(57)【要約】【課題】母船が航走している状態において舟艇を揚収するためのランプウェイによる渦の発生を抑制でき、舟艇の母船への揚収を円滑かつ安全に行うことができる舟艇用揚収装置、船舶、および舟艇用揚収方法を提供する。【解決手段】母船２０に母船２０の開口部２３から水中まで延在するランプウェイ２を備え、このランプウェイ２の一部または全部が水流が透過可能な構造であるかまたは舟艇３０の揚収の際に水流が透過可能な構造となるランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させ、舟艇３０を水上からランプウェイ２を経由させて母船２０の内部に揚収する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舟艇を水上において母船の開口部から内部に揚収するための揚収装置であって、
前記開口部から水中に延在するランプウェイを備え、このランプウェイの一部または全部が水流が透過可能な構造であるかまたは前記舟艇の揚収の際に水流が透過可能な構造となることを特徴とする舟艇用揚収装置。
【請求項２】
前記母船に設置された状態で、前記ランプウェイが格子構造であり、この格子構造を形成する部材の前記母船の左右方向に垂直な断面形状が平板形状または円形状または楕円形状または流線型形状のいずれかの形状または幾つかの組み合わせの形状である請求項１に記載の舟艇用揚収装置。
【請求項３】
前記ランプウェイの側部に前記舟艇を案内するガイドを設けている請求項１または２に記載の舟艇用揚収装置。
【請求項４】
水中まで延在させたときの前記ランプウェイの動揺を抑制する動揺抑制機構を備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の舟艇用揚収装置。
【請求項５】
前記動揺抑制機構が前記ランプウェイの動揺を検知する動揺センサと、前記ランプウェイの動揺を抑制する抑制力または抑制モーメントを発生する抑制力発生部材と、抑制力発生部材を駆動させる駆動装置と、この駆動装置を前記動揺センサの検知データに基づいて制御する制御装置とを備えている請求項４に記載の舟艇用揚収装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の舟艇用揚収装置を備えたことを特徴とする船舶。
【請求項７】
舟艇を水上において母船の開口部から内部に揚収する揚収方法であって、
前記開口部から水中まで延在するランプウェイを備え、このランプウェイの一部または全部が水流が透過可能な構造であるかまたは前記舟艇の揚収の際に水流が透過可能な構造となるランプウェイを前記開口部から水中に延在させて、前記舟艇を水上から前記ランプウェイを経由させて前記母船の内部に揚収することを特徴とする舟艇用揚収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舟艇用揚収装置、船舶、および舟艇用揚収方法に関し、より詳細には、母船となる船舶が航走している状態においても舟艇の母船への揚収を円滑かつ安全に行うことができる舟艇用揚収装置、船舶、および舟艇用揚収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋上における警備救難や海洋調査等では離船可能な舟艇を塔載した母船が利用されており、救命作業や小島への上陸などを行なう際には、母船から舟艇を発進させて舟艇によって救命作業や上陸作業が行なわれている。従来では、母船の船尾ハッチ（トランサムハッチ）を水中に向って転倒させるようにして開いたり、水中に降ろしたりして、この船尾ハッチを通路にして舟艇の母船からの発進や舟艇の母船への揚収を行っている。
【０００３】
これに関連する揚収方法として、母船の船尾に船体から外方に向って出退可能に舟艇誘導用プラットフォームを設け、このプラットフォームを通じて舟艇を母船に揚収する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、従来の船尾ハッチやプラットフォームは、水流を透過しない部材で構成されている。それ故、母船が航走している状態で船尾ハッチやプラットフォームを水中に延在させた状態にすると、母船の船底からの水流が、船尾ハッチやプラットフォームに当たり、これらの船尾側に巻き込まれて渦が発生する。この渦の影響により、舟艇は、船尾ハッチやプラットフォームに進入する際に渦流の中を進行するため進路を安定させることが難しくなる上に、母船側も船尾において左右方向に振られる力を受けるため母船の進路が不安定になるという影響を受けるので、この渦の発生が揚収作業において大きな障害となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願昭５９−１５６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、母船が航走している状態において舟艇を揚収するためのランプウェイによる渦の発生を抑制でき、舟艇の母船への揚収を円滑かつ安全に行うことができる舟艇用揚収装置、船舶、および舟艇用揚収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するための本発明の舟艇用揚収装置は、舟艇を水上において母船の開口部から内部に揚収するための揚収装置であって、前記開口部から水中に延在するランプウェイを備え、このランプウェイの一部または全部が水流が透過可能な構造であるかまたは前記舟艇の揚収の際に水流が透過可能な構造となることを特徴とする。
