(57)【要約】【課題】シートのシワおよびシートの傾きなどの不具合が生じにくい定着装置を提供することである。【解決手段】実施形態の定着装置は、第１の回転体と、押圧ユニットと、付勢部材と、基体部と、ネジ軸部と、回転規制部とを持つ。前記押圧ユニットは、ベルト、第２の回転体および支持フレームを備える。前記支持フレームは、前記第２の回転体を支持する。前記付勢部材は、前記押圧ユニットを、前記第２の回転体が前記第１の回転体に近づく方向に付勢する。前記基体部は、軸周りに回転可能であって、軸方向に直交する断面の形状が非円形である。前記ネジ軸部は、前記基体部から突出して、前記第１の回転体に近づく方向の前記押圧ユニットの移動を規制する。前記回転規制部は、前記基体部の外面に当接することで前記基体部の回転を規制する。【選択図】図３
2018128504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される第１の回転体と、
前記第１の回転体の外周面に対向するベルト、前記ベルトが外周面に架け回される第２の回転体、および、前記第２の回転体を支持する支持フレーム、を備えた押圧ユニットと、
前記押圧ユニットを、前記第２の回転体が前記第１の回転体に近づく方向に付勢する付勢部材と、
軸周りに回転可能であって、軸方向に直交する断面の形状が非円形である基体部と、
前記基体部から突出して、前記第１の回転体に近づく方向の前記押圧ユニットの移動を規制するネジ軸部と、
前記基体部の外面に当接することで前記基体部の回転を規制する回転規制部と、を備えた定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記基体部は、前記断面の形状が多角形である多角柱状である定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記回転規制部は、前記基体部の外面に、線的または面的に当接する定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記ネジ軸部が嵌合されるネジ孔を有する固定フレームをさらに備える定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置であって、
前記固定フレームは、前記基体部が挿通する挿通孔を有する定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置は、加熱ローラと、押圧ユニットとを持つ。押圧ユニットは、加圧ベルトと、加圧ローラとを持つ。加圧ローラの外周面は、ゴム層によって被覆されている。押圧ユニットは、シートを加熱ローラに押し付けることによって、トナーをシートに熱定着する。
前記定着装置は、加圧ローラのゴム層が経年により劣化すると、ニップ幅が大きくなってシートにシワが生じたり、シートが傾く場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、シートのシワおよびシートの傾きなどの不具合が生じにくい定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の定着装置は、第１の回転体と、押圧ユニットと、付勢部材と、基体部と、ネジ軸部と、回転規制部とを持つ。前記第１の回転体は、熱源によって加熱される。前記押圧ユニットは、ベルト、第２の回転体、および支持フレームを備える。前記ベルトは、前記第１の回転体の外周面に対向する。前記第２の回転体は、前記ベルトが外周面に架け回される。前記支持フレームは、前記第２の回転体を支持する。前記付勢部材は、前記押圧ユニットを、前記第２の回転体が前記第１の回転体に近づく方向に付勢する。前記基体部は、軸周りに回転可能であって、軸方向に直交する断面の形状が非円形である。前記ネジ軸部は、前記基体部から突出して、前記第１の回転体に近づく方向の前記押圧ユニットの移動を規制する。前記回転規制部は、前記基体部の外面に当接することで前記基体部の回転を規制する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の定着装置を用いた画像形成装置を示す外観図。
