(57)【要約】【課題】作業員等の目視によらず、作業台が規制線を超えているか否かを確認可能にする技術を提供する。【解決手段】本発明の一側面に係る検知システムは、高所の作業を行うための高所作業車において、上下方向及び水平方向に移動可能に設けられた作業台が道路面の規制線をはみ出しているか否かを検知するための検知システムであって、作業台の床より下方の道路面に向けて光を照射し、道路面で反射した反射光を受光可能に作業台に取り付けられた光学センサと、光学センサから照射される光を道路面と異なる反射率で反射するように構成された反射部材であって、道路面の規制線に沿って配置される反射部材と、作業台に取り付けられる警報機であって、反射部材により反射された反射光を前記光学センサが受光したことをトリガとして警報を発するように構成された警報機と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所の作業を行うための高所作業車において、上下方向及び水平方向に移動可能に設けられた作業台が、当該作業台の床より下方に位置する道路面の規制線をはみ出しているか否かを検知するための検知システムであって、
前記作業台の床より下方の前記道路面に向けて光を照射し、前記道路面で反射した反射光を受光可能に前記作業台に取り付けられた光学センサと、
前記光学センサから照射される光を前記道路面と異なる反射率で反射するように構成された反射部材であって、前記道路面の規制線に沿って配置される反射部材と、
前記作業台に取り付けられる警報機であって、前記反射部材により反射された反射光を前記光学センサが受光したことをトリガとして警報を発するように構成された警報機と、
を備える、
検知システム。
【請求項２】
前記光学センサが照射する光は赤外光である、
請求項１に記載の検知システム。
【請求項３】
前記作業台には、複数の前記光学センサが取り付けられる、
請求項１又は２に記載の検知システム。
【請求項４】
前記作業台の前記床は矩形状に形成され、
前記複数の光学センサのうち２つの光学センサは、前記矩形状の一辺の両端部に配置される、
請求項３に記載の検知システム。
【請求項５】
前記作業台、及び前記作業台上の作業員が作業を行う作業箇所を覆うように養生囲いが設けられる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項６】
前記反射部材は、前記道路面上に配置される可撓性帯材と、当該可撓性帯材上に貼着される反射テープと、を備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項７】
高所の作業を行うための高所作業車において、上下方向及び水平方向に移動可能に設けられた作業台が、当該作業台の床より下方に位置する道路面の規制線をはみ出しているか否かを検知するための検知方法であって、
前記作業台に取り付けた光学センサによって、前記作業台の床より下方の前記道路面に向けて光を照射するステップと、
前記光学センサによって、前記道路面で反射した反射光を受光するステップと、
前記光学センサから照射される光を前記道路面と異なる反射率で反射するように構成された反射部材であって、前記道路面の規制線に沿って配置される反射部材により反射された反射光を前記光学センサが受光したか否かを判定するステップと、
前記反射部材により反射された反射光を前記光学センサが受光した場合に、前記作業台に取り付けた警報機により警報を発するステップと、
を備える、
検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知システム及び検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルの覆工コンクリートの点検又は補修等の高所で作業を行う場合に、特許文献１に例示される高所作業車が用いられることがある。高所作業車の作業台には操作盤が設けられており、作業台上に存在する作業員は当該操作盤を操作することで、作業台を上下方向及び水平方向に移動させることができる。
【０００３】
このような高所作業車を利用する場合（特に、車両が通行する道路で高所作業を行う場合）に、作業台を自由に移動させると、通行車両に作業台が接触する等の事故が発生する可能性がある。そこで、作業範囲を規定する規制線を道路面に設け、作業台が規制線をはみ出していないことを確認しながら、当該作業台を移動させて、所望の高所作業を行うことがある。従来、図１に示すような方法で、この作業台が規制線をはみ出しているか否かの確認を行っていた。