【０００８】
この水流が透過可能な構造としては、格子構造や網状構造などの構成としてもよいが、フラップタイプのもので、ランプウェイが水中に延在されたときにはフラップを水流の向きに回動させて水流がフラップの間を通過可能とし、ランプウェイが収納されて船尾等の船体の一部を構成するときには、フラップを回動させて隣接するフラップどうしの先端と後端を重なり合うようにして通水しないようにする構成としてもよい。
【０００９】
この構成によれば、ランプウェイを母船の開口部から水中に延在させる際に、ランプウェイを水流が透過可能な構造、つまり、通水性を有する構造にすることで、母船が航走している状態においてランプウェイ近傍における水流の乱れや渦が生じ難くなる。これにより、母船側においては、その進路が安定すると共に、ランプウェイによる抵抗も減少するので速度低下を抑制でき、舟艇側においては、ランプウェイから発生する渦流の影響を受けなくなるので、舟艇は安定した状態でランプウェイへ進入することが可能となり、舟艇の母船への揚収を円滑かつ安全に行うことができる。
【００１０】
上記の舟艇用揚収装置において、前記母船に設置された状態で、前記ランプウェイが格子構造であり、この格子構造を形成する部材の前記母船の左右方向に垂直な断面形状が平板形状または円形状または楕円形状または流線型形状のいずれかの形状または幾つかの組み合わせの形状である構成にすることもできる。ランプウェイを格子構造とし、ランプウェイを構成する部材の形状をこのように工夫することで、部材から渦流の発生および部材による抵抗増加を抑制できるので、ランプウェイ近傍における水流の乱れや渦が生じることを抑制し易くなる。
【００１１】
上記のいずれかの舟艇用揚収装置において、前記ランプウェイの側部に前記舟艇を案内するガイドを設けている構成にすると、ランプウェイ上における舟艇の進路をより安定させることができ、ガイドにより舟艇がランプウェイから落下するリスクを大幅に低減することができる。このガイドはランプウェイの側部に設けた柵体で構成してもよく、ランプウェイとそのランプウェイ上を移動可能なかご体で構成してもよく、ランプウェイ自体を後部が解放されたかご型形状のランプウェイとしてもよい。
【００１２】
上記のいずれかの舟艇用揚収装置において、水中まで延在させたときの前記ランプウェイの動揺を抑制する動揺抑制機構を備えている構成にすると、この動揺抑制機構により、波浪中などで母船が動揺する場合においても、ランプウェイの位置や姿勢を安定させることができる。これにより、舟艇がランプウェイに進入し易くなる。この動揺抑制機構としては、例えば、ランプウェイの後端部に固定式の垂直フィンや水平フィンを設けて、母船の船幅方向の水流の流れを制御する固定式の垂直フィンで、ランプウェイの左右方向の揺れを抑制したり、上下方向の水流の流れを制御する固定式の水平フィンでランプウェイおよび母船のロールや母船のピッチを抑制したりすることができる。
【００１３】
上記の舟艇用揚収装置において、前記動揺抑制機構が前記ランプウェイの動揺を検知する動揺センサと、前記ランプウェイの動揺を抑制する抑制力または抑制モーメントを発生する抑制力発生部材と、前記動揺センサの検知データに基づいて抑制力発生部材を操作する駆動装置と、この駆動装置を制御する制御装置とを備えている構成にすることもできる。この動揺センサとしては、加速度センサや測位センサ等が例示できる。抑制力発生部材としては、水中に延在された状態のランプウェイに対して上下方向に揚力を発生させる可動式の水平フィンや、ランプウェイに対して母船の船幅方向に揚力を発生させる可動式の垂直フィン等が例示できる。
【００１４】
この構成にすると、動揺抑制機構を抑制力発生部材を固定式の垂直フィンや固定式の水平フィンで構成するよりも、ランプウェイおよび母船の動揺をより精度よく抑制することが可能になる。これにより、波浪中などで母船が動揺する場合においても、ランプウェイの位置や姿勢を一定に維持することが可能となり、舟艇がランプウェイにより進入し易くなる。
【００１５】
上記の目的を達成するため本発明の船舶は、上記の舟艇用揚収装置を備えて構成され、上記の舟艇用揚収装置と同様の効果を発揮できる。
【００１６】
上記の目的を達成するための舟艇用揚収方法は、舟艇を水上において母船の開口部から内部に揚収する揚収方法であって、前記開口部から水中まで延在するランプウェイを備え、このランプウェイの一部または全部が水流が透過可能な構造であるかまたは前記舟艇の揚収の際に水流が透過可能な構造となるランプウェイを前記開口部から水中に延在させて、前記舟艇を水上から前記ランプウェイを経由させて前記母船の内部に揚収することを特徴とする。
【００１７】
この方法によれば、水流が透過可能な構造のランプウェイを母船の開口部から水中まで延在させることで、母船が航走している場合であっても、ランプウェイ近傍における水流の乱れや渦が少ない状態で、舟艇をランプウェイを通じて母船の内部に円滑かつ安全に揚収することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の舟艇用揚収装置、船舶、および舟艇用揚収方法によれば、ランプウェイを母船の開口部から水中に延在させる際に、ランプウェイを水流が透過可能な構造にすることで、母船が航走している場合であっても、舟艇を揚収するためのランプウェイによる渦の発生を抑制でき、舟艇の母船への揚収を円滑かつ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の舟艇用揚収装置において、そのランプウェイを母船の内側に収納した状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図２】図１の揚収装置のランプウェイを母船の開口部から水中に延在させて舟艇を揚収している状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図３】図２の状況を平断面視で模式的に示す説明図である。
