(57)【要約】【課題】本発明は、超音波を利用して計測されたせん断波の測定値の信頼性を向上させることを目的とする。【解決手段】ユーザの操作によって臓器選択ボタン７４が操作されると、臓器選択画面の下方には、その臓器選択ボタンに対応する臓器について、せん断波の伝搬速度Ｖｓの下限値および上限値が示される。臓器選択画像が表示され臓器選択ボタンが操作されると共に、制御部では診断対象の臓器を特定する情報が取得され、臓器選択画像において表示された下限値および上限値が設定される。下限値および上限値によって伝搬速度Ｖｓの測定値についての閾値範囲が定められ、閾値範囲外となる測定値は、信頼性が低い測定値であるとみなされ棄却される。複数の測定値のうち、棄却されなかったものに基づいて、信頼性を評価するための評価値が求められる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波のプッシュ波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、当該被検体に対して超音波のトラッキング波を送波する送波部と、
前記トラッキング波に応じて得られた受信信号に基づいて前記せん断波の伝搬速度を測定するせん断波測定部と、
前記せん断波の伝搬速度についての閾値範囲をユーザの操作に応じて設定する閾値範囲設定部と、
前記プッシュ波と前記トラッキング波の位置関係を調整する位置調整部と、を備え、
前記位置調整部は、
前記閾値範囲に応じて前記位置関係を調整することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記位置調整部は、
前記閾値範囲の上限値が大きい程、前記プッシュ波と前記トラッキング波との間の距離を大きくすることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
超音波のプッシュ波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、当該被検体に対して超音波のトラッキング波を送波する送波部と、
前記トラッキング波に応じて得られた受信信号に基づいて前記せん断波の伝搬特性を測定することにより、前記被検体内の複数深さにおける各深さごとの測定値を含む測定値列を得るせん断波測定部と、
前記せん断波の測定値についての閾値範囲をユーザの操作に応じて設定する閾値範囲設定部と、
前記せん断波の測定を複数回行うことにより得られる複数の前記測定値列の中から、前記閾値範囲外の測定値を特定する測定値処理部と、を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記閾値範囲設定部は、
前記被検体についての診断部位を特定する診断部位情報を前記ユーザの操作に応じて取得し、前記診断部位情報に応じて前記閾値範囲を設定することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記閾値範囲設定部は、
前記閾値範囲の上限値および下限値の少なくとも一方を前記ユーザの操作に応じて取得することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の超音波診断装置において、
前記せん断波の測定値に対する棄却条件であって、前記閾値範囲を条件として含む棄却条件を設定する条件設定部を含み、
前記測定値処理部は、
前記複数の測定値列を構成する複数の測定値と、前記棄却条件とに基づいて、前記複数の測定値についての信頼性評価値を求めることを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に、せん断波を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体内における組織の変位を測定してその被検体内から診断情報を得る超音波診断装置が知られている。例えば、超音波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、せん断波の伝搬に伴う組織の変位を超音波で測定し、せん断波の伝搬速度等の計測値に基づいて被検体内における組織の硬さ等の診断情報を得ることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、互いに異なる複数の位置においてせん断波の変位を測定し、各位置において最大変位が得られた時刻に基づいて、せん断波の伝搬速度を算出する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８１１８７４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
せん断波の伝搬特性（伝搬速度等）には、被検体内の部位ごとにばらつきがある。そのため、せん断波発生用の超音波を送波する位置等の測定条件を一定にした場合には、被検体内の部位によっては測定値の信頼性が低下することがある。
【０００６】
また、超音波を利用して得られる組織内におけるせん断波の伝搬速度等の測定値を単に表示するのみでは、その測定値が信頼できる値なのか否かを判断することが難しい。例えば、被検体内の複数深さにおいて各深さごとにせん断波の伝搬速度が測定された場合に、つまり複数深さに対応した複数の伝搬速度が得られた場合に、それら複数の伝搬速度にばらつきがあると、各深さごとの組織性状を反映した信頼性のあるばらつきであるのか、測定状態の不安定さ等に伴う信頼性の低いばらつきなのか、を判断することが難しい。
【０００７】
本発明は、上述した背景事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、超音波を利用して計測されたせん断波の測定値の信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、超音波のプッシュ波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、当該被検体に対して超音波のトラッキング波を送波する送波部と、前記トラッキング波に応じて得られた受信信号に基づいて前記せん断波の伝搬速度を測定するせん断波測定部と、前記せん断波の伝搬速度についての閾値範囲をユーザの操作に応じて設定する閾値範囲設定部と、  前記プッシュ波と前記トラッキング波の位置関係を調整する位置調整部と、を備え、前記位置調整部は、前記閾値範囲に応じて前記位置関係を調整することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、せん断波の伝搬速度の測定値についての閾値範囲がユーザの操作に応じて設定され、プッシュ波とトラッキング波との位置関係が閾値範囲に応じて調整される。