(57)【要約】【課題】樹脂の相溶化剤などとして適用可能な新規のブロック共重合体を提供する。【解決手段】重合体ブロックＡと重合体ブロックＢが、連結基Ｘを介して結合したブロック共重合体であって、前記重合体ブロックＡは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位から構成され、前記重合体ブロックＢは、脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマー単位を有しており、前記連結基Ｘは、アルキン−アジド反応によって形成される基、チオール−エン反応によって形成される基、またはチオール−イン反応によって形成される基であるブロック共重合体である。［−Ｃ*ＨＲ1−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］  ・・・（１）（式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数であり、＊はＲ配置の不斉炭素であることを示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体ブロックＡと重合体ブロックＢが、連結基Ｘを介して結合したブロック共重合体であって、前記重合体ブロックＡは、下記一般式（１）
［−Ｃ*ＨＲ1−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］  ・・・（１）
（式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数であり、＊はＲ配置の不斉炭素であることを示す。）
で表される繰り返し単位から構成され、
前記重合体ブロックＢは、脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマー単位を有しており、
前記連結基Ｘは、
アルキン−アジド反応によって形成される基、
チオール−エン反応によって形成される基、または
チオール−イン反応によって形成される基であるブロック共重合体。
【請求項２】
前記ブロック共重合体がＡＢ型またはＡＢＡ型である請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルはカプロラクトンの開環重合体またはポリ乳酸であり、前記ポリアルキレングリコールはポリエチレングリコールである請求項１または２に記載のブロック共重合体。
【請求項４】
前記アルキン−アジド反応によって形成される基はトリアゾール環を有する２価の基であり、前記チオール−エン反応によって形成される基は−Ｓ−ＣＲ22−ＣＲ22−基（式中、Ｒ2は水素原子又は有機基を示す。）で表される２価の基であり、前記チオール−イン反応によって形成される基は−Ｓ−ＣＲ32＝ＣＲ32−基（式中、Ｒ3は水素原子又は有機基を示す。）で表される２価の基である請求項１〜３のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
前記重合体ブロックＢの数平均分子量が１，０００〜１，０００，０００である請求項１〜４のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項６】
前記重合体ブロックＡが、モノマーユニットとして（Ｒ）−３−ヒドロキシ酪酸を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項７】
前記重合体ブロックＡが、モノマーユニットとして（Ｒ）−３−ヒドロキシヘキサン酸を更に含む請求項６に記載のブロック共重合体。
【請求項８】
前記重合体ブロックＡの数平均分子量が１，０００〜１，０００，０００である請求項１〜７のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のブロック共重合体を含む樹脂組成物。
【請求項１０】
成形体である請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のブロック共重合体の製造方法であって、
前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有し、かつそのカルボキシ末端にアルキニル基、アルケニル基、メルカプトアルキル基、アジド化アルキル基、またはアリル（ポリ）オキシアルキル基から選ばれる反応性官能基Ａが結合しているポリマーＡと、
前記反応性官能基Ａと化学結合を形成可能な反応性官能基Ｂを有する脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマーＢとを反応させるブロック共重合体の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリマーＡが、アルキニル基、アルケニル基、メルカプトアルキル基、アジド化アルキル基、またはアリル（ポリ）オキシアルキル基を有するアルコールを含む培養液中、ポリヒドロキシアルカン酸を生産可能な微生物を培養することによって製造される請求項１１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシアルカン酸］ブロックを有するブロック共重合体及びこれを含む樹脂組成物、並びに当該ブロック共重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシアルカン酸］（以下、「ＰＨＡ」と略す）は、多くの微生物種の細胞内にエネルギー貯蔵物質として生産、蓄積される熱可塑性ポリエステルである。微生物によって様々な天然の炭素源から生産されるＰＨＡは、土中や水中の微生物により完全に生分解されるため、自然界の炭素循環プロセスに取り込まれることになる。従って、ＰＨＡは生態系への悪影響がほとんどない環境調和型のプラスチックであると言える。近年、環境汚染、廃棄物処理、石油資源の観点から、合成プラスチックが深刻な社会問題となるに至り、ＰＨＡが環境にやさしいグリーンプラスチックとして注目され、その実用化が切望されている。
【０００３】
微生物中に最初に発見されたＰＨＡは、３−ヒドロキシ酪酸（以下、「３ＨＢ」と略す）のホモポリマーであるポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシブチレート］（以下、「ＰＨＢ」と略す）である。ＰＨＢは高結晶性であり、結晶化度が高いため硬くて脆く、しかも融点付近の温度（１８０℃）で速やかに熱分解するため、溶融加工性が低く実用範囲は極めて限られるという問題を有している。
【０００４】
そこで、ＰＨＢの結晶化度を下げて脆性を改善するため、他の３−ヒドロキシアルカン酸をＰＨＢ骨格中に導入する試みがなされた。例えば、３−ヒドロキシプロピオン酸（以下、「３ＨＰ」と略す）、４−ヒドロキシ酪酸（以下、「４ＨＢ」と略す）、５−ヒドロキシ吉草酸（以下、「５ＨＶ」と略す）などの側鎖を持たない直鎖状モノマーや、乳酸、３−ヒドロキシ吉草酸（以下、「３ＨＶ」と略す）、３−ヒドロキシヘキサン酸（以下、「３ＨＨｘ」と略す）などの側鎖を有するモノマーについて、ＰＨＢ骨格への導入がこれまでに報告されている。導入するモノマーの種類やその共重合比率によって得られるＰＨＡの物性は大きく変化するが、基本的にどのモノマーを導入してもＰＨＢの結晶化度が低下するため、ＰＨＢと比べて溶融加工性が改善する。中でもポリ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＨｘ）（以下、「ＰＨＢＨ」と略す）は、３ＨＨｘの共重合比率を変えることで硬質から軟質まで幅広い物性を発現できることから、その実用化が強く望まれている。
【０００５】
一方で、性質の異なるＰＨＡ同士、あるいはＰＨＡと他の生分解性樹脂などの樹脂とを化学的に連結してブロック共重合体とすることにより、物性を変化させる試みもなされてきた。例えば特許文献１では、ＰＨＢを高分子イニシエーターとして、末端から開環重合によりポリカプロラクトン（以下、「ＰＣＬ」と略す）やポリ乳酸（以下、「ＰＬＡ」と略す）を合成してＰＨＢとＰＣＬ、またはＰＨＢとＰＬＡからなるジブロックコポリマーを製造する方法が報告されている。また、非特許文献１では、ＰＨＢ、ポリ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＶ）（以下、「ＰＨＢＶ」と略す）、またはポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシオクタン酸］（以下、「ＰＨＯ」と略す）のＰＨＡを高分子イニシエーターとして、末端から開環重合によりアタクチックＰＨＢを合成することにより得られる、ＰＨＡ同士からなるブロック共重合体について報告されている。また非特許文献２では、ＰＨＢとポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ」と略す）からなるトリブロック共重合体について報告されている。
【０００６】
このようにして得られるブロック共重合体は、非特許文献３に記載されているようなドラッグデリバリー用途での展開が期待されている。また非特許文献４に総括されているように、生分解性ブロック共重合体の中には、生分解性ポリマーブレンドにおいて相溶化剤として機能するものがいくつか報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許番号５４３９９８５
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｇｒａｚｙｎａ  Ａｄａｍｕｓ，  Ｗａｎｄａ  Ｓｉｋｏｒｓｋａ，  Ｈｅｎｒｙｋ  Ｊａｎｅｃｚｅｋ，  Ｍｉｃｈａｌ  Ｋｗｉｅｃｉｅｎ，  Ｍｉｃｈａｌ  Ｓｏｂｏｔａ，  Ｍａｒｅｋ  Ｋｏｗａｌｃｚｕｋ，  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，  ｖｏｌ．４８，  ｐｐ．６２１−６３１，  ２０１３
【非特許文献２】Ｊｕｎ  Ｌｉ，  Ｘｕ  Ｌｉ，  Ｘｉｐｉｎｇ  Ｎｉ，  Ｋａｍ  Ｗ．  Ｌｅｏｎｇ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ｖｏｌ．３６，  ｐｐ．２６６１−２６６７，  ２００３
【非特許文献３】Ｎｅｅｒａｊ  Ｋｕｍａｒ，  Ｍａｊｅｔｉ  Ｎ．Ｖ．  Ｒａｖｉｋｕｍａｒ，  Ａ．Ｊ．  Ｄｏｍｂ，  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ，  ｖｏｌ．５３  ｐｐ．２３−４４，  ２００１