【図４】本発明に係る第２の実施の形態の舟艇用揚収装置において、そのランプウェイを母船の内部に収納した状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図５】図４の揚収装置のランプウェイを母船の開口部から水中に延在させた状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図６】図５の状況を平断面視で模式的に示す説明図である。
【図７】本発明に係る第３の実施の形態の舟艇用揚収装置において、そのランプウェイを母船の開口部から水中に延在させている状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図８】図７の状況を平断面視で模式的に示す説明図である。
【図９】図７の揚収装置のランプウェイに舟艇を進入させて開閉ゲートを閉じた状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１０】図９の状況を平断面視で模式的に示す説明図である。
【図１１】図９の揚収装置のランプウェイを母船に引き上げて舟艇を母船の内部に揚収した状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明に係る第４の実施の形態の舟艇用揚収装置において、そのランプウェイを収納した状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１３】図１２の揚収装置のランプウェイを母船の開口部から水中に延在させている状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１４】本発明に係る第５の実施の形態の舟艇用揚収装置において、そのランプウェイを収納した状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１５】図１４の揚収装置のランプウェイを母船の開口部から水中に延在させて舟艇を揚収している状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１６】本発明に係る第６の実施の形態の舟艇用揚収装置において、そのランプウェイを収納した状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１７】図１６の揚収装置のランプウェイを母船の開口部から水中に延在させている状況を側断面視で模式的に示す説明図である。
【図１８】本発明に係るさらに別の実施の形態の舟艇用揚収装置において、そのランプウェイを正断面視で模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態の舟艇用揚収装置、船舶および舟艇用揚収方法を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
本発明の舟艇用揚収装置は、有人または無人の舟艇を水上において母船の開口部から母船の内部に揚収するための装置である。ここでいう舟艇は、母船に搭載可能な船舶や水陸両用車を意味している。より具体的には、舟艇としては、上陸用舟艇やエアクッション艇、水上走行用の水上推進装置を備えた災害対策車両や水難救助車や軍事用車両などが例示できる。本発明は、母船となる船舶および舟艇のサイズや種類は特に限定されず様々な母船となる船舶および舟艇に採用することができる。
【００２２】
以下の説明で用いる前後方向、左右方向、上下方向などの方向は、舟艇用揚収装置が設置される母船を基準にした方向を示している。前後方向は母船の船長方向を示しており、前方、後方はそれぞれ母船の船首側、船尾側を示している。左右方向、上下方向はそれぞれ母船の船幅方向、深さ方向を示している。
【００２３】
図１〜図３に例示する本発明に係る第１の実施の形態の舟艇用揚収装置１（以下、揚収装置１という）は、母船２０の開口部２３の近傍に設置される。図１に示すように、この実施の形態の母船２０は、船尾端部２１に船尾ハッチ２２を備えている。図２に示すように、船尾ハッチ２２を上方に設けられたヒンジ周りに後方に回動させることで母船２０の外部と内部とを連通させる開口部２３が形成される。母船２０の内部には、内部甲板の後端部から船尾端部２１にかけて後方に向って下方傾斜するスロープ２４が設けられている。母船２０の内部には、舟艇３０の揚収を行う際に、舟艇３０を引き上げるために使用するワイヤー２５と、このワイヤー２５の巻取りおよび繰り出しをするウインチ装置２６が備えられている。
【００２４】
図２に示すように、揚収装置１は、開口部２３から水中に延在するランプウェイ２を備えており、このランプウェイ２は、水流を透過可能な構造となっている。この実施の形態の揚収装置１は、さらに、ランプウェイ２の展開および収納を行う出退機構５を備えている。
