(57)【要約】【課題】インクカートリッジを装着部に固定する際、装着部の被係合部の摩損を緩和する又は回避する。【解決手段】インクカートリッジ４は、被係合部βを有する装着部２に取り付けられるために用いられ、ケース４１と、可動部材４２とを備え、前記可動部材４２は、被係合部βと係合するための係合部４２３を有し、前記インクカートリッジ４は、下端面４６と、前記下端面４６に設置されている液体流出口４５とを更に備え、前記係合部４２３は、前記下端面４６に対して突設されており、前記可動部材４２は、係止解除方向に対する平行方向に沿って移動することにより、前記係合部４２３と前記被係合部βとの係合を解除することができる。前記係止解除方向は、前記係合部４２３が前記被係合部βから離れる方向である。  【選択図】図３
2018108686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部を有する装着部に装着されるために用いられ、ケースと、可動部材とを備えるインクカートリッジであって、
前記可動部材は、前記被係合部と係合するための係合部を有し、
前記インクカートリッジは、下端面と、前記下端面に設置されている液体流出口とを更に備え、前記係合部は、前記下端面に対して突設されており、
前記可動部材は、係止解除方向に対する平行方向に沿って移動することにより、前記係合部と前記被係合部との係合を解除することができ、前記係止解除方向は、前記係合部が前記被係合部から離れる方向であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジは、チップを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行することを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記インクカートリッジは、チップと、前記下端面に対向する上端面とを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸及びＷ軸と交差し、且つ前記Ｐ軸及び前記Ｗ軸からなる平面に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、且つ前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行し、前記Ｗ軸は、前記Ｐ軸に直交すると共に、前記下端面が前記上端面を指す方向に平行することを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向に沿って移動することを特徴とする請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記Ｗ軸は、＋Ｗ方向と、前記＋Ｗ方向と逆方向の−Ｗ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記＋Ｗ方向は、前記下端面が前記上端面を指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向及び前記−Ｗ方向における投影変位量を発生することを特徴とする請求項３に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記インクカートリッジは、更にチップを備え、前記係合部は、前記液体流出口と前記チップとの間に位置し、前記係合部は、前記液体流出口よりも前記チップに近いことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
一端部が前記ケースに当接し、他端部が前記可動部材に当接し、前記可動部材に対して前記係止解除方向と逆方向の作用力を付勢することが可能な弾性部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記ケースは、前記可動部材を収容するための収容空間を有し、前記可動部材は、前記収容空間において前記係止解除方向に平行する方向に沿って移動することができることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
付勢部及び被係合部を有する装着部に装着されるために用いられ、ケース及び可動部を備え、前記付勢部は、回転可能に前記装着部に設置され、回転により前記可動部材に作用力を付勢することができるインクカートリッジであって、
前記インクカートリッジは、下端面と、前記下端面上に設置されている液体流出口とを更に備え、前記可動部材は、前記下端面に対して突設されている係合部と、受力部とを有し、
前記受力部は、前記付勢部と対向して配置され、前記受力部は、前記付勢部に当接する又は前記付勢部から離脱されることができ、
前記係合部は、前記被係合部と係合するために用いられ、前記受力部と前記付勢部とが当接する場合、前記受力部は、前記付勢部により付勢された作用力を受け、前記可動部材を、係止解除方向に平行する方向に沿って移動させることにより、前記係合部と前記被係合部とが係止解除され、前記係止解除方向は、前記係合部が前記被係合部から離れる方向であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