【図２】実施形態の定着装置を用いた画像形成装置の概略構成を示す図。
【図３】実施形態の定着装置の概略構成を示す図。
【図４】実施形態の定着装置のストッパ部および回転規制部の概略構成を示す図。
【図５】実施形態の定着装置のストッパ部および回転規制部の概略構成を示す図。
【図６】実施形態の定着装置を示す斜視図。
【図７】実施形態の定着装置の一部を示す斜視図。
【図８】実施形態の定着装置のストッパ部の第１変形例を示す模式図。
【図９】実施形態の定着装置のストッパ部の第２変形例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の定着装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の定着装置を用いた画像形成装置２００の全体構成例を示す外観図である。例えば、画像形成装置２００は、複合機である。画像形成装置２００は、ディスプレイ２１０、コントロールパネル２２０、プリンタ部２３０、シート収容部２４０及び画像読取部３００を備える。
【０００９】
画像形成装置２００は、トナー等の現像剤を用いてシート等の記録媒体上に画像を形成する。例えば、シートは、紙やラベル用紙である。シートは、その表面に画像形成装置２００が画像を形成できる物であれば特に限定されない。
【００１０】
ディスプレイ２１０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイ２１０は、画像形成装置２００に関する種々の情報を表示する。
コントロールパネル２２０は、複数のボタンを有する。コントロールパネル２２０は、ユーザの操作を受け付ける。コントロールパネル２２０は、ユーザによって行われた操作に応じた信号を、画像形成装置２００の制御部に出力する。なお、ディスプレイ２１０とコントロールパネル２２０とは一体のタッチパネルとして構成されてもよい。
【００１１】
プリンタ部２３０は、画像読取部３００によって生成された画像情報又は通信路を介して受信された画像情報に基づいて、シート上に画像を形成する。例えば、プリンタ部２３０は、以下のような処理によって画像を形成する。プリンタ部２３０の画像形成部は、画像情報に基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成する。プリンタ部２３０の画像形成部は、静電潜像に現像剤を付着させることによって可視像を形成する。現像剤の具体例として、トナーがある。プリンタ部２３０の転写部は、可視像をシート上に転写する。プリンタ部２３０の定着部は、シートに対して加熱及び加圧を行うことによって、可視像をシート上に定着させる。なお、画像が形成されるシートは、シート収容部２４０に収容されているシートであってもよいし、手指しされたシートであってもよい。
シート収容部２４０は、プリンタ部２３０における画像形成に用いられるシートを収容する。
【００１２】
画像読取部３００は、読み取り対象の画像情報を光の明暗として読み取る。画像読取部３００は、読み取られた画像情報を記録する。記録された画像情報は、ネットワークを介して他の情報処理装置に送信されてもよい。記録された画像情報は、プリンタ部２３０によってシート上に画像形成されてもよい。
【００１３】
図２は、実施形態の画像形成装置２００の概略構成の一例を示す図である。図２に示す画像形成装置２００は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置２００は、中間転写体１０、ブレード１１（トナー除去部）、画像形成部１２〜１５、二次転写ローラ１６、制御部１７、給紙部１８及び定着装置２０を持つ。
