(57)【要約】【課題】ＹＩ値が低く色相が良好なポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を得る。【解決手段】ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂であって、該ビスフェノールＡが、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し該ビスフェノールＡを１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１８以下であるポリカーボネート樹脂、及びこれを含有するポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂であって、
該ビスフェノールＡが、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し該ビスフェノールＡを１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１８以下である、ポリカーボネート樹脂。
【請求項２】
前記ビスフェノールＡが、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン濃度が２５０質量ｐｐｍ以下であり、かつ、空気中、１７５℃で１時間加熱した後に検出されるイソプロペニルフェノール濃度が１００質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
粘度平均分子量が９，０００以上１７，５００以下である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｂ）を含有し、該ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が該ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１質量部以上５質量部以下であり、下記方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下であり、下記方法（２）で測定されるＹＩ値が１．２１以下である、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
方法（１）：前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの成形体を作製する。該成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させ、溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。
方法（２）：前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で該成形体のＹＩ値を測定する。
【請求項６】
前記ポリエーテル化合物（Ｂ）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造を有する、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立に炭素数１以上のアルキレン基を示し、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。
【請求項７】
さらにリン系酸化防止剤（Ｃ）を含有する、請求項５又は６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む成形体。
【請求項９】
導光板である、請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１８以下である、ビスフェノールＡ。
【請求項１１】
１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１８以下であるビスフェノールＡを原料として用いる、ポリカーボネート樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、機械的特性、熱的安定性、電気的性質及び耐候性等に優れることから、その特性を活かして、導光板、レンズ、光ディスク等の光学成形品に使用されている。しかしながら、その光透過性は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等に比べ低く、若干の黄色味を帯びた色調となる。
特に、導光長が長くなる場合、材料が黄色味を帯びていると低波長側の光線が吸収される。そのため、光源に近い部分と遠い部分との色調に違いが見られる現象が発生し、色調が不均一化するという問題が発生する。かかる問題を解決するために、黄色味の少ない（低ＹＩ値の）ポリカーボネート材料が求められている。
【０００３】
黄色味の少ないポリカーボネート材料を得る方法として、例えば特許文献１では、ポリカーボネート原料であるビスフェノールＡ中の特定の不純物量を規定することでポリカーボネートの黄変が抑制されることが開示されている。
また、特許文献２、３には、特定の添加剤を使用することでポリカーボネート樹脂成形体から発生する物質を所定量以下とし、黄変を抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１２９６３９号
【特許文献２】特開２０１５−９３９１３号公報
【特許文献３】特開２０１５−９３９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法だけでは抑制できないポリカーボネート樹脂の黄変（ＹＩ値の上昇）現象もあることがわかってきており、従来とは異なる方法で低ＹＩ値のポリカーボネート樹脂を得る検討が進められている。
本発明は、ＹＩ値が低く色相が良好なポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、所定の要件を満たすビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂及び該ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物が上記課題を解決しうることを見出した。
すなわち本発明は下記に関する。
［１］ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂であって、該ビスフェノールＡが、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し該ビスフェノールＡを１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１８以下である、ポリカーボネート樹脂。
［２］前記ビスフェノールＡが、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン濃度が２５０質量ｐｐｍ以下であり、かつ、空気中、１７５℃で１時間加熱した後に検出されるイソプロペニルフェノール濃度が１００質量ｐｐｍ以下である、上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂。
［３］粘度平均分子量が９，０００以上１７，５００以下である、上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂。
［４］上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物。
［５］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｂ）を含有し、該ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が該ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１質量部以上５質量部以下であり、下記方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下であり、下記方法（２）で測定されるＹＩ値が１．２１以下である、上記［４］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