【０００４】
図１は、高所作業車１００の作業台１０１が規制線をはみ出しているか否かを確認する方法の従来例を模式的に例示する。図１に示されるとおり、従来の方法では、作業台１０１の作業床１０２の底面にレーザポインタ１０３を取り付け、取り付けたレーザポインタ１０３から道路面に向けてレーザ光を照射する。そうすると、道路面には、レーザ光のポイントが形成される。
【０００５】
この道路面に形成されるレーザ光のポイントの位置は、作業台１０１の位置に対応する。従来、このレーザ光のポイントが規制線を超えていないか否かによって、作業台１０１が規制線をはみ出しているか否かを確認していた。すなわち、作業台１０１上にいる作業員は、このレーザ光のポイントの位置が規制線を超えていないかを目視により確認して、規制線を超えないように作業台１０１を移動させながら作業を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−０６７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
トンネルの剥落対策工では、作業箇所及び高所作業車１００の作業床１０２から接着剤、塗料等が飛散しないように、作業箇所及び作業台１０１をシート、板材等で覆う養生囲いが行われる。そうすると、作業員は、養生囲いの中に入ってしまうため、道路面に形成されるレーザ光のポイントの位置を目視により確認できなくなってしまう。これにより、作業員が、作業台１０１が規制線をはみ出していることに気が付かない可能性がある。
【０００８】
この場合には、養生囲いの外にいる交通誘導員が、レーザ光のポイント位置を確認し、ポイントが規制線を超えた際には、養生囲い内の作業員に無線等で連絡することで、作業の安全性が確保される。しかしながら、交通規制中の交通誘導員は、通行車両が規制エリア内に入らないように、主として、規制エリアの外側を向いて交通誘導を行っている。そのため、交通誘導を行っている交通誘導員が、規制エリア内に形成されるレーザ光のポイント位置を確認するのは困難である。
【０００９】
これに対して、交通誘導員とは別の専用人員を作業台１０１の位置を確認するために配置することが考えられる。しかしながら、作業台１０１は常時移動している訳ではない。そのため、作業台１０１の位置を確認する専用人員を配置することは、無駄であり、作業コストが高くなってしまう。
【００１０】
加えて、レーザ光は、作業床１０２の底面に取り付けられたレーザポインタ１０３から真下を向いて照射されているが、このレーザ光が何らかの部材に反射すれば、作業員、通行車両のドライバ等の周囲に存在する人の目にレーザ光が入ってしまう可能性がある。そのため、このような危険を回避するため、レーザ光の取り扱いには注意を尽くさなければならなかった。
【００１１】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、その目的は、作業員等の目視によらず、作業台が規制線を超えているか否かを確認可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【００１３】
すなわち、本発明の一側面に係る検知システムは、高所の作業を行うための高所作業車において、上下方向及び水平方向に移動可能に設けられた作業台が、当該作業台の床より下方に位置する道路面の規制線をはみ出しているか否かを検知するための検知システムであって、前記作業台の床より下方の前記道路面に向けて光を照射し、前記道路面で反射した反射光を受光可能に前記作業台に取り付けられた光学センサと、前記光学センサから照射される光を前記道路面と異なる反射率で反射するように構成された反射部材であって、前記道路面の規制線に沿って配置される反射部材と、前記作業台に取り付けられる警報機であって、前記反射部材により反射された反射光を前記光学センサが受光したことをトリガとして警報を発するように構成された警報機と、を備える。
【００１４】
