(57)【要約】【解決手段】本開示は、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを有する接着シートセットであって、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有し、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートは、上記第１接着層および上記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている、接着シートセットを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを有する接着シートセットであって、
前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有し、
前記第１接着シートおよび前記第２接着シートは、前記第１接着層および前記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている、接着シートセット。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みが、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分を含有する接着層の厚みよりも小さい、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項３】
前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分を含有する接着層の厚みに対する前記（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みの比が、１／１０以上１／１未満の範囲内であり、前記第１接着層および前記第２接着層の厚みが２μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である、請求項２に記載の接着シートセット。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分の分子量が３０以上６００以下の範囲内である、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の接着シートセット。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、付加型硬化剤である、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の接着シートセット。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、潜在性を有する材料である、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の接着シートセット。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が、マイクロカプセル化されたものである、または包接化合物である、請求項６に記載の接着シートセット。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分が、付加型硬化剤を内包するマイクロカプセル、または付加型硬化剤を内包する包接化合物である、請求項６または請求項７に記載の接着シートセット。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分が、外部刺激によって活性を示す硬化性材料である、請求項６に記載の接着シートセット。
【請求項１０】
前記（Ｂ）成分が、付加型の潜在性硬化剤である、請求項９に記載の接着シートセット。
【請求項１１】
前記（Ａ）成分がエポキシ化合物を含み、前記（Ｂ）成分がチオール化合物、フェノール化合物、アミン化合物、ジシアンジアミド、またはヒドラジド類である、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の接着シートセット。
【請求項１２】
前記（Ａ）成分がエポキシ化合物を含み、前記（Ｃ）成分が３級アミン化合物、脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア、イミダゾール化合物、リン系触媒、ポリアミン類、または金属キレート化合物である、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の接着シートセット。
【請求項１３】
前記（Ａ）成分がエポキシ化合物を含み、前記（Ｂ）成分がチオール化合物であり、前記（Ｃ）成分が３級アミン化合物、脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア、リン系触媒、またはポリアミン類である、請求項１から請求項５までのいずれか、請求項１１または請求項１２に記載の接着シートセット。
【請求項１４】
前記（Ａ）成分がエポキシ化合物を含み、前記（Ｂ）成分がフェノール化合物であり、前記（Ｃ）成分がイミダゾール化合物、ポリアミン類、脂肪族ジメチルウレア、または芳香族ジメチルウレアである、請求項１から請求項５までのいずれか、請求項１１または請求項１２に記載の接着シートセット。
【請求項１５】
前記（Ａ）成分がエポキシ化合物を含み、前記（Ｂ）成分がアミン化合物であり、前記（Ｃ）成分がイミダゾール化合物またはリン系触媒である、請求項１から請求項５までのいずれか、請求項１１または請求項１２に記載の接着シートセット。
【請求項１６】
前記（Ａ）成分がエポキシ化合物を含み、前記（Ｂ）成分がジシアンジアミドまたはヒドラジド類であり、前記（Ｃ）成分が脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア、イミダゾール化合物、ポリアミン類、３級アミン化合物、または金属キレート化合物である、請求項１から請求項４までのいずれか、請求項６、または請求項９から請求項１２までのいずれかに記載の接着シートセット。
【請求項１７】
前記第１接着層が、前記第１接着層に含有される成分に対して相溶する重合体である（Ｅ）成分をさらに含有し、
前記第２接着層が、前記第２接着層に含有される成分に対して相溶する重合体である（Ｆ）成分をさらに含有する、請求項１から請求項１６までのいずれかに記載の接着シートセット。
【請求項１８】
前記（Ｅ）成分が、さらに前記第２接着層に含有される成分に対して相溶し、
前記（Ｆ）成分が、さらに前記第１接着層に含有される成分に対して相溶する、請求項１７に記載の接着シートセット。
【請求項１９】
前記（Ｅ）成分の質量平均分子量は、前記第１接着層に含有される他の成分の質量平均分子量よりも大きく、
前記（Ｆ）成分の質量平均分子量は、前記第２接着層に含有される他の成分の質量平均分子量よりも大きい、請求項１７または請求項１８に記載の接着シートセット。
【請求項２０】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、
前記第２部材に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面と、前記第２接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、
を有し、前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法。
【請求項２１】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、
前記第２接着シートの前記第２接着層の他方の面に、前記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、
を有し、前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法。
【請求項２２】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面と、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、
前記多層接着シートの前記第１接着層の他方の面に、前記第１部材を貼り合せる第１貼合工程と、
前記多層接着シートの前記第２接着層の他方の面に、前記第２部材を貼り合せる第２貼合工程と、
を有し、前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法。
【請求項２３】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、
第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、
を有し、前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法。
【請求項２４】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、
前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面と、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、
前記多層接着シートの前記第１接着層の他方の面に、第１部材を貼り合せる貼合工程と、
を有し、前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着シートセットおよびそれを用いた物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の製造工程においては、上記物品を構成する各部材を接着するために、液状接着剤を用いた塗布接着法が用いられている。液状接着剤としては、例えば、空気中の酸素や湿気により反応が開始する１液型接着剤（特許文献１）や、主剤と硬化剤とに分別された２液型接着剤がある。２液型接着剤としては、例えば、主剤と硬化剤とを混合することで反応が開始する２液混合型接着剤、主剤を含む液状材料と硬化剤を含む液状材料とをそれぞれ分別塗布し、接触させることで反応が開始する２液分別塗布型接着剤（特許文献２〜５）等がある。２液分別塗布型接着剤は、一般にハネムーン型接着剤、非混合タイプの２液硬化型接着剤等とも呼ばれる。
【０００３】
また、部材の接着には、液状接着剤に代えて両面粘着テープも用いられている（特許文献６）。両面粘着テープには、通常、粘着材料が用いられており硬化が不要であるため、部材の種類や物品の製造環境等によらず、部材を接着することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０２１４７１号公報
【特許文献２】特開２００８−７７７７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８２９５２号公報
【特許文献４】特許第５３６５００３号公報
【特許文献５】特開２００４−２９２６０８号公報
【特許文献６】特開２００１−７２９４９号公報
【特許文献７】特開昭５８−１１８８７６号公報
【特許文献８】特開２０１０−３７３８９号公報
【特許文献９】特開２００６−３１２７４３号公報
【特許文献１０】特開平９−２９１２６０号公報
【特許文献１１】特開２０１０−７０２３号公報
【特許文献１２】特開２０１４−４３０９９号公報
【特許文献１３】特開２００８−２８８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、液状接着剤を用いて部材を接着する場合、部材の配置場所や位置によっては塗工が困難であり、また、塗布ムラや塗布漏れ、被着面からの接着剤のはみ出しや液垂れが生じてしまう。また、２液混合型接着剤の場合は、２液の計量や混合の手間がかかるため工程に手間や時間を要し、２液混合後は途中で塗布作業を留めることが困難である。また、１液型接着剤の場合は、周囲の環境や被着体の状態等により硬化性が変化するため、安定した接着性を保持することができない。このように、液状接着剤は、取り扱い等の面から物品の製造を煩雑化させるという問題がある。
【０００６】
一方、両面粘着テープを用いて部材を接着する場合、上述した液状接着剤に特有の不具合は生じにくい。また、粘着材料は硬化養生が不要なため、貼合工程を簡便化することが可能である。しかし、粘着材料は液状接着剤よりも接着力が劣ることから、部材を長期間強固に接着することができず、また、耐熱性や耐候性も劣るため、周囲環境によって両面粘着テープの粘着力が短期間で低下して、部材が容易に剥がれてしまうという問題がある。さらに、両面粘着テープと部材との接着面にせん断応力が掛ると、位置ずれが生じやすく、中でも、上記接着面が鉛直面や法線面である場合、鉛直方向や法線方向のせん断応力が掛ることで、上記の不具合が生じやすい傾向にある。このため、両面粘着テープのみでは部材を十分に接着できず、アンカー固定等の、別の固定方法と併用する必要がある。
【０００７】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な接着層をそれぞれ有する一対の接着シートを有する接着シートセット、およびそれを用いた物品の製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを有する接着シートセットであって、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有し、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートは、上記第１接着層および上記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている、接着シートセットを提供する。
【０００９】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、を有し、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法を提供する。
【００１０】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、上記第２接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、有し、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法を提供する。
【００１１】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる第１貼合工程と、上記多層接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２貼合工程と、を有し、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法を提供する。
【００１２】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、を有し、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法を提供する。
【００１３】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、第１部材を貼り合せる貼合工程と、を有し、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する、物品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な接着層をそれぞれ有する一対の接着シートを有する接着シートセット、およびそれを用いた物品の製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の接着シートセットの一例を示す模式図である。
【図２】本開示の物品の製造方法の第１実施形態の一例を示す工程図である。
【図３】本開示の物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図４】本開示の物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図５】本開示の物品の製造方法の第２実施形態の一例を示す工程図である。
【図６】本開示の物品の製造方法の第３実施形態の一例を示す工程図である。
【図７】本開示の物品の製造方法の第４実施形態の一例を示す工程図である。
【図８】本開示の物品の製造方法の第４実施形態により得られる物品の一例を示す概略断面図である。
【図９】本開示の物品の製造方法の第５実施形態の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者は、物品の製造において、部材の接着に際して液状接着剤および両面粘着テープのそれぞれが有する上述した課題を解決すべく、鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をそれぞれシート化した接着シートを用いることで、上述した接着剤および両面粘着テープの欠点を補いつつ、双方が持つ利点を活かした部材の接着が可能であることを知得した。
【００１７】
２液分別塗布型接着剤を用いた物品の製造方法では、例えば特許文献２および３で開示されるように、通常、２種類の液状材料を各部材の被着面に分別塗布した後、各部材の液状材料塗布面同士を接触させて常温硬化させることで、部材同士を貼り合せて行う。しかし、塗布接着法による物品の製造方法は、上述した問題を有する。
【００１８】
これに対し、本発明者は、２液分別塗布型接着剤を用い、２種類の液状材料の一方から形成された接着層を有する接着シートと、他方から形成された接着層を有する接着シートとが対となった接着シートセットを開発した。そして、各接着シートを別々の部材にそれぞれ貼り、各部材の接着層同士を接触させたところ、塗布接着法と同様に常温硬化が進み、部材を強固に接着することが可能となることを見出した。また、上記接着シートセットを用いることで、塗布接着法よりも物品の製造が簡便となることを見出した。なお、特許文献２〜５には、２液分別塗布型接着剤の各液状材料のシート化については、開示も示唆もされていない。
【００１９】
さらに、本発明者は、上記接着シートセットによれば、接着剤を比較的低い温度で硬化させることができる可能性があることから、上記部材の反りや浮きの発生を抑制することができ、材質や膨張率差に因らず、様々な部材を組合せて貼り合わせることが可能であることを見出した。例えば、熱硬化型接着剤をシート状にした接着シートは、材質や膨張率の大きく異なる部材を貼り合わせると、接着剤の加熱硬化の際に部材の反りや浮きが生じるという問題があるため、貼合する部材の組合せが材質等により制限されてしまう。特に、金属部材とプラスチック部材とを貼り合せる場合に、上記の問題が顕著化する。これに対し、２液分別塗布型接着剤から形成した接着シートセットによれば、比較的低い温度での硬化にすることが可能であるため、上述したような不具合の発生を抑えることができる。
【００２０】
