(57)【要約】【課題】経時的に劣化しにくく、長期間保管後も細胞培養することができる細胞培養用担体を提供することを目的とする。【解決手段】吸水性樹脂粒子（Ａ）及びポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）を含有する細胞培養用担体（Ｄ）であって、吸水性樹脂粒子（Ａ）が、カルボキシル基と第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂粒子（Ｅ）と、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）とがアミド結合されており、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）が糖及び／又はアミノ酸である細胞培養用担体を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂粒子（Ａ）及びポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）を含有する細胞培養用担体であって、吸水性樹脂粒子（Ａ）が、カルボキシル基と第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂粒子（Ｅ）と、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）とがアミド結合された吸水性樹脂粒子であり、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）が糖及び／又はアミノ酸である細胞培養用担体（Ｄ）。
【請求項２】
ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）が、二糖類である請求項１に記載の細胞培養用担体。
【請求項３】
ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）が、トレハロースである請求項１又は２に記載の細胞培養用担体。
【請求項４】
ポリペプチド（Ｂ１）の結合量が、吸水性樹脂粒子（Ａ）の乾燥重量を基準として、１００ｎｇ／ｇ〜５０ｍｇ／ｇである請求項１〜３のいずれか１項に記載の細胞培養用担体。
【請求項５】
ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）の含有量が、吸水性樹脂粒子（Ａ）の乾燥重量を基準として、１．０ｇ／ｇ〜５．７ｇ／ｇ である請求項１〜４のいずれか１項に記載の細胞培養用担体。
【請求項６】
吸水性樹脂粒子（Ａ）中の第１〜３級アミノ基の含有量が、吸水性樹脂粒子（Ａ）の乾燥重量を基準として、０．５〜５ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜５のいずれか１項に記載の細胞培養用担体。
【請求項７】
ポリペプチド（Ｂ１）とポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）との重量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．００１〜０．００９である請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞培養用担体。
【請求項８】
吸水性樹脂粒子（Ａ）が、吸水性樹脂粒子（Ｅ）とポリペプチド（Ｂ１）及びコラーゲン（Ｂ２）とがアミド結合された吸水性樹脂粒子であり、ポリペプチド（Ｂ１）とコラーゲン（Ｂ２）との重量比［（Ｂ１）／（Ｂ２）］が０．１〜０．４である請求項１〜７のいずれか１項に記載の細胞培養用担体。
【請求項９】
細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）が、ＲＧＤ配列の１３個と（ＧＡＧＡＧＳ）９配列（２１）の１２個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するポリペプチド及びＲＧＤ配列の５個と（ＧＡＧＡＧＳ）３配列（２０）の５個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するポリペプチドである請求項１〜８のいずれか１項に記載の細胞培養用担体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細胞培養用担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞培養用担体としては、正に荷電した官能基を有する吸水性樹脂を用いた細胞培養用担体（特許文献１）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４８４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行文献に記載の細胞培養用担体は、経時的に劣化し、当初の球状が凹凸に変形し、さらに細胞濃度が低下したり、細胞の媒体への付着率が低下して、細胞培養できなくなる問題がある。
本発明は、経時的に劣化しにくく、長期間保管後も細胞培養することができる細胞培養用担体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、吸水性樹脂粒子（Ａ）及びポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）を含有する細胞培養用担体（Ｄ）であって、吸水性樹脂粒子（Ａ）が、カルボキシル基と第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂粒子（Ｅ）と、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）とがアミド結合されており、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）が糖及び／又はアミノ酸である細胞培養用担体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の細胞培養用担体は、経時変化しにくく、長期間保管後も細胞培養することができる。さらに、経時的に凹凸が発生せず担体の形状も保持される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１で得た細胞培養用担体を６０℃で６５日間保存したものを膨潤させたものの電子顕微鏡（拡大倍率４０倍）の写真。
【図２】比較例１で得た細胞培養用担体を６０℃で６５日間保存したものを膨潤させたものの電子顕微鏡（拡大倍率４０倍）の写真。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の細胞培養用担体は、吸水性樹脂粒子（Ａ）及びポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）を含有する細胞培養用担体（Ｄ）であって、吸水性樹脂粒子（Ａ）が、カルボキシル基と第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂粒子（Ｅ）と、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）とがアミド結合され、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）が糖及び／又はアミノ酸である細胞培養用担体である。
【０００９】
本発明の細胞培養用担体に用いる吸水性樹脂の組成は、一般的なカルボキシル基を有する吸水性樹脂（Ａ’）に、さらに第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂である。
【００１０】
カルボキシル基を有する吸水性樹脂（Ａ’）としては、以下の（１）〜（５）の吸水性樹脂等が挙げられる。
（１）特開昭５５−１３３４１３号公報等に記載の水溶液重合（断熱重合、薄膜重合又は噴霧重合等）により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）。
（２）特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報又は特開平１１−５８０８号公報等に記載の逆相懸濁重合により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）。
（３）特開平１０−２５１４０２号公報に記載のポリアミノ酸放射線架橋体。
（４）特開２００２−１７９７７０号公報に記載の架橋ポリアスパラギン酸。
（５）特開２００１−２９３５号公報、特開２００３−０５２７４２号公報、特開２００３−０８２２５０号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００３−１７６４２１号公報、特開２００３−１８３５２８号公報、特開２００３−１９２７３２号公報、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００３−２３８６９６号公報、特開２００３−３３５９７０号公報、特開２００４−０９１６７３号公報、特開２００４−１２１４００号公報、特開２００４−１２３８３５号公報、特開２００５−０７５９８２号公報、特開２００５−０９５７５９号公報、特開２００５−０９７５６９号公報、特開２００５−１８６０１５号公報、特開２００５−１８６０１６号公報、特開２００５−２４７９３１号公報等に記載された架橋ポリ（メタ）アクリル酸（塩）。
【００１１】
これらのうち、細胞の担体への接着性等の観点から、カルボキシル基を有する吸水性樹脂（Ａ’）としては、（２）及び（５）が好ましい。すなわち、カルボキシル基を有するモノマーを重合して得られる架橋重合体が好ましく、さらに好ましくは架橋ポリ（メタ）アクリル酸（塩）である。
【００１２】
なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味し、酸（塩）とは、酸及び／又は酸塩を意味する。
アクリル酸塩及びメタクリル酸塩としては、アクリル酸又はメタクリル酸のアルカリ金属（リチウム、カリウム及びナトリウム等）塩及び多価金属｛アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）、ホウ素属金属（アルミニウム、ガリウム及びインジウム等）、及び遷移金属（チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、銀、カドミウム、オスミウム、及び白金等）｝塩及びアンモニウム塩等が用いられる。
【００１３】
これらのうち、細胞毒性等の観点から、アルカリ金属塩及び多価金属塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及び遷移金属塩、特に好ましくはアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、最も好ましくはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩及びカルシウム塩である。
【００１４】
架橋ポリ（メタ）アクリル酸（塩）は、（メタ）アクリル酸（塩）を主構成単位としていれば、（メタ）アクリル酸（塩）と共重合可能なその他のビニルモノマーも構成単位とすることができる。共重合可能なその他のビニルモノマーとしては、公知の共重合性単量体（親水性ビニルモノマー及び疎水性ビニルモノマー）及び公知の架橋性単量体等が含まれる｛特開平１１−５８０８号公報、特開２００１−２９３５号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−２４７９３１号公報、特開２００５−１８６０１５号公報等｝。
【００１５】
架橋ポリ（メタ）アクリル酸は、（１）疎水性有機溶媒に、撹拌下、（メタ）アクリル酸（塩）、並びに必要により、共重合可能なその他のビニルモノマー、重合開始剤、連鎖移動剤及び／又はグラフト基材を連続的に供給して、公知の逆相懸濁重合させる方法（特開平１１−５８０８号公報、特開２００１−２９３５号公報、２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−２４７９３１号公報及び特開２００５−１８６０１５号公報等）；並びに（２）（メタ）アクリル酸（塩）、並びに必要により、共重合可能なその他のビニルモノマー、重合開始剤、連鎖移動剤及び／又はグラフト基材を、公知の水溶液重合させる方法（特開２００５−０７５９８２号公報、特開２００５−０９５７５９号公報、特開２００５−０９７５６９号公報、特開２００５−１８６０１５号公報及び特開２００５−１８６０１６号公報等）等により製造することができる。
【００１６】
本発明の細胞培養用担体に用いる吸水性樹脂粒子（Ａ）は、カルボキシル基だけではなく、さらに第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂である。