【非特許文献４】Ｂ．  Ｉｍｒｅ，  Ｂ．  Ｐｕｋａｎｓｚｋｙ，  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，  ｖｏｌ．４９，  ｐｐ．１２１５−１２３３，  ２０１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したようにＰＨＡの利用拡大のためには、ＰＨＡの物性・加工性改善が重要であり、例えば他の樹脂の相溶化剤などとして機能し得る新規の生分解性ブロック共重合体の開発が望まれていた。特に上記の通り、ＰＨＢＨの実用化に向けて、ＰＨＢＨの相溶化剤などに利用可能な新規のブロック共重合体の開発が強く望まれていた。なかでも別のブロックポリマーをクリック反応可能なＰＨＡブロックを微生物産生ブロックとして用いる環境に優しいブロック共重合体の提供が望ましい。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、環境に優しいクリック反応性ＰＨＡブロックを用いて新規のブロック共重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定の製造方法によると効率的に新規なブロック共重合体（生分解性ブロック共重合体）が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明の詳細は以下のとおりである。
１．重合体ブロックＡと重合体ブロックＢが、連結基Ｘを介して結合したブロック共重合体であって、前記重合体ブロックＡは、下記一般式（１）
［−Ｃ*ＨＲ1−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］  ・・・（１）
（式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数であり、＊はＲ配置の不斉炭素であることを示す。）
で表される繰り返し単位から構成され、
前記重合体ブロックＢは、脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマー単位を有しており、
前記連結基Ｘは、
アルキン−アジド反応によって形成される基、
チオール−エン反応によって形成される基、または
チオール−イン反応によって形成される基であるブロック共重合体。
２．前記ブロック共重合体がＡＢ型またはＡＢＡ型である上記１に記載のブロック共重合体。
３．前記脂肪族ポリエステルはカプロラクトンの開環重合体またはポリ乳酸であり、前記ポリアルキレングリコールはポリエチレングリコールである上記１または２に記載のブロック共重合体。
４．前記アルキン−アジド反応によって形成される基はトリアゾール環を有する２価の基であり、前記チオール−エン反応によって形成される基は−Ｓ−ＣＲ22−ＣＲ22−基（式中、Ｒ2は水素原子又は有機基を示す。）で表される２価の基であり、前記チオール−イン反応によって形成される基は−Ｓ−ＣＲ32＝ＣＲ32−基（式中、Ｒ3は水素原子又は有機基を示す。）で表される２価の基である上記１〜３のいずれかに記載のブロック共重合体。
５．前記重合体ブロックＢの数平均分子量が１，０００〜１，０００，０００である上記１〜４のいずれかに記載のブロック共重合体。
６．前記重合体ブロックＡが、モノマーユニットとして（Ｒ）−３−ヒドロキシ酪酸を含む上記１〜５のいずれかに記載のブロック共重合体。
７．前記重合体ブロックＡが、モノマーユニットとして（Ｒ）−３−ヒドロキシヘキサン酸を更に含む上記６に記載のブロック共重合体。
８．前記重合体ブロックＡの数平均分子量が１，０００〜１，０００，０００である上記１〜７のいずれかに記載のブロック共重合体。
９．上記１〜８のいずれかに記載のブロック共重合体を含む樹脂組成物。
１０．成形体である上記９に記載の樹脂組成物。
１１．上記１〜８のいずれか１項に記載のブロック共重合体の製造方法であって、
前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有し、かつそのカルボキシ末端にアルキニル基、アルケニル基、メルカプトアルキル基、アジド化アルキル基、またはアリル（ポリ）オキシアルキル基から選ばれる反応性官能基Ａが結合しているポリマーＡと、
前記反応性官能基Ａと化学結合を形成可能な反応性官能基Ｂを有する脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマーＢとを反応させるブロック共重合体の製造方法。
１２．前記ポリマーＡが、アルキニル基、アルケニル基、メルカプトアルキル基、アジド化アルキル基、またはアリル（ポリ）オキシアルキル基を有するアルコールを含む培養液中、ポリヒドロキシアルカン酸を生産可能な微生物を培養することによって製造される上記１１に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば樹脂の相溶化剤として好ましく使用し得るＰＨＡブロックを有する新規のブロック共重合体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】製造例１で得られた片末端にエチニル基が導入されたＰＨＢＨの構造式を示す図である。
【図２】製造例２で得られた片末端にアジド基が導入されたＰＣＬの構造式を示す図である。
【図３】製造例５で得られた両末端にアジド基が導入されたＰＣＬの構造式を示す図である。
【図４】実施例１で得られたブロック共重合体（ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ）の構造式を示す図である。
【図５】実施例４で得られたブロック共重合体（ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ−ＰＨＢＨ）の構造式を示す概略図である。
【図６】製造例６で得られた片末端にアジド基が導入されたＰＥＧの構造式を示す図である。
【図７】実施例５で得られたブロック共重合体（ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧ）の構造式を示す概略図である。
【図８】製造例２で得られたＮ3−ＰＣＬ（１）、製造例１で得られた末端エチニル化ＰＨＢＨ、および実施例１で得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（１）の構造分析結果を示す図である。
【図９】製造例６で得られたＮ3−ＰＥＧの構造分析結果を示す図である。
【図１０】実施例５で得られたブロック共重合体（ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧ）の構造分析結果を示す概略図である。
【図１１】製造例７で得られた片末端にアジド基が導入されたＰＬＬＡの構造式を示す図である。
【図１２】製造例８で得られた片末端にアジド基が導入されたＰＤＬＡの構造式を示す図である。
【図１３】実施例６で得られたブロック共重合体（ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＬＬＡ）の構造式を示す概略図である。
【図１４】実施例７で得られたブロック共重合体（ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＤＬＡ）の構造式を示す概略図である。
【図１５】実施例６で得られたブロック共重合体（ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＬＬＡ）の構造分析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１６】
本発明のブロック共重合体は、重合体ブロックＡと重合体ブロックＢが、連結基Ｘを介して結合したブロック共重合体であって、前記重合体ブロックＡは、下記一般式（１）
［−Ｃ*ＨＲ1−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］  ・・・（１）
（式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数であり、＊はＲ配置の不斉炭素であることを示す。）
で表される繰り返し単位から構成され、
前記重合体ブロックＢは、脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマー単位を有しており、
前記連結基Ｘは、
アルキン−アジド反応によって形成される基、
チオール−エン反応によって形成される基、または
チオール−イン反応によって形成される基である。
【００１７】
本発明のブロック共重合体における上記重合体ブロックＡは、微生物より産生される（Ｒ）−３−ヒドロキシアルカン酸の重合体ブロックであり、上記一般式（１）で表される繰り返し単位から構成されるものであれば良い。例えば、上記一般式（１）を満足する一種又は二種以上の（Ｒ）−３−ヒドロキシアルカン酸の重合体ブロックであっても良いし、他の重合体との重合体ブロック［一種又は二種以上の（Ｒ）−３−ヒドロキシアルカン酸と、一種又は二種以上の他の（Ｒ）−ヒドロキシアルカン酸（例えば、（Ｒ）−４−ヒドロキシアルカン酸）との重合体ブロック］等が挙げられる。
【００１８】
上記重合体ブロックＡを構成するモノマーユニットとしては、例えば３ＨＢ、３ＨＰ、４ＨＢ、３ＨＶ、５ＨＶ、３ＨＨｘ、６−ヒドロキシヘキサン酸（６−ｈｙｄｒｏｘｙｈｅｘａｎｏｎａｔｅ；以下、「６ＨＨｘ」と略す）、３−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシノナン酸、３−ヒドロキシデカン酸、３−ヒドロキシウンデカン酸、３−ヒドロキシドデカン酸などが挙げられる。上記重合体ブロックＡは、単一種のモノマーユニットで構成されていても良いし、複数種のモノマーユニットで構成されていても良い。上記重合体ブロックＡが複数種のモノマーユニットで構成される場合、３ＨＢを含んでいることが好ましい。上記重合体ブロックＡの各モノマーユニットの共重合比率は特に限定されないが、３ＨＢをモノマーユニットとして含有する場合、その共重合比率は、５０モル％以上であることがより好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましく、７０モル％以上であることが一層好ましく、８０モル％以上であることが特に好ましい。また上記重合体ブロックＡは、上記３ＨＢに、更に３ＨＨｘを含むポリ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＨｘ）（以下、「ＰＨＢＨ」と略す）であることがより好ましい。上記重合体ブロックＡがＰＨＢＨである場合、３ＨＨｘの共重合比率の下限は、１モル％が好ましく、２モル％がより好ましく、３モル％がさらに好ましい。またその上限は、４５モル％が好ましく、４２モル％がより好ましく、４０モル％がさらに好ましい。上記重合体ブロックＡは、上述した３ＨＢと３ＨＨｘ以外のモノマーユニットを更に含有していても良い。
