(57)【要約】【課題】ユーザに過度の負担をかけることなく、ユーザが提供する情報の種類を変更が可能な情報取得装置を提供する。【解決手段】情報取得装置１は、傾き情報取得部２１４と、方向決定部２１５と、方向対応情報取得部２１６と、方向対応情報信号出力部２２とを有する。傾き情報取得部２１４は、加速度センサ１１６を有する情報提供装置１０１から、加速度センサ１１６によって検出された情報提供装置１０１の傾きを示す傾き情報を取得する。方向決定部２１５は、傾き情報に対応する傾きに基づいて、情報提供装置１０１の方向を決定する。方向対応情報取得部２１６は、決定された情報提供装置１０１の方向に関連付けられた方向対応情報を取得する。方向対応情報信号出力部２２は、取得された方向対応情報を示す方向対応情報信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサを有する情報提供装置から、前記加速度センサによって検出された前記情報提供装置の傾きを示す傾き情報を取得する傾き情報取得部と、
前記傾き情報に対応する傾きに基づいて、前記情報提供装置の方向を決定する方向決定部と、
前記決定された前記情報提供装置の方向に関連付けられた方向対応情報を取得する方向対応情報取得部と、
前記取得された方向対応情報を示す方向対応情報信号を出力する方向対応情報信号出力部と、
を有する、情報取得装置。
【請求項２】
傾斜した平面状の読取面と、
前記読取面の近傍に配置され、前記傾き情報を示す傾き信号を前記情報提供装置から受信するアンテナと、
を更に有する、請求項１に記載の情報取得装置。
【請求項３】
前記加速度センサによって検出された前記情報提供装置の加速度を示す加速度情報を、前記アンテナを介して取得する加速度情報取得部と、
前記加速度情報に基づいて、前記傾き情報を取得するタイミングを決定する情報取得タイミング決定部と、
を更に有する、請求項２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記読取面の一辺から上方向に向かって延伸する接近面と、
前記接近面が延伸する辺に対向する辺から上方向に向かって延伸する離隔面と、
を更に有する、請求項３に記載の情報取得装置。
【請求項５】
加速度センサを有する情報提供装置から、前記加速度センサによって検出された前記情報提供装置の傾きを示す傾き情報を取得し、
前記傾き情報に対応する傾きに基づいて、前記情報提供装置の方向を決定し、
前記決定された前記情報提供装置の方向に関連付けられた方向対応情報を取得し、
前記取得された方向対応情報を示す方向対応情報信号を出力する、
ことを含む、情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取得装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカード及び携帯端末等の情報提供装置から情報を取得する種々の方法が知られている。例えば、携帯端末に記憶された情報がリーダライタによって読み取られたときの携帯端末の向きが表向き又は裏向きであるかを、携帯端末に搭載される加速度センサが検出した加速度の向きに応じて判別することが知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、移動方向検知手段によって検知された記憶媒体の移動方向に応じて、通信可能な範囲内に置かれた記憶媒体に読み書きする情報の種類を変化させる記憶媒体用リーダライタが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４８１０２号公報
【特許文献２】特開２００９−６４２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記憶媒体の移動方向に応じて記憶媒体に読み書きする情報を変化させる場合、ユーザは、情報の種類に応じてユーザの移動方向と異なる方向に記憶媒体を移動させることで、記憶媒体に読み書きする情報の種類を変化させることになる。例えば自動改札システムでは、ユーザが一方向に移動しながら記憶媒体を移動させるため、移動方向と異なる方向にユーザが記憶媒体を移動させて読み書きする情報を変化させる事態が生じて、ユーザに過度の負担をかけるおそれがある。
【０００５】
一実施形態では、ユーザに過度の負担をかけることなく、ユーザが提供する情報の種類を変更が可能な情報取得装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、情報取得装置は、傾き情報取得部と、方向決定部と、方向対応情報取得部と、方向対応情報信号出力部とを有する。傾き情報取得部は、加速度センサを有する情報提供装置から、加速度センサによって検出された情報提供装置の傾きを示す傾き情報を取得する。方向決定部は、傾き情報に対応する傾きに基づいて、情報提供装置の方向を決定する。方向対応情報取得部は、決定された情報提供装置の方向に関連付けられた方向対応情報を取得する。方向対応情報信号出力部は、取得された方向対応情報を示す方向対応情報信号を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態では、ユーザに過度の負担をかけることなく、ユーザが提供する情報の種類を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る情報取得装置を説明するための図であり、（ａ）は情報取得装置を含む情報取得システムにおける第１の状態を示し、（ｂ）は情報取得システムにおける第２の状態を示し、（ｃ）は情報取得システムにおける第３の状態を示し、（ｄ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第１意思を示すときのＩＣカードの方向を示し、（ｅ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第２意思を示すときのＩＣカードの方向を示し、（ｆ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第３意思を示すときのＩＣカードの方向を示し、（ｇ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第４意思を示すときのＩＣカードの方向を示す。
