず、例えば、電気錠、電動シャッター、空気清浄機及び換気扇等を含んでいてもよい。また、施設５に設置される機器５０のうちセンサは、騒音センサ５８に限らず、例えば温度センサ、湿度センサ、人感センサ、加速度センサ、振動計、離床センサ、開閉センサ、及び環境センサ等であってもよい。つまり、センサは、利用者による施設５の利用に関する何らかの事象を検知する構成であればよい。
【００９１】
その他、施設５に設置される機器５０は、例えばスマートメータ、水道メータ９１、又はガスメータ９２等の計測機器を含んでいてもよい。つまり、取得部１１は、例えばスマートメータから計測データを取得することで、施設５全体での電気の使用量を利用情報として取得してもよい。この場合、利用情報は、例えば利用者が電気を使い過ぎているか否かについての評価に用いることが可能である。もちろん、既に述べたように、取得部１１は、スマートメータから取得した計測データから、ディスアグリゲーション技術により、例えば照明器具５１、エアーコンディショナ５２といった特定の機器５０の消費電力（消費電力量）を抽出してもよい。この場合、利用情報は、例えば利用者が特定の機器５０を無駄に使用しているか否かについての評価に用いることが可能である。
【００９２】
同様に、取得部１１は、水道メータ９１（又はガスメータ９２）から計測データを取得することで、施設５全体での水道（又はガス）の使用量を利用情報として取得してもよい。この場合、利用情報は、例えば水道（又はガス）を使い過ぎているか否かについての評価に用いることが可能である。
【００９３】
また、評価システム１０は、上記実施形態では、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３にて実現されているが、この構成に限らず、例えば、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３のうちの１つ又は２つの装置で実現されてもよい。例えば、取得部１１、出力部１２（評価部１３及び提案部を除く）、評価部１３、提案部、及び設定部１５のうちの少なくとも１つの機能が、ローカル装置４０、又は情報端末３に設けられてもよい。更に、取得部１１、出力部１２（評価部１３及び提案部を除く）、評価部１３、提案部、及び設定部１５のうちの少なくとも１つの機能が、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３のうちの２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。また、サーバ１、ローカル装置４０、及び情報端末３の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、サーバ１の機能が複数の装置（サーバ）に分散して設けられる場合には、取得部１１と出力部１２とが別々の装置に設けられてもよい。
【００９４】
更にまた、コンピュータシステムが、情報端末３、ローカル装置４０、及びサーバ１を備えることは必須ではない。コンピュータシステムは、例えば、情報端末３とローカル装置４０とサーバ１とのうちの少なくとも１つの装置によって構成されてもよい。評価システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９５】
（５）評価システム以外の具現手段
上述した本実施形態に係る評価システム１０と同等の機能は、システムという手段に限らず、下記の各手段によっても具現化することができる。下記の各手段によって本実施形態に係る評価システム１０が具現化される場合でも、上述した種々の構成、及び変形例を適宜組み合わせて適用可能である。
【００９６】
（５．１）評価方法
本実施形態に係る評価方法は、取得ステップと、出力ステップとを含む。取得ステップは、施設５に用いられる機器５０から、所定の期間における施設５の利用に関する利用情報を取得するステップである。出力ステップは、所定の期間が割り当てられている施設５の利用者の評価を出力するステップである。利用者の評価は、利用情報に基づいて得られる。
【００９７】
このような評価方法は、例えばコンピュータシステムの１つ又は複数のコンピュータにおいて、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【００９８】
（５．２）プログラム
本実施形態に係るプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。取得処理は、施設５に用いられる機器５０から、所定の期間における施設５の利用に関する利用情報を取得する処理である。出力処理は、所定の期間が割り当てられている施設５の利用者の評価を出力する処理である。利用者の評価は、利用情報に基づいて得られる。
【００９９】
このようなプログラムは、例えばコンピュータシステムの１つ又は複数のコンピュータにて実行される。プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を通じて、又はメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよいし、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【０１００】