方法（１）：前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの成形体を作製する。該成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させ、溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。
方法（２）：前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で該成形体のＹＩ値を測定する。
［６］前記ポリエーテル化合物（Ｂ）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造を有する、上記［５］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立に炭素数１以上のアルキレン基を示し、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。
［７］さらにリン系酸化防止剤（Ｃ）を含有する、上記［５］又は［６］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］上記［４］〜［７］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む成形体。
［９］導光板である、上記［８］に記載の成形体。
［１０］１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１８以下である、ビスフェノールＡ。
［１１］１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１８以下であるビスフェノールＡを原料として用いる、ポリカーボネート樹脂の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＹＩ値が低く色相が良好なポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。当該ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物は、特に導光部材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂はビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂であり、該ビスフェノールＡが、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し該ビスフェノールＡを１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるハーゼン単位色数（以下単に「ＡＰＨＡ」ともいう）が１８以下である。上記ビスフェノールＡを原料とした本発明のポリカーボネート樹脂は、ＹＩ値が低く色相が良好である。なお、本明細書において、ポリカーボネート樹脂の色相の評価にはＹＩ値を用い、低ＹＩ値であれば光学特性に優れることを意味する。
従来、ポリカーボネート樹脂のＹＩ値を低減するためには、ポリカーボネート樹脂中に含まれる不純物量を少なくするなどの試みがなされてきた。しかしながら、本発明者らは従来の方法だけでは抑制できないポリカーボネート樹脂の黄変（ＹＩ値の上昇）現象があることを見出した。そして所定の方法で選定したビスフェノールＡをポリカーボネート樹脂の原料として用いることで、実効的でかつ簡便な方法でポリカーボネート樹脂のＹＩ値を低減できることを見出したものである。
【０００９】
ビスフェノールＡを水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた溶液中では、ビスフェノールＡは通常よりも酸化劣化しやすい条件下にある。したがってこのような条件下で測定されるビスフェノールＡ溶液のＡＰＨＡは、ビスフェノールＡそのもののＡＰＨＡ、あるいはビスフェノールＡを有機溶媒に溶解させた溶液の状態で測定されるＡＰＨＡとは指標が異なる。水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、より厳しい条件下においても低いＡＰＨＡを示すビスフェノールＡをポリカーボネート樹脂の原料として用いると、ポリカーボネート樹脂の製造における一連の反応工程を経ても黄変現象が起こり難いと推察される。
以上のように本発明では、ポリカーボネート樹脂の製造において一連の反応に供した際の適性を考慮した方法で選定されたビスフェノールＡをポリカーボネート樹脂の原料とすることを特徴とする。
【００１０】
上記効果を得る観点から、本発明のポリカーボネート樹脂の原料となるビスフェノールＡ（以下「原料ビスフェノールＡ」ともいう）は、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるＡＰＨＡが１８以下であり、好ましくは１６以下、より好ましくは１５以下である。ＡＰＨＡの下限値には特に制限はないが、通常は５以上である。
上記ＡＰＨＡは、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。
【００１１】
原料ビスフェノールＡは、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、２，４−異性体ともいう）濃度が２５０質量ｐｐｍ以下であり、かつ、空気中、１７５℃で１時間加熱した後に検出されるイソプロペニルフェノール濃度が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
２，４−異性体はビスフェノールＡの製造時に位置異性体として生じる不純物である。原料ビスフェノールＡ中の２，４−異性体濃度が２５０質量ｐｐｍ以下であれば、ビスフェノールＡの色相がより良好になる。上記２，４−異性体濃度は好ましくは１５０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下である。
また原料ビスフェノールＡ中は、空気中、１７５℃で１時間加熱した後に検出されるイソプロペニルフェノール濃度が１００質量ｐｐｍ以下であれば、このビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂の色相がより良好になる。上記イソプロペニルフェノール濃度はより好ましくは５０質量ｐｐｍ以下である。イソプロペニルフェノールは、下記一般式（１）で示される化合物である。
【化１】
2018177988.tif 000002
【００１２】
イソプロペニルフェノールは２，４−異性体等と共に不純物として原料ビスフェノールＡ中に含まれる物質である。イソプロペニルフェノールは、ビスフェノールＡの分解物として知られており、また反応性が高い物質として知られている。ビスフェノールＡを空気中で放置すると、２つのイソプロペニルフェノールが結びついた環状二量体等や、ビスフェノールＡと反応したトリスフェノールなど、他の不純物へと変化する。ポリカーボネート樹脂製造前の原料ビスフェノールＡのイソプロペニルフェノール濃度自体が低くとも、ビスフェノールＡ中の、イソプロペニルフェノールが変化した不純物が原因となり、ポリカーボネート樹脂とその樹脂を用いた樹脂組成物の色相に影響を与える懸念がある。また、ビスフェノールＡを加熱試験に供することでイソプロペニルフェノール濃度が増加する。
２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（２，４−異性体）濃度が２５０質量ｐｐｍ以下であり、かつ、空気中、１７５℃で１時間加熱した後に検出されるイソプロペニルフェノール濃度が１００質量ｐｐｍ以下であるビスフェノールＡを原料とすれば、色相のより良好なポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物を製造することができる。
【００１３】
また、原料ビスフェノールＡの２，４−異性体濃度が１５０質量ｐｐｍ以下又は１００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、空気中、１７５℃で１時間加熱した後に検出されるイソプロペニルフェノール濃度が５０質量ｐｐｍ以下である場合に、より色相が良好なポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【００１４】
原料ビスフェノールＡ中の２，４−異性体濃度及び上記イソプロペニルフェノール濃度は、例えば高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって測定することができ、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００１５】