【図２】第１実施形態に係る自動改札システムの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る自動改札機のブロック図である。
【図４】図３に示す方向テーブル￥を示す図である。
【図５】図５は図２に示す端末装置の方向に対応する読取面と端末装置との位置関係を示す図であり、（ａ）は端末装置の方向「０度」のときの読取面と端末装置の位置関係を示し、（ｂ）は端末装置の方向「９０度」のときの読取面と端末装置の位置関係を示し、（ｃ）は端末装置の方向「１８０度」のときの読取面と端末装置の位置関係を示し、（ｄ）は端末装置の方向「２７０度」のときの読取面と端末装置の位置関係を示す。
【図６】図２に示す携帯端末の概略構成を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る自動改札システムによる情報取得処理シーケンスを示す図である。
【図８】Ｓ１０４の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る自動改札システムの斜視図である。
【図１０】（ａ）は端末装置の軌跡を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す軌跡を移動するときの端末装置の傾きを示す図であり、（ｃ）は（ａ）に示す軌跡を移動するときの端末装置の加速度を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る自動改札機のブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係る自動改札システムによる情報取得処理シーケンスを示す図である。
【図１３】Ｓ３０４の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照して、実施形態に係る情報取得装置について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されない。
【００１０】
（実施形態に係る情報取得装置の概要）
図１は、実施形態に係る情報取得装置を説明するための図である。図１（ａ）は情報取得装置を含む情報取得システムにおける第１の状態を示し、図１（ｂ）は情報取得システムにおける第２の状態を示し、図１（ｃ）は情報取得システムにおける第３の状態を示す。図１（ｄ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第１意思を示すときのＩＣカードの方向を示し、図１（ｅ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第２意思を示すときのＩＣカードの方向を示す。図１（ｆ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第３意思を示すときのＩＣカードの方向を示し、図１（ｇ）は情報取得システムにおける第２の状態においてユーザが第４意思を示すときのＩＣカードの方向を示す。
【００１１】
実施形態に係る情報取得システムの一例である自動改札システム１００は、実施形態に係る情報取得装置の一例である自動改札機１と、自動改札機１と通信可能である端末装置１０１とを含む。端末装置１０１は、不図示の加速度センサ及び端末通信部を含む。端末装置１０１の加速度センサは、端末装置１０１の傾き及び１０２の加速度を検出する。端末装置１０１の端末通信部は、加速度センサが検出した端末装置１０１の傾きを示す傾き情報、及び端末装置１０１の加速度を示す加速度情報のそれぞれを示す信号を自動改札機１に送信する。
【００１２】
自動改札機１は、水平面に対して傾斜した平面状の読取面１６と、読取面１６の近傍に配置され、種々の情報を示す信号を端末装置１０１の端末通信部から受信するアンテナ１５を有する。
【００１３】
読取面１６が水平面に平行である場合、読取面１６にかざされたときの端末装置１０１の傾きは、端末装置１０１の方向が変化しても変化しないため、端末装置１０１の方向と端末装置１０１の傾きとは相関関係を有さない。自動改札機１では、読取面１６が水平面に対して傾斜することで、端末装置１０１の傾きは、端末装置１０１の方向の変化に応じて変化するので、読取面１６にかざされたときの端末装置１０１の方向は、端末装置１０１の傾きから決定することができる。
【００１４】
第１状態において、端末装置１０１を所持するユーザ１０２は、鞄又は上着のポケット等の所定の収納位置に収納されていた端末装置１０１を取り出しながら、矢印Ａで示される進行方向に沿って直進し、自動改札機１に近づく。第１状態に続く第２状態において、ユーザ１０２は、所定の収納位置から取り出した端末装置１０１を読取面１６に近接する位置にかざす。ユーザ１０２が読取面１６に近接する位置に端末装置１０１をかざすことで、自動改札機１は、アンテナ１５を介して端末装置１０１に記憶される情報を取得する。そして、第２状態に続く第３状態において、ユーザ１０２は、読取面１６の近傍にかざした端末装置１０１を所定の収納位置に戻す。
