(57)【要約】【課題】本発明の目的は、メインヨークに補助ヨークが取付けられた際、この取付によるメインヨークへの影響を抑制することができるよう構成されたステータ及びその製造方法を提供することにある。【解決手段】回転軸１１に固定された電機子１２を格納する有底筒状のステータ２に関する。このステータ２は、有底筒状のメインヨーク２１と、このメインヨーク２１の外周壁面若しくは内周壁面に配置された帯状の補助ヨーク２２と、メインヨーク２１の内部に配置された界磁用マグネット２３と、を備えて構成される。補助ヨーク２２は、メインヨーク２１の外周壁面若しくは外周壁面の周方向に沿って配置されており、補助ヨーク２２の一端部には、少なくとも１個の凸部２２Ｂが形成されるとともに、他端部には、メインヨーク２１の内周壁面若しくは外周壁面において、周方向に凸部２２Ｂと対向して係合している少なくとも１個の凹部２２Ｃが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機を構成し、回転軸に固定された電機子を格納する有底筒状のステータであって、
該ステータは、
有底筒状のメインヨークと、
該メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置された帯状の補助ヨークと、
前記メインヨークの内部において、前記電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、
前記補助ヨークは、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面の周方向に沿って配置されており、
前記補助ヨークの一端部には、少なくとも１個の凸部が形成され、
前記補助ヨークの他端部には、前記補助ヨークが前記周方向に沿って前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置された状態で前記周方向において前記凸部と対向して係合している少なくとも１個の凹部が形成されていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記凹部の一部には、前記凸部が圧接した状態で係合していることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記凹部は、該凹部の開口により近い第１孔部と、該第１孔部よりも前記開口から離れており前記第１孔部と連通した第２孔部と、を有し、
前記第１孔部の軸方向距離は、前記第２孔部の軸方向距離よりも小さく、
前記凸部の先端部には、前記凸部の先端部が押し潰れて軸方向距離が長くなるように拡がった拡がり部が設けられており、
前記凸部は、前記拡がり部において前記凸部の基端部側に位置する表面が前記第１孔部と前記第２孔部との間に形成された段差に密接した状態で前記凹部に係合していることを特徴とする請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記凹部の開口部の軸方向距離は、内部の軸方向距離よりも小さくなるように形成されており、
前記凸部の先端部側は、前記凹部の内部に配置されるとともに、前記凸部の先端は、前記凹部の内部を規定する周縁部の一部に圧接しており、
前記凸部の基端部側は、前記凸部の先端部側よりも軸方向距離が小さくなるように構成されるとともに、前記凹部の開口部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のステータ。
【請求項５】
前記凸部の近傍及び前記凹部の近傍のうち少なくとも一方側には、緩衝孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のステータ。
【請求項６】
回転電機を構成し、回転軸に固定された電機子を格納する有底筒状のステータであって、
該ステータは、
有底筒状のメインヨークと、
該メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置され、帯状の板体である補助ヨーク本体部の一端部と他端部とが連絡されて筒状となった補助ヨークと、
前記メインヨークの内部において、前記電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、
前記補助ヨークは、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面の周方向に沿って配置されており、
前記補助ヨーク本体部の一端部と他端部とは、一方側を他方側へと引き寄せる若しくは引き離すように回動可能な回動かしめ部を介して周方向に連結されており、
前記補助ヨークは、前記メインヨークの内周壁面若しくは外周壁面に圧接していることを特徴とするステータ。
【請求項７】
前記回動かしめ部は、
平板状の作用部と、
該作用部の一方点と前記補助ヨーク本体部の一端部とを連結する一方側連結部と、
前記作用部の他方点と前記補助ヨーク本体部の他端部とを連結する他方側連結部と、を備え、
前記他方点は、前記作用部の中心に対して、前記一方点と点対称の位置に形成されることを特徴とする請求項６に記載のステータ。
【請求項８】
前記凸部及び前記凹部は、前記界磁用マグネットの重心位置と径方向に整合する位置近傍に少なくとも備えられていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項９】
前記回動かしめ部は、前記界磁用マグネットの重心位置と径方向に整合する位置近傍に少なくとも備えられていることを特徴とする請求項６に記載のステータ。
【請求項１０】
有底筒状のメインヨークと、該メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置された帯状の補助ヨークと、前記メインヨークの内部において、電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、回転軸に固定された前記電機子を格納するステータを製造する方法であって、
一端部に少なくとも１個の凸部が形成されるとともに、他端部に前記凸部と係合する少なくとも１個の凹部が形成された帯状の補助ヨークを、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に沿わせながら、前記メインヨークの外周壁面及び内周壁面の周方向に沿って前記凸部と前記凹部とが突き合うように丸める配置工程と、
前記凹部に対し、前記凸部を挿入する挿入工程と、
前記凹部の一部である周端部に前記凸部の先端部を圧接させて前記凸部を変形させることにより、前記凹部に前記凸部を係合させる圧接工程と、を行うことを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１１】
前記挿入工程及び前記圧接工程は、２つの分割金型の間に形成される収容空間内に、前記メインヨーク及び前記メインヨークの外周壁面に巻き付けられた前記補助ヨークを収容した状態で行われ、
前記収容空間内の前記メインヨーク及び前記補助ヨークを、前記２つの分割金型によって挟み込んで前記メインヨークの径方向に加圧することで、前記凹部に対して前記凸部を挿入して前記凹部に前記凸部を係合させることを特徴とする請求項１０に記載のステータの製造方法。
【請求項１２】
前記凸部には、吸収孔が形成されており、
前記圧接工程では、前記吸収孔を変形させることにより、前記凹部内で前記凸部の先端部分を変形させて前記凹部に前記凸部を係合することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のステータの製造方法。
【請求項１３】
有底筒状のメインヨークと、該メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置された補助ヨークと、前記メインヨークの内部において、電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、回転軸に固定された前記電機子を格納するステータを製造する方法であって、
