(57)【要約】【課題】実績工数および予定工数に基づいてコスト算出できる金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）実績工数が０ではない場合、実績工数に原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、実績工数が０である場合、予定工数に原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、（２）対象年月が直近売上年月と比較して、古い場合、算出した実績金額に−１を乗じることにより、対象年月に関する負の値の仕掛金額を算出し、対象年月が直近売上年月と比較して、同じまたは新しい場合、直近売上年月の１つ前の直近売上年月の翌月の仕掛金額から、直近売上年月の前月の仕掛金額までを合計した値を算出し、更に、当該合計した値に−１を乗じることにより、対象年月に関する正の値の仕掛金額を算出する。【選択図】図２
2018109869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える金額算出装置であって、
前記記憶部には、
各社員についての原価単価、作業の予定工数および作業の実績工数を紐づけて記憶する工数データが格納されており、
前記制御部は、
前記実績工数が０ではない場合、前記実績工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、
前記実績工数が０である場合、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する実績金額算出手段
を備えること、
を特徴とする金額算出装置。
【請求項２】
前記工数データは、
対象年月および直近売上年月を更に記憶し、
前記制御部は、
前記対象年月が前記直近売上年月と比較して、古い場合、前記算出した実績金額に−１を乗じることにより、前記対象年月に関する負の値の仕掛金額を算出し、
前記対象年月が前記直近売上年月と比較して、同じまたは新しい場合、前記直近売上年月の１つ前の直近売上年月の翌月の仕掛金額から、前記直近売上年月の前月の仕掛金額までを合計した値を算出し、更に、当該合計した値に−１を乗じることにより、前記対象年月に関する正の値の仕掛金額を算出する仕掛金額算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の金額算出装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される金額算出方法であって、
前記記憶部には、
各社員についての原価単価、作業の予定工数および作業の実績工数を紐づけて記憶する工数データが格納されており、
前記制御部で実行される、
前記実績工数が０ではない場合、前記実績工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、
前記実績工数が０である場合、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する実績金額算出ステップ
を含むこと、
を特徴とする金額算出方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための金額算出プログラムであって、
前記記憶部には、
各社員についての原価単価、作業の予定工数および作業の実績工数を紐づけて記憶する工数データが格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記実績工数が０ではない場合、前記実績工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、
前記実績工数が０である場合、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する実績金額算出ステップ
を含むこと、
を特徴とする金額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プロジェクト計画情報及び月次出来高の計画値情報と月次出来高の実績値情報及び月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行するプロジェクト進捗管理装置が開示されている（請求項１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、プロジェクトのコスト管理の際には、社員が日報等により入力した実際の作業時間に基づいて人件費等のコストを算出するということは通常行われるが、プロジェクト単位でのコスト管理をするためには、社員がまだ日報等により作業時間を入力していない期間におけるコストも含めて、予想算出できる方法が必要である。
【０００５】
例えば、社員Ａのあるプロジェクトの契約期間が４〜９月であって、社員Ａが４〜７月の作業時間を既に入力済みで、８〜９月の作業時間は未入力であるとする。この場合、４〜７月分の実際の作業時間（実績工数）に基づいて社員Ａの４〜７月分の各月コストを算出し、更に、８〜９月分の社員Ａの予定作業時間（予定工数）に基づいて社員Ａの８〜９月分の各月コストを算出できれば、社員Ａの４〜９月分までの各月コストの推移を、プロジェクト単位で把握できる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、実績工数および予定工数に基づいてコスト算出できる金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金額算出装置は、制御部および記憶部を備える金額算出装置であって、前記記憶部には、各社員についての原価単価、作業の予定工数および作業の実績工数を紐づけて記憶する工数データが格納されており、前記制御部は、前記実績工数が０ではない場合、前記実績工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、前記実績工数が０である場合、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する実績