さらに、本発明者は、上記接着シートセットについて検討を重ねた結果、上記接着シートセットを用いる接着法では、各接着シートの各接着層中の成分の拡散速度が非常に重要であることが判明した。上記接着シートセットの場合、例えば各接着シートの各接着層が互いに接触することにより、各接着層中の成分が相互に拡散して硬化反応が生じる。その硬化速度は、各接着層中の成分の拡散の度合によって大きな影響を受ける。各接着層中の成分が拡散しにくいと硬化は遅くなり、硬化不良になったり、貼合工程に時間や手間を要したりするおそれがある。ここで、２液分別塗布型接着剤は、通常、２種類の液状材料をそれぞれ塗布後、すぐに互いを接触硬化させて用いられるため、接触時に液体の状態であり、流動性を有しており、各液状材料は混ざりやすいといえる。これに対し、上記接着シートセットの接着シートはシート化されているため、流動性が無い若しくは低く、２液分別塗布型接着剤を用いる塗布接着法と比較すると、接触時に各接着シートの各接着層中の成分は相互に拡散しにくい。そこで、本発明者は、さらに検討を行った結果、上記接着シートセットの各接着シートの各接着層に含まれる成分を所定の組合せとすることで、各接着層が接触した際の硬化速度を速めることが可能であることを見出した。
【００２１】
本開示の接着シートセットは、上述したこれらの知見に基づく。以下、本開示の接着シートセットについて、詳細に説明する。なお、本明細書内において、第１接着層および第２接着層のことを、単に接着層と称する場合があり、第１接着シートおよび第２接着シートのことを、単に接着シートと称する場合がある。また、第１部材および第２部材のことを、単に部材と称する場合があり、第１接着シート付部材および第２接着シート付部材のことを、単に接着シート付部材と称する場合がある。
【００２２】
Ｉ．接着シートセット
まず、本開示の接着シートセットについて説明する。本開示の接着シートセットは、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを有する接着シートセットであって、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有し、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートは、上記第１接着層および上記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている。
【００２３】
図１（ａ）、（ｂ）は、本開示の接着シートセットの一例を示す模式図である。接着シートセット５０は、一対の第１接着シート１１および第２接着シート１２を有する。第１接着シート１１は第１接着層２２を備え、第２接着シート１２は第２接着層２４を備える。第１接着層２２および第２接着層２４は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有しており、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応は潜在性を有する。第１接着シート１１および第２接着シート１２は、第１接着層２２および第２接着層２４が互いに接触することにより硬化して、強い接着力を発現し、強固に接着可能となるように構成されている。第１接着シート１１は、第１接着層２２の少なくとも一方の面側に配置された第１セパレータ２１を有していてもよく、図１（ａ）で示すように、第１接着層の片面に第１セパレータを有していてもよく、図１（ｂ）で示すように、第１接着層の両面に第１セパレータを有していてもよい。同様に、第２接着シート１２は、第２接着層２４の少なくとも一方の面側に配置された第２セパレータ２３を有していてもよく、図１（ａ）で示すように、第２接着層の片面に第２セパレータを有していてもよく、図１（ｂ）で示すように、第２接着層の両面に第２セパレータを有していてもよい。
【００２４】
図２は、本開示の接着シートセットを用いた物品の製造方法の一実施形態の一例を示す工程図であり、図１（ａ）に示す接着シートセット５０を用いる例である。まず、図２（ａ）に示すように、第１部材１の一方の面に、第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されてなる、第１接着シート付部材２０を準備する。また、別途、図２（ｂ）に示すように、第２部材２の一方の面に、第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面が貼り合されてなる、第２接着シート付部材３０を準備する。続いて、図２（ｃ）〜（ｄ）に示すように、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面と、第２接着シート付部材３０の第２接着層２４の他方の面とを、それぞれの第１セパレータ２１および第２セパレータ２３を剥離して、貼り合せる。このとき、第１接着層２２および第２接着層２４が互いに接触することにより、第１接着層２２中の成分および第２接着層２４中の成分が相互に拡散して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応が生じる。そして、硬化反応の完了により、第１接着層２２および第２接着層２４は、図２（ｄ）に示すように、強い接着力を発現した硬化接着層３となり、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができる。これにより、物品１０が得られる。
【００２５】
本開示の接着シートセットによれば、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層は、互いが接触することより硬化することができ、硬化により発現される強い接着力をもって強固に接着することができる。
【００２６】
第１接着シートおよび第２接着シートで構成される接着シートセットは、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料の一方から形成された接着層と、他方から形成された接着層と、が各接着シートに分別されている。このように２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料を個々にシート化することで、以下の効果を有することができる。
【００２７】
通常、２液分別塗布型接着剤を用いて２つの部材を貼り合わせる場合、各液状材料をそれぞれの部材に塗布する必要があるところ、液状材料が予めシート化されていることで、使用の際に、液状材料の混合の必要が無く、塗布時の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出しを防ぐことができる。また、液状材料がシート化されていることで、厚みによる管理を行うことができ、接着シートを部材と貼り合わせることで、部材上に接着層を必然的に配置させることができる。このため、物品の製造時の品質管理の面からも優れている。さらに、上記２種類の液状材料は、互いに接触することで硬化反応が進むところ、上記液状材料が分別されてシート化されていることで、保管中に硬化反応が進まないため、接着シート単体での長期保管が可能である。このため、接着シートセットは、物品の製造のタイミングに応じて使用することが可能である。加えて接着シートは、被着面の大きさや形状に合せたサイズ調整が可能である。
【００２８】
ここで、触媒である（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を誘発または／および促進させる成分である。触媒である（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を誘発または／および促進させる温度範囲（以下、「触媒温度範囲」という。）の一部または全部は、貼り合わせる部材の反りや浮きの発生を抑制する観点より、マイナス４０℃以上８０℃以下に含まれていてもよく、マイナス１０℃以上３０℃以下に含まれていてもよい。触媒の作用は、必要に応じて、加熱や冷却によって発現または／および活性化させてもよい。触媒温度範囲が常温を含むことで、使用時に加熱や冷却を行わなくてもよいようにできるので、接着シートセットの利便性が向上する。なお、常温とは２３℃をいう。
【００２９】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応は潜在性を有しており、硬化性材料である（Ａ）成分および（Ｂ）成分は、触媒である（Ｃ）成分が存在する場合には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を生じることができるが、（Ｃ）成分が存在しない場合には、一定の期間は実質的に安定な成分である。このため、接着シートの保管中に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応は一定期間は実質的に生じないので、長期保管が可能である。硬化性材料である（Ａ）成分および（Ｂ）成分が触媒である（Ｃ）成分が存在しない状態で少なくとも実質的に安定である温度範囲（以下、「硬化性材料の安定温度範囲」という。）の一部または全部は、接着シートセットを保管し易くする観点より、マイナス４０℃以上８０℃以下に含まれていてもよく、マイナス１０℃以上３０℃以下に含まれていてもよい。接着シートセットは、必要に応じて、温度や湿度、光などの環境因子を制御しながら保管してもよい。硬化性材料の安定温度範囲が常温を含むことで、保管時に加熱や冷却を行わなくてもよいようにできるので、接着シートセットの利便性が向上する。
【００３０】
本開示においては、硬化反応を生じる成分である（Ａ）成分および（Ｂ）成分と、触媒である（Ｃ）成分とが、第１接着層および第２接着層に分かれて含まれるように、第１接着層および第２接着層に含まれる成分を所定の組合せとしている。本開示においては、第１接着層および第２接着層が接触した際に、第１接着層中の成分および第２接着層中の成分が相互に拡散することで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応が開始および進行する。このとき、触媒である（Ｃ）成分を用いて（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを反応させるため、例えば触媒を用いて硬化性材料を単独で硬化させる場合と比較して、反応の活性化エネルギーを低くすることができ、また反応に必要な触媒の量を少なくすることができるので、硬化速度を速くすることが可能である。また、硬化反応を生じる成分である（Ａ）成分および（Ｂ）成分は予め一方の接着層に含有されており、かつ、（Ｃ）成分は触媒であり、少量でも拡散すれば硬化反応が誘発または／および促進されるため、反応性を向上させることが可能である。さらには、一般に、（Ｃ）成分は分子量が小さいものが多いため、拡散しやすいので、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を効率良く進行させることができる。また、硬化反応を生じる成分である（Ａ）成分および（Ｂ）成分は予め一方の接着層に含有されており、かつ、（Ｃ）成分は拡散しやすいため、各成分の混合状態のばらつきを少なくすることができ、実質的に均一な硬化が可能となる。
【００３１】
以下、本開示の接着シートセットの各構成について説明する。
【００３２】
１．第１接着層および第２接着層
第１接着層および第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することができる。また、第１接着層および第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有しており、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応は潜在性を有している。以下、第１接着層および第２接着層の材料、厚み、および性状等について説明する。
【００３３】
（１）材料
第１接着層および第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有しており、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応は潜在性を有している。
【００３４】
（ｉ）（Ａ）成分
（Ａ）成分は、硬化性材料である。硬化性材料である（Ａ）成分は、触媒である（Ｃ）成分の存在下、硬化性材料である（Ｂ）成分と硬化反応を生じる成分である。第１接着層および第２接着層に２液分別塗布型接着剤を用いる場合は、（Ａ）成分は、通常、２液分別塗布型接着剤における主剤成分を少なくとも含む。なお、硬化性材料とは、硬化させることが可能な材料である。
【００３５】
（Ａ）成分としては、例えば、硬化性有機化合物や、硬化性有機化合物と併用されるその他の材料等が挙げられる。
【００３６】
硬化性有機化合物としては、公知の２液分別塗布型接着剤に用いられる硬化性有機化合物が挙げられ、例えば、エポキシ化合物、アクリル化合物、ポリオール化合物、シリコーン低重合体等のシリコーン化合物、メラミン化合物、フェノール化合物混合物等が挙げられる。これらは、接着層と貼り合わせる被着体の材質に応じて適宜選択することが可能である。例えば、貼り合わせる被着体の材質が、木材、セラミック、コンクリート、金属であれば、硬化性有機化合物は、エポキシ化合物やポリオール化合物とすることができる。また、例えば、貼り合わせる物品の材質が、ポリプロピレンやポリエチレン等の難接着材料であれば、硬化性有機化合物は、シリコーン化合物やアクリル化合物とすることができる。また、アクリル化合物は材料の自由度が高く、金属、木材、ＡＢＳ等の有機物にも広く使用が可能である。
【００３７】
（Ａ）成分がエポキシ化合物を含む場合、上記エポキシ化合物は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有することができ、一般にエポキシ接着剤に使用されるエポキシ化合物を用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等のビスフェニル基を有するエポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、脂肪族系エポキシ化合物、グリコール系エポキシ化合物、ペンタエリスリトール系エポキシ化合物、芳香族系エポキシ化合物、ウレタン変性エポキシ化合物やゴム変性エポキシ化合物等の変性エポキシ化合物、その他特開２００９−１６７２５１号公報で開示されるエポキシ化合物等が挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で用いられていてもよく、２種以上用いられていてもよい。
【００３８】
（Ａ）成分がアクリル化合物を含む場合、上記アクリル化合物は、アクリル単量体、アクリル重合体のいずれであってもよい。また、アクリル重合体は、アクリル低重合体、アクリル高重合体のいずれであってもよい。例えば特開２００８−２４８１１１号公報や特開２０１６−１７５１９５号公報に開示されるアクリル化合物が挙げられる。
【００３９】
また、（Ａ）成分がポリオール化合物を含む場合、上記ポリオール化合物は、分子中に複数個の水酸基を有すればよく、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００４０】
（Ａ）成分がメラミン化合物またはフェノール化合物混合物を含む場合、これらの化合物については、一般的な２液分別塗布型接着剤に用いられる化合物と同様とすることができる。
【００４１】
中でも、（Ａ）成分はエポキシ化合物を含むことができる。硬化後の凝集力や接着力が高く、木材、コンクリート、セラミック等の広域な材質に対して高強度に接着することが可能であるからである。以下、（Ａ）成分に含まれるエポキシ化合物について更に説明する。
【００４２】
（Ａ）成分に含まれるエポキシ化合物は、液状エポキシ化合物であってもよく、固形エポキシ化合物であってもよい。液状エポキシ化合物は、常温で液状のエポキシ化合物をいい、固形エポキシ化合物は常温で固形のエポキシ化合物をいう。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物であれば、主鎖のビスフェノール骨格が１以上３以下であれば、常温で液状とすることができ、主鎖のビスフェノール骨格が２以上１０以下であれば、常温で固形とすることができる。
【００４３】
接着層には、液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の少なくとも一方が含まれていればよいが、両方が含まれていてもよい。接着層が液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物を含む場合は、それぞれの分子量および配合量を調整することで、硬化前の粘着性や硬化後の接着力を調整することができる。
【００４４】
上記液状エポキシ化合物の質量平均分子量およびエポキシ当量は、第１接着層と第２接着層との接触に際して要求される硬化速度に応じて適宜設定することができる。例えば、液状エポキシ化合物の質量平均分子量（Ｍｗ）は２００以上９００以下の範囲内とすることができる。また、このとき、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）は１００以上５００以下の範囲内とすることができる。上述の範囲とすることで、硬化後の接着層の耐久性、接着力を向上させることができる。
【００４５】
また、固形エポキシ化合物の質量平均分子量およびエポキシ当量は、接着層にかかるせん断応力の大小や応力のかかる方向に応じて適宜設定することができる。例えば、固形エポキシ化合物の質量平均分子量（Ｍｗ）は９００以上６０００以下の範囲内とすることができる。上記の範囲とすることで、接着層の耐久性、粘着力を向上させることができる。また、このとき、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）は４５０以上５０００以下の範囲内とすることができる。上記の範囲とすることで、接着層の凝集力や製膜性が向上し、せん断応力に強くなるからである。また、硬化後の接着層の耐久性、接着力を向上させることができる。
【００４６】
質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６：２００９（エポキシ化合物のエポキシ当量の求め方）に準拠した方法により測定した１グラム当量のエポキシ基を含む化合物のグラム数である。
【００４７】
接着層がエポキシ化合物として液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の両方を含む場合、液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の配合比は、接着層に要求される粘着性および凝集力に応じて設定することができる。強粘着性もしくは低凝集力の接着層とするためには、接着層中の液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の合計量（１００質量％）に対して、上記液状エポキシ化合物の含有量は５０質量％以上、中でも６０質量％以上とすることができ、また９５質量％以下、中でも９０質量％以下とすることができる。液状エポキシ化合物の含有量は、固形エポキシ化合物の含有量よりも多くすることができる。一方、弱粘着性もしくは高凝集力の接着層とするためには、接着層中の液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の合計量（１００質量％）に対して、上記液状エポキシ化合物の含有量は２０質量％以上、中でも３０質量％以上とすることができ、また７０質量％以下、中でも６０質量％以下とすることができる。接着層中の液状エポキシ化合物の含有量は、固形エポキシ化合物の含有量以下とすることができる。なお、一般に、接着層は、粘着力が強いほど凝集力が低く柔軟性を有する層となり、一方、粘着力が弱いほど凝集力が高く硬い層となる。