中間転写体１０は、無端状のベルトであり、図２中に示す矢印の方向に回転している。
ブレード１１は、中間転写体１０上に付着している余分なトナーを除去する。
画像形成部１２〜１５は、各色（図２に示す例では４色）のトナーを用いて中間転写体１０に画像を形成する。
二次転写ローラ１６は、中間転写体１０上に形成されたトナーによる画像をシートに転写する。
制御部１７は、画像形成部１２〜１５及び定着装置２０を制御する。
給紙部１８は、シートを給紙する。
定着装置２０は、シート上に転写されたトナーによる画像を加熱及び加圧して、シートに定着させる。
【００１４】
画像形成装置２００は、形成する画像データを、画像処理によって各色の画像データに変換する。例えば、画像形成装置２００は、画像データを、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データに変換する。
画像形成装置２００では、第一転写工程及び第二転写工程を実行する。第一転写工程において、各画像形成部１２〜１５は、中間転写体１０上に各色のトナーによる画像を重ね合わせるように多重転写する。第二転写工程において、二次転写ローラ１６は、中間転写体１０上のトナーによる画像をシート上に一括転写する。シートは、給紙部１８から送り出され、用紙搬送路を搬送される。シートは、二次転写ローラ１６及び定着装置２０を通り、排紙トレイに排紙される。
【００１５】
図３は、図２に示す定着装置２０の概略構成を示す図である。図４および図５は、定着装置２０のストッパ部６０および回転規制部７０の概略構成を示す図である。図６は、定着装置２０を示す斜視図である。図７は、定着装置２０の一部を示す斜視図である。
図３に示すように、定着装置２０は、ヒートローラ２１（第１の回転体）と、押圧ユニット２２と、付勢部材２３（図６参照）と、一対の支持フレーム５１と、一対のストッパ部６０と、一対の回転規制部７０と、固定フレーム８０とを備える。
【００１６】
ヒートローラ２１は、アルミニウム、鉄などの金属からなる筒体である。ヒートローラ２１の外周面は、離型層２１ｂ（被覆層２１ｂ）によって被覆されている。例えば、離型層２１ｂは、フッ素樹脂、シリコンゴム等の弾性材料などからなる。ヒートローラ２１は、ランプ２４（熱源）を内蔵する。ヒートローラ２１は、ランプ２４によって加熱される。例えば、ランプ２４は、ハロゲンランプ、ＩＨヒータ等である。
【００１７】
押圧ユニット２２は、加圧ベルト２５と、加圧ローラ２６（第２の回転体）と、加圧ベルトヒートローラ２８（ベルト支持部材）と、を備える。
加圧ベルト２５は、無端状のベルトである。加圧ベルト２５は、加圧ローラ２６の外周面と、加圧ベルトヒートローラ２８の外周面とに架け回されている。加圧ベルト２５は、ヒートローラ２１に従動して回転する。加圧ベルト２５は、ヒートローラ２１の外周面２１ａに対向する。加圧ベルト２５は、加圧ローラ２６によってヒートローラ２１に加圧接触される。この加圧接触によって、加圧ベルト２５とヒートローラ２１との間に定着ニップ部が形成される。
【００１８】
加圧ローラ２６は、ステンレス鋼などの金属からなる筒体である。加圧ローラ２６の外周面は、被覆層２６ｂが形成されている。被覆層２６ｂは、フッ素樹脂、シリコンゴム等の弾性材料などからなる。加圧ローラ２６は、加圧ベルト２５をヒートローラ２１に向けて押圧する。加圧ローラ２６の中心軸Ｃ２は、ヒートローラ２１の中心軸Ｃ１と平行である。加圧ローラ２６は、加圧ベルト２５をヒートローラ２１に加圧接触させる。加圧ローラ２６によって、定着ニップ部の出口が形成される。
【００１９】