前記インクカートリッジは、チップを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、且つ前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行することを特徴とする請求項９に記載のインクカートリッジ。
【請求項１１】
前記インクカートリッジは、チップと、前記下端面に対向する上端面とを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸及びＷ軸と交差し、前記Ｐ軸及び前記Ｗ軸からなる平面に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行し、前記Ｗ軸は、前記Ｐ軸に直交すると共に、前記下端面が前記上端面を指す方向に平行することを特徴とする請求項９に記載のインクカートリッジ。
【請求項１２】
前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記係止解除方向に平行する方向において変位を発生し、前記係合部は、前記Ｐ軸及び前記Ｗ軸において前記被係合部に向かう投影変位量を発生しないことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１３】
前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向に沿って移動することを特徴とする請求項１０に記載のインクカートリッジ。
【請求項１４】
前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記Ｗ軸は、＋Ｗ方向と、前記＋Ｗ方向と逆方向の−Ｗ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記＋Ｗ方向は、前記下端面が前記上端面を指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向及び前記−Ｗ方向における投影変位量を発生することを特徴とする請求項１１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１５】
一端部が前記ケースに当接し、他端部が前記可動部材に当接し、前記可動部材に対して前記係止解除方向と逆方向の作用力を付勢することが可能な弾性部材を更に備えることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１つに記載のインクカートリッジ。
【請求項１６】
前記ケースは、前記可動部材を収容するための収容空間を有し、前記可動部材は、前記収容空間において前記係止解除方向に平行する方向に沿って移動することができることを特徴とする請求項１５に記載のインクカートリッジ。
【請求項１７】
前記弾性部材は、前記収容空間内に設置されており、
前記可動部材は、第１の接続部を更に備え、前記弾性部材の一端部は、前記第１の接続部に当接し、前記弾性部材の端部の変位を制限することに用いられ、
及び/又は
前記収容空間は、第２の接続部を備え、前記弾性部材の他端部は、前記第２の接続部に当接し、前記弾性部材の端部の変位を制限することに用いられることを特徴とする請求項１６に記載のインクカートリッジ。
【請求項１８】
前記インクカートリッジは、更に固定部を備え、前記可動部材は、更に収容溝を備え、
前記固定部は、前記収容空間に固定され、前記収容溝に挿し込まれ、前記固定部と前記収容溝は、前記係止解除方向に平行する方向に沿って相対移動することができ、
前記弾性部材は、前記収容溝内に設置され、前記弾性部材の一端部が前記固定部に当接し、前記弾性部材の他端部が前記収容溝に当接することを特徴とする請求項１６に記載のインクカートリッジ。
【請求項１９】
前記可動部材は、更に移動制限部を備え、前記移動制限部が前記収容空間により制限されることで、前記可動部材を、前記係止解除方向に平行する方向のみに沿って移動可能にされることを特徴とする請求項１６に記載のインクカートリッジ。
【請求項２０】
前記インクカートリッジは、更にチップを備え、前記係合部は、前記液体流出口と前記チップの間に位置し、前記係合部は、前記液体流出口よりも前記チップに近いことを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか１つに記載のインクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、インクジェット印刷の技術分野に関し、特に、インクカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１及び図２に示すように、関連技術においては、プリンタには、インクカートリッジ３を装着するための装着部２が設けられており、装着部２は、貫通孔２１７及び底面２１等を有する。底面２１には、インクカートリッジ３のインク供給口に接続するインク供給管が設けられており、インクカートリッジ３の最も下側の端部は底面２１に当接する。貫通孔２１７は、底面２１に設けられている。インクカートリッジ３は、ケース３１と、チップ３２と、弾性部材３３と、回転レバー３４とを有する。回転レバー３４は、操作部３１５と、回転軸３１６と、係合部３１７とを備える。インクカートリッジ２を装着部２から離脱させようとする際に、操作者は、操作部３１５を押圧することにより、回転レバー３４の上部を方向ｆに沿って回転させ、係合部３１７を貫通孔２１７から離脱させ、これにより、インクカートリッジ３を取り出す動作が完了する。
