(57)【要約】【課題】簡易な構造で保持体を支持できる支持補助構造及びリフターを提供する。【解決手段】保持体３の支持補助構造９は１本の線条体９１を利用し、線条体９１の一端９１ａは、上下方向におけるワークを保持して保持体３が移動する際の負荷作用方向に位置する一端側であって、前後方向における保持体３の後端部に近い第１位置に固定され、線条体９１の他端９１ｂは、上下方向であって負荷作用方向と反対方向に位置する他端側であって、前後方向における保持体３の一端部から第１位置よりも離れた第２位置に固定され、線条体９１は、第１位置を通り且つ上下方向と平行な第１仮想線上に位置する第３部位３７ａの第２位置側と、第２位置を通り且つ上下方向と平行な第２仮想線上に位置する第４部位３７ｂの第１位置側とを通る。【選択図】図１
2018108893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持するための保持体の第１方向の一端部が支持され且つ前記第１方向と直交する第２方向に前記保持体が移動するリフターにおける前記保持体の支持補助構造であって、
前記保持体は、前記第２方向の両端側に固定された１本の線条体により補助的に支持され、
前記線条体の一端は、前記第２方向における前記ワークを保持して前記保持体が移動する際の負荷作用方向に位置する一端側であって、前記第１方向における前記保持体の一端部に近い第１位置に固定され、
前記線条体の他端は、前記第２方向であって前記負荷作用方向と反対方向に位置する他端側であって、前記第１方向における前記保持体の一端部から前記第１位置よりも離れた第２位置に固定され、
前記線条体は、前記第１位置を通り且つ前記第２方向と平行な第１仮想線上に又は当該第１仮想線近傍に位置する第３部位の前記第２位置側と、前記第２位置を通り且つ前記第２方向と平行な第２仮想線上に又は当該第２仮想線近傍に位置する第４部位の前記第１位置側とを通る
支持補助構造。
【請求項２】
前記線条体は、当該線条体の一端から前記第３部位までの領域と、当該線条体の他端から前記第４部位までの領域とが前記第２方向と平行な状態で、掛け渡されている
請求項１に記載の支持補助構造。
【請求項３】
前記線条体は、前記第３部位から前記第４部位までの領域が前記第１方向と平行な状態で、掛け渡されている
請求項１又は２に記載の支持補助構造。
【請求項４】
前記第２方向は上下方向であり、
前記負荷作用方向は下方向であり、
前記線条体の一端は下端であり、
前記線条体の他端は上端である
請求項１〜３の何れか１項に記載の支持補助構造。
【請求項５】
前記第３部位は、前記第１方向から見ると、前記第１方向と前記第２方向と直交する第３方向であって前記第２位置よりも前記ワークを保持する側にあり、
前記線条体において第３部位及び前記第４部位の間に領域は、前記第３部位よりも前記第３方向における前記ワークを保持する側と反対側に位置する第５部位の前記第１位置側と、前記第５部位よりも前記第２方向の他端側に位置する第６部位の前記第２位置側とを通る
請求項１〜４の何れか１項に記載の支持補助構造。
【請求項６】
前記第１位置は、前記第３部位を通り且つ前記第２方向と平行な第３仮想線上に又は当該第３仮想線近傍に位置する
請求項５に記載の支持補助構造。
【請求項７】
ワークを保持するための保持体と、
前記ワークを保持して移動する際に前記保持体に作用する負荷作用方向と直交する方向の一端部を前記負荷作用方向に移動可能に支持する支持部と、
前記保持体を線条体で補助的に支持する支持補助部と、
前記保持体を前記負荷作用方向に移動させるための駆動機構と
を備えるリフター。
【請求項８】
前記支持補助部は、請求項１〜６の何れか１項に記載の支持補助構造を有する
請求項７に記載のリフター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持補助構造及びリフターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リフターは、例えば、ワークを保持し昇降自在な昇降体と、昇降体を昇降自在に支持する支柱と、昇降体を昇降駆動する昇降機構とを備える（例えば特許文献１）。特許文献１に記載の昇降体は、支柱と直交する前後方向に延伸する一対の延伸部と、一対の延伸部の一端側を連結する連結部とを有し、連結部が支柱に支持されている。なお、支柱は前後方向に延伸する支持脚を左右に有する台車に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワークは一対の延伸部の他端部側で保持されるため、昇降体を支持する支柱が頑強に設けられ、リフター全体として強固な構造となっている。
なお、当該課題は、上下方向に昇降する昇降体に生じるものでなく、例えば、水平方向に移動する保持体にも生じる。
本発明が解決しようとする課題は、簡易な構造で保持体を支持できる支持補助構造及びリフターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る支持補助構造は、ワークを保持するための保持体の第１方向の一端部が支持され且つ前記第１方向と直交する第２方向に前記保持体が移動するリフターにおける前記保持体の支持補助構造であって、前記保持体は、前記第２方向の両端側に固定された１本の線条体により補助的に支持され、前記線条体の一端は、前記第２方向における前記ワークを保持して前記保持体が移動する際の負荷作用方向に位置する一端側であって、前記第１方向における前記保持体の一端部に近い第１位置に固定され、前記線条体の他端は、前記第２方向であって前記負荷作用方向と反対方向に位置する他端側であって、前記第１方向における前記保持体の一端部から前記第１位置よりも離れた第２位置に固定され、前記線条体は、前記第１位置を通り且つ前記第２方向と平行な第１仮想線上に又は当該第１仮想線近傍に位置する第３部位の前記第２位置側と、前記第２位置を通り且つ前記第２方向と平行な第２仮想線上に又は当該第２仮想線近傍に位置する第４部位の前記第１位置側とを通る。