【００１５】
自動改札機１は、第２状態において水平面に対して傾斜した読取面１６に端末装置１０１がかざされた端末装置１０１から送信される端末装置１０１の傾きを示す傾き情報に基づいて、端末装置１０１の方向を決定する。自動改札機１は、決定した端末装置１０１の方向に応じて、ユーザ１０２の意思を読み取る。
【００１６】
図１（ｄ）に示すように、矢印Ａで示す進行方向に長手方向が延伸する第１方向に端末装置１０１が向けられると、自動改札機１は、ユーザ１０２の意思が第１意思であることを読み取る。端末装置１０１が第１方向に向けられたときのＩＣカードの配置角度は、０度と称される。
【００１７】
図１（ｅ）に示すように、矢印Ａで示す進行方向に短手方向が延伸する第２方向に端末装置１０１が向けられると、自動改札機１は、ユーザ１０２の意思が第２意思であることを読み取る。端末装置１０１が第２方向に向けられたときのＩＣカードの配置角度は、第１方向から９０度回転して９０度になる。
【００１８】
図１（ｆ）に示すように、矢印Ａで示す進行方向に長手方向が延伸し且つ進行方向と直交する方向のカードの向きが第１方向と相違する第３方向に端末装置１０１が向けられると、自動改札機１は、ユーザ１０２の意思が第３意思であることを読み取る。端末装置１０１が第３方向に向けられたときのＩＣカードの配置角度は、第１方向から１８０度回転して１８０度になる。
【００１９】
図１（ｇ）に示すように、矢印Ａで示す進行方向に短手方向が延伸し且つ進行方向と直交する方向のカードの向きが第２方向と相違する第４方向に端末装置１０１が向けられると、自動改札機１は、ユーザ１０２の意思が第４意思であることを読み取る。端末装置１０１が第４方向に向けられたときのＩＣカードの配置角度は、第１方向から２７０度回転して２７０度になる。
【００２０】
一例では、第１意思は端末装置１０１の定期券機能による乗車の意思を示し、第２意思〜第４意思のそれぞれは端末装置１０１の定期券機能を利用しない普通運賃による乗車の意思を示す。第２意思はユーザ１０２が有する第１口座からの引き落としの意思を示し、第３意思はユーザ１０２が有する第２口座からの引き落としの意思を示し、第４意思はユーザ１０２が有する第３口座からの引き落としの意思を示す。
【００２１】
自動改札システム１００は、かざされた端末装置１０１の方向に基づいてユーザ１０２の意思を読み取るので、ユーザ１０２は、進行方向に沿って端末装置１０１を読取面１６にかざすことで、自動改札機１に意思を伝達できる。ユーザ１０２は、進行方向に沿って端末装置１０１をかざすことで自動改札機１に意思を伝達できるので、自動改札システム１００は、ユーザ１０２に過度の負担をかけることはない。
【００２２】
（第１実施形態に係る自動改札システムの構成及び機能）
図２は、第１実施形態に係る自動改札システムの斜視図である。
【００２３】
第１実施形態に係る自動改札システム１００は、自動改札機１と、端末装置１０１とを有する。自動改札機１は、水平面に対して傾斜した平面状の読取面１６と、読取面１６の近傍に配置され、種々の情報を示す信号を端末装置１０１の端末通信部から受信するアンテナ１５を有する。自動改札機１は、読取面１６にかざされた端末装置１０１の方向に基づいて、端末装置１０１をかざしたユーザの意思を取得する。
【００２４】
（第１実施形態に係る自動改札機の構成及び機能）
図３は、自動改札機１のブロック図である。
【００２５】
自動改札機１は、端末装置１０１と通信可能な情報取得装置であり、近距離通信部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、スピーカ１４と、アンテナ１５と、処理部２０とを備える。自動改札機１は、端末装置１０１の傾きに応じて、端末装置１０１を所持するユーザ１０２の意思を示す情報を取得する。
【００２６】
近距離通信部１１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）、ＩＳＯ／ＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）等の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインターフェース回路を有し、アンテナ１５を介して端末装置１０１との間で近距離無線通信を行う。そして、近距離通信部１１は、端末装置１０１等から受信したデータを処理部２０に供給する。また、近距離通信部１１は、処理部２０から供給されたデータを端末装置１０１等に送信する。なお、近距離通信部１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ（Low Energy）（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインターフェース回路を有してもよい。
【００２７】
通信部１２は、イーサネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有する。通信部１２は、不図示のＬＡＮ及びインタネットを介して不図示の上位制御装置等と通信を行う。そして、通信部１２は、上位制御装置等から受信したデータを処理部２０に供給する。また、通信部１２は、処理部２０から供給されたデータを上位制御装置等に送信する。
【００２８】