原料ビスフェノールＡは、例えば、（１）過剰量のフェノールとアセトンとを酸性触媒の存在下、縮合反応させる縮合反応工程、（２）工程（１）で得られた反応混合物を濃縮する濃縮工程、（３）工程（２）で得られた濃縮された反応混合物を冷却することにより、ビスフェノールＡとフェノールとの付加物を晶析させ、該付加物と母液に分離する晶析・固液分離工程、（４）工程（３）で得られたビスフェノールＡとフェノールとの付加物からフェノールを除去し、ビスフェノールＡ溶融液とするアダクト分解工程、及び（５）工程（４）で得られるビスフェノールＡ溶融液を造粒し、造粒物を得る造粒工程等を有する製造方法により得ることができる。
【００１６】
ビスフェノールＡ中のイソプロペニルフェノール濃度の制御方法としては、ビスフェノールＡの製造工程において、イソプロペニルフェノールの濃度に応じて、遊離酸除去工程を任意の場所に新たに設けてビスフェノールＡとフェノールとの付加物結晶（以下、「アダクト結晶」ともいう）中の遊離酸濃度を低下させることや、上記（３）晶析・固液分離工程における洗浄液量を変化させることによりビスフェノールＡとフェノールとのアダクト結晶に付着した遊離酸を除去することなどを挙げることができる。アダクト結晶に含まれる及び／又は付着する遊離酸の濃度を十分に低下させることにより、このアダクト結晶を分解して得られるビスフェノールＡのイソプロペニルフェノール濃度を制御することができる。また、上記方法によって、イソプロペニルフェノール濃度を制御すると共に、ビスフェノールＡの２，４−異性体等の他の不純物量も低減することができる。
【００１７】
イソプロペニルフェノール濃度が上昇した場合には、製造プロセス条件をイソプロペニルフェノール濃度が減少するように変更する（遊離酸除去工程を設ける及び／または晶析・固液分離工程における洗浄液量を増やす等）ことによりビスフェノールＡの品質を良好に保つことができる。また、イソプロペニルフェノール濃度が減少した場合には、不要な製造プロセス等を停止することができる。
【００１８】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるＡＰＨＡが１８以下であるビスフェノールＡを原料として用いることを特徴とする。より具体的には、本発明のポリカーボネート樹脂は、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対しビスフェノールＡを１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるＡＰＨＡが１８以下であるビスフェノールＡをカーボネート前駆体と反応させることにより製造することができる。上記反応は特に制限されるものではなく、公知の方法を採用でき、アルカリ性化合物水溶液及び非水溶性有機溶媒の存在下、界面重合法によって実施することが好ましい。必要に応じて、重合触媒の存在下に反応させることもできる。
【００１９】
アルカリ性化合物としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物などが挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。なお、二価フェノール系化合物は、該アルカリ性化合物水溶液と混合して用いることが好ましい。
非水溶性有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素が好ましく、塩化メチレンがより好ましい。
重合触媒としては、第三級アミンや第四級アンモニウム塩が挙げられる。第三級アミンとしては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン等が挙げられる。第四級アンモニウム塩としては、例えばトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。重合触媒としては、第三級アミンが好ましく、トリエチルアミンがより好ましい。
【００２０】
また、必要に応じて分子量調節剤を添加してもよい。分子量調節剤としては、１価フェノールであれば特に制限は無く、例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ｎ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジクミルフェノール、３，５−ジクミルフェノール、ｐ−クレゾール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン、９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらの中でも、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノールが好ましく、ｐ−ｔ−ブチルフェノールがより好ましい。
【００２１】
触媒としては、相間移動触媒、例えば、三級アミン又はその塩、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩等を好ましく用いることができる。三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等が挙げられる。また、三級アミン塩としては、例えば、これらの三級アミンの塩酸塩、臭素酸塩等が挙げられる。四級アンモニウム塩としては、例えば、トリメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリブチルベンジルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド等が、四級ホスホニウム塩としては、例えば、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミド等が挙げられる。これらの触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記触媒の中では、三級アミンが好ましく、特にトリエチルアミンが好適である。
【００２２】
＜ポリカーボネート樹脂の性状＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上１７，５００以下であることが好ましく、１１，０００以上１５，５００以下であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が上記範囲にあると、成形体の製造時に成形体のサイズに応じて適宜成形温度を設定でき、強度を保持した成形体を得ることができる。
なお、粘度平均分子量は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０−５Ｍｖ０．８３の式により算出した値である。
【００２３】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、優れた色相を得る観点から、前記本発明のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、３００℃を大きく超える高温で成形して得られる成形体において顕著な黄変が発生し難く、成形体の外観や導光性能を維持する観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｂ）を含有し、該ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が該ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１質量部以上５質量部以下であり、下記方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下であり、下記方法（２）で測定されるＹＩ値が１．２１以下であることが好ましい。
方法（１）：前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの成形体を作製する。該成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させ、溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。
方法（２）：前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で該成形体のＹＩ値を測定する。
