(57)【要約】【課題】潤滑油を保持する性能に優れた機械部品、機構モジュール、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】第１表面領域７ａを有する第１部品１と、第１表面領域７ａが摺動可能となる第２表面領域４ａを有する第２部品２と、第１表面領域７ａと第２表面領域４ａのうち少なくともいずれか一方に形成され、当該領域より親油性が高い保油膜１１，１２とを備えた機械部品１０。【選択図】図１
2018128444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面領域を有する第１部品と、
前記第１表面領域が摺動可能となる第２表面領域を有する第２部品と、
前記第１表面領域と前記第２表面領域のうち少なくともいずれか一方に形成され、当該領域より親油性が高い保油膜と、を備えた、機械部品。
【請求項２】
前記第１部品と前記第２部品の少なくともいずれか一方の、前記保油膜に隣り合う領域に、当該領域より親油性が低い撥油膜が形成されている、請求項１に記載の機械部品。
【請求項３】
前記保油膜は、次に示す式（１）で表される化合物を含有する、請求項１または２に記載の機械部品。
【化１】
2018128444.tif 000013
（Ｍ1はＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒのうちいずれか１つである。Ｒは炭化水素基である。Ｙ1、Ｙ2は炭化水素基、水酸基、または、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。Ｚ1は、極性基である。）
【請求項４】
前記撥油膜は、次に示す式（２）で表される化合物を含有する、請求項２に記載の機械部品。
【化２】
2018128444.tif 000014
（Ｍ2はＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒのうちいずれか１つである。Ｒｆはフッ素含有基である。Ｙ3、Ｙ4は炭化水素基、水酸基、または、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。Ｚ2は、極性基である。）
【請求項５】
前記第１部品は、軸回りに回転可能な軸体であり、
前記第２部品は、前記軸体を回転可能に支持する軸受である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項６】
前記第１表面領域と前記第２表面領域のうち少なくともいずれか一方に、潤滑油の保持が可能な保持部が形成されている、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項７】
前記保持部は、当該表面領域に形成された凹部である、請求項６に記載の機械部品。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の機械部品を備えた、機構モジュール。
【請求項９】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の機械部品を備えた、ムーブメント。
【請求項１０】
請求項９に記載のムーブメントを備えた、時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械部品、機構モジュール、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば時計などに用いられる機械部品においては、回転などの際の摺動による摩擦を軽減するため、摺動箇所に潤滑油を保持させることが求められる。特許文献１には、油等を担持する領域の外に撥油膜を形成することによって、前記領域に潤滑油を保持させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
時計用の部品などの小型の機械部品では、特定領域にのみ撥油膜を形成するのが難しいため、前述の技術を適用するのは容易でなかった。そこで、部品全体にフッ素系処理剤により表面処理を施し、処理された表面での表面張力により潤滑油を注油箇所に保持させることが行われている。
【０００５】
しかし、前記機械部品は、潤滑油を保持する性能が十分とはいえなかった。そのため、潤滑油の不足によって機械部品の摩耗が起きる可能性があった。
【０００６】
本発明の一態様は、潤滑油を保持する性能に優れた機械部品、機構モジュール、ムーブメントおよび時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、第１表面領域を有する第１部品と、前記第１表面領域が摺動可能となる第２表面領域を有する第２部品と、前記第１表面領域と前記第２表面領域のうち少なくともいずれか一方に形成され、当該領域より親油性が高い保油膜と、を備えた機械部品を提供する。
この構成によれば、潤滑油が第１部品と第２部品との間から流出しにくくなる。よって、第１部品と第２部品との間に潤滑油がある状態が維持されるため、第１部品および第２部品の摩耗等による劣化を抑制し、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【０００８】
前記機械部品では、前記第１部品と前記第２部品の少なくともいずれか一方の、前記保油膜に隣り合う領域に、当該領域より親油性が低い撥油膜が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、潤滑油が保油膜の表面から流出しにくくなる。よって、保油性能をさらに高めることができる。
【０００９】
前記保油膜は、次に示す式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。
【化１】
2018128444.tif 000003
（Ｍ1はＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒのうちいずれか１つである。Ｒは炭化水素基である。Ｙ1、Ｙ2は炭化水素基、水酸基、または、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。Ｚ1は、極性基である。）
この構成によれば、前記保油膜に、高い保油性能を与えることができる。
【００１０】
前記撥油膜は、次に示す式（２）で表される化合物を含有することが好ましい。
【化２】
2018128444.tif 000004
（Ｍ2はＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒのうちいずれか１つである。Ｒｆはフッ素含有基である。Ｙ3、Ｙ4は炭化水素基、水酸基、または、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。Ｚ2は、極性基である。）
この構成によれば、前記撥油膜の撥油性能を高めることができる。
【００１１】
前記第１部品は、軸回りに回転可能な軸体であり、前記第２部品は、前記軸体を回転可能に支持する軸受であることが好ましい。
この構成によれば、前記保油膜により前記第１部品と前記第２部品との間に潤滑油がある状態を維持しやすくなるため、機械部品の動作をより長期にわたって安定化することができる。
【００１２】
前記機械部品は、前記第１表面領域と前記第２表面領域のうち少なくともいずれか一方に、潤滑油の保持が可能な保持部が形成されていてもよい。
この構成によれば、摺動により当該表面領域の保油膜が摩耗した場合でも潤滑油を保持し、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【００１３】
前記保持部は、当該表面領域に形成された凹部であることが好ましい。
この構成によれば、摺動により当該表面領域の保油膜が摩耗した場合でも、保持部内の保油膜は摩耗しにくい。そのため、前記機械部品は、潤滑油を保持し、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【００１４】
本発明の一態様は、前記機械部品を備えた機構モジュールを提供する。
この構成によれば、前記機械部品を備えているため、長期にわたって安定した動作が可能となり、信頼性を高めることができる。
【００１５】
本発明の一態様は、前記機械部品を備えたムーブメントを提供する。