【００１９】
上記重合体ブロックＡの数平均分子量の下限は、１，０００が好ましく、２，０００がより好ましく、３，０００がさらに好ましく、５，０００が特に好ましい。上記重合体ブロックＡの数平均分子量の上限は、１，０００，０００が好ましく、８００，０００がより好ましく、６００，０００がさらに好ましく、５００，０００が特に好ましい。上記数平均分子量は後記する実施例の欄で詳述するとおり、サイズ排除クロマトグラフィーＳＥＣ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算またはＮＭＲにより算出した。
【００２０】
本発明のブロック共重合体における上記重合体ブロックＢは、脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマー単位を有している。但し、重合体ブロックＢは、前記重合体ブロックＡとは異なる重合体ブロックである。
【００２１】
上記脂肪族ポリエステルとして、例えばカプロラクトンの開環重合体、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカン酸（例えばポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシアルカン酸など）などが挙げられる。上記重合体ブロックＢがポリ乳酸ブロックの場合、モノマーユニットは、Ｄ−乳酸のみであっても良いし、Ｌ−乳酸のみであっても良いし、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の両方を含んでいても良い。モノマーユニットとしてＤ−乳酸とＬ−乳酸の両方を含む場合、上記ポリ乳酸ブロックはＤ−乳酸とＬ−乳酸のランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。ブロック共重合体である場合、ジブロック、トリブロック、４以上の重合体ブロックを有するマルチブロックのいずれであってもよい。これらのうち、ポリ乳酸ブロックは、低結晶性の観点ではランダム共重合体であることが好ましい。
【００２２】
上記ポリアルキレングリコールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００２３】
上記重合体ブロックＢの数平均分子量の下限は、１，０００が好ましく、２，０００がより好ましく、３，０００がさらに好ましく、５，０００が特に好ましい。上記重合体ブロックＢの数平均分子量の上限は、１，０００，０００が好ましく、８００，０００がより好ましく、６００，０００がさらに好ましく、５００，０００が特に好ましい。上記数平均分子量は後記する実施例の欄で詳述するとおり、サイズ排除クロマトグラフィーＳＥＣ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算またはＮＭＲにより算出した。
【００２４】
本発明のブロック共重合体を例えば相溶化剤として用いる場合、上記重合体ブロックＡおよび重合体ブロックＢの分子量はその機能発現に重要である。各ブロックの分子量が小さすぎる場合、ポリマー分子鎖の絡み合いが低下し、相溶化剤としての効能が損なわれる。一方、各ブロックの分子量が大きすぎる場合、ポリマー内での分散性が低下し、相溶化剤としての効能が損なわれる。さらに、各ブロックの分子量が大きすぎる場合には、後述する本発明の製造方法による反応効率が低下する恐れがある。
【００２５】
上記重合体ブロックＡと重合体ブロックＢを結合する連結基Ｘは、当該重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとの間のアルキン−アジド反応、チオール−エン反応、チオール−イン反応などに代表されるクリック反応によって導入される基であり、具体的にはアルキン−アジド反応によって形成される基、チオール−エン反応によって形成される基、またはチオール−イン反応によって形成される基である。後に詳述するように本発明のブロック共重合体は、そのカルボキシ末端に特定の反応性官能基Ａが結合しているポリマーＡと、上記反応性官能基Ａと化学結合を形成可能な反応性官能基Ｂを有するポリマーＢとを反応させて製造されるものであり、上記反応性官能基Ａと上記反応性官能基Ｂとがクリック反応により結合して上記連結基Ｘが導入される。上記連結基Ｘの具体例として、例えばポリマーＡまたはポリマーＢのいずれか一方の末端（分子鎖末端）にアルキニル基を有し、他方の末端（分子鎖末端）にアジドを有するものを反応させると、アジドとアルキンの環化反応によりトリアゾール環が導入されて、トリアゾール環を有する２価の基が導入される。またポリマーＡまたはポリマーＢのいずれか一方の末端にチオールを有し、他方の末端にアルケニル基を有するものを反応させると、チオール−エン反応により、−Ｓ−ＣＲ22−ＣＲ22−基（式中、２つのＲ2は、同一又は異なって、水素原子又は有機基を示す）で表される２価の基が導入される。ここで上記有機基は、例えばメチリデン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｓｅｃ−ブチリデン基、ベンジリデン基、ｏ−ヒドロキシベンジリデン基等、炭化水素の同一炭素上の水素原子２個を除いたアルキリデン基）や、テトラメチレン基、ペンタメチレン基等、炭化水素における異なる２個の炭素上の水素原子を１個ずつ除いたもの、等を挙げることができる。これらの有機基は、更に１または２以上の置換基で置換されていても良い。好ましくは水素原子である。またポリマーＡまたはポリマーＢのいずれか一方の末端にチオールを有し、他方の末端にアルキニル基を有するものを反応させるチオール−イン反応では、−Ｓ−ＣＲ32＝ＣＲ32−基（式中、２つのＲ3は、同一又は異なって、水素原子又は有機基を示す）で表される２価の基が導入される。上記有機基としては、上述したものが挙げられる。好ましくは水素原子である。
【００２６】
前述したように本発明のブロック共重合体は、上記重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとが、連結基Ｘを介して共有結合したものである。良好な物性を発揮させるためには、重合体ブロックＡと重合体ブロックＢが結合したＡＢ型のブロック共重合体、または重合体ブロックＡと重合体ブロックＢと重合体ブロックＡが結合したＡＢＡ型のブロック共重合体（末端に重合体ブロックＡが位置する）が好ましい。後者のＡＢＡ型のブロック共重合体であって２つ以上の重合体ブロックＡを有する場合、これらの重合体ブロックＡは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００２７】
次に、本発明のブロック共重合体の製造方法について説明する。本発明のブロック共重合体は、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有し、かつそのカルボキシ末端にアルキニル基、アルケニル基、メルカプトアルキル基、アジド化アルキル基、またはアリル（ポリ）オキシアルキル基から選ばれる反応性官能基Ａが結合しているポリマーＡと；前記反応性官能基Ａと化学結合を形成可能な反応性官能基Ｂを有する脂肪族ポリエステル及びポリアルキレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種のポリマーＢとを反応させることによって製造される。
【００２８】
上記アルキニル基としては、炭素数３〜８のアルキニル基が好ましく、例えばプロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、へプチニル基、オクチニル基が挙げられる。上記アルキニル基は、直鎖状または分岐状のいずれでも良いが、直鎖状が好ましい。炭素数は３〜６であることがより好ましく、なかでもプロピニル基、ブチニル基、ヘキシニル基が特に好ましい。
【００２９】
上記アルケニル基としては、炭素数３〜８のアルケニル基が好ましく、例えばプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、へプテニル基、オクテニル基が挙げられる。上記アルケニル基は、直鎖状または分岐状のいずれでも良いが、直鎖状が好ましい。炭素数は３〜６であることがより好ましく、なかでもプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基が特に好ましい。
【００３０】
上記メルカプトアルキル基としては、アルキル基の炭素数が２〜８の基であることが好ましく、例えばメルカプトエチル基、メルカプトプロピル基、メルカプトブチル基、メルカプトペンチル基、メルカプトヘキシル基、メルカプトヘプチル基、メルカプトオクチル基が挙げられる。上記アルキル基は、直鎖状または分岐状のいずれでも良いが、直鎖状が好ましい。炭素数は２〜６であることがより好ましく、３〜６であることが更に好ましい。特にメルカプトエチル基、メルカプトプロピル基が好ましい。
【００３１】
上記アジド化アルキル基としては、アルキル基の炭素数が３〜８の基であることが好ましく、例えばアジド化プロピル基、アジド化ブチル基、アジド化ペンチル基、アジド化ヘキシル基、アジド化ヘプチル基が挙げられる。上記アルキル基は、直鎖状または分岐状のいずれでも良いが、直鎖状が好ましい。炭素数は３〜６であることがより好ましく、特にアジド化プロピル基、アジド化ブチル基が好ましい。
【００３２】
上記アリル（ポリ）オキシアルキル基は、アルキル基の炭素数が２〜６であり、オキシアルキルを１〜３有するものが好ましく用いられる。オキシアルキルは、より好ましくは１である。上記オキシアルキル基としては例えばオキシエチル基、オキシプロピル基、オキシブチル基、オキシペンチル基、オキシヘキシル基が挙げられ、なかでもオキシエチル基、オキシプロピル基、オキシブチル基が好ましい例として挙げられる。上記アルキル基は、直鎖状または分岐状のいずれでも良いが、直鎖状が好ましい。アリル（ポリ）オキシアルキル基の総炭素数は２〜６であることが好ましく、例えばアリルオキシエチル基、アリルオキシプロピル基、アリルオキシブチル基が挙げられる。