【００２４】
ｏ−ヒドロキシアセトフェノンは芳香族ポリカーボネート樹脂の熱分解等により発生する化合物である。例えば３００℃を大きく超える高温で芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物を成形すると特に黄変が発生しやすく、ｏ−ヒドロキシアセトフェノンはこの黄変の原因となる成分である。前記方法（１）で測定されるポリカーボネート樹脂組成物中のｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下であれば、３００℃を大きく超える高温で成形して得られる成形体において顕著な黄変が発生し難く、成形体の外観や導光性能を維持できる。
黄変を少なくする観点から、前記方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量は、０．５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、０．４質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、０．３質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
上記ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量は高速液体クロマトグラフィーにより測定することができ、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００２５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、黄変が少なく光透過性に優れる成形体を得る観点から、前記方法（２）で測定されるＹＩ値が好ましくは１．２１以下であり、１．１９以下がより好ましく、１．１７以下がさらに好ましく、１．１３以下がよりさらに好ましく、１．１０以下がよりさらに好ましい。当該ＹＩ値は、より具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００２６】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）（以下「（Ａ）成分」ともいう）は、前述した本発明のポリカーボネート樹脂を含有するが、本発明のポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂も、色相や透明性、機械特性等に影響を与えない範囲であれば含んでいてもよい。その場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）における本発明のポリカーボネート樹脂の含有量は、６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは１００質量％である。ポリカーボネート樹脂を２種類以上混合して使用する場合には、ポリカーボネート樹脂全体として粘度平均分子量を前述した範囲に調整して使用することが好ましい。
【００２７】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量は、本発明の効果を得る観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上、よりさらに好ましくは９５質量％以上、よりさらに好ましくは９８質量％以上である。
【００２８】
＜ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｂ）＞
本発明に用いるポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｂ）（以下、単に「ポリエーテル化合物（Ｂ）」ともいう）は、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造を有することが好ましい。ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、炭素数１以上のアルキレン基を示し、Ｒｂ１及びＲｂ２は、同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは５以上３００未満であり、好ましくは１０以上２００以下、より好ましくは２０以上１００以下である。
【００２９】
Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１以上５以下のアルキレン基が好ましい。
ｍ個のＲｂ１Ｏ基において、複数のＲｂ１は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。すなわち、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等の単一のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものに限定されず、オキシエチレン単位及びオキシプロピレン単位など炭素数の異なる複数のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものであってもよい。
また、Ｒｂ２もＲｂ１と同様であり、ｎ個のＲｂ２Ｏ基において、複数のＲｂ２は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。
黄変が少なく光透過性に優れる成形体を得る観点からは、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含むことが好ましい。
【００３０】
また、ポリエーテル化合物（Ｂ）は、下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ−１）、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物及びそのエステル（Ｂ−２）、並びに環状ポリエーテル化合物（Ｂ−３）から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
Ｒｂ３Ｏ−（Ｒｂ１Ｏ）ｍ−Ａ−（Ｒｂ２Ｏ）ｎ−Ｒｂ４          （２）
（式中、Ｒｂ１及びＲｂ２は、炭素数１以上のアルキレン基を示し、Ｒｂ１及びＲｂ２は、同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。Ｒｂ３及びＲｂ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、炭素数１以上３０以下のアルカノイル基、炭素数２以上３０以下のアルケノイル基、又はグリシジル基を示す。Ａは、単結合又は２価の有機基を示す。）
【００３１】
Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基については上述のとおりである。また、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造についても上述のとおりである。
【００３２】
Ｒｂ３及びＲｂ４で示される炭素数１以上３０以下の炭化水素基としては、炭素数１以上３０以下のアルキル基、炭素数２以上３０以下のアルケニル基、炭素数６以上３０以下のアリール基又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基等が挙げられる。
アルキル基及びアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリル基、プロペニル基、各種ブテニル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、メチルベンジル基等が挙げられる。
【００３３】
Ｒｂ３及びＲｂ４で示される炭素数１以上３０以下のアルカノイル基としては、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えばメタノイル基、エタノイル基、ｎ−プロパノイル基、イソプロパノイル基、ｎ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、ｎ−ヘキサノイル基、ｎ−オクタノイル基、ｎ−デカノイル基、ｎ−ドデカノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。これらの中でも、相溶性、熱安定性及び製造容易性の観点から、炭素数１以上２０以下のアルカノイル基が好ましい。