アミノ基を有さない吸水性樹脂（Ａ’）では細胞培養初期の付着率が悪く、細胞接着性が低く、第１〜３級アミノ基を有することにより、細胞接着性が大幅に向上する。
【００１７】
カルボキシル基を有する吸水性樹脂（Ａ’）に第１〜３級アミノ基を導入して、カルボキシル基並びに第１〜３級アミノ基を有する本発明の吸水性樹脂粒子（Ａ）を製造する方法としては、第１〜３級アミノ基を有する化合物（Ｓ）でカルボキシル基を有する吸水性樹脂（Ａ’）を化学修飾する方法が挙げられる。
【００１８】
さらに第１〜３級アミノ基を有する化合物（Ｓ）でカルボキシル基を有する吸水性樹脂（Ａ’）を化学修飾する方法として、具体的には、以下の（１）と（２）の方法が挙げられる。
（１）吸水性樹脂（Ａ’）中のカルボキシル基と反応しうる官能基（ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アシル基、グリシジルエーテル基、水酸基、カルボジイミド基、カーボネート基、アミノ基、オキサゾリン基及びアジリジン基等）及び第１〜３級アミノ基を有する化合物（Ｓ１）と反応させる方法；
（２）吸水性樹脂（Ａ’）中のカルボキシル基に、カルボキシル基と反応しうる官能基（アミノ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アシル基、グリシジルエーテル基、水酸基、カルボジイミド基、カーボネート基、オキサゾリン基及びアジリジン基等）及びヒドロキシル基を有する化合物（Ｓ２）を反応させ、ヒドロキシル基にヒドロキシル基と反応しうる官能基（ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アシル基、グリシジルエーテル基、カルボジイミド基、カーボネート基及びアジリジン基等）及び第１〜３級アミノ基を有する化合物（Ｓ３）を反応させる方法
これらのうち、細胞付着性の観点から、（２）が好ましい。
【００１９】
カルボキシル基と反応しうる官能基及びヒドロキシル基を有する化合物（Ｓ２）において、カルボキシル基と反応しうる官能基は、結合の強さの観点から、アミノ基、グリシジルエーテル基及びハロゲン化アルキル基が好ましく、さらに好ましくはアミノ基である。
化合物（Ｓ２）としては、第１級アルコールを有する化合物が含まれ、例えば、アミノ基及びヒドロキシル基を有する化合物｛アルカノールアミン（炭素数１〜４のアルキレン基を有するものが含まれ、具体的には、２−アミノエタノール、４−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール等）等｝、グリシジルエーテル基及びヒドロキシル基を有する化合物｛２，３−エポキシ‐１−プロパノール、グリセロール−２，１０−ジグリシジルエーテル等｝、ハロゲン化アルキル基及びヒドロキシル基を有する化合物｛ハロゲン化メタノール、２−ハロゲン化エタノール、３−ハロゲン化プロパノール、４−ハロゲン化ブタノール等が挙げられる。ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素等が挙げられるが、反応性、扱いやすさ及び副生成物の安全性の観点から、塩素が好ましい。｝等が挙げられる。
化合物（Ｓ２）としては、反応性の観点から、第１級アルコールを有する化合物が好ましく、さらに好ましくはアルカノールアミンであり、最も好ましくはエタノールアミンである。
【００２０】
カルボキシル基を有する吸水性樹脂（Ａ’）と化合物（Ｓ２）とを反応させる方法としては、カルボキシル基と各官能基とを反応させる公知の方法を用いることができ、化合物（Ｓ２）が反応性基としてアミノ基を有している場合は、例えば、吸水性樹脂（Ａ’）と化合物（Ｓ２）とをカルボジイミド等の縮合剤の存在下でアミド化反応させる方法等が挙げられる。
具体的には、カルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素｛Ｒ’−Ｎ＝Ｃ（ＯＣＯＲ）−ＮＨ−Ｒ’（−ＯＣＯＲが（Ａ’）に由来する部分）｝を得た後、アミノ基をこのアシルイソ尿素に加えることによって、（Ａ’）と（Ｓ２）とをアミド結合できる。
【００２１】
第１〜３級アミノ基を有する化合物（Ｓ１）及び（Ｓ３）において、第１〜３級アミノ基としては、１級アミノ基（−ＮＨ２）、第２級アミノ基（−ＮＨＲ）、第３級アミノ基（−ＮＨＲ２）、が含まれる。
なお、第３級アミノ基において、Ｒはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
Ｒは炭素数１〜４の一価の炭化水素であり、細胞接着性の観点から、炭素数１〜３の一価の脂肪族炭化水素が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基及びエチル基である。
【００２２】
１級アミノ基としては、例えばアミノ基、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基等のアミノアルキル基、３−アミノ−１−エトキシプロピル基、１−アミノ−エトキシメチル基等のアミノアルコキシアルキル基等が挙げられる。
２級アミノ基としては、１つの炭化水素基で置換されたアミノ基が挙げられる。例えば、Ｎ−アルキルアミノアルキル基が含まれ、Ｎ−メチルアミノエチル基、Ｎ−エチルアミノエチル基等のＮ−アルキルアミノアルキル基、イミダゾイル基等が挙げられる。
３級アミノ基としては、２つの炭化水素基で置換されたアミノ基が挙げられる。３級アミノ基を有する官能基としては、例えばＮ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ−ジブチルアミノエチル基等が挙げられる。
【００２３】
１〜３級アミノ基は、酸との塩になっていてもよい。酸としては、塩酸、臭酸、ヨウ酸、酢酸、硫酸、硝酸及びリン酸等が挙げられる。
【００２４】
化合物（Ｓ１）において、カルボキシル基と反応しうる官能基は、反応性の観点から、ハロゲン化アルキル基が好ましい。
化合物（Ｓ１）として、具体的には、第１〜３級アミノ基を有するハロゲン化アルキル化合物｛炭素数２〜４の二価のアルキレン基を有するものが含まれ、ハロゲンとしては、フッ素及び塩素等が挙げられ、例えば、２−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジエチルエチルアミンハイドロクロライド、（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド等｝等が挙げられる。
化合物（Ｓ１）としては、細胞毒性の観点から、第１〜３級アミノ基を有するハロゲン化アルキル化合物が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜３の二価のアルキレン基及び第１〜３級アミノ基を有するハロゲン化アルキル化合物であり、特に好ましくは２−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジエチルエチルアミンハイドロクロライドである。
【００２５】
化合物（Ｓ３）において、ヒドロキシル基と反応しうる官能基は、反応性の観点から、ハロゲン化アルキル基が好ましい。
化合物（Ｓ３）の具体例及び好ましいものは化合物（Ｓ１）と同様である。
【００２６】
本発明の細胞培養用担体の吸水性樹脂粒子（Ａ）は、上述のカルボキシル基と第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂粒子（Ｅ）が、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）とアミド結合されている。
【００２７】
本発明の吸水性樹脂粒子（Ａ）は、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）のアミノ基と、上述のカルボキシル基と第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂粒子（Ｅ）中のカルボキシル基とがアミド結合で結合している。
【００２８】
吸水性樹脂粒子（Ｅ）とポリペプチド（Ｂ１）をアミド結合させる方法としては、カルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素｛Ｒ’−Ｎ＝Ｃ（ＯＣＯＲ）−ＮＨ−Ｒ’（−ＯＣＯＲが（Ｅ）に由来する部分）｝を得た後、ポリペプチド（Ｂ１）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものをこのアシルイソ尿素に加えることによって、吸水性樹脂粒子（Ｅ）とポリペプチド（Ｂ１）とをアミド結合できる。
カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いられる細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）を以下に説明する。
【００３０】
＜ポリペプチド（Ｂ１）＞
細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）としては、「病態生理、第９巻  第７号、５２７〜５３５頁、１９９０年」や「大阪府立母子医療センター雑誌、第８巻  第１号、５８〜６６頁、１９９２年」に記載されているもの等が用いられる。
【００３１】
これらの最小アミノ酸配列（Ｘ）の中で、ＲＧＤ配列、ＬＤＶ配列、ＬＲＥ配列、ＨＡＶ配列、ＲＥＤＶ配列（１）、ＹＩＧＳＲ配列（２）、ＰＤＳＧＲ配列（３）、ＲＹＶＶＬＰＲ配列（４）、ＬＧＴＩＰＧ配列（５）、ＲＮＩＡＥＩＩＫＤＩ配列（６）、ＩＫＶＡＶ配列（７）、ＤＧＥＡ配列（８）、ＧＶＫＧＤＫＧＮＰＧＷＰＧＡＰ配列（９）、ＧＥＦＹＦＤＬＲＬＫＧＤＫ配列（１０）、ＹＫＬＮＶＮＤＳ配列（１１）、ＡＫＰＳＹＰＰＴＹＫ配列（１２）、ＮＲＷＨＳＩＹＩＴＲＦＧ配列（１３）、ＴＷＹＫＩＡＦＱＲＮＲＫ配列（１４）、ＲＫＲＬＱＶＱＬＳＩＲＴ（１５）及びＰＨＳＲＮ（１６）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、細胞接着性の観点から、さらに好ましくはＲＧＤ配列、ＹＩＧＳＲ配列（２）、ＩＫＶＡＶ配列（７）、ＲＫＲＬＱＶＱＬＳＩＲＴ（１５）及びＰＨＳＲＮ（１６）からなる群より選ばれる少なくとも１種、特に好ましくはＲＧＤ配列である。
【００３２】
これらの最小アミノ酸配列（Ｘ）の両端には、他のアミノ酸｛Ａ（アラニン）、Ｇ（グリシン）、Ｓ（セリン）、Ｔ（トレオニン）、Ｖ（バリン）、Ｌ（ロイシン）、Ｉ（イソロイシン）、Ｃ（システイン）、Ｍ（メチオニン）、Ｆ（フェニルアラニン）、Ｙ（チロシン）、Ｐ（プロリン）、Ｗ（トリプトファン）、Ｎ（アスパラギン）、Ｑ（グルタミン）、Ｄ（アスパラギン酸）、Ｅ（グルタミン酸）、Ｒ（アルギニン）、Ｋ（リジン）及びＨ（ヒスチジン）等｝を含んでいてもよい。
【００３３】
ポリペプチド（Ｂ１）は、最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有すればよいが、細胞接着性の観点等から、１分子中に１〜５０個有するものが好ましく、さらに好ましくは２〜５０個、つぎに好ましくは３〜３０個、特に好ましくは４〜２０個、最も好ましくは５〜１５個有するものである。なお、２種以上の最小アミノ酸配列（Ｘ）が一分子中に含まれてもよい。
【００３４】
ポリペプチド（Ｂ１）は、最小アミノ酸配列（Ｘ）以外に、ポリペプチド（Ｂ１）の熱安定性向上の観点等から、補助アミノ酸配列（Ｙ）を有することが好ましい。
【００３５】
補助アミノ酸配列（Ｙ）としては、最小アミノ酸配列（Ｘ）以外のアミノ酸配列が使用
でき、ポリペプチド（Ｂ１）の熱安定性の観点から、Ｇ（グリシン）  及び／又はＡ（アラニン）を有する配列が好ましい。
【００３６】
補助アミノ酸配列（Ｙ）としては、（ＧＡ）ａ配列、（ＧＡＧＡＧＳ）ｂ配列、（ＧＡＧＡＧＹ）ｃ配列、（ＧＡＧＶＧＹ）ｄ配列、（ＧＡＧＹＧＶ）ｅ配列、｛ＤＧＧ（Ａ）ｆＧＧＡ｝ｇ配列、（ＧＶＰＧＶ）ｈ配列、（Ｇ）ｉ配列、（Ａ）ｊ配列、（ＧＧＡ）ｋ配列、（ＧＶＧＶＰ）ｍ配列、（ＧＰＰ）ｎ配列、（ＧＡＱＧＰＡＧＰＧ）ｏ配列、（ＧＡＰＧＡＰＧＳＱＧＡＰＧＬＱ）ｐ配列及び／又は（ＧＡＰＧＴＰＧＰＱＧＬＰＧＳＰ）ｑ配列を有する配列等が含まれる。
これらのうち、熱安定性の観点から、（ＧＡ）ａ配列、（ＧＡＧＡＧＳ）ｂ配列、（ＧＡＧＡＧＹ）ｃ配列、（ＧＡＧＶＧＹ）ｄ配列、（ＧＡＧＹＧＶ）ｅ配列、｛ＤＧＧ（Ａ）ｆＧＧＡ｝ｇ配列、（ＧＶＰＧＶ）ｈ配列、（ＧＶＧＶＰ）ｍ配列及び（ＧＰＰ）ｎ配列からなる群より選ばれる少なくとも１種を有するものが好ましく、さらに好ましくは（ＧＡＧＡＧＳ）ｂ配列、（ＧＶＰＧＶ）ｈ配列、（ＧＶＧＶＰ）ｍ配列及び（ＧＰＰ）ｎ配列からなる群より選ばれる少なくとも１種を有するものであり、特に好ましくは（ＧＡＧＡＧＳ）ｂ配列を有するものである。