記憶部１３は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部１３は、処理部２０による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１３は、ドライバプログラムとして、通信部１２を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部１３は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部１３は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム、及び情報取得処理を実行する情報取得処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１３にインストールされてもよい。
【００２９】
また、記憶部１３は、データとして、情報取得処理で使用される情報及びデータ、並びに情報取得処理で求められたデータを記憶する。さらに、記憶部１３は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。一態様では、記憶部１３は、端末装置１０１の加速度センサが検出した端末装置の傾きと、端末装置１０１の方向との関係を示す傾き方向変換テーブル１３１を記憶する。また、記憶部１３は、端末装置１０１の方向と、端末装置１０１の方向に応じた方向対応情報とを関連付けて記憶する方向テーブル１３２を記憶する。
【００３０】
図４は方向テーブル１３２を示す図であり、図５（ａ）〜５（ｄ）は端末装置１０１の方向に対応する読取面１６と端末装置１０１との位置関係を示す図である。図５（ａ）は端末装置１０１の方向「０度」のときの読取面１６と端末装置１０１の位置関係を示し、図５（ｂ）は端末装置１０１の方向「９０度」のときの読取面１６と端末装置１０１の位置関係を示す。図５（ｃ）は端末装置１０１の方向「１８０度」のときの読取面１６と端末装置１０１の位置関係を示し、図５（ｄ）は端末装置１０１の方向「２７０度」のときの読取面１６と端末装置１０１の位置関係を示す。
【００３１】
方向テーブル１３２は、端末装置１０１の方向と、ユーザの意思、自動改札機１が発する音声、及び携帯端末１０１が発する振動を含む方向対応情報とを関連付けて記憶する。端末装置１０１の方向「０度」は、ユーザの第１意思、音声Ａ及び振動Ａに関連付けて記憶される。端末装置１０１の方向「９０度」は、ユーザの第２意思、音声Ｂ及び振動Ｂに関連付けて記憶される。端末装置１０１の方向「１８０度」は、ユーザの第３意思、音声Ｃ及び振動Ｃに関連付けて記憶される。端末装置１０１の方向「２７０度」は、ユーザの第４意思、音声Ｄ及び振動Ｄに関連付けて記憶される。
【００３２】
スピーカ１４は、処理部２０から入力される信号に対応する音声を出力する音声出力装置である。例えば、スピーカ１４は、方向テーブル１３２において関連付けられたユーザの意思に対応する音声Ａ〜音声Ｄを出力する。
【００３３】
処理部２０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部２０は、自動改札機１の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部２０は、自動改札機１の各種処理が記憶部１３に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部１２等の動作を制御する。処理部２０は、記憶部１３に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２０は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００３４】
処理部２０は、情報取得部２１と、意思確認信号出力部２２と、意思確認音声信号出力部２３とを有する。情報取得部２１は、加速度情報取得部２１１と、近接判定部２１２と、通信処理判定部２１３と、傾き情報取得部２１４と、方向決定部２１５と、方向対応情報取得部２１６とを有する。処理部２０が有するこれらの各部は、処理部２０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部２０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして自動改札機１に実装されてもよい。
【００３５】
（携帯端末１０１の構成及び機能）
図６は、携帯端末１０１の概略構成を示す図である。
【００３６】
携帯端末１０１は、例えば多機能携帯電話（いわゆる「スマートフォン」）であり、無線通信ネットワークへの接続、近距離無線通信、所定のアプリケーションプログラムの実行等を可能とする。そのために、携帯端末１０１は、端末通信部１１１と、端末近距離通信部１１２と、操作部１１３と、タッチパネル１１４と、端末記憶部１１５と、加速度センサ１１６と、バイブレータ１１７と、端末処理部１２０とを有する。なお、携帯端末１０１は、通信機能を有する通信装置であればよく、例えば携帯端末（Personal Digital Assistant、 PDA）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、タブレットＰＣ等の端末装置でもよい。
【００３７】