Ｒｂ３及びＲｂ４で示される炭素数２以上３０以下のアルケノイル基としては、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えばエテノイル基、ｎ−プロペノイル基、イソプロペノイル基、ｎ−ブテノイル基、ｔ−ブテノイル基、ｎ−ヘキセノイル基、ｎ−オクテノイル基、ｎ−デセノイル基、ｎ−ドデセノイル基等が挙げられる。これらの中でも、低分子量とする観点、相溶性や溶解性の観点及び製造容易性の観点から、炭素数２以上１０以下のアルケノイル基が好ましく、炭素数２以上６以下のアルケノイル基がより好ましい。
【００３４】
Ａで示される２価の有機基としては、例えば下式（ａ）で表される基が挙げられる。
【化２】
2018177988.tif 000003
【００３５】
前記一般式（２）で表される化合物（Ｂ−１）の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレン−ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレン−ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリエチレングリコール−アリルエーテル、ポリエチレングリコール−ジアリルエーテル、ポリプロピレングリコール−アリルエーテル、ポリプロピレングリコール−ジアリルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−アリルエーテル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジステアレート等が挙げられる。これらは市販品として入手可能であり、例えば日油（株）製の「ユニオックス（登録商標）」、「ユニオール（登録商標）」、「ユニルーブ（登録商標）」、「ユニセーフ（登録商標）」、「ポリセリン（登録商標）」、「エピオール（登録商標）」等を使用することができる。
【００３６】
多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物及びそのエステル（Ｂ−２）における多価アルコールとしては、グリセリン、ジグリセリルエーテル、ソルビトール等が挙げられる。
環状ポリエーテル化合物（Ｂ−３）の具体例としては、１８クラウン６、ジベンゾ１８クラウン６等が挙げられる。
【００３７】
ポリエーテル化合物（Ｂ）の数平均分子量は特に限定されないが、好ましくは２００以上１０，０００以下、より好ましくは５００以上８，０００以下、さらに好ましくは１，０００以上５，０００以下である。
【００３８】
上記ポリエーテル化合物（Ｂ）は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、化合物（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、化合物（Ｂ−１）がより好ましく、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレン−ポリオキシエチレングリコール、及びポリオキシテトラメチレン−ポリオキシプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種以上がさらに好ましい。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量は、ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの生成を抑制し、３００℃を大きく超えるような高温条件下で成形した場合にも黄変が少なく、光透過性に優れる成形体を得る観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．０２質量部以上２質量部以下、さらに好ましくは０．０３質量部以上１質量部以下である。
【００４０】
＜リン系酸化防止剤（Ｃ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらにリン系酸化防止剤（Ｃ）を含有することが好ましい。リン系酸化防止剤（Ｃ）を含有することにより、高温条件下での成形においても酸化劣化を防止し、黄変が少なく、光透過性に優れる成形体を得ることができる。
【００４１】
リン系酸化防止剤（Ｃ）の中でも、ポリカーボネート樹脂組成物の高温成形時の酸化劣化を抑制する観点からはアリール基を有するリン系酸化防止剤が好ましく、アリール基及びホスファイト構造を有するリン系酸化防止剤がより好ましい。
アリール基及びホスファイト構造を有するリン系酸化防止剤としては、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ−２）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ−３）で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【化３】
2018177988.tif 000004
式中、ＲC１１〜ＲC１５は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は炭素数６以上１４以下のアリール基であり、同一であっても異なっていてもよい。但し、ＲC１１〜ＲC１５のすべてが水素原子になることはない。
【化４】
2018177988.tif 000005
式中、ＲC２１〜ＲC２６は水素原子、又は炭素数６以上１５以下の芳香環含有基であり、同一であっても異なっていてもよい。但し、ＲC２１〜ＲC２６のすべてが水素原子になることはない。
【化５】
2018177988.tif 000006
式中、ＲＣ３１〜ＲＣ３６は水素原子又は炭素数１以上１２以下のアルキル基であり、同一であっても異なっていてもよい。但し、ＲＣ３１〜ＲＣ３６のすべてが水素原子になることはない。
【００４２】
（リン系酸化防止剤（Ｃ−１））
リン系酸化防止剤（Ｃ−１）は前記一般式（Ｃ−１）で表される化合物であり、一般式（Ｃ−１）中、ＲC１１〜ＲC１５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は炭素数６以上１４以下のアリール基である。但し、酸化防止効果の点から、ＲC１１〜ＲC１５のすべてが水素原子になることはない。すなわち、ＲC１１〜ＲC１５のうち少なくとも１つは炭素数１以上１２以下のアルキル基又は炭素数６以上１４以下のアリール基である。好ましくは、ＲC１１〜ＲC１５のうちいずれか２つが炭素数１以上１２以下のアルキル基又は炭素数６以上１４以下のアリール基であり、残りが水素原子である化合物である。
炭素数１以上１２以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基等が挙げられる。中でも、酸化防止効果の点からは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、及び各種オクチル基からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基からなる群から選ばれる１種以上がより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基がさらに好ましい。
炭素数６以上１４以下のアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００４３】
中でも、熱分解が起こりにくく酸化防止効果に優れるという観点から、ＲC１１〜ＲC１５は、水素原子及び炭素数１以上１２以下のアルキル基からなる群から選ばれる１種以上であることがより好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基からなる群から選ばれる１種以上がさらに好ましく、水素原子及びｔｅｒｔ−ブチル基からなる群から選ばれる１種以上がよりさらに好ましい。
特に好ましいリン系酸化防止剤（Ｃ−１）は、前記一般式（Ｃ−１）においてＲC１１及びＲC１３がｔｅｒｔ−ブチル基であり、ＲC１２、ＲC１４及びＲC１５が水素原子である化合物（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）である。
【００４４】
（リン系酸化防止剤（Ｃ−２））
リン系酸化防止剤（Ｃ−２）は下記一般式（Ｃ−２）で表される化合物である。
【化６】
2018177988.tif 000007