閾値範囲は、例えば、せん断波の伝搬速度の測定値につき信頼性が保証される範囲として設定される。せん断波の伝搬速度が取り得る値は、一般的には、診断対象となる組織等に応じて、臨床的にある程度の範囲内に収まる傾向にある。そこで、例えば、多数の臨床結果等に基づいて閾値範囲をユーザが設定し、その閾値範囲外となる伝搬速度の測定値は信頼性が低い結果であるとみなして、その測定値を採用しないこととしてもよい。すなわち、その測定値を棄却してもよい。プッシュ波とトラッキング波を用いてせん断波の伝搬速度を測定する場合、これらの超音波の位置関係によっては、測定値の信頼度が低下することがある。例えば、せん断波の伝搬速度が大き過ぎる場合、プッシュ波が送信された後、トラッキング波による測定が開始されるときには、せん断波が既にトラッキング波が送信される位置を通過しており、測定が不可能となってしまう場合がある。本発明によれば、プッシュ波とトラッキング波との位置関係が適切に設定され、せん断波の伝搬速度の測定値の信頼性が保証される。
【００１０】
望ましくは、前記位置調整部は、前記閾値範囲の上限値が大きい程、前記プッシュ波と前記トラッキング波との間の距離を大きくする。
【００１１】
本発明は、超音波のプッシュ波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、当該被検体に対して超音波のトラッキング波を送波する送波部と、前記トラッキング波に応じて得られた受信信号に基づいて前記せん断波の伝搬特性を測定することにより、前記被検体内の複数深さにおける各深さごとの測定値を含む測定値列を得るせん断波測定部と、前記せん断波の測定値についての閾値範囲をユーザの操作に応じて設定する閾値範囲設定部と、前記せん断波の測定を複数回行うことにより得られる複数の前記測定値列の中から、前記閾値範囲外の測定値を特定する測定値処理部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、せん断波の閾値範囲がユーザの操作に応じて設定され、せん断波の測定を複数回行うことにより得られる複数の測定値列の中から、閾値範囲外の測定値が特定される。閾値範囲は、例えば、せん断波の伝搬速度等の測定値につき信頼性が保証される範囲として設定される。せん断波の伝搬特性の測定値が取り得る値は、一般的には、診断対象となる組織等に応じて、臨床的にある程度の範囲内に収まる傾向にある。そこで、例えば、多数の臨床結果等に基づいて閾値範囲をユーザが設定し、その閾値範囲外となる測定値については信頼性が低い結果であるとみなして、その測定値を採用しないこととしてもよい。
【００１３】
望ましくは、前記閾値範囲設定部は、前記被検体についての診断部位を特定する診断部位情報を前記ユーザの操作に応じて取得し、前記診断部位情報に応じて前記閾値範囲を設定する。
【００１４】
望ましくは、前記閾値範囲設定部は、前記閾値範囲の上限値および下限値の少なくとも一方を前記ユーザの操作に応じて取得する。
【００１５】
望ましくは、前記せん断波の測定値に対する棄却条件であって、前記閾値範囲を条件として含む棄却条件を設定する条件設定部を含み、前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値と、前記棄却条件とに基づいて、前記複数の測定値についての信頼性評価値を求める。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、超音波を利用して計測されたせん断波の測定値の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施において好適な超音波診断装置の全体構成を示す図である。
【図２】せん断波の発生と変位の測定に係る具体例を説明するための図である。
【図３】時空間マップの具体例を示す図である。
【図４】位相変位を測定する処理を概念的に示す図である。
【図５】位相変位を測定する処理を概念的に示す図である。
【図６】ゆらぎの具体例を示す図である。
【図７】ゆらぎの検出の具体例を説明するための図である。
【図８】測定セットの測定結果の具体例を示す図である。
【図９】棄却条件の具体例を説明するための図である。
【図１０】臓器選択画像の例を示す図である。
【図１１】閾値範囲プリセット画像の例を示す図である。
【図１２】伝搬速度Ｖｓに関するヒストグラムの具体例を示す図である。
【図１３】表示画像の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施において好適な超音波診断装置の全体構成を示す図である。プローブ１０は、被検体（生体）内の組織、例えば臓器等の診断対象を含む領域に対して超音波を送受する超音波探触子である。プローブ１０は、各々が超音波を送受または送波する複数の振動素子を備えている。送信部１２およびプローブ１０は、超音波を送波する送波部としての機能を有し、複数の振動素子が送信部１２により送信制御されて送信ビームが形成される。
【００１９】
また、プローブ１０および受信部１４は、超音波を受波する受波部としての機能を有する。すなわち、プローブ１０が備える複数の振動素子が、診断対象を含む領域内から超音波を受波し、これにより得られた信号が受信部１４へ出力され、受信部１４が受信ビームを形成して受信ビームに沿って受信信号（エコーデータ）が収集される。なお、プローブ１０は例えばコンベックス型が望ましいもののリニア型等であってもよい。
【００２０】
プローブ１０は、診断対象となる組織を含む領域内においてせん断波を発生させる超音波（プッシュ波）を送波する機能と、せん断波に伴う組織の変位を測定する超音波（トラッキング波）を送受する機能と、画像形成用の超音波を送受する機能を備えている。
【００２１】
超音波の送波は、送信部１２によって制御される。せん断波を発生させる場合、送信部１２は、プッシュ波の送信信号をプローブ１０が備える複数の振動素子へ出力し、これにより、プッシュ波の送信ビームが形成される。また、せん断波を測定する場合、送信部１２は、トラッキング波の送信信号をプローブ１０が備える複数の振動素子へ出力し、これによりトラッキング波の送信ビームが形成される。さらに、超音波画像を形成する場合、送信部１２は、画像形成用の送信信号をプローブ１０が備える複数の振動素子へ出力し、これにより、画像形成用の送信ビームが形成される。
【００２２】
また、受信部１４は、プローブ１０がトラッキング波を送受することにより複数の振動素子から得られる受波信号に基づいて、トラッキング波の受信ビームを形成し、その受信ビームに対応した受信信号を得る。さらに、受信部１４は、プローブ１０が画像形成用の超音波を送受することにより複数の振動素子から得られる受波信号に基づいて、画像形成用の受信ビームを形成しその受信ビームに対応した受信信号を生成する。