端末通信部１１１は、主に２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を有し、携帯端末１０１を通信ネットワークに接続する。端末通信部１１１は、不図示の基地局により割り当てられるチャネルを介して、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等による無線信号回線を確立し、基地局との間で無線通信を行う。そして、端末通信部１１１は、基地局から受信したデータを端末処理部１２０に供給する。また、端末通信部１１１は、端末処理部１２０から供給されたデータを基地局に送信する。なお、端末通信部１１１は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）のプロトコルに従って不図示のサーバとの間のデータ通信を行う。また、端末通信部１１１は、主に２．４ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む通信インターフェース回路を有し、基地局を介さずにＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮの基地局を介して無線通信を行う。
【００３８】
端末近距離通信部１１２は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）、ＩＳＯ／ＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）等の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインターフェース回路を有し、他の端末装置等との間で近距離無線通信を行う。そして、端末近距離通信部１１２は、他の端末装置等から受信したデータを端末処理部１２０に供給する。また、端末近距離通信部１１２は、端末処理部１２０から供給されたデータを他の端末装置等に送信する。なお、端末近距離通信部１１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ（Low Energy）（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインターフェース回路を有してもよい。
【００３９】
操作部１１３は、携帯端末１０１の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、キーパッド等である。ユーザは、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力することができる。操作部１１３は、ユーザの指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、端末処理部１２０に出力する。また、操作部１１３は、タップ、ドラッグ、フリック等の接触により、ユーザの指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、端末処理部１２０に出力する。
【００４０】
タッチパネル１１４は、動画像、静止画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置である。タッチパネル１１４は、端末処理部１２０から供給される動画像データに応じた動画像、静止画像データに応じた静止画像等を表示する。タッチパネル１１４は、タップ、ドラッグ、フリック等の接触により、ユーザの指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、端末処理部１２０に出力する。
【００４１】
端末記憶部１１５は、例えば、半導体メモリを有する。端末記憶部１１５は、端末処理部１２０での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、端末記憶部１１５は、ドライバプログラムとして、端末通信部１１１を制御する携帯電話通信デバイスドライバプログラム、無線ＬＡＮ通信デバイスドライバプログラムを記憶する。また、端末記憶部１１５は、端末近距離通信部１１２を制御する近距離無線通信デバイスドライバプログラム、操作部１１３を制御する入力デバイスドライバプログラム、タッチパネル１１４を制御する出力デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、端末記憶部１１５は、アプリケーションプログラムとして、ウェブページの取得及び表示を行うウェブブラウザプログラム、及び情報取得処理を実行する情報取得処理プログラムを含む種々のプログラムを記憶する。コンピュータプログラムは、例えばフラッシュメモリを含む半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて端末記憶部１１５にインストールされてもよい。
【００４２】
また、端末記憶部１１５は、データとして、撮像処理及び情報取得処理で使用される情報及びデータ、並びに撮像処理及び情報取得処理で求められたデータを記憶する。さらに、端末記憶部１１５は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４３】
加速度センサ１１６は、静電容量型の３軸加速度計であり、第１軸、第１軸に直交する第２軸及び第１軸と第２軸とを包含する平面に直交する第３軸の３軸方向の端末装置１０１の加速度及び傾きを検出する。加速度センサ１１６は、検出した端末装置１０１の加速度を示す加速度情報、及び端末装置１０１の傾きを示す傾き情報を端末処理部１２０に出力する。
【００４４】