金額算出手段を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る金額算出装置は、前記工数データが、対象年月および直近売上年月を更に記憶し、前記制御部が、前記対象年月が前記直近売上年月と比較して、古い場合、前記算出した実績金額に−１を乗じることにより、前記対象年月に関する負の値の仕掛金額を算出し、前記対象年月が前記直近売上年月と比較して、同じまたは新しい場合、前記直近売上年月の１つ前の直近売上年月の翌月の仕掛金額から、前記直近売上年月の前月の仕掛金額までを合計した値を算出し、更に、当該合計した値に−１を乗じることにより、前記対象年月に関する正の値の仕掛金額を算出する仕掛金額算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る金額算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される金額算出方法であって、前記記憶部には、各社員についての原価単価、作業の予定工数および作業の実績工数を紐づけて記憶する工数データが格納されており、前記制御部で実行される、前記実績工数が０ではない場合、前記実績工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、前記実績工数が０である場合、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する実績金額算出ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る金額算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための金額算出プログラムであって、前記記憶部には、各社員についての原価単価、作業の予定工数および作業の実績工数を紐づけて記憶する工数データが格納されており、前記制御部に実行させるための、前記実績工数が０ではない場合、前記実績工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、前記実績工数が０である場合、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する実績金額算出ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、実績工数および予定工数に基づいてコスト算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、金額算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、社員別の工数データの一例を示す図である。
【図３】図３は、部門別の工数データの一例を示す図である。
【図４】図４は、仕掛金額の各月推移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）業界においては、社員別の作業予定を、従来、エクセル等で管理していたが、エクセルによる管理では、プロジェクトの収支予測を行う際に必要な原価金額（例えば、社員一人あたりの１か月あたりの労務費）および仕掛金額（例えば、前記原価金額に関する仕掛金額）等を集計する作業が煩雑となり、月単位での収支予測ができなかった。また、収支実績を把握する際も、売上月における前記原価金額および前記仕掛金額の集計には時間がかかり、月単位での収支実績把握ができなかった。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、（１）プロジェクト受注時に、売上予定金額を月単位で登録し、（２）各プロジェクトの開始前に、社員別・日別に、作業予定工数を登録し、（３）前記（１）および前記（２）を元にして、以下の情報をシステムにより計算して出力する。
【００１６】
すなわち、本実施形態においては、（１）部門別・月別の前記仕掛金額を、売上計上のない月には負の値として計上し、売上計上のある月には、前回の売上計上月以降の負の金額を合計し、これを正の値に変換する。（２）また、日報実績が発生している月度までは、日報実績における実績工数を使用して、前記原価金額の実績金額を算出し、日報実績がまだ発生していない月度については、作業予定工数を使用して、前記原価金額の予定金額を算出する。
【００１７】
これにより、本実施形態においては、（１）プロジェクト単位で、プロジェクト完了までの収支予測を正確に行えるようになり、（２）経理担当等が月次決算を行う際に、前記原価金額の集計を行う労力をなくすことができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る金額算出装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、金額算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
金額算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、金額算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
金額算出装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。金額算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、金額算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、金額算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、工数データ１０６ａを備えている。以下、工数データ１０６ａが含む各項目について、図２の工数データを用いて詳細に説明する。なお、図２に示す工数データ１０６ａは、ある会社から依頼されたプロジェクト（プロジェクトＮｏ．Ｊ１３０００００００１）に対して、社員：山田、鈴木、田中の３人が、２０１４年４月から同年９月まで取り組んだ場合のデータである。
【００２５】