本発明の一態様に係るリフターは、ワークを保持するための保持体と、前記ワークを保持して移動する際に前記保持体に作用する負荷作用方向と直交する方向の一端部を前記負荷作用方向に移動可能に支持する支持部と、前記保持体を線条体で補助的に支持する支持補助部と、前記保持体を前記負荷作用方向に移動させるための駆動機構とを備える。
なお、リフターは支持補助構造を支持主構造として備えてもよい。つまり、リフターは支持保持構造と同様の構造を第２支持部として備えてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、線条体を利用しているため、簡単な構造で保持体を支持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態のリフターの外観斜視図である。
【図２】線条体の掛け渡された状態を説明する図である。
【図３】変位試験を説明する図である。
【図４】掛け渡しの変形例を示す図である。
【図５】掛け渡しの変形例を示す図である。
【図６】第２実施形態のリフターの前上方からの外観斜視図である。
【図７】第２実施形態のリフターの後上方からの外観斜視図である。
【図８】他の形態のリフターを説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
本発明の一態様に係る保持体の支持補助構造は、ワークを保持するための保持体の第１方向の一端部が支持され且つ前記第１方向と直交する第２方向に前記保持体が移動するリフターにおける前記保持体の支持補助構造であって、前記保持体は、前記第２方向の両端側に固定された１本の線条体により補助的に支持され、前記線条体の一端は、前記第２方向における前記ワークを保持して前記保持体が移動する際の負荷作用方向に位置する一端側であって、前記第１方向における前記保持体の一端部に近い第１位置に固定され、前記線条体の他端は、前記第２方向であって前記負荷作用方向と反対方向に位置する他端側であって、前記第１方向における前記保持体の一端部から前記第１位置よりも離れた第２位置に固定され、前記線条体は、前記第１位置を通り且つ前記第２方向と平行な第１仮想線上に又は当該第１仮想線近傍に位置する第３部位の前記第２位置側と、前記第２位置を通り且つ前記第２方向と平行な第２仮想線上に又は当該第２仮想線近傍に位置する第４部位の前記第１位置側とを通る。
別態様の係る支持補助構造において、前記線条体は、当該線条体の一端から前記第３部位までの領域と、当該線条体の他端から前記第４部位までの領域とが前記第２方向と平行な状態で、掛け渡されている。これにより、保持体の移動をスムーズに行える。
別態様の係る支持補助構造において、前記線条体は、前記第３部位から前記第４部位までの領域が前記第１方向と平行な状態で、掛け渡されている。これにより、保持体の移動をスムーズに行える。
別態様の係る支持補助構造において、前記第２方向は上下方向であり、前記負荷作用方向は下方向であり、前記線条体の一端は下端であり、前記線条体の他端は上端である。
【０００９】
別態様の係る支持補助構造において、前記第３部位は、前記第１方向から見ると、前記第１方向と前記第２方向と直交する第３方向であって前記第２位置よりも前記ワークを保持する側にあり、前記線条体において第３部位及び前記第４部位の間に領域は、前記第３部位よりも前記第３方向における前記ワークを保持する側と反対側に位置する第５部位の前記第１位置側と、前記第５部位よりも前記第２方向の他端側に位置する第６部位の前記第２位置側とを通る。第３方向への変位を抑制できる。
別態様の係る支持補助構造において、前記第１位置は、前記第３部位を通り且つ前記第２方向と平行な第３仮想線上に又は当該第３仮想線近傍に位置する。
また、支持補助構造において、前記リフターは前記保持体を支持するフレームを備え、前記線条体の一端部及び他端部は前記フレームに固定されている。また、支持補助構造において、前記アームは、前記第１方向に延伸する一対のアーム延伸部と、前記一対のアーム延伸部における前記第１方向の一端側を連結するアーム連結部とを有し、前記フレームは、前記一対のアーム延伸部の外側に配されるサイドフレーム部と、サイドフレーム部における第２方向の一端であって第１方向の一端同士を連結するフレーム一端側連結部と、サイドフレーム部における第２方向の他端であって第１方向の一端同士を連結するフレーム他端側連結部と、前記フレーム一端側連結部と前記フレーム他端側連結部とを前記第２方向に沿って連結するフレーム支柱部とを備え、前記アーム連結部は前記フレーム支柱部に支持されている。
本発明の一態様に係るリフターは、ワークを保持するための保持体と、前記ワークを保持して移動する際に前記保持体に作用する負荷作用方向と直交する方向の一端部を前記負荷作用方向に移動可能に支持する支持部と、前記保持体を線条体で補助的に支持する支持補助部と、前記保持体を前記負荷作用方向に移動させるための駆動機構とを備える。