【０００３】
然しながら、図２は、インクカートリッジ３と装着部２が係合された模式図であり、底面２１の底辺２１１と貫通孔２１７の第１の側面２１７１とが交差する領域は、領域Ｑである。第１の側面２１７１に対向する表面は、第２の側面２１７２である。インクカートリッジ３が装着部２に維持される必要がある場合、底辺２１１、第１の側面２１７１及び領域Ｑにより被係合部βが形成されている。インクカートリッジ３が装着部２に維持される必要があり、インクカートリッジ３が装着部２に密着して固定される必要があるため、係合部３１７は、インクカートリッジ３と装着部２との間の分離力に対抗する必要がある。従って、インクカートリッジ３が装着部２に装着されている場合、係合部３１７と被係合部βとの間には、互いに圧縮される状態にある。インクカートリッジ３を装着部２から取り出す中、操作部３１５が押圧されると、操作部３１５は、方向ｆに沿って回転し、係合部３１７は、方向−ｆに沿って回転し、この場合、係合部３１７は、１つの−Ｐ方向の変位量及び１つの＋Ｗ方向の変位量を同時に発生する。その＋Ｗ方向の変位量により、実際に、係合部３１７を被係合部βにさらに接近させることで、係合部３１７と被係合部βとの間の互いに圧縮される状態を増加させる。この場合、係合部３１７がさらに−Ｐ方向に沿って移動すると、係合部３１７と領域Ｑとの間の摩擦力を増加させる。この被係合部β接近する変位量が存在しているため、係合部３１７と被係合部βとの間の相互摩擦を増加させる。装着部２は、一定の使用期間の後、被係合部βが摩損され、特に、領域Ｑが摩損されることで、インクカートリッジ３と装着部２との間の固定に影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の実施例は、従来のインクカートリッジにおいて係合部と被係合部との間の摩損によりインクカートリッジと装着部との間の固定に影響を与えるという課題を解決するために、以下のインクカートリッジを提供している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した技術課題を解決するために、本願の実施例に係る技術案は以下の通りである。
本願実施例に係る第１のインクカートリッジは、被係合部を有する装着部に装着されるために用いられ、ケーシングと、可動部材とを備え、前記可動部材は、前記被係合部と係合するための係合部を有し、
前記インクカートリッジは、下端面と、前記下端面に設置されている液体流出口とを更に備え、前記係合部は、前記下端面に対して突設されており、
前記可動部材は、係止解除方向に対する平行方向に沿って移動することにより、前記係合部と前記被係合部の係合を解除することができ、前記係止解除方向は、前記係合部が前記被係合部から離れる方向である。
【０００６】
好ましくは、前記インクカートリッジは、チップを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行する。
【０００７】
好ましくは、前記インクカートリッジは、チップと、前記下端面に対向する上端面とを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸及びＷ軸と交差し、且つ前記Ｐ軸及び前記Ｗ軸からなる平面に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、且つ前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行し、前記Ｗ軸は、前記Ｐ軸に直交すると共に、前記下端面が前記上端面を指す方向に平行する。
【０００８】
好ましくは、前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向に沿って移動する。
【０００９】
好ましくは、前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記Ｗ軸は、＋Ｗ方向と、前記＋Ｗ方向と逆方向の−Ｗ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記＋Ｗ方向は、前記下端面が前記上端面を指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向及び前記−Ｗ方向における投影変位量を発生する。
【００１０】
好ましくは、前記インクカートリッジは、更にチップを備え、前記係合部は、前記液体流出口と前記チップとの間に位置し、前記係合部は、前記液体流出口よりも前記チップに近い。
【００１１】
好ましくは、前記インクカートリッジは、一端部が前記ケースに当接し、他端部が前記可動部材に当接し、前記可動部材に対して前記係止解除方向と逆方向の作用力を付勢することが可能な弾性部材を更に備える。
【００１２】
好ましくは、前記ケースは、前記可動部材を収容するための収容空間を有し、前記可動部材は、前記収容空間において前記係止解除方向に平行する方向に沿って移動することができる。
【００１３】
