(57)【要約】【課題】電気的な接続箇所を高精度に特定でき、電気的な接続不良を防止できる電子基板、ブラシ付モータ、減速機付モータ、及び電子基板の配線接続方法を提供する。【解決手段】アライメントマーク１６０が施されているホルダユニット３２と、ホルダユニット３２に設けられているターミナル１３０と、ホルダユニット３２上に配置されるジャンパ線１４１〜１４５やリード線と、ターミナル１３０とジャンパ線１４１〜１４５やリード線とを接合する溶接部と、を備え、アライメントマーク１６０と溶接部とが並んで配置されている。【選択図】図４
2018019495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークが施されている基板と、
前記基板に設けられる端子と、
前記基板上に配置される配線と、
前記配線の端末部と前記端子とを接合する熱溶着部と、
を備え、
前記マークと前記熱溶着部とが並んで配置されている
ことを特徴とする電子基板。
【請求項２】
周方向に沿って少なくとも２つの切欠き部が形成されている円板状の基板と、
前記基板に設けられる端子と、
前記基板上に配置される配線と、
前記配線の端末部と前記端子とを接合する熱溶着部と、
を備えていることを特徴とする電子基板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子基板を用いたブラシ付モータであって、
コンミテータと、巻線が巻回されるアーマチュアコアとを有するアーマチュアと、
前記コンミテータに摺接され、該コンミテータを介して前記巻線に給電を行うためのブラシと、
を備え、
前記電子基板上に、前記ブラシ、および素子が配置されており、
前記端子に、前記ブラシ、および前記素子が接続されている
ことを特徴とするブラシ付モータ。
【請求項４】
請求項３に記載のブラシ付モータと、
前記ブラシ付モータに連結される減速機構と、
を備えたことを特徴とする減速機付モータ。
【請求項５】
マークが施されている基板と、
前記基板に設けられる端子と、
前記基板上に配置される配線と、
前記配線の端末部と前記端子とが熱溶着により接合されている
電子基板の配線接続方法であって、
前記マークの位置に基づいて前記端子の位置を特定する端子位置特定工程と、
前記端子位置特定工程により特定された位置を加熱し、前記配線の端末部と前記端子とを熱溶着させる加熱工程と、
を備え、
前記端子位置特定工程は、前記マークの中心からの前記端子のＸ−Ｙ座標値を算出していることを特徴とする電子基板の配線接続方法。
【請求項６】
周方向に沿って少なくとも２つの切欠き部が形成されている円板状の基板と、
前記基板に設けられる端子と、
前記基板上に配置される配線と、
前記配線の端末部と前記端子とが熱溶着により接合されている
電子基板の配線接続方法であって、
前記少なくとも２つの切欠き部の位置に基づいて、前記基板の基準位置を設定する基準位置設定工程と、
前記基準位置設定工程により特定された基準位置に基づいて、前記端子の位置を特定する端子位置特定工程と、
前記端子位置特定工程により特定された位置を加熱し、前記配線の端末部と前記端子とを熱溶着させる加熱工程と、
を備え、
前記端子位置特定工程は、前記基準位置からの前記端子のＸ−Ｙ座標値を算出していることを特徴とする電子基板の配線接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子基板、ブラシ付モータ、減速機付モータ、及び電子基板の配線接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気的な接続を行うための手段として、例えばレーザ溶接が挙げられる。また、溶接個所を特定するために、被溶接体の一部にアライメントマークを設け、このアライメントマークを基準として溶接個所を特定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、基板にアライメントマークを設け、基板に電子素子等を実装する際、アライメントマークを基準として基板の位置合わせを行う技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１４５９３号
【特許文献２】特開２００７−１２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アライメントマークを設けた場合であっても、このアライメントマークの位置によっては、このアライメントマークと溶接個所との間の距離が長くなる場合がある。つまり、単純にアライメントマークを設けただけでは、アライメントマークと溶接個所との間の距離が長くなる可能性がある。距離が長くなると、この分、溶接個所を高精度に特定することが難しくなってしまい、電気的な接続不良が生じてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、電気的な接続箇所を高精度に特定でき、電気的な接続不良を防止できる電子基板、ブラシ付モータ、減速機付モータ、及び電子基板の配線接続方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子基板は、マークが施されている基板と、前記基板に設けられる端子と、前記基板上に配置される配線と、前記配線の端末部と前記端子とを接合する熱溶着部と、を備え、前記マークと前記熱溶着部とが並んで配置されていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成することで、マークと熱溶着部とを近接配置することができるので、熱溶着部の位置を高精度に特定できる。このため、端子と配線との電気的な接続不良を確実に防止できる。