別態様に係るリフターにおいて、前記支持補助部は、上記構成の支持補助構造を有する。これにより、簡易な構造で実施できる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下に第１実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
１．全体構成
図１を用いて説明する。
リフター１は、ワーク（図示省略）を載置するためのアーム３と、アーム３を上下方向に移動自在に支持するフレーム５と、アーム３を上下方向に移動させる駆動機構７とを有し、アーム３の支持を補助する支持補助構造９を有する。
ここで、ワークをアーム３に載せたり、降ろしたりする方向を前後方向とし、ワークを載せ降りする側を前側とし、前後方向と上下方向との２方向に直交する方向を幅方向とする。なお、前後方向は本発明の「第１方向」の一例に相当し、上下方向は本発明の「第２方向」の一例に相当する。
また、線条体９１の通る向きは、線条体９１の一端９１ａから他端９１ｂに向かう状態を基準にしたり、他端９１ｂから一端９１ａに向かう状態を基準したりしている。つまり、「ＡからＢへと通る」等は、「ＢからＡへと通る」と同じ意味である。
以下、各構成について説明する。
【００１２】
２．各構成
図１を主に用いて説明する。
（１）アーム３
アーム３は、前後方向に延伸する一対のアーム延伸部３１と、一対のアーム延伸部３１における前後方向の後端を連結するアーム連結部３３とを備える。アーム３はアーム３の前後方向の後端部、すなわちアーム連結部３３で上下動可能に支持されている。つまり、アーム３は、上方から見たときに「コ」字状をし、「コ」字の開口している側と反対側部分で支持されている。
【００１３】
（１−１）アーム延伸部
一対のアーム延伸部３１は幅方向に間隔を置いて配されている。幅方向の間隔は対象となるワークの大きさに合わせて適宜決定される。一対のアーム延伸部３１の前端部の下端部分には、内側に張り出す張出部分３１ａを有している。これによりワークの落下を防止できる。
なお、一対のアーム延伸部３１の間隔は調整可能としてもよい。また、張出部分３１ａは、前後方向の全長に亘って設けられてもよいし、前後方向の複数個所に設けられてもよいし、アーム延伸部３１の上下方向の中間部に設けられてもよいし、上下方向の上端部に設けられてもよい。
【００１４】
（１−２）アーム連結部
アーム連結部３３は幅方向に延伸する。アーム連結部３３は幅方向の中央が駆動機構７に接続されている。アーム連結部３３はフレーム５により支持される被支持部３３ａを有する。本例のアーム３はフレーム５の一対のフレーム支柱部５１により支持されており、被支持部３３ａが２つある。
２つの被支持部３３ａは幅方向であって駆動機構７の両側に存在する。ここでの被支持部３３ａは上下方向の貫通孔により構成されている。なお、貫通孔には上下方向に延伸する筒状又は柱状のフレーム支柱部５１が挿通して嵌合する。なお、貫通孔の内面には上下動を容易にするブッシュが挿入されてもよい。
【００１５】
（２）フレーム
フレーム５はアーム３を上下方向に移動可能に支持するフレーム支柱部５１を有し、駆動機構７がフレーム５に設けられている。フレーム５には、駆動機構７以外に、支持補助構造９が設けられている。
フレーム５は、アーム３の一対のアーム延伸部３１に対して幅方向の外側に配される一対のサイドフレーム部５３と、一対のサイドフレーム部５３における上端であって後端同士を連結するフレーム上端側連結部５５と、一対のサイドフレーム部５３における下端であって後端同士を連結するフレーム下端側連結部５７とを備える。
【００１６】
サイドフレーム部５３は、下部側に配され且つ前後方向に延伸する下前後パイプ５３ａと、上部側に配され且つ前後方向に延伸する上前後パイプ５３ｂと、下前後パイプ５３ａ及び上前後パイプ５３ｂの前端部側に配され且つ上下方向に延伸する前上下パイプ５３ｃとを有している。
なお、下前後パイプ５３ａ及び上前後パイプ５３ｂは前後方向に延伸し且つ上下方向の両側に配された１対の前後方向パイプともいえる。
サイドフレーム部５３は、幅方向から見たとき、後ろ側が開口する「コ」字状をし、開口側の上端の端部がフレーム上端側連結部５５により、開口側の下端の端部がフレーム下端側連結部５７によりそれぞれ連結されている。なお、フレーム上端側連結部５５は一対の上前後パイプ５３ｂの後端部同士を連結する幅パイプともいえ、フレーム下端側連結部５７は一対の上前後パイプ５３ｂの後端部同士を連結する幅パイプともいえる。
【００１７】
フレーム上端側連結部５５及びフレーム下端側連結部５７は幅方向に延伸する。フレーム上端側連結部５５とフレーム下端側連結部５７との幅方向の中央部には駆動機構７が設けられている。フレーム上端側連結部５５及びフレーム下端側連結部５７は上下方向に延伸する一対のフレーム支柱部５１により連結されている。
一対のフレーム支柱部５１は、フレーム上端側連結部５５とフレーム下端側連結部５７とを連結する連結部でもあり、アーム３を支持する支持部でもある。一対の５１は、フレーム上端側連結部５５及びフレーム下端側連結部５７の幅方向に間隔を置いて設けられている。より具体的には、一対のフレーム支柱部５１は、フレーム上端側連結部５５及びフレーム下端側連結部５７の幅方向の中央の駆動機構７を挟んだ両側に設けられている。
フレーム支柱部５１は横断面形状が円形状の外周形状を有する。例えば、フレーム支柱部５１として円筒体や円柱体が利用される。フレーム支柱部５１は、上述のように、アーム３の被支持部３３ａである貫通孔を挿通して嵌合する。これにより、フレーム支柱部５１はアーム３を上下方向に移動可能に支持する。