バイブレータ１１７は、入力される信号に応じて端末装置１０１を振動させる。バイブレータ１１７は、ユーザ１０２の第１意思に対応する振動Ａを示す振動信号が入力されることに応じて振動Ａに対応する振動を発し、ユーザ１０２の第２意思に対応する振動Ｂを示す振動信号が入力されることに応じて振動Ｂに対応する振動を発する。バイブレータ１１７は、ユーザ１０２の第３意思に対応する振動Ｃを示す振動信号が入力されることに応じて振動Ｃに対応する振動を発し、ユーザ１０２の第４意思に対応する振動Ｄを示す振動信号が入力されることに応じて振動Ｄに対応する振動を発する。
【００４５】
端末処理部１２０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。端末処理部１２０は、携帯端末１０１の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。端末処理部１２０は、携帯端末１０１の各種処理が端末記憶部１１５に記憶されているプログラム、操作部１１３の操作等に応じて適切な手順で実行されるように、端末通信部１１１、端末近距離通信部１１２等の動作を制御する。端末処理部１２０は、端末記憶部１１５に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、端末処理部１２０は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００４６】
端末処理部１２０は、端末加速度情報取得部と、端末傾き情報取得部１２２と、端末情報送信部１２３と、意思確認振動信号出力部１２４とを有する。端末処理部１２０が有するこれらの各部は、端末処理部１２０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、端末処理部１２０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして携帯端末１０１に実装されてもよい。
【００４７】
（自動改札システム１００による情報取得処理）
図７は、自動改札システム１００による情報取得処理シーケンスを示す図である。図７に示す情報取得処理シーケンスは、予め記憶部１３及び端末記憶部１１５に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２０及び端末処理部１２０により、自動改札機１及び端末装置１０１の各要素と協働して実行される。図７に示す情報取得処理シーケンスは自動改札機１及び端末装置１０１において予め定められた設定時間ごとの割り込みによって実行される。
【００４８】
まず、端末加速度情報取得部１２１は、加速度センサ１１６から端末装置１０１の加速度を示す加速度情報を取得する（Ｓ１０１）。次いで、端末傾き情報取得部１２２は、加速度センサ１１６から端末装置１０１の傾きを示す傾き情報を取得する（Ｓ１０２）。次いで、端末情報送信部１２３は、加速度情報を示す加速度情報信号、及び傾き情報を示す傾き情報信号を、端末近距離通信部１１２を介して自動改札機１に送信する（Ｓ１０３）。
【００４９】
次いで、情報取得部２１は、端末装置１０１から送信された加速度情報信号及び傾き情報信号のそれぞれに対応する端末装置１０１の加速度情報及び傾き情報から、ユーザの意思を示す情報を取得する（Ｓ１０４）。次いで、意思確認信号出力部２２は、情報取得部２１によってユーザの意思を示す情報が取得されたことを示す意思確認信号を携帯端末１０１に送信する（Ｓ１０５）。意思確認信号は方向対応情報信号の一例であり、意思確認信号出力部２２は取得された方向対応情報を示す方向対応情報信号を出力する方向対応情報信号出力部の一例である。意思確認信号に対応する情報は、方向テーブル１３２にユーザ１０２の意思と関連付けて記憶された振動を含む。
【００５０】
次いで、意思確認振動信号出力部１２４は、意思確認信号に対応する情報に含まれる振動を示す意思確認振動信号をバイブレータ１１７に出力する（Ｓ１０６）。バイブレータ１１７は、意思確認振動信号に対応する振動を発する。
【００５１】
また、意思確認音声信号出力部２３は、情報取得部２１によって取得されたユーザの意思に関連する音声を示す意思確認音声信号をスピーカ１４に出力する（Ｓ１０７）。スピーカ１４は、意思確認音声信号に対応する音声を発する。
【００５２】
図８は、Ｓ１０４の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、加速度情報取得部２１１は、端末装置１０１から送信された加速度情報信号に対応する加速度情報を取得する（Ｓ２０１）。次いで、近接判定部２１２は、加速度情報取得部２１１によって取得された加速度情報に基づいて、端末装置１０１が自動改札機１に近接したか否かを判定する（Ｓ２０２）。一例では、加速度情報に対応する加速度が基準加速度以上であるときに、端末装置１０１がユーザ１０２が鞄及び上着のポケット等の所定の収納位置から取り出されたものとして、近接判定部２１２は、端末装置１０１が自動改札機１に近接したと判定する。近接判定部２１２によって端末装置１０１が自動改札機１に近接していないと判定される（Ｓ２０２−ＮＯ）と、処理は終了する。
【００５４】
近接判定部２１２によって端末装置１０１が自動改札機１に近接したと判定される（Ｓ２０２−ＹＥＳ）と、通信処理判定部２１３は、携帯端末１０１との間の近距離通信が成功したか否かを判定する（Ｓ２０３）。通信処理判定部２１３は、携帯端末１０１との間の近距離通信が失敗したと判定する（Ｓ２０３−ＮＯ）と、通信部１２を介して不図示の上位制御部に端末装置１０１との間の近距離通信処理が失敗したことを通知し（Ｓ２０４）、処理は終了する。
【００５５】
