(57)【要約】【課題】駆動ローラのスリップを防止できる搬送装置、搬送方法を提供する。【解決手段】搬送装置１０には、フイルム１２の搬送方向の張力Ｔ１が１００Ｎに制御される第１搬送区間２０、フイルム１２の搬送方向の張力Ｔ２が２００Ｎに制御される第２搬送区間２２が設けられている。第１、第２搬送区間２０、２２の間には、回転抵抗が５０Ｎの高抵抗従動ローラ５０、フイルム１２の保持力が６０Ｎの駆動ローラ３０が設けられ、これらの間のフイルム１２の搬送方向の張力Ｔ３が１５０Ｎとされているため、駆動ローラ３０の上流側と下流側との張力差が駆動ローラ３０の保持力６０Ｎを下回り、駆動ローラ３０のスリップが防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のウェブを搬送する搬送装置において、
前記ウェブの搬送方向の張力が第１張力に制御される第１搬送区間と、
前記第１搬送区間よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記張力が前記第１張力よりも大きい第２張力に制御される第２搬送区間と、
前記第１搬送区間と前記第２搬送区間との間に設けられ、前記張力が前記第１張力と前記第２張力との間の中間張力に制御される張力調整区間と、を備え、
前記張力調整区間には、
外周に前記ウェブが巻き掛けられ、駆動力供給手段により駆動力を供給されることにより回転し、この回転により前記ウェブを牽引する駆動ローラと、
外周に前記ウェブが巻き掛けられ、かつ、回転抵抗が設けられており、前記回転抵抗を上回る牽引力で前記ウェブが牽引された場合に前記ウェブの移動に伴って回転する高抵抗従動ローラと、が設けられ、
前記張力調整区間では、
前記駆動ローラと前記高抵抗従動ローラとの間の張力が前記中間張力に制御される搬送装置。
【請求項２】
前記高抵抗従動ローラの周面に凹凸を設けた請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記凹凸は、前記高抵抗従動ローラの周面に形成された溝である請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記溝は、前記駆高抵抗従動ローラの回転方向に沿って形成されている請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記高抵抗従動ローラの周面のうち、前記ウェブが巻き掛けられた部分の角度が９０°以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記高抵抗従動ローラの回転軸を支持する軸受を備え、
前記回転抵抗は、前記軸受により発生される請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記回転抵抗の大きさを磁力により調整する請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記高抵抗従動ローラの回転軸を支持する軸受を備え、
前記軸受が前記回転軸を把持する際の把持力を、磁力により調節することで前記回転抵抗の大きさを調整する請求項７記載の搬送装置。
【請求項９】
長尺のウェブを搬送する搬送方法において、
前記ウェブの搬送方向の張力が第１張力に制御される第１搬送区間と、
前記第１搬送区間よりも前記搬送方向の下流側、かつ、前記張力が前記第１張力よりも大きい第２張力に制御される第２搬送区間と、
前記第１搬送区間と前記第２搬送区間との間に設けられ、前記張力が前記第１張力と前記第２張力との間の中間張力に制御される張力調整区間と、に区分された各区間において前記ウェブを搬送し、
前記張力調整区間に設けられ、外周に前記ウェブが巻き掛けられ、駆動力供給手段により駆動力を供給されることにより回転し、この回転により前記ウェブを牽引する駆動ローラと、