【００３３】
上述したとおり本発明はクリック反応を利用してブロック共重合体に連結基Ｘを導入するものであり、連結基Ｘがアルキン−アジド反応によって導入されるトリアゾール環を有する２価の基の場合、原料であるポリマーＡおよびポリマーＢは、これらのいずれか一方の末端にアルキニル基を有し、他方の末端にアジド化アルキル基を有するものを用いる。具体的には、例えばカルボキシ末端にアルキン基を有するＰＨＡ（以下、「末端アルキン化ＰＨＡ」と称する場合がある）と、片末端又は両末端にアジド基を有するカプロラクトンの開環重合体、ポリ乳酸、ポリアルキレングリコール等とを反応させることができる。また連結基Ｘがチオール−エン反応によって導入される−Ｓ−ＣＲ22−ＣＲ22−基（式中、Ｒ2は前述のとおり。）の場合、原料であるポリマーＡおよびポリマーＢは、これらのいずれか一方の末端にチオールを有し、他方の末端にアルケニル基を有するものを用いる。また連結基Ｘがチオール−イン反応によって導入される−Ｓ−ＣＲ32＝ＣＲ32−基（式中、Ｒ3は前述のとおり。）の場合、原料であるポリマーＡおよびポリマーＢは、これらのいずれか一方の末端にチオールを有し、他方の末端にアルキニル基を有するものを用いる。クリック反応による上記連結基Ｘの導入条件は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。
【００３４】
上記ポリマーＡは、微生物発酵を用いた方法により直接得られるものであっても良いし、微生物発酵を用いて得たＰＨＡを化学的に変性して得られるものであっても良いが、微生物発酵を用いて直接得られるものが好ましい。
【００３５】
微生物発酵の場合、上記ポリマーＡは、アルキニル基、アルケニル基、メルカプトアルキル基、アジド化アルキル基、またはアリル（ポリ）オキシアルキル基を有するアルコールを含む培養液中、ポリヒドロキシアルカン酸を生産可能な微生物を培養することによって製造することが好ましい。上記アルコールとしては、第一級アルコールが好ましい。
【００３６】
このようなアルコールとしては、例えば２−プロピン−１−オール、３−ブチン−１−オール、４−ペンチン−１−オール、５−ヘキシン−１−オール；２−プロペン−１−オール、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール；２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロパノール、４−メルカプトブタノール、５−メルカプトペンタノール、６−メルカプトヘキサノール；４−アジドブタン−１−オール、５−アジドペンタン−１−オール、６−アジドヘキサン−１−オール；エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、テトラメチレングリコールモノアリルエーテル、ペンタメチレングリコールモノアリルエーテルなどが挙げられる。なかでも、２−プロペン−１−オール、３−ブテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、２−プロピン−１−オール、３−ブチン−１−オール、５−ヘキシン−１−オール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロパノール、エチレングリコールモノアリルエーテルなどが好ましい例として挙げられる。これ以外にも、アルキル鎖部分に分岐構造を有するアルコールや、ヒドロキシ基を複数有するアルコール、あるいはアルキニル基、アルケニル基、チオール基、アジド基、またはアリル基を複数有するアルコールを使用しても良い。また、これらのアルコールは、単独種で使用しても良いし、複数種を併用しても良い。
【００３７】
上記ポリマーＡの製造方法は、微生物菌体内でのＰＨＡ合成における連鎖移動反応を応用しており、従って該製造方法において使用するアルコールは連鎖移動剤として機能する。従って、どのようなアルコールが連鎖移動剤として機能するのかは、ＰＨＡ合成酵素のアルコールに対する基質特異性に依存する。そのため、本発明の方法に用いられる微生物が有するＰＨＡ合成酵素をコードする遺伝子（以下、「ＰＨＡ合成酵素遺伝子」と略す）は、Ａｅｒｏｍｏｎａｓ属由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子であることが好ましい。一例として、配列番号１に記載するアミノ酸配列からなる、Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ（アエロモナス  キャビエ）由来で、かつ１４９番目のアスパラギンがセリンに、１７１番目のアスパラギン酸がグリシンにそれぞれ人工的に置き換えられたＰＨＡ合成酵素遺伝子を使用することができる。あるいは、本発明の微生物が有するＰＨＡ合成酵素遺伝子は、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ属由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子であることが好ましい。一例として、配列番号２に記載するアミノ酸配列からなる、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ（ラルストニア  ユートロファ）由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を使用することができる。もしくは、本発明の微生物が有するＰＨＡ合成酵素遺伝子は、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子であることが好ましい。一例として、配列番号３に記載するアミノ酸配列からなる、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  Ｓｐ．６１−３由来で、３２５番目のセリンがトレオニンに、４７７番目のセリンがアルギニンに、４８１番目のグルタミンがアルギニンにそれぞれ人工的に置き換えられたＰＨＡ合成酵素遺伝子を使用することができる。
【００３８】
上記微生物において宿主は特に限定されず、細菌、または真菌のいずれであってもよい。例えば、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ（アシネトバクター）属、Ａｅｒｏｍｏｎａｓ（アエロモナス）属、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ（アルカリゲネス）属、Ａｌｌｏｃｈｒｏｍａｔｉｕｍ（アルロクロマチウム）属、Ａｚｏｒｈｉｚｏｂｉｕｍ（アゾリゾビウム）属、Ａｚｏｔｏｂａｃｔｅｒ（アゾトバクター）属、Ｂａｃｉｌｌｕｓ（バチルス）属、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ（バークホルデリア）属、Ｃａｎｄｉｄａ（カンジダ）属、Ｃａｕｌｏｂａｃｔｅｒ（カウロバクター）属、Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ（クロモバクテリウム）属、Ｃｏｍａｍｏｎａｓ（コマモナス）属、Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ（カプリアビダス）属、Ｅｃｔｏｔｈｉｏｒｈｏｄｏｓｐｉｒａ（エクトチオドスピラ）属、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ属、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ（クレブシエラ）属、Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ（メチロバクテリウム）属、Ｎｏｃａｒｄｉａ（ノカルディア）属、Ｐａｒａｃｏｃｃｕｓ（パラコッカス）属、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ（シュードモナス）属、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ（ラルストニア）属、Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ（リゾビウム）属、Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ（ロドバクター）属、Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ（ロドコッカス）属、Ｒｈｏｄｏｓｐｉｒｉｌｌｕｍ（ロドスピリルム）属、Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ（リケッチア）属、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ（サッカロミセス）属、Ｓｉｎｏｒｈｉｚｏｂｉｕｍ（シノリゾビウム）属、Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ（スフィンゴモナス）属、Ｓｙｎｅｃｈｏｃｙｓｔｉｓ（シネコシスティス）属、Ｔｈｉｏｃｏｃｃｕｓ（チオコッカス）属、Ｔｈｉｏｃｙｓｔｉｓ（チオキスチス）属、Ｖｉｂｒｉｏ（ビブリオ）属、Ｗａｕｔｅｒｓｉａ（ウォーテルシア）属、またはＺｏｏｇ／Ｌｏｅａ（ゾオグ／ロエア）属に属する微生物が挙げられる。中でもＡｅｒｏｍｏｎａｓ属、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ属、Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ属、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ属、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ属等に属する微生物が好ましく、Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ属、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ属、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ属に属する微生物がより好ましく、Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ属に属する微生物がさらにより好ましい。本発明の微生物の宿主として特に好ましいのは、Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒである。