この構成によれば、前記機械部品を備えているため、長期にわたって安定した動作が可能となり、信頼性を高めることができる。
【００１６】
本発明の一態様は、前記ムーブメントを備えた時計を提供する。
この構成によれば、前記機械部品を備えているため、長期にわたって安定した動作が可能となり、信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、潤滑油に対して高い保油性能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の機械部品の一形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す機械部品の一部を拡大した断面図である。
【図３】図１に示す機械部品の他の形態を示す断面図である。
【図４】図１に示す機械部品のさらに他の形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の機械部品の一形態を示す断面図である。
【図６】図５に示す機械部品の他の形態を示す断面図である。
【図７】図５に示す機械部品のさらに他の形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の機械部品を示す断面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の機械部品を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る第５実施形態の機械部品を示す側面図である。
【図１１】保油膜および撥油膜を形成する前の状態の機械部品を示す側面図である。
【図１２】保油膜を形成した機械部品を示す側面図である。
【図１３】実施形態の機械部品を使用可能なムーブメント表側の平面図である。
【図１４】本発明に係る第６実施形態の機械部品の第１部品を示す平面図である。
【図１５】第６実施形態の機械部品の第２部品を示す平面図である。
【図１６】本発明に係る第７実施形態の機械部品の一部を示す斜視図および断面図である。
【図１７】本発明に係る第８実施形態の機械部品を用いたムーブメントの一部を示す断面図である。
【図１８】図１に示す機械部品の軸体の第１変形例を示す概略図である。
【図１９】図１に示す機械部品の軸体の第２変形例を示す概略図である。
【図２０】図１に示す機械部品の軸体の第３変形例を示す概略図である。
【図２１】図１に示す機械部品の軸体の第４変形例を示す概略図である。
【図２２】図１に示す機械部品の軸体の第５変形例を示す概略図である。
【図２３】図１に示す機械部品の軸体の第６変形例を示す概略図である。
【図２４】図１に示す機械部品の軸体の第７変形例を示す概略図である。
【図２５】図１に示す機械部品の軸体の第８変形例を示す概略図である。
【図２６】図１に示す機械部品の軸体の第９変形例を示す概略図である。
【図２７】図１４に示すがんぎ車の第１変形例を示す構成図である。
【図２８】図１４に示すがんぎ車の第２変形例を示す構成図である。
【図２９】凹部の全体形状の第１の例を示す模式図である。
【図３０】凹部の全体形状の第２の例を示す模式図である。
【図３１】凹部の全体形状の第３の例を示す模式図である。
【図３２】凹部の全体形状の第４の例を示す模式図である。
【図３３】凹部の全体形状の第５の例を示す模式図である。
【図３４】凹部の全体形状の第６の例を示す模式図である。
【図３５】図１５に示す爪石の第１変形例を示す構成図である。
【図３６】図１５に示す爪石の第２変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る時計用部品１０（機械部品）について、図１〜図４を参照して説明する。
図１は、時計用部品１０の一形態を示す断面図である。図２は、時計用部品１０の一部を拡大した断面図である。図２は、図１において円で囲んだ部分の拡大図である。図３は、時計用部品１０の他の形態を示す断面図である。図４は、時計用部品１０のさらに他の形態を示す断面図である。なお、平面視とは、軸体の中心軸線と平行に見ることをいう。
【００２０】
（機械部品）
図１および図２に示すように、時計用部品１０は、軸体１（第１部品）と、軸受２（第２部品）と、第１〜第３保油膜１１〜１３とを備えている。
軸体１は、円柱状に形成されている。軸体１の先端部をホゾ部３という。ホゾ部３のうち、穴石５の貫通孔４に挿入されている部分を挿入部７という。挿入部７の外周面７ａ（第１表面領域）は、挿入部７の全周にわたる領域である。Ｃ１はホゾ部３の中心軸線である。軸体１は、例えば、香箱車、二番車、三番車、四番車、がんぎ車、アンクル、てんぷ、ソロバン玉部、スリップ機構などの回転体の軸部である。
【００２１】
軸受２は、貫通孔４を有する穴石５と、受石６とを備えている。軸受２は、例えば耐震軸受である。
穴石５は、例えばルビーなどで形成されている。穴石５は、例えば平面視において円形状とされている。
貫通孔４は、穴石５を厚さ方向に貫通して形成されている。貫通孔４は、例えば平面視において円形状とされている。貫通孔４の内径は、ホゾ部３が挿入可能となるように定められている。貫通孔４の内径は、例えば、ホゾ部３の外径より大きい。貫通孔４の内周面４ａ（第２表面領域）は、貫通孔４の全周にわたる領域である。貫通孔４の内周面４ａ（第２表面領域）は、挿入部７の外周面７ａ（第１表面領域）に対面している。
【００２２】
受石６は、例えばルビーなどで形成されている。受石６は、例えば平面視において円形状とされている。受石６の対向面６ａ（穴石５に対向する面）には、ホゾ部３の先端面３ａが対向配置される。対向面６ａのうち、貫通孔４の内部空間４ｂに対面する領域を対面領域６ｂという。対面領域６ｂは、例えば平面視において貫通孔４と一致する円形状とされている。対面領域６ｂは、ホゾ部３の先端面３ａが当接可能であってもよい。
軸受２は、軸体１を中心軸線Ｃ１周りに回転可能に支持する。
【００２３】
（保油膜）
第１保油膜１１は、ホゾ部３の先端面３ａ、および挿入部７の外周面７ａに形成されている。第１保油膜１１は、被形成面（先端面３ａおよび外周面７ａ）より親油性が高い。  第２保油膜１２は、穴石５の貫通孔４の内周面４ａに形成されている。第２保油膜１２は、被形成面（内周面４ａ）より親油性が高い。
第３保油膜１３は、受石６の対面領域６ｂに形成されている。第３保油膜１３は、被形成面（対面領域６ｂ）より親油性が高い。
【００２４】
親油性の指標としては、例えば油に対する接触角がある。接触角は、例えば、被測定物の表面にオレイン酸約２μｌを滴下し、滴下から１０秒後、被測定物の表面に対する液滴の角度を、接触角計（ＣＡ−Ｘ２００、協和界面科学製）を用いて室温（約２５℃）で測定することで評価できる。接触角は、オレイン酸に代えて、注油される潤滑油８（例えば、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）など）を用いて測定してもよい。接触角の測定には、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に準拠する方法を適用してもよい。
保油膜１１〜１３の表面における前記接触角が、被形成面における前記接触角より小さい場合は、保油膜１１〜１３は、被形成面より親油性が高いといえる。保油膜１１〜１３は、例えば、被形成面の構成材料よりも表面エネルギーの大きい材料からなる。
【００２５】
保油膜１１〜１３は、例えば、次に示す式（３）で表される化合物を含有する。
【００２６】
【化３】
2018128444.tif 000005
（Ｍ1はＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒのうちいずれか１つである。Ｒは炭化水素基である。Ｙ1、Ｙ2は炭化水素基、水酸基、または、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。Ｚ1は、極性基である。）
【００２７】
前記炭化水素基としては、アルキル基、アリール基などを例示できる。前記炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。前記アルキル基は、ＣnＨ2n+1（ｎ：自然数）で表される。ｎは「６≦ｎ≦１０」を満たすことが好ましい。ｎが６以上であることにより、保油性を高めることができる。ｎが１０以下であることにより、立体障害による保油膜の膜質悪化を避けることができる。ｎが１０以下であることにより、重合反応に要する時間を短くできる。