【０００８】
本発明に係る電子基板は、周方向に沿って少なくとも２つの切欠き部が形成されている円板状の基板と、前記基板に設けられる端子と、前記基板上に配置される配線と、前記配線の端末部と前記端子とを接合する熱溶着部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、切欠き部を利用して基板の径方向中心位置を特定できる。そして、この中心位置を基準に熱溶着部の距離を求めることにより、この距離の長さのばらつきを抑え、かつ長さが長くなってしまうことを抑えることができる。このため、このため、端子と配線との電気的な接続不良を確実に防止できる。
【００１０】
本発明に係るブラシ付モータは、上記に記載の電子基板を用いたブラシ付モータであって、コンミテータと、巻線が巻回されるアーマチュアコアとを有するアーマチュアと、前記コンミテータに摺接され、該コンミテータを介して前記巻線に給電を行うためのブラシと、を備え、前記電子基板上に、前記ブラシ、および素子が配置されており、前記端子に、前記ブラシ、および前記素子が接続されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、電気的な接続不良を防止でき、品質の安定したブラシ付モータを提供できる。
【００１２】
本発明に係る減速機付モータは、上記に記載のブラシ付モータと、前記ブラシ付モータに連結される減速機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、電気的な接続不良を防止でき、品質の安定した減速機付モータを提供できる。
【００１４】
本発明に係る電子基板の配線接続方法は、マークが施されている基板と、前記基板に設けられる端子と、前記基板上に配置される配線と、前記配線の端末部と前記端子とが熱溶着により接合されている電子基板の配線接続方法であって、前記マークの位置に基づいて前記端子の位置を特定する端子位置特定工程と、前記端子位置特定工程により特定された位置を加熱し、前記配線の端末部と前記端子とを熱溶着させる加熱工程と、を備え、前記端子位置特定工程は、前記マークの中心からの前記端子のＸ−Ｙ座標値を算出していることを特徴とする。
【００１５】
このような方法とすることで、マークの中心からの熱溶着部の位置を高精度に特定できる。このため、端子と配線との電気的な接続不良を確実に防止できる。
【００１６】
本発明に係る電子基板の配線接続方法は、周方向に沿って少なくとも２つの切欠き部が形成されている円板状の基板と、前記基板に設けられる端子と、前記基板上に配置される配線と、前記配線の端末部と前記端子とが熱溶着により接合されている電子基板の配線接続方法であって、前記少なくとも２つの切欠き部の位置に基づいて、前記基板の基準位置を設定する基準位置設定工程と、前記基準位置設定工程により設定された基準位置に基づいて、前記端子の位置を特定する端子位置特定工程と、前記端子位置特定工程により特定された位置を加熱し、前記配線の端末部と前記端子とを熱溶着させる加熱工程と、を備え、前記端子位置特定工程は、前記基準位置からの前記端子のＸ−Ｙ座標値を算出していることを特徴とする。
【００１７】
このような方法とすることで、各端子までの距離のばらつきを抑えた位置に基準位置を設定したうえで、この基準位置からの熱溶着部の位置を高精度に特定できる。このため、端子と配線との電気的な接続不良を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端子と配線との電気的な接続不良を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態におけるワイパモータの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるワイパモータの分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるホルダユニットであって、（ａ）は第一面側からみた斜視図、（ｂ）は第二面側からみた斜視図である。
【図５】図４（ａ）のＢ部拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるホルダユニットとインシュレータの分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるホルダ本体、コネクタ部およびブリッジ部の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるインシュレータを第一面側からみた斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態における第一ターミナルを示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】図４（ａ）のＣ部を拡大した平面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例におけるホルダ本体の平面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるホルダユニットの平面図である。
【図１３】図１４のＤ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（ワイパモータ）
図１は、本発明の実施形態に係るワイパモータ１の斜視図である。
