(57)【要約】【課題】貯蔵部本体のシール材のシール性能を保持しながら、摩耗寿命を延ばすことを目的とする。【解決手段】  筒状の貯蔵部本体と、貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、ピストンは、貯蔵部本体の内面に摺接するシール材と、シール材を保持する保持具と、保持具を回動可能に支持し、貯蔵部本体の内面に保持具を押付けるフレームと、保持具をフレームに対して回動不能な状態と、回動可能な状態に切り替え可能な固定具と、を有する。【選択図】図４
2018128102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の貯蔵部本体と、
前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、
前記ピストンは、
前記貯蔵部本体の内面に摺接するシール材と、
前記シール材を保持する保持具と、
前記保持具を回動可能に支持し、前記貯蔵部本体の内面に前記保持具を押付けるフレームと、
前記保持具を前記フレームに対して回動不能な状態と、回動可能な状態に切り替え可能な固定具と、
を有することを特徴とする貯蔵装置。
【請求項２】
前記固定具は、前記フレームに取り付けられ、前記保持具に接触して、前記保持具を回動不能に固定することを特徴とする請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項３】
前記固定具は、水平方向に分割可能な状態で前記フレームに設置されることを特徴とする請求項２に記載の貯蔵装置。
【請求項４】
前記固定具は、前記フレームを囲む分割不可能な形状であることを特徴とする請求項２に記載の貯蔵装置。
【請求項５】
前記固定具は、前記フレームの水平方向側に接触して固定されることを特徴とする請求項２に記載の貯蔵装置。
【請求項６】
前記固定具は、上下方向に分割可能な状態で前記フレームに設置されることを特徴とする請求項２に記載の貯蔵装置。
【請求項７】
前記固定具は、前記フレームに挟まれて固定されることを特徴とする請求項２に記載の貯蔵装置。
【請求項８】
筒状の貯蔵部本体と、
前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を有し、
前記ピストンは、
前記貯蔵部本体の内面に摺接するシール材と、
前記シール材を保持する保持具と、
前記保持具を回動可能に支持し、前記貯蔵部本体の内面に前記保持具を押付けるフレームと、を備える貯蔵装置組立方法であって、
前記フレームに、前記保持具を前記フレームに対して回動不能な状態と、回動可能な状態に切り替える固定具を取り付ける加工を行うことを特徴とする貯蔵装置組立方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンで区画された上下空間を可変可能な可変容量の貯蔵装置及び貯蔵装置組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
側板と、この側板の内面に沿って上下に摺動する蓋状のピストンとの間をシールゴムによって気密に保持するようにした、ガス等の気体を一定圧力で貯蔵する、ガスホルダなどと呼ばれる気体貯蔵装置が知られている。このガスホルダは、製鉄所のコークス炉、高炉、転炉等で副生する中、低圧ガス用のガスホルダ、又はメタン、その他一般の都市ガス用のガスホルダのような用途がある。
【０００３】
特許文献１は、ピストンの気密保持のため、ピストンの外周に、このピストンと側板との間の気密保持用のシールゴムとともに配設され、ピストンの上下摺動時、側板面内とピストンの隙間を密閉可能なシールゴム保持構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１９９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
貯蔵部本体の側板は、貯蔵する気体の内圧に抗する強度を筒状の貯蔵部本体に持たせる為、貯蔵部側板の外周に補強材を円周方向に溶接しており、溶接ひずみで生じる側板内面の凹凸（ピストンが摺動する上下方向）は場所により異なる。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、凹凸がない側板内面に押し付けられるシールゴムを側板凹凸に回動不能な保持構造とすることでシールゴムの側板内面への押し付け力を均等にし、ピストン摺動時に回動可能に保持する構造で発生するシールゴムの偏磨耗を防ぐことを記載している。しかし、側板内面の凹凸が大きい箇所をピストンが摺動する時のシールゴムと側板内面の密着性は、回動可能な保持構造に比べ低くなり、シールゴムから流下するシール油の量は増加する。
【０００７】
これに対応する為、側板内面に対するシールゴムの押し付け力を高くすると、シール油の流下量は減るが、ピストンが摺動する時の側板とシールゴムの摩擦力が高くなり、ガス等の気体圧力を規定値以下に制御できなくなる。また、シールゴムの硬度を下げることで対応すると、磨耗速度が速くなるため、シールゴム交換頻度が増え、運転停止期間が増える。
【０００８】
また、特許文献１に記載の従来技術の通り、シールゴムを側板に対し回動可能な保持構造とした場合、シールゴムが側板の凹凸部に追従して回動するため、側板とシールゴムの密着性を高めることができ、シール油の流下量を少なく出来るが、長期使用でシールゴムの偏磨耗が発生した場合は、より摩耗した部分のゴムの寿命が早まり、回動不能の保持方式に比べて短い時間の運転で、シールゴム交換が必要となる。交換作業は多くの保持部材を外す必要があるため、メンテナンスに伴う運転停止時間が長くなり、かつ、回動不能な保持構造に比べて交換頻度が増えるため、交換部品コストも高くなる。