式中、ＲC２１〜ＲC２６は水素原子、又は炭素数６以上１５以下の芳香環含有基であり、同一であっても異なっていてもよい。但し、ＲC２１〜ＲC２６のすべてが水素原子になることはない。
芳香環含有基の炭素数は好ましくは６以上１３以下、より好ましくは６以上１０以下である。芳香環としてはベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環等が挙げられ、ベンゼン環が好ましい。
炭素数６以上１５以下の芳香環含有基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、クミル基等が挙げられる。これらの基は、さらに水酸基やアミノ基等の置換基を有してもよい。
【００４５】
中でも、炭素数６以上１５以下の芳香環含有基は下記一般式（Ｃ−２ａ）で表される基が好ましい。
【化７】
2018177988.tif 000008
式（Ｃ−２ａ）中、ＲＣ２７、ＲＣ２８はアルキル基又はアルケニル基であり、同一であっても異なっていてもよい。あるいは、ＲＣ２７とＲＣ２８は、互いに結合して環を形成してもよい。ＲＣ２７、ＲＣ２８は、好ましくは炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基であり、より好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基である。
式（Ｃ−２ａ）中、ＲＣ２９は水素原子又はアルキル基であり、好ましくは水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基、より好ましくは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、さらに好ましくは水素原子である。ｍは０以上５以下の整数である。ｍが２以上である場合、複数のＲＣ２９は同一でも異なっていてもよい。
式（Ｃ−２ａ）中、Ｚは単結合又は炭素原子を示す。Ｚが単結合である場合、ＲＣ２７、ＲＣ２８は一般式（Ｃ−２ａ）から除外される。
リン系酸化防止剤（Ｃ−２）が一般式（Ｃ−２ａ）で表される基を２以上有する場合、複数の当該基は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
本発明の効果を得る観点から、リン系酸化防止剤（Ｃ−２）は、一般式（Ｃ−２）中、ＲＣ２１及びＲＣ２４が水素原子であり、ＲＣ２２〜ＲＣ２３、ＲＣ２５〜ＲＣ２６が炭素数６以上１５以下の芳香環含有基であることが好ましく、ＲＣ２１及びＲＣ２４が水素原子であり、ＲＣ２２〜ＲＣ２３、ＲＣ２５〜ＲＣ２６が前記一般式（Ｃ−２ａ）で表される基であることがより好ましい。
すなわち本発明に用いられる（Ｃ−２）成分は、好ましくは下記一般式（Ｃ−２−１）で表されるペンタエリスリトールジホスファイト化合物である。
【化８】
2018177988.tif 000009
式中、ＲＣ２７ａ〜ＲＣ２７ｄ、ＲＣ２８ａ〜ＲＣ２８ｄはアルキル基又はアルケニル基であり、同一であっても異なっていてもよい。あるいは、ＲＣ２７ａとＲＣ２８ａ、ＲＣ２７ｂとＲＣ２８ｂ、ＲＣ２７ｃとＲＣ２８ｃ、ＲＣ２７ｄとＲＣ２８ｄは、互いに結合して環を形成してもよい。
ＲＣ２９ａ〜ＲＣ２９ｄは水素原子又はアルキル基であり、同一でも異なっていてもよい。
ｍ１〜ｍ４は０以上５以下の整数であり、同一でも異なっていてもよい。ｍ１〜ｍ４が２以上である場合、複数のＲＣ２９ａ、ＲＣ２９ｂ、ＲＣ１２９ｃ、ＲＣ２９ｄは同一でも異なっていてもよい。
Ｚ１〜Ｚ４は単結合又は炭素原子を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｚ１〜Ｚ４が単結合を示す場合、ＲＣ２７ａ〜ＲＣ２７ｄ、ＲＣ２８ａ〜ＲＣ２８ｄは一般式（Ｃ−２−１）から除外される。
【００４７】
一般式（Ｃ−２−１）中、ＲＣ２７ａ〜ＲＣ２７ｄ、ＲＣ２８ａ〜ＲＣ２８ｄは、好ましくは炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基であり、より好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基である。ＲＣ２７ａ〜ＲＣ２７ｄ及びＲＣ２８ａ〜ＲＣ２８ｄのすべてがメチル基であることがよりさらに好ましい。
ＲＣ２９ａ〜ＲＣ２９ｄは、好ましくは水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基、より好ましくは水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、さらに好ましくは水素原子であり、ＲＣ２９ａ〜ＲＣ２９ｄのすべてが水素原子であることがよりさらに好ましい。
ｍ１〜ｍ４は、０以上３以下が好ましく、より好ましくは０以上１以下であり、さらに好ましくは０である。Ｚ１〜Ｚ４は炭素原子であることが好ましい。
【００４８】
上記一般式（Ｃ−２−１）で表されるペンタエリスリトールジホスファイト化合物の中でも、ポリカーボネート樹脂組成物に対して長期耐湿熱性及び長期耐熱性を付与することができ、また入手容易であることから、下記式（Ｃ−２−２）で表されるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが特に好適である。この化合物は市販品として入手可能であり、例えばＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８ＰＣ」を使用することができる。
【化９】
2018177988.tif 000010
【００４９】
（リン系酸化防止剤（Ｃ−３））
リン系酸化防止剤（Ｃ−３）は下記一般式（Ｃ−３）で表される化合物である。
【化１０】
2018177988.tif 000011
式中、ＲＣ３１〜ＲＣ３６は水素原子又は炭素数１以上１２以下のアルキル基であり、同一であっても異なっていてもよい。但し、ＲＣ３１〜ＲＣ３６のすべてが水素原子になることはない。
炭素数１以上１２以下のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基が挙げられる。
本発明の効果を得る観点から、一般式（Ｃ−３）中、ＲＣ３１〜ＲＣ３６はいずれも炭素数１以上１２以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、及び各種オクチル基からなる群から選ばれる１種以上がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基からなる群から選ばれる１種以上がさらに好ましい。
中でもリン系酸化防止剤（Ｃ−３）としては、ＲＣ３１〜ＲＣ３２及びＲＣ３４〜ＲＣ３５がｔｅｒｔ−ブチル基であり、ＲＣ３３及びＲＣ３６がメチル基である化合物がより好ましい。すなわち本発明に用いられるリン系酸化防止剤（Ｃ−３）は、好ましくはビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【００５０】
上記リン系酸化防止剤（Ｃ）は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトからなる群から選ばれる１種以上がより好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるリン系酸化防止剤（Ｃ）の含有量は、３４０℃を超えるような高温条件でも光学特性を損なうことなく成形できるとともに、長期に亘り安定した光学特性を維持しうる成形体を製造できるポリカーボネート樹脂組成物を得る観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．００１質量部以上０．４質量部以下であり、より好ましくは０．０１質量部以上０．４質量部以下、さらに好ましくは０．０１５質量部以上０．３質量部以下、よりさらに好ましくは０．０３質量部以上０．３質量部以下である。
【００５１】
＜ポリオルガノシロキサン（Ｄ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらにポリオルガノシロキサン（Ｄ）を含有してもよい。
ポリオルガノシロキサンとしては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、シラノール基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基及びビニル基等の官能基を１種以上有する化合物であることが好ましい。