【００４８】
（ii）（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、硬化性材料である。硬化性材料である（Ｂ）成分は、触媒である（Ｃ）成分が存在する場合には、硬化性材料である（Ａ）成分と硬化反応を生じることができるが、（Ｃ）成分が存在しない場合には、一定の期間は実質的に安定な成分である。また、後述するように、第１接着層および第２接着層が、一方が（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、他方が（Ｃ）成分および硬化性材料である（Ｄ）成分を含有する場合、硬化性材料である（Ｂ）成分は、触媒である（Ｃ）成分が存在する場合には、硬化性材料である（Ｄ）成分と硬化反応を生じることができる成分である。
【００４９】
（Ｂ）成分は、触媒である（Ｃ）成分が存在する場合には、（Ａ）成分と硬化反応を生じることが可能であり、また触媒である（Ｃ）成分が存在しない場合には、一定の期間は実質的に安定な材料を用いることができ、（Ａ）成分の種類に応じて適宜選択することができる。（Ｂ）成分は、例えばそもそも（Ａ）成分との反応性が低い材料であってもよく、潜在性が有する材料であってもよい。（Ｂ）成分に潜在性を付与することにより、（Ａ）成分との反応性を低下させることができる。（Ｂ）成分は、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。
【００５０】
（Ａ）成分との反応性が低い材料である（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分の種類に応じて適宜選択することができ、例えば付加型硬化剤を用いることができる。
【００５１】
また、（Ｂ）成分が潜在性を有する材料である場合、（Ｂ）成分に潜在性を付与する方法としては、例えば分子設計または環境因子によって（Ｂ）成分に潜在性を付与する方法を挙げることができる。
【００５２】
分子設計により（Ｂ）成分に潜在性を付与する場合、分子設計としては、例えばマイクロカプセル化、包接化等が挙げられる。すなわち、（Ｂ）成分は、マイクロカプセル化されたものや、包接化合物等であってもよい。具体的には、付加型硬化剤を内包するマイクロカプセル、付加型硬化剤を内包する包接化合物を用いることができる。
【００５３】
また、環境因子により（Ｂ）成分に潜在性を付与する場合、環境因子としては、例えば温度、湿度、光等が挙げられる。例えば、外部刺激によって活性を示す硬化性材料を挙げることができ、具体的には、外部刺激によって活性を示す付加型の潜在性硬化剤を用いることができる。外部刺激としては、例えば熱、水分、可視光、紫外光、赤外光等の光が挙げられる。すなわち、熱潜在性、水潜在性、光潜在性等を有する硬化性材料、中でも熱潜在性、水潜在性、光潜在性等を有する付加型の潜在性硬化剤を用いることができる。
【００５４】
（Ａ）成分がエポキシ化合物を含む場合、（Ｂ）成分としては、例えば付加型硬化剤や、付加型の潜在性硬化剤を用いることができる。付加型硬化剤としては、例えばチオール化合物、フェノール化合物、アミン化合物等が挙げられる。また、付加型の潜在性硬化剤としては、例えばジシアンジアミド、ヒドラジド類等が挙げられる。
【００５５】
後述するように、第１接着層および第２接着層のうち、一方が（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、他方が（Ｃ）成分および硬化性材料である（Ｄ）成分を含有する場合には、第１接着層と第２接着層との接触硬化の反応性を高める観点から、（Ｂ）成分の分子量は、小さくすることができる。具体的には、（Ｂ）成分の分子量は、５０以上１０００以下の範囲内、中でも１００以上９００以下の範囲内、特に２００以上８００以下の範囲内とすることができる。（Ｂ）成分の分子量が小さければ、（Ｂ）成分が拡散しやすくなるため、硬化反応が進行しやすくなり反応性が向上するからである。
【００５６】
（Ｂ）成分の含有量は、第１接着層と第２接着層とが接触した際に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが十分に反応することが可能な量とすることができ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の組合せや種類に応じて適宜設定が可能である。例えば、第１接着層が（Ａ）成分としてエポキシ化合物および（Ｂ）成分としてチオール化合物を含み、第２接着層が（Ｃ）成分として３級アミン化合物を含む場合、第１接着層中のチオール化合物の含有量としては、エポキシ化合物のエポキシ当量にもよるが、例えばエポキシ当量１９０ｇ／ｅｑ．のエポキシ化合物１００質量部に対し、４０質量部以上１５０質量部以下の範囲内、中でも５０質量部以上１２０質量部以下の範囲内、特に６０質量部以上９０質量部以下の範囲内とすることができる。第１接着層中のチオール化合物の含有量が多すぎると、被着体との密着が弱くなる場合があり、一方、含有量が少なすぎると、硬化不良の要因となる場合があるからである。なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分が上記の組合せ以外である場合、（Ｂ）成分の含有量は、汎用の２液硬化型接着剤を使用する際の２液硬化時の一般的な配分から大きく外れることがなければ特段の問題はない。
【００５７】
（iii）（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、触媒である。触媒である（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を誘発または／および促進させる成分である。また、後述するように、第１接着層および第２接着層が、一方が（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、他方が（Ｃ）成分および硬化性材料である（Ｄ）成分を含有する場合、触媒である（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応、および（Ｄ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を誘発または／および促進させる成分である。
【００５８】
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を誘発または／および促進させることが可能な触媒を用いることができ、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の種類に応じて適宜選択することができる。（Ｃ）成分は、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。
【００５９】
（Ａ）成分がエポキシ化合物を含む場合、（Ｃ）成分としては、例えば３級アミン化合物、脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア、イミダゾール化合物、リン系触媒、ポリアミン類、金属キレート化合物等が挙げられる。具体的には、（Ｂ）成分がチオール化合物である場合、（Ｃ）成分としては、例えば３級アミン化合物、脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア、リン系触媒、ポリアミン類等を用いることができる。（Ｂ）成分がフェノール化合物である場合、（Ｃ）成分としては、例えばイミダゾール化合物、ポリアミン類、脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア等を用いることができる。（Ｂ）成分がアミン化合物である場合、（Ｃ）成分としては、例えばイミダゾール化合物、リン系触媒等を用いることができる。（Ｂ）成分がジシアンジアミドまたはヒドラジド類である場合、（Ｃ）成分としては、例えば脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア、イミダゾール化合物、ポリアミン類、３級アミン化合物、金属キレート化合物等を用いることができる。
【００６０】
第１接着層と第２接着層との接触硬化の反応性を高める観点から、（Ｃ）成分の分子量は、小さくすることができ、具体的には、３０以上６００以下の範囲内、中でも４０以上５００以下の範囲内、特に５０以上４００以下の範囲内とすることができる。（Ｃ）成分の分子量が小さければ、（Ｃ）成分が拡散しやすくなるため、硬化反応が進行しやすくなり反応性が向上するからである。
【００６１】
（Ｃ）成分の含有量は、第１接着層と第２接着層とが接触した際に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが十分に反応することが可能な量とすることができ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の組合せや種類に応じて適宜設定が可能である。例えば、第１接着層が（Ａ）成分としてエポキシ化合物および（Ｂ）成分としてチオール化合物を含み、第２接着層が（Ｃ）成分として３級アミン化合物を含む場合、第２接着層中の３級アミン化合物の含有量としては、例えば第２接着層中の（Ｃ）成分以外の成分の含有量を１００質量部としたとき、１０質量部以上３００質量部以下の範囲内、中でも２０質量部以上２５０質量部以下の範囲内、特に３０質量部以上２００質量部以下の範囲内とすることができる。第２接着層中の３級アミン化合物の含有量が多すぎると、被着体との密着が弱くなる場合があり、一方、含有量が少なすぎると、硬化不良の要因となる場合があるからである。なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分が上記の組合せ以外である、（Ｃ）成分の含有量は、汎用の２液硬化型接着剤を使用する際の２液硬化時の一般的な配分から大きく外れることがなければ特段の問題はない。
【００６２】
（iv）（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、硬化性材料である。硬化性材料である（Ｄ）成分は、触媒である（Ｃ）成分の存在下、硬化性材料である（Ｂ）成分と硬化反応を生じる成分である。第１接着層および第２接着層に２液分別塗布型接着剤を用いる場合は、（Ｄ）成分は、通常、２液分別塗布型接着剤における主剤成分を少なくとも含む。第１接着層および第２接着層は、一方が（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、他方が（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を含有してもよい。
【００６３】
第１接着層および第２接着層がいずれも硬化性材料を含有する場合には、第１接着層および第２接着層が接触した際に、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分が拡散すれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応および（Ｄ）成分と（Ｂ）成分との硬化反応を進行させることができる。したがって、反応性を向上させることが可能である。例えば一方の接着層のみに硬化性材料が含有されている場合と比較すると、飛躍的に硬化速度を速くすることができる。また、硬化性材料である（Ａ）成分および（Ｄ）成分の他の接着層への拡散しやすさを考慮しなくてもよいので、（Ａ）成分および（Ｄ）成分が分子量が大きく拡散しにくい成分である場合には、有利である。さらに、第１接着層および第２接着層がいずれも硬化性材料を含有するため、実質的に均一な硬化が可能となる。また、第１接着層および第２接着層の両方が硬化性材料を含有することにより、各成分の混合状態のばらつきを少なくすることができるので、架橋密度の低下による膜強度やガラス転移温度の低下を抑制することができ、硬化後の接着層の物性を安定させることが可能である。
【００６４】
（Ｄ）成分の具体例については、上記（Ａ）成分と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６５】
（Ａ）成分および（Ｄ）成分は、同じであってもよく、異なってもよい。（Ａ）成分および（Ｄ）成分が同一の成分である場合には、コスト面で有利である。
【００６６】
また、（Ａ）成分および（Ｄ）成分が異なる成分である場合には、第１接着層および第２接着層を貼り合わせる被着体の材質や性状に応じて、（Ａ）成分および（Ｄ）成分を適宜選択することが可能である。特に、第１接着層および第２接着層を貼り合わせる被着体の材質や性状が異なる場合、すなわち接着シートセットを用いて異種の部材を貼り合わせる場合には、有効である。また、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、一方の接着層中に他の部材を含浸させ、または第１接着層および第２接着層の接触界面に他の部材を配置することで、一の部材に他の部材を固定する、あるいは他の部材により一の部材の補修または補強する場合において、一の部材および他の部材の材質や性状が異なる場合にも、有効である。異種の部材としては、例えば、材質が異なる部材、平滑面および粗面のように表面粗さが異なる部材、硬さが異なる部材等が挙げられる。
【００６７】
また、（Ａ）成分および（Ｄ）成分が異なる成分である場合には、第１接着層および第２接着層にそれぞれ要求される物性や機能に応じて、（Ａ）成分および（Ｄ）成分を適宜選択することができる。例えば、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、部材側に配置される一方の接着層には部材との接着性能が要求され、最表面に配置される他方の接着層は保護機能を有することが好ましい。この場合、最表面となる接着層の硬化後の硬さが、部材側に配置される接着層の硬化後の硬さよりも硬くなるように、（Ａ）成分および（Ｄ）成分を適宜選択することで、最表面となる接着層にハードコート性を付与することができる。
【００６８】
（ｖ）（Ｅ）成分
（Ｅ）成分は、第１接着層に含有される成分に対して相溶性を有する重合体である。第１接着層は（Ｅ）成分をさらに含有してもよい。その理由は以下の通りである。
【００６９】
２液分別塗布型接着剤は、通常、２種類の液状材料をそれぞれ塗布後、すぐに互いを接触硬化させて用いられるが、各液状材料は製膜性に劣るため、所望の厚みでそれぞれシート化し分別保存しようとすると、長期間シート形状を保持することが困難であるという問題がある。これに対し、各液状材料の成分に対して相溶性を有する重合体を含有させることで、製膜性を向上させることができ、長期間シート形状を保持することが可能となる。また、上記２種類の液状材料を別々に塗布して形成した各接着層においては、上記液状材料の成分は可塑剤として機能するため、各液状材料の成分を含む接着層にさらに相溶性を有する重合体を加えることで、接着層全体が可塑化され、相溶性を有する重合体による粘着性や柔軟性が発揮される。これにより、硬化前の粘着性や被着体への密着性の向上を図ることが可能となり、また、硬化後の接着層の靭性が向上し且つ接着力をより高めることができる。
【００７０】
ここで、（Ｅ）成分が第１接着層に含有される成分に対して相溶性を有するとは、第１接着層に含有される成分との親和性がよく、第１接着層に含有される成分と任意の割合で混合した場合に、相分離しないことをいう。第１接着層において、（Ｅ）成分が第１接着層に含有される成分に対して相溶していることは、例えば、第１接着層の透明性が高いこと、第１接着層のヘイズ値が低いこと、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により第１接着層の表面もしくは断面を観察したときに、層内にミクロンサイズの島が発生していないこと、等から確認することができる。後述する第２接着層においても同様である。
【００７１】
（Ｅ）成分は、中でも第１接着層に含まれる（Ａ）成分または（Ｄ）成分に対して、特に硬化性有機化合物に対して相溶性を有することができる。
【００７２】
特に、第１接着層が（Ａ）成分としてエポキシ化合物、アクリル化合物、およびポリオール化合物のいずれかの硬化性有機化合物を含む場合に、（Ｅ）成分による効果がより高く発揮され得る。例えば（Ａ）成分がアクリル化合物の場合、架橋密度が高くなる傾向にあるところ、（Ｅ）成分を含むことで、（Ａ）成分であるアクリル化合物の主鎖を長くすること、すなわち架橋密度を低くすることができ、第１接着層に柔軟性を付与することが可能となる。（Ａ）成分がエポキシ化合物の場合の、（Ｅ）成分による効果の発現については、後述する。
【００７３】
また、（Ｅ）成分は、さらに第２接着層に含有される成分に対して相溶性を有することができる。ここで、（Ｅ）成分が第２接着層に含有される成分に対して相溶性を有するとは、第２接着層に含有される成分との親和性がよく、第１接着層と第２接着層とが接触し、第２接着層に含有される成分と任意の割合で混合した場合に相分離しないことをいう。
【００７４】
（Ｅ）成分は、第１接着層に含まれる（Ａ）成分または（Ｄ）成分との相溶性が良好な重合体を含むものであれば特に限定されない。上記重合体は、極性基を有していてもよい。極性基としては、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、ニトリル基、アミド基等が挙げられる。
【００７５】
中でも、（Ｅ）成分は、アクリル化合物を含む成分、すなわちアクリル化合物含有成分とすることができる。
【００７６】
上記アクリル化合物含有成分は、上記アクリル化合物がアクリル酸エステル単量体の単独重合体であり、上記単独重合体を２種以上含む混合成分であってもよく、上記アクリル化合物が２種以上のアクリル酸エステル単量体の共重合体であり、共重合体を１以上含む成分であってもよい。また、上記アクリル化合物含有成分が、上記単独重合体と上記共重合体との混合成分であってもよい。アクリル酸エステル単量体の「アクリル酸」には、メタクリル酸の概念も含まれる。具体的には、上記アクリル化合物含有成分は、メタクリレートの重合体とアクリレートの重合体との混合物であってもよく、アクリレート−アクリレート、メタクリレート−メタクリレート、メタクリレート−アクリレート等のアクリル酸エステル重合体であってもよい。中でも上記アクリル化合物含有成分は、２種以上のアクリル酸エステル単量体の共重合体（（メタ）アクリル酸エステル共重合体）を含むことができる。
【００７７】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する単量体成分としては、例えば、特開２０１４−０６５８８９号公報に記載の単量体成分が挙げられる。上記単量体成分は、上述した極性基を有していてもよい。硬化前の接着層において、（Ａ）成分であるエポキシ化合物との相溶性が向上し、粘着力および硬化後の接着力を高めることができるからである。上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、例えば、エチルアクリレート−ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、エチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体等を挙げることができる。なお、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等の「アクリル酸」には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の「メタクリル酸」を含む。