前記張力調整区間に設けられ、外周に前記ウェブが巻き掛けられ、かつ、回転抵抗が設けられており、前記回転抵抗を上回る牽引力で前記ウェブが牽引された場合に前記ウェブの移動に伴って回転する高抵抗従動ローラと、により、前記駆動ローラと前記高抵抗従動ローラとの間の張力を前記中間張力に制御する搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のウェブを搬送する搬送装置、搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺のフイルム（ウェブ）を製造する過程、または、製造された長尺のフイルムを保管、及び／または、輸送のためにロール状に巻き取ることによりフイルムロールを製造する過程においては、フイルムを搬送する搬送装置が用いられる。搬送装置は、モータなどの駆動力供給手段から駆動力を供給されることにより回転する駆動ローラにより下流側へ向けてフイルムを牽引し、かつ、駆動ローラよりも上流側においてフイルムの搬送に抵抗を設けるなどにより、搬送されるフイルムに張力を付与している（下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、フイルムの搬送区間を複数に分割（区分）し、各搬送区間における張力を個別に制御するといったことが要求される場合がある。このような場合には、各搬送区間の間に駆動ローラが追加され、例えば、フイルムの搬送方向の上流側から順に、第１搬送区間、第１駆動ローラ、第２搬送区間、第２駆動ローラが設けられる。そして、第１駆動ローラにより第１搬送区間を搬送されるフイルムの張力が制御され、第２駆動ローラにより第２搬送区間を搬送されるフイルムの張力が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５１２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようにフイルムの搬送区間を複数に分割し、各搬送区間における張力を個別に制御する場合、隣り合う搬送区間の張力差が大きいと、このように隣り合う搬送区間の間に配置された駆動ローラがフイルムを保持できずにスリップしてしまい、張力の制御ができなくなってしまうといった問題があった。
【０００６】
これを防止するために、さらに駆動ローラを追加することによって搬送区間をより細かく分割し、スリップしない範囲で段階的に張力を変化させるといったことが考えられる（図３参照）が、この場合、駆動ローラや制御装置を追加するために設置スペースが必要になったり、コストが増大してしまうといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、コストを抑えながら駆動ローラのスリップを防止できる搬送装置、搬送方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の搬送装置は、長尺のウェブを搬送する搬送装置において、ウェブの搬送方向の張力が第１張力に制御される第１搬送区間と、第１搬送区間よりも搬送方向の下流側に設けられ、張力が第１張力よりも大きい第２張力に制御される第２搬送区間と、第１搬送区間と第２搬送区間との間に設けられ、張力が第１張力と第２張力との間の中間張力に制御される張力調整区間と、を備え、張力調整区間には、外周にウェブが巻き掛けられ、駆動力供給手段により駆動力を供給されることにより回転し、この回転によりウェブを牽引する駆動ローラと、外周にウェブが巻き掛けられ、かつ、回転抵抗が設けられており、回転抵抗を上回る力でウェブが牽引された場合にウェブの移動に伴って回転する高抵抗従動ローラと、が設けられ、張力調整区間では、駆動ローラと高抵抗従動ローラとの間の張力が中間張力に制御されるものである。
【０００９】
高抵抗従動ローラの周面に凹凸を設けることが望ましい。
【００１０】
凹凸は、高抵抗従動ローラの周面に形成された溝であることが望ましい。
【００１１】