好ましくは、本願の実施例に係る第２のインクカートリッジは、以下の通りである。
前記インクカートリッジは、付勢部及び被係合部を有する装着部に装着されるために用いられ、ケース及び可動部材を備え、前記付勢部は、回転可能に前記装着部に設置され、回転により前記可動部材に作用力を付勢することができ、
前記インクカートリッジは、下端面と、前記下端面上に設置されている液体流出口とを更に備え、前記可動部材は、前記下端面に対して突設されている係合部と、受力部とを有し、
前記受力部は、前記付勢部に対向して配置され、前記受力部は、前記付勢部に当接する又は前記付勢部から離脱されることができ、
前記係合部は、前記被係合部と係合するために用いられ、前記受力部と前記付勢部とが当接する場合、前記受力部は、前記付勢部により付勢された作用力を受け、前記可動部材を、係止解除方向に平行する方向に沿って移動させることにより、前記係合部と前記被係合部とが係止解除され、前記係止解除方向は、前記係合部が前記被係合部から離れる方向である。
【００１４】
好ましくは、前記インクカートリッジは、チップを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、且つ前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行する。
【００１５】
好ましくは、前記インクカートリッジは、チップと、前記下端面に対向する上端面とを備え、前記係止解除方向は、三次元座標内のＰ軸及びＷ軸と交差し、前記Ｐ軸及び前記Ｗ軸からなる平面に平行し、前記Ｐ軸は、前記下端面に平行し、前記液体流出口が前記チップを指す方向に平行し、前記Ｗ軸は、前記Ｐ軸に直交すると共に、前記下端面が前記上端面を指す方向に平行する。
【００１６】
好ましくは、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記係止解除方向に平行する方向において変位を発生し、前記係合部は、前記Ｐ軸及び前記Ｗ軸において前記被係合部に向かう投影変位量を発生しない。
【００１７】
好ましくは、前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向に沿って移動する。
【００１８】
好ましくは、前記Ｐ軸は、＋Ｐ方向と、前記＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向とを有し、前記Ｗ軸は、＋Ｗ方向と、前記＋Ｗ方向と逆方向の−Ｗ方向とを有し、前記＋Ｐ方向は、前記液体流出口が前記チップを指す方向であり、前記＋Ｗ方向は、前記下端面が前記上端面を指す方向であり、前記インクカートリッジが前記装着部から離脱される中、前記可動部材は、前記−Ｐ方向及び前記−Ｗ方向における投影変位量を発生する。
【００１９】
好ましくは、前記インクカートリッジは、一端部が前記ケースに当接し、他端部が前記可動部材に当接し、前記可動部材に対して前記係止解除方向と逆方向の作用力を付勢することが可能な弾性部材を更に備える。
【００２０】
好ましくは、前記ケースは、前記可動部材を収容するための収容空間を有し、前記可動部材は、前記収容空間において前記係止解除方向に平行する方向に沿って移動する。
【００２１】
好ましくは、前記弾性部材は、前記収容空間内に設置されており、
前記可動部材は、第１の接続部を更に備え、前記弾性部材の一端部は、前記第１の接続部に当接し、前記弾性部材の端部の変位を制限することに用いられ、及び/又は
前記収容空間は、第２の接続部を備え、前記弾性部材の他端部は、前記第２の接続部に当接し、前記弾性部材の端部の変位を制限することに用いられる。
【００２２】
好ましくは、前記インクカートリッジは、更に固定部を備え、前記可動部材は、更に収容溝を備え、
前記固定部は、前記収容空間内に固定され、前記収容溝に挿し込まれ、前記固定部と前記収容溝は、前記係止解除方向に平行する方向に沿って相対移動することができ、
前記弾性部材は、前記収容溝内に設置され、前記弾性部材の一端部が前記固定部に当接し、前記弾性部材の他端部が前記収容溝に当接する。
【００２３】
好ましくは、前記可動部材は、更に移動制限部を備え、当該移動制限部は前記収容空間に制限されることで、前記可動部材を、前記係止解除方向に平行する方向のみに沿って移動可能にされる。
【００２４】
好ましくは、前記インクカートリッジは、更にチップを備え、前記係合部は、前記液体流出口と前記チップとの間に位置し、前記係合部は、前記液体流出口よりも前記チップに近い。
【発明の効果】
【００２５】
本願発明は以下の有益な効果を達成することができる。
上述した技術案を用いると、可動部材は、被係合部から離れる方向へ移動して、係合部と被係合部の係合を解除することができるため、背景技術に記載された＋Ｗ方向における変位量を有していない。よって、係止解除中、係合部と被係合部との間に互いに圧縮される程度を増加させないようにすることができることで、被係合部の摩損を緩和する又は回避することができ、インクカートリッジと装着部とを固定する効果が高まっている。
【００２６】
前述の概要説明及び後述の詳細説明は、ただ例示的なものであり、実施例と結びつけて、異なる技術案により同様な発明目的を実現することができるため、本発明を限定するものではない、と理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】背景技術におけるインクカートリッジと装着部との嵌合構成を示す模式図である。