帯状の板体である補助ヨーク本体部の一端部と他端部とを連絡するとともに、回動することにより一方側を他方側へと引き寄せる若しくは引き離す回動かしめ部によって連結されて筒状となった前記補助ヨークを、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に装着する配置工程と、
前記回動かしめ部を回動させて、前記補助ヨーク本体部の端部の一方側を他方側へと引き寄せる若しくは引き離すことにより、前記補助ヨークを前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に圧接させる圧接工程と、を行うことを特徴とするステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直流モータのステータ及びその製造方法に係り、特に、ヨークに特徴を有するステータ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直流モータの構成は、一例を挙げると、回転軸に固定された電機子及び整流子と、この電機子の外側を被覆するカップ状のヨークと、このヨークの内壁面に固定された界磁用のマグネット等を有して構成されている。このマグネットは、ヨーク内部に電機子を配設した際に、電機子の側面と対面するように構成されている。
そして、カップ状のヨークの開口側はブラケットにより閉塞されている。なお、このブラケットには、回転軸を突出させるための孔が形成されており、この構成により、回転軸の出力側端部は、出力側へと突出できるように構成されている。また、ヨークの底部とブラケットの孔部付近には、軸受が配設されており、これらの軸受によって回転軸は回転可能に支持されることとなる。また、ブラケットには、ブラシが配置されており、このブラシの径方向内側端部が整流子に摺接するように構成されている。これにより、外部電源に接続されたブラシから、整流子へと電流が供給される。そして、整流子による整流により電流方向が切り替えられる電機子と、界磁用のマグネットとの相互作用によって、この電機子は回転し、ロータとして機能する。
【０００３】
上記のようなヨークは、単に、電機子を被覆したりマグネットを支持するものではなく、磁気回路としての役割を果たすものである。
このため、磁気回路を構築するために、ヨークの肉厚を所定以上確保する必要がある。
しかしながら、従来のヨークは、磁気回路として必要な肉厚を素材板厚として絞ることにより製造されるため、磁気回路として必要の無い部分の肉厚もまた、磁気回路として必要な部分と同様の肉厚に形成される。つまり、磁気回路として必要の無い部分の肉厚が大きくなることとなる。
このため、素材費用が大きくなるとともに、ヨークの質量が大きくなるという問題があった。
よって、このような問題を解決するための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、直流電動機のフレーム構造が開示されている。
本技術においては、回転子鉄心は、カップ状のフレーム（ヨークに相当）に囲繞されており、このフレーム（ヨークに相当）の円筒部外側面には、リング状の補助フレームが配置されている。
このように構成されていることで、全体としては、肉厚の小さいフレームを作成し、磁気回路として肉厚を大きくする必要がある部分は、補助フレーム（補助ヨーク）を巻装することにより、磁気回路として必要な肉厚を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０６−０３１３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１のような技術においては、補助フレーム（補助ヨーク）を用いることで、磁気回路として必要な部分のみ肉厚を大きくし、その他の部分は肉厚を小さくすることができる。このため、フレーム（ヨーク）の素材費用低減及び軽量化を図ることができる。
このような従来技術において、補助フレーム（以下、「補助ヨーク」と記す）は、カップ状のフレーム（以下、「メインヨーク」と記す）に圧入や接着によって嵌合固定されている。
しかしながら、圧入により補助ヨークをメインヨークに取付ける方法では、圧入による力によって、メインヨークが変形し、メインヨークの内径が変化してしまうという問題があった。
また、圧入時の力により、メインヨークや補助ヨークのメッキが剥がれるという問題があった。
更に、補助ヨークを圧入するためには、メインヨークの内外径を高精度に仕上げる必要があり、製造コストが高くなる。また、同様に、補助ヨークの内外径精度も要求され、製造コストが高くなる。
また、接着により補助ヨークをメインヨークに取付ける方法では、密着力の低さから、補助ヨークが脱落してしまう問題があった。更に、接着剤のはみ出しにより、外観不良が発生する問題があった。
この他には、溶接や絞りによる取付けがあるが、前者では、熱影響によるメインヨーク内径の変化やスポット部の腐食といった問題があり、後者では、材料の異方性によるメインヨーク内径の精度の悪化やブランク位置決め精度の高難度化といった問題があった。また、後者では、補助ヨークとメインヨークとの間に加工油溜りが発生するという問題もあった。
このような状況下、メインヨークの内径を変化させることなく、高すぎる内外径精度が要求されることのない技術の開発が求められていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、メインヨークに補助ヨークが取付けられた際、この取付によるメインヨークへの影響を抑制することができるよう構成されたステータ及びその製造方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、メインヨークや補助ヨークの内外径の精度要求を低減し、製造コスト的に有利なステータ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明に係るステータによれば、回転電機を構成し、回転軸に固定された電機子を格納する有底筒状のステータであって、該ステータは、有底筒状のメインヨークと、該メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置された帯状の補助ヨークと、前記メインヨークの内部において、前記電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、前記補助ヨークは、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面の周方向に沿って配置されており、前記補助ヨークの一端部には、少なくとも１個の凸部が形成され、前記補助ヨークの他端部には、前記補助ヨークが前記周方向に沿って前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置された状態で前記周方向において前記凸部と対向して係合している少なくとも１個の凹部が形成されていることにより解決される。
【０００９】
このように、本発明において、補助ヨークは、メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面の周方向に沿って配置されており、補助ヨークの周方向一端部と他端部に各々形成された凸部と凹部とが、周方向に突き合わされて係合している構成とした。
これにより、補助ヨークの配置において、圧入等による物理的に大きな力がかからず、メインヨークに影響が及ぶこと（内径が変化する、メッキ剥がれ等）を有効に防止することができる。
また、溶接よる化学的な力による影響（熱変性、腐食、異方性変化）もまた有効に防止でき、絞りによる油溜りの慮もなくなる。同様に接着の際に懸念される脱落や外観不良の慮もなくなる。
また、係合する構成であるため、メインヨークや補助ヨークの内外径の精度要求を低減でき、製造コスト的に有利である。
【００１０】
このとき、具体的な構成としては、前記凹部の一部には、前記凸部が圧接した状態で係合していると、係合剛性が高くなるため、好適である。