上記構成では、道路面へ光を照射する光学センサが作業台に配置され、当該光学センサからの光を道路面と異なる反射率で反射する反射部材が道路面に配置される。例えば、反射部材は、道路面よりも高い反射率で光学センサからの光を反射するように構成される。これにより、光学センサは、道路面からの反射光と反射部材からの反射光とを区別することができる。そして、作業台に配置される警報機は、反射部材により反射された反射光を光学センサが受光したことをトリガとして警報を発するように構成される。すなわち、作業台を移動させた際に、作業台の光学センサを配置した部分が、規制線に沿って配置された反射部材上に位置することになった場合に、反射部材からの反射光を光学センサが受光することになり、これによって、警報機は警報を発することになる。したがって、当該構成によれば、作業員は、警報機の発する警報によって、作業台が規制線を超えたことを知ることができる。そのため、作業員等の目視によらず、作業台が規制線を超えているか否かを確認することができるようになる。
【００１５】
また、上記一側面に係る検知システムにおいて、前記光学センサが照射する光は赤外光であってよい。当該構成によれば、周囲の可視光の影響を受け難い検知システムを提供することができる。
【００１６】
また、上記一側面に係る検知システムにおいて、前記作業台には、複数の前記光学センサが取り付けられてよい。当該構成によれば、複数の光学センサを作業台に適宜配置することで、作業台が規制線をはみ出しているか否かの検知に対する作業台の向きの依存性を低減することができる。
【００１７】
また、上記一側面に係る検知システムにおいて、前記作業台の前記床は矩形状に形成されてよく、前記複数の光学センサのうち２つの光学センサは、前記矩形状の一辺の両端部に配置されてよい。当該構成によれば、一対の光学センサを両端部に配置した一辺において、作業台が規制線をはみ出しているか否かを確実に検知することができる。従って、規制線が作業台の前後又は左右に位置する場合においても、作業台が規制線を超えているか否かを的確に確認することが出来る。
【００１８】
また、上記一側面に係る検知システムにおいて、前記作業台、及び前記作業台上の作業員が作業を行う作業箇所を覆うように養生囲いが設けられてよい。作業台及び作業箇所を覆うように養生囲いを設けると、作業に用いる材料の飛散及び落下が防げるがその一方で、作業台上の作業員は、養生囲いの中に入ってしまい、外部の状況を確認するのが困難な状態になる。このような場合でも、作業員は、警報機の動作に基づいて、作業台が規制線をはみ出しているか否かを確認することができる。すなわち、本発明に係る検知システムは、作業台及び作業箇所を覆うように養生囲いを設ける場面で優れた効果を発揮する。
【００１９】
また、上記一側面に係る検知システムにおいて、前記反射部材は、前記道路面上に配置される可撓性帯材と、当該可撓性帯材上に貼着される反射テープと、を備えてよい。当該構成によれば、道路面の凹凸による反射部材の波打ちを抑えることができ、これによって、反射部材の波打ちによる光学センサから照射される光の反射不良を低減することができる。また、当該構成によれば、反射部材を配置する付近を通行する通行車両の風圧で当該反射部材が飛ばされてしまうのを抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の一側面に係る検知方法は、高所の作業を行うための高所作業車において、上下方向及び水平方向に移動可能に設けられた作業台が、当該作業台の床より下方に位置する道路面の規制線をはみ出しているか否かを検知するための検知方法であって、前記作業台に取り付けた光学センサによって、前記作業台の床より下方の前記道路面に向けて光を照射するステップと、前記光学センサによって、前記道路面で反射した反射光を受光するステップと、前記光学センサから照射される光を前記道路面と異なる反射率で反射するように構成された反射部材であって、前記道路面の規制線に沿って配置される反射部材により反射された反射光を前記光学センサが受光したか否かを判定するステップと、前記反射部材により反射された反射光を前記光学センサが受光した場合に、前記作業台に取り付けた警報機により警報を発するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、作業員等の目視によらず、作業台が規制線を超えているか否かを確認可能にする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、作業台が規制線をはみ出しているか否かを確認する方法の従来例を模式的に例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る検知システムを高所作業車に適用した場面を模式的に例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る光学センサの配置を模式的に例示する。