溝は、高抵抗従動ローラの回転方向に沿って形成されていることが望ましい。
【００１２】
高抵抗従動ローラの周面のうち、ウェブが巻き掛けられた部分の角度が９０°以上であることが望ましい。
【００１３】
高抵抗従動ローラの回転軸を支持する軸受を備え、回転抵抗は、軸受により発生されるものであることが望ましい。
【００１４】
回転抵抗の大きさを磁力により調整することが望ましい。
【００１５】
高抵抗従動ローラの回転軸を支持する軸受を備え、軸受が回転軸を把持する際の把持力を、磁力により調節することで回転抵抗の大きさを調整することが望ましい。
【００１６】
また、本発明の搬送方法は、長尺のウェブを搬送する搬送方法において、ウェブの搬送方向の張力が第１張力に制御される第１搬送区間と、第１搬送区間よりも搬送方向の下流側、かつ、張力が第１張力よりも大きい第２張力に制御される第２搬送区間と、第１搬送区間と第２搬送区間との間に設けられ、張力が第１張力と第２張力との間の中間張力に制御される張力調整区間と、に区分された各区間においてウェブを搬送し、張力調整区間に設けられ、外周にウェブが巻き掛けられ、駆動力供給手段により駆動力を供給されることにより回転し、この回転によりウェブを牽引する駆動ローラと、張力調整区間に設けられ、外周にウェブが巻き掛けられ、かつ、回転抵抗が設けられており、回転抵抗を上回る牽引力でウェブが牽引された場合にウェブの移動に伴って回転する高抵抗従動ローラと、により、駆動ローラと高抵抗従動ローラとの間の張力を中間張力に制御するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ウェブが第１張力で搬送される第１搬送区間とウェブが第２張力で搬送される第２搬送区間との間に設けられた駆動ローラの上流側または下流側に高抵抗従動ローラを追加し、この駆動ローラと高抵抗従動ローラとの間を搬送されるフイルム（ウェブ）の張力を、第１張力と第２張力との間の中間張力とすることにより、第１、第２搬送区間の間に設けられた駆動ローラのスリップを防止できる。また、追加するローラが高抵抗従動ローラであるため、追加するローラが駆動ローラである場合と比較して、設置スペースを小さくしたりコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を実施した搬送装置の説明図である。
【図２】従来の搬送装置の説明図である。
【図３】従来の搬送装置の説明図である。
【図４】本発明を実施した搬送装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、本発明を実施した一例としての搬送装置１０は、長尺のフイルム（ウェブ）１２を製造するフイルム製造設備、または、製造された長尺のフイルムを保管、及び／または、輸送のためにロール状に巻き取ることによりフイルムロールを製造するフイルムロール製造設備において用いられ、前工程１４から搬入されたフイルム１２を後工程１６へと搬送する。
【００２０】
搬送装置１０により搬送するフイルム１２は、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フイルムなどの光学フイルムである。また、本実施形態では、前工程１４と後工程１６との間でフイルム１２の搬送のみを行う例で説明を行うが、前工程１４から後工程１６へと搬送する過程でフイルム１２を乾燥させる、及び／または、ポリマー溶液などを塗布することにより光学機能層を形成してもよい。
【００２１】
搬送装置１０には、前工程１４と後工程１６との間に、フイルム１２の搬送方向の上流側から順に第１搬送区間２０と第２搬送区間２２とが設けられており、前工程１４から搬入されたフイルム１２は、第１、第２搬送区間２０、２２を経由し、後工程１６へと搬送される。前工程１４と後工程１６との間には、複数の搬送ローラ２４が設けられており、フイルム１２は、これら搬送ローラ２４に巻き掛けられている。搬送ローラ２４は、従動ローラであり、フイルム１２の搬送に伴って従動回転する。