工数データ１０６ａは、図２に示すように、各社員についての原価単価、作業の予定工数および作業の実績工数等を紐づけて記憶する。前記原価単価は、例えば、各社員に対してかかる１時間あたりのコストであり、社員によって異なる金額が設定される。前記原価単価は、予定工数単価マスタより取得される。前記予定工数は、例えば、各社員の月あたりの予定作業時間である。前記実績工数は、例えば、各社員の月あたりの実際の作業時間であり、各社員が日報等により入力した作業時間が、前記実績工数として反映される。このため、各社員がまだ作業時間を入力していない月については、図２の社員：山田の対象年月２０１４年８月、２０１４年９月に示すように、実績工数は０となる。
【００２６】
工数データ１０６ａは、図２に示すように、対象年月および直近売上年月（直近売上月）を更に記憶していてもよい。前記直近売上年月は、売上が今後計上される月（売上月）のうち、前記対象年月に最も近い月である（すなわち、前記直近売上年月として、前記対象年月を基準にした時の、契約明細上の直近売上月が取得される）。例えば、売上月が６月、９月であって、前記対象年月が７月である場合には、前記直近売上年月は、９月となる。
【００２７】
工数データ１０６ａは、図２に示すように、プロジェクトＮｏ、契約明細Ｎｏ、部門ＣＤ（部門コード）、部門名、担当社員ＣＤ（担当社員コード）、担当社員名、売価ランク、売上単価、原価ランク、請求工数、請求金額、予定原価金額を更に記憶していてもよい。前記売上単価は、各社員の１時間あたりの売上金額であり、売価ランクマスタより取得される。前記売価ランクは、前記売上単価に応じて設定されるランクである。前記原価ランクは、前記原価単価に応じて設定されるランクであり、社員マスタに登録している予定工数単価コードとなる。前記請求工数は、プロジェクトを依頼した会社に対して金額請求する作業時間である。前記請求金額は、プロジェクトを依頼した会社に対して請求する金額であり、前記請求工数に前記売上単価を乗じることにより算出可能である。例えば、社員：山田の対象年月２０１４年４月における請求金額８４００００円は、７０（請求工数）×１２０００円（売上単価）により算出可能である。前記予定原価金額は、各社員に対してかかる月あたりの予定コストであり、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより算出可能である。例えば、例えば、社員：山田の対象年月２０１４年４月における予定原価金額６４００００円は、８０（予定工数）×８０００（原価単価）により算出可能である。
【００２８】
工数データ１０６ａにおける実績原価金額および仕掛金額は、それぞれ、実績金額算出部１０２ａおよび仕掛金額算出部１０２ｂが算出する項目である。算出の仕方の詳細は、以下の［３．処理の具体例］で説明する。前記実績原価金額は、各社員に対してかかる１月あたりのコスト（労務費等）である。なお、本明細書において、実績原価金額と実績金額とは、同義である。前記仕掛金額は、前記実績原価金額に関する仕掛金額である。
【００２９】
制御部１０２は、金額算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３０】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記実績工数が０ではない場合、前記実績工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、前記実績工数が０である場合、前記予定工数に前記原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する実績金額算出手段としての実績金額算出部１０２ａと、（２）前記対象年月が前記直近売上年月と比較して、古い場合、前記算出した実績金額に−１を乗じることにより、前記対象年月に関する負の値の仕掛金額を算出し、前記対象年月が前記直近売上年月と比較して、同じまたは新しい場合、前記直近売上年月の１つ前の直近売上年月の翌月の仕掛金額から、前記直近売上年月の前月の仕掛金額までを合計した値を算出し、更に、当該合計した値に−１を乗じることにより、前記対象年月に関する正の値の仕掛金額を算出する仕掛金額算出手段としての仕掛金額算出部１０２ｂと、を備えている。これらのうち、仕掛金額算出部１０２ｂは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３１】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図４を用いて説明する。図２は、社員別の工数データの一例を示す図である。図３は、部門別の工数データの一例を示す図である。図４は、仕掛金額の各月推移の一例を示す図である。
【００３２】
（実績金額算出処理）
実績金額算出部１０２ａは、実績工数が０ではない場合、実績工数に原価単価を乗じることにより、実績金額を算出し、実績工数が０である場合、予定工数に原価単価を乗じることにより、実績金額を算出する。
【００３３】
まず、実績工数が０ではない場合について具体的に説明する。例えば、図２の社員：山田の対象年月２０１４年４月において、実績工数（ｈ）は７５であり、原価単価は８０００円である。このため、実績金額算出部１０２ａは、実績金額（実績原価金額）を、７５×８０００円＝６０００００円と算出する。
【００３４】
次に、実績工数が０である場合について具体的に説明する。例えば、例えば、図２の社員：山田の対象年月２０１４年８月において、実績工数（ｈ）は０であり（社員がまだ実績工数を日報入力していないため）、予定工数（ｈ）は８０であり、原価単価は８０００円である。このため、実績金額算出部１０２ａは、実績金額（実績原価金額）を、８０×８０００円＝６４００００円と算出する。
【００３５】
以上、図２を用いて説明したのは、社員別の実績原価金額の算出であるが、これと同様の方法で、以下で図３を用いて説明するように、部門別の実際原価金額も算出することができる。
【００３６】