【図４】図４は、実施の形態に係る検知システムの使用場面を模式的に例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係る検知システムの使用場面を模式的に例示する。
【図６】図６は、変形例に係る検知システムの構成の一例を模式的に例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良又は変形が行われてもよい。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００２４】
§１  構成例
まず、図２を用いて、本実施形態に係る検知システム１の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る検知システム１を高所作業車１０に適用した場面を模式的に例示する。図２に例示される高所作業車１０は、車体から延びるブーム１１、及びブーム１１の駆動により上下方向及び水平方向に移動可能に設けられた作業台１２を備える。作業台１２は、作業員が乗るための作業床１３を有する。この作業床１３は、本発明の「作業台の床」に相当する。このような高所作業車１０には、公知の高所作業車が利用可能である。なお、「高所作業車」は、作業装置及び走行装置を備え、作業装置は走行装置に固定され、作業装置の可動部分の先端に作業床が装着され、作業床の上に作業員が乗って作業を行う車両を指す。
【００２５】
検知システム１は、このような高所の作業を行うための高所作業車１０において、作業床１３より下方に位置する道路面の規制線５を作業台１２がはみ出しているか否かを検知するための検知システムであり、光学センサ２、反射部材３、及び警報機４を備える。以下、各構成要素について説明する。
【００２６】
（光学センサ）
まず、図３を更に用いて、光学センサ２について説明する。図３は、光学センサ２の配置例を模式的に例示する。光学センサ２は、作業床１３より下方の道路面に向けて光を照射し、道路面で反射した反射光を受光可能に作業台１２に取り付けられる。具体的には、光学センサ２は、作業床１３の底面、作業台の柵等に下方向を向けて取り付けられる。図３の例では、作業床１３は矩形状に形成されており、光学センサ２は、作業床１３の底面の４つの角のうちの１つに取り付けられている。なお、この「矩形状」とは、角の尖ったいわゆる長方形及び正方形の他、角が丸みを帯びた矩形形状を含む。
【００２７】
このような光学センサ２には、光を照射する発光素子、反射光を受光する受光素子、及び各素子を制御する制御回路を備える公知の回帰反射型の光電センサを用いることができる。また、光学センサ２の照射する光の帯域は、実施形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、光学センサ２の照射する光は赤外光であってもよい。赤外光を利用する場合、光学センサ２には、例えば、竹中エンジニアリング株式会社製の赤外線センサ（型番：PR-11BE）等の公知の赤外線センサを用いることができる。これにより、周囲の可視光の影響を受け難い検知システム１を提供することができる。
【００２８】
（反射部材）
次に、反射部材３について説明する。反射部材３は、光学センサ２から照射される光を道路面と異なる反射率で反射するように構成される。道路面が、光学センサ２から照射される光を比較的に反射しやすい場合には、反射部材３は、光学センサ２から照射される光を道路面よりも低い反射率で反射するように構成されてよい。また、道路面が、光学センサ２から照射される光を比較的に反射し難い場合には、反射部材３は、光学センサ２から照射される光を道路面よりも高い反射率で反射するように構成されてよい。反射部材３の反射率は、材料、反射面の加工等によって適宜設定可能である。
【００２９】
本実施形態では、道路面上に配置されるゴム板３１と、ゴム板３１上に貼着される反射テープ３２と、を備える。ゴム板３１は、本発明の「可撓性帯材」に相当する。例えば、ゴム板３１には、市販されている厚み１０ｍｍのゴム板を用いることができる。なお、可撓性帯材の種類は、このようなゴム板に限られなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、可撓性帯材には、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂等が用いられてよい。