【００３９】
上記微生物の宿主がＰＨＡ合成酵素遺伝子を持たない場合、あるいは宿主が有するＰＨＡ合成酵素遺伝子が上記の好ましいＰＨＡ合成酵素遺伝子ではない場合、遺伝子組換え法によって好ましいＰＨＡ合成酵素遺伝子を宿主に導入しても良い。ＰＨＡ合成酵素遺伝子を宿主に導入する方法としては、プラスミドで保持する形式であっても良いし、または染色体の任意の位置に導入する形式であっても良い。この際、宿主がもともと有するＰＨＡ合成酵素遺伝子は、機能が失われている方が好ましい。該ＰＨＡ合成酵素遺伝子の機能を欠失する方法としては、一例として、該ＰＨＡ合成酵素遺伝子を全長にわたって、または部分的に欠損する方法、または該ＰＨＡ合成酵素遺伝子への塩基の付加、欠失、または置換によって、生産されるＰＨＡ合成酵素の機能が欠損する方法などが挙げられる。ＤＮＡの挿入または置換の具体的な方法については、例えば、Ｇｒｅｅｎ，Ｍ．Ｒ．  ａｎｄ  Ｓａｍｂｒｏｏｋ，J．，２０１２，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋに記載の方法を参考にすればよい。
【００４０】
上記ポリマーＡを上記微生物を用いて生産する場合、培養時の炭素源としては、上記微生物が資化可能な炭素源であれば任意の原料を使用することができる。そのような炭素源としては、特に限定されないが、好ましくは、グルコース、フルクトース、スクロースなどの糖類、パーム油、パーム核油（Ｐａｌｍ  Ｋｅｒｎｅｌ  Ｏｉｌ；以下、「ＰＫＯ」と略す）、コーン油、やし油、オリーブ油、大豆油、菜種油、ヤトロファ油などの油脂、その分画油類もしくはその精製副産物、またはラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸などの脂肪酸、それらの誘導体等が好ましい。また、酵母エキスやポリペプトンなども使用することができる。より好ましくは、パーム油、パーム核油などの植物油脂、またはパーム油やパーム核油を分別した低融点分画であるパームオレイン、パームダブルオレイン、もしくはパーム核油オレインである。食糧との競合を避ける観点から、ＰＦＡＤ（パーム油脂肪酸蒸留物）、ＰＫＦＡＤ（パーム核油脂肪酸蒸留物）、または菜種油の脂肪酸蒸留物といった油脂の精製副産物等が特に好ましい。
【００４１】
上記微生物による末端エチニル化ＰＨＡの生産においては、上記炭素源、炭素源以外の栄養源である窒素源、無機塩類、およびその他の有機栄養源を含む培地を用いて、前記微生物を培養することが好ましい。窒素源としては、例えばアンモニア、塩化アンモニウム、尿素、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム等のアンモニウム塩の他、ペプトン、肉エキス、酵母エキス等が挙げられる。無機塩類としては、例えばリン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム等が挙げられる。そのほかの有機栄養源としては、例えばグリシン、アラニン、セリン、トレオニン、プロリン等のアミノ酸、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ等のビタミン等が挙げられる。
【００４２】
培養温度、培養時間、培養時ｐＨ、培地等の条件は、上記微生物において通常使用される培養条件でよい。
【００４３】
本発明において、上記ポリマーＡを菌体から回収する方法は、特に限定されないが、例えば次のような方法により行うことができる。培養終了後、培養液から遠心分離機等で菌体を分離し、その菌体を蒸留水およびメタノール等により洗浄し、乾燥させる。この乾燥菌体から、クロロホルム等の有機溶剤を用いて上記ポリマーＡを抽出する。上記ポリマーＡを含んだ有機溶剤溶液から、濾過等によって菌体成分を除去し、その濾液にメタノールやヘキサン等の貧溶媒を加えて上記ポリマーＡを沈殿させる。さらに、濾過や遠心分離によって上澄み液を除去し、乾燥させて上記ポリマーＡを回収する。
【００４４】
本発明の製造方法において、例えば重合体ブロック（ＰＨＡ）Ａと、重合体ブロックＢとしてカプロラクトンの開環重合体ブロック（以下、ポリカプロラクトンブロック（Ｂ１）と略記する場合がある。）とから構成される、ＡＢ型またはＡＢＡ型のブロック共重合体を製造する場合、ポリカプロラクトンブロック（Ｂ１）の原料（前駆体）としては、片末端または両末端がアジド化されたカプロラクトンの開環重合体（以下、「片末端アジド化ＰＣＬ」または「両末端アジド化ＰＣＬ」と略す）を使用することが好ましい。これらのうち前者の片末端アジド化ＰＣＬの製造方法は特に限定されないが、一例として、６−アジド−１−ヘキサノールをイニシエーターとして使用し、ε−カプロラクトンを開環重合することによって製造することができる。これら重合反応には、ジフェニルリン酸を触媒として用いることが好ましい。重合反応後は、液体窒素で冷却したメタノール／ヘキサン混合液中にて再沈殿することで、片末端アジド化ＰＣＬを精製することができる。また、後者の両末端アジド化ＰＣＬの製造方法は特に限定されないが、一例として、片末端アジド化ＰＣＬと６−アジド−１−ヘキサン酸を縮合反応させることにより製造することができる。重合反応後は、液体窒素で冷却したメタノール中にて再沈殿することで、両末端アジド化ＰＣＬを精製することができる。なお、片末端アジド化ＰＣＬおよび両末端アジド化ＰＣＬの分子量は、イニシエーターに対するε−カプロラクトンの添加量によって調節することができる。
【００４５】
本発明の製造方法において、例えば重合体ブロック（ＰＨＡ）Ａと、重合体ブロックＢとしてポリ乳酸ブロック（Ｂ２）とから構成される、ＡＢ型またはＡＢＡ型のブロック共重合体を製造する場合、ポリ乳酸ブロック（Ｂ２）の原料としては、片末端または両末端がアジド化されたポリ乳酸（以下、「片末端アジド化ＰＬＡ」または「両末端アジド化ＰＬＡ」と略す）を使用することが好ましい。ここで上記ＰＬＡは、Ｌ−乳酸の単独重合体、Ｄ−乳酸の単独重合体、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体）のいずれであってもよい。また前者の片末端アジド化ＰＬＡの製造方法は特に限定されないが、一例として、６−アジド−１−ヘキサノールをイニシエーターとして使用し、ラクチドを開環重合することによって製造することができる。これら重合反応には、ジアザビシクロウンデセンを触媒として用いることが好ましい。重合反応後は、液体窒素で冷却したメタノール／ヘキサン混合液中にて再沈殿することで、片末端アジド化ＰＬＡを精製することができる。また、後者の両末端アジド化ＰＬＡの製造方法は特に限定されないが、一例として、片末端アジド化ＰＬＡと６−アジド−１−ヘキサン酸を縮合反応させることにより製造することができる。重合反応後は、液体窒素で冷却したメタノール中にて再沈殿することで、両末端アジド化ＰＬＡを精製することができる。なお、片末端アジド化ＰＬＡおよび両末端アジド化ＰＬＡの分子量は、イニシエーターに対するラクチドの添加量によって調節することができる。
【００４６】
本発明の製造方法において、例えば重合体ブロック（ＰＨＡ）Ａと、重合体ブロックＢとしてポリエチレングリコールブロック（Ｂ３）とから構成される、ＡＢ型またはＡＢＡ型のブロック共重合体を製造する場合、ポリエチレングリコールブロック（Ｂ３）の原料としては、片末端または両末端がアジド化されたポリエチレングリコール（以下、「片末端アジド化ＰＥＧ」または「両末端アジド化ＰＥＧ」と略す）を使用することが好ましい。これらのうち前者の片末端アジド化ＰＥＧの製造方法は特に限定されないが、一例として、適当な分子量のポリエチレングリコールモノメチルエーテルと６−アジド−１−ヘキサン酸を縮合反応させることにより製造することができる。また、後者の両末端アジド化ＰＥＧの製造方法は特に限定されないが、一例として、適当な分子量のポリエチレングリコールと６−アジド−１−ヘキサン酸を縮合反応させることにより製造することができる。片末端アジド化ＰＥＧおよび両末端アジド化ＰＥＧは、液体窒素で冷却したジエチルエーテル中にて再沈殿することにより精製することができる。
【００４７】
本発明のブロック共重合体は、添加剤として、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料・顔料などの着色剤、可塑剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤、難燃剤等を必要に応じて含有することができる。また、他の結晶核剤を含有してもよい。また本発明は、前記ブロック共重合体を他の樹脂とブレンドすることにより得られる、樹脂組成物でもある。
【００４８】
以上のようにして得られる樹脂組成物は成形体（成形体の形態）であってもよい。当該成形体を得るための樹脂組成物の成形加工方法は従来公知の方法を適用可能であり、例えば射出成形、フィルム成形、ブロー成形、繊維の紡糸、押出発泡、ビーズ発泡などが挙げられる。
【００４９】
上記成形体は、例えば各種容器、包装材、農園芸用のフィルム、医療材料等に用いることが出来る。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、菌株の育種、ＰＨＡに含まれるモノマーユニット共重合比率の分析方法、ブロック共重合体およびその原料ポリマー（以下、ポリマーとまとめて記載する場合がある。）の分子量の分析方法、上記ポリマー構造の分析方法は以下の通りである。
【００５１】
（菌株の育種）
本明細書の実施例における遺伝子操作は、前述のＧｒｅｅｎ，Ｍ．Ｒ．  ａｎｄ  Ｓａｍｂｒｏｏｋ，J．（２０１２）に記載されている方法で行うことができる。また、遺伝子操作に使用する酵素、クローニング宿主などは市場の供給者から購入し、その取扱説明書に従って使用することができる。なお、実施例等に用いられる酵素は、遺伝子操作に使用できるものであれば特に限定されない。
【００５２】
（ＰＨＡに含まれるモノマーユニット共重合比率の分析方法）