【００７８】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、ブロック共重合体を挙げることができ、さらにメタクリレート−アクリレート共重合体等のアクリル系ブロック共重合体を挙げることができる。アクリル系ブロック共重合体を構成するアクリレートやメタクリレートは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジジル等が挙げられる。これらの「アクリル酸」には、メタクリル酸も含まれる。
【００７９】
メタクリレート−アクリレート共重合体の具体例としては、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）共重合体等のアクリル系共重合体が挙げられる。ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体には、ポリメチルメタクリレート−ポリブチルアクリレート−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）のブロック共重合体も含まれる。このようなアクリル系共重合体は、製膜性が向上し、被着面に対して十分な接着性を示すことができる。
【００８０】
アクリル化合物は、極性基を有していなくてもよく、また一部に上述した極性基を導入した変性物であってもよい。上記変性物は、硬化前の接着層において（Ａ）成分であるエポキシ化合物との相溶性がさらに向上するため、接着強度がより向上する。
【００８１】
中でも、（Ｅ）成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃以下である第１重合体部分と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上である第２重合体部分とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体とすることができる。このような（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、柔らかいセグメントとなる第１重合体部分と、硬いセグメントとなる第２重合体部分とを有する。このような共重合体を添加することにより、第１接着層は、被着面に対する浮きや剥がれを有効に抑制することができ、また、硬化後の靭性が向上して接着力をより高めることができるからである。
【００８２】
上記の効果の発現は、以下のように推定できる。従来の接着剤では、靱性や柔軟性を付与するために、主剤となる硬化性有機化合物、例えばエポキシ化合物の他に、アクリル重合体を添加することが行われていたが、上記アクリル重合体の添加により接着剤自体の耐熱性が低下していた。これに対し、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体のような、柔らかいセグメントと、硬いセグメントとを併せ持つアクリル重合体を用いることで、硬いセグメントが耐熱性に寄与し、柔らかいセグメントが靱性ないし柔軟性に寄与するため、硬化後の第１接着層は、靱性を有しかつ優れた接着性を保持することができると考えられる。
【００８３】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分および第２重合体部分の少なくとも一方は、硬化性有機化合物に対して相溶性を有する。第１重合体部分が硬化性有機化合物に対して相溶性を有する場合には、柔軟性を高めることができる。また、第２重合体部分が硬化性有機化合物に対して相溶性を有する場合には、凝集性や靱性を高めることができる。
【００８４】
第１重合体部分または第２重合体部分の一方が硬化性有機化合物に対して相溶性を有さない場合、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、硬化性有機化合物に対して相溶性を有する重合体部分である相溶部位と、硬化性有機化合物に対して相溶性を有さない重合体部分である非相溶部位とを有することになる。この場合、硬化性有機化合物を含む接着剤組成物に、アクリル重合体として上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体を添加すると、相溶部位が硬化性有機化合物と相溶し、非相溶部位が硬化性有機化合物と相溶しないため、相分離が起こる。その結果、硬化後の第１接着層では、海島構造が発現する。海島構造としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の種類、（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分および第２重合体部分の相溶性、極性基導入による変性の有無によって異なり、例えば、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が海、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が島であるような海島構造や、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が海、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が島であるような海島構造、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が海、硬化性有機化合物の硬化物が島であるような海島構造が挙げられる。硬化後の第１接着層は、このような海島構造を有することで、応力を分散させやすくすることができるので、界面破壊を避けることができ、優れた接着性を維持することができる。
【００８５】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、中でもブロック共重合体とすることができ、特に、相溶部位を重合体ブロックＡ、非相溶部位を重合体ブロックＢとするＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体とすることができる。さらには、第１重合体部位が非相溶部位、第２重合体部分が相溶部位であり、第１重合体部分を重合体ブロックＢ、第２重合体部分を重合体ブロックＡとするＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体とすることができる。アクリル重合体としてこのようなＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体を用いることにより、硬化後の第１接着層内では、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が海、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が島であるような海島構造の場合には、島部分を小さくすることができる。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が海、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が島であるような海島構造の場合や、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が海、硬化性有機化合物の硬化物が島であるような海島構造の場合には、海部分を小さくすることができる。そのため、硬化後の接着層内では、見かけ上、硬化性有機化合物およびアクリル重合体が相溶した状態となる。このような見かけ上の相溶状態が発現されることにより、硬化後の第１接着層は、さらに応力を分散させやすくすることができるので、界面破壊を避けることができ、優れた接着性を維持することができる。
【００８６】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、第１重合体部分または第２重合体部分の一部に上述の極性基を導入した変性物であってもよい。硬化後の第１接着層の耐熱性がより向上するとともに、硬化性有機化合物との相溶性も向上するため、接着性が向上する。
【００８７】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分のＴｇは、１０℃以下であり、−１５０℃以上１０℃以下の範囲内、中でも−１３０℃以上０℃以下の範囲内、特に−１１０℃以上−１０℃以下の範囲内とすることができる。
【００８８】
なお、第１重合体部分のＴｇは、「ＰＯＬＹＭＥＲＨＡＮＤＢＯＯＫ第３版」（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｋ．発行）に記載された各単独重合体のＴｇ（Ｋ）を基にして、下記式で計算により求めることができる。
１／Ｔｇ（Ｋ）＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
Ｗｎ；各単量体の質量分率
Ｔｇｎ；各単量体の単独重合体のＴｇ（Ｋ）であり、ポリマーハンドブック（３ｒｄ Ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ ａｎｄ Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，ＷＩＬＥＹ ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ）中の値など、一般に公開されている掲載値を用いればよい。後述の第２重合体部分のＴｇも同様である。
【００８９】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分は、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、中でも単独重合体とすることができる。第１重合体部分を構成する単量体成分および重合体成分は、Ｔｇが所定の範囲である第１重合体部分を得ることができる単量体成分および重合体成分であればよく、例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸メチル等のアクリル酸エステル単量体や、酢酸ビニル、アセタール、ウレタン等の他の単量体、上述の極性基を含む極性基含有単量体、ＥＶＡ等の共重合体が挙げられる。
【００９０】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第２重合体部分のＴｇは、２０℃以上であり、２０℃以上１５０℃以下の範囲内、中でも３０℃以上１５０℃以下の範囲内、特に４０℃以上１５０℃以下の範囲内とすることができる。
【００９１】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第２重合体部分は、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、中でも単独重合体とすることができる。第２重合体部分を構成する単量体成分は、Ｔｇが所定の範囲である第２重合体部分を得ることができる単量体成分であればよく、例えばメタクリル酸メチル等のアクリル酸エステル単量体や、アクリルアミド、スチレン、塩化ビニル、アミド、アクリロニトリル、酢酸セルロース、フェノール、ウレタン、塩化ビニリデン、塩化メチレン、メタクリロニトリル等の他の単量体、上述の極性基を含む極性基含有単量体が挙げられる。
【００９２】
上記の第１重合体部分および第２重合体部分を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体の具体例としては、上記のＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体等が挙げられる。
【００９３】
（Ｅ）成分の質量平均分子量は、第１接着層に要求される粘着性や凝集力に応じて適宜設定することができ、中でも第１接着層に含有される他の成分の質量平均分子量よりも大きくすることができ、さらには第１接着層に含まれる（Ａ）成分または（Ｄ）成分の質量平均分子量よりも大きくすることができる。（Ｅ）成分に製膜性を任せ、第１接着層に含まれる（Ａ）成分または（Ｄ）成分は可塑成分として働く必要があるからである。また、（Ｅ）成分は第２接着層に含まれる成分と相溶することが望ましいからである。具体的には、（Ｅ）成分の質量平均分子量は、１万以上９０万以下の範囲内、中でも３万以上５０万以下の範囲内とすることができる。（Ｅ）成分の質量平均分子量が小さすぎると、３次元架橋が支配的となり、靱性が低下する場合があり、一方、大きすぎると、相溶性が悪くなるため強度が低下する。（Ｅ）成分の質量平均分子量は、ＧＰＣ（溶離液：ＴＨＦ、標準物質：ＰＳ、試料：２０μＬ、流量：１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃）により測定することができる。
【００９４】
第１接着層中の（Ｅ）成分の含有量は、（Ｅ）成分の種類、第１接着層に含有される成分、第１接着層に要求される粘着性、凝集性、粘性等に応じて適宜調整することが可能である。例えば、第１接着層が、（Ａ）成分または（Ｄ）成分としてアクリル化合物、エポキシ化合物等の硬化性有機化合物を含み、（Ｅ）成分として上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含む場合、第１接着層中の（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量としては、硬化性有機化合物１００質量部に対して４質量部以上１００質量部以下の範囲内とすることができる。この割合で両者を配合すると、第１接着層は、接触硬化前の段階で、（Ａ）成分である硬化性有機化合物中に、ナノオーダーレベルの微粒子状に（Ｅ）成分であるアクリル重合体が分散した構造が発現し、見かけ上の相溶状態が発現される。そして、第１接着層は、第２接着層との接触により、見かけ上の相溶状態を維持しながら硬化することで、優れた接着強度を発揮することができる。また、硬化後の接着層が上記の構造を有することで、被着体との界面からの水の侵入を抑制でき、さらに優れた接着保持特性を有することができる。
【００９５】
また例えば、第１接着層が（Ｃ）成分を含有し、（Ｄ）成分を含有しておらず、第２接着層が（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する場合、第１接着層中の（Ｅ）成分の含有量は、第１接着層中の（Ｃ）成分１００質量部に対して１０質量部以上２００質量部以下の範囲内、中でも２０質量部以上１００質量部以下の範囲内とすることができる。（Ｅ）成分の質量平均分子量等に応じて好適な含有量は異なるが、おおよそ上記の範囲内とすることができる。（Ｅ）成分の含有量が少なすぎると、第１接着層の製膜性や粘着性が不良となる場合があり、一方、上記含有量が多すぎると、第１接着層の強度低下の要因となる場合がある。
【００９６】
（vi）（Ｆ）成分
（Ｆ）成分は、第２接着層に含有される成分に対して相溶性を有する重合体である。第２接着層は（Ｆ）成分をさらに含有してもよい。また、（Ｆ）成分は、さらに第１接着層に含有される成分に対して相溶性を有することができる。その理由、（Ｆ）成分の具体例、および（Ｆ）成分の含有量については、上述の（Ｅ）成分と同様であるため、ここでの説明は省略する。第１接着層または第２接着層が、（Ａ）成分としてエポキシ化合物、アクリル化合物、ポリオール化合物のいずれかの硬化性有機化合物を含む場合、（Ｆ）成分による効果がより高く発揮され得る。
【００９７】
（Ｆ）成分の質量平均分子量は、第２接着層に含有される他の成分の質量平均分子量よりも大きくすることができ、さらには第２接着層に含まれる（Ａ）成分または（Ｄ）成分の質量平均分子量よりも大きくすることができる。その理由、具体的な質量平均分子量の範囲、およびその測定方法については、上述の（Ｅ）成分と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９８】
第２接着層に含まれる（Ｆ）成分と、第１接着層に含まれる（Ｅ）成分とは、同一の成分であってもよく、異なる成分であってもよい。（Ｅ）成分および（Ｆ）成分が同一の成分である場合には、同一の成分が最も相拡散がしやすいため、反応速度の点で有利である。また、コスト面でも有利である。また、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分が同一の成分である場合、中でも、アクリル重合体を含む同一の成分とすることができる。このとき、上記アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体とすることができ、中でもアクリル系共重合体またはその変性物、特にＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体またはその変性物とすることができる。また、上記アクリル重合体は、中でも所定の第１重合体部分および第２重合体部分を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体またはその変性物とすることができる。その理由については、上述の（Ｅ）成分の項で説明した理由と同様である。
【００９９】
また、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分が異なる成分である場合には、第１接着層および第２接着層を貼り合わせる被着体の材質や性状に応じて、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分を適宜選択することが可能である。特に、第１接着層および第２接着層を貼り合わせる被着体の材質や性状が異なる場合、すなわち接着シートセットを用いて異種の部材を貼り合わせる場合には、有効である。また、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、一方の接着層中に他の部材を含浸させ、または第１接着層および第２接着層の接触界面に他の部材を配置することで、一の部材に他の部材を固定する、あるいは他の部材により一の部材の補修または補強する場合において、一の部材および他の部材の材質や性状が異なる場合にも、有効である。異種の部材については、上述の（Ｄ）成分の項に記載したので、ここでの説明は省略する。
【０１００】
また、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分が異なる成分である場合には、第１接着層および第２接着層にそれぞれ要求される物性や機能に応じて、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分を適宜選択することができる。例えば、後述する物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、最表面となる一方の接着層の硬化後の硬さが、部材側に配置される他方の接着層の硬化後の硬さよりも硬くなるように、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分を適宜選択することで、最表面となる接着層にハードコート性を付与することができる。
【０１０１】
（vii）その他の成分
第１接着層および第２接着層は、例えば、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する液状材料（Ａ液）と、（Ｃ）成分を含有する液状材料（Ｂ液）と、の２種類から構成される２液分別塗布型接着剤の各液状材料を用いて形成することができる。上記２液分別塗布型接着剤としては、従来公知の組成が挙げられる。なお、２液分別塗布型接着剤はこれに限定されず、被着体の材質等に応じて適宜選択することが可能である。