【００１８】
（３）駆動機構
駆動機構７は、例えば、ボールねじを利用している。駆動機構７は、上下方向に延伸する状態でフレーム上端側連結部５５とフレーム下端側連結部５７とに回転自在に取り付けられたボールねじ７１と、アーム３のアーム連結部３３に設けられたねじ孔７３とから構成されている。
ボールねじ７１は、例えば、フレーム上端側連結部５５に設けられた取付具７５の穴に挿入されたドライバ等の回転により駆動される。なお、駆動方法はこれに限定されない。例えば、ドライバの代わりに電動工具を利用してもよい。また、ボールねじの上端部がフレーム上端側連結部５５に延伸し、ボールねじの上端部に固定されたハンドルを回転することで駆動するようにしてもよい。
アーム連結部３３のねじ孔７３はボールねじ７１と螺合する。これにより、ボールねじ７１の回転によりアーム３が上下動する。
【００１９】
（４）支持補助構造
支持補助構造９は１本の線条体を利用して構成される。ここでの支持補助構造９は各サイドフレーム部５３に設けられ、合計で２個ある。ここでの線条体９１はワイヤーにより構成されている。
線条体９１の一端９１ａは、アーム３の移動方向である上下方向の下端近傍であって前後方向の後端に近い第１位置に固定されている。ここで、上下方向の下端は、アーム３にワークが載置され且つ移動する際に負荷が作用する負荷作用方向に存する一端であり、前後方向の後端は前後方向におけるアーム３の被支持部３３ａに近い側の一端である。
線条体９１の他端９１ｂは、アーム３の移動方向である上下方向の上端近傍であって前後方向の前端に近い第２位置に固定されている。ここで、上下方向の上端は、負荷作用方向と反対方向に存する他端であり、上下方向における一端である下端と反対側の他端である上端である。前後方向の前端は前後方向におけるアーム３の被支持部３３ａから離れた側の他端である。
線条体９１の他端９１ｂは取付具９３を介してフレーム５に固定されている。取付具９３は、サイドフレーム部５３の前上下パイプ５３ｃと上前後パイプ５３ｂとに跨るようにしてサイドフレーム部５３に取り付けられている。なお、取付けには、溶接やねじ等を利用できる。
【００２０】
線条体９１の中間領域は、アーム延伸部３１における後端近傍にある第３部位と、アーム延伸部３１における前上下パイプ５３ｃよりも後方であって前上下パイプ５３ｃの近傍にある第４部位とを経由するように、設けられている。
つまり、線条体９１は、第１位置に一端９１ａが固定され、当該第１位置から、上方の第３部位、当該第３部位の前方にある第４部位を通り、第４部位の上方にある第２位置で他端９１ｂが固定される。
ここで、線条体９１において、一端９１ａから第３部位までの領域を下領域９１ｃとし、第３部位から第４部位までの領域を横領域９１ｄとし、第４部位から他端９１ｂまでの領域を上領域９１ｅとする。
【００２１】
第３部位は第１位置を通り且つアーム３が移動する上下方向と平行な第１仮想線(図示省略）上に位置する。第３部位はアーム延伸部３１に回転自在に取り付けられた回転体の一例であるプーリー３７ａである。プーリー３７ａは、線条体９１の下領域９１ｃが移動方向である上下方向と平行となるように、設けられている。なお、線条体９１はプーリー３７ａの外周を後側から上部側を経由する。上部側はアーム３が移動する上下方向の第２位置が存する側であり、後部側は被支持部３３ａが存在する側（被支持部３３ａに近い側）である。
第４部位は第２位置を通り且つアーム３が移動する上下方向と平行な第２仮想線（図示省略）上に位置する。第４部位はアーム延伸部３１に回転自在に取り付けられた回転体の一例であるプーリー３７ｂである。プーリー３７ｂは、線条体９１の上領域９１ｅが移動方向である上下方向と平行となるように、設けられている。なお、線条体９１はプーリー３７ｂの外周を前側から下部側を経由する。下部側はアーム３が移動する上下方向の第１位置が存する側であり、前部側は被支持部３３ａが存在する側と反対側（被支持部３３ａから遠い側）である。
【００２２】
プーリー３７ａとプーリー３７ｂとは、線条体９１の横領域９１ｄがアーム３の移動方向である上下方向と直交する方向と平行となるように、アーム３に設けられている。ここではプーリー３７ａは線条体９１の横領域９１ｄの下側に位置し、プーリー３７ｂは線条体９１の横領域９１ｄの上側に位置する。
【００２３】
（５）その他
リフター１は地面に沿って移動可能とするキャスタ５９をフレーム５に備える。ここでは、各サイドフレーム部５３の下前後パイプ５３ａの前後両側に取り付けられている。なお、リフター１は、キャスタ５９を備えるため、例えば台車とも呼ばれる。
【００２４】
３．線条体の長さ
図２を用いて説明する。
線条体９１の上領域９１ｅの上下方向の長さ１Ｌ１と、下領域９１ｃの上下方向の長さ１Ｌ２の合計は、線条体９１における一端（下端）９１ａと他端（上端）９１ｂとの上下方向の長さＬと等しい。
長さの関係はアーム３が上下方向に移動しても維持される。
例えば、アーム３が同図において２点鎖線で示すように移動した場合も、線条体９１の上領域９１ｅの上下方向の長さ２Ｌ１と、下領域９１ｃの上下方向の長さ２Ｌ２の合計は、線条体９１における一端（下端）９１ａと他端（上端）９１ｂとの上下方向の長さＬと等しくなる。
このように、アーム３の位置に関係なく、線条体９１の上領域９１ｅと下領域９１ｃとの上下方向（移動方向）の長さの合計が線条体９１の上下方向（移動方向）の長さに等しくなるように、線条体９１が配されている。これにより、アーム３が上下方向に移動しても、アーム３が線条体９１により補助的に支持されることになる。