なお、ａは５〜１００の整数、ｂは１〜３３の整数、ｃ、ｄ及びｅは２〜３３の整数、ｆは１〜１９４の整数、ｇは｛１｝〜｛２００／（６＋ｆ）｝の小数点以下を切り捨てした整数、ｈは２〜４０の整数、ｉ及びｊは１０〜２００の整数、ｋは３〜６６の整数、ｍは２〜４０の整数、ｎは３〜６６の整数、ｏは１〜２２の整数、ｐ及びｑは１〜１３の整数である。
【００３７】
補助アミノ酸配列（Ｙ）は、Ｇ（グリシン）及び／又はＡ（アラニン）を含むことが好ましい。Ｇ（グリシン）及びＡ（アラニン）を含む場合、これらの合計含有割合（％）は、補助アミノ酸配列（Ｙ）の全アミノ酸個数に基づいて、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２０〜９５、特に好ましくは３０〜９０、最も好ましくは４０〜８５である。この範囲であると、熱安定性がさらに良好となる。
Ｇ（グリシン）及びＡ（アラニン）の両方を含む場合、これらの含有個数割合（Ｇ／Ａ）は、０．０３〜４０が好ましく、さらに好ましくは０．０８〜１３、特に好ましくは０．２〜５である。この範囲であると、熱安定性がさらに良好となる。
【００３８】
補助アミノ酸配列（Ｙ）には、以上の例示の他に、他のアミノ酸｛Ａ（アラニン）、Ｇ（グリシン）、Ｓ（セリン）、Ｔ（トレオニン）、Ｖ（バリン）、Ｌ（ロイシン）、Ｉ（イソロイシン）、Ｃ（システイン）、Ｍ（メチオニン）、Ｆ（フェニルアラニン）、Ｙ（チロシン）、Ｐ（プロリン）、Ｗ（トリプトファン）、Ｎ（アスパラギン）、Ｑ（グルタミン）、Ｄ（アスパラギン酸）、Ｅ（グルタミン酸）、Ｒ（アルギニン）、Ｋ（リジン）及びＨ（ヒスチジン）等｝を含んでいてもよい。
【００３９】
（ＧＡ）ａ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（１７）〜（１９）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＡＧＡＧＳ）ｂ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２０）〜（２２）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＡＧＡＧＹ）ｃ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２３）〜（２５）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＡＧＶＧＹ）ｄ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２６）〜（２８）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＡＧＹＧＶ）ｅ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２９）〜（３１）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
｛ＤＧＧ（Ａ）ｆＧＧＡ｝ｇ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３２）〜（３４）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＶＰＧＶ）ｈ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３５）〜（３８）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Ｇ）ｉ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３９）〜（４１）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Ａ）ｊ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４２）〜（４４）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＧＡ）ｋ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４５）〜（４７）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＶＧＶＰ）ｍ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４８  ）〜（５０）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＰＰ）ｎ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（５１）〜（５３）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＡＱＧＰＡＧＰＧ）ｏ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（５４）〜（５６）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＡＰＧＡＰＧＳＱＧＡＰＧＬＱ）ｐ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（５７）〜（５９）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（ＧＡＰＧＴＰＧＰＱＧＬＰＧＳＰ）ｑ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（６０）〜（６２）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
なお、aは５〜１００の整数、bは１〜３３の整数、ｃ、ｄ及びｅは２〜３３の整数、fは１〜１９４の整数、ｇは｛１｝〜｛２００／（６＋ｆ）｝の小数点以下を切り捨てした整数、hは２〜４０の整数、i及びjは１０〜２００の整数、kは３〜６６の整数、ｍは２〜４０の整数、ｎは３〜６６の整数、ｏは１〜２２の整数、ｐ及びｑは１〜１３の整数である。
【００４０】
これらの補助アミノ酸配列のうち、配列番号（１７）、（１８）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２６）、（２７）、（２９）、（３０）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、（３６）、（３８）、（３９）、（４０）、（４２）、（４３）、（４５）、（４６）、（４８）、（４９）、（５１）、（５２）、（５４）、（５５）、（５７）、（５８）、（６０）又は（６１）で表されるアミノ酸配列が好ましく、さらに好ましくは配列番号（１８）、（２０）、（２１）、（２２）、（２４）、（２７）、（３０）、（３４）、（３５）、（３６）、（３７）、（３８）、（４０）、（４３）、（４６）、（４９）、（５２）、（５５）、（５８）又は（６１）で表されるアミノ酸配列、特に好ましくは配列番号（２０）、（２１）又は（３８）で表されるアミノ酸配列である。
【００４１】
補助アミノ酸配列（Ｙ）を含む場合、（Ｙ）の含有個数は、熱安定性の観点等から、ポリペプチド（Ｂ１）１分子中に、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは４〜２０、最も好ましくは５〜１５である。また、ポリペプチド（Ｂ１）は、２種以上の補助アミノ酸配列（Ｙ）を含んでもよい。
【００４２】
ポリペプチド（Ｂ１）は、分岐鎖を含んでいてもよく、一部が架橋されていてもよく、環状構造を含んでいてもよい。
しかし、ポリペプチド（Ｂ１）は、架橋されていないことが好ましく、さらに好ましくは架橋されていない直鎖構造、特に好ましくは環状構造を持たず架橋されていない直鎖構造である。なお、直鎖構造には、β構造（直鎖状ペプチドが折れ曲がってこの部分同士が平行に並び、その間に水素結合が作られる二次構造）も含まれる。
【００４３】
ポリペプチド（Ｂ１）は、細胞接着性及び熱安定性の観点等から、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）とが、必要により（Ｘ）と（Ｙ）の間に他のアミノ酸配列を介して、交互に化学結合してなる構造であることが好ましく、（Ｘ）の両端に介在アミノ酸配列（Ｚ）を含むアミノ酸配列と（Ｙ）とが交互に化学結合してなる構造であることがさらに好ましい。
この場合、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との繰り返し単位（Ｘ−Ｙ）の数（個）は、細胞接着性の観点等から、１〜５０が好ましく、さらに好ましくは２〜４０、特に好ましくは３〜３０、最も好ましくは４〜２０である。
【００４４】
介在アミノ酸配列（Ｚ）としては、最小アミノ酸配列（Ｘ）のＮ末端には、細胞接着性の観点から、ＧＡＡＶＴＧ配列（６５）、ＧＬＰＧＰＫＧＤ配列（６６）、ＧＰＡＶＴＧ配列（６７）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＶＴＧ配列（６８）、ＧＡＡＶＣＥＰＧ配列（６９）、ＧＡＡＬＣＶＳＥＰＧ配列（７０）、ＳＰＡＳＡＡＬＣＶＳＥＰＧ配列（７１）、ＳＰＡＳＡＡＶＣＥＰＧ配列（７２）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＶＣＥＰＧ配列（７３）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＬＣＶＳＥＰＧ配列（７４）、ＧＰＡＶＣＥＰＧ配列（７５）、ＧＰＡＬＣＶＳＥＰＧ配列（７６）及びＧＡＡＰＧＡＳ配列（７７）からなる群より選ばれる少なくとも１種の介在アミノ酸配列（Ｚ）を結合していることが好ましく、ＧＡＡＶＴＧ配列（６５）、ＧＬＰＧＰＫＧＤ配列（６６）、ＧＰＡＶＴＧ配列（６７）及びＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＶＴＧ配列（６８）からなる群より選ばれる少なくとも１種がさらに好ましく、ＧＡＡＶＴＧ配列（６５）が特に好ましい。
【００４５】
介在アミノ酸配列（Ｚ）としては、最小アミノ酸配列（Ｘ）のＣ末端には、細胞接着性の観点から、ＳＰＡＳＡＡＧＹ配列（７８）、ＳＰＡＳＡＡＬＣＶＳ配列（７９）、ＳＰＡＳＡＡＶＣ配列（８０）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰ配列（８１）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＶＣ配列（８２）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＬＣＶＳ配列（８３）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰ配列（８４）、ＳＰＡＳＡＡＧＰＶＧＳＰ配列（８５）、ＣＤＡＧＹ配列（８６）、ＣＤＡＧＰＶＧＳＰ配列（８７）及びＳＡＧＰＳＡＧＹ配列（８８）からなる群より選ばれる少なくとも１種の介在アミノ酸配列（Ｚ）を結合していることが好ましく、ＳＰＡＳＡＡＧＹ配列（７８）、ＳＰＡＳＡＡＬＣＶＳ配列（７９）、ＳＰＡＳＡＡＶＣ配列（８０）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰ配列（８１）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＶＣ配列（８２）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰＧＰＡＬＣＶＳ配列（８３）、ＡＧＰＫＧＡＤＧＳＰ配列（８４）及びＳＰＡＳＡＡＧＰＶＧＳＰ配列（８５）からなる群より選ばれる少なくとも１種がさらに好ましく、ＳＰＡＳＡＡＧＹ配列（７８）が特に好ましい。
【００４６】
また、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との含有個数は同じでも異なっていてもよい。異なっている場合は、いずれかの含有個数が他方の含有個数より１個少ないことが好ましい｛この場合、補助アミノ酸配列（Ｙ）が少ないことが好ましい｝。ポリペプチド（Ｂ１）中の最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との含有個数割合（Ｘ／Ｙ）は、０．５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．９〜１．４、特に好ましくは１〜１．３である。
【００４７】
また、ポリペプチド（Ｂ１）の末端部分（最小アミノ酸配列（Ｘ）又は補助アミノ酸配列（Ｙ）からペプチド末端まで）に他のアミノ酸を含んでもよい。他のアミノ酸を含む場合、その含有個数は、ポリペプチド（Ｂ１）１個当たり、１〜１０００個が好ましく、さらに好ましくは３〜３００、特に好ましくは１０〜１００である。