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
ワイパモータ１は、例えば車両のフロントウィンドウを払拭するフロントワイパ（不図示）を駆動するものである。
【００２２】
図１、図２に示すように、ワイパモータ１は、電動モータ２と、電動モータ２の回転軸３に連結された減速機構４と、この減速機構４や電動モータ２の一部を収容するギヤハウジング５と、を備える。ワイパモータ１は、電動モータ２の駆動力を減速機構４で減速した後、後述する出力軸９５を介してフロントワイパに伝達するように構成されている。
【００２３】
なお、以下の説明では、回転軸３の軸線方向を回転軸方向Ｏ１という。また、回転軸方向Ｏ１のうち、電動モータ２（アーマチュア６）側を基端側、減速機構４（ウォーム９１）側を先端側という。さらに、回転軸３周りの周方向を単に周方向という。また、回転軸３の径方向を単に径方向という。
ここで、回転軸方向Ｏ１は、ホルダユニット３２（ホルダ本体３３）の厚み方向に一致する。
【００２４】
（第１実施形態）
（電動モータ）
図３は、ワイパモータ１の分解斜視図である。
図２、図３に示すように、電動モータ２は、有底筒状のヨーク７と、ヨーク７内に回転可能に設けられたアーマチュア６と、を有している。
【００２５】
ヨーク７のうち、筒部１１の内周面には、複数（例えば、４つ）のマグネット１２が周方向に沿って配設されている。
ヨーク７の底壁１５のうち、径方向の中央には、回転軸方向Ｏ１の外側に向かって突出するボス部１３が形成され、このボス部１３内に回転軸３の基端部を軸支するための軸受１４が設けられている。
筒部１１の開口縁には、基端側に向けて窪む凹部１６が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２６】
アーマチュア６は、回転軸３に外嵌固定されたアーマチュアコア２１と、アーマチュアコア２１に巻装されたアーマチュアコイル２２と、回転軸方向Ｏ１に沿うアーマチュアコア２１に対して先端側に配置されたコンミテータ２３と、を備えている。
アーマチュアコア２１は、プレス加工等によって打ち抜かれた磁性材料の板材を回転軸方向Ｏ１に積層したものであって、アーマチュアコイル２２が巻装される複数のティース２１ａが放射状に形成されている。
【００２７】
コンミテータ２３は、回転軸３に外嵌固定されるとともに、その外周面には導電材で形成されたセグメント２４が複数枚取り付けられている。セグメント２４は回転軸方向Ｏ１に長い板状の金属片からなり、互いに絶縁された状態で周方向に沿って等間隔に並列に固定されている。
【００２８】
各セグメント２４において、基端側には、径方向の外側に折り返す形で折り曲げられたライザ２５が一体成形されている。ライザ２５には、アーマチュアコイル２２の端末部が掛け回わされ、ヒュージングなどにより固定されている。これにより、セグメント２４と、これに対応するアーマチュアコイル２２と、が導通される。
また、同電位となるセグメント２４にそれぞれ対応するライザ２５には、接続線（不図示）が掛け回され、この接続線がヒュージングによりライザ２５に固定されている。接続線は、同電位となるセグメント２４同士を短絡するためのものであって、コンミテータ２３とアーマチュアコア２１との間に引き回されている。
【００２９】
コンミテータ２３のセグメント２４には、ブラシ３１が摺接している。ブラシ３１はセグメント２４に摺接することにより、セグメント２４を介してアーマチュアコイル２２に電流を供給するようになっている。ブラシ３１は、後述するブラシホルダ４１を介してホルダ本体３３（ホルダユニット３２）に保持されている。
【００３０】
（ホルダユニット）
図４は、ホルダユニット３２であって、（ａ）は、第一面Ｓ１側からみた斜視図、（ｂ）は、第二面Ｓ２側からみた斜視図である。図５は、図４（ａ）のＢ部拡大図である。図６は、ホルダユニット３２とインシュレータ１００の分解斜視図、図７は、ホルダ本体３３、コネクタ部３４およびブリッジ部３５の斜視図である。
図４〜図７に示すように、ホルダユニット３２は、電動モータ２と回転軸方向Ｏ１で重なる位置に配設されたホルダ本体３３と、ホルダ本体３３に対して径方向で隣接配置されたコネクタ部３４と、これらホルダ本体３３及びコネクタ部３４間を径方向で架け渡すブリッジ部３５と、が樹脂材料等により一体的に形成されたものである。
【００３１】
ホルダ本体３３は、環状のホルダベース部３６を備え、ホルダベース部３６の外周縁には径方向の外側に向けて位置決め部３７が突設されている。位置決め部３７の先端部は、後述するフレーム部６１に係合しており、これによりフレーム部６１に対するホルダユニット３２の回転軸方向Ｏ１に沿う位置決めが行われている。
ホルダベース部３６の内径は、コンミテータ２３を挿入可能な大きさに設定されており、ホルダベース部３６の内側にコンミテータ２３が挿通されている。
【００３２】
ホルダ本体３３において、基端側を向く面（以下、第一面Ｓ１という）には、各ブラシ３１を電気的に接続する配線部材１２０が配置されている。
配線部材１２０は、２種類のターミナル１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ）と５本のジャンパ線１４１〜１４５とを有している。なお、配線部材１２０の詳細構成等については、後述する。
【００３３】
ホルダ本体３３において、先端側を向く面（以下、第二面Ｓ２という）には、後述の雑防素子１１０、およびブラシ３１（低速用ブラシ３１ａ及び高速用ブラシ３１ｂ）を保持するインシュレータ１００が重畳配置される。第二面Ｓ２は、第一面Ｓ１に背向く面である。