【００３０】
反射テープ３２には、公知のテープ材を用いてよい。道路面よりも光の反射率を高める場合、反射テープ３２には、例えば、株式会社キャットアイ製のレフテープ（型番：ＲＲ１Ｃ＿２２９５）等の公知のレフテープを用いることができる。また、光学センサ２から照射される光が可視光又は赤外光であり、道路面よりも光の反射率を低くする場合、反射テープ３２には、例えば、黒色のテープを用いることができる。これにより、道路面で反射された反射光の光量と反射部材３（反射テープ３２）で反射された反射光の光量とを相違させることができる。
【００３１】
この反射部材３は、規制線５に沿って配置される。規制線５は、作業範囲を定め、その外縁に沿ってそれより内側への作業関係者以外の人、車両等の侵入を制限する一方で、作業関係者並びに作業に使用する車両及び機材に対してはそれより外側に出ないように区画設定する架空又は実在の線である。この規制線５は、反射部材３とは別体に設けられてもよいし、反射部材３と一体に設けられてもよい。また、反射部材３によって規制線５が定められてもよい。すなわち、「規制線に沿って配置される」とは、反射部材３とは別体又は一体に規制線５が設けられる場合には、道路面上又は道路面に対してテープ、カラーコーン（登録商標）、コーンバー等で規定される規制線５の近傍又は規制線５上に配置されることを指す。また、反射部材３によって規制線５が定められる場合には、「規制線に沿って配置される」とは、反射部材３を規制線として配置することを指す。
【００３２】
（警報機）
警報機４は、反射部材３により反射された反射光を光学センサ２が受光したことをトリガとして警報を発するように構成される。
【００３３】
上記のとおり、道路面で反射された反射光の光量と反射部材３（反射テープ３２）で反射された反射光の光量とは相違する。そのため、光学センサ２の受光した光量に基づいて、光学センサ２の照射した光を反射した場所、換言すると、反射部材３により反射された反射光を光学センサ２が受光したか否かを判定することができる。この判定は、光学センサ２で行われてもよいし、警報機４で行われてもよいし、光学センサ２及び警報機４以外の装置、例えば、光学センサ２に接続可能なコンピュータ（不図示）によって行われてもよい。
【００３４】
なお、道路面よりも低い反射率を有するように反射部材３を構成した場合には、光学センサ２が、反射部材３からの反射光を検出できない可能性がある。「反射部材により反射された反射光を光学センサが受光したこと」には、このような道路面よりも低い反射率を有するように反射部材を構成した場合に、光学センサからの光を反射部材が反射するようになったことで、光学センサが反射光を検出できなくなった状態を含む。
【００３５】
警報機４には、公知の警報機を利用することができる。例えば、警報機４には、竹中エンジニアリング株式会社製のＬＥＤフラッシュマルチサイレン（型番：LFS-12R）等を用いることができる。なお、警報の種類は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。回転灯、ディスプレイ等を備える場合には、警報機４は、視覚を通じて警報を行ってもよい。また、警報機４が、スピーカを備える場合には、聴覚を通じて警報を行ってもよい。また、警報機４は、視覚及び聴覚の両方を通じて警報を行ってもよい。
【００３６】
この警報機４は、作業台１２に取り付けられる。警報機４は、作業台１２上において、作業台１２にいる作業員、特に、作業台１２を動かす作業員が警報を確認できる位置に配置されるのが好ましい。例えば、警報機４は、作業台１２に設けられる操作盤（不図示）付近に配置される。
【００３７】
§２  使用例
次に、図４及び図５を用いて、検知システム１の使用方法について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る検知システム１の使用場面を模式的に例示する。なお、図４及び図５は、トンネル６の剥落対策工に検知システム１を利用する場面を例示する。しかしながら、検知システム１の利用対象は、このような例に限定されなくてよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。また、以下で説明する使用方法は、本発明の「検知方法」に相当する。しかしながら、以下で説明する検知システム１の使用方法は一例に過ぎず、各工程は可能な限り変更されてよい。以下で説明する検知システム１の使用方法について、実施の形態に応じて、適宜、工程の省略、置換、及び追加が可能である。