【００４８】
ポリペプチド（Ｂ１）の重量平均分子量（以下、Ｍｗ）は、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは２，０００〜７００，０００、特に好ましくは３，０００〜４００，０００、最も好ましくは４，０００〜２００，０００である。
【００４９】
なお、ポリペプチド（Ｂ１）のＭｗは、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動）法により、測定サンプル｛ポリペプチド等｝を分離し、泳動距離を標準物質と比較する方法等の公知の方法によって求められる（以下、同じ）。
【００５０】
ポリペプチド（Ｂ１）は、化合物（ＡＭ）でさらに修飾されていてもよい。化合物（ＡＭ）としては、１〜３級のアミノ基を含有する化合物及びその塩並びにアンモニウム塩（ＡＭ−１）、カルボキシル基を含有する化合物（ＡＭ−２）、スルホ基を含有する化合物（ＡＭ−３）並びにヒドロキシル基を含有する化合物（ＡＭ−４）が含まれる。（ＡＭ）で修飾されていると、細胞増殖性がさらに良好となる。
【００５１】
１〜３級のアミノ基を含有する化合物及びその塩並びにアンモニウム塩を含有する化合物（ＡＭ−１）としては、ポリアミン、アミノアルコール、アミノ基を有するハロゲン化物、アミノ基含有モノマー及びアミノ基含有モノマーを構成単量体とする重合体、並びにこれらのハロゲン化水素塩及び４級化物等が使用できる。
ポリアミンとしては、少なくとも１個の１級アミノ基又は２級アミノ基を有するポリアミン（炭素数２〜５６）等が用いられ、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミン及び芳香族ポリアミン等が用いられる。
【００５２】
脂肪族ポリアミンとしては、アルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等）、アルキレン基の炭素数が２〜６であるポリアルキレンポリアミン（ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等）、並びにこれらのアルキル（炭素数１〜１８）置換体（ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン、メチルエチルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルエチレンジアミン、トリオクタデシルエチレンジアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等）等が挙げられる。
【００５３】
脂環式ポリアミンとしては、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン、１，３−ビス（ジヒドロキシアミノ）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミン及び４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
【００５４】
複素環式ポリアミンとしては、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン及び１，４−ジアミノエチルピペラジン等が挙げられる。
【００５５】
芳香族ポリアミンとしては、フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルフェニレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン及び２，６−ジアミノピリジン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ビス（メチルアミノ）ジフェニルメタン及び１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼン等が挙げられる。
【００５６】
アミノアルコールとしては、炭素数２〜５８のアミノアルコール等が用いられ、炭素数２〜１０のアルカノールアミン［モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン及びＮ，Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラキス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等］、これらのアルキル（炭素数１〜１８）置換体［Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−オクタデシルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシル−Ｎ’，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリオクタデシル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミン等］等が挙げられる。
【００５７】
アミノ基を有するハロゲン化物としては、炭素数２〜１７のアルキルアミンのハロゲン（塩素及び臭素等）化物等が用いられ、アミノエチルクロリド、Ｎ−メチルアミノプロピルクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルクロリド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルクロリド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチルブロミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルブロミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルクロリド及びＮ，Ｎ−ジベンジルアミノプロピルクロリド等が挙げられる。
【００５８】
アミノ基含有モノマーとしては、炭素数５〜２１のアミノ基含有ビニル化合物、エチレンイミン及び炭素数２〜２０のアミノ酸等が用いられる。
アミノ基含有ビニル化合物としては、アミノ基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、アミノ基含有芳香族ビニル炭化水素及びアミノ基含有アリルエーテル等が用いられる。
【００５９】
アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート及びＮ−メチルピペチジノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
アミノ基含有（メタ）アクリルアミドとしては、アミノエチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−メチルピペチジノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６１】
アミノ基含有芳香族ビニル炭化水素としては、アミノエチルスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノスチレン及びＮ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノスチレン等が挙げられる。
【００６２】
アミノ基含有アリルエーテルとしては、アミノエチルアリルエーテル、Ｎ−メチルアミノエチルアリルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアリルエーテル及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアリルエーテル等が挙げられる。
【００６３】
アミノ酸としては、アルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、プロリン、システイン、リシン、セリン、グリシン、３−アミノプロピオン酸、８−アミノアクタン酸及び２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００６４】
アミノ基含有モノマーの重合体としては、アミノ基含有ビニル化合物からなるビニルポリマー、ポリエチレンイミン及びポリペプチド（（Ｂ１）は含まない。）等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーの重合体の重量平均分子量は、５００〜１００万が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜８０万、特に好ましくは２，０００〜５０万である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる｛基準物質：分子量４２０〜２０，６００，０００のポリスチレンスタンダード（東ソー製）等｝。
【００６５】
ハロゲン化水素塩としては、上記アミノ基含有化合物とハロゲン化物（フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素等）との塩が挙げられる。
具体的には、塩酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルクロリド及び塩酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルクロリド等が挙げられる。
【００６６】
これらの４級化物としては、これらのアミノ基を４級化剤（メチルクロリド、エチルクロリド、ベンジルクロリド、ジメチル炭酸、ジメチル硫酸及びエチレンオキシド等）によって４級化したもの等が挙げられる。
【００６７】
これらの１〜３級のアミノ基を含有する化合物及びその塩並びにアンモニウム塩（ＡＭ−１）のうち、細胞増殖性の観点から、塩酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルクロリド及び塩酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルクロリドが好ましく、さらに好ましくは塩酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルクロリドである。
【００６８】
カルボキシル基を含有する化合物（ＡＭ−２）としては、炭素数２〜３０のカルボン酸であり、具体的には、ぎ酸、酢酸、プロピオン酸、こはく酸、グリコール酸、グルコン酸、乳酸、りんご酸、酒石酸、くえん酸、アスコルビン酸、グルクロン酸、マレイン酸、フマル酸、ピルビン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、安息香酸、アントラニル酸、メシル酸、サリチル酸、４−ヒドロキシ安息香酸及びフェニル酢酸等が挙げられる。また、これらカルボキシル基を有するハロゲン化物等も使用できる。具体的には、クロロ酢酸及びクロロぎ酸等が挙げられる。これらのカルボキシル基を含有する化合物（ＡＭ−２）のうち、細胞増殖性の観点からクロロ酢酸が好ましい。
【００６９】
スルホ基を含有する化合物（ＡＭ−３）としては、炭素数２〜３０のスルホン酸であり、具体的には、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パントテン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、スルファニル酸及びシクロヘキシルアミノスルホン酸等が挙げられる。また、これらスルホ基を有するハロゲン化物等も使用できる。具体的には、クロロスルホン酸及びクロロエタンスルホン酸等が挙げられる。これらのスルホン基を含有する化合物（ＡＭ−３）のうち、細胞増殖性の観点からクロロエタンスルホン酸が好ましい。
【００７０】
ヒドロキシル基を含有する化合物（ＡＭ−４）としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。また、これらヒドロキシル基を有するハロゲン化物等も使用できる。具体的には、クロロエタノール及びクロロプロパノール等が挙げられる。これらのヒドロキシル基を含有する化合物（ＡＭ−４）のうち、細胞増殖性の観点からクロロエタノールが好ましい。
【００７１】
化合物（ＡＭ）で修飾する方法としては、（１）化合物（ＡＭ）と、修飾前のポリペプチド（Ｂ１）とを化学結合｛共有結合、イオン結合及び／又は水素結合等｝させる方法、並びに、（２）化合物（ＡＭ）を修飾前のポリペプチド（Ｂ１）に物理吸着（ファンデルワールス力による吸着）させる方法等が適用できる。
これらのうち、細胞増殖性の観点等から、（１）の化学結合させる方法が好ましく、さらに好ましくは共有結合である。
【００７２】