【００３４】
ブリッジ部３５は、回転軸方向Ｏ１を厚さ方向とする板状とされ、上述したホルダベース部３６における周方向の一部から径方向の外側に向けて延在している。ブリッジ部３５の第二面Ｓ２には、ジャンパ線４２，４３がコネクタ部３４に向けて配線されている。また、サーキットブレーカ４４がブリッジ部３５の第二面Ｓ２に固定されている。
【００３５】
コネクタ部３４は、ホルダ本体３３及びブリッジ部３５と同一面上を延在するコネクタベース部５１と、コネクタベース部５１から基端側に向けて立設されたコネクタ受部５２と、を備えている。
【００３６】
コネクタベース部５１には、給電用のパワーターミナル５５、センサ用のコンタクトプレート５６及びアースプレート５７がインサート成形等によって複数本ずつ埋設されている。パワーターミナル５５が２本、コンタクトプレート５６が２本、アースプレート５７が１本埋設されており、コネクタベース部５１において互いに間隔をあけて配列されている。
【００３７】
パワーターミナル５５は、回転軸方向Ｏ１に沿って延在する板状とされ、コネクタベース部５１を貫通している。パワーターミナル５５は、基端側がコネクタ受部５２内に向けて突出してコネクタ端子として機能しており、先端側がコネクタベース部５１の第二面Ｓ２側に露出している。
各パワーターミナル５５の先端側には、後述のブラシ３１（低速用ブラシ３１ａ及び高速用ブラシ３１ｂ）に電気的に接続するジャンパ線４２，４３が各別に接続されている。
【００３８】
コンタクトプレート５６は、減速機構４を構成する後述のウォームホイール９２の回転角度を検出するためのものである。コンタクトプレート５６は、パワーターミナル５５と同様に回転軸方向Ｏ１に沿って延在する板状とされ、コネクタベース部５１を貫通している。コンタクトプレート５６は、基端側がコネクタ受部５２内に向けて突出してコネクタ端子として機能しており、先端側がクランク状に屈曲しながら後述のウォームホイール９２に向けて延在している。
【００３９】
アースプレート５７は接地端子であって、コンタクトプレート５６と同様に形成されている。アースプレート５７には、サーキットブレーカ４４の端部が接続されている。
サーキットブレーカ４４は、ブリッジ部３５の第二面Ｓ２に固定されており、端部が後述の共通ブラシ３１ｃに接続されている。
【００４０】
（インシュレータ）
図８は、インシュレータ１００を第一面Ｔ１側からみた斜視図である。
図４、図６、図８に示すように、インシュレータ１００は、ホルダ本体３３（ホルダユニット３２）の第二面Ｓ２に重畳配置される。インシュレータ１００は、ホルダベース部３６に重なる環状平板形に形成される。
インシュレータ１００のホルダ本体３３とは反対側の第二面Ｔ２には、周方向の３箇所に四角筒状のブラシホルダ４１が固定されている。このブラシホルダ４１内に、ブラシ３１が径方向に移動可能に収納されている。各ブラシ３１は、基端部（径方向の外側端部）が、コイルスプリング４５によって径方向内側（コンミテータ２３側）に付勢されている。コイルスプリング４５は、インシュレータ１００の第二面Ｔ２に立設された支持ピン４６に支持されている。
【００４１】
コイルスプリング４５によって各ブラシ３１が径方向内側に付勢されることにより、各ブラシ３１の先端とコンミテータ２３のセグメント２４とが摺接される。これにより、バッテリ（不図示）からの電力を、ブラシ３１を介してコンミテータ２３に給電できる。
また、ブラシ３１の基端側には、ピグテール４７の一端が接続されている。ピグテール４７の他端は、ターミナル１３０（１３０Ａ）に接続されている。
【００４２】
ブラシ３１は、陽極側に接続された低速用ブラシ３１ａ及び高速用ブラシ３１ｂと、陰極側に接続されるとともに低速用ブラシ３１ａ及び高速用ブラシ３１ｂに共通使用される共通ブラシ３１ｃと、を備えている。
低速用ブラシ３１ａは、低速用ブラシ３１ａと共通ブラシ３１ｃとの間に電圧が印加されることで、フロントワイパを低速駆動する際に用いられるブラシ３１である。
高速用ブラシ３１ｂは、高速用ブラシ３１ｂと共通ブラシ３１ｃとの間に電圧が印加されることで、フロントワイパを高速駆動する際に用いられるブラシ３１である。
【００４３】
また、低速用ブラシ３１ａと共通ブラシ３１ｃは、互いに電気角で１８０°、すなわち機械角（回転軸３を中心として各ブラシ３１ａ，３１ｃがなす中心角のうち、狭い方の角度（劣角側））で９０°あけて配設されている。一方、高速用ブラシ３１ｂは、回転軸３を中心として各ブラシ３１ａ，３１ｃがなす中心角のうち、広い方の角度（優角）側に、低速用ブラシ３１ａに対して周方向に所定角度離間して（進角させて）配置されている。
【００４４】
インシュレータ１００において、低速用ブラシ３１ａ及び高速用ブラシ３１ｂは、コンミテータ２３（回転軸方向Ｏ１）に対してホルダユニット３２を構成するコネクタ部３４の反対側に配置され、共通ブラシ３１ｃはコンミテータ２３（回転軸方向Ｏ１）に対してコネクタ部３４側に配置されている。
さらに、インシュレータ１００の第二面Ｔ２側には、雑防素子１１０である２つのチョークコイル１１１と２つのコンデンサ１１２が保持されている。
【００４５】
２つのチョークコイル１１１は、高速用ブラシ３１ｂと低速用ブラシ３１ａの間に配置されるように、インシュレータ１００に保持される。２つのコンデンサ１１２は、共通ブラシ３１ｃと高速用ブラシ３１ｂとの間と、共通ブラシ３１ｃと低速用ブラシ３１ａとの間にそれぞれ配置されるように、インシュレータ１００に保持される。
【００４６】