【００３８】
まず、検知システム１の準備として、道路面に向けて光を照射し、道路面で反射した反射光を受光可能なように光学センサ２を高所作業車１０の作業台１２に取り付ける。例えば、光学センサ２を、作業床１３の底面、作業台１２の柵等に下方向を向けて取り付ける。また、反射部材３を道路面の規制線５に沿って配置する。例えば、規制線５上にゴム板３１を配置し、そのゴム板３１上に反射テープ３２を貼着する。更に、警報機４を作業台１２に取り付ける。例えば、作業台１２上の操作盤（不図示）付近に警報機４を配置する。
【００３９】
また、トンネル６の剥落対策工の作業準備として、作業台１２、及び作業台１２上の作業員８が作業を行う作業箇所を覆うように養生囲い７を設ける。養生囲い７は、シート、板材等によって、公知の方法で形成されてよい。この養生囲い７を設けることによって、作業台１２及び作業箇所から接着剤、塗料等が周囲に飛散しないようにすることができる。
【００４０】
次に、トンネル６の剥落対策工の作業を開始すると共に、作業台１２に取り付けた光学センサ２による、作業床１３より下方の道路面に向けた光の照射を開始する。光学センサ２による光の照射は、持続的、定期的、又は不定期的に実施されてよい。道路面に向けて光を照射すると、光学センサ２は、道路面で反射した反射光を受光する。
【００４１】
道路面に配置される反射部材３は、光学センサ２から照射される光を道路面と異なる反射率で反射するように構成される。そのため、道路面で反射された反射光の光量と反射部材３で反射された反射光の光量とは相違する。そこで、光学センサ２の受光した光量を閾値判定することで、反射部材３により反射された反射光を光学センサ２が受光したか否かを判定する。
【００４２】
反射部材３により反射された反射光を光学センサ２が受光していない、すなわち、道路面により反射された反射光を光学センサ２が受光していると判定される場合には、図４に示すとおり、作業台１２は、規制線５をはみ出しておらず、規制線５の規定する作業範囲の中に存在する。そのため、この場合には、検知システム１は、警報機４による警報を実施せず、作業台１２の位置の監視を継続する。
【００４３】
一方、反射部材３により反射された反射光を光学センサ２が受光したと判定される場合には、作業台１２を移動させたことにより、作業台１２の光学センサ２を取り付けた部分が、規制線５に沿って配置される反射部材３上を通過しようとしていることになる。すなわち、図５に示すとおり、作業台１２の光学センサ２を取り付けた部分が、少なくとも規制線５上に配置され、当該規制線５により規定される作業範囲の内側から外側に移動しようとしていることになる。そのため、この場合には、検知システム１は、作業台１２が規制線５をはみ出したとして警報機４により警報を発する。
【００４４】
［作用・効果］
以上のような動作により、本実施形態に係る検知システム１は、作業台１２が規制線５をはみ出したか否かを的確に検知することができ、作業台１２が規制線５をはみ出したことを検知した場合には、警報機４により警報を発することができる。そのため、作業台１２上の作業員８は、警報機４の発する警報によって、作業台１２が規制線５を超えたことを知ることができる。したがって、本実施形態に係る検知システム１によれば、作業台１２上の作業員８等の目視によらず、作業台１２が規制線５を超えているか否かを確認することができるようになる。
【００４５】
特に、本実施形態では、作業台１２及び作業範囲を覆うように養生囲い７が設けられている。養生囲い７を設けることで、作業に用いる材料の飛散及び落下を防ぐことができるがその一方で、作業台１２上の作業員８は、養生囲い７の中にいるため、外部の状況を確認するのが困難な状況にある。このような場合でも、作業員８は、警報機４の動作に基づいて、作業台１２が規制線５をはみ出しているか否かを確認することができる。そのため、本実施形態に係る検知システム１によれば、作業台１２の位置を確認する専用人員を配置しなくても、作業の安全性を確保することができる。
【００４６】
加えて、本実施形態で利用する光学センサ２は、従来利用していたレーザポインタ１０３のような強い光を発するものでなくてよい。そのため、本実施形態に係る検知システム１によれば、作業台１２が規制線５をはみ出しているか否かを安全に確認することができる。
【００４７】