【００２３】
画像形成用の超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）は、診断対象を含む二次元平面内において走査され、二次元平面内から画像形成用の受信信号が収集される。もちろん、画像形成用の超音波ビームが三次元空間内において立体的に走査され、三次元空間内から画像形成用の受信信号が収集されてもよい。
【００２４】
画像形成部２０は、受信部１４において収集された画像形成用の受信信号に基づいて、超音波の画像データを形成する。画像形成部２０は、例えば診断対象である臓器等の組織を含む領域のＢモード画像（断層画像）の画像データを形成する。なお、画像形成用の受信信号が三次元的に収集されている場合に、画像形成部２０は、三次元超音波画像の画像データを形成してもよい。
【００２５】
変位測定部３０は、受信部１４から得られるトラッキング波の受信ビームに対応した受信信号に基づいて、被検体内のせん断波発生後における組織の変位を測定する。ゆらぎ検出部４０は、変位測定部３０から得られる変位の測定結果に基づいて周期的な変位を検出する。せん断波速度算出部５０は、変位測定部３０から得られる測定結果に基づいて、被検体内におけるせん断波の伝搬速度を算出する。速度評価部６０は、せん断波速度算出部５０において算出された伝搬速度を評価する。その評価において、ゆらぎ検出部４０から得られる検出結果も参照される。変位測定部３０とゆらぎ検出部４０とせん断波速度算出部５０と速度評価部６０における処理については後に詳述する。
【００２６】
表示処理部７０は、画像形成部２０から得られる超音波画像の画像データ、せん断波速度算出部５０において得られる速度情報、変位測定部３０から得られる測定結果、速度評価部６０から得られる評価結果、および制御部８０から出力される制御に関する情報のうち少なくともいずれかに基づいて表示画像を形成する。表示処理部７０において形成された表示画像は表示部７２に表示される。
【００２７】
制御部８０は、図１に示す超音波診断装置内を全体的に制御する。操作部８２は、例えば、マウス、キーボード、トラックボール、タッチパネル、その他のスイッチ類等を備えている。そして、制御部８０による全体的な制御には、ユーザの操作に応じて操作部８２から発せられた指示も反映される。
【００２８】
なお、操作部８２、制御部８０、表示処理部７０および表示部７２はタッチパネルを構成してもよい。この場合、操作部８２は静電容量の変化等によってユーザの指の位置を検出するセンサパネルを備える。このセンサパネルは表示部７２の画面に重ねられる。制御部８０は、表示処理部７０を制御してボタン、アイコン等の操作図形を表示部７２に表示させ、操作図形に対応する位置にユーザの指が触れたことをセンサパネルによって検出したときは、その操作図形に対応する処理を実行する。
【００２９】
図１に示す構成（符号を付された各機能ブロック）のうち、送信部１２，受信部１４，画像形成部２０，変位測定部３０，ゆらぎ検出部４０，せん断波速度算出部５０，速度評価部６０，表示処理部７０の各部は、例えば電気電子回路やプロセッサ等のハードウェアを利用して実現することができ、その実現において必要に応じてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。なお、上記各部に対応した機能が、ＣＰＵやプロセッサやメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵやプロセッサの動作を規定するソフトウェア（プログラム）との協働により実現されてもよい。また、表示部７２の好適な具体例は液晶ディスプレイ等である。そして、制御部８０は、例えば、ＣＰＵやプロセッサやメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵやプロセッサの動作を規定するソフトウェア（プログラム）との協働により実現される。
【００３０】
次に、図１の超音波診断装置によるせん断波の発生と変位の測定等について詳述する。なお、図１に示した各構成（各機能ブロック）については、以下の説明において図１の符号を利用する。
【００３１】
図２は、せん断波の発生と変位の測定に係る具体例を説明するための図である。図２（Ａ）には、プローブ１０を利用して形成されるプッシュ波の送信ビームＰと、トラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２の具体例が図示されている。
【００３２】
図２（Ａ）において、プッシュ波の送信ビームＰは、Ｘ方向の位置ｐを通るように深さＹ方向に沿って形成される。例えば、図２（Ａ）に示すＸ軸上の位置ｐを焦点としてプッシュ波の送信ビームＰが形成される。位置ｐは、例えば、表示部７２に表示される生体内の診断対象に関する超音波画像を確認した医師または検査技師等のユーザ（検査者）により、所望の位置に設定される。
【００３３】
位置ｐを焦点として送信ビームＰが形成されてプッシュ波が送波されると、生体内において、位置ｐとその近傍においてせん断波が発生する。図２（Ａ）は、位置ｐにおいて発生するせん断のＸ方向における伝搬速度を測定する具体例を示している。
【００３４】
図２（Ａ）の具体例では、トラッキング波の２本の超音波ビームＴ１，Ｔ２が形成される。超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）Ｔ１は、例えば図２（Ａ）に示すＸ軸上の位置ｘ１を通るように形成され、超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）Ｔ２は、例えば図２（Ａ）に示すＸ軸上の位置ｘ２を通るように形成される。後述するように、位置ｐと位置ｘとの間の距離は、せん断波の伝搬特性の測定値につき十分な信頼性が得られるように設定される。また、位置ｘ１と位置ｘ２との間隔Δｘは、例えば、表示部７２に表示される診断対象の超音波画像を確認したユーザにより所望の位置に設定される。
【００３５】
図２（Ｂ）は、プッシュ波の送信ビームＰとトラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２の生成タイミングの具体例を示している。図２（Ｂ）の横軸は時間軸ｔである。
【００３６】
図２（Ｂ）において、期間Ｐは、プッシュ波の送信ビームＰが形成される期間であり、期間Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ、トラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２が形成される期間である。
【００３７】