ＰＨＡに含まれるモノマーユニット共重合比率は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて分析した。得られたＰＨＡ２ｍｇを重クロロホルム２ｍＬに溶かし、試料管に移して測定に供した。検出された各ピークの面積から、モノマーユニットの共重合比率を算出した。
【００５３】
（ポリマーの分子量の分析方法）
サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；以下、ＳＥＣ測定と呼ぶ）によりポリマーの数平均分子量、重量平均分子量および分子量分散度を決定した。テトラヒドロフラン１ｍＬ中にポリマー約１ｍｇを溶解させ、０．４５μｍメンブランフィルターに通した後、溶離液：テトラヒドロフラン、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃としてＳＥＣ測定を行った。標準物質としてポリスチレンを用いた。
ただし例外として、製造例６で作製したＮ3−ＰＥＧ、および実施例５で作製したＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧについては、以下の条件でＳＥＣ測定を行った。まずジメチルホルムアミド１ｍＬ中にポリマー１ｍｇを溶解させ、０．４５μｍメンブランフィルターに通した後、溶離液：１０ｍＭ塩化リチウム含有ジメチルホルムアミド、流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃としてＳＥＣ測定を行った。標準物質としてポリスチレンを用いた。
【００５４】
（ＰＨＢＨ構造の分析方法、およびＮＭＲ推定分子量の算出方法）
ＰＨＢＨの構造解析は1Ｈ−ＮＭＲ、1Ｈ−1Ｈ  ＣＯＳＹ、ＨＭＱＣ測定により行った。測定結果よりＰＨＢＨ主鎖の骨格および末端エチニル基部分の詳細なピークの帰属を行い、その積分比からＰＨＢＨに含まれるモノマーユニットの共重合組成比を算出した。
1Ｈ−ＮＭＲ測定によりＰＨＢＨの絶対分子量を算出した。測定条件は、ＣＤＣｌ3溶液６００μＬ中にＰＨＢＨ約１ｍｇを溶解させ、積算回数１２８回で測定を行った。４．６７ｐｐｍにエチニル基隣接のメチレンプロトンに由来するピークが観測されたことから、このピークの積分値を２とし、主鎖のアルキル基に隣接する炭素に結合しているプロトン(５．２〜５．３ｐｐｍ付近)のピークの積分値との比からＰＨＢＨ主鎖骨格の重合度を算出した。主鎖骨格の分子量は側鎖の異なる分子がランダム共重合されているため、共重合組成比を算出した後、それぞれの組成比と、Ｐ３ＨＢ部分およびＰ３ＨＨｘ部分の分子量のそれぞれの積を足し合わせることで主鎖骨格部分の分子量を算出した。最後に主鎖骨格部分の分子量と重合度の積に末端部分の分子量を足し合わせることで1Ｈ−ＮＭＲより、ＰＨＢＨの絶対分子量を算出した。
【００５５】
（末端アジド化ポリマー構造の分析方法、およびＮＭＲ推定分子量の算出方法）
末端アジド化ポリマーの構造解析は1Ｈ−ＮＭＲにより行った。測定条件は、ＣＤＣｌ3溶液６００μＬ中にポリマー約１ｍｇを溶解させ、積算回数１２８回で測定を行った。３．２５ｐｐｍにアジド基隣接のメチレンプロトンに由来するピークが観測されたことから、このピークの積分値を２とし、各ポリマーの主鎖構造に由来するのピークの積分値との比からポリマー主鎖骨格の重合度を算出した。最後に主鎖骨格部分の分子量と重合度の積に末端部分の分子量を足し合わせることで1Ｈ−ＮＭＲより、末端アジド化ポリマーの絶対分子量を算出した。
ただし例外として、製造例５で作製したＮ3−ＰＣＬ−Ｎ3の分子量を算出するときのみ、アジド基隣接のメチレンプロトンに由来するピークの積分値を４とした。
【００５６】
（ブロック共重合体構造の分析方法、およびＮＭＲ推定分子量の算出方法）
ブロック共重合体の構造解析は1Ｈ−ＮＭＲにより行った。測定条件は、ＣＤＣｌ3溶液６００μＬ中にポリマー約１ｍｇを溶解させ、積算回数１２８回で測定を行った。
まず前記と同様の方法で、ブロック共重合体中のＰＨＢＨについて共重合組成を算出し、これをもとにＰＨＢＨの主鎖部分の分子量（１）を算出した。またブロック共重合体の末端アジド化ポリマーについても、前記と同様の方法で、主鎖部分の分子量（２）を算出した。
次に、形成されたトリアゾール環に由来するプロトンピークの積分値を１とし、ＰＨＢＨの主鎖に由来するピークの積分比（３）、および末端アジド化ポリマーの主鎖に由来するピークの積分比（４）を得た。以上の値を用いて、以下の式でブロック共重合体の分子量を算出した。
（ブロック共重合体の分子量）＝（１）×（３）／２＋（２）×（４）／２＋（連結構造近傍の分子量）
ただし例外として、実施例４で作製したＰＣＬ−ｂ−ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬの分子量を算出するときのみ、トリアゾール環に由来するプロトンピークの積分値を２とした。
【００５７】
＜製造例１  末端エチニル化ＰＨＢＨの生産＞
微生物としては、ＷＯ２０１５／１１５６１９号記載のＫＮＫ−００５  ｔｒｃ−ｐｈａＪ４ｂ／ΔｐｈａＺ１，２，６株を使用した。ＫＮＫ−００５  ｔｒｃ−ｐｈａＪ４ｂ／ΔｐｈａＺ１，２，６株は、染色体上のｐｈａＺ１遺伝子およびｐｈａＺ６遺伝子を全長欠失し、ｐｈａＺ２遺伝子の１６番目のコドンから終止コドンまでを欠失し、染色体上に配列番号４に記載のＰＨＡ合成酵素遺伝子を有し、ｐｈａＪ４ｂ遺伝子上流に配列番号５記載の発現調節配列が挿入された菌株である。
【００５８】
（培養）
菌株は以下のように培養した。
種培地の組成は、１０ｇ／Ｌ  肉エキス、１０ｇ／Ｌ  バクトトリプトン、２ｇ／Ｌ  イーストエキス、９ｇ／Ｌ  リン酸水素二ナトリウム１２水和物、１．５ｇ／Ｌ  リン酸二水素カリウム、ｐＨ６．８とした。
前培養培地の組成は、５．５ｇ／Ｌ  リン酸水素二ナトリウム１２水和物、０．９５ｇ／Ｌ  リン酸二水素カリウム、６．４４ｇ／Ｌ  硫酸アンモニウム、１ｇ／Ｌ  硫酸マグネシウム七水和物、５ｍＬ／Ｌ  微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に１６ｇ／Ｌ  塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物、１０ｇ／Ｌ  塩化カルシウム二水和物、０．２ｇ／Ｌ  塩化コバルト六水和物、０．１６ｇ／Ｌ  硫酸銅五水和物、０．１２ｇ／Ｌ  塩化ニッケル六水和物を溶かしたもの）、とした。炭素源には、パームシングルオレイン油を３０ｇ／Ｌの濃度で用いた。
ＰＨＡ生産培地の組成は、５．５ｇ／Ｌ  リン酸水素二ナトリウム１２水和物、０．９５ｇ／Ｌ  リン酸二水素カリウム、６．４４ｇ／Ｌ  硫酸アンモニウム、１ｇ／Ｌ  硫酸マグネシウム七水和物、５ｍＬ／Ｌ  微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に１６ｇ／Ｌ  塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物、１０ｇ／Ｌ  塩化カルシウム二水和物、０．２ｇ／Ｌ  塩化コバルト六水和物、０．１６ｇ／Ｌ  硫酸銅五水和物、０．１２ｇ／Ｌ  塩化ニッケル六水和物を溶かしたもの）、とした。炭素源には、パームシングルオレイン油を３０ｇ／Ｌの濃度で用いた。
【００５９】
各菌株のグリセロールストック５０μＬを種培地１０ｍＬに接種して２４時間培養し、１．８Ｌの前培養培地を入れた３Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製Ｂｉｏｎｅｅｒ−３００Ｌ型）に１．０％（ｖ／ｖ）接種した。運転条件は、培養温度３４℃、攪拌速度５００ｒｐｍ、通気量１．８Ｌ／分とし、ｐＨは６．７から６．８の間でコントロールしながら、２８時間培養した。ｐＨコントロールには１４％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。
【００６０】
ＰＨＡ生産培養は以下のように行った。まず４ＬのＰＨＡ生産培地を入れた１０Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ社製Ｂｉｏｎｅｅｒ−１０００Ｌ型）に、０．１％（ｗ／ｖ）の濃度で２−プロピン−１−オールを添加した後、前培養種母を２５％（ｖ／ｖ）接種した。運転条件は、培養温度３４℃、攪拌速度６００ｒｐｍ、通気量６．０Ｌ／分とし、ｐＨは６．７から６．８の間でコントロールした。ｐＨコントロールには２５％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。培養は４５〜５４時間行った。
【００６１】
（精製）
精製は、国際公開番号ＷＯ２０１０／０６７５４３記載の方法を一部改変して行った。
まず上記培養工程で得られた培養液を内温６０〜７０℃で２０分間加熱、撹拌し、滅菌処理を行った。その後、培養液に対して０．２％重量のドデシル硫酸ナトリウムを添加した。さらに、ｐＨが１１．０になるように水酸化ナトリウムを添加した後、５０℃で１時間保温した。その後、高圧破砕機（ニロソアビ社製高圧ホモジナイザーモデルＰＡ２Ｋ型）で４５０〜５５０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で高圧破砕を行った。
高圧破砕後の破砕液に対して等量の蒸留水を添加した。さらに遠心分離した後、上清を排除した（３倍濃縮）。３倍濃縮したＰＨＡの水性懸濁液に、排除した上清と同量の水を添加して懸濁し、０．２％重量のドデシル硫酸ナトリウムと、ＰＨＡの１／１００重量のプロテアーゼ（ノボザイム社製、エスペラーゼ）を添加し、ｐＨ１０で５０℃に保持したまま、２時間攪拌した。
攪拌後の上記酵素処理液からＰＨＡを遠心分離し、上清を排除した後に、排除した上清と同量の水を添加してＰＨＡを洗浄した。この操作を３回行った後、遠心分離後に得られる沈殿を回収し、６０℃真空条件下にて重量変化が無くなるまで乾燥処理を行い、粗精製ＰＨＡを取得した。
【００６２】
取得したＰＨＡ７０ｇをジクロロメタン４５０ｍＬに溶解し、氷冷メタノール２Ｌ中に添加して再沈殿して、白色粉末を得た。さらに、得られた白色粉末３０ｇをジクロロメタン９０ｍＬに溶解し、常温メタノール９００ｍＬ中に添加して再沈殿した。得られた沈殿を減圧下で乾燥し、末端アルキン化ＰＨＡを取得した。
