(57)【要約】【課題】装着していることを他人に知られにくく、且つ様々な体型の人に適用可能な正座補助具を安価に提供する。【解決手段】上面に互いに平行に配列した複数の段差２ａを有する本体２と、中間部で屈伸自在に連なった板状をなし、本体２における段差２ａの配列方向の端部に揺動可能に片持ちされ、自由端が段差２ａのうち任意の一つと係り合って屈曲姿勢を維持しうる支持体４と、支持体４の中間部上に固定され、上面がほぼ平らな天板５と、本体２の下面に設けられて、ヒトの足首を保持しうる保持体６とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に互いに平行に配列した複数の段差を有する本体と、
中間部で屈伸自在に連なった板状をなし、前記本体における前記段差の配列方向の端部に揺動可能に片持ちされ、自由端が前記段差のうち任意の一つと係り合って屈曲姿勢を維持しうる支持体と、
前記支持体の中間部上に固定され、上面がほぼ平らな天板と、
前記本体の下面に設けられて、ヒトの足首を保持しうる保持体と
を備えることを特徴とする正座補助具。
【請求項２】
前記支持体が、中間部と基端との間の上面に前記天板の前端縁の下降を阻止するストッパーを有する、請求項１に記載の正座補助具。
【請求項３】
前記保持体が円筒を軸方向に分割してなる一対のブロック及び送りねじを有し、同送りねじが軸方向の一方に左ねじ部、他方に右ねじ部を有し、前記一対のブロックの周方向の互いに向かい合う一端が前記左ねじ部及び右ねじ部に各々ねじ結合されていることにより、前記一対のブロックが前記送りねじのねじ運動に伴って互いに離隔接近自在とされている、請求項１に記載の正座補助具。
【請求項４】
前記一対のブロックのうち少なくとも一つが、前記ねじ結合部を含む第一の小ブロックと、第一の小ブロックに対して揺動可能に連結された第二の小ブロックとからなる、請求項３に記載の正座補助具。
【請求項５】
前記保持体が、前記一対のブロックの内周面に衝撃吸収体を有する、請求項３に記載の正座補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、正座する人がその体重が足首にかからないようにして、足のしびれを防ぐ正座補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
正座を補助する道具として、高さが低くて脚部が両足の間に入る程度の小さな椅子が市販されている。また、内側に緩衝材、外側に台座等を設けた補助具をそれぞれ左右の足首に装着し、それぞれの台座の上に左右の臀部を載せるようにした補助具も提案されている（特許文献１−３）。このような補助具であれば、左右の足首に個別に装着できるので、和服やゆったりしたズボンなどを着ていれば、装着していることを他人に見られることもなく、その点では使いやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−４４４６６号公報
【特許文献２】実開平７−３３９９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３００６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、椅子はたとえ小さくても隠すことができないので、僧侶のように読経時に正座することを常とする人々には一般人の手前使いづらい。また、特許文献１−３に記載の補助具は、足首を保持する部分の内径や足首から台座までの寸法が決まっているので、普及させるためには様々なサイズのものを用意しておかなければならず、コスト高となり、この点が商品化を妨げていると思われる。
それ故、この発明の課題は、装着していることを他人に知られにくく、且つ様々な体型の人に適用可能な正座補助具を安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
その課題を解決するために、この発明の正座補助具は、
上面に互いに平行に配列した複数の段差を有する本体と、
中間部で屈伸自在に連なった板状をなし、前記本体における前記段差の配列方向の端部に揺動可能に片持ちされ、自由端が前記段差のうち任意の一つと係り合って屈曲姿勢を維持しうる支持体と、
前記支持体の中間部上に固定され、上面がほぼ平らな天板と、
前記本体の下面に設けられて、ヒトの足首を保持しうる保持体と
を備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明の正座補助具は、２個で対となり、左右それぞれの足に装着して使用される。すなわち、この正座補助具は、左右それぞれの天板が膨ら脛側に位置するように保持体にて足首を保持することにより、装着される。従って、装着した状態で歩行も可能であり、装着していることを他人に知られることなく、正座を要する場に出向くことができる。そして、本体の段差のうちの適当な一つに支持体の自由端を係り合わせた状態で正座する。すると左右の臀部がそれぞれ天板の上面に載せられた状態となる。