ポリオルガノシロキサンの動粘度は、離型性としての滑性効果の観点から、２５℃において、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上であり、ポリカーボネート樹脂への分散性の観点から、好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以下である。上記観点から、ポリオルガノシロキサンの粘度は、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上１５０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以上１２０ｍｍ２／ｓ以下の範囲である。
ポリオルガノシロキサンの屈折率は、ポリカーボネート樹脂組成物に添加した際に透明性を低下させないために、ポリカーボネート樹脂との屈折率の差をできるだけ小さくすることが好ましい。ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の屈折率と、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の屈折率との差は、好ましくは０．１３以下、より好ましくは０．１０以下である。
【００５２】
ポリオルガノシロキサンの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上０．１５質量部以下、より好ましくは０．０２質量部以上０．１５質量部以下、さらに好ましくは０．０５質量部以上０．１質量部以下である。上記範囲内であれば離型性を向上させることができ、連続成形条件であっても金型付着物を大幅に低減することができる。
【００５３】
＜エポキシ化合物（Ｅ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらにエポキシ化合物（Ｅ）を含有してもよい。エポキシ化合物（Ｅ）は、ポリカーボネート樹脂組成物を高温条件で成形した後の成形体において、光学特性の長期安定性を向上させるために用いられる。
エポキシ化合物（Ｅ）は分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物であればよく、例えば、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、環状エポキシ化合物、及びエポキシ化油等が挙げられる。これらの中でも、上記効果の観点からは環状エポキシ化合物が好ましく、脂環式エポキシ化合物がより好ましい。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式エポキシ基、すなわち脂肪族環内のエチレン結合に酸素１原子が付加したエポキシ基を持つ環状脂肪族化合物をいう。
脂環式エポキシ化合物としては、３’,４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。これらの中でも、３’,４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。
エポキシ化合物（Ｅ）は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂組成物中のエポキシ化合物（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上０．５質量部以下、より好ましくは０．００５質量部以上０．２質量部以下、さらに好ましくは０．０１質量部以上０．１質量部以下である。エポキシ化合物（Ｅ）の含有量がポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．００１質量部以上であれば、３４０℃を超える温度で成形した成形体においても長期に亘り安定した光学特性を維持できる。
【００５５】
＜添加剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その物性を損なわない限りにおいてその混合時、成形時に他の樹脂、添加剤、例えば、酸化抑制剤、耐候剤、滑剤、離型剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電抑制剤等を添加することができる。
【００５６】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、従来から公知の方法で各成分を溶融混練する方法が挙げられる。
例えば、各成分をターンブルミキサーやヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法が適宜選択される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、薄肉成形体を製造するための３４０℃を超える高温成形にも好適に用いることができ、得られる成形体は低いＹＩ値を有する。
【００５７】
［成形体］
本発明の成形体は上記ポリカーボネート樹脂組成物を含むものであり、該樹脂組成物を成形して得られる。
ポリカーボネート樹脂組成物の成形方法には特に制限はなく、射出成形、射出圧縮成形、押出成形、中空成形体等の成形法を適用することができる。
本発明の成形体は、低いＹＩ値を有し、色相に優れる。そのため、必要とされる光の透過長が肉薄である厚み方向ではなく、面状成形体の長手方向であるような、導光長が長い導光板等の導光部材にも好適に用いることができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体は、好ましくは導光部材であり、より好ましくは導光板である。
【００５８】
［ビスフェノールＡ］
本発明は、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させた溶液の、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠して測定されるＡＰＨＡが１８以下であるビスフェノールＡを提供する。当該ビスフェノールＡをポリカーボネート樹脂の原料として用いると、優れた色相を有するポリカーボネート樹脂が得られる。当該ＡＰＨＡは好ましくは１６以下、より好ましくは１５以下である。ＡＰＨＡの下限値には特に制限はないが、通常は５以上である。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。
【００６０】
（１）ビスフェノールＡのアルカリ溶解色（ＡＰＨＡ）の測定
室温（２５℃）において、ビスフェノールＡを１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬに対し１５ｇ溶解させ、ビスフェノールＡのアルカリ水溶液を調製した。このアルカリ水溶液を用いて、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠した方法でハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）を測定した。
【００６１】
（２）ビスフェノールＡ中の２，４−異性体濃度及び加熱後のイソプロペニルフェノール（ＩＰＰ）濃度の測定
＜２，４−異性体濃度の測定＞
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により、下記条件でビスフェノールＡ中の２，４−異性体濃度を測定した。
＜ＨＰＬＣ測定条件＞
高速液体クロマトグラフ装置：Ｗａｔｅｒｓ社製、型式２６９５
カラム：ジーエルサイエンス（株）製「Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３Ｖ」
移動相：２５質量％アセトニトリル水溶液（４５分保持）→３．５質量％／分のグラジエント→１００質量％アセトニトリル（到達後５分保持）
サンプル注入量：５．０μＬ
カラム温度：４０℃
移動相流量：１．０ｍＬ／分
検出器：ＵＶ
分析波長：２７７ｎｍ
＜加熱後のイソプロペニルフェノール（ＩＰＰ）濃度の測定＞
ビスフェノールＡ１０ｇを３０ｍｍ径の比色管に投入し、電気炉にて、１７５℃にて加熱した。１時間加熱後、比色管を電気炉より取出し、冷却後固化したビスフェノールＡを取出し、１７５℃１時間加熱後のビスフェノールＡの測定試料として用いた。
上記加熱後のビスフェノールＡについて、ＨＰＬＣにより、上記と同様の条件でＩＰＰ濃度を測定した。
【００６２】
（３）粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Ｓｃｈｎｅｌｌ式）にて算出した。
【００６３】
【数１】
2018177988.tif 000012
【００６４】