前記「加水分解等により水酸基を生成する官能基」は、例えばアルコキシ基、アミノキシ基、ケトオキシム基、アセトキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。アルコキシ基は、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。
前記極性基は、極性を有する官能基である。前記極性基は、例えば、水酸基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、リン酸基、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。
【００２８】
式（３）で示される化合物において、Ｚ1、Ｙ1およびＹ2で表される官能基は、結合により構成元素の一部が欠けた形態であってもよい。例えば、Ｚ1としての水酸基（−ＯＨ）は、脱水縮合により被形成面と結合することにより「−Ｏ−」という形態となっていてもよい。Ｙ1およびＹ2としての水酸基（−ＯＨ）は、脱水縮合により他のＹ1またはＹ2と結合することにより「−Ｏ−」という形態となっていてもよい。同様に、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）は、結合により「−ＣＯＯ−」という形態になっていてもよい。
保油膜１１〜１３中の、式（３）に示す化合物の含有量は、例えば５０質量％以上である。
【００２９】
式（３）に示す化合物は、例えば、極性基が、脱水縮合、水素結合などにより、被形成面（先端面３ａ、外周面７ａ、内周面４ａおよび対面領域６ｂ）を構成する材料（例えば金属などの無機物）に結合または吸着する。式（３）に示す化合物は、保油膜１１〜１３に、高い保油性能を与えることができる。
【００３０】
式（３）に示す化合物としては、例えば、次に示す式（４）の化合物を例示できる。
【００３１】
【化４】
2018128444.tif 000006
【００３２】
式（３）に示す化合物は、例えば、次に示す式（５）の化合物を加水分解することにより得られる。
【００３３】
【化５】
2018128444.tif 000007
（Ｍ1はＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒのうちいずれか１つである。Ｒは炭化水素基である。Ｙ1、Ｙ2は炭化水素基、水酸基、または、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。Ｘ1は、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。）
【００３４】
前記「加水分解等により水酸基を生成する官能基」は、例えばアルコキシ基、アミノキシ基、ケトオキシム基、アセトキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。アルコキシ基は、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。式（５）に示す化合物としては、例えば、式（６）に示すオクチルトリエトキシシラン（例えばｎ−オクチルトリエトキシシラン）を挙げることができる。
【００３５】
【化６】
2018128444.tif 000008
【００３６】
（保油膜の形成）
保油膜１１〜１３の形成には、例えば、式（３）の化合物を含む保油剤と溶媒とを含む保油処理剤が用いられる。保油剤には、添加剤（例えばジブチル錫ジウラレートなどの硬化触媒等）を添加してもよい。添加剤の添加量は例えば０．００１〜５質量％である。溶媒としては、アルコール、ケトンなどが使用できる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノールなどがある。ケトンとしては、アセトン、メチルエチルケトンなどがある。なお、保油処理剤は、溶媒を含まなくてもよい。
【００３７】
保油膜１１〜１３を形成するには、被形成面（先端面３ａ、外周面７ａ、内周面４ａおよび対面領域６ｂ）に、前記保油処理剤を塗布して塗膜を形成する。この塗膜を乾燥させて溶媒を除去することによって、保油膜１１〜１３を得る。
【００３８】
（時計用部品の動作）
軸体１と軸受２との間には、潤滑油８が供給される。潤滑油８としては、例えば、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）、ポリブテン等の脂肪族炭化水素油；アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素油；ポリオールエステル、リン酸エステル等のエステル油；ポリフェニルエーテル等のエーテル油；ポリアルキレングリコール油、シリコーン油、フッ素油等が挙げられる。
【００３９】
軸体１は、軸受２に対して中心軸線Ｃ１周りに回転する。軸体１の外周面の一部（挿入部７の外周面７ａ）は、軸受２の内周面（貫通孔４の内周面４ａ）に対して摺動する可能性がある。
【００４０】
時計用部品１０では、親油性が高い保油膜１１〜１３を有するため、潤滑油８に対して高い保油性能を発揮する。そのため、時計用部品１０に振動が加えられた場合、および図３に示すように貫通孔４内のホゾ部３の位置が変動した場合などにおいても、潤滑油８が摺動箇所（軸体１と軸受２との間）から流出しにくくなる。よって、摺動箇所（軸体１と軸受２との間）に潤滑油８がある状態が維持されるため、軸体１および軸受２の摩耗等による劣化を抑制し、長期にわたって安定した動作が可能となる。
また、図４に示すように、ホゾ部３と、貫通孔４の内周面４ａとの間に隙間が生じても、保油膜１１〜１３の表面には潤滑油８が残る。よって、保油膜１１〜１３が露出せず、そのため、軸体１が軸受２に対して摺動した場合でも保油膜１１〜１３の摩耗、剥離等は起こりにくい。したがって、長期にわたって保油性能を維持し、安定した動作が可能となる。
【００４１】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る時計用部品２０（機械部品）について、図５〜図７を参照して説明する。
図５は、時計用部品２０の一形態を示す断面図である。図６は、時計用部品２０の他の形態を示す断面図である。図７は、時計用部品２０のさらに他の形態を示す断面図である。以下、既出の実施形態との共通部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５に示すように、時計用部品２０は、軸体２１（第１部品）と、軸受２２（第２部品）と、保油膜３１，３２とを備えている。
軸体２１は、円柱状に形成された細径部２３と、細径部２３に連設された拡径部２６とを備えている。細径部２３のうち、穴石２５の貫通孔２４に挿入されている部分を挿入部２７という。
【００４３】
軸受２２は、貫通孔２４を有する穴石２５を備えている。穴石２５は、例えば平面視において円形状とされている。
貫通孔２４は、穴石２５を厚さ方向に貫通して形成されている。貫通孔２４は、例えば平面視において円形状とされている。貫通孔２４の内径は、細径部２３が挿入可能となるように定められている。貫通孔２４の内径は、例えば、細径部２３の外径より大きい。貫通孔２４の内周面２４ａ（第２表面領域）は、挿入部２７の外周面２７ａ（第１表面領域）に対面している。
軸受２２は、軸体２１を中心軸線Ｃ２周りに回転可能に支持する。
【００４４】
第１保油膜３１は、細径部２３の挿入部２７の外周面２７ａに形成されている。第１保油膜３１は、被形成面（外周面２７ａ）より親油性が高い。
第２保油膜３２は、穴石２５の貫通孔２４の内周面２４ａに形成されている。第２保油膜３２は、被形成面（内周面２４ａ）より親油性が高い。
保油膜３１，３２の材料等は、第１実施形態における保油膜１１〜１３と同様とすることができる。保油膜３１，３２は、保油膜１１〜１３と同様にして形成することができる。
【００４５】
軸体２１と軸受２２との間には、潤滑油８が供給される。軸体２１は、軸受２２に対して中心軸線Ｃ２周りに回転する。軸体２１の外周面の一部は、軸受２２の内周面に対して摺動する可能性がある。
【００４６】