インシュレータ１００には、チョークコイル１１１、コンデンサ１１２、およびピグテール４７に対応する位置に、それぞれ回転軸方向Ｏ１に貫通する貫通孔１０２が形成される。これら貫通孔１０２に、チョークコイル１１１とコンデンサ１１２のそれぞれのリード線１１５、およびピグテール４７の他端が挿通される。チョークコイル１１１等のリード線１１５やピグテール４７の他端は、貫通孔１０２に対して第二面Ｔ２から第一面Ｔ１に向かって挿入されて、第一面Ｔ１から突出している。そして、チョークコイル１１１等のリード線１１５やピグテール４７の他端は、ホルダ本体３３側に配置されたターミナル１３０（１３０Ａ）に接続される。
【００４７】
（ターミナル）
図６、図７に示すように、２種類のターミナル１３０（第一ターミナル１３０Ａ、第二ターミナル１３０Ｂ）は、ホルダ本体３３とインシュレータ１００の間に配置（挟持）されるような形となる。以下、第一ターミナル１３０Ａについて詳述する。
【００４８】
図９は、第一ターミナル１３０Ａを示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
図７、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第一ターミナル１３０Ａは、雑防素子１１０のリード線１１５とジャンパ線１４１〜１４５、ピグテール４７とジャンパ線１４１〜１４５、および各ブラシ３１（低速用ブラシ３１ａ、高速用ブラシ３１ｂ、共通ブラシ３１ｃ）のピグテール４７とジャンパ線１４１〜１４３、をそれぞれ電気的に接続する導通部材である。
【００４９】
第一ターミナル１３０Ａは、ホルダ本体３３に密着する座部１３１Ａと、座部１３１Ａの中央から基端側に突出する突部１３２と、座部１３１Ａの側部から基端側に突出する保持部１３４Ａと、が一体成形されたものである。
座部１３１Ａは、略円形又は略多角形の平板状の部位である。突部１３２は、座部１３１Ａの中央から基端側に向けて円錐形（テーパ形）に突出する部位である。突部１３２の中心には、回転軸方向Ｏ１に沿う貫通孔１３３が形成される。この貫通孔１３３には、雑防素子１１０のリード線１１５が挿通される。突部１３２の裏面（先端側）は、円錐孔形に形成される。つまり、貫通孔１３３の内面は、突部１３２の突出方向に向かうに従って徐々に縮径するテーパ面１３３ａになっている。
【００５０】
保持部１３４Ａは、座部１３１Ａの側部から基端側に向けて突出する平板状の部位である。保持部１３４Ａの頂部には、Ｕ字形の切欠き１３５が形成されている。これにより、保持部１３４Ａは、先端に二又状の保持爪部１３４ａが設けられた状態になっている。切欠き１３５には、ジャンパ線１４４〜１４５が挿入される。換言すれば、保持爪部１３４ａによって、ジャンパ線１４４〜１４５が挟持される。
【００５１】
なお、第二ターミナル１３０Ｂは、特に図示しないが、第一ターミナル１３０Ａの座部１３１Ａの側部から２つの保持部１３４Ａが突出している点で、第一ターミナル１３０Ａと形状が異なっている。第二ターミナル１３０Ｂの保持部１３４Ａは、座部１３１Ａを挟んで両側に配置され、それぞれ基端側と先端側とに突出している。
第二ターミナル１３０Ｂは、ジャンパ線１４４〜１４５とジャンパ線４２，４３を電気的に接続する導通部材である。
【００５２】
このような構成のもと、図６、図７、図９（ａ）に示すように、各ターミナル１３０Ａ，１３０Ｂは、それぞれホルダ本体３３に形成された保持孔１５１に収容保持される。また、ホルダ本体３３には、インシュレータ１００のピグテール４７が挿通される貫通孔１０２に対応する位置に保持貫通孔１５３が形成されている。
保持孔１５１は、各ターミナル１３０Ａ，１３０Ｂの座部１３１Ａに対応するように略円形又は略多角形に形成された段付き貫通孔である。すなわち、保持孔１５１の内周には、先端側を向き、突部１３２と座部１３１Ａとを受ける段部が設けられる。
【００５３】
保持孔１５１に各ターミナル１３０Ａ，１３０Ｂを収容するときは、これらターミナル１３０Ａ，１３０Ｂをホルダ本体３３の第二面Ｓ２側（第二面Ｓ２が臨む方向）から挿入する。そして、突部１３２と保持部１３４Ａを保持孔１５１に挿通し、座部１３１Ａを段部に当接させる。
これにより、突部１３２と保持部１３４Ａは、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１に開口する保持孔１５１から露出する。一方、テーパ孔形の貫通孔１３３と座部１３１Ａは、ホルダ本体３３の第二面Ｓ２に開口する保持孔１５１から露出する。
なお、保持孔１５１に収容された第二ターミナル１３０Ｂは、２つの保持部１３４Ａの一方が、ホルダ本体３３の第二面Ｓ２に開口する保持孔１５１から露出する。
【００５４】
そして、このように各ターミナル１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）が配置されたホルダ本体３３の第二面Ｓ２にインシュレータ１００を重ねることにより、ホルダ本体３３（ホルダユニット３２）とインシュレータ１００の間に、各ターミナル１３０の座部１３１Ａが挟持される。
【００５５】
このような構成のもと、各ターミナル１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）、各ブラシ３１のピグテール４７、雑防素子１１０のリード線１１５、およびジャンパ線１４１〜１４５の接続は、レーザ溶接によって行われる。すなわち、第一ターミナル１３０Ａの貫通孔１３３に、雑防素子１１０のリード線１１５が挿入される。また、ジャンパ線１４１〜１４５は、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１に露出した保持部１３４Ａ〜１３４Ｃに架け渡される。つまり、ジャンパ線１４１〜１４５は、保持部１３４Ａ〜１３４Ｃの保持爪部１３４ａに挟持される。