【００２２】
第１搬送区間２０の下流には駆動ローラ３０が設けられ、駆動ローラ３０にはフイルム１２が巻き掛けられている。駆動ローラ３０は、モータ３２などの駆動力供給手段から駆動力を供給されることにより回転し、巻き掛けられたフイルム１２との間の摩擦力によりフイルム１２を保持して搬送方向下流側へと牽引する。モータ３２は、第１張力制御部３４により回転速度が制御される。第１張力制御部３４は、モータ３２を制御することによって、第１搬送区間２０を搬送されるフイルム１２の搬送方向の張力を制御する。なお、本実施形態では、第１搬送区間２０を搬送されるフイルム１２が１００Ｎの力で搬送方向に牽引されるように、すなわち、第１搬送区間２０を搬送されるフイルム１２の搬送方向の張力Ｔ１（第１張力）が１００Ｎとなるようにモータ３２の制御を行う例で説明を行う。
【００２３】
また、本実施形態では、第１搬送区間２０と駆動ローラ３０との間に移動ローラ３６を設けている。移動ローラ３６は、周面をフイルム１２の表面に当接させており、フイルム１２を押圧する押圧力を高めて張力Ｔ１を大きくする方向（図１の下方向）と、フイルム１２を押圧する押圧力を低くして張力Ｔ１を小さくする方向（図１の上方向）とへ移動自在に設けられ、第１張力制御部３４によって制御され、この制御に基づいて移動する。第１張力制御部３４は、移動ローラ３６を移動させることによって張力Ｔ１が１００Ｎとなるように張力Ｔ１を調整する。なお、張力Ｔ１の制御は、テンションメータでテンションを測定し、その値をもとに回転駆動ローラ３０（モータ３２）の速度を制御することでも可能であるし、回転駆動ローラ３０（モータ３２）をトルク制御にするだけでも可能である（移動ローラ３６を廃止してもよい）が、本実施形態のように、移動ローラ３６による制御も併用することで、張力Ｔ１のより精密な制御が可能となる。
【００２４】
上述のように、第１搬送区間２０のフイルム１２が駆動ローラ３０によって牽引されるのに対し、第２搬送区間２２のフイルム１２は、後工程１６に設けられた駆動ローラまたは巻き取り装置などのフイルム牽引装置によって牽引される。なお、本実施形態では、第２搬送区間２２を搬送されるフイルム１２が２００Ｎの力で搬送方向に牽引されるように、すなわち、第２搬送区間２２を搬送されるフイルム１２の搬送方向の張力Ｔ２（第２張力）が２００Ｎとなるように、後工程１６においてフイルム１２の牽引が行われる例で説明を行う。
【００２５】
また、本実施形態では、前述した移動ローラ３６と同様に、第２搬送区間２２と後工程１６との間にも移動ローラ３８を設けている。移動ローラ３８は、周面をフイルム１２の表面に当接させており、張力Ｔ２を大きくする方向（図１の下方向）と、張力Ｔ２を小さくする方向（図１の上方向）とに移動自在に設けられ、第２張力制御部４０によって制御され、この制御に基づいて移動する。第２張力制御部４０は、移動ローラ３８を移動させることによって張力Ｔ２が２００Ｎとなるように張力Ｔ２を調整する。なお、張力Ｔ２の制御は、後工程１６に設けられたフイルム牽引装置の制御のみでも可能である（移動ローラ３８を廃止してもよい）が、本実施形態のように、移動ローラ３８による制御も併用することで、張力Ｔ２のより精密な制御が可能となる。
【００２６】
このように、搬送装置１０では、駆動ローラ３０と、移動ローラ３６と、移動ローラ３８とにより張力Ｔ１が１００Ｎとなり、張力Ｔ２が２００Ｎとなるように、張力Ｔ１と、張力Ｔ２とが制御されるが、フイルム１２は駆動ローラ３０によって牽引されるため、駆動ローラ３０がスリップ（空転）してしまうと、張力Ｔ１、及び／または、張力Ｔ２の制御ができない。また、フイルム１２が傷付いてしまう。このため、駆動ローラ３０としては、保持力の高いものを用いることが好ましく、本実施形態では、６０Ｎの保持力を有するものを用いている。なお、６０Ｎの保持力を有するとは、単体（一本の駆動ローラ）でフイルム１２に６０Ｎの張力を付与できる（フイルム１２を６０Ｎの力で牽引できる）ことを示している。