（１）化合物（ＡＭ）と、修飾前のポリペプチド（Ｂ１）とを化学結合｛共有結合、イオン結合及び／又は水素結合等｝させる方法において、化学結合させるために、ポリペプチド（Ｂ１）がアミノ酸残基として反応性基｛ヒドロキシル基、カルボキシル基、メルカプト基、及び１級又は２級アミノ基等｝をもつアミノ酸を持っていることが好ましい。反応性基のうち、細胞増殖性の観点から、ヒドロキシル基、カルボキシル基及び１級アミノ基が好ましく、さらに好ましくはヒドロキシル基及びカルボキシル基、特に好ましくはヒドロキシル基である。また、ポリペプチド（Ｂ１）の１分子中に反応性基を少なくとも１個有すればよいが、細胞増殖性の観点から、１分子中に２〜５０個有するものが好ましく、さらに好ましくは１分子中に３〜３０個、特に好ましくは１分子中に５〜２０個有するものである。
【００７３】
化学結合させる方法としては、公知の方法が適用でき、特開２００７−５１１２７号公報等に記載の方法が挙げられる。化学結合形成反応には反応溶媒を使用してもよく、反応溶媒としては公知のものが使用でき、例えば、水、臭化リチウム水溶液、過塩素酸リチウム水溶液、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、ジメチルスルフォキシド、ジメチルアセトアミド及びテトラヒドロフランが挙げられる。
【００７４】
化合物（ＡＭ）と修飾前のポリペプチド（Ｂ１）とを共有結合させる具体例としては、ポリペプチド（Ｂ１）中の側鎖にヒドロキシル基を含有するアミノ酸（例えば、Ｓｅｒ及びＴｙｒ）を１〜３級のアミノ基、及び／又はアンモニウム塩、カルボキシル基、スルホン基、ヒドロキシル基を有するアルキルハロゲン化物でアルキルエーテル化する方法、及び側鎖にカルボキシル基を含有するアミノ酸（例えば、Ａｓｐ及びＧｌｕ）をアミノ基、及び／又はアンモニウム塩を有するアルコールでエステル化する方法が挙げられる。
【００７５】
好ましいポリペプチド（Ｂ１）の一部を以下に例示する。
（１）最小アミノ酸配列（Ｘ）がＲＧＤ配列（ｘ１）の場合
ＲＧＤ配列（ｘ１）の１３個と（ＧＡＧＡＧＳ）９配列（２１）（ｙ１）の１２個とを有し、これらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約１１万のポリペプチド（配列（８９））｛「プロネクチンＦ」、プロネクチンは三洋化成工業（株）の登録商標（日本及び米国）である。三洋化成工業（株）製＜以下同じ＞｝；
プロネクチンＦを化合物（ＡＭ）で修飾したタンパク質であり、具体的には、化合物（ＡＭ）として塩酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルクロリドを用いて修飾したポリペプチド（「プロネクチンＦプラス」）；
（ｘ１）の５個と（ＧＡＧＡＧＳ）３配列（２０）（ｙ２）の５個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約２万のポリペプチド（配列（９０））（「プロネクチンＦ２」）；（ｘ１）の３個と（ＧＶＰＧＶ）２ＧＧ（ＧＡＧＡＧＳ）３配列（３８）（ｙ３）の３個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約１万のポリペプチド（配列（９１））（「プロネクチンＦ３」）等。
【００７６】
（２）最小アミノ酸配列（Ｘ）がＩＫＶＡＶ配列（ｘ２）の場合
プロネクチンＦ、プロネクチンＦ２又はプロネクチンＦ３のＲＧＤ配列（ｘ１）をＩＫＶＡＶ配列（７）（ｘ２）に変更した「プロネクチンＬ」、「プロネクチンＬ２」、又は「プロネクチンＬ３」等。
【００７７】
（３）最小アミノ酸配列（Ｘ）がＹＩＧＳＲ配列（ｘ３）の場合
プロネクチンＦ、プロネクチンＦ２又はプロネクチンＦ３のＲＧＤ配列（ｘ１）をＹＩＧＳＲ配列（ｘ３）に変更した「プロネクチンＹ」、「プロネクチンＹ２」、又は「プロネクチンＹ３」等。
【００７８】
また、（１）〜（３）のポリペプチドの他、宝酒造（株）製ＲｅｔｒｏＮｅｃｔｉｎ（リコンビナントヒトフィブロネクチンＣＨ−２９６）｛最小アミノ酸配列（Ｘ）としてＲＧＤ配列（ｘ１）及びＬＤＶ配列を含有するＭｗ約６万のポリペプチド｝、同ＲＧＤＳ−Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａ｛最小アミノ酸配列（Ｘ）としてＲＧＤ配列（ｘ１）を含有するＭｗ約３万のポリペプチド｝も好ましく使用できる｛ただし、これらのポリペプチドは天然に由来し、補助アミノ酸配列（Ｙ）が含まれていない。よって、熱安定性等が上記の（１）〜（３）よりも劣る。また、これらのポリペプチドのアミノ酸配列は特開平２−３１１４９８号に開示されている。｝。
【００７９】
ポリペプチド（Ｂ１）は、人工的に合成されるもの（人工ポリペプチド）が含まれ、例えば、有機合成法（固  相合成法、液相合成法等）及び生化学的合成法［遺伝子組換え微生物（酵母、細菌、大腸菌等）］等によって製造する。すなわち、ポリペプチド（Ｂ１）としては、動物由来のコラーゲンやフィブロネクチン等の細胞接着性蛋白質を含まない。
【００８０】
有機合成法に関しては、例えば、日本生化学会編「続生化学実験講座２、タンパク質の化学（下）」第６４１〜６９４頁（昭和６２年５月２０日；株式会社東京化学同人発行）に記載されている方法等が用いられる。生化学的合成法に関しては、例えば、特表平３−５０２９３５号公報に記載されている方法等が用いられる。ポリペプチド（Ｂ１）を容易に合成できる点で、遺伝子組換え微生物による生化学的合成法が好ましく、特に好ましくは遺伝子組換え大腸菌を用いて合成する方法である。
【００８１】
カルボキシル基と第１〜３級アミノ基を有する吸水性樹脂粒子（Ｅ）には、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）がアミド結合されており、このアミド結合したポリペプチド（Ｂ１）の残基の結合量は、細胞接着性を向上させる観点から、細胞培養用担体の乾燥重量あたり、１００ｎｇ／ｇ〜５０ ｍｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは２００ｎｇ／ｇ〜４０ｍｇ／ｇであり、特に好ましくは３００ｎｇ／ｇ〜３０ｍｇ／ｇであり、最も好ましくは１μｇ〜１ｍｇ／ｇである。
なお、ここで基準とする細胞培養用担体の乾燥重量とは、乾燥器中で１２０℃で４時間乾燥させた状態をいう。
【００８２】
なお、ポリペプチド（Ｂ１）の結合量は、ポリペプチド（Ｂ１）の含有量が５００μｇ／ｇを超える場合、Ｂｉｕｒｅｔ法（たとえば、日本生化学会編「生化学実験講座１、タンパク質の化学Ｉ」第４５〜５５頁（１９７９年１２月１１日；株式会社東京化学同人発行）等により求められる。
【００８３】
一方、ポリペプチド（Ｂ１）の結合量が５００μｇ／ｇ以下の場合、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法（たとえば、日本生化学会編「生化学実験講座１、タンパク質の化学Ｉ」第４５〜５５頁（１９７９年１２月１１日；株式会社東京化学同人発行）等により求められる。
【００８４】
また、免疫学的測定法（特開２００４−０４９９２１号公報等に記載）を利用して測定することもできる。具体的には、
（１）ポリペプチド（Ｂ１）の含有量が既知である細胞培養用担体｛Ｂｉｕｒｅｔ法やＫｊｅｌｄａｈｌ法等でポリペプチド（Ｂ１）の含有量が既知になった細胞培養用担体｝を生理食塩水に浸漬し、ポリペプチド（Ｂ１）と結合する抗体に酵素を標識したもの（以下、酵素標識抗体）とを反応させ、この反応した酵素標識抗体の酵素量を吸光度測定し、検量線（ポリペプチド（Ｂ１）の含有量とそれに対する吸光度）を作成する。
（２）同様に検体（ポリペプチド（Ｂ１）の含有量が未知である細胞培養用担体）の吸光度を測定する。（１）で得られた検量線と（２）で得られた吸光度から、検体のポリペプチド（Ｂ１）の含有量を求めることができる。
なお、測定試料は、減圧乾燥機｛１２０℃、０．１ｋＰａ以下｝で１時間乾燥したものを用いる。
【００８５】
本発明の細胞培養用担体は、吸水性樹脂粒子（Ｅ）が細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｂ１）以外にさらにコラーゲン（Ｂ２）ともアミド結合されていることが好ましい。
【００８６】
コラーゲン（Ｂ２）としては、この種類は特に限定されず、Ｉ型、ＩＩ型、ＩＩＩ型、ＩＶ型、Ｖ型などいずれでもよく、酵素により低分子化したもの、テロペプチドを切断したもの、遺伝子工学により合成したものなどが挙げられる。また、市販品としては、Ｃｅｌｌｍａｔｒｉｘ  Ｔｙｐｅ  I−Ａ（Ｉ型、新田ゼラチン株式会社製）、コラーゲンタイプＩＩＩウシ真皮由来（ＩＩＩ型、株式会社ニッピ製）があり、入手可能である。
コラーゲン（Ｂ２）としては、細胞増殖性の観点から、Ｉ型が好ましい。
【００８７】
コラーゲン（Ｂ２）の結合量は、細胞増殖性の観点から、細胞培養用担体の乾燥重量あたり、５０ｎｇ／ｇ〜４００ｍｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは２００ｎｇ／ｇ〜２００ｍｇ／ｇであり、特に好ましくは５００ｎｇ／ｇ〜５０ｍｇ／ｇであり、最も好ましくは２０μｇ／ｇ〜２０ｍｇ／ｇである。
なお、細胞培養用担体の乾燥単位重量あたりのコラーゲン（Ｂ２）の含有量の測定方法は、上述のポリペプチド（Ｂ１）と同様である。
【００８８】
（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計結合量は、細胞接着性、細胞増殖性の観点から、細胞培養用担体の乾燥重量あたり、１００ｎｇ／ｇ〜５０ｍｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは２００ｎｇ／ｇ〜４０ｍｇ／ｇであり、特に好ましくは３００ｎｇ／ｇ〜３０ｍｇ／ｇである。
【００８９】
ポリペプチド（Ｂ１）及びコラーゲン（Ｂ２）がアミド結合されている場合、アミド結合させるために用いた（Ｂ１）と（Ｂ２）との重量比［（Ｂ１）／（Ｂ２）］は、細胞増殖性の観点から、０．１〜０．４が好ましい。
【００９０】
本発明の細胞培養用担体は、ポリぺプチドの変性や凝集を抑制する目的で、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）を含有するものであり、糖及び／又はアミノ酸が挙げられる。
【００９１】
ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）として使用できる糖としては、単糖類｛トリオース（ケトトリオース等）、テトロース（ケトテトロース等）、ペントース（ケトペントース及びデオキシ糖等）、ヘキソース（グルコース、フルクトース、マンノース、アロース及びガラクトース等）、ヘプトース（セドヘプツロース等）等｝、二糖類（マルトース、ラクトース、スクロース及びトレハロース等）、三糖類（ラフィノース、メレジトース及びマルトトリオース等）、多糖類（グリコーゲン、デンプン及びデキストラン等）、糖アルコール（グリセリン、キシリトール及びソルビトール等）等が挙げられる。
糖のうち、保存安定性の観点から、二糖類が好ましく、さらに好ましくはトレハロースである。
【００９２】
ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）として使用できるアミノ酸としては、グリシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン、ロイシン、リシン、ヒスチジン及びそれらの塩等が挙げられる。
【００９３】
（Ｃ）としては、保存安定性の観点から、糖が好ましく、さらに好ましくは二糖類であり、最も好ましくはトレハロースである。
また、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）の含有量は、吸水性樹脂粒子（Ａ）の乾燥重量を基準として、保存安定性の観点から、０．００５ｇ／ｇ〜１０ｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは１．０ｇ／ｇ〜５．７ｇ／ｇであり、特に好ましくは１．５ｇ／ｇ〜３．５ｇ／ｇである。
【００９５】
細胞培養用担体において、ポリペプチド（Ｂ）とポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）との重量比（（Ｂ）／（Ｃ））は、安定性の観点から、０．０００５〜０．０５が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜０．００９であり、特に好ましくは０．００３〜０．００８である。
【００９６】
細胞培養用担体中に（Ｃ）を含有させる方法としては、吸水性樹脂粒子（Ｅ）又はポリペプチド（Ｂ１）を担持させた細胞培養用担体を、（Ｃ）を含む水溶液中で凍結乾燥させることで、含有させることができる。なお、凍結乾燥方法は、技術分野で用いられている公知の方法を用いることができる。
【００９７】
吸水性樹脂粒子（Ａ）の形状は、細胞増殖性の観点から、球状又は紡錘状であり、好ましくは球状、すなわちビーズである。