加圧ベルトヒートローラ２８は、アルミニウム、鉄などの金属からなる筒体である。加圧ベルトヒートローラ２８の外周面は、離型層（被覆層）によって被覆されている。離型層は、フッ素樹脂、シリコンゴム等の弾性材料などからなる。加圧ベルトヒートローラ２８は、ランプ３３（熱源）を内蔵する。加圧ベルトヒートローラ２８は、ランプ３３によって加熱される。例えば、ランプ３３は、ハロゲンランプ、ＩＨヒータ等である。加圧ベルトヒートローラ２８は、加圧ベルト２５を加熱する。加圧ベルトヒートローラ２８の中心軸Ｃ３は、ヒートローラ２１の中心軸Ｃ１と平行である。加圧ベルトヒートローラ２８は、加圧ローラ２６に比べてシートの搬送方向の上流に配置される。加圧ベルトヒートローラ２８は、加圧ローラ２６に対して接近および離間する方向に移動可能であってもよい。これにより、加圧ベルト２５の張力を容易に調整できる。
【００２０】
押圧ユニット２２は、回動支点３５を中心として回動可能である。回動支点３５は、ヒートローラ２１から離れた位置にある。回動支点３５の中心軸Ｃ４は、ヒートローラ２１の中心軸Ｃ１と平行である。
第１方向Ｄ１は、回動支点３５の軸周り方向の一方向である。第１方向Ｄ１は、加圧ローラ２６がヒートローラ２１に近づく方向である。第２方向Ｄ２は、回動支点３５の軸周り方向のうち、第１方向Ｄ１とは反対の方向である。第２方向Ｄ２は、加圧ローラ２６がヒートローラ２１から離れる方向である。
【００２１】
図３に示すように、定着装置２０は、未定着のトナーによる画像（未定着現像剤像）が転写されているシートを図中の矢印の方向に通す。シート及びシート上のトナーによる画像は、ヒートローラ２１及び加圧ベルト２５の間のニップを通って、加熱及び加圧される。ニップを通るシートは、ヒートローラ２１及び加圧ベルト２５から加熱される。トナーによる画像は、シート上に定着する。
【００２２】
定着装置２０は、従来の定着装置に比べて前記ニップにおいて大きな圧力を必要としている。そのため、ヒートローラ２１および加圧ローラ２６の被覆層は、硬度が高く、薄く、つぶれ量（厚さ方向の圧縮変形量）が小さい。例えば、従来の定着装置においては被覆層の硬度は５０°、厚みは５ｍｍ、つぶれ量は１．５ｍｍであるのに対し、定着装置２０では、被覆層の硬度は８１．５°、厚みは２ｍｍ、つぶれ量は０．３ｍｍである。
定着装置２０は、被覆層のつぶれ量が小さいため、ストッパ部６０の位置決めには高い精度が要求される。ストッパ部を位置決めするための構造として、締結固定具、メカロック機構などを採用すると、十分な位置決め精度が得られないことがある。また、定着装置２０では、ヒートローラ２１に対する加圧ローラ２６の加圧力を高めるため、加圧アーム５３の支点から力点までの長さが長い。そのため、加圧アーム５３の機械的な歪みを考慮すると、ばらつきを踏まえて組立てた後に、その定着装置ごとに調整が必要になる。
【００２３】
図６および図７に示すように、支持フレーム５１は、本体部５２と、加圧アーム５３とを備える。本体部５２は、上部フレーム５７と、下部フレーム５８とを備える。上部フレーム５７と下部フレーム５８とは、互いに連結されている。例えば、上部フレーム５７は、加圧ローラ２６を支持する。例えば、下部フレーム５８は、加圧ベルトヒートローラ２８を支持する。これにより、一対の支持フレーム５１は、加圧ローラ２６の両端部および加圧ベルトヒートローラ２８の両端部を支持する。
【００２４】
回動支点３５からヒートローラ２１の中心軸Ｃ１に向かう方向を前方Ｆといい、その反対方向を後方Ｂという。本体部５２のうち、加圧ローラ２６および加圧ベルトヒートローラ２８を支持する部分を主部５２Ａという。
加圧アーム５３は、主部５２Ａから、概略、前方Ｆに向けて延出している。加圧アーム５３の先端部５４には、付勢部材２３の一端部２３ａが連結されている。
【００２５】
付勢部材２３は、押圧ユニット２２を第１方向Ｄ１に付勢する。例えば、付勢部材２３は、コイルスプリングである。付勢部材２３は、加圧ローラ２６を第１方向Ｄ１に付勢する。付勢部材２３の他端部２３ｂは図示しない固定点に固定される。
【００２６】