【００２７】
駆動ローラ３０の保持力を高めるためには、例えば、周面に複数の孔を設け、この孔から吸気を行って周面にフイルム１２を吸着させることによってフイルム１２との間の摩擦力を高めるといった方法が考えられる。また、駆動ローラ３０の周面に複数の凹凸、及び／または、溝を設けるなど、周面の形状、及び／または、材質に工夫を施すことによってフイルム１２との間の摩擦力を高めるといった方法も考えられる。
【００２８】
一方、駆動ローラ３０の保持力を高めることには限界があり、駆動ローラ３０の保持力を超えるとフイルム１２はスリップしてしまう。例えば、図２の構成において、第１搬送区間２０におけるフイルムの張力Ｔ１を１００Ｎとし、かつ、第２搬送区間２２におけるフイルムの張力Ｔ２を２００Ｎとしようとしても、駆動ローラ３０の保持力が６０Ｎである場合、駆動ローラ３０がスリップしてしまう。つまり、駆動ローラ３０に巻き掛けられたフイルム１２は、上流側（第１搬送区間２０側）に１００Ｎの力で牽引され、かつ、下流側（第２搬送区間２２側）に２００Ｎの力で牽引されるので、結果として、下流側に１００Ｎの力で牽引されるが、この力は駆動ローラ３０の保持力６０Ｎを超えるものであるために、フイルム１２が下流側にスリップしてしまう。なお、図２以降の図面を用いた説明では図１と同様の部材については同様の符号を付して説明を省略している。
【００２９】
図１に戻り、上述した駆動ローラ３０のスリップを防止するために、搬送装置１０では、第１搬送区間２０と第２搬送区間２２との間、かつ、駆動ローラ３０の上流側に、高抵抗従動ローラ５０を設けている。高抵抗従動ローラ５０は、前述した搬送ローラ２４と同様に、フイルム１２が巻き掛けられ、フイルム１２の搬送に伴って従動回転する従動ローラであるが、搬送ローラ２４と比較して、回転抵抗（回転させるために必要な力）、及び、フイルム１２の保持力（フイルム１２との摩擦力）が高められている。そして、本実施形態においては、高抵抗従動ローラ５０として、回転抵抗及び保持力がともに５０Ｎであるものを用いている。なお、回転抵抗が５０Ｎであるとは、巻き掛けられたフイルム１２を、５０Ｎを超える力で牽引した場合に回転し、回転中は回転方向（フイルム１２の搬送方向）とは反対側にフイルム１２を牽引する力（抵抗力）として５０Ｎの力（抵抗力）が生じることを示している。
【００３０】
高抵抗従動ローラ５０の回転抵抗については、例えば、回転軸とこの回転軸を支持する軸受との間のクリアランス（軸受が回転軸を把持する把持力）を調整すること、及び／または、回転軸と軸受との間に充填されるグリスの粘度を調整することなど、周知の各種方法により設定できる。また、高抵抗従動ローラ５０の回転に伴って変位する移動体が流体中を移動する構成とすることによって回転抵抗を発生させてもよい。もちろん、回転抵抗は、一定であってもよいし、例えば、前述したクリアランスなどを機械的、及び／または、磁気的、及び／または、電気的に可変させたり、移動体が移動する流体の粘度などを機械的、及び／または、磁気的、及び／または、電気的に可変させるなどにより回転抵抗を可変させてもよい。特に光学フイルムのように、表面に微小な傷がつくことが許されないようなフイルムでは、高抵抗従動ローラ５０の回転抵抗値の変動ムラが小さく、滑らかに回転することが求められ、軸受部で磁気的に回転抵抗を調整することが望ましい。
【００３１】