期間Ｐ内においては、多数波のプッシュ波が送波される。例えば、期間Ｐ内において連続波の超音波が送波される。そして、例えば期間Ｐが終了した直後から位置ｐにおいてせん断波が発生する。
【００３８】
期間Ｔ１，Ｔ２においては、１波から数波程度のいわゆるパルス波のトラッキング波が送波され、そのパルス波に伴う反射波が受波される。例えば位置ｘ１，ｘ２を通る超音波ビームＴ１，Ｔ２が形成され、位置ｘ１，ｘ２を含む複数の深さにおいて受信信号が得られる。つまり、超音波ビームＴ１，Ｔ２の各々について、複数の深さから受信信号が得られる。
【００３９】
トラッキング波の送受は、複数の期間に亘って繰り返し行われる。つまり、図２（Ｂ）に示すように、期間Ｔ１，Ｔ２が交互に、例えばせん断波に伴う組織の変位が確認されるまで繰り返される。
【００４０】
変位測定部３０およびせん断波速度測定部５０は、トラッキング波に応じて得られた受信信号に基づいてせん断波の伝搬特性を測定するせん断波測定部としての機能を有する。伝搬特性には、後述するように、被検体の各深さについて、せん断波の位相変位（位相の微分値）と時間との関係を求めた時空間マップや、せん断波の伝搬速度等がある。
【００４１】
変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１の受信信号に基づいて、超音波ビームＴ１に関する時空間マップを形成し、トラッキング波の超音波ビームＴ２の受信信号に基づいて、超音波ビームＴ２に関する時空間マップを形成する。
【００４２】
図３は、時空間マップの具体例を示す図である。変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１の受信信号に基づいて、複数の深さ（深さ方向の複数箇所）において、受信信号の位相変位を算出する。変位測定部３０は、各深さごとに複数の時刻に亘って受信信号の位相変位を算出する。そして、変位測定部３０は、横軸を時刻（時間軸）とし縦軸を深さとして、受信信号の位相変位をマッピングした時空間マップを形成する。
【００４３】
図３に示す時空間マップの具体例では、時空間マップ内の輝度により受信信号の位相変位が表現されている。例えば、位相変位が正方向で絶対値が大きいほど高輝度（白）として、位相変位が負方向で絶対値が大きいほど低輝度（黒）とする。図３の具体例では、時刻０（ゼロ）から１０ｍｓ（ミリ秒）の期間において、位相変位が高輝度（白）から低輝度（黒）に比較的大きく変化しており、この期間にせん断波が通過している。
【００４４】
なお、図３の時空間マップは、あくまでも具体例の一つに過ぎず、輝度以外の表示態様により、例えば色により受信信号の位相変位が表現されてもよい。例えば、位相変位が正方向で絶対値が大きいほど赤を基調とした色とし、位相変位がゼロに近いほど緑を基調とした色とし、位相変位が負方向で絶対値が大きいほど青を基調とした色としてもよい。
【００４５】
このように、変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１の受信信号に基づいて、超音波ビームＴ１に関する時空間マップを形成する。さらに、変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ２の受信信号に基づいて、複数の深さにおいて受信信号の位相変位を算出して、超音波ビームＴ２に関する時空間マップを形成する。
【００４６】
図１に戻り、せん断波速度算出部５０は、位置ｐにおいて発生したせん断波の影響により変化する位置ｘ１と位置ｘ２における位相変位に基づいてせん断波のＸ軸方向の伝搬速度Ｖｓを算出する。例えば、位置ｘ１における位相変位が最大となる時刻ｔ１と、位置ｘ２における位相変位が最大となる時刻ｔ２と、位置ｘ１と位置ｘ２の距離Δｘと、に基づいて、せん断波のＸ軸方向の伝搬速度Ｖｓ＝Δｘ／（ｔ２−ｔ１）が算出される。なお、せん断波の伝搬速度は、他の公知の手法を利用して算出されてもよい。
【００４７】
せん断波速度算出部５０は、例えば、超音波ビームＴ１と超音波ビームＴ２の時空間マップ（図３）に基づいて、複数深さの各深さごとに伝搬速度Ｖｓを算出する。さらに、せん断波の伝搬速度Ｖｓに基づいて、せん断波が測定された組織の弾性値等の弾性情報が算出されてもよいし、組織の情報として、粘弾性パラメータ、減衰、周波数特性等が導出されてもよい。
【００４８】
図２（Ｂ）に示す測定シーケンスは、プッシュ波の送波が開始されてから、せん断波の伝搬速度が算出されるまでの期間である。この図に示されている例では、測定シーケンスの終了後にプローブ１０をクーリングするための休止期間が設けられている。また、休止期間の後に、さらに次の測定シーケンスが開始されてもよい。
【００４９】
本実施形態に係る超音波診断装置では、プッシュ波の送信ビームＰの位置と、トラッキング波の超音波ビームＴ１の位置との間の距離（以下、ＰＴ間距離Ｄという。）が、せん断波の伝搬速度の閾値範囲に応じて設定される。閾値範囲は、せん断波の伝搬速度の測定値につき信頼性が保証される範囲として予め設定される数値範囲である。すなわち、せん断波の伝搬速度が取り得る値は、一般的には、診断対象となる組織等に応じて臨床的にある程度の範囲内に収まる傾向にある。そこで、本実施形態に係る超音波診断装置では、例えば多数の臨床結果等に基づいてユーザが閾値範囲を設定し、その閾値範囲外となる伝搬速度の測定値は、信頼性が低い結果であるとみなして、棄却の対象とする。
【００５０】
せん断波の伝搬速度が大きい組織を診断する場合には伝搬速度の測定値も大きくなり、信頼性が保証される伝搬速度の測定値も大きくなる。したがって、せん断波の伝搬速度が比較的大きい組織を診断する場合には、閾値範囲の下限値および上限値が大きく設定されることで、伝搬速度の測定値が適切に棄却される。同様に、せん断波の伝搬速度が比較的小さい組織を診断する場合には、閾値範囲の下限値および上限値が小さく設定されることで、伝搬速度の測定値が適切に棄却される。
【００５１】
ＰＴ間距離Ｄを設定する処理について図４および図５を参照して説明する。図４には、時間ｔｐでプッシュ波が送信され、時間ｔｐより後の時間ｔｒにトラッキング波Ｔ１およびＴ２の各超音波ビームによる位相変位の測定が開始される場合の処理が概念的に示されている。
【００５２】
図４（ａ）に示されているように、時間ｔｐから時間ｔｒまでの間にせん断波Ｗが伝搬する距離がＰＴ間距離Ｄよりも小さい場合、位相変位の測定が開始される時にせん断波Ｗはトラッキング波の超音波ビームＴ１の位置ｘ１を通過していない。この場合、せん断波Ｗは時間ｔｒが経過した後に超音波ビームＴ１の位置ｘ１および超音波ビームＴ２の位置ｘ２を通過するため、各トラッキング波による位相変位の測定が可能である。図４（ｂ）には、超音波ビームＴ１の受信信号についての位相変位Ａ１および超音波ビームＴ２の受信信号についての位相変位Ａ２が示されている。横軸は時間を示し、縦軸は位相変位を示す。位相変位Ａ１および位相変位Ａ２は、それぞれ、位置ｘ１および位置ｘ２での位相変位を示す。位置ｘ１における位相変位が最大になる時間ｔ１および位置ｘ２における位相変位が最大になる時間ｔ２は、いずれも時間ｔｒ後であるため、上記のようにせん断波のＸ軸方向の伝搬速度が求められる。