【０００７】
この正座補助具によれば、支持体の自由端が本体の段差のうち任意の一つと係り合って屈曲姿勢を維持しうる。従って、係り合った状態で支持体が本体を底辺とする側面視三角形をなし、その二辺で天板にかかる荷重を受けてしっかりと支えることができる。しかも係り合う段差の位置に応じて同三角形の高さが異なるので、装着者は適当な段差を選択することにより、装着時の天板を所望の高さに設定することができる。
【０００８】
前記支持体が中間部で屈伸自在に連なった板状をなすようにするには、２枚の板をヒンジ結合してもよいし、１枚の板の中間部を薄肉にし、必要に応じて折り目を設けてもよい。同様に支持体を本体における前記端部に揺動可能に片持ちされるようにするには、支持体と本体とをヒンジ結合してもよいし、両者の境界部分が薄肉になるように一体成形してもよい。支持体は、好ましくは中間部と基端との間の上面に前記天板の前端縁の下降を阻止するストッパーを有する。ストッパーとしては、天板の下面に当たる突起であってよい。このようにストッパーを有することで、正座中に天板が傾くことがなく、装着者の姿勢が安定する。
【０００９】
前記保持体としては、足首を両側から挟んで、面ファスナーで留める、スナップ嵌めする、釦留めする等、公知の構成を採用可能である。好ましい一つの構成は、円筒を軸方向に分割してなる一対のブロック及び送りねじを有し、同送りねじが軸方向の一方に左ねじ部、他方に右ねじ部を有し、前記一対のブロックの周方向の互いに向かい合う一端が前記左ねじ部及び右ねじ部に各々ねじ結合されていることにより、前記一対のブロックが前記送りねじのねじ運動に伴って互いに離隔接近自在とされているものである。この構成の保持体であれば、一対のブロックの内周面にて足首が保持される。そして、足首の太さは装着者によって区々であるところ、一対のブロックがねじ運動に伴って互いに離隔接近自在とされているから、様々な人に対応可能である。
【００１０】
保持体の更に好ましい一つの構成は、前記一対のブロックのうち少なくとも一つが、前記ねじ結合部を含む第一の小ブロックと、第一の小ブロックに対して揺動可能に連結された第二の小ブロックとからなるものである。このように第二の小ブロックが揺動可能であるので、一層足首の形状に沿わせることができる。
同じく保持体の更に好ましいもう一つの構成は、前記一対のブロックの内周面に衝撃吸収体を有する。衝撃吸収体としては、ゴム、スポンジなどであってよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、この発明の正座補助具は、同じ正座補助具をもって装着時の天板を所望の高さに設定することができるので、様々な体型の人に適用可能であるし、量産して安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施形態の正座補助具の左右のブロックの自由端を離した状態を示す斜視図である。
【図２】同正座補助具の天板を上げ且つ左右のブロックの自由端を離した状態を示す斜視図である。
【図３】同正座補助具の正面図である。
【図４】同正座補助具の左側面図である。
【図５】同正座補助具の平面図である。
【図６】同正座補助具の底面図である。
【図７】同正座補助具の支持体の機能を示す右側面図である。
【図８】同正座補助具の支持体の自由端と本体の段差とを示す斜視図である。
【図９】同正座補助具の左右のブロックを離した状態を示す斜視図である。
【図１０】同正座補助具の左右のブロックを離し且つブロックの自由端を互いに付けてバンドを互いに重ねた状態を示す正面図である。
【図１１】同正座補助具の天板を上げ且つ左右のブロックの自由端を互いに付けた状態を示す正面図である。
【図１２】同じく左側面図である。
【図１３】第二の実施形態の正座補助具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−実施形態１−
第一の実施形態の正座補助具１は、図１から図１２、特に図１及び図２に示すように、平面視長方形で、左右側面視及び正背面視いずれもＴ字形の本体２と、平面視円形のねじつまみ３と、支持体４と、天板５と、保持体６とを備える。本体２は、上面に互いに平行に配列した複数の段差２ａ、２ａ・・を有する。各段差２ａは、本体２の平面視における短寸方向に延びており、長寸方向に配列している。本体２における前記Ｔ字の縦棒部分は内部に空間を有し、両側面が開口していて同空間にねじつまみ３が配置されているとともに、ねじつまみ３の一部が両側面の開口部よりはみ出ている。
【００１４】