【図２】背景技術における係合部と被係合部との係合状態を示す模式図である。
【図３】本願の実施例１におけるインクカートリッジの構成を示す模式図である。
【図４】本願の実施例１におけるインクカートリッジの分解図である。
【図５】本願の実施例１におけるインクカートリッジと装着部との嵌合構成を示す模式図である。
【図６ａ】本願の実施例１におけるインクカートリッジの様々な変形例の構造を示す模式図である。
【図６ｂ】本願の実施例１におけるインクカートリッジの様々な変形例の構造を示す模式図である。
【図６ｃ】本願の実施例１におけるインクカートリッジの様々な変形例の構造を示す模式図である。
【図６ｄ】本願の実施例１におけるインクカートリッジの様々な変形例の構造を示す模式図である。
【図７】本願の実施例２におけるインクカートリッジの構造を示す模式図である。
【図８】本願の実施例３におけるインクカートリッジの構造を示す模式図である。
【図９】本願の実施例４におけるインクカートリッジの構造を示す模式図である。
【図１０】本願の実施例５におけるインクカートリッジと装着部との嵌合構成を示す模式図である。
【図１１】本願の実施例５における付勢部の構成を示す模式図である。
【図１２】本願の実施例６におけるインクカートリッジの構成を示す模式図である。
【図１３】本願の実施例６におけるインクカートリッジと装着部との嵌合構成を示す模式図である。  これらの図面は、本明細書に組み込まれ、本願の明細書の一部を構成し、本願に合致する実施例を表示して、本願明細書と共に本願の原理を説明することに用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の目的、技術案及び利点をより明確にするために、本発明の実施例における図面と結びつけて、本発明の実施例における技術案を明確に完全に説明する。当然ながら、記載されている実施例は、本発明の一部の実施例に過ぎず、すべての実施例ではない。当業者は、本発明における実施例に基づき、進歩性の労働を付与せずに得られた全ての他の実施例は、何れも本発明の保護範囲に含まれる。
【００２９】
以下、図面及び具体的な実施例の内容に基づいて、本発明の技術案を更に説明する。
【００３０】
実施例１
図３〜図６は、実施例１に関わる模式図である。図３に示すように、インクカートリッジ４は、ケース４１と、可動部材４２と、弾性部材４３と、チップ４４と、液体流出口４５と、下端面４６とを備える。ケース４１は、第１の収容空間４１１及び第２の収容空間４１２を備える。第２の収容空間４１２は、第１の面４１２１と、第２の面４１２２と、第３の面４１２３とを備える。可動部材４２は、受力部４２１、移動制限部４２２、係合部４２３及び第１の接続部４２４を有する。
【００３１】
インクカートリッジは、上端面４１aと、第２のカートリッジ面４１ｂと、第３のカートリッジ面４１ｃとを更に備える。上端面４１aと下端面４６とが互いに対向し、第２のカートリッジ面４１ｂと第３のカートリッジ面４１ｃとが互いに対向する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、ケース４１の第１の収容空間４１１は、可動部材４２を収容しており、第２の収容空間４１２は、可動部材４２の移動制限部４２２を収容している。即ち、可動部材４２は、ケース４１の第１の収容空間４１１及び第２の収容空間４１２に取り付けられている。第１の収容空間４１１及び第２の収容空間４１２は、まとめて収容空間と称する。収容空間は、可動部材４２を収容するために用いられる。弾性部材４３は、第２の収容空間４１２に取り付けられている。弾性部材４３は、一端部が可動部材４２の第１の接続部４２４に当接し、他端部がケース４１に当接する。弾性部材４３は、弾力性を有する部材であり、形状が変化することもでき、元の形状に戻ることもできる。弾性部材４３は、図３及び図４に示すバネであっても良く、シリカゲル又はゴム等であっても良い。弾性部材４３はバネであることが好ましい。
【００３３】
本実施例においては、第２の収容空間４１２には第２の接続部（図示せず）が設置されており、弾性部材４３と、第２の収容空間４１２及び可動部材４２とは以下の幾つかの接続方法により接続されて、弾性部材４３の端部の変位を制限することができる。
【００３４】
１．図４に示すように、弾性部材４３は、一端部が第１の接続部４２４に取り付けられ、第１の接続部４２４は、弾性部材を取り付けるための突出部（円柱など）である。弾性部材４３は、他端部がケース４１の第２の収容空間４１２の平面（例えば、第２の面４１２２）に接触させ、前記平面は、第２の接続部とされる。
【００３５】
２．弾性部材４３は、一端部が第１の接続部４２４に取り付けられ、第１の接続部４２４は、弾性部材を取付するための突出部（円柱など）である。弾性部材４３は、他端部が第２の収容空間４１２における突出部に取り付けられ、該突出部は第２の接続部とされる。
【００３６】
３．弾性部材４３は、一端部が第１の接続部４２４に取り付けられ、第１の接続部４２４は、弾性部材を取付するための溝部である。弾性部材４３は、他端部がケース４１の第２の収容空間４１２の平面に接触させ、該平面は第２の接続部とされる。