ワークが載置されたアーム３は、線条体９１により支持されていない状態では、被支持部３３ａで支持される片持ち梁となる。線条体９１を利用することで、プーリー３７ｂが線条体９１により支持されることになり、アーム３のたわみが小さくなり、アーム３の前端の変位を小さくできる。
この際、プーリー３７ｂが前上下パイプ５３ｃの近傍に設けているため、アーム３の前端に近い部位でアーム３を支持でき、アーム３の前端での変位を小さくするのに有効である。
【００２５】
４．試験
（１）試験内容
支持補助構造９の効果の確認試験について説明する。
試験は、図３に示すように、一対のアーム延伸部３１の一点に５０［ｋｇ］の荷物を載置した際のアーム延伸部３１の前端部３１ｂの変位を測定した。支持補助構造を備えない試験は線条体９１を取り外すことで行っている。
荷物を置くアーム延伸部３１の位置は、同図に示すように、リフター１を側方から見たときに、被支持部３３ａ（支点）から前方に５００［ｍｍ］離れた位置である。なお、アーム延伸部３１の前端部３１ｂは被支持部３３ａ（支点）から７５５［ｍｍ］離れている。
【００２６】
（２）結果
支持補助構造９を備えている場合のアーム３の前端部３１ｂの変位は５［ｍｍ］であり、支持補助構造を備えていない場合のアーム３の前端部３１ｂの変位は３０［ｍｍ］である。
このように、支持補助構造９を備えることにより、アーム３の前端部３１ｂの変位を小さくできる。従って、フレーム５の支持構造を強固に構成しなくても、支持補助構造を利用することで、変位の少ないリフター１を簡易な構成で得ることができる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、アーム３の前端部３１ｂの上下方向（第２方向）の変位を少なくできるリフター１について説明した。
第２実施形態では、アームの先端部の上下方向及び幅方向の変位を少なくできるリフター３０１について説明する。
【００２８】
１．全体構成
図６及び図７を用いて説明する。
リフター３０１は、ワーク（図示省略）を載置（保持）するためのアーム３０３と、アーム３０３を上下方向に移動自在に支持するフレーム３０５と、アーム３０３を上下方向に移動させる駆動機構７（図６参照）とを有し、アーム３０３の支持を補助する支持補助構造３０９を有する。
第２実施形態における前後方向、上下方向及び幅方向の定義は、第１実施形態と同様である。なお、幅方向は、第１方向の一例である前後方向と、第２方向の一例である上下方向とに直交し、本発明の「第３方向」の一例に相当する。また、線条体３９１の通る向きは、線条体３９１の一端３９１ａから他端３９１ｂに向かう状態を基準にしたり、他端３９１ｂから一端３９１ａに向かう状態を基準したりしている。つまり、「ＡからＢへと通る」等は、「ＢからＡへと通る」と同じ意味である。
なお、第２実施形態における駆動機構７は、基本的な構成が第１実施形態の駆動機構７と同じであり、ここでの説明は省略する。
以下、各構成について説明する。
【００２９】
２．各構成
（１）アーム３０３
アーム３０３は、前後方向に延伸する一対の固定延伸部３３１の後端を固定連結部３３２で連結してなる「コ」字をする固定体３３３と、一対の固定延伸部３３１により前後方向に移動可能に支持された移動体３３４とを備える。
移動体３３４は前後方向に延伸し且つワークを保持するための一対の移動延伸部３３５と、移動延伸部３３５の前後方向の後端を連結する移動連結部３３６と、移動延伸部３３５に固定され且つ一対の固定延伸部３３１内を移動する移動部３３７とを備える。
なお、固定体３３３に支持された移動体３３４の移動部３３７が移動駆動手段３０４の操作により前後方向に移動する。
一対の固定延伸部３３１は、幅方向に間隔を置いて配され、他の固定延伸部３３１と対向する側が開口する「コ」字状を断面形状として有している。移動部３３７は、断面が「コ」字状の固定延伸部３３１の上辺部分に当接する上ローラ３３７ａと、下辺部分に当接する下ローラとを板部分３３７ｂに有し、移動駆動手段３０４のハンドル３４１の回転操作により抜き出しする線条体３４２に連結されている。
【００３０】
（２）フレーム
フレーム３０５はアーム３０３を上下方向に移動可能に支持するフレーム支柱部３５１（図６参照）を有し、駆動機構７がフレーム３０５に設けられている。フレーム３０５には、駆動機構７以外に、支持補助構造３０９が設けられている。
フレーム３０５は、下部側に配され且つ前後方向に延伸する一対の下前後パイプ３５３と、上部側に配され且つ前後方向に延伸する一対の上前後パイプ３５５と、下前後パイプ３５３及び上前後パイプ３５５の前端部側に配され且つ上下方向に延伸する一対の前上下パイプ３５７と、下前後パイプ３５３の後端部側に配され且つ幅方向に延伸する下後幅パイプ３５９と、上前後パイプ３５５の後端部側に配され且つ幅方向に延伸する上後幅パイプ３６１とを有している。
ここでは、一対の上前後パイプ３５５、上後幅パイプ３６１及び一対の前上下パイプ３５７は、１本の丸パイプを屈曲させることで構成されている。一対の下前後パイプ３５３及び下後幅パイプ３５９は溶接等により連結されている。なお、一対の前上下パイプ３５７は下端部で一対の下前後パイプ３５３と連結されている。
【００３１】
一対のフレーム支柱部３５１は、上後幅パイプ３６１と下後幅パイプ３５９とを間接的に連結し、アーム３０３を支持する支持部でもある。一対のフレーム支柱部３５１は、上取付板３６５を介して上後幅パイプ３６１に固定され、下取付板３６７を介して下後幅パイプ３５９に固定されている。一対のフレーム支柱部３５１は、上後幅パイプ３６１及び下後幅パイプ３５９の幅方向の中央にある駆動機構７を挟んだ両側に設けられている（図６参照）。