【００２５】
図３に示すように、この実施の形態のランプウェイ２は、母船２０に設置された状態で、前後方向に延在する複数の縦部材４と、左右方向に延在する複数の横部材３とで構成された格子構造になっている。縦部材４は左右方向に間隔をあけて配列されており、横部材３は前後方向に間隔をあけて配列されている。縦部材４と横部材３は互いに接合されている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、縦部材４と横部材３は、板状の部材で構成されており、横部材３の母船２０の左右方向に垂直な断面形状は平板形状になっている。ランプウェイ２は、母船２０のスロープ２４に沿うように、スロープ２４と同じ傾斜角度で設置されている。ランプウェイ２の両側部を構成する２本の縦部材４の前方上部には、それぞれ紐状体５ａを接続可能な接続部２ａが設けられている。
【００２７】
図３に示すように、この実施の形態の出退機構５は、２本の紐状体５ａと、それぞれの紐状体５ａの巻取りおよび繰り出しをするリール装置（巻き取り装置）５ｂと、ランプウェイ２を案内する収容用レールの役割を持つ２本のＬ字型のアングル５ｄで構成されている。紐状体５ａとしては、例えば、ワイヤーやロープ等が用いられる。紐状体５ａの一端部は、ランプウェイ２に設けられた接続部２ａにそれぞれ接続されている。紐状体５ａの他端部は、スロープ２４よりも前方に配置されたリール装置５ｂにそれぞれ接続されている。ランプウェイ２とリール装置５ｂとの間には、紐状体５ａの延在方向を変更するプーリー５ｃが設けられていて、プーリー５ｃに紐状体５ａの中途の位置が掛けられた状態になっている。
【００２８】
アングル５ｄは、それぞれスロープ２４の上面に沿うように前後方向に延在して配設されている。２本のアングル５ｄは、左右方向に間隔をあけて平行に配置されている。スロープ２４に対して直角に延在するアングル５ｄの立面（上下方向の面）どうしの間隔は、ランプウェイ２の幅と略同じ大きさに設定されている。ランプウェイ２は、２本のアングル５ｄの立面どうしの間に嵌め込まれるように設置されている。
【００２９】
次に、この揚収装置１を使用して舟艇３０を母船２０に揚収する方法を説明する。
【００３０】
図２に示すように、まず、母船２０を航走させた状態で船尾ハッチ２２を開く。次いで、ランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させた状態にする。この実施の形態では、リール装置５ｂから紐状体５ａを繰り出し、スロープ２４の傾斜を利用してランプウェイ２をアングル５ｄに沿って後方にスライド移動させる。そして、ランプウェイ２の後部が所望の水深に到達する位置でリール装置５ｂからの紐状体５ａの繰り出しを停止させて、ランプウェイ２を母船２０に対して固定した状態にする。
【００３１】
本発明では、ランプウェイ２を水流が透過可能な構造にしているため、母船２０の船底からランプウェイ２に向って流れる水流は、ランプウェイ２を透過してランプウェイ２の後方にスムーズに流れていく。そのため、ランプウェイ２近傍には、水流の乱れや渦がほとんど生じていない状態となる。
【００３２】
そして、ランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させた状態で、舟艇３０を水上からランプウェイ２に進入させ、ランプウェイ２を経由させて舟艇３０を母船２０の内部に揚収する。この実施の形態では、ランプウェイ２に進入した舟艇３０にワイヤー２５を接続し、ワイヤー２５をウインチ装置２６によって巻き上げることにより、舟艇３０を母船２０に引き上げている。舟艇３０の母船２０への揚収が完了した後には、リール装置５ｂで紐状体５ａを巻き取ることにより、ランプウェイ２を母船２０の船体内部に引き上げて収納する。そして、船尾ハッチ２２を閉じる。
【００３３】
このように、本発明では、ランプウェイ２を水流が透過可能な構造、つまり、通水性を有する構造にすることで、ランプウェイ２を母船２０の開口部２３から水中に延在させた際に、ランプウェイ２近傍における水流の乱れや渦が生じ難くなる。これにより、母船２０側においては、その進路が安定すると共に、ランプウェイ２による抵抗も減少するので速度低下を抑制できる。舟艇３０側においては、ランプウェイ２から発生する渦流の影響を受けなくなるので、舟艇３０は安定した状態でランプウェイ２へ進入することが可能となり、舟艇３０の母船２０への揚収を円滑かつ安全に行うことができる。
【００３４】
揚収装置１は、母船２０に搭載されている舟艇３０を水上に発進させる際にも利用することができる。ランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させて、舟艇３０をランプウェイ２を経由させて水上に発進させることで、船尾端部２１の高さ位置が水面より高い場合においても舟艇３０の発進を円滑かつ安全に行うことができる。
【００３５】
この実施の形態のように、ランプウェイ２を格子構造とし、格子構造を形成する部材の母船２０の左右方向に垂直な断面形状を平板形状のような水流を乱し難い形状にすると、部材から渦流の発生および部材による抵抗増加を効果的に抑制することができるので、ランプウェイ２近傍において水流の乱れや渦が生じることを抑制し易くなる。水流を乱し難い断面形状としては、平板形状の他にも例えば、円形状や楕円形状、流線型形状などが例示できる。