時計用部品２０では、親油性が高い保油膜３１，３２を有するため、潤滑油８に対して高い保油性能を発揮する。そのため、時計用部品２０に振動が加えられた場合、および図６に示すように貫通孔２４内の細径部２３の位置が変動した場合などにおいても、潤滑油８が摺動箇所（軸体２１と軸受２２との間）から流出しにくくなる。よって、摺動箇所（軸体２１と軸受２２との間）に潤滑油８がある状態が維持されるため、軸体２１および軸受２２の摩耗等による劣化を抑制し、長期にわたって安定した動作が可能となる。
また、図７に示すように、細径部２３と貫通孔２４の内周面２４ａとの間に隙間が生じても、保油膜３１，３２の表面には潤滑油８が残る。よって、保油膜３１，３２が露出せず、そのため、軸体２１が軸受２２に対して摺動した場合でも保油膜３１，３２の摩耗、剥離等は起こりにくい。したがって、長期にわたって保油性能を維持し、安定した動作が可能となる。
【００４７】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る時計用部品３０（機械部品）について、図８を参照して説明する。
図８は、時計用部品３０を示す断面図である。以下、既出の実施形態との共通部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図８に示すように、時計用部品３０は、撥油膜１４〜１７が形成されていること以外は第１実施形態の時計用部品１０と同じ構成である。
ホゾ部３の外周面３ｂのうち、保油膜１１が形成された外周面７ａに隣り合う領域（第１隣合領域３ｃという）には、撥油膜１４が形成されている。撥油膜１４は、被形成面（第１隣合領域３ｃ）より親油性が低い。
第１隣合領域３ｃは、外周面７ａにホゾ部３の全周にわたって隣接している。そのため、撥油膜１４は、ホゾ部３の全周にわたって保油膜１１に隣接している。撥油膜１４が形成された領域（第１隣合領域３ｃ）は、ホゾ部３の表面のうち保油膜１１が形成されていない領域の全部であってもよいし、一部領域であってもよい。
【００４９】
穴石５の表面のうち、受石６に対向する第１面５ａには、撥油膜１５が形成されている。撥油膜１５は、被形成面（第１面５ａ）より親油性が低い。第１面５ａは、保油膜１２が形成された内周面４ａに隣り合う第２隣合領域の一例である。第１面５ａは、穴石５の全周にわたって内周面４ａに隣接する領域である。よって、撥油膜１５は、穴石５の全周にわたって保油膜１２に隣接している。撥油膜１５は、第１面５ａの全部に形成されていてもよいし、一部領域に形成されていてもよい。
【００５０】
穴石５の表面のうち、第１面５ａとは反対の面である第２面５ｂには、撥油膜１６が形成されている。撥油膜１６は、被形成面（第２面５ｂ）より親油性が低い。第２面５ｂは、保油膜１２が形成された内周面４ａに隣り合う第２隣合領域の他の例である。第２面５ｂは、穴石５の全周にわたって内周面４ａに隣接する領域である。よって、撥油膜１６は、穴石５の全周にわたって保油膜１２に隣接している。撥油膜１６は、第２面５ｂの全部に形成されていてもよいし、一部領域に形成されていてもよい。
【００５１】
受石６の対向面６ａのうち、対面領域６ｂに隣り合う領域（外周領域６ｃ）には、撥油膜１７が形成されている。撥油膜１７は、被形成面（外周領域６ｃ）より親油性が低い。外周領域６ｃは、対面領域６ｂを囲み、受石６の全周にわたって対面領域６ｂに隣接する領域である。よって、撥油膜１７は、受石６の全周にわたって保油膜１３に隣接している。撥油膜１７が形成された外周領域６ｃは、対向面６ａのうち保油膜１３が形成されていない領域の全部であってもよいし、一部領域であってもよい。
【００５２】
撥油膜１４〜１７の表面における前記接触角が、被形成面における前記接触角より大きい場合は、撥油膜１４〜１７は、被形成面より親油性が低いといえる。撥油膜１４〜１７は、例えば、被形成面の構成材料よりも表面エネルギーの小さい材料からなる。
【００５３】
撥油膜１４〜１７は、例えば、次に示す式（７）で表される化合物を含有する。
【００５４】
【化７】
2018128444.tif 000009
（Ｍ2はＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒのうちいずれか１つである。Ｒｆはフッ素含有基である。Ｙ3、Ｙ4は炭化水素基、水酸基、または、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。Ｚ2は、極性基である。）
【００５５】
フッ素含有基としては、例えば１または複数のフッ素原子を含むアルキル基を例示できる。１または複数のフッ素原子を含むアルキル基としては、パーフルオロアルキル基、パーフルオロポリエーテル基を例示できる。
前記「加水分解等により水酸基を生成する官能基」は、例えばアルコキシ基、アミノキシ基、ケトオキシム基、アセトキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。アルコキシ基は、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。
前記極性基は、極性を有する官能基である。前記極性基は、例えば、水酸基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、リン酸基、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。
撥油膜１４〜１７中の、式（７）に示す化合物の含有量は、例えば５０質量％以上である。
【００５６】
式（７）に示す化合物は、例えば、極性基が、脱水縮合、水素結合などにより、被形成面（第１隣合領域３ｃ、第１面５ａ、第２面５ｂおよび外周領域６ｃ）を構成する材料（例えば金属などの無機物）に結合または吸着する。
式（７）で示される化合物において、Ｚ2、Ｙ3およびＹ4で表される官能基は、結合により構成元素の一部が欠けた形態であってもよい。例えば、Ｚ2としての水酸基（−ＯＨ）は、脱水縮合により被形成面と結合することにより「−Ｏ−」という形態となっていてもよい。Ｙ3およびＹ4としての水酸基（−ＯＨ）は、脱水縮合により他のＹ3またはＹ4と結合することにより「−Ｏ−」という形態となっていてもよい。同様に、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）は、結合により「−ＣＯＯ−」という形態になっていてもよい。
式（７）に示す化合物は、撥油膜１４〜１７の撥油性能を高めることができる。
【００５７】
式（７）に示す化合物としては、例えば、次に示す式（８）の化合物を例示できる。
【００５８】
【化８】
2018128444.tif 000010
【００５９】
式（７）に示す化合物は、例えば、次に示す式（９）の化合物を加水分解することにより得られる。
【００６０】
【化９】
2018128444.tif 000011
（Ｘ2は、加水分解等により水酸基を生成する官能基である。）
【００６１】
前記「加水分解等により水酸基を生成する官能基」は、例えばアルコキシ基、アミノキシ基、ケトオキシム基、アセトキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。アルコキシ基は、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などであり、これらのうち１または２以上を使用できる。
式（９）に示す化合物としては、例えば、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル）シラン、およびトリエトキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチルシランを例示できる。トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル）シランは、次に示す式（１０）の化合物である。
【００６２】
【化１０】
2018128444.tif 000012
【００６３】
（撥油膜の形成）
撥油膜１４〜１７の形成には、例えば、式（７）の化合物を含む撥油剤と溶媒とを含む撥油処理剤が用いられる。
撥油剤には、添加剤（例えばジブチル錫ジウラレートなどの硬化触媒等）を添加してもよい。添加剤の添加量は例えば０．００１〜５質量％である。