フレーム支柱部３５１は、上述のように、アーム３０３の固定連結部３３２に設けられている貫通孔を挿通して嵌合する。これにより、フレーム支柱部３５１はアーム３０３を上下方向に移動可能に支持する。なお、アーム３０３は、図６に示すように、駆動機構７のボールねじ７１（図６参照）と螺合するねじ部を有し、ボールねじ７１の回転によりアーム３０３が上下動する。
【００３２】
（３）支持補助構造
支持補助構造３０９は、第１実施形態と同様に、１本の線条体を利用して構成される。ここでの支持補助構造３０９は、アーム３０３の「コ」字状の固定体３３３の外側に沿って合計で２個設けられている。なお、線条体３９１はワイヤにより構成されている。
【００３３】
線条体３９１の一端３９１ａは、アーム３０３の移動方向である上下方向の下端近傍であって前後方向の後端に近い第１位置に固定されている。ここで、上下方向の下端は、アーム３０３にワークが載置され且つ移動する際に負荷が作用する負荷作用方向（下方）に存する一端であり、前後方向の後端はアーム３０３が支持されているフレーム支柱部３５１に近い側の一端である。ここでは、線条体３９１の一端３９１ａは下取付板３６７に固定されている。この一端３９１ａの固定位置が本発明の「第１位置」であり、符号「３６９ａ」とする。
【００３４】
線条体３９１の他端３９１ｂは、アーム３０３の移動方向である上下方向の上端近傍であって前後方向の前端に近い第２位置に固定されている。ここで、上下方向の上端は、負荷作用方向と反対方向(上方）に存する他端であり、上下方向における一端である下端と反対側の他端である。前後方向の前端はフレーム支柱部３５１から離れた側の他端である。ここでは、線条体３９１の他端３９１ｂは上前後パイプ３５５の前端部に固定されている。この他端３９１ｂの固定位置が本発明の「第２位置」であり、符号「３６９ｂ」とする。
なお、取付けには、線条体３９１の端部に設けられた取付具がねじ等により固定されることで、行われる。
【００３５】
線条体３９１の中間領域は、第１位置３６９ａを通り且つ上下方向と平行な第１仮想線上に位置する第３部位３９３ｃの第２位置３６９ｂ側（図７参照）と、第２位置３６９ｂを通り且つ上下方向と平行な第２仮想線上に位置する第４部位３９３ｄの第１位置３６９ａ側とを通る。
ここでは、第１位置３６９ａ及び３部位３９３ｃは、前後方向から見えると、幅方向において第２位置３６９ｂよりもワークを保持する側（内側）にある。
線条体３９１において第３部位３９３ｃ及び第４部位３９３ｄの間の領域は、第３部位３９３ｃよりも幅方向におけるワークを保持する側と反対側（外側）に位置する第５部位３９３ｅの第１位置３６９ａ側と、第５部位３９３ｅよりも上下方向の他端側に位置する第６部位３９３ｆの第２位置３６９ｂ側とを通る。
【００３６】
つまり、線条体３９１は、第１位置３６９ａに一端３９１ａが固定され、当該第１位置３６９ａから、第１位置３６９ａの上方にある第３部位３９３ｃ、当該第３部位３９３ｃよりも幅方向の外側にある第５部位３９３ｅ、当該第５部位３９３ｅよりも上方にある第６部位３９３ｆ、当該第６部位よりも前方にある第４部位３９３ｄを通り、当該第４部位３９３ｄの上方にある第２位置３６９ｂで他端３９１ｂが固定される。
ここで、線条体３９１において、一端３９１ａから第３部位３９３ｃまでの領域を下領域とし、第３部位３９３ｃから第５部位３９３ｅまでの領域を横幅領域とし、第５部位３９３ｅから第６部位３９３ｆまでの領域を縦領域とし、第６部位３９３ｆから第４部位３９３ｄまでの領域を横前後領域とし、第４部位３９３ｄから他端３９１ｂまでの領域を上領域とする。
【００３７】
第３部位３９３ｃは固定体３３３の固定連結部３３２に回転自在に取り付けられた回転体の一例であるプーリーにより構成される。なお、このプーリーの符号に第３部位の符号である「３９３ｃ」を用いる。
プーリー３９３ｃは、幅方向に対して直交する方向（前後方向）に回転軸を有する。これにより、線条体３９１の向きが上下方向から幅方向へと変換する。なお、線条体３９１はプーリー３９３ｃの上部側の外周を幅方向の内側から外側へと通る。
【００３８】
第４部位３９３ｄは固定体３３３の固定延伸部３３１に回転自在に取り付けられた回転体の一例であるプーリーにより構成される。なお、このプーリーの符号に第４部位の符号である「３９３ｄ」を用いる。
プーリー３９３ｄは、前後方向に対して直交する方向（幅方向）に回転軸を有する。これにより、線条体３９１の向きが上下方向から前後方向へと変換する。なお、線条体３９１はプーリー３９３ｄの下部側の外周を前後方向の前側から後側へと通る。
【００３９】
第５部位３９３ｅは第３部位３９３ｃを通り且つ固定体３３３の固定連結部３３２に沿う方向（幅方向）の第３仮想線（図示省略）上に位置する。第５部位３９３ｅは固定連結部３３２の外側端部に回転自在に取り付けられた回転体の一例であるプーリーにより構成される。なお、このプーリーの符号に第５部位の符号である「３９３ｅ」を用いる。
プーリー３９３ｅは、幅方向に対して直交する方向（前後方向）に回転軸を有する。これにより、線条体３９１の向きがは幅方向から上下方向へと変換する。なお、線条体３９１はプーリー３９３ｅの下部側の外周を幅方向の内側から外側へと通る。
【００４０】