【００３６】
水流が透過可能なランプウェイ２の構造としては、格子構造に限定されず他にも、斜め方向に延在する部材で構成された網状構造や、板状部材に複数の開口孔を形成した構造などが挙げられる。この実施の形態ではランプウェイ２の全部を水流が透過可能な構造としているが、ランプウェイ２の一部のみ、好ましくは、４０％〜９０％を水流が透過可能な構造としてもよい。なお、このランプウェイ２は、常に水流が透過可能な状態である必要はなく、舟艇３０の揚収の際に水流が透過可能な構造となればよい。
【００３７】
図４〜図６に、本発明に係る第２の実施の形態の揚収装置１Ａを示す。図４および図５に示すように、この実施の形態の母船２０の船尾ハッチ２２は、左右方向に回動する観音開き構造になっている。揚収装置１Ａのランプウェイ２は、ランプウェイ２の両側部を構成する前後方向に延在する２本の縦部材４と、この２本の縦部材４の間を懸架するように左右方向に延在する複数の横部材３で形成されている。縦部材４の中途の位置にはヒンジ部４ａが設けられていて、縦部材４の前部に対して縦部材４の後部がヒンジ部４ａ周りに回動可能な構成になっている。横部材３は、縦部材４の前後方向に間隔をあけて配列されている。横部材３の母船２０の左右方向に垂直な断面形状は、流線型形状に形成されている。
【００３８】
この実施の形態の出退機構５では、アングル５ｄの代わりに、ランプウェイ２の両側部に複数の車輪５ｆを設けるとともに、スロープ２４上に車輪５ｆを案内する２本のレール５ｅを設置している。２本のレール５ｅは、左右方向に間隔をあけて配置されており、左右のレール５ｅどうしの間隔はランプウェイ２に設けられた左右の車輪５ｆどうしの間隔と同じ大きさに設定されている。
【００３９】
図６に示すように、揚収装置１Ａは、ランプウェイ２の側部に舟艇３０を案内するガイド６を備えている。この実施の形態のガイド６は、ランプウェイ２の側部に立設された柵体６ａと、柵体６ａを構成する支柱の外周面を覆う円筒状の緩衝体６ｂで構成されている。緩衝体６ｂは、例えば、樹脂やゴムなどの弾性部材や独立気泡を有するスポンジなどで形成することができる。この実施の形態では、柵体６ａの前部を構成する支柱に紐状体５ａの一端部が接続されている。
【００４０】
揚収装置１Ａはさらに、水中まで延在させたときのランプウェイ２の動揺を抑制する動揺抑制機構７を備えている。この実施の形態の動揺抑制機構７は、動揺センサ８と、抑制力発生部材９と、抑制力発生部材９を駆動させる駆動装置１０と、駆動装置１０を動揺センサ８の検知データに基づいて制御する制御装置１１とを備えて構成されている。
【００４１】
動揺センサ８は、ランプウェイ２の動揺を検知するセンサである。動揺センサ８としては、加速度センサや測位センサ等を例示できる。この実施の形態では、動揺センサ８によってランプウェイ２の上下方向および左右方向の動揺を検知する。動揺センサ８が検知した検知データは制御装置１１に逐次入力される構成になっている。
【００４２】
抑制力発生部材９は、ランプウェイ２の動揺を抑制する抑制力または抑制モーメントを発生させる部材である。この実施の形態の抑制力発生部材９は、水中に延在された状態のランプウェイ２に対して上下方向に揚力を発生させる可動式の水平フィン９ａと、ランプウェイ２に対して母船２０の船幅方向に揚力を発生させる可動式の垂直フィン９ｂとで構成されている。なお、抑制力発生部材９は、水平フィン９ａや垂直フィン９ｂの他にも例えば、水平スラスターや垂直スラスターなどで構成することもできる。
【００４３】
駆動装置１０は、抑制力発生部材９を駆動させることにより、抑制力や抑制モーメントを発生させる方向を変更する。この実施の形態では、水平フィン９ａを上下方向に回動させる駆動装置１０と、垂直フィン９ｂを左右方向に回動させる駆動装置１０がそれぞれ設けられている。制御装置１１は、動揺センサ８が検知した検知データに基づいて、ランプウェイ２の位置や姿勢を一定に維持するように駆動装置１０を制御する。
【００４４】
この実施の形態では、動揺センサ８、抑制力発生部材９、駆動装置１０および制御装置１１は、それぞれランプウェイ２の後端下部に設置されている。抑制力発生部材９を構成する水平フィン９ａと垂直フィン９ｂは、ランプウェイ２の両側部にそれぞれ２基づつ設置されており、それぞれ水平フィン９ａおよび垂直フィン９ｂに駆動装置１０と制御装置１１が設けられている。
【００４５】
動揺抑制機構７（動揺センサ８、抑制力発生部材９、駆動装置１０、制御装置１１）は、ランプウェイ２の収納時にはランプウェイ２の移動を阻害しない位置に収納できるようになっており、ランプウェイ２を水中に延在させた際に所定の位置や方向に展開できるようになっている。動揺抑制機構７の設置箇所はこの実施の形態に限らず適宜決定できるが、揚収を行う際に舟艇３０のランプウェイ２への進入を阻害しない位置にするとよい。
【００４６】
次に、この揚収装置１Ａを使用して舟艇３０を母船２０に揚収する方法を説明する。
【００４７】
図５に示すように、まず、船尾ハッチ２２を開く。次いで、ランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させた状態にする。この実施の形態では、リール装置５ｂによって紐状体５ａを繰り出し、スロープ２４の傾斜を利用して車輪５ｆをレール５ｅに沿って回転させるようにしてランプウェイ２を母船２０の後方にスライド移動させる。そして、ランプウェイ２の後部が所望の水深に到達した時点でリール装置５ｂからの紐状体５ａの繰り出しを停止させ、ランプウェイ２のヒンジ部４ａよりも前部を母船２０に対して固定した状態にする。