また、具体的な構成としては、前記凹部は、該凹部の開口により近い第１孔部と、該第１孔部よりも前記開口から離れており前記第１孔部と連通した第２孔部と、を有し、前記第１孔部の軸方向距離は、前記第２孔部の軸方向距離よりも小さく、前記凸部の先端部には、前記凸部の先端部が押し潰れて軸方向距離が長くなるように拡がった拡がり部が設けられており、前記凸部は、前記拡がり部において前記凸部の基端部側に位置する表面が前記第１孔部と前記第２孔部との間に形成された段差に密接した状態で前記凹部に係合していると、好適である。
このように構成されていると、凸部と凹部をより強固に係合させ、凹部から凸部が離脱することを有効に防止することが可能となる。
更に、具体的な適用構成としては、前記凹部の開口部の軸方向距離は、内部の軸方向距離よりも小さくなるように形成されており、前記凸部の先端部側は、前記凹部の内部に配置されるとともに、前記凸部の先端は、前記凹部の内部を規定する周縁部の一部に圧接しており、前記凸部の基端部側は、前記凸部の先端部側よりも軸方向距離が小さくなるように構成されるとともに、前記凹部の開口部に配置されていると好適である。
このように構成されていると、係合した後に、凹部から凸部が離脱することを有効に防止することができ、確実かつ効率的に係合させることが可能となる。
【００１１】
また、前記凸部の近傍及び前記凹部の近傍のうち少なくとも一方側には、緩衝孔が形成されていると、凹部への凸部の係合力を逃がすための逃げ孔となるため、他の箇所への係合力の影響を低減することができる。
【００１２】
また、上記課題は、本発明の係るステータによれば、回転電機を構成し、回転軸に固定された電機子を格納する有底筒状のステータであって、該ステータは、有底筒状のメインヨークと、該メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置され、帯状の板体である補助ヨーク本体部の一端部と他端部とが連絡されて筒状となった補助ヨークと、前記メインヨークの内部において、前記電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、前記補助ヨークは、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面の周方向に沿って配置されており、前記補助ヨーク本体部の一端部と他端部とは、一方側を他方側へと引き寄せる若しくは引き離すように回動可能な回動かしめ部を介して周方向に連結されており、前記補助ヨークは、前記ヨークの内周壁面若しくは外周壁面に圧接していることによっても解決される。
そして、このとき、具体的な構成としては、前記回動かしめ部は、平板状の作用部と、該作用部の一方点と前記補助ヨーク本体部の一端部とを連結する一方側連結部と、前記作用部の他方点と前記補助ヨーク本体部の他端部とを連結する他方側連結部と、を備え、前記他方点は、前記作用部の中心に対して、前記一方点と点対称の位置に形成されると好適である。
このように構成されていると、回動かしめ部を回動させるのみで、補助ヨークをメインヨークに装着することができる。
よって、上記凸部と凹部の係合と同様の各種作用効果を奏することができる。
【００１３】
更に、上述した構成において、前記凸部及び前記凹部、又は、前記回動かしめ部は、前記界磁用マグネットの重心位置と径方向に整合する位置近傍に少なくとも備えられていると好適である。
界磁用マグネットにおいて、当該箇所は、磁路として活用しない場所であり、当該箇所に、凸部と凹部の係合部分、若しくは回動かしめ部を配置することで、磁気損失の影響を受けないため好適である。
【００１４】
また、上記課題は、本発明に係るステータの製造方法によれば、有底筒状のメインヨークと、該メインヨークの内周壁面若しくは外周壁面に配置された帯状の補助ヨークと、前記メインヨークの内部において、電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、回転軸に固定された前記電機子を格納するステータを製造する方法であって、一端部に少なくとも１個の凸部が形成されるとともに、他端部に前記凸部と係合する少なくとも１個の凹部が形成された帯状の補助ヨークを、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に沿わせながら、前記メインヨークの外周壁面及び内周壁面の周方向に沿って前記凸部と前記凹部とが突き合うように丸める配置工程と、前記凹部に対し、前記凸部を挿入する挿入工程と、前記凹部の一部である周端部に前記凸部の先端部を圧接させて前記凸部を変形させることにより、前記凹部に前記凸部を係合させる圧接工程と、を行うことにより解決される。
このとき、前記挿入工程及び前記圧接工程は、２つの分割金型の間に形成される収容空間内に、前記メインヨーク及び前記メインヨークの外周壁面に巻き付けられた前記補助ヨークを収容した状態で行われ、前記収容空間内の前記メインヨーク及び前記補助ヨークを、前記２つの分割金型によって挟み込んで前記メインヨークの径方向に加圧することで、前記凹部に対して前記凸部を挿入して前記凹部に前記凸部を係合させると、好適である。
このように、分割された２つの金型の間にメインヨーク及び補助ヨークを挟み込んでメインヨークの径方向に加圧することにより、簡単に補助ヨークをメインヨークの外周壁面に巻き付けることができるとともに、凸部を凹部に容易に係合させることが可能となる。
また、上記の方法において、前記凸部には、吸収孔が形成されており、前記圧接工程では、前記吸収孔を変形させることにより、前記凹部内で前記凸部の先端部分を変形させて前記凹部に前記凸部を係合すると好適である。
このように、帯状の補助ヨークを巻き付け、凸部と凹部とを周方向に突き合わせるとともに、両者を係合させることで補助ヨークを装着する構成とした。
このため、上記同様の作用効果を奏することができる。
また、圧接工程では、凸部の先端を凹部に圧接させて、凹部を変形させながら（潰しながら）凹部に係合させる。このため、周方向に力を加えるのみで係合させることができる。また、圧接工程後は凸部は凹部内部で変形しているため（潰れているため）、凹部から凸部が離脱することを有効に防止することができる。
このように、簡易かつ確実に凸部を凹部に係合させることができる。
また、凸部の先端部に吸収孔が形成されているため、圧接工程にて凸部を変形させる（潰す）際に、この吸収孔がクッションとなり、凸部が割れることを防止することができるとともに、この吸収孔が形成されていることで、凸部を変形させる（潰す）ための力を小さくすることができる。
【００１５】
更に、上記課題は、本発明に係るステータの製造方法によれば、有底筒状のメインヨークと、該メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に配置された補助ヨークと、前記メインヨークの内部において、電機子の外側面と径方向に対向するように配置された界磁用マグネットと、を備えて構成され、回転軸に固定された前記電機子を格納するステータを製造する方法であって、帯状の板体である補助ヨーク本体部の一端部と他端部とを連絡するとともに、回動することにより一方側を他方側へと引き寄せる若しくは引き離す回動かしめ部によって連結されて筒状となった前記補助ヨークを、前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に装着する配置工程と、前記回動かしめ部を回動させて、前記補助ヨーク本体部の端部の一方側を他方側へと引き寄せる若しくは引き離すことにより、前記補助ヨークを前記メインヨークの外周壁面若しくは内周壁面に圧接させる圧接工程と、を行うことによっても解決される。
このように構成されていることで、回動かしめ部を回動させるのみで、メインヨークに補助ヨークを簡易に装着することができ、上記と同様の各作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るステータは、メインヨークに対して補助ヨークを装着する構成を採る。
そして、この際、圧入、溶接、絞り、接着等が不要である。つまり、物理的に大きな力の影響や化学的な影響を受けることを防止することができる。