（６）まとめ
以上述べたように、第１の態様の評価システム１０は、取得部１１と、出力部１２とを備える。取得部１１は、施設５に用いられる機器５０から、所定の期間における施設５の利用に関する利用情報を取得する。出力部１２は、施設５の利用者の評価を出力する。施設５の利用者には、所定の期間が割り当てられている。利用者の評価は、利用情報に基づいて得られる。
【０１０１】
この構成によると、例えば施設５の所有者、運営業者などは、出力部１２から出力された利用者の評価を見ることで、施設５の利用者がどのように施設５を利用したかを把握することができる。つまり、この構成によると、施設５の一時的な利用者がどのように施設５を利用したかを、利用者以外の者が把握することができる。
【０１０２】
また、第２の態様の評価システム１０では、第１の態様において、利用情報は、複数の取得対象を含んでいる。複数の取得対象は、１以上のグループに分類される。利用者の評価は、グループごとの利用情報に基づいて得られる。
【０１０３】
この構成によると、施設５ごとに取得対象が異なっていたとしても、取得対象が同じグループに属する施設５であれば、いずれの施設５に対しても同じ利用者の評価を適用することができる。例えば、ガスを使用しないオール電化の施設５と、ガスを使用する施設５とが宿泊施設として混在している場合、ガスの使用量に基づく利用者の評価は、オール電化の施設５の利用者の評価に適用することができない。一方、この構成によると、電気の使用量、及びガスの使用量を一括してエネルギーの使用量として利用者を評価する。このため、ガスを使用する施設５に対する利用者の評価は、オール電化の施設５に対する利用者の評価として用いることができ、逆も同様である。ただし、この構成は必須ではなく、利用者の評価は、取得対象に関する利用情報ごとに得られてもよい。
【０１０４】
また、第３の態様の評価システム１０では、第１又は第２の態様において、利用情報は、所定の期間の経過後の施設５の状態に関する情報、及び所定の期間の前後における施設５の状態の変化に関する情報の少なくとも１つを含む。
【０１０５】
この構成によると、所定の期間の経過後に利用者が施設５を利用したか否かを反映した利用者の評価を出力することができる。例えば、所定の期間が経過して利用者が施設５から離れるときに、利用者が施設５の照明器具を消灯し忘れていた場合などに、利用者の評価に反映することができる。また、この構成によると、所定の期間における利用者の機器５０の使用により、機器５０が故障したか否かを反映した利用者の評価を出力することができる。例えば、ある機器５０について所定の期間の前には動作を確認できたにも関わらず、所定の期間の経過後には動作を確認できない場合などに、利用者の評価に反映することができる。ただし、この構成は必須ではなく、利用情報は、所定の期間の経過後の施設５の状態に関する情報、及び所定の期間の前後における施設５の状態の変化に関する情報のいずれも含んでいなくてもよい。
【０１０６】
また、第４の態様の評価システム１０では、第１〜第３のいずれかの態様において、利用情報は、所定の期間における施設５の状態に関する情報を含む。
【０１０７】
この構成によると、所定の期間において利用者が施設５をどのように利用したか否かを反映した利用者の評価を出力することができる。例えば、所定の期間において、利用者が電気、水道、及びガスを無駄遣いしていたか否かを、利用者の評価に反映することができる。ただし、この構成は必須ではなく、利用情報は、所定の期間における施設５の状態に関する情報を含んでいなくてもよい。
【０１０８】
また、第５の態様の評価システム１０では、第１〜第４のいずれかの態様において、利用者の評価は、外部から取得した利用情報とは異なる評価条件と、利用情報とに基づいて得られる。
【０１０９】
この構成によると、取得部１１から得られる利用情報だけでなく、外部から得られる評価条件も利用者の評価に反映されるので、より精度の高い利用者の評価を出力することができる。ただし、この構成は必須ではなく、利用者の評価は、利用情報だけに基づいて得られてもよい。
【０１１０】
また、第６の態様の評価システム１０では、第５の態様において、評価条件は、利用者に関する情報を含む。
【０１１１】
この構成によると、利用情報だけでなく評価条件からも利用者に関する情報を得られるので、より精度の高い利用者の評価を出力することができる。例えば、利用者がホームヘルパーの場合、介護を受けた高齢者のホームヘルパーに対する印象は、利用情報に含まれないため、ホームヘルパーの評価に反映され難い。一方、この構成によると、例えばアンケートによりホームヘルパーに対する印象を評価条件として取得すれば、ホームヘルパーに対する印象を、ホームヘルパーの評価に反映することができる。ただし、この構成は必須ではなく、評価条件は、利用者に関する情報を含んでいなくてもよい。
【０１１２】
また、第７の態様の評価システム１０では、第１〜第６のいずれかの態様において、利用者の評価は、利用者に対して施設５の利用を許可するか否かの判断材料を含む。