得られた末端アルキン化ＰＨＡの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図１に示される末端にエチニル基が導入されたＰＨＢＨ（「末端エチニル化ＰＨＢＨ」と称する場合がある）であることが確認された。取得した末端エチニル化ＰＨＢＨの３ＨＨｘ共重合比率は、３８ｍｏｌ％であった。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００６３】
＜製造例２  Ｎ3−ＰＣＬ（１）の合成＞
ドライボックス内で１５ｍＬ容量バイアル瓶にε-カプロラクトン５０ｍｍｏｌ、６−アジド−１−ヘキサノール１ｍｍｏｌおよびジフェニルリン酸０．０５ｍｍｏｌを加え、８０℃で重合を行った。６時間後、過剰量の陰イオン交換樹脂Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１（オルガノ社製）を加えて重合を停止した。その後、液体窒素で冷却したメタノール／ヘキサン（９０：１０）混合溶媒中への再沈殿により精製し、白色粉末のＮ3−ＰＣＬ（１）を得た。
得られたＮ3−ＰＣＬ（１）の構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図２に示される片末端にアジド基が導入されたＰＣＬであることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００６４】
＜製造例３  Ｎ3−ＰＣＬ（２）の合成＞
ドライボックス内で１５ｍＬ容量バイアル瓶にε-カプロラクトン１００ｍｍｏｌ、６−アジド−１−ヘキサノール１ｍｍｏｌおよびジフェニルリン酸１ｍｍｏｌを加え、トルエン溶液中にて室温で重合を行った。２１時間後、過剰量の陰イオン交換樹脂Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１を加えて重合を停止した。その後、液体窒素で冷却したメタノール／ヘキサン（９０：１０）混合溶媒中への再沈殿により精製し、白色粉末のＮ3−ＰＣＬ（２）を得た。
得られたＮ3−ＰＣＬ（２）の構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図２に示される片末端にアジド基が導入されたＰＣＬであることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００６５】
＜製造例４  Ｎ3−ＰＣＬ（３）の合成＞
ドライボックス内で１５ｍＬ容量バイアル瓶にε-カプロラクトン２００ｍｍｏｌ、６−アジド−１−ヘキサノール１ｍｍｏｌおよびジフェニルリン酸１ｍｍｏｌを加え、トルエン溶液中にて室温で重合を行った。２１時間後、過剰量の陰イオン交換樹脂Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ２１を加えて重合を停止した。その後、液体窒素で冷却したメタノール／ヘキサン（９０：１０）混合溶媒中への再沈殿により精製し、白色粉末のＮ3−ＰＣＬ（３）を得た。
得られたＮ3−ＰＣＬ（３）の構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図２に示される片末端にアジド基が導入されたＰＣＬであることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００６６】
＜製造例５  Ｎ3−ＰＣＬ−Ｎ3の合成＞
製造例２で製造した片末端アジド化ＰＣＬ（１）５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピロリジン４５４ｍｇ、１−エチル−３−（３−ジメチルアミドプロピル）カルボアミド塩酸塩７７６ｍｇを入れたシュレンク管に、６−アジド−１−ヘキサン酸４２４ｍｇを溶解させたジクロロメタン溶液２０ｍＬをアルゴンバブリング後に加え、縮合反応を行った。反応はアルゴン雰囲気下２５℃で、２０時間行った。溶媒を減圧留去し粗生成物を得た後、液体窒素で冷却したメタノール中へ添加して再沈殿し、白色粉末のＮ3−ＰＣＬ−Ｎ3を得た。
得られたＮ3−ＰＣＬ−Ｎ3の構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図３に示される両末端にアジド基が導入されたＰＣＬであることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００６７】
＜実施例１  ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（１）の合成＞
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨ４ｇと、製造例２で取得したＮ3−ＰＣＬ（１）２．０５ｇ、および臭化銅６９．４ｍｇを入れたシュレンク管に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１０ｍＬを溶解させたジクロロメタン２０ｍＬをアルゴンバブリング後に加え、クリック反応を行った。反応はアルゴン雰囲気下２５℃で、４８時間行った。反応の進行を1Ｈ−ＮＭＲにより確認した後、過剰量加えたＮ3−ＰＣＬ（１）を取り除くため、エチニル基を有するポリスチレン樹脂を系内に加え、引き続き２５℃で７２時間クリック反応を行った。その後反応溶液をジクロロメタンで希釈し、アルミナカラムを用いてポリスチレン樹脂および臭化銅を除去した後、溶媒を減圧留去して固体のＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（１）を得た。
得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（１）の構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図４に示されるＰＨＢＨブロックとＰＣＬブロック（１）とを有するＡＢ型のブロック共重合体であることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００６８】
＜実施例２  ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（２）の合成＞
実施例１と同様の方法で、製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨと、製造例３で取得したＮ3−ＰＣＬ（２）を用いて、ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（２）を得た。
得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（２）の構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図４に示されるＰＨＢＨブロックとＰＣＬブロック（２）とを有するＡＢ型のブロック共重合体であることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００６９】
＜実施例３  ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（３）の合成＞
実施例１と同様の方法で、製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨと、製造例４で取得したＮ3−ＰＣＬ（３）を用いて、ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（３）を得た。
得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（３）の構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図４に示されるＰＨＢＨブロックとＰＣＬブロック（３）とを有するＡＢ型のブロック共重合体であることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００７０】
＜実施例４  ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ−ｂ−ＰＨＢＨの合成＞
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨ２．０７ｇと、製造例５で取得したＮ3−ＰＣＬ−Ｎ3０．５０ｇ、および臭化銅３６．８ｍｇを入れたシュレンク管に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン５３．５μＬを溶解させたジクロロメタン１５ｍＬをアルゴンバブリング後に加え、クリック反応を行った。反応はアルゴン雰囲気下２５℃で、７２時間行った。反応の進行を確認した後、過剰量加えたＮ3−ＰＣＬ−Ｎ3を取り除くため、エチニル基を有するポリスチレン樹脂を系内に加え、引き続き２５℃で７２時間クリック反応を行った。その後反応溶液をジクロロメタンで希釈し、アルミナカラムを用いてポリスチレン樹脂および臭化銅を除去した後、溶媒を減圧留去して固体のＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ−ｂ−ＰＨＢＨを得た。
得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ−ｂ−ＰＨＢＨの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図５に示されるＰＨＢＨブロックとＰＣＬブロックとを有するＡＢＡ型のブロック共重合体であることが確認された。また、ＮＭＲ分析およびＳＥＣ測定法により算出される分子量を、それぞれ表１に示した。
【００７１】
【表１】
2018109103.tif 000002
【００７２】
（結果と考察）
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨの構造分析結果を図８に示した。エチニル基隣接のメチレンプロトンに由来するピークａ（δ＝４．６７ｐｐｍ）が観察されたことから、ＰＨＢＨ末端のエチニル基が確認された。
製造例２で取得したＮ3−ＰＣＬ（１）の構造分析結果を図８に示した。アジド基隣接のメチレンプロトン由来のピークｂ（δ＝３．２５ｐｐｍ）が観察され、また表１に示した製造例２の分子量がモノマー添加量から算出される理論分子量とほぼ一致したことから、目的とするＮ3−ＰＣＬ（１）が合成されたことが確認された。同様の手法により、製造例３〜５のポリマーについても、目的とするものが合成されたことを確認した。