通信処理判定部２１３は、携帯端末１０１との間の近距離通信が成功したと判定する（Ｓ２０３−ＹＥＳ）と、通信部１２を介して不図示の上位制御部に端末装置１０１との間の近距離通信処理が成功したことを通知する（Ｓ２０５）。
【００５６】
次いで、傾き情報取得部２１４は、端末装置１０１から送信された傾き情報信号に対応する傾き情報を取得する（Ｓ２０６）。次いで、方向決定部２１５は、傾き情報取得部２１４によって取得された傾き情報に対応する傾きに基づいて、端末装置１０１の方向を決定する（Ｓ２０７）。方向決定部２１５は、記憶部１３に記憶される傾き方向変換テーブル１３１を参照して、傾き情報取得部２１４によって取得された傾き情報に対応する傾きから、端末装置１０１の方向を決定する。
【００５７】
次いで、方向対応情報取得部２１６は、記憶部１３に記憶される方向テーブル１３２を参照して、端末装置１０１の方向に関連付けられたユーザ１０２の意思、音声及び振動を含む方向対応情報を取得する（Ｓ２０８）。
【００５８】
（第１実施形態に係る自動改札機の作用効果）
自動改札機１は、端末装置１０１の傾きから決定される情報提供装置の方向に基づいてユーザ１０２の意思を決定するので、ユーザ１０２に過度の負担をかけることなく、ユーザ１０２の意思を取得することができる。
【００５９】
また、自動改札機１の読取面１６は、水平面に対して傾斜しているので、ユーザ１０２がの読取面１６に端末装置１０１をかざすときに、端末装置１０１が傾くことで、端末装置１０１の方向を決定することができる。
【００６０】
（第２実施形態に係る自動改札システムの構成及び機能）
図９は、第２実施形態に係る自動改札システムの斜視図である。
【００６１】
第２実施形態に係る自動改札システム２００は、自動改札機２と、端末装置１０１とを有する。自動改札機２は、読取面１６の一辺から上方向に向かって延伸する接近面１７と、接近面１７が延伸する辺に対向する辺から上方向に向かって延伸する離隔面１８とを有する。ユーザ１０２は、端末装置１０１を読取面１６にかざすとき、端末装置１０１を接近面１７に沿って下降させた後に離隔面１８に沿って上昇させる。自動改札機２は、端末装置１０１の加速度センサが検出した端末装置１０１の加速度に基づいて、端末装置１０１が読取面１６に近接されるタイミングを推定する。
【００６２】
図１０（ａ）は端末装置１０１の軌跡を示す図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す軌跡を移動するときの端末装置１０１の傾きを示す図であり、図１０（ｃ）は図１０（ａ）に示す軌跡を移動するときの端末装置１０１の加速度を示す図である。
【００６３】
読取面１６は水平方向に対して上向きに角度θの傾斜を有し、接近面１７は鉛直方向に対して読取面１６の方向に角度αの傾斜を有し、接近面１７は鉛直方向に対して読取面１６から離隔する方向に角度βの傾斜を有する。
【００６４】
まず、自動改札機２は、端末装置１０１の傾きが角度αから所定の近接角度範囲であり且つ接近しきい値以上であるときに、端末装置１０１が接近面１７に沿って下降して読取面１６に接近していると判定する。次いで、自動改札機２は、端末装置１０１の傾きが角度θから所定の読取角度範囲である時間が所定の判定時間以上経過すると、端末装置１０１からの傾き情報の取得を開始する。そして、端末装置１０１の傾きが角度βから所定の離隔角度範囲であり且つ離隔しきい値以上であるときに、端末装置１０１が離隔面１８に沿って上昇して読取面１６から離隔していると判定して、端末装置１０１から傾き情報の取得を終了する。
【００６５】
（自動改札機２の構成及び機能）
図９は、自動改札機２のブロック図である。自動改札機２は、処理部３０を処理部２０の代わりに有することが自動改札機１と相違する。処理部３０は、情報取得部３１を情報取得部２１の代わりに有することが処理部２０と相違する。情報取得部３１以外の自動改札機２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された自動改札機１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６６】
情報取得部３１は、接近面移動判定部３１１と、読取面移動判定部３１２と、離隔面移動判定部３１３と、傾き決定部３１４とを有することが情報取得部２１と相違する。接近面移動判定部３１１、読取面移動判定部３１２及び離隔面移動判定部３１３は、加速度情報に基づいて、傾き情報取得部によって傾き情報を取得するタイミングを決定する情報取得タイミング決定部として機能する。
【００６７】
（自動改札システム２００による情報取得処理）
図１２は、自動改札システム２００による情報取得処理シーケンスを示す図である。図１２に示す情報取得処理シーケンスは、予め記憶部１３及び端末記憶部１１５に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部３０及び端末処理部１２０により、自動改札機２及び端末装置１０１の各要素と協働して実行される。図１２に示す情報取得処理シーケンスは自動改札機２及び端末装置１０１において予め定められた設定時間ごとの割り込みによって実行される。
【００６８】
Ｓ３０１〜Ｓ３０３及びＳ３０５〜Ｓ３０７の処理は、Ｓ１０１〜Ｓ１０３及びＳ１０５〜Ｓ１０７の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６９】
図８は、Ｓ３０４の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【００７０】