【００９８】
本発明の細胞培養用担体の膨潤粒子（ＧＢ）のレーザー回折・散乱法による体積平均粒子径は、細胞増殖性の観点から、１２５〜２２５μｍが好ましい。
この膨潤粒子（ＧＢ）とは、０．８５（ｗ／ｖ）％塩化ナトリウム水溶液１００重量部及び細胞培養用担体１重量部を分散するまで混合し、室温で２時間静置した後の膨潤粒子のことをいう。
【００９９】
なお、膨潤粒子（ＧＢ）の体積平均粒子径は、０．８５％（ｗ／ｖ）塩化ナトリウム水溶液中に分散させ、レーザー回折式粒度分布測定装置［マイクロトラック（日機装株式会社製）］により測定できる。
【０１００】
本発明の細胞培養用担体において、吸水性樹脂粒子（Ａ）のゼータ電位は＋５〜＋３５ｍＶであることが好ましい。吸水性樹脂粒子（Ａ）のゼータ電位が上記範囲であると、細胞接着性がさらに向上する。
吸水性樹脂粒子（Ａ）のゼータ電位は、次の方法により測定される。
【０１０１】
＜吸水性樹脂粒子（Ａ）のゼータ電位の測定方法＞
５００ｍＬビーカーに脱イオン水５００ｍＬをいれ、吸水性樹脂粒子（Ａ）約０．５ｇを加えて一時間以上静置（完全に膨潤させる）する。測定前によく撹拌し、ビーカーを「ＳＺＮ  ０６  ゼータ電位計」（ＭＵＴＥＫ製）にセットして、吸引を開始する。この時、なるべく泡が入らないようにするために、ゆっくりとバルブをＯＮに回し吸引を開始させる。メッシュ（５３μｍ）に吸水性樹脂粒子（Ａ）が詰まり、セル一杯になるまで吸引を続ける。一杯になったら、吸水性樹脂粒子（Ａ）の吸引が落ち着くまで３０秒程度待ち、その後測定を開始する。
【０１０２】
吸水性樹脂粒子（Ａ）のゼータ電位は、細胞接着性の観点から、＋５〜＋３５ｍＶが好ましく、さらに好ましくは＋１０〜＋２５ｍＶであり、特に好ましくは＋１２〜＋２０ｍＶである。
【０１０３】
吸水性樹脂粒子（Ａ）中の第１〜３級アミノ基の含有量は、細胞培養用担体の乾燥重量を基準として、細胞付着性及び細胞毒性の観点から、０．５〜５ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは１〜２ｍｍｏｌ／ｇである。
なお、吸水性樹脂粒子（Ａ）中の第１〜３級アミノ基の含有量は、次の方法により測定される。
【０１０４】
＜吸水性樹脂粒子（Ａ）中の第１〜３級アミノ基の含有量＞
吸水性樹脂粒子（Ａ）１０．０ｍｇを量り取り、０．１Ｍ−ＨＣｌ  ４ｍＬで３時間振とうする。その後、３，０００ｇ、５分で遠心して上澄み液を除去する。
沈殿させた吸水性樹脂粒子（Ａ）を脱イオン水４ｍＬで１５分以上振とうし、３，０００ｇ、５分で遠心して上澄み液を除去する。この洗いの操作を計４回繰り返す。
４回目の遠心後、上澄み液を除去し、沈殿させた吸水性樹脂粒子（Ａ）に１０％（ｗ／ｖ）硫酸ナトリウムを４ｍＬ加え、３時間以上振とうする。その後、３，０００ｇ、５分で遠心して、粒子を吸い込まないよう注意しながら、上澄み液を回収する。
この上澄み液を超純水で希釈し、イオンクロマトグラム（ＤＩＯＮＥＸ、使用カラム：ＤＩＯＮＥＸ  ＩｏｎＰａｃ  ＡＳ１２Ａ  ４×２００ｍｍ）で塩素イオン含量を定量する。この定量された塩素イオン量が、試料中の第１〜３級アミノ基の量に等しいとして、第１〜３級アミノ基の含有量を算出する。
【０１０５】
本発明の細胞培養用担体は、細胞増殖性を高めるため、細胞増殖因子を含有させてもよい。
細胞増殖因子としては、細胞の増殖を促進する物質、例えば、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、神経成長因子、幹細胞因子、白血病阻害因子、骨形成因子、ヘパリン結合上皮細胞増殖因子、神経栄養因子、結合組織成長因子、アンジオポエチン、コンドロモジュリン、テノモジュリン、インターフェロン、インターロイキン、腫瘍壊死因子、コロニー刺激因子、アドレナモジュリン及びナトリウム利尿ペプチド等の生理活性ポリペプチド等が挙げられる（例えば、財団法人名古屋大学出版会発行「上田実編ティッシュエンジニアリング」（１９９９年）に記載）。これらの細胞増殖因子の中で、適用できる組織細胞の範囲が広く、細胞増殖性がより高くなるという観点等から、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、骨形成因子、インターロイキン及び腫瘍壊死因子が好ましく、さらに好ましくは線維芽細胞増殖因子、上皮細胞増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、インターロイキン及び腫瘍壊死因子である。
【０１０６】
細胞増殖因子は、吸水性樹脂粒子（Ａ）に結合していることが好ましい。
【０１０７】
細胞増殖因子を含む場合、この含有量は、細胞増殖性等の観点から、細胞培養用担体１ｇ当たり、１０ｐｇ／ｇ〜１０００μｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは１００ｐｇ／ｇ〜１００μｇ／ｇ、特に好ましくは１０００ｐｇ／ｇ〜１０μｇ／ｇである。
【０１０８】
本発明の細胞培養用担体は、必要に応じて滅菌処理を施してもよい。滅菌方法としては、放射線、エチレンオキサイドガス、プラズマ、γ線、アルコール、オートクレーブ、乾熱等を用いた滅菌方法が適用できる。これらは、１種の方法のみで行ってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【０１０９】
本発明の細胞培養用担体に接着できる細胞（ＣＥ）としては細胞であれば制限がないが、本発明の細胞培養用担体を用いると細胞増殖性が高いため、医薬品等の有用物質生産や治療等に用いられる哺乳動物由来の正常細胞、哺乳動物由来の株化細胞及び昆虫細胞が適している。
【０１１０】
哺乳動物由来の正常細胞としては、皮膚に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、血管に関与する細胞（血管内皮細胞、平滑筋細胞及び線維芽細胞等）、筋肉に関与する細胞（筋肉細胞等）、脂肪に関与する細胞（脂肪細胞等）、神経に関与する細胞（神経細胞等）、肝臓に関与する細胞（肝細胞等）、膵臓に関与する細胞（膵ラ島細胞等）、腎臓に関与する細胞（腎臓細胞、腎上皮細胞、近位尿細管上皮細胞及びメサンギウム細胞等）、肺・気管支に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、目に関与する細胞（視細胞、角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞等）、前立腺に関与する細胞（上皮細胞、間質細胞及び平滑筋細胞等）、骨に関与する細胞（骨芽細胞、骨細胞及び破骨細胞等）、軟骨に関与する細胞（軟骨芽細胞及び軟骨細胞等）、歯に関与する細胞（歯根膜細胞及び骨芽細胞等）、血液に関与する細胞（白血球及び赤血球等）、及び幹細胞｛例えば、骨髄未分化間葉系幹細胞、骨格筋幹細胞、造血系幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞（ｏｖａｌ  ｃｅｌｌ、ｓｍａｌｌ  ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ等）、脂肪組織幹細胞、胚性幹（ＥＳ）細胞、表皮幹細胞、腸管幹細胞、精子幹細胞、胚生殖幹（ＥＧ）細胞、膵臓幹細胞（膵管上皮幹細胞等）、白血球系幹細胞、リンパ球系幹細胞、角膜系幹細胞、前駆細胞（脂肪前駆細胞、血管内皮前駆細胞、軟骨前駆細胞、リンパ球系前駆細胞、ＮＫ前駆細胞等）等｝等が挙げられる。
【０１１１】
哺乳動物由来の株化細胞としては、ＣＲＦＫ細胞、３Ｔ３細胞、Ａ５４９細胞、ＡＨ１３０細胞、Ｂ９５−８細胞、ＢＨＫ細胞、ＢＯＳＣ２３細胞、ＢＳ−Ｃ−１細胞、Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２細胞、Ｃ−６細胞、ＣＨＯ細胞、ＣＯＳ細胞、ＣＶ−１細胞、Ｆ９細胞、ＦＬ細胞、ＦＬ５−１細胞、ＦＭ３Ａ細胞、Ｇ−３６１細胞、ＧＰ＋Ｅ−８６細胞、ＧＰ＋ｅｎｖＡｍ１２細胞、Ｈ４−ＩＩ−Ｅ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＨｅＬａ細胞、ＨＥｐ−２細胞、ＨＬ−６０細胞、ＨＴＣ細胞、ＨＵＶＥＣ細胞、ＩＭＲ−３２細胞、ＩＭＲ−９０細胞、Ｋ５６２細胞、ＫＢ細胞、Ｌ細胞、Ｌ５１７８Ｙ細胞、Ｌ−９２９細胞、ＭＡ１０４細胞、ＭＤＢＫ細胞、ＭＤＣＫ細胞、ＭＩＡ  ＰａＣＧ−２細胞、Ｎ１８細胞、Ｎａｍａｌｗａ細胞、ＮＧ１０８−１５細胞、ＮＲＫ細胞、ＯＣ１０細胞、ＯＴＴ６０５０細胞、Ｐ３８８細胞、ＰＡ１２細胞、ＰＡ３１７細胞、ＰＣ−１２細胞、ＰＥＲ．Ｃ６細胞、ＰＧ１３細胞、ＱＧＨ細胞、Ｒａｊｉ細胞、ＲＰＭＩ−１７８８細胞、ＳＧＥ１細胞、Ｓｐ２／Ｏ−Ａｇ１４細胞、ＳＴ２細胞、ＴＨＰ−１細胞、Ｕ−９３７細胞、Ｖ７９細胞、ＶＥＲＯ細胞、ＷＩ−３８細胞、ψ２細胞、及びψＣＲＥ細胞等が挙げられる｛細胞培養の技術（日本組織培養学会編集、株式会社朝倉書店発行、１９９９年）｝。
【０１１２】
昆虫細胞としては、カイコ細胞（ＢｍＮ細胞及びＢｏＭｏ細胞等）、クワコ細胞、サクサン細胞、シンジュサン細胞、ヨトウガ細胞（Ｓｆ９細胞及びＳｆ２１細胞等）、クワゴマダラヒトリ細胞、ハマキムシ細胞、ショウジョウバエ細胞、センチニクバエ細胞、ヒトスジシマカ細胞、アゲハチョウ細胞、ワモンゴキブリ細胞及びイラクサキンウワバ細胞（Ｔｎ−５細胞、ＨＩＧＨ    ＦＩＶＥ細胞及びＭＧ１細胞等）等が挙げられる｛昆虫バイオ工場（木村滋  編著、株式会社工業調査会  発行、２０００年）。
【０１１３】
これらの細胞のうち、医薬品等の有用物質生産や治療等の観点から、哺乳動物由来の正常細胞及び哺乳動物由来の株化細胞が好ましい。そして、治療に有用な点で、さらに好ましくは腎臓細胞、平滑筋細胞、肝細胞、骨芽細胞、上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び幹細胞、特に好ましくは腎臓細胞及び上皮細胞であり、最も好ましくは腎臓細胞である。また、医薬品等の有用物質生産に有用な点で、さらに好ましくはＣＲＦＫ細胞、３Ｔ３細胞、ＢＨＫ細胞、ＣＨＯ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＨｅＬａ細胞、Ｌ−９２９細胞、ＭＤＣＫ細胞、ＰＥＲ．Ｃ６細胞、ＶＥＲＯ細胞及びＷＩ−３８細胞、特に好ましくはＣＲＦＫ細胞、ＭＤＣＫ細胞及びＶＥＲＯ細胞であり、最も好ましくはＣＲＦＫ細胞である。
【０１１４】
本発明の細胞培養用担体を用いる細胞培養方法に用いる培地（ＭＥ）としては、無血清培地（Ｇｒａｃｅ培地、ＩＰＬ−４１培地、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ’ｓ培地、Ｏｐｔｉ−ＰＲＯＴＭＳＦＭ培地、Ｏｐｔｉ−ＭＥＭＴＭＩ培地、ＶＰ−ＳＦＭ培地、ＣＤ２９３培地、２９３ＳＦＭＩＩ培地、ＣＤ−ＣＨＯ培地、ＣＨＯ−Ｓ−ＳＦＭＩＩ培地、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅＴＭ２９３培地、ＣＤ−ＣＨＯ    ＡＴＧＴＭ培地及びこれらの混合培地等）；一般の培地（ＲＰＭＩ培地、ＭＥＭ培地、Ｅａｇｌｅ’ｓＭＥＭ培地、ＢＭＥ培地、ＤＭＥ培地、αＭＥＭ培地、ＩＭＥＭ培地、ＥＳ培地、ＤＭ−１６０培地、Ｆｉｓｈｅｒ培地、Ｆ１２培地、ＷＥ培地、ＡＳＦ１０３培地、ＡＳＦ１０４培地、ＡＳＦ３０１培地、ＴＣ−１００培地、Ｓｆ−９００ＩＩ培地、Ｅｘ−ｃｅｌｌ４０５培地、Ｅｘｐｒｅｓｓ−Ｆｉｖｅ培地、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ培地及びこれらの混合培地）；及びこれらの混合培地が挙げられる。
【０１１５】
また、これらの培地には、血清を添加することができる。
血清としては、ヒト血清、及び動物血清（ウシ血清、ウマ血清、ヤギ血清、ヒツジ血清、ブタ血清、ウサギ血清、ニワトリ血清、ラット血清、及びマウス血清等）が含まれる。
血清を添加する場合、これらのうち、ヒト血清、ウシ血清、及びウマ血清が好ましい。また、動物血清の由来は、成体由来の血清、仔由来の血清、新生由来の血清、及び胎児由来の血清等が挙げられる。血清を添加する場合、これらのうち、仔由来の血清、新生由来の血清、及び胎児由来の血清が好ましく、さらに好ましくは新生由来の血清、及び胎児由来の血清、特に好ましくは胎児由来の血清である。血清を添加する場合、さらに血清は、非働化処理や、抗体の除去処理等を行ってもよい。
【０１１６】
血清を使用する場合、血清の使用量（重量％）は、培地の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜３０、特に好ましくは１〜２０である。
【０１１７】
培地中には、必要に応じて、細胞増殖因子を含有させることができる。細胞増殖因子を含有させることにより、細胞の増殖速度を高めたり、細胞活性を高めたりすることができる。
【０１１８】