第６部位３９３ｆは第４部位３９３ｄを通り且つ固定体３３３の固定延伸部３３１に沿う方向（前後方向）の第４仮想線（図示省略）上に位置する。第６部位３９３ｆは固定延伸部３３１の後端部に回転自在に取り付けられた回転体の一例であるプーリーにより構成される。なお、このプーリーの符号に第６部位の符号である「３９３ｆ」を用いる。
プーリー３９３ｆは、前後方向に対して直交する方向（幅方向）に回転軸を有する。これにより、線条体３９１の向きが上下方向から前後方向へと変換する。なお、線条体３９１はプーリー３９３ｆの上部側の外周を前後方向の前側から後側へと通る。
【００４１】
プーリー３９３ｃとプーリー３９３ｅは、両プーリー３９３ｃ，３９３ｅ間に位置する線条体３９１の横幅領域においてプーリー３９３ｃ側が高い傾斜状となるように、設けられている。
プーリー３９３ｅとプーリー３９３ｆは、両プーリー３９３ｅ，３９３ｆ間に位置する線条体３９１の縦領域においてプーリー３９３ｆ側が高い傾斜状となるように、設けられている。
プーリー３９３ｄとプーリー３９３ｆは、両プーリー３９３ｄ，３９３ｆ間に位置する線条体３９１の横前後領域においてプーリー３９３ｆ側が高い傾斜状となるように、設けられている。
このように、アーム３０３におけるフレーム支柱部３５１側が第１方向と第２方向とに直交する方向に線条体３９１により支持されているため、アーム３０３が幅方向に変位するのを抑制できる。
【００４２】
＜変形例＞
以上、実施形態に係る支持補助構造９，３０９を備えるリフター１，３０１を説明したが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例とを組み合わせたものでもよいし、変形例同士を組み合わせたものでもよい。また、実施形態や変形例に記載していない例や要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００４３】
１．支持補助機構
（１）線条体
実施形態の線条体９１，３９１は１本のワイヤを利用している。しかしながら、アーム３，３０３の移動を妨げなければ、複数本のワイヤを連結して使用してもよい。
例えば、２本のワイヤを連結して、連結部分が第３部位（プーリー３７ａ）と第４部位（プーリー３７ｂ）の中間に位置するようにしてもよい。この場合、移動するアームのストッパとしての機能をワイヤの連結部に持たせることができる。
例えば、３本のワイヤを連結して、２つの連結部が線条体の端部近くに位置するようにしてもよい。この場合、各連結部がアームの移動方向の両端のストッパとして機能させることができる。
なお、移動するアームのストッパとしては、例えば、線条体に結び目を作ることで、同様の機能を持たせることができる。
【００４４】
（２）線条体の掛け渡し方
実施形態では、上領域と下領域とがアーム３の移動方向と平行に設けられていたが、上領域と下領域とが移動方向と略平行であればよい。ここでの略平行とは、移動方向に対して、−１０［°］以上＋１０［°］以下の範囲内、好ましくは、−５［°］以上＋５［°］以下の範囲内をいう。この範囲にあれば、アームの移動がスムーズとなる。
【００４５】
（３）線条体の両端
第１及び第２実施形態の線条体の両端はリフター１，３０１のフレーム５，３０５に固定されている。しかしながら、フレームを有しないような固定式のリフターの場合、フレーム支柱部５１が設けられている部材と異なる他部材を利用して線条体を固定してもよい。例えば、ワークとしての車両を上下に移動させるリフターであってフレームが存在しないような場合、天井壁と床壁とを利用して線条体を固定してもよい。
【００４６】
（４）第３部位及び第４部位の位置
第１実施形態では、リフター１を幅方向から見たとき（図２である。）、第３部位の一例であるプーリー３７ａはフレーム５により支持された被支持部（３３ａ）に近い部位に設けられている。しかしながら、リフター１０１ａは、例えば、図４の（ａ）に示すように第４部位（３７ｂ）に近い部位に第３部位１３７ａを備えてもよい。但し、第３部位１３７ａが被支持部に近い方が被支持部廻りの回転モーメント（荷重方向）を小さくできる。
【００４７】
リフター１を幅方向から見たとき（図２である。）、第４部位の一例であるプーリー３７ｂはフレーム５の前上下パイプ５３ｃに近傍に設けられている。しかしながら、リフター１０１ｂは、例えば、図４の（ｂ）に示すように第３部位（３７ａ）よりも前方であって第３部位（３７ａ）に近い部位に第４部位１３７ｂを備えてもよい。但し、第４部位１３７ｂを被支持部から離した方が被支持部廻りの回転モーメント（荷重方向と反対方向）を大きくできる。
【００４８】
リフター１を幅方向から見たとき（図２である。）、第３部位及び第４部位の一例であるプーリー３７ａ，３７ｂは線条体９１の横領域９１ｄがアーム３の移動方向と直交する方向に延伸するように設けられている。
しかしながら、リフター１０１ｃは、図５の（ａ）に示すように線条体１９１の横領域１９１ｄが被支持部側上がりに傾斜するように第３部位１３７ｃや第４部位１３７ｄを備えてもよい。また、リフター１０１ｄは、図５の（ｂ）に示すように線条体１９１の横領域１９１ｄが被支持部側下がりに傾斜するように第３部位１３７ｅや第４部位１３７ｆを備えてもよい。
この場合、例えば、第３部位１３７ｃ，１３７ｅや第４部位１３７ｄ，１３７ｆを実施形態と同様にプーリーで構成する場合、プーリー取付部１３１ｃ，１３１ｄがアーム１３１ａ，１３１ｂに必要となる。
【００４９】
（５）第５部位及び第６部位について
（５−１）第２実施形態では、第３部位３９３ｃと第５部位３９３ｅは上下方向において同じ高さ（位置）にあり、第４部位３９３ｄと第６部位３９３ｆは上下方向において同じ高さ（位置）にある。