【０１０２】
第１接着層および第２接着層は、一方が（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、他方が（Ｃ）成分を含有すればよいが、中でも、一方が（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、他方が（Ｃ）成分を含有し、（Ｄ）成分を含有しないものとすることができる。後述するように、（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みは小さくすることができ、接着層が（Ｃ）成分を含有し、（Ｄ）成分を含有しない場合には、（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みを小さくすることが容易だからである。
【０１０３】
第１接着層および第２接着層は他に、シリカやガラスビーズ等の無機粒子や、連鎖移動剤、硬化促進剤、難燃剤、増粘剤、放熱剤、絶縁剤、導電剤、強度向上のための繊維（特にチョップド繊維等）、シリコーン化合物等の粘着付与剤、酸化防止剤、反応抑制剤等の任意の成分を含んでいてもよい。
【０１０４】
第１接着層および第２接着層は、着色剤を含んでいてもよい。一方の着色層が着色剤を含む場合には、一方の接着層を着色することで、他方の接着層を有する接着シートとの判別を容易にすることができ、施工時の作業ミスを防ぐことができる。また、両方の接着層が着色剤を含む場合には、接着シートの識別を容易とする観点から、一方の接着層に含まれる着色剤は、他方の着色層に含まれる着色剤と色が異なることができる。すなわち、第１接着層および第２接着層は、それぞれ異なる色を有することができる。また、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が着色剤を含むことにより、接着シートの視認性を高めることができ、接着シートを貼付した箇所の確認が容易になるとともに、接着シートを貼付する部材を保護することができる。着色剤としては、例えば、カーボンブラック等の顔料、染料等が挙げられる。中でも接着層は顔料を含むことができる。着色剤として顔料を含むことで、顔料に紫外線を吸収させて部材の紫外線劣化を防ぐことができるからである。
【０１０５】
また、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方は、例えば、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、赤外線反射剤等の耐候剤を含むことができる。これにより、部材を保護したり、硬化後の接着層の経時劣化を抑制したりすることができる。
【０１０６】
（２）厚み
（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みは、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層の厚みよりも小さくすることができる。本開示においては、上述したように、反応に必要な触媒の量を少なくすることができるため、（Ｃ）成分を含有する接着層は薄くすることができる。また、（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みが、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層の厚みよりも小さい場合には、第１接着層および第２接着層を接触させた際に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分が他の接着層へ移行する量が少なくても、接着層全体で硬化反応を進行させることができるため、（Ａ）成分および（Ｂ）成分が分子量が大きく拡散しにくい成分である場合に、有利である。また、一般に、厚みと粘着力の強さとは比例関係にあり、厚みの大きい接着層は粘着力が強くなり柔らかい層となり、厚みの小さい接着層は粘着力が弱くなり硬い層となる。第１接着層および第２接着層が上記の厚みの大小関係を有する場合、（Ｃ）成分を含有する接着層は、粘着力が弱く硬い層となり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層は、粘着力が強く柔軟性を有する層となる。この場合、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する粘着力の強い接着層が、（Ｃ）成分を含有する粘着力の弱い接着層に密着しやすくなり、粘着力の弱い接着層に含まれる（Ｃ）成分が、粘着力の強い接着層に移行しやすくなる。そのため、接触による硬化反応が進みやすくなる。また、第１接着層および第２接着層が上記の厚みの大小関係を有する場合には、すなわち柔軟さの異なる接着層を組み合わせる場合には、一度貼り合せても硬化反応が完了する前であれば、第１接着層と第２接着層との接着面での剥離および貼り直しが可能となり、リワーク性の向上を図ることが可能となる。さらに、第１接着層および第２接着層が上記の厚みの大小関係を有することで、厚みの大きい接着層は粘着力が強くなり柔らかい層となるため、全体的に応力を分散しやすくなり、第１接着層および第２接着層を互いに接触するように貼り合せたときの保持力を高くすることが可能となる。第１接着層および第２接着層間の保持力を高くすることで、第１接着層および第２接着層の接触硬化が完了するまでの間、双方の有する粘着力により貼り合せ状態を保持することができる。中でも、第１接着層と第２接着層との接着面が鉛直面または法線面となる場合に、接触硬化が完了するまでの間に自重により接着面において剥離が生じるのを防ぐことができる。
【０１０７】
（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みは、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層の厚みよりも小さい場合、具体的には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層の厚みに対する（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みの比は、１／１０以上１／１未満の範囲内、中でも１／８以上２／３以下の範囲内、特に１／６以上１／２以下の範囲内とすることができる。
【０１０８】
第１接着層および第２接着層の厚みとしては、第１接着層と第２接着層との接触による硬化反応に必要な量の各成分を含有することが可能であり、機能を発揮することが可能な厚みであれば特に限定されず、接着層に含まれる成分および被着体の種類等に応じて適宜選択される。具体的には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層の厚みは、２μｍ以上、中でも５μｍ以上、特に２０μｍ以上とすることができ、また、２００μｍ以下、中でも１５０μｍ以下、特に１００μｍ以下とすることができる。また、（Ｃ）成分を含有する接着層の厚みは、２μｍ以上、中でも５μｍ以上、特に１０μｍ以上とすることができ、また、２００μｍ以下、中でも１５０μｍ以下、特に１００μｍ以下とすることができる。
【０１０９】
また、被着体の被着面が粗面である場合は、第１接着層および第２接着層の厚みは大きくすることができ、具体的には、上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みとすることができる。第１接着層および第２接着層が上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みを有さない場合は、第１接着層および第２接着層が凹凸に追従できず、第１接着層および第２接着層と被着面との接着面積が少なくなるため、所望の期間、被着体を保持することができなくなるからである。
【０１１０】
（３）性状
第１接着層および第２接着層は、透明であってもよく不透明であってもよいが、透明とすることができる。接着層に含まれる成分が十分に相溶し、粘着性等の所望の機能を発揮可能となるからである。
【０１１１】
第１接着層および第２接着層は、硬化前に粘着性を有していてもよく、有さなくてもよいが、粘着性を有することができる。光硬化型や熱硬化型の接着剤は、硬化完了まで養生する必要であるため、上記接着剤を介して部材を貼り合わせてから所望の養生時間、押圧等によりその貼り合せ状態を保持しなければならず、貼合工程の作業が煩雑化してしまう。これに対し、第１接着層および第２接着層が粘着性を有することで、接触硬化が完了するまでの間、双方の接着層が有する粘着力により、部材や接着層同士の貼り合せ状態を保持しながら硬化養生することができる。なお、本明細書内において、「接着層の粘着性」とは、特段の事情が無い限り、接触前（硬化前）の接着層が有する粘着性をいう。
【０１１２】
ここで、「粘着」とは「接着」に含まれる概念である。粘着は一時的な接着現象の意味として用いられるのに対し、接着は実質的に永久的な接着現象の意味として用いられる点で区別されることがある（岩波書店  理化学辞典第５版）。「粘着性」および「粘着力」とは、感圧により接着する性質およびそのときの接着力を指す。接着層が粘着性を有するとは、接触硬化前の接着層が、部材を仮固定できる程度の接着力（粘着力）を有することを意味する。すなわち、硬化前の接着層は、硬化後よりも弱い接着力を有する。接着層が示す具体的な粘着性については後述する。
【０１１３】
また、第１接着層および第２接着層は、接触硬化により硬化接着層となる。硬化接着層については後述する。
【０１１４】
接触前（硬化前）の第１接着層および第２接着層の粘着力は、各接着層の種類、被着体の種類および配置態様に応じて適宜設定することができる。第１接着層および第２接着層の被着体に対する粘着力は、少なくとも０．０５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができ、中でも０．１Ｎ／インチ以上、４０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができる。
【０１１５】
被着体に対する粘着力は、以下の方法で測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。まず、接着層の両面にセパレータが設けられた接着シートを縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断し、一方のセパレータを剥離して、露出させた接着層上にＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４１００）を手動ローラーを用いて貼り合わせる。その後、もう片方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を、手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、ＰＥＴフィルム付きの接着層をＳＵＳ板から２０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）および粘着力の試験法の方法１（温度２３℃湿度５０％、テープおよびシートをステンレス試験板に対して１８０°に引きはがす試験方法）に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＳＵＳ板面に対する粘着力（Ｎ／インチ）を測定することができる。なお、１インチは２５．４ｍｍである。なお、後述する粘着力についても、この方法により測定することができる。
【０１１６】
ここで、上記「少なくとも」とは、最低限の範囲の粘着力を有していれば、接着層を被着体と貼り合わせたときに、その貼り合わせ状態を保持することができる粘着力である範囲を意味する。そして、接着層がこの範囲の粘着力を有する間は、被着体は接着層に対して好ましく貼り合わせることができる。
【０１１７】
第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せとしては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層の粘着力を、（Ｃ）成分を含有する接着層の粘着力よりも強くすることができる。上述したように、反応性、リワーク性および保持特性を高めることができるからである。
【０１１８】
また、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層は、強粘着性とすることができる。ここで、本発明者は、第１接着層と第２接着層との接触による硬化反応において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層の粘着性の強度が反応性に寄与することを知見した。つまり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層が強粘着性である場合、強粘着性の接着層は柔軟性が高いため、（Ｃ）成分を含有する接着層の粘着力によらず相溶し易くなり、（Ｃ）成分を含有する接着層に含まれる成分が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する強粘着性の接着層側に移行しやすくなる。すなわち、（Ｃ）成分が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する強粘着性の接着層側に移行しやすくなる。このため、硬化反応が進みやすくなり、接触硬化により形成される硬化接着層の接着力を強くすることができる。中でも、接触硬化後のせん断強度が高くなるため、接着層同士の接着面が鉛直面または法線面となる場合に、自重による部材の落下を防ぐことができる。また、強粘着性の接着層は柔軟性を有するため、硬化反応が完了する前であれば貼り直しが可能となり、反応性に加えてリワーク性の向上を図ることが可能となる。
【０１１９】
なお、上記接着層は、粘着力の大きさに応じて、強粘着性、中粘着性、弱粘着性に分類することができる。具体的には、粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内を強粘着性、１Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内を中粘着性、０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内を弱粘着性とすることができる。中粘着性は、用途や物性に応じて強粘着性または弱粘着性に含めることができる。
【０１２０】
また、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、最表面となる一方の接着層の硬化後の硬さを、部材側に配置される他方の接着層の硬化後の硬さよりも硬くすることができる。最表面となる接着層にハードコート性を付与することができるからである。
【０１２１】
２．第１セパレータおよび第２セパレータ
第１接着シートは、第１接着層の少なくとも一方の面側に配置された第１セパレータを有していてもよい。また、第２接着シートは、第２接着層の少なくとも一方の面側に配置された第２セパレータを有していてもよい。
【０１２２】
セパレータは、接着層から剥離可能であれば特に限定されず、接着層を保護することが可能な程度の強度を有することができる。このようなセパレータとしては、例えば、離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の従来公知のものを用いることができる。具体的には、ポリプロピレンやポリエチレン、フッ素フィルム等が挙げられる。また、セパレータは、上記に例示した単層で離型性を有していてもよいが、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルム等の離型紙用基材の片面または両面に離型層を形成した積層体を用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば特に限定されないが、例えば、シリコーン化合物、有機化合物変性シリコーン化合物、フッ素化合物、アミノアルキド化合物、メラミン化合物、アクリル化合物、ポリエステル化合物、長鎖アルキル化合物等がある。これらの化合物は、エマルジョン型、溶剤型または無溶剤型のいずれもが使用できる。
【０１２３】
被着体の被着面が粗面である場合は、上記セパレータが柔軟性を有することができる。接着シートを被着体に貼り合わせる際に、接着層の伸びにセパレータも追従することが可能となるからである。このようなセパレータとしては、例えばＰＥフィルム等が挙げられる。
【０１２４】
上記セパレータは、接着層に含有される材料の種類や被着体を貼り合わせる施工環境に応じて、遮光性を有していてもよい。貼合工程までの間に接着層が紫外線等の照射を受けて劣化するのを抑制することができるからである。遮光性を有するセパレータとしては、例えば、アルミ箔セパレータ、アルミ蒸着フィルムや紙セパレータ、着色セパレータ、紫外線吸収剤入りのフィルムセパレータ等が挙げられる。
【０１２５】
また、上記セパレータは、接着層と接する面に易剥離処理が施されていてもよい。
【０１２６】
第１接着シートにおける第１セパレータおよび第２接着シートにおける第２セパレータは、それぞれ同一色であってもよく、異なる色を有していてもよい。中でも、第１セパレータおよび第２セパレータは、それぞれ異なる色を有することができる。第１接着シートおよび第２接着シートの判別が容易になるからである。
【０１２７】
被着体に貼り付ける前の接着シートは、接着層の両面にセパレータを有していてもよい。接着層の両面にセパレータを有する場合、各面に配置されるセパレータは同一であってもよく異なってもよいが、一方が軽剥離性を有し、他方が重剥離性を有することができる。
【０１２８】
３．第１接着シートおよび第２接着シート
第１接着シートおよび第２接着シートは、例えば２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料、具体的には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含む接着剤組成物および（Ｃ）成分を含む接着剤組成物を、それぞれ別々のセパレータの片面に塗布し、乾燥することで形成することができる。上記接着剤組成物は必要に応じて溶剤を含むことができる。
【０１２９】
接着剤組成物の塗布方法は特に限定されず、公知の印刷法やコーティング法を用いることができる。また、塗布層の乾燥条件は、塗布層中に含まれている溶剤を十分揮発させることができる程度の条件で行うことができ、組成に応じて適宜設定することができる。
【０１３０】
上記接着シートは、接着剤組成物をセパレータの片面に塗布し乾燥して接着層を形成後、上記接着層上に他のセパレータを配置することで、接着層の両面にセパレータを有することも可能である。
【０１３１】
第１接着シートおよび第２接着シートは、枚葉であってもよく、長尺であってもよい。
【０１３２】
ＩＩ．物品の製造方法
次に、本開示の物品の製造方法について説明する。物品の製造方法は、５つの実施形態に大別される。以下、各実施形態に分けて説明する。
【０１３３】
Ａ．物品の製造方法の第１実施形態
物品の製造方法の第１実施形態は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、を有する。また、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する。