【００４８】
この実施の形態では、ランプウェイ２を水中に延在させたときに、動揺抑制機構７によってランプウェイ２の動揺を抑制する。具体的には、水中に延在させたときのランプウェイ２の動揺を動揺センサ８により逐次検知する。そして、動揺センサ８から入力された検知データに基づいて制御装置１１は駆動装置１０を逐次制御し、ランプウェイ２の動揺を抑制する方向に抑制力または抑制モーメントを発生させるように抑制発生部材（可動式の垂直フィン９ｂおよび可動式の水平フィン９ａ）を逐次駆動させる。これにより、ランプウェイ２の動揺を抑制し、ランプウェイ２の位置、姿勢を一定に維持する。
【００４９】
そして、動揺抑制機構７によってランプウェイ２の動揺を抑制した状態で舟艇３０を水上からガイド６に沿ってランプウェイ２上に進入させ、ランプウェイ２を経由させて舟艇３０を母船２０の内部に揚収する。この後の工程は、先に示した実施の形態と同じである。
【００５０】
この実施の形態のように、ランプウェイ２の動揺を抑制する動揺抑制機構７を備えた構成にすると、動揺抑制機構７により、波浪中などで母船２０が動揺する場合においても、ランプウェイ２の位置や姿勢を安定させることができる。これにより、舟艇３０がランプウェイ２に進入し易くなる。
【００５１】
さらに、動揺抑制機構７を動揺センサ８と抑制力発生部材９と駆動装置１０と制御装置１１とを備えている構成にすると、ランプウェイ２および母船２０の動揺を精度よく抑制することが可能になる。これにより、波浪中などで母船２０が動揺する場合においても、ランプウェイ２の位置や姿勢を一定に維持することが可能となり、舟艇３０がランプウェイ２により進入し易くなる。
【００５２】
動揺抑制機構７としては、この実施の形態の構成の他にも例えば、制御装置１１を設ける代わりに、駆動装置１０を人為的に操作する構成にしたり、ランプウェイ２の後端部に固定式の垂直フィン９ｂや固定式の水平フィン９ａを設けて、母船２０の船幅方向の水流の流れを制御する垂直フィン９ｂで、ランプウェイ２の左右方向の揺れを抑制し、上下方向の水流の流れを制御する水平フィン９ａでランプウェイ２および母船２０のロールや母船２０のピッチを抑制したりするような構成にすることもできる。この固定式の構成にすると、動揺センサ８と抑制力発生部材９と駆動装置１０が不要になり、単純な構成となる。
【００５３】
この実施の形態のように、ランプウェイ２の側部に舟艇３０を案内するガイド６を設けると、ランプウェイ２上における舟艇３０の進路をより安定させることができ、ガイド６により舟艇３０がランプウェイ２から落下するリスクを大幅に低減することができる。また、ガイド６に緩衝体６ｂを設けると、ガイド６に舟艇３０が接触した場合においても、舟艇３０およびガイド６に作用する衝撃を緩衝体６ｂによって緩和することができる。これにより、舟艇３０およびガイド６の損傷を効果的に防止することができる。
【００５４】
この実施の形態では、ガイド６を柵体６ａで構成しているが、ガイド６は他にも例えば、ランプウェイ２の側部に設けた壁体や、ランプウェイ２の側部と上方を囲むように形成されたかご体などで構成してもよい。また、ガイド６を構成する柵体６ａやかご体等をランプウェイ２に対して相対的に移動できる構成にしてもよい。また、例えば、ランプウェイ２を後部が解放されたかご体で構成し、ランプウェイ２自体にガイド６の機能を持たせる構成にしてもよい。緩衝体６ｂを樹脂やゴムなどの弾性部材等で構成する場合には、緩衝体６ｂによる浮力を相殺するために、ガイド６に錘などを取付ける。
【００５５】
図７〜図１１に、本発明に係る第３の実施の形態の揚収装置１Ｂを示す。図７および図８に示すように、揚収装置１Ｂでは、ランプウェイ２の後端部に開閉ゲート１２が設けられている。この実施の形態では、さらに、ランプウェイ２の左側部に設けられたガイド６とランプウェイ２の右側部に設けられたガイド６との間の距離は、揚収を行う舟艇３０の船幅と略同一に設定されている。
【００５６】
また、この実施の形態の出退機構５では、第２の実施の形態のレール５ｅの代わりに、母船２０のスロープ２４に車輪５ｆを案内する案内溝５ｇが形成されている。なお、この揚収装置１Ｂでは、動揺抑制機構７とランプヒンジ部４ａは設けていない。その他の構成は、先に示した第２の実施の形態の揚収装置１Ａと同じである。
【００５７】
開閉ゲート１２は、左右それぞれの柵体６ａの後端部に設けられたゲートヒンジ部１２ａと、それぞれのゲートヒンジ部１２ａに接続された扉部１２ｂで構成されている。扉部１２ｂには、ガイド６と同様に緩衝体１２ｃが設けられている。図７および図８に示すように、左右の扉部１２ｂを前後方向に延在させて開閉ゲート１２を開いた状態にすると、舟艇３０が水上からランプウェイ２上に進入可能な状態となる。図９および図１０に示すように、左右の扉部１２ｂを左右方向に延在させて開閉ゲート１２を閉じた状態とすると、ランプウェイ２の後端部が封鎖された状態となる。開閉ゲート１２の開閉は母船２０から操作できるようになっている。
【００５８】
次に、この揚収装置１Ｂを使用して舟艇３０を母船２０に揚収する方法を説明する。
【００５９】