図３に示すように、ストッパ部６０は、基体部６１と、ネジ軸部６２とを備える。
基体部６１は、中心軸Ｃ５を有する柱状である。例えば、基体部６１は、ステンレス鋼などの金属からなる。基体部６１は、中心軸Ｃ５に直交する断面の形状が非円形である。図４に示すように、例えば、基体部６１の断面形状は六角形（正六角形）である。すなわち、基体部６１は、６つの面部６３（外面）を有する六角柱状（正六角柱状）である。基体部６１は、中心軸Ｃ５の周りに回転可能である。図３に示すように、基体部６１は、ヒートローラ２１の中心軸Ｃ１に対して交差する方向であって、かつ加圧アーム５３の延在方向に対して交差する方向に延在する。
【００２７】
ネジ軸部６２は、基体部６１の一端部６１ａに、中心軸Ｃ５に沿って突出して形成されている。例えば、ネジ軸部６２は、ステンレス鋼などの金属からなる。ネジ軸部６２は、基体部６１と一体に形成されている。ネジ軸部６２の外周面には雄ネジが形成されている。ネジ軸部６２は、先端部６２ａを加圧アーム５３に向けて形成されている。ネジ軸部６２は、基体部６１と同軸に形成されている。
ネジ軸部６２は、先端部６２ａと加圧アーム５３との間に、隙間が確保されて配置されている。ネジ軸部６２の先端部６２ａと加圧アーム５３との距離をＬ１という。
【００２８】
ネジ軸部６２の先端部６２ａは、押圧ユニット２２の第１方向Ｄ１に回動した場合に、加圧アーム５３が当接する位置にある。そのため、ネジ軸部６２は、第１方向Ｄ１の押圧ユニット２２の移動を規制できる位置にある。よって、ストッパ部６０は、押圧ユニット２２の第１方向Ｄ１の移動可能な距離（または回動角度）を制限できる。
【００２９】
回転規制部７０は、線材または棒材からなる。例えば、回転規制部７０は、ステンレス鋼などの金属からなる。例えば、回転規制部７０は、Ｕ字状に形成されている。回転規制部７０は、第１主部７１と、第２主部７２と、連結部７３を備える。第１主部７１および第２主部７２の基端部７１ａ，７２ａは、固定フレーム８０に固定されている。第１主部７１および第２主部７２は、固定フレーム８０から、ストッパ部６０の基体部６１に対して交差する方向に延出している。第１主部７１と第２主部７２とはほぼ平行である。連結部７３は、第１主部７１の先端部と第２主部７２の先端部とを連結する。回転規制部７０は、基体部６１に対して交差する方向に延在する。回転規制部７０は、基体部６１に向けて付勢されたバネ材である。
【００３０】
図４に示すように、回転規制部７０は、ストッパ部６０の基体部６１に当接する。回転規制部７０は、曲げ弾性力により基体部６１を押圧した状態で基体部６１に当接する。回転規制部７０は、基体部６１に線的または面的に当接できる。すなわち、回転規制部７０は、面部６３に沿う姿勢をとると、長さ方向または面方向にわたって面部６３に当接できる。
【００３１】
ストッパ部６０の基体部６１の面部６３のうち、回転規制部７０に対面する面部６３を面部６３Ａという。面部６３Ａと回転規制部７０との角度が小さいとき（図４参照）、回転規制部７０の曲げは小さく、弾性反発力（図４の矢印を参照）も小さい。これに対し、面部６３Ａと回転規制部７０との角度が大きいとき（図５参照）、回転規制部７０の曲げは大きく、弾性反発力も大きい（図５の矢印を参照）。そのため、ストッパ部６０は、図４に示す姿勢の方が安定する。よって、回転規制部７０は、図４に示す姿勢にあるストッパ部６０の回転を規制できる。
【００３２】
図３に示すように、固定フレーム８０は、支持フレーム５１とは独立して形成されている。固定フレーム８０は、ストッパ部６０（詳しくは基体部６１）の長さ方向に位置が異なる第１フレーム８１および第２フレーム８２を備える。
第１フレーム８１には、ストッパ部６０のネジ軸部６２が嵌合されるネジ孔８３を有する。第１フレーム８１の外面８１ａは、加圧アーム５３に対面する。