溶媒としては、保油剤に用いる溶媒として例示したものを使用できる。なお、撥油処理剤は、溶媒を含まなくてもよい。
【００６４】
撥油膜１４〜１７を形成するには、被形成面（第１隣合領域３ｃ、第１面５ａ、第２面５ｂおよび外周領域６ｃ）に、前記撥油処理剤を塗布して塗膜を形成する。この塗膜を乾燥させて溶媒を除去することによって、撥油膜１４〜１７を得る。
【００６５】
撥油膜１４〜１７は、保油膜１１〜１３の形成後に形成することが好ましい。これにより、撥油膜１４〜１７を保油膜１１〜１３に隙間なく隣接させて形成することができる。  これにより、潤滑油８が軸体１と軸受２との間から流出するのを確実に防ぐことができる。よって、流出した潤滑油８によって部品どうしが固着する不具合（リンキング）の発生を防止できる。
【００６６】
時計用部品３０は、保油膜１１〜１３を有するため、潤滑油８の流出が起こりにくい。そのため、第１実施形態の時計用部品１０と同様に、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【００６７】
時計用部品３０は、保油膜１１〜１３に隣り合う撥油膜１４〜１７を有するため、潤滑油８が保油膜１１〜１３の表面から流出しにくくなる。よって、保油膜１１〜１３における保油性能をさらに高めることができる。したがって、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【００６８】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る時計用部品４０（機械部品）について、図９を参照して説明する。
図９は、時計用部品４０を示す断面図である。以下、既出の実施形態との共通部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図９に示すように、時計用部品４０は、撥油膜３４〜３７が形成されていること以外は第２実施形態の時計用部品２０と同じ構成である。
【００７０】
細径部２３の外周面２３ｂのうち、保油膜３１が形成された外周面２７ａに隣り合う領域（第１隣合領域２３ｃという）には、撥油膜３４が形成されている。撥油膜３４は、被形成面（第１隣合領域２３ｃ）より親油性が低い。
第１隣合領域２３ｃは、外周面２７ａに細径部２３の全周にわたって隣接している。そのため、撥油膜３４は、細径部２３の全周にわたって保油膜３１に隣接している。撥油膜３４が形成された領域（第１隣合領域２３ｃ）は、細径部２３の外周面２３ｂのうち保油膜３１が形成されていない領域の全部であってもよいし、一部領域であってもよい。
【００７１】
穴石２５の表面のうち、第１面２５ａには、撥油膜３５が形成されている。撥油膜３５は、被形成面（第１面２５ａ）より親油性が低い。
第１面２５ａは、保油膜３２が形成された内周面２４ａに隣り合う第２隣合領域の一例である。第１面２５ａは、穴石２５の全周にわたって内周面２４ａに隣接する領域である。よって、撥油膜３５は、穴石２５の全周にわたって保油膜３２に隣接している。撥油膜３５は、第１面２５ａの全部に形成されていてもよいし、一部領域に形成されていてもよい。
【００７２】
穴石２５の表面のうち、第１面２５ａとは反対の面である第２面２５ｂには、撥油膜３６が形成されている。撥油膜３６は、被形成面（第２面２５ｂ）より親油性が低い。
第２面２５ｂは、保油膜３２が形成された内周面２４ａに隣り合う第２隣合領域の他の例である。第２面２５ｂは、穴石２の全周にわたって内周面２４ａに隣接する領域である。よって、撥油膜３６は、穴石２５の全周にわたって保油膜３２に隣接している。撥油膜３６は、第２面２５ｂの全部に形成されていてもよいし、一部領域に形成されていてもよい。
【００７３】
拡径部２６の対向面２６ａのうち、細径部２３の外周面２３ｂに隣り合う領域（外周領域２６ｃ）には、撥油膜３７が形成されている。撥油膜３７は、被形成面（外周領域２６ｃ）より親油性が低い。
【００７４】
撥油膜３４〜３７の材料等は、第３実施形態における撥油膜１４〜１７と同様成とすることができる。
【００７５】
時計用部品４０は、保油膜３１，３２を有するため、潤滑油８の流出が起こりにくい。そのため、第３実施形態の時計用部品３０と同様に、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【００７６】
時計用部品４０は、保油膜３１，３２に隣り合う撥油膜３４〜３７を有するため、潤滑油８が保油膜３１，３２の表面から流出しにくくなる。よって、保油膜３１，３２における保油性能をさらに高めることができる。したがって、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【００７７】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係る時計用部品５０（機械部品）について、図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、本発明に係る第５実施形態の時計用部品５０を示す側面図である。図１１は、保油膜および撥油膜を形成する前の状態の時計用部品５０Ａを示す側面図である。図１２は、保油膜を形成した時計用部品５０Ａを示す側面図である。
【００７８】
図１０に示すように、時計用部品５０は、歯車６０（第１部品）と、軸受（第２部品）（図示略）とを備えている。
歯車６０は、軸部５１と、軸部５１に固定された歯車部５２とを備えている。
軸部５１の第１端部５３（第１ホゾ部）および第２端部５４（第２ホゾ部）は、前記軸受（第２部品）に回転可能に支持される。第１端部５３および第２端部５４の外周面（第１表面領域）は、前記軸受の内周面（第２表面領域）に対して摺動する可能性がある。軸部５１の中間部５５（長さ方向の中間部）の外周面（第１表面領域）は、筒かな（図示略）の内周面（第２表面領域）に対して摺動する可能性がある。
【００７９】
軸部５１の第１端部５３、第２端部５４および中間部５５の外周面には、それぞれ保油膜６１，６２，６３が形成されている。保油膜６１〜６３の材料等は、第１実施形態における保油膜１１〜１３と同様とすることができる。
軸部５１の外周面のうち、第１端部５３と中間部５５との間の第１中間領域５６（第１隣合領域）、および、中間部５５と第２端部５４との間の第２中間領域５７（第２隣合領域）には、それぞれ撥油膜６４，６５が形成されている。撥油膜６４，６５の材料等は、第３実施形態における撥油膜１４〜１７と同様とすることができる。
第１端部５３および第２端部５４を支持する軸受（第２部品）としては、例えば図１等に示す軸受２と同様の構成を例示できる。
【００８０】
時計用部品５０は、例えば、次のようにして作製できる。
図１１および図１２に示すように、保油膜６１〜６３および撥油膜６４，６５を形成していない時計用部品５０Ａの第１端部５３、第２端部５４および中間部５５の外周面に、それぞれ保油膜６１，６２，６３を形成する。
保油膜６１，６２は、例えば、第１端部５３および第２端部５４に保油処理剤をディップ法によって塗布し、乾燥させることで形成することができる。
保油膜６３は、例えば、中間部５５に保油処理剤を刷毛塗り等によって塗布し、乾燥させることで形成することができる。
次いで、保油膜６１〜６３を形成した時計用部品５０Ａの全体を撥油処理剤に浸漬させることにより、撥油処理剤を第１中間領域５６および第２中間領域５７に塗布する。撥油処理剤を乾燥させることにより、撥油膜６４，６５を形成する。これにより、図１０に示す時計用部品５０を得る。
【００８１】
時計用部品５０では、保油膜６１〜６３を有するため、潤滑油の流出が起こりにくい。よって、長期にわたって安定した動作が可能となる。
時計用部品５０では、保油膜６１〜６３に隣り合う撥油膜６４，６５を有するため、潤滑油が保油膜６１〜６３の表面から流出しにくくなる。よって、保油膜６１〜６３における保油性能をさらに高めることができる。
【００８２】
［第６実施形態］
（機械式時計）
本発明の第６実施形態の時計用部品（機械部品）である脱進機構を用いた機械式時計２０１について説明する。図１３は、ムーブメント表側の平面図である。
図１３に示すように、機械式時計２０１は、ムーブメント２１０と、このムーブメント２１０を収納するケーシング（図示略）と、により構成されている。
【００８３】