このため、メインヨークの内径変化、メッキ剥がれ、熱変性、腐食、異方性変化、油溜り、補助ヨークの脱落、外観不良等を有効に防止することができる。
また、係合する構成、若しくは回動かしめ部を回動させて補助ヨークの径を調整する構成であるため、メインヨークや補助ヨークの内外径の精度要求が低減され、製造コスト的にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るモータの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る第１ステータの縦断面相当図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る第１ステータの斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図及び平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る第１補助ヨークの取付部分を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第１補助ヨークの取付部分のサイズ構成を示す説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る第１補助ヨークの取付部分の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る第１ステータの製造工程を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る第１ステータの製造工程に関するバリエーションを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る第２ステータを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る第２補助ヨークの回動かしめ部を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る回動かしめ部の機能を示す説明図である。
【図１３】分割コア型ステータの模式平面図である。
【図１４】巻きヨークの斜視図である。
【図１５】分割コア型ステータの製造工程を示す説明図である。
【図１６】巻きヨークのバリエーションを示す図である（その１）。
【図１７】巻きヨークのバリエーションを示す図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、補助ヨークを装着するにあたり、メインヨークに対する物理的影響を軽減するとともに、簡易に補助ヨークの装着を実施することができるステータとその製造方法について説明するものである。
【００１９】
図１乃至図１２は、本発明を例示するものであり、図１は第１実施形態及び第２実施形態に共通するモータの概略構成図を示した。
図２乃至図７は、第１実施形態を示すものであり、図２は第１ステータの縦断面相当図、図３は第１ステータの斜視図、図４は図１のＡ−Ａ線断面図及び平面図、図５は第１補助ヨークの取付部分を示す説明図、図６は第１補助ヨークの取付部分のサイズ構成を示す説明図、図７は第１補助ヨークの取付部分の変形例を示す図、図８は第１ステータの製造工程を示す説明図、図９は第１ステータの製造工程に関するバリエーションを示す図である。
なお、図２は、第１ステータの説明のため、ステータとマグネットのみを示し、その他の図示は省略している。
図１０乃至図１２は、第２実施形態を示すものであり、図１０は第２ステータを示す斜視図、図１１は第２補助ヨークの回動かしめ部を示す説明図である。また、図１２には、この回動かしめ部の機能を詳細に説明する説明図を示した。
【００２０】
＜＜第１実施形態＞＞
＜モータの概略構成について＞
当該例示したモータＭは、直流モータである。以下、モータＭの構成について簡単に説明する。
本実施形態に係るモータＭは、ロータ１と、第１ステータ２と、エンドプレート３と、ブラシ４と、を組み合わせることにより構成されている。
なお、モータＭの出力側とは、モータＭの動力が伝達されていく側であり、図１においては、向かって左側を指す。また、基端部側とは、回転軸１１の軸方向に沿って、出力側と反対側を指すものとする。
【００２１】
図１に示すように、ロータ１は、回転中心となる回転軸１１と、電機子１２と、整流子１３と、を有して構成されている。
電機子１２は、回転軸１１と一体回転可能に組付けられるものであり、ロータコア１２Ａと、このロータコア１２Ａに巻装されるコイル１２Ｂと、を有して構成されている。
円筒形状の整流子１３は、回転軸１１に固定されるが、この固定位置は、電機子１２によりも出力側であり、回転軸１１と一体的に回転可能である。
そして、電機子１２を構成するコイル１２Ｂは、整流子１３（正確には、外周に貼設された整流子片）と電気的に接続されている。
【００２２】
第１ステータ２は、カップ形状のメインヨーク２１と、このメインヨーク２１の外側に配置される円環形状の第１補助ヨーク２２と、界磁用のマグネット２３と、を有して構成されている。
メインヨーク２１のカップ形状底面部分の中央部には、基端部方向に突出するカップ形状の軸受配設部２１Ａが形成されている。なお、この軸受配設部２１Ａ以外の部分を「メインヨーク本体部２１Ｂ」と記す。
この軸受配設部２１Ａの内部には、円環状のボール軸受Ｋ１が配置されており、このボール軸受Ｋ１により、回転軸１１の基端部側端部が回転可能に軸支されている。
また、界磁用のマグネット２３は、瓦型の永久磁石であり、メインヨーク本体部２１Ｂの内側壁に複数個（極数に対応する個数）貼設されている。なお、本例においては、４極を例示しているため、４個のマグネット２３が使用されている。
【００２３】
メインヨーク２１は、カップ形状（有底筒状）の磁性体であり、特に、メインヨーク本体部２１Ｂは、内壁に貼設されているマグネット２３，２３間を磁束で結合して磁気回路を構成する役割を果たす。
第１補助ヨーク２２は、円環形状の磁性体であり、メインヨーク本体部２１Ｂの外側面（外周壁面に相当）に巻き付くように配置され、メインヨーク２１の磁気回路としての役割を補強するものである。
なお、このメインヨーク２１への第１補助ヨーク２２の取付構造等に関しては、本発明の主要構成であるため、後に詳述する。
【００２４】
また、メインヨーク２１の開口側は、エンドプレート３（ブラシホルダ）で閉塞されている。
このエンドプレート３の中央部には、回転軸１１の出力側を貫通させるための貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔の内壁面には、円環状のボール軸受Ｋ２が配置されている。このボール軸受Ｋ２により、回転軸１１の出力側が回転可能に軸支されている。
更に、エンドプレート３の基端部側の面には、ブラシ４が配置されている。
このブラシ４は、角柱状の部材であり、径方向中央側の端部が整流子１３の外側面（正確には、外周に貼設された整流子片）に当接するように構成されている。
【００２５】
以上のように、カップ状の第１ステータ２の内部には、ロータ１を構成する電機子１２が格納されており、第１ステータ２の開口部（出力側に開口している）は、回転軸１１の出力側端部を突出させた状態で、エンドプレート３で閉塞されている。
そして、この状態において、回転軸１１の基端部側端部及び出力側端部は、ボール軸受Ｋ１，Ｋ２により回転可能に軸支されるとともに、エンドプレート３の出力側面に配置されたブラシ４は、整流子１３の外側面に当接している。
なお、第１ステータ２を構成するメインヨーク本体部２１Ｂの内側面には、界磁用のマグネット２３が貼設されており、このマグネット２３は、電機子１２の外側面と対面するように構成されている。
【００２６】
そして、図示は省略するが、ブラシ４には、外部電源から電流が供給されるよう構成されており、このブラシ４から供給される電流は、整流子１３により整流されて電機子１２に供給される。そして、磁力方向が切替わる電磁石となった電機子１２と、固定された界磁用のマグネット２３との相互作用によりロータ１が回転することとなる。