【００５６】
各ターミナル１３０Ａ，１３０Ｂの保持部１３４Ａ（保持爪部１３４ａ）には、それぞれ対応するジャンパ線１４１〜１４５が挟持される。また、第二ターミナル１３０Ｂの保持部１３４Ａには、ジャンパ線４２，４３が挟持される。さらに、ジャンパ線１４３〜１４５は、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１に形成された保持爪部１５２（図４参照）にも挟持される。
この他に、各ブラシ３１のピグテール４７の他端は、ホルダ本体３３に形成された保持貫通孔１５３を介し、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１側に吐出され、所定の第一ターミナル１３０Ａに接触される。
【００５７】
そして、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１側からレーザ光を照射して、第一ターミナル１３０Ａの座部１３１Ａと、この座部１３１Ａから突出するリード線１１５とがレーザ溶接される。また、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１側からレーザ光を照射して、第一ターミナル１３０Ａの保持部１３４Ａと、この保持部１３４Ａの保持爪部１３４ａに架け渡されたジャンパ線１４１〜１４５とがレーザ溶接される。さらに、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１側からレーザ光を照射して、所定のターミナル１３０と各ブラシ３１のピグテール４７の他端とがレーザ溶接される。レーザ溶接されることにより、各々溶融されて結合され、溶接部１０５が形成される（図１０参照）。
【００５８】
図１０は、図４（ａ）のＣ部を拡大した平面図である。
ここで、図４、図１０に示すように、ホルダ本体３３の第一面Ｓ１側には、コネクタベース部５１とは反対側で、且つ第一保持孔１５１Ａの間に、アライメントマーク１６０が凹設されている。アライメントマーク１６０は、回転軸方向Ｏ１からみた平面視で正三角形状とされている。アライメントマーク１６０は、レーザ光を照射する箇所（ターミナル１３０、リード線１１５、溶接部１０５）を特定するために利用されるものである。
【００５９】
（レーザ溶接の作業手順）
次に、レーザ溶接を行うにあたって、レーザ光を照射する箇所を特定するための方法について詳述する。なお、以下の説明では、第一ターミナル１３０Ａとリード線１１５とのレーザ溶接について詳述し、他のレーザ溶接個所についての詳述は省略する。つまり、レーザ光を照射する箇所を、第一ターミナル１３０Ａの貫通孔１３３に挿入された雑防素子１１０のリード線１１５の位置とし、この位置を特定する方法について詳述する。しかしながら、レーザ光を照射する箇所に応じて特定する位置は種々選択可能である。例えば、レーザ光を照射する箇所として、第一ターミナル１３０Ａの保持部１３４Ａ（保持爪部１３４ａ）を特定してもよい。
【００６０】
まず、レーザ溶接機のカメラ（何れも不図示）にアライメントマーク１６０を撮像してアライメントマーク１６０の中心位置Ｃ１を特定する。続いて、この中心位置Ｃ１をＸ−Ｙ座標の基準位置（０，０）とし、この基準位置からのリード線１１５のＸ−Ｙ座標値を算出する。これにより、リード線１１５の位置を特定する（端子位置特定工程）。
続いて、特定されたリード線１１５にレーザ光を照射し、溶接部１０５を形成する（加熱工程）。これにより、第一ターミナル１３０Ａとリード線１１５とのレーザ溶接が完了する。
【００６１】
（ギヤハウジング）
図１、図２に示すように、ギヤハウジング５は、有底筒状に形成されたアルミダイキャスト製のフレーム部６１と、フレーム部６１の開口部６１ａを閉塞する樹脂製のボトムプレート６２と、を備えている。
フレーム部６１の内部は、減速機構４を収納する減速機構収納部６５と、周壁部６４の一部から連設されてホルダユニット３２を収納するホルダユニット収納部６６と、に画成されている。
【００６２】
（減速機構）
図２、図３に戻り、減速機構４は、電動モータ２の回転軸３に連結されたウォーム９１と、ウォーム９１に噛合するウォームホイール９２と、を備えている。
ウォーム９１は、基端側が減速機構収納部６５内において回転軸３に連結され、先端側が軸受（不図示）により減速機構収納部６５内において回転可能に支持されている。また、ウォーム９１のうち回転軸３との連結部分（回転軸３の先端部）は、フレーム部６１に配設された転がり軸受９３に回転可能に支持されている。
【００６３】
ウォームホイール９２は、減速機構収納部６５内に収納されており、ウォーム９１の回転に伴い回転するように構成されている。ウォームホイール９２の中央部（ハブ部）には、ボトムプレート６２側に向けて突出するボス部９４が形成されている。このボス部９４には、出力軸９５の基端部がフレーム部６１側から圧入されている。
出力軸９５の先端部は、フレーム部６１のスリーブ８２を通してフレーム部６１の外部に突出している。そして、この突出部分に、フロントワイパ（不図示）を駆動するための外部機構が連結される。また、出力軸９５は、スリーブ８２内において、すべり軸受け８３に回転可能に支持されている。
【００６４】
