(57)【要約】【課題】結束部材でケーブルを固定した際に、ケーブルのずれの発生を抑制すること。【解決手段】一対の腕部１２の内部に配線を保持可能な配線保持空間を有するケーブルダクト１であって、腕部の内部に配線を固定するために利用される孔部１４を前記腕部の前後方向に複数備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の腕部の内部に配線を保持可能な配線保持空間を有するケーブルダクトであって、
腕部の内部に配線を固定するために利用される孔部を、前記腕部の前後方向に複数備えたケーブルダクト。
【請求項２】
前記孔部を腕部の先端側に配置した請求項１に記載のケーブルダクト。
【請求項３】
前記腕部に設けた孔部間に、腕部の幅方向に沿ってケーブルを保持することが可能な保持部を設けた請求項１又は２に記載のケーブルダクト。
【請求項４】
前記保持部は、腕部に設けた凹状の窪みである請求項３に記載のケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電気電子機器収納用箱内に収納された通信機器などの機器ユニットからは、多数のケーブルが引き出される。また、電気電子機器収納用箱内における配線作業やメンテナンス作業を適切に行えるようにするため、これらのケーブルを整然と配線することが求められる。そこで、特許文献１に記載されたように、ケーブルを支えることが可能なケーブルダクトを使用することがある。ケーブルダクトを利用すれば、ケーブルが通る空間と通らない空間が分けやすくなり、ケーブルを整然と配線することができるとともに、メンテナンス作業を適切に行いやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５９９１０号公報
【０００４】
ところで、ケーブルダクトの腕部に沿ってケーブルを配線する際、ケーブルを腕部に固定しようとして、ケーブルと腕部の周りに結束部材を巻き付けることなどが考えられる。しかし、このようにしても、ケーブルや結束部材に外力が加わると、結束部材が動いてしまい、その結果、ケーブルが損傷する虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、結束部材でケーブルを固定した際に、ケーブルのずれの発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、一対の腕部の内部に配線を保持可能な配線保持空間を有するケーブルダクトであって、内部に配線を固定するために利用される孔部を前記腕部の前後方向に複数備えたケーブルダクトである。
【０００７】
第一の手段において、前記孔部を腕部の先端側に配置することが好ましい。
【０００８】
第一の手段において、前記腕部に設けた孔部間に、腕部の幅方向に沿ってケーブルを保持することが可能な保持部を設けることが好ましい。また、前記保持部を、腕部に設けた凹状の窪みとすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、結束部材でケーブルを固定した際に、ケーブルのずれの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】取付部材を取り付けたケーブルダクトの斜視図である。
【図２】ケーブルダクトを取り付けた電気電子機器収納用箱の斜視図である。
【図３】ケーブルダクトの平面図である。
【図４】ケーブルダクトの腕部周りを内側から見た部分拡大図である。
【図５】ケーブルダクトの腕部周りを外側から見た部分拡大図である。
【図６】結束部材を用いてケーブルを腕部に固定した状態を、ケーブルダクトの内側から見た部分拡大図である。
【図７】結束部材を用いてケーブルを腕部に固定した状態を、ケーブルダクトの外側から見た部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態のケーブルダクト１は、図１に示すように、一対の腕部１２を備え、内部に配線を保持可能なダクト本体１３を有する構造である。また、腕部１２には、配線を固定するために利用される孔部１４を備えている。このため、孔部１４に通した結束部材８１でケーブル７１を固定した際に、ケーブル７１のずれの発生を抑制することが可能となる。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態のケーブルダクト１は、電気電子機器収納用箱９に取り付けて利用されるものである。より詳しくは、ケーブルダクト１の側面に取り付けた取付部材２１を介して電気電子機器収納用箱９のマウントアングル９１などに取り付けて利用されるものである。このケーブルダクト１にケーブル７１を這わせるため、本実施形態のダクト本体１３は、背面側に位置する基部１１から前面側に向けて腕部１２が延びる形態として構成されている。図３に示すように、腕部１２は、左右方向に延びる平板状の部位に続けて、前方に突出した部位１２１が複数設けられているため、平面視で櫛状となる。また、腕部１２は、基部１１の上部及び下部の双方から延びており、互いの腕部１２の間に複数のケーブル７１を這わすことが可能な空間が設けられている。つまり、本実施形態のダクト本体１３は、上下一対の腕部１２の間に、水平方向に配線可能な空間が設けられており、水平方向に並ぶ複数の突出した部位１２１の間に、垂直方向に配線可能な空間が設けられている。
【００１３】