【００３７】
４．弾性部材４３は、一端部が第１の接続部４２４に接触させ、第１の接続部４２４は、１つの平面である。弾性部材４３は、他端部が第２の収容空間４１２における突出部に取り付けられ、該突出部は第２の接続部とされる。
【００３８】
５．弾性部材４３は、一端部が第１の接続部４２４に接触させ、第１の接続部４２４は、１つの平面である。弾性部材４３は、他端部が第２の収容空間４１２における溝部に取り付けられ、該溝部は第２の接続部とされる。
【００３９】
第２の収容空間４１２は、第１の面４１２１と、第２の面４１２２と、第３の面４１２３とを備える。第２の収容空間４１２は、「[」の空間を形成しており、第１の面４１２１と第３の面４１２３とは、対向して平行しており、両者が第２の面４１２２と互いに直交する。弾性部材４３は、第２の面４１２２に当接する。本実施例においては、第１の面４１２１及び第２の面４１２３は、それぞれ第１の位置制限面及び第２の位置制限面とされ、移動制限部４２２は、第１の面４１２１と第３の面４１２３との間に配置されており、第１の面４１２１及び第３の面４１２３により、移動制限部４２２の移動が制限されている。移動制限部４２２は、第１の面４１２１及び第３の面４１２３に平行する三次元座標におけるＰ軸に沿って移動することができる。Ｐ軸は、下端面４６に平行し、液体流出口４５がチップ４４を指す方向に平行する。Ｗ軸は、Ｐ軸に直交し、下端面４６が上端面４１aを指す方向に平行する。Ｐ軸は、＋Ｐ方向及び＋Ｐ方向と逆方向の−Ｐ方向を有し、＋Ｐ方向は、液体流出口４５がチップ４４を指す方向であり、本実施例において、＋Ｐ方向も、装着部２の底面２１に平行し、係合部４２３及び被係合部βがインク供給管２５を指す方向と反対する。三次元座標は、更にＷ軸を有し、Ｗ軸は、Ｐ軸に直交すると共に、下端面が上端面を指す方向に平行する。Ｗ軸は、＋Ｗ方向及び＋Ｗ方向と逆方向の−Ｗ方向を有し、＋Ｗ方向は、下端面４６が上端面４１aを指す方向である。移動制限部４２２は、受力部４２１と逆の方向に沿って移動し、チップ４４から離れる方向に移動し、液体流出口４５に向かう方向に移動することができる。液体流出口４５は、下端面４６に設置されており、係合部４２３は、下端面４６に対して突設されている。係合部４２３は、液体流出口４５とチップ４４との間に位置し、液体流出口４５よりもチップ４４に近い。
【００４０】
係合部４２３は、1つであっても良く、２つ又は複数であっても良い。
【００４１】
図５に示すように、インクカートリッジ４は、装着部２と嵌合されており、装着部２は、底面２１と、底辺２１１と、貫通孔２１７と、インク供給管２５とを備える。貫通孔２１７は、第１の側面２１７１と、第２の側面２１７２とを備え、第１の側面２１７１と第２の側面２１７２とは対向している。
【００４２】
可動部材４２は、収容空間に取り付けられており、可動部材４２は、係止解除方向に平行する方向に沿って移動することができる。係止解除方向は、係合部４２３が被係合部βから離れる方向である。本実施例においては、係止解除方向は、Ｐ軸に平行し、具体的に、係止解除方向は、−Ｐ方向である。
【００４３】
インクカートリッジ４は、装着部２に維持される必要があり、インクカートリッジ４は装着部２と密着して固定される必要がある。インクカートリッジ４が装着部２に装着された時、液体流出口４５は、インク供給管２５と連結され、係合部４２３は、貫通孔２１７と嵌合される。被係合部βは、底辺２１１及び第１の側面２１７１とされる。係合部４２３は、前記被係合部βと係合可能にされる。インクカートリッジを取り出す必要がある時に、操作者は、受力部４２１（受力部４２１が上端面４１a又はケース４１から突出している）に付勢することにより、可動部材４２は、操作者により付勢された力を受けると、移動制限部４２２は、弾性部材４３を圧縮し、可動部材４２は、−Ｐ方向へ移動し（即ち、可動部材４２は、収容空間において係止解除方向に沿って移動する）、係合部４２３は、−Ｐ方向に沿って移動し、係合部４２３が被係合部βから離脱され、係合部４２３と被係合部βとが係合解除され、インクカートリッジ４がポップアップされ、これにより、インクカートリッジ４を取り出す動作が完了する。
【００４４】
インクカートリッジ４が装着部２に装着された場合、弾性部材４３は、可動部材４２に係止解除方向と逆方向の力を付勢することができる。これにより、係合部４２３と被係合部βとが安定して係止されている。
【００４５】
インクカートリッジが取り出され、即ち、インクカートリッジ４が装着部２から離脱される中、係合部４２３は、−Ｐ方向に沿って移動して変位し、即ち、第１の面４１２１及び第２の面４１２２は、下端面４６に平行し、Ｐ軸は、下端面に平行し、係合部４２３は、移動制限部４２２の制限により−Ｐ方向（−Ｐ方向は、本実施例における係止解除方向であり、係合部４２３が被係合部βから離れる方向でもある）のみに移動できるため、インクカートリッジ４が装着部２から離脱される中、係合部４２３は、係止解除方向（本実施例において、−Ｐ方向である）に平行する方向に沿って変位し、当該変位は、被係合部βに向かう変位量を発生することがなく、当該変位は、Ｐ軸及びＷ軸において被係合部βに向かう投影変位量を発生することがないことで、係合部４２３の移動により係合部４２３と被係合部βとの間の摩擦力が増加することがなく、係合部４２３が移動した後、被係合部βに向かう変位量を発生することがなく、−Ｐ方向において被係合部βの変位量を発生することができる。従って、背景技術において回転レバーの回転による技術問題を解決することができ（即ち、インクカートリッジが取り出される中、被係合部βの摩損を回避した）、インクカートリッジ４と装着部２が安定して固定されることができる。