【０１３４】
図２は、物品の製造方法の第１実施形態の一例を示す工程図である。図２に例示するように、まず、第１接着シート付部材２０を準備する（図２（ａ）、第１準備工程）。第１接着シート付部材２０は、第１部材１の一方の面に、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されてなる。図２（ａ）に示すように、第１接着シート１１は、第１接着層２２の少なくとも一方の面側に配置された第１セパレータ２１を有していてもよい。また、別途、第２接着シート付部材３０を準備する（図２（ｂ）、第２準備工程）。第２接着シート付部材３０は、第２部材２の一方の面に、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面が貼り合されてなる。図２（ｂ）に示すように、第２接着シート１２は、第２接着層２４の少なくとも一方の面側に配置された第２セパレータ２３を有していてもよい。第１準備工程および第２準備工程は、順不同で行うことができる。続いて、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面と、第２接着シート付部材３０の第２接着層２４の他方の面とを貼り合せる（図２（ｃ）〜（ｄ）、貼合工程）。第１接着シート付部材２０や第２接着シート付部材３０が、第１接着層２２や第２接着層２４の他方の面に第１セパレータ２１や第２セパレータ２３を有する場合は、それぞれのセパレータを剥離して貼合する。このとき、第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触することにより、第１接着層２２中の成分と第２接着層２４中の成分とが拡散して硬化反応が生じ、接着性が向上する。そして硬化反応の完了により、第１接着層２２および第２接着層２４は、強い接着力を発現した硬化接着層３となり（図２（ｄ））、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３、および第２部材２を有する物品１０が得られる。
【０１３５】
物品の製造方法の第１実施形態によれば、第１接着シート付部材が有する第１接着層と第２接着シート付部材が有する第２接着層とを貼り合せることで、接触により硬化反応が進み、硬化により発現される強い接着力をもって部材同士を貼り合わせることができる。また、各接着シート付部材は、部材に接着シートが貼り合わされているため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、部材同士の貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、第１接着層および第２接着層は、互いが接触するまでは硬化反応が進まないことから、貼合工程前までは、それぞれ接着シート付部材として長期間、分別保管することができ、貼り合わせるタイミングに応じて、各接着シート付き部材の接着層同士を接触させることができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０１３６】
また、本実施形態の物品の製造方法は、第１部材および第２部材の種類や、部材同士を貼り合せた際の被着面（接着面）の方向、第１接着層および第２接着層の粘着性の程度に応じた施工が可能である。以下、本実施形態の物品の製造方法を用いた施工例について、例を挙げて説明する。
【０１３７】
本実施形態の物品の製造方法を用いた施工例の第１例は、第１部材および第２部材の被着面（接着面）が鉛直面または法線面となる施工例である。図３に示す例では、第２部材２の被着面が鉛直面となっている。なお、図３中の符号については、図２中の符号と同様である。
【０１３８】
上記の例において、被着面は、鉛直面または法線面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内とすることができる。上記被着面の場合、貼合工程において第１部材の表面の第１接着層と第２部材の表面の第２接着層とを貼り合せると、鉛直方向または法線方向にせん断応力が掛かる。しかし、第１接着層および第２接着層がそれぞれ所望の粘着力および凝集力を有することで、第１接着層と第２接着層との接触による硬化反応が進み十分な接着力が発現されるまでの間、第１部材と第２部材との貼り合せ状態を保持することができ、せん断応力が掛ることによる部材の剥離を抑制することができる。また、経時により粘着力が低下しても、その間に硬化反応が進むことで発現した強い接着力により、第１部材と第２部材とを強固に接着保持することが可能となる。また、第１接着層および第２接着層間の粘着力を調整することで、第１接着層および第２接着層の硬化前であれば、貼合後に貼り直すことも可能となる。さらに、第１接着層および第２接着層間を高粘性または低粘性とすることで、貼り合せた状態で被着面に対して平行移動させることができ、位置調整が可能となる。
【０１３９】
本実施形態の物品の製造方法を用いた施工例の第２例は、第１部材および第２部材の被着面（接着面）が水平面となる施工例である。図４に示す例では、第２部材２の被着面が水平面となっている。なお、図４中の符号については、図２中の符号と同様である。
【０１４０】
上記の例において、被着面は、水平面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内とすることができる。上記被着面の場合、第１接着層および第２接着層がそれぞれ所望の粘着力および凝集力を有することで、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が進むまでの間、第１部材と第２部材との貼り合せ状態を保持することができる。また、硬化後は第１部材と第２部材とが強固に接着されることから、水平方向にせん断応力を受けても第１部材と第２部材との位置ズレを生じにくくすることができる。また、第１接着層および第２接着層間の粘着力を調整することで、第１接着層および第２接着層の硬化前であれば、貼合後に貼り直すことも可能となる。さらに、第１接着層および第２接着層間を高粘性または低粘性とすることで、貼り合せた状態で被着面に対して平行移動させることができ、位置調整が可能となる。
【０１４１】
なお、第１接着シートおよび第２接着シートについては、上記「Ｉ．接着シートセット」に記載したものと同様とすることができる。以下、本実施形態の物品の製造方法における各工程について説明する。
【０１４２】
１．第１準備工程および第２準備工程
本実施形態の物品の製造方法における第１準備工程は、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する工程である。また、第２準備工程は、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する工程である。第１準備工程および第２準備工程は、順不同で行うことができる。
【０１４３】
第１準備工程および第２準備工程では、部材に接着シートが予め貼合されている接着シート付部材を準備してもよい。既製の接着シート付部材を用いることで、物品の製造に際し、接着シート付部材を作製する必要がなく、時間の短縮を図ることができるからである。また、第１準備工程および第２準備工程の少なくとも一方が、セパレータと上記セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた上記接着層とを有する接着シートを用い、上記接着層の上記セパレータが配置されていない面を部材に貼合する接着シート貼合工程を有していてもよい。
【０１４４】
部材と接着シートとの貼合方法は、接着シートの形態に応じて適宜選択することができる。接着層の片面にセパレータが配置された接着シートを用いる場合であれば、例えば、ロール状に巻回された接着シートロールから必要量を巻き出して、接着層側を部材に配置した後切断して貼り合わせることができる。また、接着層の両面にセパレータが配置された接着シートを用いる場合であれば、枚葉の上記接着シートの一方の上記セパレータを剥離して上記接着層を露出させ、その上に部材を貼り合せることができる。
【０１４５】
接着シート貼合工程において、接着シートは部材の被着面全域に貼り合せてもよく、部材の被着面の周縁に枠形状に貼り合せてもよい。接着シートを貼り合せる際は、スキージ等を用いて部材と接着シートの接着層との接着面に気泡が入らないようにすることができる。
【０１４６】
接着シート貼合工程において、接着層が粘着性を有する場合は、アイロンなどを用いて加熱圧着して貼り合わせてもよく、軽く振動を与えながらローラーを用いて加圧して貼り合わせてもよい。接着層が部材の隙間に入り込みやすくなり、接着シートと部材との貼合強度を高めることができる。
【０１４７】
さらに、上記接着シート貼合工程においては、接着シートが有する接着層（例えば、第１接着シートが有する第１接着層）が、所定の粘着力を有する場合、他方の接着シート付部材（例えば、第２接着シート付部材）の貼り合せ位置を決める位置決め工程を有することが可能である。接着層が所望の粘着力を示すことで、貼合工程を行う際に他方の接着シート付部材の貼り合せ位置が所望の位置となるように、準備工程において部材上で接着シートを貼り直すことが可能となるからである。例えば、第１接着シートの第１接着層が所望の粘着力を示せば、第１準備工程は、第１接着シート貼合工程と、第２接着シート付部材の貼り合せ位置を決める位置決め工程と、の両方を含むことができる。第２準備工程においても同様である。このとき、上記接着層を有する接着シートと貼り合せる部材は、固定部材とすることができる。
【０１４８】
２．貼合工程
本実施形態の物品の製造方法における貼合工程は、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる工程である。本工程において、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより硬化が進み、接触硬化により形成される硬化接着層が強い接着力を発現することができ、部材同士を接着することができる。
【０１４９】
第１接着シート付部材および第２接着シート付部材において、上記第１接着層の第１部材側とは反対側に第１セパレータが配置されている、および／または、上記第２接着層の第２部材側とは反対側に第２セパレータが配置されている場合は、上記第１接着シート付部材の上記第１セパレータおよび／または上記第２接着シート付部材の上記第２セパレータを剥離し、露出した上記第１接着層の表面および上記第２接着層の表面を貼り合せる。
【０１５０】
上記第１接着シート付部材上の上記第１接着層と上記第２接着シート付部材の上記第２接着層との貼り合せ方法としては、特に限定されず、例えば、第１接着シート付部材上の第１接着層と、第２接着シート付部材の第２接着層とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。また、他の貼り合せ方法としては、第１接着シート付部材上の第１接着層と、第２接着シート付部材の第２接着層とを向かい合わせて、一方を他方の被着面に対して平行方向にスライド移動させて貼り合せることができる。上記の貼り合せ方法は、第１部材と第２部材との貼り合せ面が水平面となる場合に適している。
【０１５１】
本工程は、第１接着層および第２接着層間の粘着力の強弱に応じて、上記第１接着シート付部材および第２接着シート付部材の貼合に際し、一方を貼り直して位置決めする位置決め工程を有していてもよい。
【０１５２】
上記第１接着層および第２接着層は、接触により硬化反応を生じることができる。第１接着層および第２接着層の硬化温度は、常温を含むことができ、例えば５℃以上１８０℃以下の範囲内で設定することができる。硬化温度が常温を含むことで、加熱や冷却を行わなくてもよいようにできるため、物品の製造を簡便にすることができる。
【０１５３】
また、上記第１接着層および第２接着層は、接触状態で加熱して硬化を促進させてもよい。加熱温度は、第１接着層および第２接着層の組成に応じて適宜設定することができるが、例えば、３０℃以上１２０℃以下の範囲内とすることができ、中でも４０℃以上８０℃以下の範囲内とすることができる。加熱温度が高すぎると、接着層のフロー性が大きくなり、接着剤が被着面からはみ出してしまい、はみ出た状態で硬化が進むことで外観不良の原因となる場合があるからである。また、低分子の単量体成分等の接着層に含まれる成分によっては、高温下で臭気が発生する。一方、加熱温度が低すぎると、硬化促進効果があまり得られず、工程時間の短縮が図りにくい場合がある。
【０１５４】
また、第１接着層および第２接着層は、貼り合せ後、所望の時間養生させることができる。第１接着層に含有される成分および第２接着層に含有される成分の拡散が進み、十分に硬化させることで強い接着力を発現することができるからである。養生時間は、第１接着層および第２接着層の組成に応じて適宜設定することができるが、例えば、０．５時間以上７２時間以下の範囲内とすることができる。養生時間が短すぎても、貼り合わせのやり直しがきかず、一方、養生時間が長すぎても、工程時間が伸びてしまう。
【０１５５】
第１接着層および第２接着層は、接触による硬化反応が完了すると、硬化接着層となる。硬化接着層は、第１接着層または第２接着層に含まれる（Ａ）成分および（Ｂ）成分が反応して硬化してなる硬化物層である。硬化接着層は、単一層であってもよいし、第１接着層および第２接着層の接触界面が残存していてもよい。
【０１５６】
上記硬化接着層は、その強い接着力をもって第１部材と第２部材とを強固に貼り合せることができ、その状態を長時間保持可能な接着力を有することができ、中でも、引張せん断強度を高くすることができる。経時でせん断応力が掛る場合であっても、第１部材と第２部材との固定を長期間保持することができ、部材の剥がれを抑制することができるからである。
【０１５７】
Ｂ．物品の製造方法の第２実施形態
物品の製造方法の第２実施形態は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、上記第２接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、を有する。また、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する。
【０１５８】
図５は、物品の製造方法の第２実施形態の一例を示す工程図である。図５に例示するように、まず、第１部材１の一方の面に、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材２０を準備する（図５（ａ）、準備工程）。図５（ａ）に示すように、第１接着シート１１は、第１接着層２２の少なくとも一方の面側に配置された第１セパレータ２１を有していてもよく、この場合には、第１接着層２２の他方の面（第１部材１側と反対側の面）に第１セパレータ２１が配置されていてもよい。次に、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面に、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面を貼り合せる（図５（ｂ）、第２接着シート貼合工程）。第１接着層２２の他方の面に第１セパレータ２１が配置されている場合は、第１セパレータ２１を剥離して行う。図５（ｂ）に示すように、第２接着シート１２は、第２接着層２４の少なくとも一方の面側に配置された第２セパレータ２３を有していてもよい。第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触することにより硬化することができる。次に、第２接着シート１２の第２接着層２４の他方の面に、第２部材２を貼り合せる（図５（ｃ）、第２部材貼合工程）。第２接着層２４の他方の面に第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離して行う。第２部材貼合工程において、第１接着層２２および第２接着層２４は、接触による硬化反応が完了することで強い接着力を発現した硬化接着層３となり、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３および第２部材２を有する物品１０が得られる。なお、図５（ｃ）中のＰは、第１接着層２２および第２接着層２４の接触により硬化した領域（硬化領域）を示す。
【０１５９】
物品の製造方法の第２実施形態によれば、第１部材上にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とを貼り合わせることで、接触により硬化反応が進み、硬化により発現される強い接着力をもって部材同士を貼り合わせることができる。また、第１部材上で、第１接着シートおよび第２接着シートがそれぞれ貼り合わせて積層されることから、２液型接着剤のような２液を混合する必要がなく、貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着シートを用いることから、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、第２部材側には接着層が設けられていないことから、第２部材の取り扱いが容易となる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０１６０】
なお、第１接着シートおよび第２接着シートについては、上記「Ｉ．接着シートセット」に記載したものと同様とすることができる。以下、本実施形態の物品の製造方法における各工程について説明する。
【０１６１】
１．準備工程
本実施形態の物品の製造方法における準備工程は、上記第１部材に上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている第１接着シート付部材を準備する工程である。
【０１６２】
第１接着シートにおける第１接着層は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層であってもよく、（Ｃ）成分を含有する接着層であってもよい。
【０１６３】
本工程が後述する第１接着シート貼合工程を有する場合、上記第１接着層は、粘着力または凝集力を調整することで、第１部材上で第１接着シートを貼り直して位置調整を行うことが可能となる。このとき、第１部材は、固定部材とすることができる。また、第１接着層を低粘性または高粘性とすることで、第１接着層上に第２接着シートの第２接着層を貼り合せる際に、第１接着層の被着面に対して平行方向に、第２接着シートをスライド移動させることが可能となる。
【０１６４】
本工程においては、第１部材に第１接着シートが予め貼合されている第１接着シート付部材を準備してもよい。また、本工程は、第１セパレータと上記第１セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第１接着層とを備えた第１接着シートを用い、上記第１接着層の上記第１セパレータが配置されていない面を第１部材に貼合する第１接着シート貼合工程を有していてもよい。第１接着シート貼合工程については、上述の「Ａ．物品の製造方法の第１実施形態  １．第１準備工程および第２準備工程」の項で説明した接着シート貼合工程と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１６５】
２．第２接着シート貼合工程