（４）ＹＩ値の測定
実施例３〜６、比較例２で得られた樹脂ペレットを１１０℃で５時間乾燥した後、射出成形機「日精ＥＳ１０００」（日精樹脂工業（株）製、型締め力８０トン）を用いて、３６０℃のシリンダー温度設定で、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの平板状成形体を作製した。
得られた成形体について、分光光度計「Ｕ−４１００」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用い、Ｃ光源、２度視野の条件でＹＩ値を測定した。なお、合格基準は、３６０℃成形で得られた成形体のＹＩ値が１．２１以下である。
【００６５】
（５）ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量の測定
実施例３〜６、比較例２で得られた樹脂ペレットを１１０℃で５時間乾燥した後、射出成形機「日精ＥＳ１０００」（日精樹脂工業（株）製、型締め力８０トン）を用いて、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの平板状成形体を作製した。この成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させたのち、アセトンを加え、沈殿した樹脂分を除去した。樹脂分を除去した後の溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量した。
【００６６】
（ビスフェノールＡの評価）
３種類のビスフェノールＡ（ＢＰＡ−１、ＢＰＡ−２、及びＢＰＡ−３）について、前記方法でアルカリ溶解色（ＡＰＨＡ）の測定、２，４−異性体濃度及びイソプロペニルフェノール（ＩＰＰ）濃度の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2018177988.tif 000013
【００６８】
実施例１（ポリカーボネート樹脂ＰＣ−１の製造）
＜ポリカーボネートオリゴマー溶液の製造＞
ビスフェノールＡとしてＢＰＡ−１を用いて、下記方法でポリカーボネートオリゴマー溶液を製造した。
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するビスフェノールＡに対して２０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で、内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒ添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマー溶液（塩化メチレン溶液）は、濃度３３８ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７０ｍｏｌ／Ｌであった。
【００６９】
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液、及びビスフェノールＡとしてＢＰＡ−１を用いて、下記方法でポリカーボネート樹脂ＰＣ−１を製造した。
邪魔板、パドル型撹拌翼及び冷却ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に、上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン７．８ｋｇを仕込み、ここにｐ−ｔ−ブチルフェノール０．１９ｋｇを投入して撹拌溶解した。さらに１５０ｒｐｍで撹拌下、１質量％のトリエチルアミン塩化メチレン溶液０．１１ｋｇを仕込み、次にビスフェノールＡのアルカリ水溶液（ビスフェノールＡ１．０８ｋｇを６．４質量％の水酸化ナトリウム水溶液９．１９ｋｇに溶解したもの）を添加し、１時間、２４０ｒｐｍで撹拌した。
希釈のため、塩化メチレン１０Ｌを加え、さらに１０分間撹拌した後、１時間静置することでポリカーボネートを含む有機相と、過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。
有機相は、該溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で洗浄した。次いで純水で洗浄を繰り返し、洗浄後の水相中の電気伝導度が０．１ｍＳ／ｍ以下になるようにした。
こうして得られたポリカーボネート樹脂ＰＣ−１の塩化メチレン溶液を濃縮した後、粉砕し、得られたフレークを減圧下に１２０℃で乾燥した。
フレークの粘度平均分子量（Ｍｖ）を前記方法で測定したところ、Ｍｖは１４，４００であった。
【００７０】
実施例２（ポリカーボネート樹脂ＰＣ−２の製造）
ビスフェノールＡとしてＢＰＡ−１に代えてＢＰＡ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂ＰＣ−２を製造した。ＰＣ−２のＭｖは１４，３００であった。
【００７１】
比較例１（ポリカーボネート樹脂ＰＣ−３の製造）
ビスフェノールＡとしてＢＰＡ−１に代えてＢＰＡ−３を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂ＰＣ−３を製造した。ＰＣ−３のＭｖは１４，１００であった。
【００７２】
実施例３〜６、比較例２（ポリカーボネート樹脂組成物の製造及び評価）
表２に示す割合で各成分を混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチックス機械（株）製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２５０℃で溶融混練し、押し出して樹脂ペレット（ポリカーボネート樹脂組成物）を得た。この樹脂ペレットを用いて、前記方法により各種評価を行った。結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2018177988.tif 000014
【００７４】
各例で使用した各成分は以下のとおりである。
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
（Ａ１）：実施例１で得られたポリカーボネート樹脂ＰＣ−１、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，４００
（Ａ２）：実施例２で得られたポリカーボネート樹脂ＰＣ−２、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，３００
（Ａ３）：比較例１で得られたポリカーボネート樹脂ＰＣ−３、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，１００
【００７５】
＜ポリエーテル化合物（Ｂ）＞
（Ｂ１）：「ポリセリンＤＣ−１１００」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレン−ポリオキシエチレングリコール、Ｍｎ＝１，０００）
（Ｂ２）：「ポリセリンＤＣＢ−２０００」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレン−ポリオキシプロピレングリコール（６０：４０）、Ｍｎ＝２，０００）
（Ｂ３）：「ＰＴＭＧ２０００」（三菱化学（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール、Ｍｎ＝２，０００）
【００７６】
＜リン系酸化防止剤（Ｃ）＞
（Ｃ１）：「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」（ＢＡＳＦジャパン（株）製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
（Ｃ２）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８ＰＣ」（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）
（Ｃ３）：「アデカスタブ  ＰＥＰ−３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、ＹＩ値が低く色相が良好なポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。当該ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物は、特に導光部材として好適に用いることができる。