【００４６】
係合部４２３は、被係合部βから離れる−Ｐ方向において、可動部材４２を液体流出口４５へ移動させる方向の変位量を発生することができる。
【００４７】
変形例
図６a及び図６ｃは何れも実施例１の変形例であり、これらの３つの変形例において、チップ４４は、傾けて設置されることなく、垂直に設置されても良く（図６aに示すように）、水平に設置されても良く（図６ｂに示すように）、又は、図６cのように、傾斜面に垂直に設置されてもよい。
【００４８】
図６ｄは、実施例１のもう1つの変形例であり、当該変形例において、第１の面４１２１、第２の面４１２２は、装着部２の底面２１に平行しない又は下端面４６に平行しない。より好ましくは、図６ｄに示すように、第２の収容空間４１２は、第１の面４１２１と、第２の面４１２２と、第３の面４１２３とを備える。第１の面４１２１及び第３の面４１２３により、移動制限部４２２の移動が制限される。移動制限部４２２は、＋Ｔ方向（＋Ｔ方向はＰ軸及びＷ軸に交差し、且つＰ軸及びＷ軸からなる平面に平行し、−Ｐ方向及び−Ｗ方向へ斜めに延在する）に沿って移動することができる。本変形例における係止解除方向（係合部４２３が被係合部βから離れる方向でもある）は、＋Ｔ方向であり、Ｐ軸及びＷ軸に交差し、さらに、係止解除方向は、−Ｐ方向、−Ｗ方向に延在する方向である。インクカートリッジ４が取り出され、即ち、インクカートリッジ４が装着部２から離脱される中、係合部４２３は、斜め下方（＋Ｔ方向）へ移動するものであり、移動制限部４２２は、第１の面４１２１及び第３の面４１２３に平行する＋Ｔ方向に沿って移動するものである。即ち、可動部材４２は、係止解除中、−Ｐ方向と−Ｐ方向に垂直な−Ｗ方向との両方向において一定の変位量を有する。インクカートリッジ４が装着部２から離脱される中、係合部４２３は、係止解除方向（本実施例において、＋Ｔ方向）に平行する方向において、変位を発生する。当該変位は、被係合部βに向かう変位量を発生することがなく、当該変位は、Ｐ軸及びＷ軸において被係合部βに向かう投影変位量を発生することがなく、且つ−Ｐ方向及び−Ｗ方向において被係合部βの変位量を発生することができる。従って、係合部４２３が被係合部βから即座に離脱されることができるため、尚更、背景技術における技術問題が生じない。係合部４２３は、被係合部βから離れる−Ｐ方向及び−Ｗ方向において、可動部材４２を液体流出口４５に向かう−Ｐ方向の変位量及び−Ｗ方向の変位量を発生することができる。
【００４９】
本変形例においては、第１の面４１２１及び第２の面４１２２は、互いに平行する湾曲面であっても良く、移動制限部４２２は、第１の面４１２１と第２の面４１２２との間に取り付けられている。
【００５０】
図６ｅは、実施例１のもう１つの変形例であり、当該変形例において、受力部４２１は、可動部材４２の上側に位置し、操作者がＰ軸に平行する力を付勢すると、可動部材４２は、−Ｐ方向に沿って移動し、インクカートリッジ４が取り出された。
【００５１】
上述した変形例の他、実施例１には、他の変形例が存在しており、例えば、受力部４２１とＰ軸が傾斜する。
【００５２】
実施例２
図７は、実施例２に関わる模式図である。実施例２と実施例１との相違は、
１．  移動制限部４２２は、可動部材４２のほぼ中央位置に設けられており、この構造により、可動部材４２がより均一に受力されて、より安定して移動することができること、
２．  受力部４２１は、インクカートリッジの第３の表面４１ｃから突出するように配置されていること、にある。
【００５３】
実施例３
図８は、実施例３に関連する模式図である。実施例３と実施例２との相違は、インクカートリッジは、固定部４１３を更に有し、可動部材４２は、溝部４２５（収容溝部４２５とも称する）を有することにある。固定部４１３は、収容空間に固定されて溝部４２５に挿し込まれて、可動部材４２は、係止解除方向に沿って相対移動することができる。溝部４２５は、ケース４１における固定部４１３を収容するために用いられる。可動部材４２とケース４１とが組立てられる際に、固定部４１３は、溝部４２５に取り付けられる。固定部４１３と溝部４２５の壁部との間には、弾性部材４３が配置されており、即ち、弾性部材４３が溝部４２５に設けられており、弾性部材４３は、一端部が固定部４１３に当接し、他端部が溝部４２５に当接し、受力部４２１が受力されると、固定部４１３と溝部４２５は、係止解除方向に平行する方向に沿って相対移動することができ（本実施例において、係止解除方向は、−Ｐ方向である）、溝部４２５の壁部は、固定部４１３に沿って移動する。これにより、係合部４２３は、装着部２における被係合部βから離脱される。
【００５４】