【００５３】
一方、図５（ａ）に示されているように、時間ｔｐから時間ｔｒまでの間にせん断波が伝搬する距離がＰＴ間距離Ｄよりも大きい場合、位相変位の測定が開始される時にせん断波Ｗは超音波ビームＴ１の位置ｘ１を既に通過してしまっている。この場合、超音波ビームＴ１によってせん断波Ｗの位相変位を測定することができないため、せん断波Ｗの伝搬速度を測定することはできない。図５（ｂ）には、超音波ビームＴ１の受信信号についての位相変位Ａ１および超音波ビームＴ２の受信信号についての位相変位Ａ２が示されている。この例では、位置ｘ１における位相変位が最大になる時間刻ｔ１は、時間ｔｒより前であるため、超音波ビームＴ１によってせん断波の位相変位を測定することができず、せん断波のＸ軸方向の伝搬速度を求めることはできない。
【００５４】
なお、位相変位の測定が開始される時に、せん断波が超音波ビームＴ１の位置ｘ１を通過しており、さらには、超音波ビームＴ２の位置ｘ２を通過してしまっている場合もせん断波の伝搬速度の測定は不可能である。
【００５５】
このように、せん断波の伝搬速度が大きい場合には、プッシュ波を送信してからトラッキング波に基づいて位相変位の測定が開始される前に、せん断波が位置ｘ１を通過してしまい、せん断波の伝搬速度の測定が不可能になるという問題が生じる。
【００５６】
また、せん断波の伝搬速度が小さく、トラッキング波に基づいて位相変位の測定が開始された後に、せん断波が位置ｘ１および位置ｘ２を通過する場合であっても、ＰＴ間距離Ｄが大き過ぎると次のような問題が生じる。すなわち、せん断波が位置ｘ１および位置ｘ２に到達するまでに減衰して位相誤差が大きくなり、あるいは、せん断波の波形が崩れて位相誤差が大きくなり、測定される伝搬速度に含まれる誤差が大きくなるという問題が生じる。
【００５７】
そこで、本発明の実施形態に係る超音波診断装置では、せん断波の伝搬速度の閾値範囲に応じてＰＴ間距離Ｄが設定される。後述のように閾値範囲の上限値および下限値は、ユーザの操作によって制御部８０に記憶されてもよい。
【００５８】
制御部８０、送信部１２および受信部１４は、プッシュ波とトラッキング波との位置関係を調整する位置調整部としての機能を有している。すなわち、制御部８０は、閾値範囲の上限値とＰＴ間距離Ｄの目標値とを対応付けたＰＴ間距離決定テーブルを予め記憶している。ＰＴ間距離決定テーブルには、閾値範囲の上限値が大きい程、ＰＴ間距離Ｄの目標値として大きい値が対応付けられている。また、ＰＴ間距離Ｄの目標値は、プッシュ波が送信されてから位相変位の測定が開始されるまでの時間ｔｓに、せん断波が伝搬する距離よりも大きい値とされる。すなわち、閾値範囲の上限値をＶｍとした場合、ＰＴ間距離Ｄの目標値はＶｍ・ｔｓよりも大きい値とされる。制御部８０は、ＰＴ間距離決定テーブルを参照し、閾値範囲の上限値に対応する目標値を求める。制御部８０は、送信部１２および受信部１４を制御して、ＰＴ間距離Ｄを目標値に近付け、あるいは、ＰＴ間距離Ｄを目標値に一致させる。
【００５９】
このような処理によれば、閾値範囲の上限値が大きい程、ＰＴ間距離Ｄが大きくなる。したがって、せん断波の伝搬速度が大きい組織を診断する場合に閾値範囲が適切に設定されていれば、十分大きいＰＴ間距離Ｄが確保され、せん断波の伝搬速度の測定が不可能となる頻度が低くなる。また、せん断波の伝搬速度が小さい組織を診断する場合においても閾値範囲が適切に設定されていれば、ＰＴ間距離Ｄを組織に応じて十分小さくすることができ、伝搬速度の測定値の精度が向上する。
【００６０】
なお、上記では、制御部８０がＰＴ間距離決定テーブルを予め記憶している例について説明した。制御部８０は、閾値範囲の上限値を与えることでＰＴ間距離Ｄの目標値が得られる目標値関数を演算してもよい。この場合、制御部８０は、目標値関数を演算する機能ブロックとして関数演算部を有し、目標値関数を演算して閾値範囲の上限値に対応する目標値を求める。
【００６１】
ところで、せん断波の伝搬速度の測定においては、測定領域（関心領域）内における微小血管の動きや血流により、組織の変位が周期的にゆらいでしまい、この周期的なゆらぎがせん断波の伝搬速度の測定に影響を及ぼす場合がある。
【００６２】
図６には、ゆらぎが発生した場合に得られる時空間マップの具体例が図示されている。図３に示す時空間マップと比較して、図６に示す時空間マップにおいては、深さ４５ｍｍ（ミリメートル）付近において、ゆらぎが発生している。つまり、深さ４５ｍｍ付近において、比較的長い期間（０〜３０ｍｓ以上）に亘り、受信信号の位相変位が低輝度（黒）と高輝度（白）を周期的に繰り返しており、位相変位が周期的にゆらいでいる。
【００６３】
そのため、深さ４５ｍｍ付近においては、せん断波の通過に伴う位相変位の変化を特定することが困難であり、せん断波の伝搬速度を測定することができない。仮に、ゆらぎが発生している領域（深さ）においてせん断波の伝搬速度が測定できたとしても、測定結果の信頼性が懸念される。
【００６４】
そこで、ゆらぎ検出部４０は、変位測定部３０における変位の測定結果に基づいて、周期的な変位であるゆらぎを検出する。
【００６５】
図７は、ゆらぎの検出の具体例を説明するための図である。ゆらぎ検出部４０は、変位測定部３０から得られる時空間マップに基づいて、各深さにおける位相変位の時間的な変化を周波数解析し、ゆらぎに相当する周波数成分があるかどうかを確認する。
【００６６】
図７には、位相変位の時間的な変化を周波数解析した結果が図示されている。図７において、横軸は周波数（Ｈｚ：ヘルツ）であり、縦軸はパワースペクトルの強度、つまり各周波数成分の強度（ｄＢ：デシベル）である。
【００６７】
図７には、ゆらぎが発生している深さにおける「位相ゆらぎ」の周波数スペクトル（実線）と、ゆらぎが発生していない深さにおける「せん断波」の周波数スペクトル（破線）が示されている。
【００６８】
「位相ゆらぎ」の周波数スペクトルには、特定の周波数、図７の具体例では１００Ｈｚ付近に、強度の突出したピーク（極大）が現れる。これに対し、ゆらぎを含んでいない「せん断波」の周波数スペクトルには「位相ゆらぎ」のような突出したピークは現れない。そこで、ゆらぎ検出部４０は、各深さにおける位相変化の周波数スペクトル内に、強度の突出したピークが存在する場合に、その深さにおける変位が周期的であり、その深さにゆらぎが発生していると判定する。ゆらぎ検出部４０は、例えば、各深さにおける位相変化の周波数スペクトル内に、閾値を超える強度のピークが存在する場合に、その深さにゆらぎが発生していると判定する。