【０１１３】
この構成によると、例えば施設５の所有者、施設５を用いたサービスの運営業者などの利用者以外の者は、判断材料に基づいて、どの利用者に施設５の利用を許可するかを決定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば施設５の所有者又は運営業者は、判断材料に依らず、利用者に対して施設５の利用を許可してもよい。
【０１１４】
また、第８の態様の評価システム１０では、第７の態様において、判断材料は、利用情報に応じて分類された複数の項目を含む。
【０１１５】
この構成によると、例えば施設５の所有者、施設５を用いたサービスの運営業者などの利用者以外の者は、多角的な視点で利用者の評価を考慮した上で、どの利用者に施設５の利用を許可するかを決定することができる。例えば、利用者が宿泊者の場合、宿泊施設の所有者は、総合評価だけでなく、「丁寧度」などの他の項目も判断材料として、どの宿泊者に宿泊の許可を与えるかを決定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判断材料は１つの項目だけで構成されていてもよい。
【０１１６】
また、第９の態様の評価システム１０は、第１〜第８のいずれかの態様において、提案部（出力部１２）を更に備えている。提案部は、利用者の評価に応じて、利用者に提供するサービスに関する情報を提供する。
【０１１７】
この構成によると、利用者は、自己の評価に応じたサービスを選択することができる。例えば、提案部は、利用者の評価が高ければ、提案するサービスの種類を増やしたり、特別な待遇を受けることが可能である旨を提示したりする。具体的には、利用者が宿泊者である場合、宿泊者は、自己の評価が高ければ、宿泊したい宿泊施設を多くの選択肢から選択したり、例えばマッサージの無料券が付いた宿泊施設を選択したりすることができる。その他、宿泊者は、自己の評価が高ければ、宿泊料金の割引金額が大きくなったり、宿泊料金の割引率が大きくなったりすることで、宿泊料金を安く済ますことができる。
【０１１８】
また、第１０の態様の評価システム１０では、第９の態様において、サービスに関する情報は、利用者の評価に応じて制限される情報である。
【０１１９】
この構成によると、利用者は、提案されたサービスに基づいて、自己の評価がどのような評価であるかを判断することができる。例えば、利用者が宿泊者の場合、提案部は、宿泊者の評価が低ければ、予約画面に表示する宿泊施設の種類を減らす。この場合、宿泊者は、自己の要望に合った宿泊施設が予約画面に表示されていなければ、自己の評価が低いと判断することが可能である。この場合、宿泊者に対して自己の評価を高めるように意識させることが可能である。
【０１２０】
また、第１１の態様の評価システム１０では、第１〜第１０のいずれかの態様において、利用情報のうち少なくとも一部の情報は、施設５ごとに重み付けされている。
【０１２１】
この構成によると、施設５ごとに利用者の評価を異ならせることが可能である。例えば、電気の使用量が比較的多い利用者は、電気の使用量を重視する施設５では総合評価が低くなるが、電気よりも水道、ガスの使用量を重視する施設５では総合評価が高くなる。ただし、この構成は必須ではなく、利用情報は、施設５ごとに重み付けられていなくてもよい。
【０１２２】
また、第１２の態様の評価方法は、取得ステップと、出力ステップとを含む。取得ステップは、施設５に用いられる機器５０から、所定の期間における施設５の利用に関する利用情報を取得するステップである。出力ステップは、所定の期間が割り当てられている施設５の利用者の評価を出力するステップである。利用者の評価は、利用情報に基づいて得られる。
【０１２３】
この方法によると、施設５の一時的な利用者がどのように施設５を利用したかを、利用者以外の者が把握することが可能になる。
【０１２４】
また、第１３の態様のプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。取得処理は、施設５に用いられる機器５０から、所定の期間における施設５の利用に関する利用情報を取得する処理である。出力処理は、所定の期間が割り当てられている施設５の利用者の評価を出力する処理である。利用者の評価は、利用情報に基づいて得られる。
【０１２５】
このプログラムによると、施設５の一時的な利用者がどのように施設５を利用したかを、利用者以外の者が把握することが可能になる。
【０１２６】
以上、本実施形態に係る評価システム１０、評価方法、及びプログラムについて説明した。ただし、以上に説明した実施形態は、上記の変形例を含めて本発明の様々な実施形態の一つに過ぎず、上記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  評価システム
１１  取得部
１２  出力部
５  施設
５０  機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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