ムーブメント２１０は、基板を構成する地板２１１を有している。この地板２１１の裏側には図示しない文字板が配されている。なお、ムーブメント２１０の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント２１０の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。
地板２１１には、巻真案内穴２１１ａが形成されており、ここに巻真２１２が回転自在に組み込まれている。この巻真２１２は、おしどり２１３、かんぬき２１４、かんぬきばね２１５及び裏押さえ２１６を有する切換装置により、軸方向の位置が決められている。また、巻真２１２の案内軸部には、きち車２１７が回転自在に設けられている。
【００８４】
巻真２１２が、回転軸方向に沿ってムーブメント２１０の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真２１２を回転させると、図示しないつづみ車の回転を介してきち車２１７が回転する。そして、このきち車２１７が回転することにより、これと噛合う丸穴車２２０が回転する。そして、この丸穴車２２０が回転することにより、これと噛合う角穴車２２１が回転する。さらに、この角穴車２２１が回転することにより、香箱車２２２に収容された図示しないぜんまい（動力源）を巻き上げる。
【００８５】
ムーブメント２１０の表輪列は、上述した香箱車２２２の他に、二番車２２５、三番車２２６及び四番車２２７により構成されており、香箱車２２２の回転力を伝達する機能を果している。また、ムーブメント２１０の表側には、表輪列の回転を制御するための脱進機構２３０及び調速機構２３１が配置されている。
【００８６】
二番車２２５は、香箱車２２２に噛合う歯車とされている。三番車２２６は、二番車２２５に噛合う歯車とされている。四番車２２７は、三番車２２６に噛合う歯車とされている。
調速機構２３１は、脱進機構２３０を調速する機構であって、てんぷ２４０を具備している。
【００８７】
（脱進機構）
脱進機構２３０は、上述した表輪列の回転を制御する機構であって、四番車２２７と噛み合うがんぎ車２３５（第１部品）と、このがんぎ車２３５を脱進させて規則正しく回転させるアンクル２３６（第２部品）と、を備えている。脱進機構２３０は、本発明の第６実施形態に係る時計用部品（機械部品）である。
【００８８】
図１４は、がんぎ車２３５の平面図である。図１５は、アンクル２３６の平面図である。 図１４に示すように、がんぎ車２３５は、がんぎ歯車部１０１と、がんぎ歯車部１０１に同軸で固定された軸部材１０２と、を備えている。軸部材１０２の軸線に直交する方向を径方向という。図１４では、がんぎ車２３５の回転方向をＣＷで示している。
【００８９】
がんぎ歯車部１０１は、環状のリム部１１１と、リム部１１１の内側に配置されたハブ部１１２と、これらリム部１１１及びハブ部１１２を連結する複数のスポーク部１１３と、を有している。ハブ部１１２は、円板形状であり、その中央部分に軸部材１０２が圧入等により固定されている。各スポーク部１１３は、ハブ部１１２の外周縁からリム部１１１の内周縁に向かって放射状に延在している。
【００９０】
リム部１１１の外周面には、特殊な鉤型状に形成された複数の歯部１１４が径方向の外側に向けて突設されている。これら複数の歯部１１４の先端部に、後述するアンクル３６の爪石１４４ａ，１４４ｂ（図１５参照）が噛み合うようになっている。
【００９１】
歯部１１４における先端部の側面は、がんぎ車２３５の回転方向ＣＷにおける奥側に位置して、爪石１４４ａ，１４４ｂが当接する停止面１１５ａと、回転方向ＣＷにおける手前側に位置する背面１１５ｂと、歯部１１４の先端面である衝撃面１１５ｃと、を有している。
停止面１１５ａと衝撃面１１５ｃとにより構成される角部は、ロッキングコーナ１１５ｄとして機能する。背面１１５ｂと衝撃面１１５ｃとにより構成される角部は、リービングコーナ１１５ｅとして機能する。
歯部１１４のうち、停止面１１５ａからロッキングコーナ１１５ｄを経てリービングコーナ１１５ｅに至る範囲は摺動面１１５（第１表面領域）を構成している。
【００９２】
摺動面１１５には、保油膜１１６が形成されている。保油膜１１６の材料等は、第１実施形態における保油膜１１〜１３と同様とすることができる。
がんぎ車２３５の表面のうち少なくとも摺動面１１５に隣り合う領域には、第３実施形態における撥油膜１４〜１７と同様の撥油膜を形成してもよい。
【００９３】
図１５に示すように、アンクル２３６は、３つのアンクルビーム１４３によってＴ字状に形成されたアンクル体１４２ｄと、アンクル真１４２ｆと、を備えている。アンクル体１４２ｄは、軸であるアンクル真１４２ｆによって回動可能に構成されている。アンクル真１４２ｆは、その両端が上述の地板２１１及び図示しないアンクル受に対してそれぞれ回動可能に支持されている。なお、アンクル２３６は、図示しないドテピンにより回動範囲が規制されている。
【００９４】
３つのアンクルビーム１４３のうち２つのアンクルビーム１４３の先端には、爪石（入爪石１４４ａ及び出爪石１４４ｂ）が設けられ、残り１つのアンクルビーム１４３の先端には、てんぷ２４０の振り座（不図示）と係脱可能なアンクルハコ１４５が取り付けられている。爪石（入爪石１４４ａ及び出爪石１４４ｂ）は、角柱状に形成されたルビーからなり、接着剤等によりアンクルビーム１４３に接着固定されている。
【００９５】
出爪石１４４ｂの先端部は、がんぎ歯車部１０１の回転方向ＣＷにおける手前側に位置して歯部１１４の停止面１１５ａに当接する停止面１４６ａと、回転方向ＣＷの奥側に位置する背面１４６ｂと、出爪石１４４ｂの先端面である衝撃面１４６ｃと、を有している。
停止面１４６ａと衝撃面１４６ｃとにより構成される角部は、ロッキングコーナ１４６ｄとして機能する。背面１４６ｂと衝撃面１４６ｃとにより構成される角部は、リービングコーナ１４６ｅとして機能する。
出爪石１４４ｂのうち、停止面１４６ａからロッキングコーナ１４６ｄを経てリービングコーナ１４６ｅに至る範囲は摺動面１４６（第２表面領域）を構成している。
なお、爪石１４４ａ，１４４ｂのうち入爪石１４４ａの先端部の構成は出爪石１４４ｂの先端部の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
摺動面１４６には、保油膜１４７が形成されている。保油膜１４７の材料等は、第１実施形態における保油膜１１〜１３と同様とすることができる。
爪石１４４ａ，１４４ｂの表面のうち少なくとも摺動面１４６に隣り合う領域には、第３実施形態における撥油膜１４〜１７と同様の撥油膜を形成してもよい。
【００９７】
脱進機構２３０は、保油膜１１６，１４７を有するため、潤滑油の流出が起こりにくい。そのため、長期にわたって安定した動作が可能となる。
保油膜１１６，１４７に隣り合う撥油膜を形成する場合は、保油膜１１６，１４７における保油性能をさらに高めることができる。
【００９８】
（機構モジュール）
図１３に示すムーブメント２１０の一部であって、例えば、脱進機構２３０（図１３参照）と、がんぎ車２３５の軸部材１０２（図１４参照）の軸受（図示略）と、アンクル２３６のアンクル真１４２ｆ（図１５参照）の軸受（図示略）を備えたユニットは、「機構モジュール」の一例である。
機構モジュールの他の例としては、香箱車２２２、二番車２２５、三番車２２６及び四番車２２７（図１３参照）と、これらの軸受（図示略）とを備えたユニットを挙げることができる。
機構モジュールは、アナログクオーツ式の時計に用いられるギヤボックス等であってもよい。
【００９９】
［第７実施形態］
図１６は、本発明の第７実施形態に係る時計用部品（機械部品）の軸受（第２部品）を構成する穴石７５を示す斜視図および断面図である。
穴石７５は、例えば平面視において円形状とされている。穴石７５は、貫通孔７４を有する。
貫通孔７４は、例えば平面視において穴石７５の中央に形成されている。貫通孔７４は、例えば平面視において円形状とされている。貫通孔７４には、例えば、軸体（第１部品）のホゾ部が挿入される。軸体（第１部品）としては、例えば、図１等に示す軸体１と同様の構成を例示できる。
【０１００】
穴石７５の貫通孔７４の内周面７４ａ（第２表面領域）には、保油膜７１が形成されている。保油膜７１は、第１実施形態における保油膜１１〜１３と同様の構成とすることができる。