細胞増殖因子としては、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮増殖因子、神経成長因子、幹細胞因子、白血病阻害因子、骨形成因子、ヘパリン結合上皮細胞増殖因子、神経栄養因子、結合組織成長因子、アンジオポエチン、サイトカイン、インターロイキン、アドレナモジュリン及びナトリウム利尿ペプチド等の生理活性ペプチドが含まれる。これらのうち、適用できる細胞の範囲が広く、治癒期間がより短縮できるという観点から、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、インシュリン様増殖因子及び骨形成因子が好ましく、さらに好ましくは線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子及びインシュリン様増殖因子である。
【０１１９】
細胞増殖因子を使用する場合、細胞増殖因子の含有量（重量％）は細胞増殖因子の種類によって異なるが、培地の重量に基づいて、１０−１６〜１０−３が好ましく、さらに好ましくは１０−１４〜１０−５、特に好ましくは１０−１２〜１０−７である。
【０１２０】
これらの培地には、さらに抗菌剤（アンホテリシンＢ、ゲンタマイシン、ペニシリン及びストレプトマイシン等）を含有させることができる。抗菌剤を含有させる場合、この含有量（重量％）は抗菌剤の種類によって異なるが、培地の重量に基づいて、１０−６〜１０が好ましく、さらに好ましくは１０−５〜１、特に好ましくは１０−４〜０．１である。
【０１２１】
培地に分散させる細胞の濃度（個／ｍＬ）としては特に制限はないが、培地１ｍＬ当たり、１００〜１億が好ましく、さらに好ましくは１０００〜１千万、特に好ましくは１万〜１００万である。
【０１２２】
細胞の個数の計数方法は公知の方法が使用でき、例えば、クリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法で測定することができる｛細胞培養の技術（日本組織培養学会編集、株式会社朝倉書店発行、１９９９年）｝。
また、培地に投入する細胞培養用担体の乾燥重量（ｇ）は、培養する細胞の種類等によって適宜決定できるが、培地１Ｌ当たり、０．００５〜８００が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜２００、特に好ましくは０．１〜４０である。
【０１２３】
培養条件としては、特に制限は無く、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度１〜２０体積％、５〜４５℃で１時間〜１００日間、必要に応じて１〜１０日毎に培地交換しなら培養する条件等が適用できる。好ましい条件としては、ＣＯ２濃度３〜１０体積％、３０〜４０℃、１〜２０日間、１〜３日毎に培地交換しながら培養する条件である。
【０１２４】
細胞培養用担体から、細胞を剥離する方法は、公知の方法が使用でき、例えば、キレート剤（ＥＤＴＡ等）、非動物由来の蛋白質分解酵素｛植物由来の蛋白質分解酵素（パパイン等）｝、遺伝子組換えによる合成酵素（商品名：ＴｒｙｐＬＥＴＭ    Ｓｅｌｅｃｔ、インビトロジェン（株）製等）及び／又は動物由来の蛋白質分解酵素（トリプシンやコラゲナーゼ等）によって剥離させる方法が利用できる。
【実施例】
【０１２５】
以下に実施例として掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、以下において、特記しない限り部は重量部を、％は重量％を意味する。
【０１２６】
＜製造例１＞
＜吸水性樹脂（Ａ’−１）の準備＞
攪拌機、モノマー供給管、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器にデカン６２４部、重合分散剤としてソルビタンモノステアレート３．１部を仕込み、窒素バブリングを３０分以上行って、溶存空気を追い出し７５℃まで昇温した。
別の反応器に８０％アクリル酸水溶液１７３部を仕込み、冷却しながら２８％水酸化ナトリウム水溶液２０７部を加えて中和した。この水溶液に架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝４．５２部及び重合開始剤｛過硫酸カリウム｝０．２７８部、連鎖移動剤｛次亜リン酸ナトリウム｝０．０５３部を添加した後、窒素バブリングを行い、溶存空気を追い出しモノマー水溶液を得た。
得られたモノマー水溶液を上記の重合反応器のモノマー供給管より６．５ｍｌ／分の割合で連続的に重合反応器内の撹拌中（撹拌速度は５００ｒｐｍ）のデカン液中に約１時間かけて供給してデカン還流下で重合を行った。
次に共沸脱水によって１６０部の水を抜き出した後、含水ゲルポリマーを取り出し、更に１２０℃で２時間乾燥して、乾燥架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩を得た。
乾燥架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩を、目開きが６３μｍのふるい及び５３μｍのふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）により分級して、粒子径５３〜６３μｍの粒子｛架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩粒子｝を得た。
次に、得られた粒子に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテルを溶液濃度として２％含むメタノール／イオン交換水（体積比７０／３０）溶液７．５部を添加し均一混合した。次いで、メタノールを風乾した後に密閉容器に入れ、８０℃で１時間保持し、表面架橋を行った。その後、乾燥機中で１２０℃で３０分間乾燥させて、吸水性樹脂（Ａ’−１）を得た。
【０１２７】
＜製造例２＞
＜第３級アミノ基を導入した吸水性樹脂粒子（Ｅ）の製造＞
０．０３Ｍのリン酸緩衝液（ｐＨ５．２）２５ｍＬに、水溶性カルボジイミド（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドハイドロクロライド（（株）同仁化学研究所製）を３．８３ｇ加え、完全に溶解した。次に、この溶液に２−アミノエタノールアミン塩酸塩（和光純薬）を３．９ｇ加え、完全に溶解した。次に、この溶液に吸水性樹脂（Ａ’−１）１ｇを加え、室温にてポリフッ化エチレン樹脂製攪拌羽で撹拌速度３００ｒｐｍで分散するまで約２０分攪拌した。完全に分散した後、溶液の温度を４０℃にし、４時間反応させた。反応終了後、反応溶液を目開き９５μｍのナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）でろ過し、ヒドロキシル基を導入した吸水性樹脂（Ａ’−１−１）を回収した。
回収した粒子を取り出し、２００ｍＬのイオン交換水で懸濁し、１Ｎ  ＮａＯＨでｐＨ７．２に調整した。その後、再びろ過し、ティーバッグを閉じ、５００ｍＬのイオン交換水中で撹拌しながら洗浄した。３時間ごとにイオン交換水を交換、この操作を３回行った。洗浄終了後、４０℃の乾燥機で２４時間以上乾燥させた。
イオン交換水１０ｍＬに、２−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジエチルエチルアミンハイドロクロライド（シグマアルドリッチ（株）製）を８．５６ｇ加え、完全に溶解した。次に、４８％（ｗ／ｖ）ＮａＯＨを３．９２ｍＬ加えた。均一になるまで激しく撹拌し、均一になったところで、ヒドロキシル基を導入した吸水性樹脂（Ａ’−１−１）１．０ｇ加え、室温にてポリフッ化エチレン樹脂製攪拌羽で撹拌速度３００ｒｐｍで分散するまで約２０分攪拌した。完全に分散した後、溶液の温度を６０℃にし、５時間反応させた。反応終了後、反応溶液を目開き９５μｍのナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）でろ過し、第３級アミノ基を導入した吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）を回収した。
回収した吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）を取り出し、２００ｍＬのイオン交換水で懸濁し、１Ｎ  ＮａＯＨでｐＨ７．２に調整した。その後、再びろ過し、ティーバッグを閉じ、５００ｍＬのイオン交換水中で撹拌しながら洗浄した。３時間ごとにイオン交換水を交換、この操作を３回行った。洗浄終了後、４０℃の乾燥機で２４時間以上乾燥させる。乾燥後、イオンクロマトグラムで第３級アミノ基の含有量を測定したところ、２．４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）のゼータ電位を測定したところ、１３．９ｍＶであった。
【０１２８】
＜吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）のゼータ電位の測定方法＞
５００ｍＬビーカーに脱イオン水５００ｍＬをいれ、吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）約０．５ｇを加えて一時間以上静置（完全に膨潤させる）した。測定前によく撹拌し、ビーカーを「ＳＺＮ  ０６  ゼータ電位計」（ＭＵＴＥＫ製）にセットして、吸引を開始した。この時、なるべく泡が入らないようにするために、ゆっくりとバルブをＯＮに回し吸引を開始させた。メッシュ（５３μｍ）に吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）が詰まり、セル一杯になるまで吸引を続けた。一杯になった後、吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）の吸引が落ち着くまで３０秒程度待ち、その後測定を開始した。
【０１２９】
＜吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）中の第３級アミノ基の合計含有量＞
吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）１０．０ｍｇを量り取り、０．１Ｍ−ＨＣｌ  ４ｍＬで３時間振とうした。その後、３，０００ｇ、５分で遠心して上澄み液を除去した。沈殿させた吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）を脱イオン水４ｍＬで１５分以上振とうし、３，０００ｇ、５分で遠心して上澄み液を除去した。この洗いの操作を計４回繰り返した。４回目の遠心後、上澄み液を除去し、沈殿させた吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）に１０％（ｗ／ｖ）硫酸ナトリウムを４ｍＬ加え、３時間以上振とうした。その後、３，０００ｇ、５分で遠心して、粒子を吸い込まないよう注意しながら、上澄み液を回収した。この上澄み液を超純水で希釈し、イオンクロマトグラム（ＤＩＯＮＥＸ、使用カラム：ＤＩＯＮＥＸ  ＩｏｎＰａｃ  ＡＳ１２Ａ  ４×２００ｍｍ）で塩素イオン含量を定量した。この定量された塩素イオン量が、試料中の第３級アミノ基の量に等しいとして、第３級アミノ基の合計含有量を算出した。
【０１３０】
＜製造例３＞
＜ポリペプチド（Ｂ１−１）の準備＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、ＲＧＤ配列の１３個と（ＧＡＧＡＧＳ）９配列（２１）の１２個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約１１万のポリペプチド（配列（８９））である「プロネクチンＦ」を製造した。
ポリペプチド５０ｍｇと塩酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルクロリド（特級試薬）１５０ｍｇとを４．５Ｍ過塩素酸リチウム水溶液１．５ｍＬに２０〜４０℃で溶解した後、その溶液を２０〜４０℃で攪拌しながら、水酸化ナトリウム（特級試薬）１００ｍｇを溶解した４．５Ｍ過塩素酸リチウム水溶液１．３２５ｍＬを４５〜５０秒間かけて一定速度で滴下し仕込んだ。室温（２５℃）で１時間攪拌したのち、反応液を分画分子質量１２，０００〜１４，０００の透析膜を用いて、脱イオン水１０Ｌに対して４８時間透析した。なお、最初の１２時間は、４時間経過毎に脱イオン水を交換した。得られた水溶液を、−２０℃、０．１ｋＰａ以下の条件で、２４時間凍結乾燥して、水溶性のポリペプチド（Ｂ１−１）を得た。導入された塩酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルクロリドの数は、特表平１０−５００７０１公報中の実施例記載の方法に準じて、測定した結果、１分子中に１２個であった。
【０１３１】
＜製造例４＞
＜ポリペプチド（Ｂ１−１）を含有する吸水性樹脂粒子（Ａ−１）の製造＞