このように構成されたワイパモータ１においては、ワイパスイッチ（不図示）をＯＦＦ位置からＬＯＷ位置に切り替えると、電動モータ２の低速用ブラシ３１ａにバッテリから駆動電流が供給される。これにより、電動モータ２は、低速運転モードの駆動を開始する。具体的に、電動モータ２が駆動すると、その駆動力が減速機構４で減速された後、出力軸９５を介してフロントワイパの外部機構に伝達される。これにより、フロントワイパが作動して、フロントガラスに付着した埃や雨滴等を払拭できる。
【００６５】
一方、ワイパスイッチがＨＩＧＨ位置に切り替わると、電動モータ２の高速用ブラシ３１ｂにバッテリから駆動電流が供給される。これにより、電動モータ２は、上述した低速運転モードよりも高速の高速運転モードの駆動を開始する。
【００６６】
このように、上述の第１実施形態では、ホルダユニット３２のレーザ溶接作業を行うにあたり、ホルダ本体３３のレーザ光を照射する箇所（ターミナル１３０、リード線１１５、溶接部１０５）の近傍（隣に）アライメントマーク１６０を設けている。つまり、そのレーザ光を照射する箇所と、この箇所を特定するための基準となる位置（アライメントマーク１６０）とを近接配置することができる。このため、各ターミナル１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）、各ブラシ３１のピグテール４７、雑防素子１１０のリード線１１５、およびジャンパ線１４１〜１４５の接続不良を確実に防止できる。
【００６７】
また、レーザ光を照射する箇所を特定するにあたって、アライメントマーク１６０の中心位置Ｃ１をＸ−Ｙ座標の基準位置（０，０）とし、例えばこの基準位置からのリード線１１５のＸ−Ｙ座標値を算出している。そして、このＸ−Ｙ座標値に基づいて、レーザ光を照射する箇所を特定している。このため、レーザ光を照射する箇所を高精度に特定できる。
【００６８】
（第１実施形態の変形例）
なお、上述の第１実施形態では、アライメントマーク１６０は、ホルダ本体３３に凹設されたものであり、その形状は、回転軸方向Ｏ１からみた平面視で正三角形状とされている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、アライメントマーク１６０は、レーザ溶接機のカメラで撮像可能なものであればよく、また、アライメントマーク１６０の中心位置Ｃ１を容易に特定できるものであればよい。
例えば、ホルダ本体３３にアライメントマーク１６０を突設させてもよい。また、アライメントマーク１６０の回転軸方向Ｏ１からみた平面視の形状を、三角形状に代えて図１１に示すように四角形状としてもよい。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、図１２、図１３に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する。
図１２は、第２実施形態におけるホルダユニット２３２の平面図、図１３は、図１２のＤ部拡大図である。
同図に示すように、第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態のホルダ本体３３に設けられたアライメントマーク１６０に代わって第２実施形態のホルダ本体２３３に、切欠き部１６１を設けた点にある。
【００７０】
切欠き部１６１は、ホルダ本体２３３の内周縁２３３ａに周方向に等間隔で３箇所形成されている。切欠き部１６１は、内周縁２３３ａの一部を略矩形状に切除してなる。すなわち、切欠き部１６１は、周方向で対向する２つの側面１６１ａと、これら２つの側面１６１ａに跨る底面１６１ｂとにより構成されている。２つの側面１６１ａは、ホルダ本体２３３の径方向中心Ｃ２１を通る径方向に延びる任意の直線Ｌ１に対して平行となるように延在している。底面１６１ｂは、径方向中心Ｃ２１を中心とする円の接線方向に沿うように延在している。
【００７１】
（レーザ溶接の作業手順）
次に、レーザ溶接を行うにあたって、レーザ光を照射する箇所を特定するための方法について詳述する。
まず、レーザ溶接機のカメラ（何れも不図示）に切欠き部１６１を撮像する。そして、切欠き部１６１の４つのエッジ部（角部）Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４を特定する。続いて、これら４つのエッジ部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４の１つをＸ−Ｙ座標の初期基準位置（０，０）とし、他の３つのエッジ部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４のＸ−Ｙ座標値を算出する。例えば、エッジ部Ｋ１を初期基準位置（０，０）とした場合、他の３つのエッジ部Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４のＸ−Ｙ座標値を算出する。
【００７２】
続いて、４つのエッジ部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４のＸ−Ｙ座標より、切欠き部１６１の周方向の中心を通る１次関数を、各切欠き部１６１で算出し、各１次関数の交点を特定する。そして、この交点を真基準位置として設定する（基準位置設定工程）。
ここで、切欠き部１６１の側面１６１ａは、ホルダ本体２３３の径方向中心Ｃ２１を通る径方向に延びる任意の直線Ｌ１に対して平行となるように延在しており、底面１６１ｂは、径方向中心Ｃ２１を中心とする円の接線方向に沿うように延在している。このため、各切欠き部１６１の１次関数は、任意の直線Ｌ１と一致することになる。すなわち、各切欠き部１６１の１次関数の交点（基準位置設定工程にいて設定される真基準位置）は、ホルダ本体２３３の径方向中心Ｃ２１となる。