支持体４は、本体２における段差２ａ、２ａ・・の配列方向の端部に図略の軸を介して揺動可能に片持ちされた第一の板４ａと、板４ａの自由端に図略の左右の軸を介して片持ちされた第二の板４ｂとからなる。従って、支持体４は、全体としては板４ａと板４ｂとの連結部で屈伸自在に連なった板状をなす。板４ａは、板４ｂと連結する前記左右の軸の間に主面方向に延びる首部４ｃを一体的に有する。板４ｂは、図７及び図８に詳細に示すように、その自由端すなわち板４ａと連結されていない端において主面方向に出て段差２ａ、２ａ・・のうち任意の一つと係り合う突起４ｄを有する。
【００１５】
天板５は、上面が平らに形成されていて、首部４ｃに固定されている。
保持体６は、図３に示すように、円筒を軸方向に分割してなる一対のブロック７、８及び図略の送りねじを有し、ブロック７、８は更に、軸方向に分割されて各々ブロック７ａ、７ｂ及びブロック８ａ、８ｂからなる。ブロック７ｂ、８ｂは、各々ブロック７ａ、８ａに軸を介して揺動可能に連結されている。ブロック７ｂ、８ｂには図１及び図４に示すように、周方向の中間部に軸方向に延びるスリット７ｃ、８ｃが設けられている。
【００１６】
前記送りねじは、本体２下部に設けられた図略の歯車を介してねじつまみ３と連動する。そして、同送りねじが例えば特開２０１２−２４６１２３号公報の図１に記載されているように軸方向の一方に左ねじ部、他方に右ねじ部を有し、ブロック７ａ、８ａのブロック７ｂ、８ｂと連結されていない方の端が前記左ねじ部及び右ねじ部に各々ねじ結合されていることにより、ブロック７ａ、８ａがブロック７ｂ、８ｂを連れて前記送りねじのねじ運動に伴って互いに離隔接近自在とされている。
【００１７】
ブロック７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂの内周面にはブロック毎にスポンジからなる衝撃吸収体７ｄ、７ｅ、８ｄ、８eが設けられている。更にブロック７ｂ、８ｂの内周面には各々バンド９ａ、９ｂの一端が固着されている。バンド９ａ、９ｂの自由端は、各々スリット７ｃ、８ｃを通り抜けてブロック７ｂ、８ｂの外側で垂れている。一方の自由端の外面には面ファスナーのフック、他方の自由端の内面には同じくループが設けられ、互いの自由端を重ね合わせることにより、ブロック７ｂ、８ｂの自由端の最大間隔が決められる。
【００１８】
正座補助具１は、２個で対となって使用される。即ち、正座補助具１を使用するときは、バンド９ａ、９ｂを自由にしておき、ねじつまみ３を回してブロック７ａ、８ａの互いの間隔を装着者の足首に合わせる。そして、左右それぞれの天板５、５が装着者の左右それぞれの足の膨ら脛側に位置するようにブロック７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂの内周面を沿わせ、バンド９ａ、９ｂで固定することにより、装着される。従って、装着した状態で歩行も可能であり、和服や太めのズボンなどを着ていれば装着していることを他人に知られることなく、正座を要する場に出向くことができる。そして、段差２ａ、２ａ・・のうちの適当な一つに板４ｂの自由端を係り合わせた状態で正座する。すると左右の臀部がそれぞれ天板５、５の上面に載せられた状態となる。
【００１９】
正座補助具１によれば、突起４ｄが段差２ａ、２ａ・・のうち任意の一つと係り合って支持体４全体として屈曲姿勢を維持しうる。従って、係り合った状態で支持体４が本体２の上面を底辺とする側面視三角形をなし、板４ａ及び板４ｂがなす二辺で天板５にかかる荷重を受けてしっかりと支えることができる。そして、係り合う段差の２ａ、２ａ・・位置に応じて同三角形の高さが異なるので、装着者は適当な段差を選択することにより、装着時の天板５を体型に合わせた最適の高さに設定することができる。
【００２０】
しかも支持体４が内周面に衝撃吸収体７ｄ、７ｅ、８ｄ、８eを有し、支持体４の内径がバンド９ａ、９ｂの互いの重なりの程度によって調節可能であるから、衝撃吸収体７ｄ、７ｅ、８ｄ、８eの弾性復元力に抗する程度にバンド９ａ、９ｂを重ならせることで、正座中に足首に加わる力を衝撃吸収体が吸収するうえ、歩行中も同弾性復元力の作用で正座補助具１がずれ落ちることがない。
【００２１】
−実施形態２−
第二の実施形態においては、正座補助具１０は、ねじつまみ３に代えて押しボタン１３を有し、送りねじに代えて図略のリンク機構を有し、押しボタン１３を押すとブロック１７、１８の間隔が拡がり、再度押すとバネにより押しボタン１３が戻ると同時に同間隔が狭まる。その他の構成は、第一の実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００２２】
１、１０  正座補助具
２  本体
３  ねじつまみ
４  支持体
５  天板
６  保持体
７、８  ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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