そして、この第１ステータ２は、メインヨーク２１と第１補助ヨーク２２とを組合わせて１個のヨークとしたものであり、本例においては、メインヨーク２１の外側面に円環状の第１補助ヨーク２２が配設された構成となっている。
なお、本実施形態においては、第１補助ヨーク２２が、メインヨーク２１の外側面に配置された構成を説明するが、もちろん、これに限られることはなく、メインヨーク２１の内側面（内周壁面に相当）に円環状の第１補助ヨーク２２が配置された構成とし、この第１補助ヨーク２２の内側面にマグネット２３が配設される構成としてもよい。
しかしながら、製造における作業性等を鑑みると、第１補助ヨーク２２は、メインヨーク２１の外側面に配置される構成がより好適な構成である。
【００２７】
＜第１補助ヨークの構成について＞
図３乃至図７により、本実施形態に係る第１補助ヨーク２２の構造について説明する。
本実施形態に係る第１補助ヨーク２２は、長方形帯状の板状体を環状に丸めることにより構成された円筒状の部材である。
本実施形態に係る第１補助ヨーク２２は、図３に示すように、第１補助ヨーク本体部２２Ａと、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと、第１補助ヨーク凹部２２Ｃと、を有して構成されている。
第１補助ヨーク本体部２２Ａは、長方形状（帯状）の板体であり、環状に丸めることにより円筒形状となる部分である。
なお、以下、説明のため、長方形状の第１補助ヨーク本体部２２Ａの長辺を「長辺２２１」と記し、短辺を「短辺２２２」と記す。
長辺２２１は、メインヨーク本体部２１Ｂの外側面の胴回りの長さと略同じ長さとなるように構成されている。
【００２８】
また、第１補助ヨーク凸部２２Ｂは、第１補助ヨーク本体部２２Ａの一方の短辺２２２（すなわち、第１補助ヨーク２２の一端部）に形成されている。第１補助ヨーク凹部２２Ｃは、第１補助ヨーク本体部２２Ａの他方の短辺２２２（すなわち、第１補助ヨーク２２の他端部）に形成されている。
第１補助ヨーク凸部２２Ｂは、一方の短辺２２２から、長辺２２１が延びる方向へと突出した突起である。なお、本実施形態において、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部分は、当初、円弧状に形成されている。
そして、第１補助ヨーク凸部２２Ｂには、図５に示すように、吸収孔Ｈ１が形成（厳密には、中抜き形成）されている。
後述するが、この吸収孔Ｈ１は、第１補助ヨーク凸部２２Ｂを第１補助ヨーク凹部２２Ｃ内で変形するときに逃げ孔となる部分である。
なお、本実施形態において、図３に示すように、第１補助ヨーク凸部２２Ｂは、軸方向に並列するように３個形成されている。
【００２９】
第１補助ヨーク凹部２２Ｃは、他方の短辺２２２から、長辺２２１が延びる方向に沿って穿たれた凹部である。
本実施形態において、第１補助ヨーク凹部２２Ｃは、図５に示すように、挿入部２２３と変形部２２４とを有して構成されている。
挿入部２２３は、第１補助ヨーク凹部２２Ｃの開口により近い第１孔部に相当し、他方の短辺２２２から切り込まれた矩形の孔部である。変形部２２４は、第２孔部に相当し、挿入部２２３よりも第１補助ヨーク凹部２２Ｃの開口から離れており、挿入部２２３と連通する矩形孔部である。
そして、挿入部２２３の軸方向距離（開口幅）は、第１補助ヨーク凸部２２Ｂ基端部の軸方向距離（軸方向長さ）とほぼ同等となるように構成されるとともに、変形部２２４の軸方向距離よりも小さくなるように構成されている。
つまり、第１補助ヨーク凹部２２Ｃは、入口側（一方の短辺２２２端部側）が狭い孔部（挿入部２２３）であって、奥側が広い孔部（変形部２２４）となるように、長辺２２１が延びる方向に沿って穿たれた（一方の短辺２２２から他方の短辺２２２に向かって穿たれた）スリット状の孔部である。より詳しく説明すると、図５に示すように、挿入部２２３と変形部２２４との間には、Ｌ字状の段差２２５が形成されている。
なお、本実施形態においては、図３に示すように、第１補助ヨーク凹部２２Ｃが軸方向に並列するように３個形成されており、第１補助ヨーク本体部２２Ａを環状に丸めて両短辺２２２，２２２を合わせた際に、３個の第１補助ヨーク凸部２２Ｂが、３個の第１補助ヨーク凹部２２Ｃの位置に整合するように位置が決定されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、図３に示すように、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの基端部側付近と、第１補助ヨーク凹部２２Ｃの変形部２２４付近とに緩衝孔Ｈ２が形成されている。これら緩衝孔Ｈ２は、第１補助ヨーク凸部２２Ｂを第１補助ヨーク凹部２２Ｃに係合した際に、この係合作業によって加えられる力及びこの力による変形が、第１補助ヨーク本体部２２Ａのその他の部分（係合作業が行われる端部以外の部分）に及ぶことを防止するための緩衝部分となる。すなわち、第１補助ヨーク本体部２２Ａを環状に丸めて両短辺２２２，２２２を合わせる際、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端が第１補助ヨーク凹部２２Ｃ内に嵌まり込んで吸収孔Ｈ１が変形し、両短辺２２２，２２２が密着した状態から更に第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部を第１補助ヨーク凹部２２Ｃの奥側に向かって押し込むと、緩衝孔Ｈ２がその機能を発揮するために変形する。
【００３１】
また、本実施形態においては、図４に示すように、第１補助ヨーク２２の継ぎ目部分、つまり、一方の短辺２２２と他方の短辺２２２とが突き合わされている部分は、マグネット２３が配置されている位置の外側に配置されるように構成されている。
好適には、図４の（ｂ）に示すように、上記の突き合せ部分が、周方向においてマグネット２３が配設された範囲内に位置しているのが望ましい。
また、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとの係合位置は、マグネット２３の重心位置と径方向に整合する位置であると更に望ましい。
本実施形態においては、３個の第１補助ヨーク凸部２２Ｂと３個第１補助ヨーク凹部２２Ｃとが係合しているため、軸方向中央に位置する第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとが係合する位置が、マグネット２３の重心位置と径方向に整合する位置に配置されている。
また、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとが係合する位置が１個の場合には、この１個の係合位置が、マグネット２３の重心位置と径方向に整合する位置に配置されることが望ましい。
これは、マグネット２３において、当該箇所は、磁路として活用しない場所であり、磁気損失の影響を受けないため、当該位置を第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとの係合位置のひとつとしたものである。
【００３２】
次いで、図５乃至図７を参照しながら、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとの係合について説明する。
図５（ａ）に示すように、第１補助ヨーク凸部２２Ｂを第１補助ヨーク凹部２２Ｃへと挿入する。
なお、図６に示すように、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの長さｔ２（長辺２２１が延びる方向の距離）は、第１補助ヨーク凹部２２Ｃの同方向の長さｔ１よりも若干大きくなるように構成されている。
このため、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部分が、第１補助ヨーク凹部２２Ｃの底辺部に当接した状態では、図５（ｂ）に示すように、一方の短辺２２２と他方の短辺２２２との間には、若干の間隙Ｋが形成されることとなる。
この間隙Ｋの幅Δｔは、Δｔ２−Δｔ１となっている。