図７および図８に示すように、まず、船尾ハッチ２２を開く。次いで、ランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させた状態とし、開閉ゲート１２は開いた状態にする。そして、図９および図１０に示すように、舟艇３０を水上からランプウェイ２上に進入させて、舟艇３０がゲートヒンジ部１２ａよりも母船２０側に位置した状態で、開閉ゲート１２を閉じる。次いで、図１１に示すように、開閉ゲート１２を閉じた状態で、リール装置５ｂで紐状体５ａを巻き取ることにより、ランプウェイ２上に舟艇３０を載せた状態で、ランプウェイ２とともに舟艇３０を母船２０の内部に引き上げる。
【００６０】
この実施の形態のように、開閉ゲート１２を設けると、舟艇３０を引き上げるために使用するワイヤー２５やウインチ装置２６などを使用することなく、舟艇３０を母船２０に揚収することが可能となる。これにより、舟艇３０にワイヤー２５などを接続する索取作業が不要になるため、舟艇３０の揚収に要する労力や時間を大幅に低減することができる。
【００６１】
開閉ゲート１２は、母船２０に搭載されている舟艇３０を水上に発進させる際にも利用することができる。例えば、開閉ゲート１２を閉じ、ランプウェイ２上に舟艇３０を載置した状態で、ランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させる。そして、ランプウェイ２を下した後に開閉ゲート１２を開いて、舟艇３０を水上に発進させる。このように、開閉ゲート１２を利用することで舟艇３０を滑走させることなく穏やかに発進させることが可能となる。
【００６２】
この実施の形態のように、ランプウェイ２の左側部に設けられたガイド６とランプウェイ２の右側部に設けられたガイド６との間の距離を、揚収を行う舟艇３０の船幅と略同一に設定すると、ランプウェイ２上における舟艇３０の進路をより安定させることができる。また、この実施の形態のように、ガイド６とともに開閉ゲート１２を設ける場合には、両側部のガイド６によってランプウェイ２上における舟艇３０のぐらつき等を効果的に抑制できるので、舟艇３０をより安定した状態で揚収することが可能になる。
【００６３】
なお、この実施の形態では、観音開き構造の開閉ゲート１２としているが、開閉ゲート１２は他にも例えば、ランプウェイ２の上方に開く構成や、ランプウェイの下方に開く構成などにしてもよい。ただし、観音開き構造の開閉ゲート１２を用いると、揚収作業の際に横風をこの開閉ゲート１２で受けることにより、舟艇３０への横風の影響を少なくすることができるので揚収作業をより円滑に進めることができるようになる。
【００６４】
図１２および図１３に、本発明に係る第４の実施の形態の揚収装置１Ｃを示す。揚収装置１Ｃを構成するランプウェイ２は、ランプウェイ２の両側部を構成する２本の縦部材４と、この２本の縦部材４の間を懸架するように左右方向に延在する複数の横部材３で形成されている。
【００６５】
この実施の形態の縦部材４は、複数の分割体４ｂがランプウェイ２の長手方向に相対移動可能に接続されて構成されたテレスコピック構造となっている。そして、縦部材４を構成するそれぞれの分割体４ｂに横部材３が接続されている。分割体４ｂが前後方向に相対移動することにより縦部材４は伸縮し、これに伴い隣接する横部材３どうしの間隔も変化する構成になっている。縦部材４の後部を構成する分割体４ｂはスロープ２４に対して固定されており、縦部材４の延在方向は母船２０のスロープ２４と概ね同じ角度に設定されている。
【００６６】
図１２に示すように、ランプウェイ２を収納した状態では、縦部材４は収縮した状態となり、隣接する横部材３どうしのすき間は狭い状態になっている。図１３に示すように、舟艇３０の揚収を行うときには、縦部材４を伸長させることにより、ランプウェイ２を開口部２３から水中に延在させた状態にする。縦部材４を伸長させると隣り合う横部材３どうしの間のすき間が拡大し、ランプウェイ２は水流が透過可能な構造となる。
【００６７】
この実施の形態のように、ランプウェイ２を構成する縦部材４をテレスコピック構造にすると、揚収装置１を非常にコンパクトに構成することができる。それ故、母船２０が比較的小さい船舶である場合には特に有益である。
【００６８】
図１４および図１５に、本発明に係る第５の実施の形態の揚収装置１Ｄを示す。揚収装置１Ｄを構成するランプウェイ２は、収納した状態で船体船尾部の一部を構成する。即ち、この実施の形態のランプウェイ２は母船２０の船尾ハッチ２２としても機能する。
【００６９】
揚収装置１Ｄのランプウェイ２は、ランプウェイ２の両側部を構成する２本の縦部材４と、この２本の縦部材４の間を懸架するように左右方向に延在する複数のフラップタイプの横部材３で形成されている。それぞれの横部材３は、縦部材４に対して回動可能に接続されており、縦部材４に対する横部材３の角度を任意に変更できる構成になっている。縦部材４の後端部は、母船２０の船尾端部２１にランプヒンジ部１３を介して接続されている。
【００７０】
図１４に示すように、ランプウェイ２が収納されて船尾ハッチ２２として機能するときには、隣接する横部材３どうしのすき間を塞ぐように、隣接する横部材３どうしの先端と後端とを重なり合うように横部材３の角度を設定することで、ランプウェイ２は通水しない状態となる。
【００７１】
図１５に示すように、揚収を行うときには、収納時の状態から横部材３を縦部材４に対して回動させて、横部材３どうしの間に水流が透過可能なすき間を生じさせることにより、ランプウェイ２は水流が透過可能な構造となる。そして、ランプウェイ２をランプヒンジ部１２周りに水中に向って回動させてランプウェイ２を水中に延在させた状態にすることで、舟艇３０をランプウェイ２を経由して母船２０に揚収することが可能となる。