高抵抗従動ローラ５０は、周面に複数の凹凸、及び／または、溝を設けるなど、周面の形状、及び／または、材質に工夫を施すことによってフイルム１２との間の摩擦力を高める必要がある。なお、高抵抗従動ローラ５０に溝を設ける場合、高抵抗従動ローラ５０の回転方向に沿って溝を設けることが好ましい。こうすることで、高抵抗従動ローラ５０とフイルム１２との間に噛み込まれる気体（同伴エア）を効率良く排除でき、フイルム１２との間の摩擦力を高めることができる。また、フイルム１２の幅方向両側部に高抵抗従動ローラ５０との摩擦力を高めるためのテープを貼り付けることによってフイルム１２の保持力を高めてもよい。さらに、ニップローラを設けて、高抵抗従動ローラとニップローラとの間でフイルム１２を挟持することによってフイルム１２の保持力を高めてもよい。ただし、光学フイルムでは、摩擦力を高めるテープやニップローラを使うと表面に傷が発生することがあるため、回転方向に沿った溝を設けて摩擦力を高めることが望ましい。また、接触面積を大きくして摩擦力を高めるため、高抵抗従動ローラ５０に巻き付けるフイルム１２の巻き付け角（駆動ローラ３０の周面のうち、フイルム１２が巻き付けられた部分の角度）を大きくすることが望ましい。
【００３２】
このような高抵抗従動ローラ５０を設けることで、高抵抗従動ローラ５０と駆動ローラ３０との間に、搬送されるフイルム１２の張力がＴ１とＴ２との間の張力（中間張力）である張力Ｔ３（本実施形態では、１５０Ｎ）となる搬送区間（以下、張力調整区間）５２が発現する。つまり、駆動ローラ３０は、前述のように、第１搬送区間２０を搬送されるフイルム１２の張力である張力Ｔ１が１００Ｎとなるように回転が制御されるが、第１搬送区間２０と駆動ローラ３０との間に高抵抗従動ローラ５０が設けられており、この高抵抗従動ローラ５０には５０Ｎの回転抵抗が存在するので、張力Ｔ１を１００Ｎとするためには、フイルム１２を１５０Ｎの力で牽引するように駆動ローラ３０を回転させる必要がある。これにより、張力調整区間５２（すなわち、高抵抗従動ローラ５０と駆動ローラ３０との間）を搬送されるフイルム１２の張力Ｔ３が１５０Ｎとなる。
【００３３】
そして、上述のような張力調整区間５２を設けた（発現させた）ことにより駆動ローラ３０のスリップが防止される。つまり、駆動ローラ３０に巻き掛けられたフイルム１２は、上流側（第１搬送区間２０側であり張力調整区間５２側）に１５０Ｎの力で牽引され、かつ、流側（第２搬送区間２２側）に２００Ｎの力で牽引されるので、結果として、下流側に５０Ｎの力で牽引されるが、この力は駆動ローラ３０の保持力６０Ｎを下回るため、駆動ローラ３０（フイルム１２）はスリップしない。
【００３４】
以上のように、本発明の搬送装置１０によれば、駆動ローラ３０（フイルム１２）のスリップを防止できる。また、本発明の搬送装置１０では、フイルム１２の搬送に伴って従動回転する高抵抗従動ローラ５０を追加することにより駆動ローラ３０のスリップを防止するため、例えば、図３に示すように、高抵抗従動ローラ５０を使わずに駆動ローラ６０及び駆動ローラ６０に回転力を供給するモータ６２、並びに張力調整区間５２の張力を制御するための移動ローラ６４、中間張力制御部６６を追加することによって駆動ローラ３０のスリップを防止する場合と比較して、駆動ローラ６０を回転駆動するための機構（モータ６２など）や移動ローラ６４、中間張力制御部６６を設ける必要がなく、コストを抑え、設置スペースを小さくすることができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、細部の構成については適宜変更できる。例えば、上記実施形態では、駆動ローラ３０の上流側に高抵抗従動ローラ５０を設ける例で説明をしたが、図４に示す搬送装置７０のように、駆動ローラ３０の下流側に高抵抗従動ローラ５０を設けてもよい。この搬送装置７０は、前述した搬送装置１０（図１参照）と比較し、駆動ローラ３０と高抵抗従動ローラ５０との配置を入れ替えている。このような構成とした場合も、駆動ローラ３０と高抵抗従動ローラ５０との間に、張力がＴ３（１５０Ｎ）の張力調整区間５２が発現し、駆動ローラ３０の上流側と下流側とでフイルム１２の張力の差（５０Ｎ）が駆動ローラ３０の保持力（６０Ｎ）を下回るため、駆動ローラ３０のスリップが防止される。
【００３６】