【００７３】
続いて、求められた径方向中心Ｃ２１に基づいてレーザ光を照射する箇所のＸ−Ｙ座標値を算出する（端子位置特定工程）。これにより、レーザ光を照射する箇所が特定される。
続いて、特定された箇所にレーザ光を照射することにより、各ターミナル１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）、各ブラシ３１のピグテール４７、雑防素子１１０のリード線１１５、およびジャンパ線１４１〜１４５の接続箇所に溶接部１０５（図１４、図１５においては不図示）を形成する（加熱工程）。これにより、各ブラシ３１のピグテール４７、雑防素子１１０のリード線１１５、およびジャンパ線１４１〜１４５のレーザ溶接が完了する。
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７４】
なお、上述の第２実施形態では、ホルダ本体２３３に、３つの切欠き部１６１を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ホルダ本体２３３に、少なくとも２つの切欠き部１６１を形成すればよい。
また、上述の第２実施形態では、切欠き部１６１は、周方向で対向する２つの側面１６１ａと、これら２つの側面１６１ａに跨る底面１６１ｂとにより構成されている場合について説明した。また、２つの側面１６１ａは、ホルダ本体２３３の径方向中心Ｃ２１を通る径方向に延びる任意の直線Ｌ１に対して平行となるように延在しており、底面１６１ｂは、径方向中心Ｃ２１を中心とする円の接線方向に沿うように延在している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、切欠き部１６１は、１次関数を算出可能な形状であればよい。例えば、切欠き部１６１を台形状や三角形状としてもよい。
【００７５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、各ブラシ３１のピグテール４７、雑防素子１１０のリード線１１５、およびジャンパ線１４１〜１４５の接続として、レーザ溶接を行う場合について説明した。しかしながら、熱溶着が可能であればレーザ溶接に限られるものではない。例えば、スポット溶接等を採用することも可能である。
【００７６】
また、上述の実施形態では、４極−３ブラシの電動モータ２を採用した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、６極や８極−３ブラシの電動モータ２を採用することも可能である。但し、低速用ブラシ３１ａと共通ブラシ３１ｃは、６極の場合には機械角で６０°、８極の場合には４５°あけて配設する必要がある。
【００７７】
また、上述の実施形態では、ホルダ本体３３，２３３を環状に形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、コンミテータ２３を挿通可能であれば、例えばＵ字状等に形成してもよい。
さらに、上述の実施形態では、ホルダ本体３３，２３３とコネクタ部３４とをホルダユニット３２として一体に形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ホルダ本体３３，２３３とコネクタ部３４とを別体としてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、本発明のワイパモータ１をフロントワイパの駆動用に用いる構成について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ワイパモータ１をリヤワイパ等の駆動用に用いたり、ワイパモータとしてではなく、一般的なモータに用いたりすることも可能である。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…ワイパモータ（減速機付モータ）
２…電動モータ（ブラシ付モータ）
４…減速機構
６…アーマチュア
２１…アーマチュアコア
２３…コンミテータ
３１…ブラシ
３１ａ…低速用ブラシ（ブラシ）
３１ｂ…高速用ブラシ（ブラシ）
３１ｃ…共通ブラシ（ブラシ）
３２，２３２…ホルダユニット（基板、電子基板）
３３，２３３…ホルダ本体（基板、電子基板）
４７…ピグテール（配線）
１００…インシュレータ（基板、電子基板）
１０５…溶接部（熱溶着部）
１１０…雑防素子（素子）
１１１…チョークコイル（素子）
１１２…コンデンサ（素子）
１１５…リード線（配線）
１３０…ターミナル（端子）
１３０Ａ…第一ターミナル（端子）
１３０Ｂ…第二ターミナル（端子）
１４１〜１４５…ジャンパ線（配線）
１６０…アライメントマーク（マーク）
１６１…切欠き部
Ｃ２１…径方向中心位置（基準位置）
【図１】
2018019495.tif 000003
【図２】
2018019495.tif 000004
【図３】
2018019495.tif 000005
【図４】
2018019495.tif 000006
【図５】
2018019495.tif 000007
【図６】
2018019495.tif 000008
【図７】
2018019495.tif 000009
【図８】
2018019495.tif 000010
【図９】
2018019495.tif 000011
【図１０】
2018019495.tif 000012
【図１１】
2018019495.tif 000013
【図１２】
2018019495.tif 000014
【図１３】
2018019495.tif 000015