しかしながら、第３部位と第５部位との上下方向の位置関係は、第３部位が第５部位よりも高い位置にあってもよいし、第３部位が第５部位よりも低い位置にあってもよい。同様に、第４部位と第６部位との上下方向の位置関係は、第４部位が第６部位よりも高い位置にあってもよいし、第４部位が第６部位よりも低い位置にあってもよい。
換言すると、線条体３９１の第３部位３９３ｃと第５部位３９３ｅとの間の横領域は第３部位３９３ｃ側が高い傾斜状となっているが、水平状であってもよいし、第３部位側が低い傾斜状であってもよい。線条体３９１の第４部位３９３ｄと第６部位３９３ｆとの間の横前後領域は第６部位３９３ｆ側が高い傾斜状となっているが、水平状であってもよいし、第６部位側が低い傾斜状であってもよい。
【００５０】
（５−２）第５部位３９３ｅと第６部位３９３ｆは近接しているが、上下方向に離れていてもよい。線条体３９１の第５部位３９３ｅと第６部位３９３ｆとの間の縦領域は上下方向と略平行であるが、平行でなくてもよい。例えば前後方向に傾斜してもよいし、幅方向に傾斜してもよいし、前後方向と幅方向とに傾斜してもよい。
【００５１】
（５−３）第２実施形態では、第１実施形態の第３部位と第４部位との間に第５部位と第６部位とを設けているが、第１位置を幅方向の内側とし、第１実施形態の第３部位（第２実施形態の第６部位である）と、第１位置との間に第５部位（第２実施形態の第５部位である）と第６部位（第２実施形態の第３部位である）とを設けるとしてもよい。
【００５２】
（６）第３部位、第４部位、第５部位及び第６部位の構造
第１及び第２実施形態において第３部位（３７ａ，３９３ｃ）、第４部位（３７ｂ，３９３ｄ）、第５部位（３９３ｅ）及び第６部位（３９３ｆ）の一例として回転体（プーリー）を利用している。しかしながら、第３部位、第４部位、第５部位及び第６部位の一部又は全部は例えば固定した部材により構成してもよい。固定した部材の例としては、アームに固定された円筒体や円柱体である。なお、線条体の摩耗やアーム移動時の駆動力を考慮すると、回転体の方が好ましい。
【００５３】
２．保持体
第１実施形態では、ワークを載置し且つ上下動するアーム３を保持体の一例として説明している。なお、本発明における「ワークを保持する」には、アーム上にワークを載置する場合、中間部材を介して又は中間部材を介さずにアームにワークを吊るす場合、アームによりワークを挟持する場合等を含む。
保持体は他の構造のものであってもよい。以下、他の構造について説明する。
（１）載置板を備える保持体
保持体は、例えば、移動方向から見たときに「ロ」字状をするロ字状体と、ロ字状体の一方側に配された載置板とを備えてもよい。なお、「ロ」字状体でこうしてもよい。
【００５４】
（２）レール上を移動する保持体
第２実施形態では、アーム３０３の移動体３３４が線条体３４２で移動するように構成されているが、他の構造（例えばボールねじやラック・ピニオン等）で移動可能としてもよい。
保持体２０１は、例えば、図８に示すように、移動方向から見たときに一対の延伸部２０３ａを有する「コ」字状体２０３（第２実施形態における固定体である）と、一対の延伸部２０３ａ（第２実施形態における固定延伸部である）を延伸方向に移動可能に設けられた移動体２０５と、移動体２０５を延伸方向に移動させる移動駆動部２０７とを備えてもよい。
移動体２０５は、例えば、レバー操作２０９により一対の延伸部２０３ａと直交する方向に起伏する起伏部２１１を有し、一対の起伏部２１１の間隔を変動可能としてもよい。
移動駆動部２０７は、例えば、移動体２０５に連結されたリンク機構の一方の板材２１３がハンドル２１５の回転により起伏することにより、移動体２０５が一対の延伸部２０３ａ上を延伸方向に伸縮自在に移動する。
【００５５】
３．リフター
実施形態のリフター１は、走行可能なハンドリフターであったが、固定式のリフターであってもよい。
ワークは、車両等の物であってもよいし、人等の動物であってもよい。また、ワークは、保持体により着脱自在に保持されてもよいし、保持体に固定されて保持されてもよい。
保持体の駆動は、人力であってもよいし、電気モータを利用してもよいし、ガソリン等のエンジンを利用してもよい。
実施形態では、ワークを保持してアーム（保持体）が移動する際にワークの重力方向と、負荷が作用する方向とが一致していたが、一致しなくてもよい。例えば、水平方向に移動するアーム(保持体）がワークを押すように移動させる場合、ワークの重力方向とアーム（保持体）に作用にする負荷作用方向とが異なる。但し、負荷作用方向とアーム（保持体）の移動方向とは一致する。
フレームは、ねじ、リベット、溶接等により複数本のパイプを連結してもよいし、１本のパイプを湾曲させてもよいし、複数枚の板部材をねじ等で連結してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    リフター
３    アーム（保持体）
５    フレーム
７    駆動機構
９    支持補助構造
３１    アーム延伸部（延伸部）
３３    アーム連結部（連結部）
３３ａ  被支持部
３７ａ  プーリー（第３部位）
３７ｂ  プーリー（第４部位）
９１    線条体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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