そして、図６に示すように、挿入部２２３の軸方向距離ｔ３と、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの軸方向距離ｔ４とほぼ同等となるように構成されている（長さｔ３≒長さｔ４）。
このように構成されているため、この図５（ｂ）に示す状態では、挿入部２２３に第１補助ヨーク凸部２２Ｂに基端部側が保持されることとなるが、本実施形態では、第１補助ヨーク凸部２２Ｂを第１補助ヨーク凹部２２Ｃに対し、より強く係合するために、図５（ｂ）の状態から更に矢印方向に力を加える。
もちろん、第１補助ヨーク凸部２２Ｂを挿入部２２３に挿入し易くする観点から、挿入部２２３の軸方向距離ｔ３を第１補助ヨーク凸部２２ｂの軸方向距離ｔ４よりも若干大きくしてもよい。
【００３３】
このように、図５（ｂ）の状態から、矢印方向に力を加えると、間隙Ｋの幅がほぼ０となり、一方の短辺２２２と他方の短辺２２２とが当接（圧接含む）若しくは近接することとなる。
そして、同時に、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部分が、第１補助ヨーク凹部２２Ｃに圧接し、図５（ｃ）に示すように第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部が第１補助ヨーク凹部２２Ｃの変形部２２４内部で変形する。
このとき、変形部２２４の軸方向距離ｔ５は、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの軸方向距離ｔ４よりも大きくなるように構成されているため、この差分が変形代となって、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端が第１補助ヨーク凹部２２Ｃ内で変形する。換言すれば、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端が押し潰される。
このとき、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部に形成された吸収孔Ｈ１が変形することにより、第１補助ヨーク凸部２２Ｂが、加えられる力で破損することを有効に防止することができる。
以上のように、本実施形態においては、変形部２２４内で第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部分が軸方向に押し拡げられるように潰れ、これにより、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部分の軸方向距離が挿入部２２３の軸方向距離ｔ３よりも大きくなる。換言すると、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部には、当該先端部分が潰れることで軸方向距離が長くなるように拡がった拡がり部２２６が設けられるようになる。この拡がり部２２６の軸方向両端が、図５（ｃ）に示すように、変形部２２４の軸方向両端に位置する縁面に圧接することで第１補助ヨーク凸部２２Ｂが第１補助ヨーク凹部２２Ｃに係合する。これにより、第１補助ヨーク凸部２２Ｂを第１補助ヨーク凹部２２Ｃに確実かつ高い強度で係合することが可能となる。
以上のように、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端が変形部２２４内に圧接することにより、第１補助ヨーク凸部２２Ｂが挿入部２２３から抜けるのを有効に防止することができる。
【００３４】
以上までに説明してきたように、本発明の第１実施形態によれば、第１補助ヨーク２２がメインヨーク２１の外側面の周方向に沿って当該外側面に配置された状態で、第１補助ヨーク凸部２２Ｂが第１補助ヨーク凹部２２Ｃと対向して係合している。この結果、メインヨーク２１に影響を与えることなく（具体的には、内径変形を生じずに）メインヨーク２１の外側面に第１補助ヨーク２２を巻き付けることが可能となる。また、メインヨーク２１や第１補助ヨーク２２の内外径の精度要求を低減することができるとともに、メインヨーク２１の外側面におけるメッキ剥がれや加工油溜まり等の問題が発生するのを抑えることが可能となる。
なお、上記の係合構造は、メインヨーク２１の内側面に沿って第１補助ヨーク２２を配置する構成においても同様であり、かかる構成では、メインヨーク２１の内側面よりも径方向中心側で第１補助ヨーク凸部２２Ｂを第１補助ヨーク凹部２２Ｃに係合させることになる。
【００３５】
また、図５（ｃ）のように、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部に設けられた拡がり部２２６の軸方向両端が変形部２２４の軸方向両端に位置する縁面に圧接する場合、その間に生じる摩擦力のみで係合状態を保持することになる。これに対し、図７に示すように、拡がり部２２６において第１補助ヨーク凸部２２Ｂの基端部側に位置する表面が、第１補助ヨーク凹部２２Ｃにおける段差２２５に密接（密着）するように第１補助ヨーク凸部２２Ｂが第１補助ヨーク凹部２２Ｃに係合すれば、その係合状態がより強固に保持されるようになる。
【００３６】
＜第１ステータの製造方法について＞
次いで、図８により、本実施形態に係る第１ステータ２の製造方法について説明する。
上記説明及び図８（ａ）に示すように、第１補助ヨーク２２は、当初、長方形の帯状板体で構成されており、一方の短辺には、３個の第１補助ヨーク凸部２２Ｂが形成されるとともに、他方の短辺には、３個の第１補助ヨーク凹部２２Ｃが形成されている。
そして、図８（ｂ）に示す配置工程では、この帯状の第１補助ヨーク２２の第１補助ヨーク本体部２２Ａをメインヨーク本体部２１Ｂの外側面に巻き付ける。
このとき、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとが周方向に突き合うように巻き付ける。
次いで、図８（ｂ）の矢印で示すように、挿入工程において、第１補助ヨーク凸部２２Ｂを第１補助ヨーク凹部２２Ｃに挿入する（図５（ａ）も参照）。
次いで、図８（ｃ）に示す圧接工程では、周方向への力Ｆを更に加え、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端を、第１補助ヨーク凹部２２Ｃの変形部２２４の内縁に押し当てて、当該第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部を変形させる。
そして、最終的には、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部分が、第１補助ヨーク凹部２２Ｃの変形部２２４内部で変形して（換言すると、拡がり部２２６を形成して）、変形部２２４の軸方向両端の縁面に圧接するようになる。これにより、第１補助ヨーク凸部２２Ｂが第１補助ヨーク凹部２２Ｃに確実かつ高い強度で係合される（図５（ｂ）→図５（ｃ）も参照）。
このようにして、メインヨーク２１に第１補助ヨーク２２が組付けられる。
このとき、拡がり部２２６において第１補助ヨーク凸部２２Ｂの基端部側に位置する表面が、挿入部２２３と変形部２２４との間の段差２２５に密接（密着）していれば、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとの係合状態を更に強固に保持することが可能となる。
【００３７】
なお、第１ステータ２を形成するにあたり、マグネット２３を配置する工程も実施されるが、この工程は、どの段階で行われてもよい。好ましくは、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとの係合位置を把握しやすいように、第１補助ヨーク２２をメインヨーク本体部２１Ｂに巻設する前の段階で配置するとよい。
また、本実施形態においては、第１補助ヨーク２２をメインヨーク本体部２１Ｂの外側面に巻設する構成としたため、マグネット２３は、メインヨーク本体部２１Ｂの内側面に配設されるが、この配設方法としては、接着剤での接着、溶接等、どのような方法で実行されてもよい。
【００３８】
＜第１ステータの製造方法のバリエーション＞
次いで、図９により、本実施形態に係る第１ステータ２の製造方法に関するバリエーションについて説明する。