【００６９】
なお、ゆらぎ検出部４０は、周波数解析とは異なる処理でゆらぎを検出してもよい。例えば、時空間マップ内において、各深さごとに複数時刻に亘って位相変位の絶対値を加算し、各深さごとに得られる加算結果に基づいて、ゆらぎが発生している深さを特定してもよい。図６に例示したように、ゆらぎが発生している深さでは、比較的長い期間に亘って受信信号の位相変位が周期的に変動しているため、位相変位の絶対値の加算結果が比較的大きくなり、逆に、ゆらぎが発生していない深さでは受信信号の位相変位が０（ゼロ）となる期間が支配的であるため、位相変位の絶対値の加算結果が比較的小さくなる。そこでゆらぎ検出部４０は、例えば、各深さごとに複数時刻に亘って位相変位の絶対値を加算して、各深さごとに得られる加算結果が判定閾値を超える場合に、その深さにおいてゆらぎが発生していると判定してもよい。また、時空間マップに対する画像解析処理により、ゆらぎが発生している画像部分（深さ）が判定されてもよい。
【００７０】
ゆらぎ検出部４０は、超音波ビームＴ１の時空間マップと超音波ビームＴ２の時空間マップのそれぞれにおいて、ゆらぎが発生している深さを検出する。そして、超音波ビームＴ１と超音波ビームＴ２の時空間マップの少なくとも一方にゆらぎが発生している深さが速度評価部６０に伝えられる。
【００７１】
次に、図１の超音波診断装置によるせん断波計測の具体例を説明する。せん断波の測定においては、図２を利用して説明した測定シーケンスにより、せん断波の伝搬速度Ｖｓが測定される。せん断波速度算出部５０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１と超音波ビームＴ２に関する時空間マップ（図３参照）に基づいて、被検体内の各深さごとにせん断波の伝搬速度Ｖｓを算出する。これにより、複数深さに対応した複数の伝搬速度Ｖｓからなる測定値列が得られる。さらに、せん断波の測定においては、図２を利用して説明した測定シーケンスが複数回実行され、複数回の測定シーケンスからなる測定セットが実行され、複数回の測定シーケンスに対応した複数の測定値列が得られる。
【００７２】
図８は、測定セットの測定結果の具体例を示す図である。図８には、４回の測定シーケンスにより得られる伝搬速度Ｖｓの測定値列が図示されている。図８に示す具体例では、例えば、１回目の測定シーケンス（１）により、複数深さｒ１，ｒ２，・・・に対応した複数の伝搬速度Ｖｓ（１，１），Ｖｓ（１，２），・・・からなる測定値列が得られ、２回目の測定シーケンス（２）により、複数深さｒ１，ｒ２，・・・に対応した複数の伝搬速度Ｖｓ（２，１），Ｖｓ（２，２），・・・からなる測定値列が得られる。もちろん、５回以上又は３回以下の測定シーケンスからなる測定セットが実行されてもよい。
【００７３】
複数回の測定シーケンスからなる測定セットが実行され、せん断波速度算出部５０により測定セットを構成する複数の測定値（複数の伝搬速度Ｖｓ）が算出されると、速度評価部６０は、それら複数の測定値の中から、棄却条件を満たす少なくとも一つの測定値を特定する。棄却条件は、条件設定部としての速度評価部６０に予め記憶されている。棄却条件としては、例えば、測定値（伝搬速度Ｖｓ）の大きさに基づく条件や、被検体内における組織状態に基づく条件等が好適である。
【００７４】
図９は、棄却条件の具体例を説明するための図である。図９には、せん断波速度算出部５０において算出された伝搬速度Ｖｓに係る速度マップが図示されている。図９に示す速度マップは、１回の測定シーケンスにより得られる伝搬速度Ｖｓに対応しており、縦軸は深さであり横軸が伝搬速度Ｖｓである。そして、図９には、棄却条件の具体例として、条件１から条件３が図示されている。
【００７５】
条件１では、符号がマイナス（逆方向）である伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。例えば、図２を利用して説明したせん断波の測定では、プッシュ波の送信ビームＰが送波された位置ｐとその近傍において比較的強いせん断波が発生し、そのせん断波がトラッキング波の２本の超音波ビームＴ１，Ｔ２の方向に伝搬する。したがって、図２の具体例において、位置ｐから位置ｘ１に向かう方向を正（プラス）方向とすると、せん断波の伝搬速度Ｖｓが正常であれば正（プラス）の値となる。ところが、せん断波の乱れ等によりせん断波を正常に検出できない場合等に、負（マイナス）方向の伝搬速度Ｖｓが算出されてしまう可能性がある。そこで、符号がマイナス（逆方向）である伝搬速度Ｖｓは、信頼性の低い結果であるとして、棄却の対象とされる。
【００７６】
また、図９に示す具体例において、条件２では、閾値範囲外である伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。本実施形態に係る超音波診断装置では、例えば多数の臨床結果等に基づいてユーザが閾値範囲を設定し、その閾値範囲外となる伝搬速度Ｖｓの測定値は、信頼性が低い結果であるとみなして、棄却の対象とする。
【００７７】
条件２の設定に際して、本発明の実施形態に係る超音波診断装置では、先に診断対象の臓器がユーザの操作によって特定される。そして、診断対象の臓器に応じて、せん断波の伝搬速度の測定値について下限値および上限値が予め定められており、この下限値および上限値によって閾値範囲が設定される。
【００７８】
また、診断対象の臓器に関わらず、せん断波の伝搬速度の測定値について下限値および上限値がユーザの操作によって入力され、この下限値および上限値によって閾値範囲が設定されてもよい。例えば、診断対象となる組織の種類、被検者の年齢、性別等に応じて、医師や検査技師等のユーザが閾値範囲の上限値および下限値を設定してもよい。
【００７９】
閾値範囲を設定する処理について具体的に説明する。操作部８２、制御部８０、表示処理部７０および表示部７２は、閾値範囲をユーザの操作に応じて設定する閾値範囲設定部としての機能を有する。ユーザの操作に基づき、診断対象の臓器を設定すべき旨の指示が操作部８２から発せられると、制御部８０は、臓器選択画像を表示する処理を表示処理部７０に実行させる。臓器選択画像は、診断対象の臓器をユーザに選択させるための図形を表す画像である。表示処理部７０は、制御部８０の制御に基づいて、臓器選択画像を表示部７２に表示させる。
【００８０】