本実施形態の物品の製造方法における第２接着シート貼合工程は、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる工程である。本工程は、上記第１接着シート付部材の上記第１セパレータを剥離し、上記第１セパレータが剥離されて露出した上記第１接着層の表面に、第２セパレータと上記第２セパレータの片面側に設けられた上記第２接着層とを有する第２接着シートの上記第２セパレータが配置されていない面を貼合する工程とすることができる。
【０１６６】
上記第２接着層は、第１接着層の組成に応じて、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する接着層または（Ｃ）成分を含有する接着層とすることができる。
【０１６７】
上記第２接着層は、粘着力または凝集力を調整することで、第１接着シート付部材の第１接着層と貼合する際に、貼り直しが可能となり、また、後述する貼合工程において、第２部材の貼り直しも可能となる。また、上記第２接着層は低粘性または高粘性とすることで、後述する貼合工程において、第２接着層に第２部材を貼り合せる際に、第２接着層の被着面に対して第２部材を平行方向にスライド移動させて貼り合せることが可能となる。
【０１６８】
上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる方法としては、特に限定されない。例えば、第２接着層の片面に第２セパレータが配置され、第２接着層を巻内面としてロール状に巻回された第２接着シートロールを用い、上記第２接着シートロールから必要量巻き出して、上記第２接着層と上記第１接着層上に貼合した後切断する方法を用いることができる。また、上記第２接着層の両面に第２セパレータが配置された枚葉の第２接着シートを用い、上記第２接着シートの一方の第２セパレータを剥離して、露出した第２接着層と上記第１接着層とを貼り合せる方法を用いることができる。
【０１６９】
本工程において、第１接着層および第２接着層は、接触により硬化反応が進むが、後述する第２部材貼合工程前に硬化が完了しないようにすることができる。第２接着層に第２部材を貼り合せることが困難となるからである。
【０１７０】
３．第２部材貼合工程
本実施形態の物品の製造方法における第２部材貼合工程は、上記第２接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる工程である。
【０１７１】
上記第２接着層の他方の面と上記第２部材とを貼り合わせる方法としては、特に限定されない。例えば、第１部材上に配置された上記第２接着層の被着面に対して、直上方向から第２部材を貼り合せることができる。また、第２接着層が低粘性または高粘性を示す場合、第２接着層が配置された第１部材または第２部材のうち、一方の部材を固定し、他方の部材を固定された上記一方の部材の被着面に対して平行方向にスライド移動させて貼り合せることができる。このようなスライド移動による貼り合せ方法は、第１部材と第２部材との貼り合せ面が水平面となる場合に適している。
【０１７２】
本工程は、第２接着シート貼合工程において第１接着層および第２接着層を貼り合せてから、養生時間内に行うことで、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間、第２接着層の粘着性により第２部材を固定することができる。また、上記硬化反応の完了により、第２部材を強固に固定することができる。さらに、養生の間、作業者が他の施工を行うことができる。中でも、本工程は、第１接着層および第２接着層が接触してから０．５時間以内に行うことができる。硬化が進むと第２部材に対する接着強度が低下する懸念があるからである。また、上記第２接着層の他方の面に上記第２部材を貼り合せた後、加熱して硬化反応を促進させてもよい。養生時間、硬化温度および加熱温度については、上述の「Ａ．物品の製造方法の第１実施形態」の項で説明した内容と同様である。
【０１７３】
本工程において、上記第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了すると、上記第１接着層および第２接着層が強固に接着して、第１部材と第２部材との間に硬化接着層が形成される。硬化接着層の詳細および本実施形態の物品の製造方法において説明しない内容については、上述の「Ａ．物品の製造方法の第１実施形態」の項で説明した内容と同様である。
【０１７４】
Ｃ．物品の製造方法の第３実施形態
物品の製造方法の第３実施形態は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる第１貼合工程と、上記多層接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２貼合工程と、を有する。また、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する。
【０１７５】
図６は、物品の製造方法の第３実施形態の一例を示す工程図である。図６に例示するように、まず、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面と、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シート４０を準備する（図６（ａ）、準備工程）。図６（ａ）に示すように、第１接着シート１１は、第１接着層２２の少なくとも一方の面側に配置された第１セパレータ２１を有していてもよく、この場合には、第１接着層２２の他方の面（第２接着層２４と貼り合わせる面と反対側の面）に第１セパレータ２１が配置されていてもよい。また、第２接着シート１２は、第２接着層２４の少なくとも一方の面側に配置された第２セパレータ２３を有していてもよく、この場合には、第２接着層２４の他方の面（第１接着層２２と貼り合わせる面と反対側の面）に第２セパレータ２３が配置されていてもよい。さらに、多層接着シート４０では、第１接着層２２および第２接着層２４の他方の面に、それぞれ第１セパレータ２１および第２セパレータ２３が配置されていてもよい。次に、多層接着シート４０の第１接着層２２の他方の面に、第１部材１を貼り合せる（図６（ｂ）、第１貼合工程）。また、多層接着シート４０の第２接着層２４の他方の面に、第２部材２を貼り合せる（図６（ｃ）第２貼合工程）。多層接着シート４０の第１接着層２２の他方の面に第１セパレータ２１が配置されている場合、本工程は、第１セパレータ２１を剥離して行う。同様に、多層接着シート４０の第２接着層２４の他方の面に第２セパレータ２３が配置されている場合、本工程は、第２セパレータ２３を剥離して行う。多層接着シート４０において、第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触しており、第１貼合工程および第２貼合工程中に、第１接着層２２内の成分と第２接着層２４中の成分とが拡散して硬化反応が生じ、強い接着力を発現することができる。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となり（図６（ｃ））、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３、および第２部材２を有する物品１０が得られる。なお、図６（ｂ）、（ｃ）中のＰは、第１接着層２２および第２接着層２４の接触により硬化した領域（硬化領域）を示す。
【０１７６】
図６（ａ）で例示した準備工程では、第１接着シート１１と第２接着シート１２とを貼り合せて多層接着シート４０を形成する多層接着シート形成工程を含んでいる。多層接着シート形成工程については後述する。
【０１７７】
物品の製造方法の第３実施形態によれば、予め、第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが積層された多層接着シートを用い、上記多層接着シートに対して各部材を貼り合わせることで、部材同士の貼合時間の短縮を図ることができ、また、硬化により発現される強い接着力をもって部材同士を貼り合わせることができる。さらに、上記多層接着シートを用いるため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、部材同士の貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０１７８】
なお、第１接着シートおよび第２接着シートについては、上記「Ｉ．接着シートセット」に記載したものと同様とすることができる。以下、本実施形態の物品の製造方法における各工程について説明する。
【０１７９】
１．準備工程
本実施形態の物品の製造方法における準備工程は、第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する工程である。
【０１８０】
多層接着シートは、第１接着層の第２接着層側とは反対側の面に第１セパレータを有していてもよく、第２接着層の第１接着層側とは反対側の面に第２セパレータを有していてもよい。したがって、上記多層接着シートは、第１セパレータおよび上記第１セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層と、第２セパレータおよび上記第２セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層と、が貼り合わされて成る多層体とすることができる。
【０１８１】
上記多層接着シートは、上記第１接着層と上記第２接着層との接着界面において、硬化領域を有していてもよい。上記硬化領域とは、上記第１接着層および上記第２接着層のそれぞれに含有される成分が拡散して硬化した領域をいう。
【０１８２】
本工程においては、別工程にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが予め貼合された多層接着シートを準備してもよい。また、本工程は、第１セパレータおよび上記第１セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層と、第２セパレータおよび上記第２セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層とを貼り合せて多層接着シートを形成する多層接着シート形成工程を有していてもよい。
【０１８３】
多層接着シート形成工程では、例えば、第１接着層の両面に第１セパレータが配置された第１接着シートと、第２接着層の両面に第２セパレータが配置された第２接着シートと、を準備し、上記第１接着シートの一方の上記第１セパレータ、および上記第２接着シートの一方の上記第２セパレータをそれぞれ剥離して、露出した上記第１接着層および上記第２接着層を貼合して、多層接着シートを準備することができる。
【０１８４】
また、多層接着シート形成工程では、例えば、上記第１接着層の片面に第１セパレータが配置され、第１接着層を巻内面としてロール状に巻回された第１接着シートロールと、上記第２接着層の片面に第２セパレータが配置され、第２接着層を巻内面としてロール状に巻回された第２接着シートロールと、を準備し、それぞれ巻き出して、上記第１接着シートの上記第１接着層および上記第２接着シートの上記第２接着層を貼合し、所望の形状に切り出して、多層接着シートを準備することができる。
【０１８５】
第１接着シートおよび第２接着シートの貼合は、作業者が手作業で行ってもよく、ロールラミネーター（例えば、フジプラ株式会社製  ラミパッカーＬＰＰ４５１３）等を使用して機械的、連続的に行ってもよい。上述した他の実施形態においても同様である。
【０１８６】
多層接着シートを準備後、すぐに後述する貼合工程を行わない場合は、多層接着シートは、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が進行しないように、低温環境下で保管することができる。上記低温環境下とは５℃以下の環境下をいい、多層接着シートは、中でもマイナス２０℃以上５℃以下の冷蔵庫もしくは冷凍庫に保管することができる。
【０１８７】
２．第１貼合工程および第２貼合工程
本実施形態の物品の製造方法における第１貼合工程は、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる工程である。また、本実施形態の物品の製造方法における第２貼合工程は、上記多層接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる工程である。第１貼合工程および第２貼合工程は順不同に行うことができる。
【０１８８】
上記多層接着シートにおいて、上記第１接着層の他方の面に第１セパレータが配置されている場合は、上記第１セパレータを剥離して露出した上記第１接着層に、上記第１部材を貼合することができる。また、上記多層接着シートにおいて、上記第２接着層の他方の面に第２セパレータが配置されている場合は、上記第２セパレータを剥離して露出した上記第２接着層に、上記第２部材を貼合することができる。
【０１８９】
第１貼合工程および第２貼合工程は、準備工程から第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間に行うことができる。第１接着層および第２接着層の硬化が進むと、部材を貼り合わせることが困難になる場合があるからである。準備工程において、上記多層接着シートが低温環境下に保管されない場合は、第１接着層および第２接着層が接触してから０．５時間以内に行うことができる。また、準備工程において、上記多層接着シートが低温環境下に保管されている場合は、低温環境下から解放されてから養生時間の間に行うことができる。また、多層接着シートに第１部材および第２部材を貼り合せた後、加熱して硬化反応を促進させてもよい。養生時間、硬化温度および加熱温度については、上述の「Ａ．物品の製造方法の第１実施形態」の項で説明した内容と同様とすることができる。
【０１９０】
３．その他
その他、接着層の物性を利用した貼合方法や、上記第１接着層および第２接着層の接触硬化反応により形成される硬化接着層等、本実施態様の物品の製造方法において説明しない内容については、上述の「Ａ．物品の製造方法の第１実施形態」および「Ｂ．物品の製造方法の第２実施形態」の項で説明した内容と同様とすることができる。
【０１９１】
Ｄ．物品の製造方法の第４実施形態
物品の製造方法の第４実施形態は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、を有する。また、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する。
【０１９２】
図７は、物品の製造方法の第４実施形態の一例を示す工程図である。物品の製造方法の第４実施形態は、準備工程（図７（ａ））および第２接着シート貼合工程（図７（ｂ））を有する。図７（ａ）および（ｂ）は、上述した図５（ａ）および（ｂ）と同様である。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となる（図７（ｃ））。図７（ｃ）で示すように、第２接着シート貼合工程後、硬化接着層３の第１部材１とは反対側の面に、第２接着シート１２の第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離してもよい。これにより、第１部材１および硬化接着層３を少なくとも有する物品１０が得られる。
【０１９３】
物品の製造方法の第４実施形態によれば、第１部材上にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とを貼り合わせることで、接触により硬化反応が進み、硬化により発現される強い接着力をもって部材および接着層を貼り合わせることができる。また、第１部材上で、第１接着シートおよび第２接着シートがそれぞれ貼り合わせて積層されることから、２液型接着剤のような２液を混合する必要がなく、貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着シートを用いることから、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらに、一方の接着層の中に他の部材を含浸させ、または第１接着層および第２接着層の接触界面に他の部材を配置することで、硬化した接着層により上記他の部材を保持し、固定することができ、また、上記他の部材により第１部材の補修または補強等することができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０１９４】
なお、第１接着シートおよび第２接着シートについては、上記「Ｉ．接着シートセット」に記載したものと同様とすることができる。本実施形態の物品の製造方法は、第２部材貼合工程を行わないこと以外は、上述の「Ｂ．物品の製造方法の第２実施形態」の項で説明した内容と同様とすることができる。
【０１９５】
１．準備工程
本実施形態の物品の製造方法における準備工程は、第１部材に上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている第１接着シート付部材を準備する工程である。
【０１９６】
第１部材は固定されていてもよい。
【０１９７】
第１接着シートは、予め第１接着層の第１部材側の面またはその反対側の面に他の部材が配置されていてもよく、第１接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。第２接着シート貼合工程において第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが接触硬化することで、他の部材を硬化接着層中に包含することが可能となるからである。例えば、図８に示す物品１０は、第１部材１および硬化接着層３を有し、硬化接着層３中に他の部材４が包含されている。
【０１９８】
２．第２接着シート貼合工程
本実施形態の物品の製造方法における第２接着シート貼合工程は、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる工程である。
【０１９９】
第２接着シートは、第２接着層の第１接着層側の面に他の部材が配置されていてもよく、第２接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。その理由については、先に述べた通りである。
【０２００】
上記第２接着シートは、上記第２接着層の他方の面（第１接着層側と反対側の面）側に配置された第２セパレータを有し、上記第２セパレータの上記第２接着層側表面が賦形面であってもよい。第２セパレータの第２接着層側表面を賦形面とすることで、図７（ｂ）、（ｃ）で例示するように、第１接着層２２および第２接着層２４との接触硬化後、第２接着層２４上に配置されていた第２セパレータ２３を剥離することにより、硬化接着層３表面に第２セパレータ２３の賦形面の形状が賦形された物品１０を得ることができ、意匠性を付与することができるからである。
【０２０１】
本工程は、第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる前に、第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、他の部材を配置する工程を有していてもよい。その理由については、先に述べた理由と同様である。
【０２０２】
本実施形態の製造方法においては、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートの少なくとも一方が、顔料を含んでいてもよい。物品の製造方法をインフラ構造物の製造方法に適用する場合において、補修した箇所がどこであるかを遠くからでも視認しやすくすることができ、また、顔料を含むことで、接着シートを貼付する下地を保護することができるからである。
【０２０３】