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨと、製造例２で取得したＮ3−ＰＣＬ（１）を、実施例１に記載の方法でクリック反応にて連結し、得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（１）の構造分析結果を図８に示したが、上記ピークａの消失、ピークｂのピークｃへのシフト（４．３〜４．４ｐｐｍ付近）、およびトリアゾール環形成に由来するピークｅ（δ＝７．６０ｐｐｍ）が観察され、その他のピークも矛盾なく帰属された。また表１の結果から、製造例１、製造例２と比較して、実施例１では分子量の増加が観察された。以上の結果から、目的とするＰＨＢＨ−ｂ−ＰＣＬ（１）が合成されたことが確認された。実施例２〜４のポリマーについても同様の手法を実施した。実施例２では、反応前と比較して、生成物のＳＥＣトレースは単峰性を維持したまま高分子量側にシフトした。これらの結果より、実施例２〜４のポリマーについても、目的とするものが合成されたことを確認した。
【００７３】
＜製造例６  Ｎ3−ＰＥＧの合成＞
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル１ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピロリジン５２．９ｍｇ、１−エチル−３−（３−ジメチルアミドプロピル）カルボアミド塩酸塩８２．９ｍｇを入れたシュレンク管に、６−アジド−１−ヘキサン酸４５．３ｍｇを溶解させたジクロロメタン１５ｍＬをアルゴンバブリング後に加え、縮合反応を行った。反応はアルゴン雰囲気下２５℃で、７２時間行った。反応の進行を確認した後、アルミナカラムに通すことで不純物を除去した。その後、溶媒を減圧留去し得られた粗生成物を、液体窒素で冷却したジエチルエーテル中へ添加して再沈殿し、白色粉末のＮ3−ＰＥＧを取得した。
得られたＮ3−ＰＥＧの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図６に示される片末端にアジド基が導入されたＰＥＧであることが確認された。
【００７４】
＜実施例５  ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧの合成＞
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨ１１０ｍｇと、製造例６で取得したＮ3−ＰＥＧ１００ｍｇ、および臭化銅１．７ｍｇを入れたシュレンク管に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン２．７μＬを溶解させたジクロロメタン１０ｍＬをアルゴンバブリング後に加え、クリック反応を行った。反応はアルゴン雰囲気下２５℃で、４８時間行った。反応の進行を確認した後、過剰量加えた末端エチニル化ＰＨＢＨを取り除くため、アジド基を有するポリスチレン樹脂を系内に加え、引き続き２５℃で４８時間クリック反応を行った。その後反応溶液をジクロロメタンで希釈し、アルミナカラムを用いてポリスチレン樹脂および臭化銅を除去した後、溶媒を減圧留去して固体のＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧを得た。
得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図７に示されるＰＨＢＨブロックとＰＥＧブロックとを有するＡＢ型のブロック共重合体であることが確認された。
【００７５】
【表２】
2018109103.tif 000003
【００７６】
（結果と考察）
製造例６で取得したＮ3−ＰＥＧの構造分析結果を図９に示した。精製後の生成物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは矛盾なく帰属され、ＰＥＧ末端のメチル基プロトンに由来するピークｄ（δ＝３．３８ｐｐｍ）とアジド基に隣接するメチレンプロトン由来のピークａ（δ＝３．２５ｐｐｍ）の積分比から、縮合反応の定量的な進行が確認された。生成物のＳＥＣ測定の結果、トレースは単峰性を示し、反応の前後でピークの形状は変化しなかった。以上の結果から、目的とするＮ3−ＰＥＧが合成されたことが確認された。
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨと、製造例６で取得したＮ3−ＰＥＧを、実施例５記載の方法でクリック反応にて連結し、得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧの構造分析結果を図１０に示したが、上記ピークａの消失、およびトリアゾール環形成に由来するピークｅ（δ＝７．６０ｐｐｍ）が観察され、その他のピークも矛盾なく帰属された。また表２の結果から、製造例１、製造例６と比較して、実施例５では分子量の増加が観察された。以上の結果から、目的とするＰＨＢＨ−ｂ−ＰＥＧが合成されたことが確認された。
【００７７】
＜製造例７  Ｎ3−ＰＬＬＡの合成＞
ドライボックス内で１５ｍＬバイアル瓶に、Ｌ−（−）−ラクチド９００ｍｇ、６−アジド−１−ヘキサノール１２．８ｍｇ、およびジアザビシクロウンデセン１３．６ｍｇを加え、ジクロロメタン６．２４ｍＬ中にて２５℃で重合を行った。２０分後、過剰量の安息香酸を加えて重合を停止した。その後、液体窒素で冷却したメタノール溶液中への再沈殿により精製し、白色固体のＮ3−ＰＬＬＡを得た。
得られたＮ3−ＰＬＬＡの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図１１に示される片末端にアジド基が導入されたポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）であることが確認された。
【００７８】
＜製造例８  Ｎ3−ＰＤＬＡの合成＞
製造例７と同様の方法で、Ｌ−（−）−ラクチドの代わりにＤ−（−）−ラクチドを使用することにより、Ｎ3−ＰＤＬＡを得た。
得られたＮ3−ＰＤＬＡの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図１２に示される片末端にアジド基が導入されたポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）であることが確認された。
【００７９】
＜実施例６  ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＬＬＡの合成＞
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨ２５０ｍｇと、製造例７で取得したＮ3−ＰＬＬＡ２００ｍｇ、および臭化銅３．８７ｍｇを入れたシュレンク管に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン５．６μＬを溶解させたジクロロメタン５．６μＬをアルゴンバブリング後に加え、クリック反応を行った。反応はアルゴン雰囲気下２５℃で、２４時間行った。反応の進行を確認した後、過剰量加えた末端エチニル化ＰＨＢＨを取り除くため、アジド基を有するポリスチレン樹脂を系内に加え、引き続き２５℃で９６時間クリック反応を行った。その後反応溶液をジクロロメタンで希釈し、アルミナカラムを用いてポリスチレン樹脂および臭化銅を除去した後、溶媒を減圧留去して固体のＰＨＢＨ−ｂ−ＰＬＬＡを得た。
得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＬＬＡの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図１３に示されるＰＨＢＨブロックとＰＬＬＡブロックとを有するＡＢ型のブロック共重合体であることが確認された。
【００８０】
＜実施例７  ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＤＬＡの合成＞
実施例６と同様の方法で、製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨと、製造例８で取得したＮ3−ＰＤＬＡを用いて、ＰＨＢＨ−ｂ−ＰＤＬＡを得た。
得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＤＬＡの構造を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により同定したところ、図１４に示されるＰＨＢＨブロックとＰＤＬＡブロックとを有するＡＢ型のブロック共重合体であることが確認された。
【００８１】
【表３】
2018109103.tif 000004
【００８２】
（結果と考察）
製造例１で取得した末端エチニル化ＰＨＢＨと、製造例７で取得したＮ3−ＰＬＬＡを、実施例６に記載の方法でクリック反応にて連結し、得られたＰＨＢＨ−ｂ−ＰＬＬＡをの構造分析結果を図１５に示したが、エチニル化ＰＨＢＨのエチニル基に隣接するメチレンプロトンに由来するピークａ（δ＝４．６７ｐｐｍ）の消失、およびトリアゾール環形成に由来するピークｊ（δ＝７．６０ｐｐｍ）が観察され、その他のピークも矛盾なく帰属された。また表３の結果から、製造例１、製造例７、製造例８と比較して、実施例６、および実施例７では分子量の増加が観察された。以上の結果から、目的とするＰＨＢＨ−ｂ−ＰＬＬＡ、およびＰＨＢＨ−ｂ−ＰＤＬＡが合成されたことが確認された。
【図１】
2018109103.tif 000005
【図２】
2018109103.tif 000006
【図３】
2018109103.tif 000007
【図４】
2018109103.tif 000008
【図５】
2018109103.tif 000009
【図６】
2018109103.tif 000010
【図７】
2018109103.tif 000011
【図８】
2018109103.tif 000012
【図９】
2018109103.tif 000013
【図１０】
2018109103.tif 000014
【図１１】
2018109103.tif 000015
【図１２】
2018109103.tif 000016
【図１３】
2018109103.tif 000017
【図１４】
2018109103.tif 000018
【図１５】
2018109103.tif 000019
【配列表】
2018109103000001.app