【００７２】
この実施の形態のように、ランプウェイ２を縦部材４に対して回動可能な横部材３を有するフラップ構造にすると、ランプウェイ２を通水しない状態と、水流が透過可能な状態との切り替えを行うことが可能となる。これにより、母船２０の船尾ハッチ２２を揚収装置１のランプウェイ２で構成することも可能になる。また、水流の向きに合わせて横部材３の角度を調整することができるので、ランプウェイ２近傍における水流の乱れや渦を抑制するには有利である。
【００７３】
図１６および図１７に、本発明に係る第６の実施の形態の揚収装置１Ｅを示す。揚収装置１Ｅを構成するランプウェイ２も同様に、船尾ハッチ２２として機能する。
【００７４】
揚収装置１Ｅのランプウェイ２は、ランプウェイ２の両側部を構成する２本の縦部材４と、この２本の縦部材４の間を懸架するように左右方向に延在する複数のスライドタイプの横部材３で形成されている。縦部材４の後端部は、母船２０の船尾端部２１にランプヒンジ部１３を介して接続されている。横部材３は、縦部材４に対して固定された第１部材３ａと、第１部材３ａに対して縦部材４の長手方向にスライド可能に接続された第２部材３ｂとで構成されている。
【００７５】
図１６に示すように、ランプウェイ２が収納されて船尾ハッチ２２として機能するときには、隣接する第１部材３ａの先端と第２部材３ｂの後端とが当接するように、第１部材３ａに対して第２部材３ｂを突出させた状態にすることにより、ランプウェイ２は通水しない状態となる。
【００７６】
図１５に示すように、揚収を行うときには、第１部材３ａと重なるように第２部材３ｂをスライド移動させることにより、隣接する第１部材３ａどうしの間にすき間が生じ、ランプウェイ２は水流が通過可能な構造となる。ランプウェイ２をランプヒンジ部１２周りに水中に向って回動させてランプウェイ２を水中に延在させた状態にすることで、舟艇３０をランプウェイ２を経由して母船２０に揚収することが可能となる。
【００７７】
この実施の形態のように、ランプウェイ２の横部材３をスライド構造にすることで、ランプウェイ２を通水しない状態と、水流が透過可能な状態との切り替えを行うことが可能となる。これにより、母船２０の船尾ハッチ２２を揚収装置１Ｅのランプウェイ２で構成することが可能になる。
【００７８】
上記に示した第１〜第６の実施の形態では、ランプウェイ２の横断面形状（母船２０の船長方向に垂直な断面形状）が平面形状である場合を例示しているが、本発明に係る揚収装置１（１Ａ〜１Ｅ）では、ランプウェイ２の横断面形状や上面（載置面）の形状を舟艇３０の船底形状に合わせた形状にすることもできる。例えば、図１８に示す実施の形態のランプウェイ２の横断面形状はＶ字形状に形成されている。ランプウェイ２の横断面形状や上面の形状は、他にも例えば、Ｕ字形状等の曲線形状にすることもできる。このように、ランプウェイ２の横断面形状若しくは上面の形状を舟艇３０の船底形状に合わせた形状にすると、舟艇３０がランプウェイ２上に安定して載置されることになり、ランプウェイ２上において舟艇３０がぐらつき難くなるので、舟艇３０をより安定した状態で揚収することができる。
【００７９】
なお、上記に示した第１〜第６の実施の形態では、母船２０の船尾側の開口部２３に揚収装置１、１Ａ〜１Ｅを備えた構成にしているが、母船２０の船首側の開口部２３に揚収装置を備え、船首側から舟艇３０の揚収を行う構成にすることもできる。母船２０の船首側から揚収を行う場合にも、ランプウェイ２を水流が透過可能な構造にすることにより、母船２０が航走している状態においてランプウェイ２近傍において水流の乱れや渦を生じ難くすることができる。
【００８０】
また、上記に示した第１〜第６の実施の形態のそれぞれの構成は、適宜組み合わせることが可能である。具体的には、例えば、第３の実施の形態の揚収装置１Ｂにさらに、動揺抑制機構７を設ける構成にすることもできる。舟艇３０を引き上げる方法もワイヤー２５とウインチ装置２６を用いた方法に限定されない。例えば、舟艇３０が水陸両用車のようにランプウェイ２上を走行可能な場合には、舟艇３０を自走で母船２０の内部に揚収することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ〜１Ｅ  （舟艇用）揚収装置
２  ランプウェイ
２ａ  接続部
３  横部材
３ａ  第１部材
３ｂ  第２部材
４  縦部材
４ａ  ヒンジ部
４ｂ  分割体
５  出退機構
５ａ  紐状体
５ｂ  リール装置
５ｃ  プーリー
５ｄ  アングル
５ｅ  レール
５ｆ  車輪
５ｇ  案内溝
６  ガイド
６ａ  柵体
６ｂ  緩衝体
７  動揺抑制機構
８  動揺センサ
９  抑制力発生部材
９ａ  水平フィン
９ｂ  垂直フィン
１０  駆動装置
１１  制御装置
１２  開閉ゲート
１２ａ  ゲートヒンジ部
１２ｂ  扉部
１２ｃ  緩衝体
１３  ランプヒンジ部
２０  母船
２１  船尾端部
２２  船尾ハッチ
２３  開口部
２４  スロープ
２５  ワイヤー
２６  ウインチ装置
３０  舟艇
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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