Ｓ４０１〜Ｓ４０２の処理は、Ｓ２０１〜Ｓ２０２の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。接近面移動判定部３１１は、端末装置１０１が接近面１７に沿って移動しているか否かを判定する（Ｓ４０３）。接近面移動判定部３１１は、端末装置１０１の傾きが角度αから所定の近接角度範囲であり且つ接近しきい値以上であるときに、端末装置１０１が接近面１７に沿って下降して読取面１６に接近していると判定する。接近面移動判定部３１１は、端末装置１０１が接近面１７に沿って移動していると判定する（Ｓ４０３−ＹＥＳ）まで、Ｓ４０３の処理を繰り返す。
【００７１】
接近面移動判定部３１１によって端末装置１０１が接近面１７に沿って移動していると判定される（Ｓ４０３−ＹＥＳ）と、読取面移動判定部３１２は、端末装置１０１が読取面１６に沿って移動しているか否かを判定する（Ｓ４０４）。読取面移動判定部３１２は、端末装置１０１の傾きが角度θから所定の読取角度範囲である時間が所定の判定時間以上経過したときに、端末装置１０１が読取面１６に沿って移動していると判定する。読取面移動判定部３１２は、端末装置１０１が読取面１６に沿って移動していると判定する（Ｓ４０４−ＹＥＳ）まで、Ｓ４０４の処理を繰り返す。
【００７２】
読取面移動判定部３１２によって端末装置１０１が読取面１６に沿って移動していると判定される（Ｓ４０４−ＹＥＳ）と、通信処理判定部２１３は、携帯端末１０１との間の近距離通信が成功したか否かを判定する（Ｓ４０５）。Ｓ４０５〜Ｓ４０８の処理は、Ｓ２０３〜Ｓ２０６の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００７３】
離隔面移動判定部３１３は、端末装置１０１が離隔面１８に沿って上昇して読取面１６から離隔しているか否かを判定する（Ｓ４０９）。離隔面移動判定部３１３は、端末装置１０１の傾きが角度βから所定の離隔角度範囲であり且つ離隔しきい値以上であるときに、端末装置１０１が離隔面１８に沿って上昇して読取面１６から離隔していると判定する。離隔面移動判定部３１３によって端末装置１０１が離隔面１８に沿って移動していないと判定される（Ｓ４０９−ＮＯ）と、処理はＳ４０８に戻る。
【００７４】
離隔面移動判定部３１３によって端末装置１０１が離隔面１８に沿って移動していると判定される（Ｓ４０９−ＹＥＳ）と、傾き決定部３１４は、Ｓ４０８の処理で取得された単数又は複数の傾きから端末装置１０１の傾きを決定する（Ｓ４１０）。傾き決定部３１４は、Ｓ４０８の処理で複数の傾きが取得されたとき、複数の傾きの平均値を端末装置１０１の傾きに決定する。Ｓ４１１〜Ｓ４１２の処理は、Ｓ２０７〜Ｓ２０８の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００７５】
（第２実施形態に係る自動改札機の作用効果）
自動改札機２は、傾き情報取得部によって傾き情報を取得するタイミングを決定する情報取得タイミング決定部を有するので、傾き情報を精度良く取得することができると共に、圧力センサ及び近接センサ等の追加の部品を端末装置に搭載しなくてもよい。
【００７６】
また、自動改札機２は、読取面１６の前後に上方に向って延伸する接近面１７及び離隔面１８を有することで、ユーザ１０２が読取面１６に端末装置１０１をかざすときに、端末装置１０１を所望の軌跡に沿って移動するように誘導することができる。
【００７７】
（実施形態に係る情報取得装置の変形例）
第１実施形態及び第２実施形態に係る情報取得装置は、自動改札機であるが、実施形態に係る情報取得装置は、自動改札機に限定されるものではない。実施形態に係る情報取得装置は、ユーザの意思が伝達されるロボットであってもよく、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング社製の「ＥＸＢＯＡＲＤ（登録商標）」から提供される情報を取得可能な報取得装置であってもよい。
【００７８】
また、第１実施形態及び第２実施形態に係る情報取得装置は、端末装置１０１から情報を取得するが、実施形態に係る情報取得装置は、ＩＣカード等の他の情報提供装置から情報を取得してもよい。
【００７９】
また、第１実施形態及び第２実施形態に係る情報取得装置は、傾斜した読取面を有するが、実施形態に係る情報取得装置の読取面は、水平方向に延伸していてもよく、鉛直方向に延伸していてもよい。
【００８０】
また、第２実施形態に係る情報取得装置である自動改札機２は、読取面１６の前後に上方に向って延伸する接近面１７及び離隔面１８を有するが、実施形態に係る情報取得装置の読取面は、接近面及び離隔面を読取面の前後に有さなくてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１〜２    自動改札機（情報取得装置）
２１    情報取得部
１００、２００    自動改札システム
１０１    端末装置（情報提供装置）
２１１    加速度情報取得部
２１４    傾き情報取得部
２１５    方向決定部
２１６    方向対応情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018128907.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018128907.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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