図１０には、臓器選択画像の例が示されている。この画像が表示部７２に表示されると共に、操作部８２の操作に応じた臓器選択ボタン７４の操作が行われ、診断対象の臓器が選択される。図１０には、臓器選択ボタン７４として「腎臓」、「肝臓」、「膵臓」、「前立腺」および「脾臓」の各臓器選択ボタンが示されている。ユーザの操作によって臓器選択ボタン７４が操作されると、臓器選択画面の下方には、その臓器選択ボタン７４に対応する臓器について、せん断波の伝搬速度Ｖｓの下限値および上限値が示される。図１０には、下限値が０．７ｍ／ｓであり、上限値が４．０ｍ／ｓであることが示されている。
【００８１】
臓器選択画像が表示されると共に、制御部８０では、ユーザによる操作部８２の操作によって、診断対象の臓器を特定する情報（診断部位を特定する診断部位情報）が取得され、臓器選択画像において表示された下限値および上限値が設定される。
【００８２】
ユーザの操作によって「ユーザ」と示されたユーザ設定ボタン７６が操作されると、臓器選択画面の下方における伝搬速度Ｖｓの下限値および上限値の欄は入力待ち状態となる。この状態では、ユーザによる操作部８２の操作によって、伝搬速度Ｖｓの下限値および上限値が入力される。これによって、診断対象の臓器に関わらず、伝搬速度Ｖｓの下限値および上限値が入力される。すなわち、下限値および上限値の欄が入力待ち状態であるときに、操作部８２が操作されることで、制御部８０は下限値または上限値を取得する。
【００８３】
ユーザ設定ボタン７６によって変更される前における閾値範囲の下限値および上限値（デフォルト値としての下限値および上限値）は、ユーザの操作によって予め制御部８０に記憶されてもよい。この場合、ユーザの操作に基づき、閾値範囲の上限値または下限値を設定すべき旨の指示が操作部８２から発せられると、制御部８０は、閾値範囲プリセット画像を表示する処理を表示処理部７０に実行させる。閾値範囲プリセット画像は、閾値範囲の上限値および下限値をユーザに設定させるための図形を表す画像である。表示処理部７０は、制御部８０の制御に基づいて、閾値範囲プリセット画像を表示部７２に表示させる。
【００８４】
図１１には、閾値範囲プリセット画像の例が示されている。「腎臓」、「肝臓」、「膵臓」、「前立腺」および「脾臓」のそれぞれの臓器名称表示７８の右側には、下限値入力領域８４および上限値入力領域８６が示されている。下限値入力領域８４の右側にあるボタンが操作されることで下限値が入力され、上限値入力領域８６の右側にあるボタンが操作されることで、下限値が入力される。閾値範囲プリセット画像によって設定された各臓器に対する下限値および上限値は、図１０に示された臓器選択画像において、各臓器選択ボタン７４に対応する下限値および上限値として表示される。
【００８５】
条件３では、ゆらぎが検出された各深さにおける伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。図６を利用して説明したように、せん断波の伝搬速度Ｖｓの測定においては、測定領域（関心領域）内における微小血管の動きや血流により、組織の変位が周期的にゆらいでしまい、この周期的なゆらぎがせん断波の伝搬速度Ｖｓの測定に影響を及ぼす場合がある。例えば、ゆらぎが発生している領域（深さ）では、せん断波の通過に伴う位相変位の変化を特定することが困難であり、せん断波の伝搬速度Ｖｓを測定することが難しい。仮に、ゆらぎが発生している領域（深さ）においてせん断波の伝搬速度Ｖｓが測定できたとしても、測定結果の信頼性が懸念される。そこで、ゆらぎが検出された各深さにおける伝搬速度Ｖｓは、信頼性の低い結果であるとして、棄却の対象とされる。なお、ゆらぎが発生している深さは、ゆらぎ検出部４０において検出されることは既に説明したとおりである。棄却の対象となる伝搬速度Ｖｓは、測定値処理部の好適な具体例である速度評価部６０により特定される。
【００８６】
速度評価部６０は、せん断波速度算出部５０により算出された伝搬速度Ｖｓ、例えば図８に示した測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却条件を満たす伝搬速度Ｖｓを棄却の対象とする。例えば、図９を利用して説明した条件１から条件３のいずれかに該当する伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。なお、棄却の対象とされた伝搬速度Ｖｓは、例えば図８に示す測定セット内から削除されてもよいし、伝搬速度Ｖｓの値（データ）は削除せずに棄却対象であることを示すフラグ等が対応付けられてもよい。
【００８７】
そして、速度評価部６０は、測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却条件を満たす伝搬速度Ｖｓを棄却し、棄却されずに残された複数の伝搬速度Ｖｓ、つまり有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓの割合であるＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）を算出する。
【００８８】
速度評価部６０は、信頼性を評価するための評価値（信頼性評価値）として、測定セット内において各測定シーケンスごとにＶｓＮを算出する。例えば、図８に示す測定セット内において、測定シーケンス（１）から測定シーケンス（４）の各測定シーケンスを構成する複数深さの伝搬速度Ｖｓについて、各測定シーケンスごとにＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）を算出する。そして、例えば、各測定シーケンスのＶｓＮが閾値以下の場合には、その測定シーケンスの信頼性が低いとみなして、その測定シーケンスの全深さの伝搬速度Ｖｓを棄却するようにしてもよい。例えば、図８の具体例において、測定シーケンス（３）のＶｓＮが閾値である３０パーセント以下である場合に、測定シーケンス（３）の全ての伝搬速度Ｖｓ（３，１），Ｖｓ（３，２），・・・が棄却される。
【００８９】
さらに、速度評価部６０は、測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却されずに残された複数の伝搬速度Ｖｓ、つまり有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓに基づいて、伝搬速度Ｖｓに関する統計値を信頼性評価値として算出する。統計値としては、例えば、有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓに関する平均値、中央値、ＩＱＲ、標準偏差、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）等が好適であるものの、他の統計値が算出されてもよい。そして、算出された統計値は、例えば数値等により表示部７２に表示される。
【００９０】