ネジ孔８３は、第１フレーム８１を厚さ方向に貫通して形成されている。ネジ孔８３の内周面には、ネジ軸部６２の雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。ネジ孔８３は、ネジ軸部６２がネジ嵌合されるため、ネジ軸部６２が中心軸Ｃ５方向に位置決めされる。ネジ軸部６２は、第１フレーム８１の外面８１ａから加圧アーム５３に向けて突出する。
【００３３】
ストッパ部６０を中心軸Ｃ５周りに回転させると、ネジ孔８３に対するネジ軸部６２の嵌合位置が変わるため、ストッパ部６０の高さ位置（中心軸Ｃ５方向の位置）が変化する。そのため、ネジ軸部６２の先端部６２ａと加圧アーム５３との距離Ｌ１を調整することができる。
第２フレーム８２には、ストッパ部６０の基体部６１が挿通する挿通孔８４が形成されている。挿通孔８４は、第２フレーム８２を厚さ方向に貫通して形成されている。挿通孔８４の内径は、基体部６１の回転に支障が生じない程度とされる。挿通孔８４は、基体部６１の径方向の移動を規制できる。
【００３４】
加圧ローラ２６の被覆層が経年により劣化して薄くなると、加圧ローラ２６とヒートローラ２１の軸間距離が小さくなる。そのため、ニップ幅が大きくなって、シートにシワが生じたり、シートが傾く可能性が生じる。
これに対し、定着装置２０では、非円形の断面を有する基体部６１を備えたストッパ部６０と、ストッパ部６０の回転を規制する回転規制部７０とを備える。回転規制部７０はストッパ部６０の回転を規制することによって、ストッパ部６０の高さ方向（中心軸Ｃ５に沿う方向）の移動を規制し、ストッパ部６０の高さ位置を、製造時のまま（工場出荷時のまま）維持することができる。
そのため、ストッパ部６０によって、加圧ローラ２６の被覆層の薄膜化による押圧ユニット２２の第１方向Ｄ１の移動可能な距離（または回動角度）を、予め定められた範囲に制限できる。押圧ユニット２２の第１方向Ｄ１の移動可能な距離（または回動角度）の上限は、シートのシワおよびシートの傾きが生じないことを指標として定めることができる。よって、シートのシワおよびシートの傾きなどの不具合を防ぐことができる。
【００３５】
ストッパ部６０は、中心軸Ｃ５周りに回転可能である。そのため、被覆層が劣化した加圧ローラ２６が、仕様が異なる新しい加圧ローラ２６に交換された場合などには、ストッパ部６０の高さ位置を再設定することができる。
定着装置２０によれば、回転規制部７０によってストッパ部６０の高さ位置を定めることができる。そのため、定着装置２０では、ストッパ部を位置決めする手法として、固定具による締結、メカロック機構による固定などを採用する場合に比べて、製造が容易になる。また、定着装置２０では、メンテナンスも容易になる。
【００３６】
ストッパ部６０の基体部６１は多角柱状（六角柱状）である。そのため、基体部６１の面部６３と回転規制部７０との角度に応じて回転規制部７０の弾性反発力が変化することを利用して、ストッパ部６０の回転を規制できる。この構成では、基体部６１の構造が簡略であるため、部品の入手容易性および製造コストの点で有利となる。特に、六角柱状の基体部６１は、入手が容易であり、製造コストを低くできる。
【００３７】
回転規制部７０は、基体部６１に線的または面的に当接できるため、ストッパ部６０の姿勢を安定化させ、ストッパ部６０の回転を確実に規制できる。
回転規制部７０は、ストッパ部６０の基体部６１に向けて付勢されたバネ材であるため、弾性力によってストッパ部６０の姿勢を安定化させ、ストッパ部６０の回転を確実に規制できる。
回転規制部７０は、基体部６１に交差する方向に延在する線材または棒材であるため、基体部６１の面部６３に当接してストッパ部６０の姿勢を安定化させることができる。
【００３８】
ネジ軸部６２は、先端部６２ａと加圧アーム５３との隙間を確保して配置されているため、押圧ユニット２２の第１方向Ｄ１のある程度の移動を許容することができる。よって、加圧ローラ２６の使用可能期間（耐用期間）を長く設定できる。