なお、図９の（ｃ）〜（ｅ）に図示の工程は、後述する２つの分割金型Ｓ１，Ｓ２を用いて行われるが、図９の（ｃ）〜（ｅ）では説明の都合上、分割金型Ｓ１，Ｓ２の図示を省略している。また、図９の（ｃ）〜（ｅ）には、第１補助ヨーク２２の取付部分の拡大図を併せて図示している。
バリエーションに係る第１ステータ２の製造方法では、図９（ａ）に示すように、上下に二分割された成形用金型（分割金型Ｓ１，Ｓ２）の間にメインヨーク２１及び第１補助ヨーク２２を挟み込みながら両ヨークを径方向に加圧することでメインヨーク２１の外側面に第１補助ヨーク２２を配置する。
より詳しく説明すると、配置工程において、帯状の第１補助ヨーク２２の第１補助ヨーク本体部２２Ａをメインヨーク本体部２１Ｂの外側面に巻き付ける。その後、図９（ｂ）に示すように、第１補助ヨーク２２が巻き付けられたメインヨーク２１を、２つの分割金型Ｓ１，Ｓ２の間に形成される略円柱状の収容空間内に収容する。そして、メインヨーク２１及び第１補助ヨーク２２を収容空間内に収容したままの状態で、２つの分割金型Ｓ１，Ｓ２によって両ヨークを挟み込みながら径方向に加圧して挿入工程及び圧接工程を行う。
これにより、図９（ｃ）に示すように、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部が挿入部２２３を通じて第１補助ヨーク凹部２２Ｃ内に挿入され、変形部２２４に圧接して変形し、拡がり部２２６を形成する。
その後、さらにメインヨーク２１及び第１補助ヨーク２２を径方向に加圧すると、図９（ｄ）に示すように、両ヨークが縮径すると共に、第１補助ヨーク凸部２２Ｂの先端部が更に押し潰れて変形部２２４の軸方向距離に相当する長さまで拡がり部２２６が拡がる。
以上の工程を経ると、メインヨーク２１が元の径まで復元しようとする一方で、第１補助ヨーク２２は、メインヨーク２１からの押圧に抗して縮径状態を維持しようとする。このため、第１補助ヨーク凸部２２Ｂには第１補助ヨーク凹部２２Ｃから抜けようとする力が作用する。このとき、図９（ｅ）に示すように、拡がり部２２６が挿入部２２３及び変形部２２４の間の段差２２５によって係止される。これにより、第１補助ヨーク凸部２２Ｂと第１補助ヨーク凹部２２Ｃとの係合状態が強固に保持されるようになる。
【００３９】
＜＜第２実施形態＞＞
次いで、図１０乃至図１２により、第２実施形態について説明する。
本例に係る第２ステータ１０２は、上記第１実施形態に比して、第１補助ヨーク２２の形状が、第２補助ヨーク６に変更されたもので、他は同様である。
第２補助ヨーク６は、図１０に示したように、第２補助ヨーク本体部６Ａと、回動かしめ部６Ｂと、を備えて構成されている。
第２補助ヨーク本体部６Ａは、長方形状（帯状）の板体であり、環状に丸めることにより円筒形状となる部分である。
なお、以下、説明のため、長方形状の第２補助ヨーク本体部６Ａの長辺を「長辺１０６」と記し、短辺を「短辺２０６」と記す。
この長辺１０６は、メインヨーク本体部２１Ｂの外面の胴回りの長さよりも若干短くなるように構成されている。
【００４０】
回動かしめ部６Ｂは、図１０に示すように、作用部６１と、一方連結部６２と、他方連結部６３と、を有して構成されている。
作用部６１は、矩形平板状に形成されており、この外周の一点である一方点Ｐ１から一方の短辺２０６へと亘るように一方連結部６２が延びており、この外周の一点である他方点Ｐ２から他方の短辺２０６へと亘るように他方連結部６３が延びている。
なお、この一方点Ｐ１と他方点Ｐ２は、作用部６１の中心に対して点対称の位置に形成される。
このように構成されているため、作用部６１に黒矢印方向の回転力を加えると、第２補助ヨーク本体部６Ａの短辺２０６，２０６の周方向距離が縮まることとなる。
【００４１】
つまり、図１１に示すように、作用部６１に黒矢印方向の回転力を加えると、第２補助ヨーク本体部６Ａの短辺２０６，２０６の周方向距離が、ｔ６からｔ７に縮まることとなる。
よって、初期状態において、第２補助ヨーク６の内周を、（ｔ６−ｔ７）分、メインヨーク本体部２１Ｂの外周よりも大きく形成しておき、初期状態の第２補助ヨーク６に、メインヨーク本体部２１Ｂを挿入し、作用部６１に黒矢印方向の回転力を加えることで、メインヨーク本体部２１Ｂの外周に第２補助ヨーク６を取付けることができる。
なお、図１２に、模式的に回動かしめ部６Ｂの機能を示した。
図１２の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）のルートでは、上記のように、第２補助ヨーク本体部６Ａの短辺２０６，２０６の周方向距離が、ｔ６からｔ７に縮まるが、作用部６１に対して反対方向の回転力を加えることにより、第２補助ヨーク本体部６Ａの短辺２０６，２０６の周方向距離を、ｔ６からｔ８に広げることもできる。
このように、本例では、第２補助ヨーク６が着脱可能となるとともに、微調整もまた容易に行うことができる。
【００４２】
更に、この第２補助ヨーク６をメインヨーク本体部２１Ｂの内周面に装着する場合には、第２補助ヨーク本体部６Ａの短辺２０６，２０６の周方向距離を、ｔ６からｔ８に広げるとよい。これは、図１２の（ａ）→（ｄ）→（ｅ）のルートである。
つまり、初期状態において、第２補助ヨーク６の内周を、（ｔ８−ｔ６）分、メインヨーク本体部２１Ｂの内周よりも小さく形成しておき、初期状態の第２補助ヨーク６を、メインヨーク本体部２１Ｂに挿入し、作用部６１に図１２（ｄ）の黒矢印方向の回転力を加えることで、メインヨーク本体部２１Ｂの内周に第２補助ヨーク６を取付けることができる。
【００４３】
また、当該回動かしめ部６Ｂもまた、上記第１実施形態と同様の理由で、マグネット２３が配置されている位置の外側に配置されるように構成されていると好適である。
更に、第２ステータ１０２の製造方法としては、以下のようになる。
まず、初期状態の第２補助ヨーク６（短辺２０６，２０６が回動かしめ部６Ｂで連結されて円筒形状となっている状態である）に、メインヨーク本体部２１Ｂを挿入する（若しくは、メインヨーク本体部２１Ｂに第２補助ヨーク６を挿入する）配置工程を行う。
次いで、作用部６１を回動させて、第２補助ヨーク本体部６Ａの短辺２０６，２０６の周方向距離を縮める（若しくは引き離す）ことにより、第２補助ヨーク６をメインヨーク本体部２１Ｂの外周壁面（若しくは内周壁面）に圧接させる圧接工程を行う。
なお、第２ステータ１０２を形成するにあたり、マグネット２３を配置する工程等は、上記第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００４４】
＜＜分割コア型ステータの製造方法＞＞
次に、上述したステータ製造方法の応用例として、分割コア型ステータ７の製造方法について図１３乃至図１７を参照しながら説明する。図１３は、分割コア型ステータ７の模式平面図、図１４は、巻きヨーク７２の斜視図、図１５は、分割コア型ステータ７の製造工程を示す説明図、図１６及び図１７は、巻きヨーク７２のバリエーションを示す図である。
なお、図１４には、分割コア７１の外側面に巻き付けられた状態の巻きヨーク７２を図示しているが、図示の都合上、同図では分割コア７１の図示を省略している。
【００４５】
分割コア型ステータ７は、図１３に示すように、円環状の分割コア７１と、巻きヨーク７２と、を有して構成されている。分割コア７１は、略Ｔ字状のコア片７１Ａを周方向に沿って環状に並べて構成されている。巻きヨーク７２は、分割コア７１の外側面周りに配置された円環状の金属板である。
従来、分割コア型ステータ７は、コア片７１Ａを周方向に沿って環状に並べて分割コア７１を仮組みした後、予め円筒状に成形された巻きヨーク７２を仮組みした分割コア７１に対して圧入することで構成されていた。しかしながら、このような手順では、仮組みした分割コア７１に対して巻きヨーク７２を圧入する際に分割コア７１が崩れてしまう（厳密には、コア片７１Ａの連結状態が解けてしまう）虞がある。
これに対して、上述した第１補助ヨーク２２や第２補助ヨーク６と同様の構造を巻きヨーク７２に採用すれば、仮組みした分割コア７１の外側面に巻きヨーク７２を無理なく組み付けることができ、分割コア型ステータ７を容易に組み立てることが可能となる。