また、速度評価部６０は、測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却されずに残された複数の伝搬速度Ｖｓ、つまり有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓに基づいて、伝搬速度Ｖｓに関するヒストグラムを形成してもよい。ヒストグラムは、信頼性評価値を統計的に表す情報である。
【００９１】
図１２は、伝搬速度Ｖｓに関するヒストグラムの具体例を示す図である。図１２において（Ａ）は、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）が比較的大きい安定した測定において得られるヒストグラムの具体例であり、分布が単峰となっている。これに対し（Ｂ）は、ＶｓＮが比較的小さい不安定な測定において得られるヒストグラムの具体例であり、分散的な分布となっている。なお（Ａ）と（Ｂ）の各ヒストグラムにおいて、横軸は伝搬速度Ｖｓであり縦軸が頻度である。縦軸（頻度）の最大値は、例えば次式により決定されることが望ましい。
【００９２】
【数１】
2018038522.tif 000003
【００９３】
数１式は、伝搬速度Ｖｓの縦軸頻度を規格化する具体例の一つである。数１式では、伝搬速度Ｖｓが理想的に安定して測定できた場合に正規分布が得られると仮定して、ヒストグラムのビン幅（ΔＢＩＮ）と、伝搬速度Ｖｓの想定標準偏差（ｓｔｄ）に基づいて、縦軸頻度の最大値（Ｙｍａｘ）が算出される。
【００９４】
例えば、数１式により縦軸頻度を規格化することにより、ヒストグラムの対象となる有効な伝搬速度Ｖｓ（棄却されなかった複数の伝搬速度Ｖｓ）の個数に応じて、ヒストグラムの面積が変化するようになる。
【００９５】
図１２に示すヒストグラムは、数１式に基づいて縦軸頻度の最大値が決定されている。（Ａ）のヒストグラムは、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）が比較的大きい安定した測定により得られたものであり、有効な伝搬速度Ｖｓの個数が比較的多いため、ヒストグラムの面積が比較的大きい。これに対し（Ｂ）のヒストグラムは、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）が比較的小さい不安定な測定により得られたものであり、有効な伝搬速度Ｖｓの個数が比較的少ないため、ヒストグラムの面積が比較的小さい。
【００９６】
このように、例えば、数１式に基づいて縦軸頻度の最大値を規格化することにより、ヒストグラムに反映される有効な伝搬速度Ｖｓの個数がヒストグラムの面積に反映され、ヒストグラムの面積から、安定した測定結果か否かを視覚的に判断することが可能になる。
【００９７】
速度評価部６０において形成されてヒストグラム、例えば図１２に示すヒストグラムは、表示部７２に表示される。なお、ヒストグラムがＢモード画像と共に表示されてもよい。
【００９８】
図１３は、表示画像の具体例を示す図である。図１３には、表示処理部７０において形成されて表示部７２に表示される表示画像の具体例が図示されている。図１３の表示画像は、画像形成部２０において形成されたＢモード画像（断層画像）と、速度評価部６０において形成されたヒストグラムに基づいて得られる。
【００９９】
Ｂモード画像内には、関心領域（ＲＯＩ）が表示されてもよい。例えば、図１３に示す具体例のように、関心領域（ＲＯＩ）を示す矩形のマークが表示される。関心領域（ＲＯＩ）は、せん断波の測定が行われた領域、つまり、時空間マップ（図３）が得られた領域である。
【０１００】
さらに、関心領域（ＲＯＩ）内には、ゆらぎ検出部４０において検出されたゆらぎ部分に対応した領域が明示されてもよい。例えば、関心領域（ＲＯＩ）内において、ゆらぎ部分が模様や輝度や色等の表示態様により強調表示される。これにより、例えば、関心領域（ＲＯＩ）内においてゆらぎ部分が大きい（広い）場合に、ユーザが関心領域（ＲＯＩ）の位置を再設定するようにしてもよい。
【０１０１】
なお、関心領域（ＲＯＩ）は、基本的にはユーザの操作によって設定される。しかし、上記のように、せん断波の伝搬速度の閾値範囲に応じてＰＴ間距離Ｄを設定する場合、関心領域（ＲＯＩ）の位置を閾値範囲に応じて変化させる必要が生じる。すなわち、閾値範囲の上限値が大きい程、ＰＴ間距離Ｄが大きく設定され、プッシュ波が送信された位置から関心領域を離す必要が生じる。したがって、ユーザの操作によって設定された関心領域（ＲＯＩ）の位置がＰＴ間距離Ｄを確保するのに十分でない場合には、制御部８０は、ＰＴ間距離Ｄに応じて関心領域（ＲＯＩ）位置を変更してもよい。すなわち、制御部８０は、閾値範囲の上限値が大きい程、関心領域（ＲＯＩ）の位置をトラッキング波の位置から離す処理を実行してもよい。
【０１０２】
図１３の具体例では、Ｂモード画像上に、伝搬速度Ｖｓのヒストグラム（図１２）が表示されている。ヒストグラムは、Ｂモード画像に重ならないように表示されてもよいし、例えばユーザからの指示に応じて表示と非表示が切り替えられてもよい。もちろん、ヒストグラムのみが大きく表示されてもよい。
【０１０３】
また、速度評価部６０において算出された伝搬速度Ｖｓに関する統計値（有効な伝搬速度Ｖｓに関する平均値、中央値、ＩＱＲ、標準偏差、ＶｓＮ等）の数値が、Ｂモード画像上に、またはＢモード画像の近傍に表示されてもよい。
【０１０４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  プローブ、１２  送信部、１４  受信部、２０  画像形成部、３０  変位測定部、４０  ゆらぎ検出部、５０  せん断波速度算出部、６０  速度評価部、７０  表示処理部、７２  表示部、７４  臓器選択ボタン、７６  ユーザ設定ボタン、７８  臓器名称表示、８０  制御部、８２  操作部、８４  下限値入力領域、８６  上限値入力領域。
【図１】
2018038522.tif 000004
【図２】
2018038522.tif 000005
【図３】
2018038522.tif 000006
【図４】
2018038522.tif 000007
【図５】
2018038522.tif 000008
【図６】
2018038522.tif 000009
【図７】
2018038522.tif 000010
【図８】
2018038522.tif 000011
【図９】
2018038522.tif 000012
【図１０】
2018038522.tif 000013
【図１１】
2018038522.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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