定着装置２０は、ネジ軸部６２が嵌合されるネジ孔８３を有する固定フレーム８０を備える。そのため、ネジ孔８３に対するネジ軸部６２の嵌合位置によって、加圧アーム５３に対するネジ軸部６２の距離を容易に定めることができる。
固定フレーム８０は、基体部６１が挿通する挿通孔８４を有するため、ストッパ部６０の傾動を防止することができる。そのため、ストッパ部６０を安定的に動作させることができる。
【００３９】
なお、ストッパ部６０の基体部６１の断面形状は六角形に限らない。
図８には、中心軸Ｃ５に直交する断面の形状が楕円形である基体部６１Ａを示す。
図９には、中心軸Ｃ５に直交する断面の形状が歯車形である基体部６１Ｂを示す。基体部６１Ｂは、断面円形の主部６１Ｂａと、主部６１Ｂａの外周面に、主部６１Ｂａの径方向外方に突出する複数の突出部６１Ｂｂとを備える。突出部６１Ｂｂは、主部６１Ｂａの周方向に間隔をおいて、主部６１Ｂａの全周にわたって形成されている。突出部６１Ｂｂは、突出方向に徐々に幅が狭くなる略台形である。
【００４０】
基体部６１の断面形状は、六角形以外の多角形（ｎ角形：ｎは３以上の整数）であってもよい。例えば、前記多角形としては、三角形、四角形、五角形、七角形、八角形などを挙げることができる。
回転規制部は、線材、棒材に限らず、板材であってもよい。その場合、板材はストッパ部の基体部に向けて付勢された板バネであってよい。
回転規制部がバネ材である場合には、回転規制部が基体部の面部に当接する姿勢のとき、回転規制部は曲げ変形しておらず、弾性力が発生していなくてもよい。
実施形態の定着装置２０では、ベルト支持部材として加圧ベルトヒートローラを採用したが、ベルト支持部材はローラに限らず、非回転体であってもよい。
【００４１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、非円形の断面を有する基体部６１を備えたストッパ部６０と、ストッパ部６０の回転を規制する回転規制部７０とを備える。回転規制部７０はストッパ部６０の回転を規制することによって、ストッパ部６０の高さ方向（中心軸Ｃ５に沿う方向）の移動を規制し、ストッパ部６０の高さ位置を、製造時のまま（工場出荷時のまま）維持することができる。そのため、ストッパ部６０によって、加圧ローラ２６の被覆層の薄膜化による押圧ユニット２２の第１方向Ｄ１の移動可能な距離（または回動角度）を、予め定められた範囲に制限できる。よって、シートのシワおよびシートの傾きなどの不具合を防ぐことができる。
【００４２】
ストッパ部６０は、中心軸Ｃ５周りに回転可能である。そのため、被覆層が劣化した加圧ローラ２６が、仕様が異なる新しい加圧ローラ２６に交換された場合などには、ストッパ部６０の高さ位置を再設定することができる。
定着装置２０によれば、回転規制部７０によってストッパ部６０の高さ位置を定めることができる。そのため、定着装置２０では、ストッパ部を位置決めする手法として、固定具による締結、メカロック機構による固定などを採用する場合に比べて、製造が容易になる。また、定着装置２０では、メンテナンスも容易になる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１２〜１５…画像形成部、２０…定着装置、２１…ヒートローラ（第１の回転体）、２１ａ…ヒートローラの外周面、２２…押圧ユニット、２３…付勢部材、２４…ランプ（熱源）、２５…加圧ベルト（ベルト）、２６…加圧ローラ（第２の回転体）、５１…支持フレーム、６０…ストッパ部、６１…基体部、６２…ネジ軸部、７０…回転規制部、８０…固定フレーム、８３…ネジ孔、８４…挿通孔、２００…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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