腕部１２は略平板状に設けられており、突出した部位１２１の先端が左右方向に膨らむように構成されている。腕部１２の先端にはカバー２２が着脱可能に取り付けられている。本実施形態のカバー２２は複数の突出した部位１２１と接続されるものであり、下部側の腕部１２若しくは上部側の腕部１２の先端を中心に回動可能なように構成されている。本実施形態のケーブルダクト１では、カバー２２を未装着の状態若しくは、回動して開いた状態で作業を行うことができ、効率的な配線作業を保つことができる。また、配線作業後は、カバー２２によりケーブル７１が腕部１２の先端から飛び出ることを防いだり、ケーブル７１の目隠しをすることが可能となる。
【００１４】
実施形態のケーブルダクト１内にケーブル７１を配線する作業は、主に、腕部１２の先端側からおこなわれる。孔部１４はケーブル７１を固定するために結束部材８１を通すように使用するため、孔部１４の周りで作業が行われるが、本実施形態では、腕部１２に設けた孔部１４を先端側に偏らせて配置している。腕部１２の先端側に孔部１４を配置しておけば、固定作業を容易とすることが可能となる。また、このような形態とすれば、例えば、腕部１２の奥側（基部１１側）には、許容される曲げ半径が小さいＬＡＮケーブルなどを配置し、腕部１２の先端側には許容される曲げ半径がＬＡＮランケーブルなどより大きい光ケーブルなどを配置するなどの、配置の割り当てがしやすくなる。
【００１５】
図４に示すように、本実施形態のケーブルダクト１には、腕部１２に複数の孔部１４が設けられており、孔部１４と孔部１４との間に、ケーブル７１が自在に動くことを抑制する保持部１５を備えている。このような保持部１５が孔部１４間に設けられていると、ケーブル７１を結束部材８１で固定する際の作業性を高めることができる。また、本実施形態の保持部１５は、腕部１２の幅方向にケーブル７１が延びるように保持することができる。したがって、ケーブル７１を腕部１２の突出した部位１２１の長手方向と略直交するように配線することができ、ケーブル７１を保持しないスペースの奥行きを確保しやすくなる。なお、この形態は、腕部１２の幅方向に沿ってケーブル７１を配線する形態である。
【００１６】
本実施形態の保持部１５は、凹状の窪みとして設けられている。この窪みは腕部１２の幅方向に延びるものであり、腕部１２の突出した部位１２１の一端側から他端側に続く窪みとして構成されている。このように、保持部１５を隣接する面より窪ませて設けているため、保持部１５によりケーブルダクト１内の空間が圧迫されることが抑制され、配線空間を広く確保することが可能となる。また、機器内やケーブルダクト１内に、ケーブル保持専用の部材を別途取り付ける必要もない。
【００１７】
保持部１５は断面視円弧状となる面が凹部として設けられているが、その面が設けられている部位の裏側の面は、図５に示すように、凸状に湾曲させた形状とされており、断面視円弧状の面となるように構成されている。このような形態とすることで、保持部１５の厚みを略均一に保ちつつ、結束部材８１が腕部１２の厚み方向に大きく飛び出ることを抑制している。
【００１８】
また、本実施形態の保持部１５は、凹状の窪みが設けられている部位の裏側の面は、その部位と繋がる周囲の部位よりもへこむように設けられている。このため、図６及び図７に示すように、結束部材８１を保持部１５周りに巻き付けた場合であっても、結束部材８１が腕部１２の厚み方向に大きく飛び出ることを抑制することができる。そのため、機器設置スペースや配線スペースが確保しやすくなる。
【００１９】
ところで、光ケーブル７１には、その被覆内に備える複数の心線を分岐させる箇所において、心線を覆ってその露出を防ぐ分岐部７３を備えている形態のものがある。この分岐部７３からは、図６に示すように、各々の心線が被覆された状態で出線されている。なお、このような分岐部７３はダムなどともいわれている。
【００２０】
本実施形態の光ケーブル７１の分岐部７３は、その周囲の部位よりも太径に構成されているが、本実施形態の凹部は、この分岐部７３を保持することが可能なように設けられている。
【００２１】
本実施形態では、腕部１２の突出した部位１２１一つに対して二つの保持部１５が設けられている。図４及び図６に示すことから理解されるように、保持部１５と保持部１５との間の孔部１４は、他の孔部１４よりも大きな開口としている。これにより、この大きな開口を有する孔部１４に二つの結束部材８１を挿通することが可能となり、孔部１４の数を抑制することが可能となる。
【００２２】
以上、一つの実施の形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、結束部材は、孔部に通してケーブルを固定できるものであれば、どのようなものでも良い。例えば、面ファスナーとしても良いし、結束バンドと呼ばれているものであっても良い。
【００２３】
保持部は、結束作業をする際にケーブルを保持しておくことができれば良く、実施形態とは異なる形態とすることも可能である。例えば、断面視四角形状の溝であっても良いし、腕部１２の突出した部位１２１の表面に複数の凸を設けるような構成としても良い。
【００２４】
ケーブルダクトに収納される配線はＬＡＮケーブルや光ケーブルに限ることは無く、各種の配線とすることが可能である。
【００２５】
孔部の形態や数は本実施形態と同様である必要は無く、様々な形態や数にすることが可能である。例えば、本実施形態では、全ての突出した部位に孔部を設けているが、突出した部位によって、孔部を設ける箇所と孔部を設けない箇所の双方を備えたケーブルダクトとすることも可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ケーブルダクト
１２  腕部
１３  ダクト本体
１４  孔部
１５  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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