Ｅ．物品の製造方法の第５実施形態
物品の製造方法の第５実施形態は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる貼合工程と、を有する。また、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性材料である（Ａ）成分と硬化性材料である（Ｂ）成分とを含有し、他方が触媒である（Ｃ）成分を含有し、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との反応が潜在性を有する。
【０２０４】
図９は、物品の製造方法の第５実施形態の一例を示す工程図である。物品の製造方法の第５実施形態は、準備工程（図９（ａ））および貼合工程（図９（ｂ））を有する。図９（ａ）および（ｂ）は、上述した図６（ａ）および（ｂ）と同様である。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となる（図９（ｃ））。図９（ｃ）で示すように、貼合工程後、硬化接着層３の第１部材１とは反対側の面に、第２接着シート１２の第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離してもよい。これにより、第１部材１および硬化接着層３を少なくとも有する物品１０が得られる。なお、図９（ｂ）中のＰは、第１接着層２２および第２接着層２４の接触により硬化した領域（硬化領域）を示す。
【０２０５】
物品の製造方法の第５実施形態によれば、予め、第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが積層された多層接着シートを用い、上記多層接着シートに対して部材を貼り合わせることで、硬化により発現される強い接着力をもって部材および接着層を貼り合わせることができる。また、上記多層接着シートを用いるため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらに、一方の接着層の中に他の部材を含浸させ、または第１接着層および第２接着層の接触界面に他の部材を配置することで、硬化した接着層により上記他の部材を保持し、固定することができ、また、上記他の部材により第１部材の補修または補強等することができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０２０６】
なお、第１接着シートおよび第２接着シートについては、上記「Ｉ．接着シートセット」に記載したものと同様とすることができる。本実施形態の物品の製造方法は、第２貼合工程を行わないこと以外は、上述の「Ｃ．物品の製造方法の第３実施形態」の項で説明した内容と同様とすることができる。
【０２０７】
１．準備工程
本実施形態の物品の製造方法における準備工程は、第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する工程である。
【０２０８】
第１接着シートは、予め第１接着層の一方の面（第２接着層側の面）またはその反対側の面に他の部材が配置されていてもよく、第１接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。同様に、第２接着シートは、予め第２接着層の一方の面（第１接着層側の面）に他の部材が配置されていてもよく、第２接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。貼合工程後に、硬化接着層中に他の部材を包含することが可能となるからである。
【０２０９】
また、第２接着シートは、第２接着層の他方の面（第１接着層側と反対側の面）側に配置された第２セパレータを有し、上記第２セパレータの上記第２接着層側表面が賦形面であってもよい。第２セパレータの第２接着層側表面を賦形面とすることで、貼合工程後、第２セパレータを剥離することにより、硬化接着層表面に第２セパレータの賦形面の形状が賦形された物品を得ることができ、意匠性を付与することができるからである。
【０２１０】
２．貼合工程
本実施形態の物品の製造方法における貼合工程は、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる工程である。
【０２１１】
第１部材は固定されていてもよい。
【０２１２】
多層接着シートは、予め第１接着層の第１部材側の面に他の部材が配置されていてもよい。その理由については、先に述べた通りである。
【０２１３】
また、本工程は、多層接着シートを第１部材に貼り合せる前に、多層接着シートの第１接着層の他方の面に、他の部材を配置する工程を有していてもよい。その理由については、先に述べた理由と同様である。
【０２１４】
本実施形態の製造方法においては、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートの少なくとも一方が、顔料を含んでいてもよい。その理由については、上記第４実施形態と同様である。
【０２１５】
Ｆ．用途
物品の製造方法は、様々な分野の物品の製造方法に用いることができ、その用途は限定されないが、中でも、加熱や光照射が困難な物品の製造方法として用いることができる。具体的には、物品の製造方法は、建築物品、インフラ（インフラストラクチャー）構造物、自動車、電子部品に適用することができる。
【０２１６】
１．建築物品
建築物品の製造方法には、第１実施形態から第３実施形態までのいずれかの物品の製造方法を用いることができる。
【０２１７】
建築物品としては、例えば、家屋、ビル、建物、塔等の一般に建築業界で施工される建築構造物、これらに用いられる複合建材等が挙げられる。
【０２１８】
第１部材および第２部材は、建築物品を構成する建材であり、その種類に応じて適宜選択される。上記建材は被着面を有すれば、その形態は特に限定されない。
【０２１９】
上記建材は、例えば、無機材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料、積層材料から構成されていても良い。第１部材および第２部材の材質は、同一であってもよく異なってもよく、使用環境や用途等に応じて、適宜選択して組み合わせることができる。
【０２２０】
有機材料で形成された有機建材としては、例えば、木質板、有機物板等が挙げられる。木質板としては、例えば杉、檜、松、ラワン、チーク等の樹木で構成される木材単板、木材合板、パーティクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）等が挙げられる。また、無機材料で形成された無機建材としては、例えば、スレート板やケイカル板、石膏ボード、レンガ、コンクリート、セメントモルタル、金属材料、セラミック材料等が用いられる。
【０２２１】
上記建材としては、建築施工において公知のものが挙げられる、具体的には、既存の建築構造物の柱、梁、天井、壁、床などの躯体、新たに建築構造物を施工する際に躯体を構成するのに用いられる床板、壁板、天井板等の建築部材、躯体や建築部材を下地としてその表面に貼り合せて用いる表装材等が挙げられる。表装材としては、例えば、ビニル壁紙、織物壁紙、紙壁紙、無機質壁紙、化粧フィルム、タイル、パネル、化粧板等の壁装材、タイル、リノリウム、フローリングブロック、フローリング、クッションフロアー、フローリングボード等の化粧床材が挙げられる。
【０２２２】
第１部材および第２部材の組合せとしては、例えば、一方を表装材とし、他方を建築構造物の躯体とすることができる。具体的には、第１部材および第２部材の一方が壁装材であり、他方が建築構造物の壁であってもよく、一方が化粧床材であり、他方が建築構造物の床であってもよい。また、第１部材および第２部材の一方を建築構造物の躯体とし、他方を別の建築構造物の躯体とすることができる。２種類の躯体間を第１接着層および第２接着層を介して貼り合せることで、硬化接着層を溶接やボルト固定の代替とすることができる。
【０２２３】
２．インフラ構造物
インフラ構造物には、上述した第１実施形態から第５実施形態までのいずれかの物品の製造方法を用いることができ、中でも第４実施形態および第５実施形態の物品の製造方法を用いることができる。
【０２２４】
インフラ構造物としては、例えば、橋梁、橋脚、トンネル、法面、道路舗装、河川管理施設、砂防堰堤、砂防床固工、下水管梁、下水処理場、港湾施設、空港、公営住宅、集合住宅、一般住宅、都市公園、官庁施設、海岸堤防、航路標識、道路標識、信号機、架線、送信設備、送電設備等が挙げられる。
【０２２５】
例えば、第２部材を貼り付けることにより第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。また、第２部材を用いず、第１接着シートまたは第２接着シートが有する接着層に補修または補強部材（以下、補修・補強部材と略する。）が含まれている、または、接着層表面に補修・補強部材が配置されていることで、補修・補強部材を内包した硬化接着層により、第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。また、例えば、インフラ構造物である第1部材に、第２部材としてセンサ装置を取り付けることができる。また、第２部材を用いず、第１接着シートまたは第２接着シートが有する接着層にセンサ装置が含まれている、または、接着層表面にセンサ装置が配置されていることで、センサ装置を内包した硬化接着層を、インフラ構造物である第１部材に取り付けることができる。
【０２２６】
第１部材および第２部材は、インフラ用部材であればよく、被着面を有していれば、その形態は特に限定されない。インフラ用部材としては、例えば、補修または補強前のインフラ構造物あるいはセンサ装置の取付前のインフラ構造物（以下、対象インフラ構造物）や、補修・補強部材、センサ装置等が挙げられる。インフラ構造物の製造方法においては、インフラ用部材である第１部材および第２部材のうち、一方は対象インフラ構造物であり、対象インフラ構造物は、固定されていてもよい。
【０２２７】
補修・補強部材としては、従来公知の部材を用いることができ、例えば、接着層中に含浸可能な部材が挙げられる。具体的には、補強用途では、アラミド繊維、炭素繊維、ビニロン繊維、ＰＥＴ繊維等を挙げることができる。また、機能を付与できる補修用途では、広告用看板、塗装フィルム、防水シート、吸水シート、耐紫外線シート、保水シート、着色シート等を挙げることができる。なお、補強には、ヒビを隠したり、凹凸を消したりする補修を含み、さらに強度向上、保水、表面保護、加飾等の機能を付与するものも含む。
【０２２８】
センサ装置は、インフラ用部材に貼り付けて、インフラ用部材の状態変化を検知するものである。センサ装置としては、例えばセンサ部と、ＲＦタグとを備えるものが挙げられる。センサ部には、例えば慣性力（加速度、角速度）、歪み、音響波、超音波、電磁波等の物理量を検知することができるものが用いられる。センサ部としては、貼り付けるインフラ用部材の種類や材質に応じて従来公知のセンサ部を使用することができ、例えば、加速度センサ、角速度センサ、音響センサ、表面弾性波センサ、超音波センサ、歪みセンサ、ＧＰＳ（グローバルポジションシステム）センサ、距離センサ（測距センサ）等を用いることができる。具体的には、センサ部は、インフラ構造物の振動、剥落、ひび割れ、位置ずれ、傾き、歪み等の変化を検知することができる。例えば、特開２０１６−１９４４４１号公報に開示されるセンサ装置を使用することができる。
【０２２９】
また、センサ装置は、例えばコンクリート製のインフラ用部材に貼り付けて、その表面の状態変化を検知するものであってもよい。例えばコンクリート表面のクラックの発生やその成長、コンクリート表面の水分濃度や塩分等のイオン濃度の変化等を検知するものが用いられる。具体的には、導電性線材、光ファイバー、繊維含浸プラスチックフィルム、市販のひび割れ検知センサ（東京測器研究所社製  ＫＺＣＡ−Ａ）等の従来公知のセンサ装置を使用することができる。また、例えば、特開２０１５−０８７３５１号公報に開示されるコンクリート異常検知部材を使用することもできる。
【０２３０】
３．自動車
自動車の製造方法には、上述した物品の製造方法の第１実施形態から第３実施形態までのいずれかを用いることができる。
【０２３１】
自動車の製造方法においては、第１部材および第２部材を自動車用部材として、双方を第１接着層および第２接着層を介して貼り合わせることができる。
【０２３２】
第１部材および第２部材は、自動車用部材であればよく、被着面を有していれば、その形態は特に限定されない。自動車用部材とは、自動車車体および上記自動車車体に取り付けられる自動車部品をいい、内装材、外装材の何れであってもよい。自動車部品は、一般に自動車に用いられる部品であれば特に限定されず、例えば、エンブレムなどの装飾部材、ピラー等の構造部材等が挙げられる。
【０２３３】
上記自動車用部材の材料は、自動車の部位に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、金属材料、セラミック材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料や積層材料等が挙げられる。第１部材および第２部材の材質は、同一であってもよく異なってもよく、適宜選択して組み合わせることができる。第１部材および第２部材の材質の組合せとしては、例えば、ＡＢＳやＣＦＲＰなどの有機材料と金属類との組合せ、アルミとチタンとの組合せ等の異種金属の組合せ等が挙げられる。
【０２３４】
４．電子部品
電子部品には、上述した物品の製造方法の第１実施形態から第３実施形態までのいずれかを用いることができる。
【０２３５】
電子部品において、上述の物品の製造方法は、例えば、ＭＥＭＳ、チップ等の電子部品の固定や、基板同士の接合等に適用することができる。また、接着シートセットは、ダイボンディングフィルムとして利用することができる。
【０２３６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０２３７】
以下に実施例および比較例を示して、本開示をさらに具体的に説明する。
【０２３８】
［材料］
実施例および比較例で用いた接着剤組成物の詳細を下記表に示す。
【０２３９】
【表１】
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【０２４０】
【表２】
2018177956.tif 000004
【０２４１】
【表３】
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【０２４２】
［実施例１〜６］
（第１接着シートの作製）
片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３、以下、第１セパレータＡとする。）を用い、その剥離処理面に、上記表に示す接着剤組成物を塗工後の厚さが所定の厚みとなるようにアプリケーターを用いてそれぞれ塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて、第１接着層を形成した。次に、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１、以下、第１セパレータＢとする。）を用い、その剥離処理面と第１接着層とをゴムローラーにて貼り合せた。これにより、第１接着層の両面に第１セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第１接着シートを得た。
【０２４３】
（第２接着シートの作製）
第２セパレータＡとして、第１セパレータＡと同じものを用い、その剥離処理面に、上記表に示す接着剤組成物を塗工後の厚さが所定の厚みとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第２接着層を形成した。次に、第２セパレータＢとして、第１セパレータＢと同じものを用い、その剥離処理面を第２接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、第２接着層の両面に第２セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第２接着シートを得た。
【０２４４】
［比較例１］
上記表に示す接着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、第１接着シートおよび第２接着シートを作製した。
【０２４５】
［評価］
実施例１〜６および比較例１の第１接着シートおよび第２接着シートについて、硬化時間を評価した。まず、第１接着シートを、長さ２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍに裁断し、一方の第１セパレータを剥離して第１接着層を露出させ、ＳＵＳ板（サイズ：長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ）の先端部分に貼り付けた。また、第２接着シートを第１接着シートと同様のサイズに裁断し、一方の第２セパレータを剥離して第２接着層を露出させ、別のＳＵＳ板（サイズ：長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ）の先端に貼り付けた。続いて、ＳＵＳ板上の第１接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面と、ＳＵＳ板上の第２接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第２接着層の面とを直接重ねて貼り合せて（接着面積：１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）クリップで固定して、ＳＵＳ板／第１接着層／第２接着層／ＳＵＳ板の順で積層されたサンプルを作製した。上記サンプルを２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間または４８時間静置して養生した。各養生時間後のサンプルについて、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記サンプルの両端をテンシロン万能材料試験機（ＲＴＦ−１３５０、株式会社エー・アンド・デイ製）に固定し、１０ｍｍ／分で引っ張り、引張せん断強度を測定した（ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９（接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法）準拠法)。そして、引張せん断強度が２ＭＰａ以上であれば、第１接着層および第２接着層が硬化したと判定した。
【０２４６】
実施例１〜６はすべて２４時間後には硬化しており、第２接着層の厚みが薄くなるほど硬化時間が短くなった。一方、比較例１は２４時間後には硬化せず、４８時間後では硬化していた。これにより、実施例１〜６は比較例１よりも硬化時間が短いことが分かった。
【符号の説明】
【０２４７】
１  …  第１部材
２  …  第２部材
１０  …  物品
１１  …  第１接着シート
１２  …  第２接着シート
２０  …  第１接着シート付部材
２１  …  第１セパレータ
２３  …  第２セパレータ
２２  …  第１接着層
２４  …  第２接着層
３０  …  第２接着シート付部材
５０  …  接着シートセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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