また、道路面の凹凸に起因して反射部材が波打ち、光学センサ２からの光がこの波打った部分に当たったとすると、反射部材からの反射光が光学センサ２の方に適切に反射されなくなる。このような場合には、反射部材により反射された反射光を光学センサ２が受光したと判定することができず、作業台１２が規制線５をはみ出したことを検知できなくなってしまう可能性がある。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係る検知システム１では、ゴム板３１上に反射テープ３２を配置している。このようにゴム板３１を介することによって、道路面の凹凸に起因する反射部材３（反射テープ３２）の波打ちを抑えることができる。そのため、反射部材３の波打ちによる光学センサ２から照射される光の反射不良を低減することができ、これによって、作業台１２が規制線５をはみ出したか否かの検知動作に不具合が生じるのを抑制することができる。
【００４９】
更に、本実施形態によれば、ゴム板３１上に反射テープ３２を配置することで、反射部材３を配置する付近を通行する通行車両の風圧で反射部材３が飛ばされてしまうのを抑えることができる。
【００５０】
§３  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。例えば、以下のような変更が可能である。なお、以下では、上記実施形態と同様の構成要素に関しては同様の符号を用い、上記実施形態と同様の点については、適宜説明を省略した。以下の変形例は適宜組み合わせ可能である。
【００５１】
＜３．１＞
上記実施形態では、１つの光学センサ２が、矩形状の作業床１３の角に取り付けられている。しかしながら、作業台１２に取り付け可能な光学センサ２の数及び配置は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、作業台１２には、複数の光学センサ２が取り付けられてよい。これにより、光学センサ２が作業台１２の様々な箇所に配置することができるため、作業台１２が規制線５をはみ出しているか否かの検知に対する作業台１２の向きの依存性を低減することができる。
【００５２】
また、複数の光学センサ２を作業台１２に取り付ける場合、少なくとも２つの光学センサ２は、矩形状の一辺の両端部に配置するようにしてもよい。図６は、本変形例に係る光学センサ２の配置の一例を例示する。図６の例では、４つの光学センサ２が、矩形状の作業床１３の底面における４つの角部に取り付けられている。これにより、本変形例では、矩形形状の各辺の両端部に、一対の光学センサ２が配置されている。なお、光学センサ２の配置は、このような例に限定されなくてもよく、一辺の両端部にのみ、一対の光学センサ２を配置してもよい。
【００５３】
本変形例によれば、一対の光学センサ２を両端部のいずれか一方が反射部材３上に配置されたときに、作業台１２が規制線５をはみ出したことを検知することができる。そのため、一対の光学センサ２を両端部に配置した一辺において、作業台１２が規制線５をはみ出しているか否かを確実に検知することができる。従って、規制線が作業台の前後又は左右に位置する場合においても、作業台が規制線を超えているか否かを的確に確認することが出来る。
【００５４】
＜３．２＞
上記実施形態では、養生囲い７を設けた場面で、検知システム１を利用している。しかしながら、検知システム１の適用可能場面は、このような例に限定されなくてもよく、養生囲い７を設けない場面で、検知システム１が利用されてもよい。この場合でも、作業員８は、作業台１２が規制線５をはみ出しているか否かを目視により確認する手間を省くことができる。
【００５５】
＜３．３＞
上記実施形態では、反射部材３は、ゴム板３１及び反射テープ３２により構成されている。しかしながら、反射部材３の構成は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、反射部材３は、反射テープ３２のみで構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…検知システム、
２…光学センサ、
３…反射部材、３１…ゴム板（可撓性帯材）、３２…反射テープ、
４…警報機、
５…規制線、６…トンネル、７…養生囲い、８…作業員、
１０…高所作業車、１１…ブーム、１２…作業台、１３…作業床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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