溝部４２５の壁部と固定部４１３との形状は、可動部材４２の移動軌跡を決めた。溝部４２５の壁部は、Ｐ軸に平行して設けられてもよく、Ｐ軸に対して傾斜して設けられても良い（即ち、溝部４２５の壁部は、−Ｐ方向及び−Ｗ方向に沿って傾斜して設けられてもよい）。溝部４２５の壁部が傾斜して設けられる場合、可動部材４２は、溝部４２５により固定部４１３に沿って−Ｐ方向及び−Ｗ方向へ変位量を発生し、係合部４２３は、被係合部βから即座に離脱されることができる。溝部４２５は、可動部材４２全体を貫通する貫通溝部であっても良く、可動部材４２を貫通しなくても良い。
【００５５】
実施例４
図９は、実施例４に関わる模式図である。実施例４は実施例１と比べる相違は、受力部４２１及び係合部４２３の方向が異なることにある。被係合部βは、第２の側面２１７２及び底辺２１１である。
【００５６】
このように、インクカートリッジが取り出され、即ち、インクカートリッジ４が装着部２から離脱される中、操作者が受力部４２１に＋Ｐ方向の力を付勢すると、可動部材４２が弾性部材４３を圧縮し、可動部材４２が＋Ｐ方向に移動し、係合部４２３が被係合部βから離脱される。
【００５７】
本変形例では、＋Ｐ方向は、本実施例における係止解除方向であり、係合部４２３が被係合部βから離れる方向でもある。
【００５８】
係合部４２３は、被係合部βから離れる＋Ｐ方向において、可動部材４２を液体流出口４５から離れる方向へ移動させる変位量を発生することができる。
【００５９】
実施例５
図１０及び図１１は、実施例５に関わる模式図である。実施例５と実施例１との相違は、
１．可動部材４２における受力部４２１は、インクカートリッジの第３の面４１ｃから突出するように配置されていること、
２．装着部２は、回転可能な付勢部２２を備え、図１１に示すように、付勢部２２は、当接部２２１と、接触部２２２と、回転軸２２３、２２４とを備える。当接部２２１は、インクカートリッジ４の受力部４２１に当接することができ、接触部２２２は、操作者に操作されるための部分であり、回転可能な付勢部２２は、回転軸２２３及び２２４を中心として回転することができる。
【００６０】
図１０に示すように、受力部４２１は、付勢部２２に対向して配置されており、受力部４２１は、付勢部２２に当接する又は付勢部２２から分離することができる。操作者が接触部２２２を押圧すると、付勢部２２は回転し、当接部２２１は当接して、可動部材４２の受力部４２１を圧縮し、可動部材４２は、係止解除方向（本実施例では−Ｐ方向である）に平行する方向に沿って移動する。被係合部βは、回転可能な付勢部２２に配置されていないため、被係合部βは、回転可能な付勢部２２の動作に伴って動作することがない。これにより、インクカートリッジ４が装着部２から離脱される中、被係合部βが動作せず、係合部４２３が被係合部βから離脱されることで、インクカートリッジ４の取り出し動作が完了した。被係合部βは、回転可能な付勢部２２の動作に伴って動作することがないため、回転可能な動作の制御不可能性による係合の不安定、インクカートリッジにおけるチップの識別の不安定を回避した。
【００６１】
実施例６
図１２及び図１３は、実施例６に関わる模式図である。実施例６と実施例５との相違は、受力部４２１は、第１の受力部４２１１と、第２の受力部４２１２とを有することにある。第１の受力部４２１１及び第２の受力部４２１２を設置することにより、インクカートリッジ４の取り出し方法を増加させ、インクカートリッジ４は、操作習慣が異なる人々に適用されることができるため、操作がより便利になり、適用範囲がより広くなる。
【００６２】
本願の各実施例に係るインクカートリッジでは、可動部材は、被係合部から離れる方向へ移動して係合解除することができるため、係止解除中、係合部と被係合部との間の互いに圧縮される程度を増加させることなく、被係合部の摩損を緩和する又は回避することができ、インクカートリッジと装着部を固定する効果が高まっている。
【００６３】
最後に、上述した各実施例は、本発明の技術案を説明するために用いられ、本発明を限定するものではない。前記の各実施例を参照しながら本願発明を詳細に説明したが、各実施例に記載されている技術案を変更する、又は一部又は全部の技術特徴を等価置換することができる。本願発明の各実施例の範囲から逸脱しない場合、前記の各実施例を変更する又は置換することができる。
【符号の説明】
【００６４】
２  装着部
４  インクカートリッジ
４１  ケース
４２  可動部材
４５  液体流出口
４６  下端面
４２３  係合部
β  被係合部  
【図１】
2018108686.tif 000003
【図２】
2018108686.tif 000004
【図３】
2018108686.tif 000005
【図４】
2018108686.tif 000006
【図５】
2018108686.tif 000007
【図６ａ】
2018108686.tif 000008
【図６ｂ】
2018108686.tif 000009
【図６ｃ】
2018108686.tif 000010
【図６ｄ】
2018108686.tif 000011
【図７】
2018108686.tif 000012
【図８】
2018108686.tif 000013
【図９】
2018108686.tif 000014
【図１０】
2018108686.tif 000015
【図１１】
2018108686.tif 000016
【図１２】
2018108686.tif 000017
【図１３】
2018108686.tif 000018