穴石７５の第１面７５ａおよび第２面７５ｂには、それぞれ撥油膜７２，７３が形成されている。撥油膜７２，７３は、第３実施形態における撥油膜１４〜１７と同様の構成とすることができる。
【０１０１】
前記時計用部品は、穴石７５が保油膜７１を有するため、潤滑油の流出が起こりにくい。そのため、長期にわたって安定した動作が可能となる。
前記時計用部品は、保油膜７１に隣り合う撥油膜７２，７３を有するため、保油膜７１における保油性能をさらに高めることができる。
【０１０２】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態の時計用部品（機械部品）について説明する。図１７は、第８実施形態の時計用部品（機械部品）を用いたムーブメント３１０の一部を示す断面図である。
ムーブメント３１０は、二番車３４３と、二番車３４３の回転に基づいて回転する図示しない日の裏車（図示略）と、日の裏車の回転に基づいて回転する筒車３４４と、を備える。
二番車３４３は、車軸３６０を有している。車軸３６０は、中心軸線Ｃ３と同軸となるように延びるとともに、中心パイプ３２５内に回転可能に挿通されている。中心パイプ３２５は、中心軸線Ｃ３と同軸となるように延びるとともに、地板３２０に保持されている。
車軸３６０の上端部３６０ａは、第１輪列受３２８に配設されたほぞ枠３６３に軸支されている。車軸３６０の下端部３６０ｂは、中心パイプ３２５よりも下方に突出している。車軸３６０の下端部３６０ｂには、分針３１３が取り付けられている。
【０１０３】
筒車３４４は、二番車３４３の中心軸線Ｃ３と同軸となるように配置され、中心パイプ３２５に回転可能に外挿されている。筒車３４４は、日の裏車（不図示）等を介して二番車３４３に噛み合う筒歯車３４４ａを有する。筒車３４４の下端部には、時針３１２が取り付けられている。
【０１０４】
二番車３４３と、中心パイプ３２５と、筒車３４４とは、本発明の第８実施形態の時計用部品（機械部品）を構成する。
二番車３４３は、第１部品の第１の例である。中心パイプ３２５は、第２部品の一例である。二番車３４３の車軸３６０は中心パイプ３２５に対して回転するため、車軸３６０の外周面（第１表面領域）は中心パイプ３２５の内周面（第２表面領域）に対して摺動する可能性がある。
二番車３４３の車軸３６０の外周面の一部または全部には、第１実施形態における第１保油膜１１（図１参照）と同様の構成の保油膜を形成することができる。
中心パイプ３２５の内周面の一部または全部には、第１実施形態における第２保油膜１２（図１参照）と同様の構成の保油膜を形成することができる。
【０１０５】
筒車３４４は、第１部品の第２の例である。筒車３４４は、中心パイプ３２５に対して回転するため、筒車３４４の内周面（第１表面領域）は中心パイプ３２５の外周面（第２表面領域）に対して摺動する可能性がある。
筒車３４４の内周面の一部または全部には、第１実施形態における第１保油膜１１（図１参照）と同様の構成の保油膜を形成することができる。
中心パイプ３２５の外周面の一部または全部には、第１実施形態における第２保油膜１２（図１参照）と同様の構成の保油膜を形成することができる。
【０１０６】
前記時計用部品では、前記保油膜を有するため、潤滑油の流出が起こりにくい。そのため、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【０１０７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、図１に示す第１実施形態の時計用部品１０等では、軸体１（第１部品）と、軸受２（第２部品）の両方に保油膜が形成されているが、保油膜は、第１部品と第２部品のうち少なくともいずれか一方に形成されていればよい。例えば、図１に示す時計用部品１０において、第１保油膜１１と第２保油膜１２のうちいずれか一方のみを有する構成が可能である。
【０１０８】
図１に示す時計用部品１０では、第１保油膜１１は挿入部７の外周面７ａ（第１表面領域）に形成されているが、保油膜は少なくとも第１表面領域に形成されていればよく、第１部品の表面のうち第１表面領域より広い範囲にわたって形成されていてもよい。また、保油膜は第１表面領域の全域ではなく一部にのみ形成されていてもよい。
同様に、図１に示す時計用部品１０では、第２保油膜１２は貫通孔４の内周面４ａ（第２表面領域）に形成されているが、保油膜は少なくとも第２表面領域に形成されていればよく、第２部品の表面のうち第２表面領域より広い範囲にわたって形成されていてもよい。また、保油膜は第２表面領域の全域ではなく一部にのみ形成されていてもよい。
【０１０９】
図８に示す第３実施形態の時計用部品３０等では、撥油膜は保油膜に隣接して形成されているが、撥油膜は、保油膜に隙間をおいて隣り合っていてもよい。
前記機械部品は、第１部品と第２部品とが相対的に摺動可能であればよい。すなわち、第１部品が第２部品に対して摺動してもよいし、第２部品が第１部品に対して摺動してもよい。また、第１部品と第２部品の両方が動作することによってこれらが互いに摺動してもよい。
【０１１０】
図１８は、軸体１（図１参照）の第１変形例を示す概略図である。図１８に示すように、軸体１Ａのホゾ部３の挿入部７の外周面７ａには、凹部９Ａが形成されている。凹部９Ａは、軸体１Ａの軸周り方向に沿う環状の溝である。凹部９Ａの断面の形状（軸体１Ａの中心軸を通る断面の形状）は矩形状である。第１保油膜は、少なくとも外周面７ａ、凹部９Ａの内面、およびホゾ部３の先端面３ａに形成される。
図１９は、軸体１の第２変形例を示す概略図である。図１９に示す軸体１Ｂは、凹部９Ｂの断面の形状（軸体１Ｂの中心軸を通る断面の形状）が円弧状である点で第１変形例の軸体１Ａ（図１８参照）と異なる。第１保油膜は、少なくとも外周面７ａ、凹部９Ｂの内面、およびホゾ部３の先端面３ａに形成される。この軸体１Ｂは、凹部９Ｂが断面円弧状であるため、凹部９Ｂが形成された箇所において曲げ方向の力が集中しにくい。よって、軸体１Ｂは折れ破損しにくい。
図２０は、軸体１の第３変形例を示す概略図である。図２０に示す軸体１Ｃは、外周面７ａに、軸体１Ｃの軸方向に間隔をおいて、一対の環状凸部１８が形成されている。環状凸部１８の断面の形状（軸体１Ｃの中心軸を通る断面の形状）は矩形状である。２つの環状凸部１８の間は凹部９Ｃとなっている。凹部９Ｃの断面の形状（軸体１Ｃの中心軸を通る断面の形状）は矩形状である。第１保油膜は、少なくとも外周面７ａ、環状凸部１８の外面、凹部９Ｃの内面、およびホゾ部３の先端面３ａに形成される。
【０１１１】
図２１は、軸体１の第４変形例を示す概略図である。図２１に示す軸体１Ｄは、外周面７ａの一部である環状領域１９に、中心軸方向に沿う複数の溝状凹部９Ｄが、軸周り方向に間隔をおいて形成されている。溝状凹部９Ｄは、環状領域１９の中心軸方向の一端から他端にかけて連続して形成されている。
図２２は、軸体１の第５変形例を示す概略図である。図２２に示す軸体１Ｅは、複数の溝状凹部９Ｅを有する。軸体１Ｅは、溝状凹部９Ｅが中心軸方向に対して傾斜している点で、図２１に示す軸体１Ｄと異なる。中心軸方向に対する溝状凹部９Ｅの傾斜角度は０°を越え、９０°未満である。
図２３は、軸体１の第６変形例を示す概略図である。図２３に示す軸体１Ｆは、複数の溝状凹部９Ｆを有する。軸体１Ｆは、溝状凹部９Ｆが軸周り方向に沿う環状である点で、図２１に示す軸体１Ｄと異なる。
図２４は、軸体１の第７変形例を示す概略図である。図２４に示す軸体１Ｇは、環状領域１９に、中心軸方向に沿う複数の溝状凹部９Ｇが形成されている。溝状凹部９Ｇは、図２１に示す溝状凹部９Ｄに比べて短い。
図２５は、軸体１の第８変形例を示す概略図である。図２５に示す軸体１Ｈは、環状領域１９に、複数のドット状の凹部９Ｈが互いに離れて形成されている。
図２６は、軸体１の第９変形例を示す概略図である。図２６に示す軸体１Ｉは、環状領域１９に、格子状の溝状凹部９Ｉが形成されている。溝状凹部９Ｉは、中心軸方向に対して傾斜する複数の溝状凹部９Ｉ１と、溝状凹部９Ｉ１に交差する複数の溝状凹部９Ｉ２とを有する。
図２１〜図２６に示す軸体１Ａ〜１Ｉでは、第１保油膜は、少なくとも外周面７ａ、溝状凹部９Ｄ〜９Ｉの内面、およびホゾ部３の先端面３ａに形成される。
凹部９Ａ〜９Ｉは、潤滑油の保持が可能な保持部である。
【０１１２】
図１８〜図２６に示す軸体１Ａ〜１Ｉの凹部は、切削、転写、レーザー加工などによって形成することができる。保油膜は、保油処理剤を塗布することにより形成することができる。保油処理剤は、毛細管現象により凹部に浸透するため、凹部における選択的な保油膜の形成が容易となる。