すなわち、例えば、図３に示すＡ部門の２０１４年４月の実際原価金額７７６０００円を算出する場合について説明する。Ａ部門に属する社員は、図２を参照すると、山田と鈴木の二人であり、また、両社員の２０１４年４月の実績工数は、それぞれ、７５および４４であり、０ではない。このため、実績金額算出部１０２ａは、Ａ部門の２０１４年４月の実際原価金額を、（山田の２０１４年４月の実績工数×山田の原価単価）＋（鈴木の２０１４年４月の実績工数×鈴木の原価単価）＝（７５×８０００円）＋（４４×４０００円）＝６０００００円＋１７６０００円＝７７６０００円と算出することができる。
【００３７】
また、例えば、図３に示すＡ部門の２０１４年８月の実際原価金額８４００００円を算出する場合について説明する。Ａ部門に属する山田と鈴木の２０１４年４月の実績工数は、図２を参照すると、共に０である。このため、実績金額算出部１０２ａは、Ａ部門の２０１４年８月の実際原価金額を、（山田の２０１４年８月の予定工数×山田の原価単価）＋（鈴木の２０１４年８月の予定工数×鈴木の原価単価）＝（８０×８０００円）＋（５０×４０００円）＝６４００００円＋２０００００円＝８４００００円と算出することができる。
【００３８】
（仕掛金額算出処理）
仕掛金額算出部１０２ｂは、対象年月が直近売上年月と比較して、古い場合、算出した実績金額に−１を乗じることにより、対象年月に関する負の値の仕掛金額を算出し、対象年月が直近売上年月と比較して、同じまたは新しい場合、直近売上年月の１つ前の直近売上年月の翌月の仕掛金額から、直近売上年月の前月の仕掛金額までを合計した値を算出し、更に、当該合計した値に−１を乗じることにより、対象年月に関する正の値の仕掛金額を算出する。
【００３９】
まず、対象年月が直近売上年月と比較して、古い場合について具体的に説明する。例えば、図２の社員：鈴木の対象年月２０１４年４月は、直近売上月２０１４年６月と比較して、古い。このため、仕掛金額算出部１０２ｂは、算出した実績原価金額１７６０００円に−１を乗じることにより、対象年月２０１４年４月に関する負の値の仕掛金額として、−１７６０００円を算出する。
【００４０】
次に、対象年月が直近売上年月と比較して、同じまたは新しい場合について具体的に説明する。例えば、図２の社員：鈴木の対象年月２０１４年９月は、直近売上月２０１４年９月と比較して、同じである。このため、仕掛金額算出部１０２ｂは、直近売上年月（９月）の１つ前の直近売上年月（６月）の翌月（７月）の仕掛金額−２０８０００円から、直近売上年月（９月）の前月（８月）の仕掛金額−２０００００円までを合計した値（−４０８０００円）を算出し、更に、当該合計した値（−４０８０００円）に−１を乗じることにより、対象年月２０１４年９月に関する正の値の仕掛金額として、４０８０００円を算出する。
【００４１】
以上、図２を用いて説明したのは、社員別の仕掛金額の算出であるが、これと同様の方法で、図３に示す部門別の仕掛金額も算出することができるため、部門別の仕掛金額の算出については説明を省略する。
【００４２】
なお、本実施形態においては、各月ごとの期間単位で、前記実績金額および前記仕掛金額を算出する例について説明したが、期間単位は特に限定されず、例えば、週ごと、３月ごと、半年ごと、年ごと等の期間単位で、前記実績金額および前記仕掛金額を算出してもよい。
【００４３】
このように、本実施形態に係る金額算出装置１００によれば、実績工数および予定工数に基づいて、実績金額（各社員に対してかかる１月あたりのコスト）を算出できる。このため、例えば、プロジェクト期間内において、社員がまだ日報等により作業時間を入力していない期間についても、前記予定工数に基づいてコスト算出できる。したがって、作業時間入力済みの期間および作業時間未入力の期間の両方を含めて、プロジェクト単位で、プロジェクト完了までのコスト算出を行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る金額算出装置１００によれば、各月の実績金額に関する仕掛金額を、売上月以外の月には負の値として計上し、売上月には正の値として計上することができる。そして、前記仕掛金額は、例えば、図４に示す表のように、部門ごとにまとめてもよい。これにより、前記仕掛金額の月ごとの推移を、部門ごとに、容易に把握できる。
【００４５】
そして、前記実績金額および前記仕掛金額は、従来、経理部等が手作業により行っていたため時間がかかりミスも発生したが、本実施形態に係る金額算出装置１００によれば、前記実績金額および前記仕掛金額を自動的に算出することができるため、経理部等の負荷を軽減し、ミス発生の確率も低くすることができる。
【００４６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４９】
また、金額算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５０】
例えば、金額算出装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて金額算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５１】
また、このコンピュータプログラムは、金額算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５５】
また、金額算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、金額算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、特に、ＩＴ業界において有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  金額算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  実績金額算出部
１０２ｂ  仕掛金額算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  工数データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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