また、上記実施形態では、第１搬送区間２０と第２搬送区間２２との間に配置された駆動ローラ３０の上流側または下流側に高抵抗従動ローラ５０を設けて駆動ローラ３０のスリップを防止する例で説明をしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２搬送区間２２の下流側に第３搬送区間を設け、第２搬送区間２２と第３搬送区間との間に駆動ローラを配置して第２搬送区間２２のフイルム１２の張力を制御し、かつ、この駆動ローラの上流側または下流側に、この駆動ローラのスリップを防止するための高抵抗従動ローラを設けてもよい。このように、スリップを防止する対象となる駆動ローラの上流側または下流側に高抵抗従動ローラを設けることで、搬送区間の数（分割数）によらず上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、上流側の搬送区間と下流側の搬送区間との間に１本の高抵抗従動ローラを配置し、上流側の搬送区間と下流側の搬送区間との間（駆動ローラの上流側と下流側）の張力の差を駆動ローラの保持力以下とすることによってスリップを防止する例で説明をしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１または図４において、Ｔ１を１００Ｎ、Ｔ２を２５０Ｎとした場合、１本の高抵抗従動ローラ５０（回転抵抗及び保持力がともに５０Ｎ）で駆動ローラ３０の上流側と下流側の張力差（１５０Ｎ）を５０Ｎ吸収することによって１００Ｎとしても、この張力差（１００Ｎ）は駆動ローラ３０の保持力（６０Ｎ）を上回っているため、駆動ローラ３０がスリップしてしまう。
【００３８】
このような場合には、駆動ローラ３０の上流側または下流側に新たに（２本目の）高抵抗従動ローラ５０を追加することで、２本の高抵抗従動ローラ５０により、駆動ローラ３０の上流側と下流側の張力差（１５０Ｎ）を１００Ｎ吸収することによって５０Ｎ（駆動ローラ３０の保持力（６０Ｎ）以下）にできるので、駆動ローラ３０のスリップを防止できる。ただし、高抵抗従動ローラ５０は従動ローラであるため、高抵抗従動ローラ５０の数が増えると、各搬送区間の張力を精密に制御することが難しくなる。このため、高抵抗従動ローラ５０の数（追加数）は駆動ローラ３０のスリップを防止するために必要な最低限の数とすることが好ましい。
【００３９】
また、上記実施形態では、搬送ローラ２４の回転抵抗については考慮せずに説明を行ったが、搬送ローラ２４についても回転抵抗は存在するため、搬送ローラ２４の数が多くなるほど各搬送区間の張力を精密に制御することが難しくなる。よって、各搬送区間に設ける搬送ローラ２４の数は必要な最小限の数とすることが好ましい。また、張力調整区間５２に多くの搬送ローラ２４が設けられていると、前述した問題（張力の精密な制御が難しくなる問題）がより顕著となる。このため、張力調整区間５２に設ける搬送ローラ２４の数を優先的に減少させることが好ましく、具体的には、張力調整区間５２に設ける搬送ローラ２４の数を１０本以下とすることが好ましく、より好ましくは５本以下、さらに好ましくは１本以下とすることである。
【符号の説明】
【００４０】
１０、７０  搬送装置
１２  フイルム（ウェブ）
１４  前工程
１６  後工程
２０  第１搬送区間
２２  第２搬送区間
２４  搬送ローラ
３０、６０  駆動ローラ
３２、６２  モータ（駆動力供給手段）
３４  第１張力制御部
３６、３８、６４  移動ローラ
４０  第２張力制御部
５０  高抵抗従動ローラ
５２  張力調整区間
６６  中間張力制御部
Ｔ１  第１搬送区間におけるフイルムの搬送方向の張力（第１張力）
Ｔ２  第２搬送区間におけるフイルムの搬送方向の張力（第２張力）
Ｔ３  張力調整区間におけるフイルムの搬送方向の張力（中間張力）
【図１】
2018177457.tif 000003
【図２】
2018177457.tif 000004
【図３】
2018177457.tif 000005
【図４】
2018177457.tif 000006