軸体１Ａ〜１Ｉは、軸受に対する摺動により外周面７ａの保油膜が摩耗した場合でも、凹部９Ａ〜９Ｉ内の保油膜は摩耗しにくい。そのため、軸体１Ａ〜１Ｉは、潤滑油を保持し、長期にわたって安定した動作が可能となる。
なお、図２１〜図２４および図２６に示す凹部９Ｄ〜９Ｇ，９Ｉは、外周面７ａに形成された溝状の凹部であるが、凹部は、外周面７ａに形成された複数の突条によって形成された凹部であってもよい（図２０の凹部９Ｃ参照）。突条により形成された凹部にも、図２１〜図２４および図２６に示す形状を適用できる。
【０１１３】
凹部の内面の表面積は大きい方が保油性能の点で好ましい。例えば、図１８および図１９に示す凹部９Ａ，９Ｂは１段構造の凹部であるが、凹部の形状としては、凹部９Ａ，９Ｂの底部にさらに１または複数の凹部を有する形状、すなわち多段構造を採用してもよい。多段構造の凹部は内面の表面積が大きいため、潤滑油が保持されやすい。よって、保油性能の点で優れている。
軸体としては、挿入部７の外周面７ａに複数のドット状の凸部が形成された構成も例示できる。この例の軸体は、ドット状の凸部の間に確保された空間が、潤滑油の保持が可能な保持部である。
【０１１４】
図２７は、がんぎ車２３５（図１４参照）の第１変形例を示す構成図である。詳しくは、図２７は、がんぎ車２３５Ａの歯部１１４Ａの先端部分の側面図である。図２７に示すように、歯部１１４Ａの先端面である衝撃面１１５Ａｃには、凹部１０９Ａが形成されている。凹部１０９Ａの断面の形状（がんぎ車２３５Ａの中心軸と平行、かつ衝撃面１１５Ａｃに垂直な断面の形状）は、矩形状である。
図２８は、がんぎ車２３５（図１４参照）の第２変形例を示す構成図である。詳しくは、図２８は、がんぎ車２３５Ｂの歯部１１４Ｂの先端部分の側面図である。図２８に示すように、歯部１１４Ｂの先端面である衝撃面１１５Ｂｃには、凹部１０９Ｂが形成されている。凹部１０９Ｂの断面の形状（がんぎ車２３５Ｂの中心軸と平行、かつ衝撃面１１５Ｂｃに垂直な断面の形状）は、円弧状である。
【０１１５】
図２９は、凹部１０９Ａ，１０９Ｂ（図２７および図２８参照）の全体形状の第１の例を示す模式図である。図２９に示すように、がんぎ車２３５Ａ，２３５Ｂ（図２７および図２８参照）の歯部の衝撃面には、溝状の凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）が複数形成されている。凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）は、がんぎ車２３５Ａ，２３５Ｂ（図２７および図２８参照）の軸周り方向に沿う溝状である。凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）は、歯部の衝撃面に、軸周り方向の一端から他端にかけて形成されている。この構造では、がんぎ車２３５Ａ，２３５Ｂの摺動抵抗を低く抑えることができる。
【０１１６】
図３０は、凹部１０９Ａ，１０９Ｂ（図２７および図２８参照）の全体形状の第２の例を示す模式図である。図３０に示す複数の凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）は、がんぎ車２３５Ａ，２３５Ｂの中心軸方向に沿う溝状である。
図３１は、凹部１０９Ａ，１０９Ｂ（図２７および図２８参照）の全体形状の第３の例を示す模式図である。図３１に示す複数の凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）は、がんぎ車２３５Ａ，２３５Ｂの軸周り方向に沿う溝状であって、図２９に示す凹部に比べて短い。
図３２は、凹部１０９Ａ，１０９Ｂ（図２７および図２８参照）の全体形状の第４の例を示す模式図である。図３２に示す複数の凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）は、ドット状に形成されている。
図３３は、凹部１０９Ａ，１０９Ｂ（図２７および図２８参照）の全体形状の第５の例を示す模式図である。図３３に示す複数の溝状の凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）は、軸周り方向に対して傾斜する方向に形成されている点で、図２９に示す凹部と異なる。軸周り方向に対する溝状の凹部の傾斜角度は０°を越え、９０°未満である。
図３４は、凹部１０９Ａ，１０９Ｂ（図２７および図２８参照）の全体形状の第６の例を示す模式図である。図３４に示す溝状の凹部１０９Ａ（または凹部１０９Ｂ）は、格子状に形成されている。
図２９〜図３４に示す凹部は、歯部の衝撃面に限らず、摺動面（停止面からロッキングコーナを経てリービングコーナに至る範囲）の全体に形成されていてもよい。
【０１１７】
図３５は、爪石（図１５参照）の第１変形例を示す構成図である。詳しくは、図３５は、爪石１４４Ａ（入爪石および出爪石）の先端部分の側面図である。図３５に示すように、爪石１４４Ａの先端面である衝撃面１４６Ａｃには、凹部１４９Ａが形成されている。凹部１４９Ａの断面の形状（アンクルの中心軸と平行、かつ、衝撃面１４６Ａｃに垂直な断面の形状）は、矩形状である。
図３６は、爪石（図１５参照）の第２変形例を示す構成図である。詳しくは、図３６は、爪石１４４Ｂ（入爪石および出爪石）の先端部分の側面図である。図３６に示すように、爪石１４４Ｂの先端面である衝撃面１４６Ｂｃには、凹部１４９Ｂが形成されている。凹部１４９Ｂの断面の形状（アンクルの中心軸と平行、かつ、衝撃面１４６Ｂｃに垂直な断面の形状）は、円弧状である。
凹部１４９Ａ，１４９Ｂの全体形状は、図２９〜図３４のうちいずれかに示す形状であってよい。凹部１４９Ａ，１４９Ｂは、爪石１４４Ａ，１４４Ｂの衝撃面に限らず、摺動面（停止面からロッキングコーナを経てリービングコーナに至る範囲）の全体に形成されていてもよい。
凹部は、切削、転写、レーザー加工などによって形成することができる。
【０１１８】
がんぎ車２３５Ａ，２３５Ｂおよび爪石１４４Ａ，１４４Ｂの摺動面、および凹部の内面には、保油膜が形成される。保油膜は、保油処理剤を塗布することにより形成することができる。保油処理剤は、毛細管現象により凹部に浸透するため、凹部における選択的な保油膜の形成が容易となる。
がんぎ車２３５Ａ，２３５Ｂおよび爪石１４４Ａ，１４４Ｂは、摺動面の保油膜が摩耗した場合でも、凹部内の保油膜は摩耗しにくい。そのため、潤滑油を保持し、長期にわたって安定した動作が可能となる。
【０１１９】
保油膜は、例えば、日車の歯の側面、ジャンパ類の側面、香箱内壁などに適用してもよい。前記保持部（凹部）は、第１部品の第１表面領域と第２部品の第２表面領域のうち少なくともいずれか一方に形成されていればよい。前記保持部は、潤滑油を保持可能であれば、その形状は凹状に限らない。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１Ａ〜１Ｉ，２１・軸体（第１部品）、２，２２・軸受（第２部品）、３ｃ，２３ｃ・第１隣合領域（保油膜に隣り合う領域）、４ａ，２４ａ，７４ａ・内周面（第２表面領域）、５ａ，２５ａ・第１面（保油膜に隣り合う領域）、５ｂ，２５ｂ・第２面（保油膜に隣り合う領域）、７ａ，２７ａ・外周面（第１表面領域）、１０，２０，３０，４０，５０・時計用部品（機械部品）、１１・第１保油膜、１２・第２保油膜、１３・第３保油膜、１４〜１７、３４〜３７，６４，６５・撥油膜、３１，３２，６１〜６３，１１６，１４７・保油膜、６０・歯車（第１部品）、７５・穴石（第２部品）、５６・第１中間領域（保油膜に隣り合う領域）、５７・第２中間領域（保油膜に隣り合う領域）、１１５・摺動面（第１表面領域）、１４４ａ，１４４ｂ，１４４Ａ，１４４Ｂ…爪石、１４６・摺動面（第２表面領域）、２１０，３１０・ムーブメント、２３５，２３５Ａ，２３５Ｂ・がんぎ車（第１部品）、２３６・アンクル（第２部品）、２３０・脱進機構（機械部品）、３４３・二番車（第１部品）、３２５・中心パイプ（第２部品）、３４４・筒車（第１部品）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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