塩化ナトリウムを０．８５％で含有する０．０３Ｍのリン酸緩衝液（ｐＨ５．２）（以下、ＰＢＳ）１２ｍＬに、水溶性カルボジイミド（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドハイドロクロライド（（株）同仁化学研究所製を０．２１ｇ加え、完全に溶解した。次に、吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）１ｇを加え、室温にてポリフッ化エチレン樹脂製攪拌羽で撹拌速度３００ｒｐｍで分散するまで約２０分攪拌した。完全に分散した後、溶液の温度を４０℃にし、１時間反応させた。反応終了後、反応溶液を目開き９５μｍのナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）でろ過し、吸水性樹脂粒子（Ｅ−１）中のカルボキシル基の一部をカルボジイミドで修飾した吸水性樹脂粒子を回収した。回収した粒子を取り出し、ＰＢＳ溶液（ｐＨ７．２）１２ｍＬで懸濁した。次に、ポリペプチド（Ｂ１−１）を２．４８ｍｇ／ｍＬの濃度で含むＰＢＳ溶液（ｐＨ７．２）の１ｍＬを加え、溶液の温度を４０℃にし、２時間反応させた。反応終了後、反応溶液を目開き９５μｍのナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）でろ過し、吸水性樹脂粒子を回収し、ティーバッグを閉じ、５００ｍＬのイオン交換水中で撹拌しながら洗浄した。３時間ごとにイオン交換水を交換、この操作を３回行い、ポリペプチド（Ｂ１−１）を含有する吸水性樹脂粒子（Ａ−１）を得た。
【０１３２】
＜製造例５＞
＜ポリペプチド（Ｂ１−１）及びコラーゲン（Ｂ２−１）を含有する吸水性樹脂粒子（Ａ−２）の製造＞
塩化ナトリウムを０．８５％で含有する０．０３Ｍのリン酸緩衝液（ｐＨ５．２）（以下、ＰＢＳ）１２ｍＬに、水溶性カルボジイミド（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドハイドロクロライド（（株）同仁化学研究所製を０．２１ｇ加え、完全に溶解した。次に、吸水性樹脂粒子（Ｅ）１ｇを加え、室温にてポリフッ化エチレン樹脂製攪拌羽で撹拌速度３００ｒｐｍで分散するまで約２０分攪拌した。完全に分散した後、溶液の温度を４０℃にし、１時間反応させた。反応終了後、反応溶液を目開き９５μｍのナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）でろ過し、吸水性樹脂粒子（Ｅ）中のカルボキシル基の一部をカルボジイミドで修飾した吸水性樹脂粒子を回収した。回収した粒子を取り出し、ＰＢＳ溶液（ｐＨ７．２）１２ｍＬで懸濁した。
次に、ポリペプチド（Ｂ１−１）を２．４８ｍｇ／ｍＬの濃度で含むＰＢＳ溶液（ｐＨ７．２）の１ｍＬと３ｍｇ／ｍＬコラーゲン（Ｂ２−１）溶液（商品名：Ｃｅｌｌｍａｔｒｉｘ  Ｔｙｐｅ  I−Ａ、新田ゼラチン株式会社）を３．９ｍＬ加え、加え、溶液の温度を４０℃にし、２時間反応させた。反応終了後、反応溶液を目開き９５μｍのナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）でろ過し、吸水性樹脂粒子を回収し、ティーバッグを閉じ、５００ｍＬのイオン交換水中で撹拌しながら洗浄した。３時間ごとにイオン交換水を交換、この操作を３回行い、ポリペプチド（Ｂ１−１）及びコラーゲン（Ｂ―２）を含有する吸水性樹脂粒子（Ａ−２）を得た。
ポリペプチド（Ｂ１−１）とコラーゲン（Ｂ―２）との重量比［（Ｂ１−１）／（Ｂ―２）］は０．２６であった。
【０１３３】
＜実施例１＞
吸水性樹脂粒子（Ａ−１）１ｇを、１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁し、凍結乾燥を行い、本発明の細胞培養用担体（Ｄ−１）を得た。また、下記方法により、細胞培養用担体（Ｄ−１）中のトレハロースの含有量は１．０５ｇ／ｇであった。
【０１３４】
＜細胞培養用担体中のポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）の含有量＞
細胞培養用担体中のポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）の含有量は、凍結乾燥する際に用いた（Ｃ）が全て吸水性樹脂粒子（Ａ−１）に吸着されたものとして算出した。
【０１３５】
＜実施例２＞
実施例１において、「１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁」に代えて「１０ｍＬの１Ｍトレハロース水溶液で懸濁」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ−２）を得た。
【０１３６】
＜実施例３＞
実施例１において、「吸水性樹脂粒子（Ａ−１）」に代えて「吸水性樹脂粒子（Ａ−２）」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ−３）を得た。
【０１３７】
＜実施例４＞
実施例１において、「１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁」に代えて「１０ｍＬの０．３Ｍスクロース水溶液で懸濁」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ−４）を得た。
【０１３８】
＜実施例５＞
実施例１において、「１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁」に代えて「１０ｍＬの１Ｍスクロース水溶液で懸濁」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ−５）を得た。
【０１３９】
＜実施例６＞
実施例１において、「１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁」に代えて「１０ｍＬの０．５Ｍアルギニン水溶液で懸濁」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ−６）を得た。
【０１４０】
＜実施例７＞
実施例１において、「１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁」に代えて「１０ｍＬの１００ｍｇ／ｍＬデキストラン（分子量：１５，０００〜２０，０００）水溶液で懸濁」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ−７）を得た。
【０１４１】
＜実施例８＞
実施例１において、「１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁」に代えて「１０ｍＬの１００ｍｇ／ｍＬデキストラン（分子量：６０，０００〜９０，０００）水溶液で懸濁」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ−８）を得た。
【０１４２】
＜比較例１＞
実施例１において、「１０ｍＬの０．３Ｍトレハロース水溶液で懸濁」に代えて「１０ｍＬのイオン交換水で懸濁」を用いて、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）を使用しない以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ’−１）を得た。
【０１４３】
＜比較例２＞
実施例１において、「吸水性樹脂粒子（Ａ−１）」に代えて第１〜３級アミノ基を有しない「吸水性樹脂粒子（Ａ’−１）」を用いる以外は同様にして、細胞培養用担体（Ｄ’−２）を得た。  
【０１４４】
以下の性能評価を行った。
＜６０℃で６５日保管後の形状保持率の評価＞
凍結乾燥後、遠沈管に各細胞培養用担体（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）及び（ Ｄ’−１）、（Ｄ’−２）をそれぞれ０．１ｇずつ入れ、それぞれの遠沈管を２５℃で保管した。６５日後に各細胞培養用担体を１０ｍｇずつ量り取り、エッペンチューブに入れ、１ｍＬの０．８５％塩化ナトリウム水溶液を加え、１時間膨潤させた。
その後、任意に選ばれた１００個の細胞培養用担体について、電子顕微鏡（オリンパス（株）製、「ＩＸ７１」）で写真（倍率４０倍）を撮影し、各担体の撮影された面に、凹凸が確認されないものを正常な担体として、凹凸が確認されたものを劣化した担体としてカウントし、下記数式から形状保持率を算出した。
形状保持率（％）＝（正常な担体数）／（正常な担体数＋劣化した担体数）×１００
その結果を表１に示す。
【０１４５】
＜細胞培養評価＞
作製後及び６０℃で６５日保管後のそれぞれの細胞培養用担体（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）及び（Ｄ’−１）、（Ｄ’−２）を用いて下記評価を行った。
各々のスピンナーフラスコに各細胞培養用担体（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）及び（Ｄ’−１）、（Ｄ’−２）をそれぞれ０．３ｇずつ加え、粉末ＤＭＥＭ（Ｇｉｂｃｏ）から調整したＤＭＥＭ溶液（ｐＨ未調整）１００ｍＬをそれぞれの容器に加え、オートクレーブ滅菌（１２１℃、２０分間）した。オートクレーブ滅菌後、ＤＭＥＭ溶液をアスピレータで吸引除去した後、ＭＥＭダルベッコ液体培地（大日本住友製薬（株）製）に１容量％の牛胎児血清（インビトロジェン（株）製）を加えた血清培地をそれぞれ５０ｍＬずつ加え、１分間放置した。培地を吸引除去し、再度、同じ血清培地をそれぞれ９０ｍＬ加えた。
スピンナーフラスコを３７℃、二酸化炭素ガス濃度５容量％のＣＯ２インキュベーターの中に１時間放置した後、予めプレ培養していたＣＲＦＫ細胞（大日本製薬（株）製）を細胞濃度が２０万個／ｍＬになるように培地に播種した。
３７℃、二酸化炭素ガス濃度５容量％のＣＯ２インキュベーターの中で、３０ｒｐｍの攪拌をしながら、７日間の培養を行った。
尚、培養３日目、４日目、５日目および６日目に培地の半分を交換した。培養開始３時間目にサンプリングし、下記方法により各細胞培養用担体への細胞培養初期の細胞付着率を測定した。また、培養７日目にサンプリングし、単位体積当たりの細胞核数をクリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法により計数し、培地中の細胞濃度（個／ｍＬ）を測定した。結果を表１に示す。
【０１４６】
＜細胞培養初期の細胞付着率＞
任意に選ばれた１００個の細胞培養用担体について、電子顕微鏡（オリンパス（株）製、「ＩＸ７１」）で写真（倍率４０倍）を撮影し、各担体の撮影された面の面積のうち５０％以上に細胞が付着しているものを付着している担体として、５０％未満しか細胞が付着していないものを付着していない担体としてカウントし、下記数式から細胞付着率を算出した。結果を表１に示す。
細胞付着率（％）＝（付着している担体数）／（付着している担体数＋付着していない担体数）×１００
【０１４７】
＜細胞培養用担体としての保存安定性＞
細胞培養用担体としての保存安定性の評価として、以下の式により細胞付着安定性及び細胞増殖安定性を算出した。
細胞付着安定性（％）＝（製造後の細胞培養用担体を用いたときの培養細胞の付着率）／（６０℃で６５日保管後の細胞培養用担体を用いたときの培養細胞の付着率）
細胞増殖安定性（％）＝（製造後の細胞培養用担体を用いたときの細胞濃度）／（６０℃で６５日保管後の細胞培養用担体を用いたときの細胞濃度）
結果を表１に示す。
【０１４８】
【表１】
2018126134.tif 000003
【０１４９】
表１の結果から、実施例１〜８の細胞培養用担体は、ポリペプチド変性抑制剤（Ｃ）を含有しない比較例１と比較して、細胞培養用担体としての保存安定性（細胞付着安定性及び細胞増殖安定性）が高く、経時的に劣化しにくく、長期間保管後も細胞培養することができることがわかる。
また、６０℃で６５日間保管後の形状保持率の結果から、トレハロース、スクロースを用いた実施例１〜５は、細胞培養用担体の見た目も変化しにくいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の細胞培養用担体は、優れた細胞接着性と細胞増殖性を発揮することができるため、細胞が関係する、研究開発、有用物質生産等に極めて有用である。
研究開発用としては、分化機能等の細胞機能評価用細胞の培養、動物実験（毒性試験、刺激性試験及び代謝機能試験等）の代替用細胞の培養、遺伝子や蛋白質導入用細胞の培養等に利用できる。
有用物質生産用としては、サイトカイン、血栓溶解剤、血液凝固因子製剤、ワクチン、ホルモン、抗生物質、抗体及び増殖因子等の生産用細胞の培養に利用できる。これらのうち、ワクチンの生産用細胞の培養に好適である。
【図１】
2018126134.tif 000004
【図２】
2018126134.tif 000005
【配列表】
2018126134000001.app