【００４６】
具体的に説明すると、第１補助ヨーク２２と同じ構造の巻きヨーク７２を用いる場合、当該巻きヨーク７２は、図１４に示すように、帯状の巻きヨーク本体部７２Ａを有するとともに、その一端部に凸部７２Ｂを、その他端部に凹部７２Ｃを有する。巻きヨーク本体部７２Ａは、上述の第１補助ヨーク本体部２２Ａと同様の構造であり、その長辺は、分割コア７１の外側面の周長（周方向における長さ）と略同じ長さとなるように構成されている。
また、凸部７２Ｂは、上述の第１補助ヨーク凸部２２Ｂと同様の構造であり、凹部７２Ｃは、上述の第１補助ヨーク凹部２２Ｃと同様の構造である。
【００４７】
以上のような構成の巻きヨーク７２であれば、第１実施形態において第１補助ヨーク２２をメインヨーク２１の外側面に配置した手順と略同じ手順にて分割コア７１の外側面に配置することができる。
より詳しく説明すると、先ず、図１５（ａ）に示すように、コア片７１Ａを周方向に沿って環状に並べて分割コア７１を仮組みする。このとき、コア中心（コア片７１Ａの内側面に接する位置）に円柱状の治具Ｔを配置し、この治具Ｔの外周面周りにコア片７１Ａを配置すれば、コア片７１Ａを円環状に容易に配置することが可能となる。
その後、図１５（ｂ）に示すように、巻きヨーク７２の巻きヨーク本体部７２Ａを仮組みされた分割コア７１の外側面に巻き付ける。このとき、コア中心に上述の治具Ｔを配置し続けることで、分割コア７１の真円度を良好に保ちながら巻きヨーク７２を巻き付けることができる。
【００４８】
巻きヨーク７２を分割コア７１の外側面に巻き付けると、凸部７２Ｂと凹部７２Ｃとが周方向に突き合うようになる。かかる状態となった上で挿入工程を行い、当該工程において巻きヨーク７２を径方向中心側に引っ張って凸部７２Ｂを凹部７２Ｃに挿入する。これにより、図５（ａ）に図示の手順と同じ手順にて、凸部７２Ｂの先端部が凹部７２Ｃの挿入部２２３を通って変形部２２４まで進入する。
その後、圧接工程を行い、図５（ｂ）に図示の手順と同じ手順にて、凸部７２Ｂの先端を凹部７２Ｃの変形部２２４の内縁に押し当てて、当該凸部７２Ｂの先端部を押し潰す。これにより、図５（ｃ）に図示した状況と同様、凸部７２Ｂの先端部が凹部７２Ｃの変形部２２４内で変形して拡がり部２２６を形成し、変形部２２４の軸方向両端の縁面に圧接するようになる。これにより、凸部７２Ｂが凹部７２Ｃに確実かつ高い強度で係合される。このようにして巻きヨーク７２が分割コア７１に組み付けられる。
なお、圧縮工程では、巻きヨーク本体部７２Ａが径方向中心側に引っ張られるため、巻きヨーク本体部７２Ａの内側に位置するコア片７１Ａが径方向中心側に押圧される。これにより、各コア片７１Ａが円柱状の治具Ｔの外周面に押し付けられ、結果として分割コア７１の真円度を更に向上させることが可能になる。
【００４９】
ところで、凸部７２Ｂ及び凹部７２Ｃの各々の形状については、第１実施形態における第１補助ヨーク凸部２２Ｂ及び第１補助ヨーク凹部２２Ｃと同様の形状に限定されるものではなく、他の形状も考えられる。一例を挙げて説明すると、図１６に示すように、凸部７２Ｂ及び凹部７２Ｃがスナップフィット形式にて係合することができる構造であってもよい。つまり、図１６の（ａ）に示すように、凸部７２Ｂの先端部における軸方向両端部が爪状に突出しており、凹部７２Ｃの挿入部２２３が凸部７２Ｂの先端形状に対応してテーパ形状をなしていてもよい。このような構成において、巻きヨーク７２を径方向中心側に引っ張って凸部７２Ｂを凹部７２Ｃに挿入すると、図１６の（ｂ）に示すように、凸部７２Ｂの先端部が凹部７２Ｃの挿入部２２３を押し拡げながら凹部７２Ｃの変形部２２４まで進入した後に、押し拡げられていた挿入部２２３が元のサイズに戻る。これにより、凸部７２Ｂが凹部７２Ｃとスナップフィット形式にて係合するようになる。
【００５０】
また、巻きヨーク７２を分割コア７１に組み付ける方法としては、帯状の巻きヨーク本体部７２Ａを分割コア７１の外側面に巻き付けるものに限定されず、図１７に図示した方法を利用してもよい。
図１７に図示の方法では、予め円筒状に丸められた巻きヨーク本体部７２Ａ内に分割コア７１を挿入（厳密には、緩挿）してから、巻きヨーク本体部７２Ａの内径を分割コア７１の外側面の径まで縮径させて巻きヨーク７２を分割コア７１に組み付ける。
【００５１】
より詳しく説明すると、図１７に図示の方法において、巻きヨーク７２は、図１７の（ａ）に示すように、円筒状の巻きヨーク本体部７２Ａの周方向中途位置に途切れ部７２Ｇを有するとともに、この途切れ部に第１延出部７２Ｄ、第２延出部７２Ｅ及び中央連結部７２Ｆを備える。
第１延出部７２Ｄは、途切れ部７２Ｇの周方向一端から他端に向かって延出した矩形状の部分である。第２延出部７２Ｅは、途切れ部７２Ｇの周方向他端から一端に向かって延出した矩形状の部分である。第１延出部７２Ｄ及び第２延出部７２Ｅは、対称的に配置されており、軸方向においては互いに離れており、周方向において一部分が重なる位置にある。
また、第１延出部７２Ｄの先端と途切れ部７２Ｇの周方向他端との間、及び、第２延出部７２Ｅの先端と途切れ部７２Ｇの周方向一端には、それぞれ隙間Ｑが形成されている。これら２つの隙間Ｑの幅（周方向における長さ）は、互いに同じ長さとなっている。
そして、巻きヨーク７２を分割コア７１に取り付ける際には、図１７の（ｂ）に示すように、巻きヨーク本体部７２Ａの内径を上記の隙間Ｑに応じた分だけ縮ませることになる。つまり、隙間Ｑが消滅することで途切れ部７２Ｇの周方向長さが短くなり、その分、巻きヨーク本体部７２Ａの内径が縮むようになる。
【００５２】
中央連結部７２Ｆは、軸方向において第１延出部７２Ｄと第２延出部７２Ｅとの間に介在し、軸方向に長く延びている。この中央連結部７２Ｆは、巻きヨーク７２を分割コア７１に組み付ける前の時点では、図１７の（ａ）に示すように側方視で略長方形状をなしている。一方で、巻きヨーク７２を分割コア７１に組み付けるために巻きヨーク本体部７２Ａを縮径させると、図１７の（ｂ）に示すように、中央連結部７２Ｆの軸方向一端側の辺が他端側の辺に対してズレるように中央連結部７２Ｆが変形する（歪む）。換言すると、巻きヨーク本体部７２Ａは、中央連結部７２Ｆが図１７の（ａ）に図示した状態から（ｂ）に図示した状態へと変形することで上述の隙間Ｑに応じた分だけ縮径する。
以上のような構造の巻きヨーク７２によれば、仮組み状態の分割コア７１に対して無理なく（分割コア７１を崩すことなく）組み付けることが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
Ｍ・・モータ、１・・ロータ、２・・第１ステータ、３・・エンドプレート、
４・・ブラシ、
１１・・回転軸、１２・・電機子、１２Ａ・・ロータコア、１２Ｂ・・コイル、
１３・・整流子、
２１・・メインヨーク、２１Ａ・・軸受配設部、２１Ｂ・・メインヨーク本体部、
２２・・第１補助ヨーク、
２２Ａ・・第１補助ヨーク本体部、
２２１，１０６・・長辺、２２２，２０６・・短辺（一端部、他端部）、
２２Ｂ・・第１補助ヨーク凸部、Ｈ１・・吸収孔、Ｈ２・・緩衝孔、
２２Ｃ・・第１補助ヨーク凹部、
２２３・・挿入部（第１孔部）、２２４・・変形部（第２孔部）、
２２５・・段差、２２６・・拡がり部、
２３・・マグネット、
１０２・・第２ステータ、
６・・第２補助ヨーク、
６Ａ・・第２補助ヨーク本体部、６Ｂ・・回動かしめ部、
６１・・作用部、６２・・一方連結部、６３・・他方連結部、
７・・分割コア型ステータ、
７１・・分割コア、７１Ａ・・コア片、７２・・巻きヨーク、
７２Ａ・・巻きヨーク本体部、７２Ｂ・・凸部、７２Ｃ・・凹部、
７２Ｄ・・第１延出部、７２Ｅ・・第２延出部、７２Ｆ・・中央連結部、
７２Ｇ・・途切れ部、
Ｐ１・・一方点、Ｐ２・・他方点、
Ｑ・・隙間、
Ｋ１，Ｋ２・・ボール軸受、
Ｓ１，Ｓ２・・分割金型、Ｔ・・冶具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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