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、シールゴムを側板凹凸に回動可能にするための追従性を維持し、部品交換時間の短縮、交換部品コストを下げることのできる貯蔵装置及び貯蔵装置組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、第１の発明の貯蔵装置は、筒状の貯蔵部本体と、前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、前記ピストンは、前記貯蔵部本体の内面に摺接するシール材と、前記シール材を保持する保持具と、前記保持具を回動可能に支持し、前記貯蔵部本体の内面に前記保持具を押付けるフレームと、前記保持具を前記フレームに対して回動不能な状態と、回動可能な状態に切り替え可能な固定具と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この貯蔵装置によれば、シール材の保持具が保持具を押し付けるフレームに対し回動可能に支持されることでシール材の偏磨耗が発生した場合、フレーム上に取付られた固定具を、保持具を回動可能な位置から、回動不能な状態に切り替えることで、シール材の摩耗していない部分でシールを保持することができ、シール材の偏磨耗部からのシール油の流下量を低減することができ、かつ、シールの寿命を延ばすことができる。
【００１２】
また、第２の発明の貯蔵装置は、第１の発明において、前記固定具は、前記フレームに取り付けられ、前記保持具に接触して、前記保持具を回動不能に固定することを特徴とする。
【００１３】
この貯蔵装置によれば、フレームに取り付けられた固定具の位置を保持具に接触する位置に固定することで、保持具を回転不能にすることが可能となる。
【００１４】
また、第３の発明の貯蔵装置は、第２の発明において、前記固定具は、水平方向に分割可能な状態で前記フレームに設置されることを特徴とする。
【００１５】
この貯蔵装置によれば、本実施形態の固定具の水平方向の部品幅を短くできるため、固定部を移動させた際、フレーム近傍に設置された図示しない構造体への干渉を防止することが可能となる。
【００１６】
また、第４の発明の貯蔵装置は、第２の発明において、前記固定具は、前記フレームを囲む分割不可能な形状であることを特徴とする。
【００１７】
この貯蔵装置によれば、保持具の回動、固定の切り替えは、固定具をフレームに取り付けるボルト、ナットを外した後、固定具をフレームに沿って摺動させた後、ボルト、ナットを固定すれば良いだけなので、切り替え時間を短くすることが可能になる。
【００１８】
また、第５の発明の貯蔵装置は、第２の発明において、前記固定具は、前記フレームの水平方向側に接触して固定されることを特徴とする。
【００１９】
この貯蔵装置によれば、固定具の水平方向の部品幅を短くできるため、固定具を移動させた際、フレーム近傍に設置された図示しない構造体への干渉を防止することが可能となる。
【００２０】
また、第６の発明の貯蔵装置は、第２の発明において、前記固定具は、上下方向に分割可能な状態で前記フレームに設置される。
【００２１】
この貯蔵装置によれば、固定具の水平方向の部品幅を短くできるため、固定具を移動させた際、フレーム近傍に設置された図示しない構造体への干渉を防止することが可能となる。
【００２２】
また、第７の発明の貯蔵装置は、第２の発明において、前記固定具は、前記フレームに挟まれて固定されることを特徴とする。
【００２３】
この貯蔵装置によれば、固定具の水平方向の部品幅を短くできるため、固定具を移動させた際、フレーム近傍に設置された図示しない構造体への干渉を防止することが可能となる。
【００２４】
また、第８の発明の貯蔵装置組立方法は、筒状の貯蔵部本体と、前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を有し、前記ピストンは、前記貯蔵部本体の内面に摺接するシール材と、前記シール材を保持する保持具と、前記保持具を回動可能に支持し、前記貯蔵部本体の内面に前記保持具を押付けるフレームと、を備える貯蔵装置組立方法であって、前記フレームに、前記保持具を前記フレームに対して回動不能な状態と、回動可能な状態に切り替える固定具を取り付ける加工を行うことを特徴とする。
【００２５】
この貯蔵装置組立方法によれば、ピストンが回動可能式の機械に対し、シール材の回動かつ、押付け支持するフレーム周囲の空きスペースに応じて、取付可能な固定具を選定し、フレームに取付加工を行った後、追加部品を最小となる様、組み立てることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、貯蔵部本体の内部で接設しながら回動するシール材が偏磨耗したとき、シール材を固定式に容易に変更することが可能となる為、シール性能を保持した状態で、シール材を長期間使用することが可能となり、シール材の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った断面模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置のピストンの中心で切った縦断面の模式図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置のピストン断面拡大図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４に示す保持金具の支軸付近を拡大した断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４に示す保持金具の支軸付近を拡大した側面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図４に示す保持金具の支軸付近を拡大した上面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施形態１のシールゴムが貯蔵装置内面の凹凸を通過した際のシールゴムと貯蔵装置内面の凹凸のあたりを示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施形態１のシールゴムが貯蔵装置内面の凹凸を通過した際のシールゴムと貯蔵装置内面の凹凸のあたりを示す模式図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施形態１のシールゴムが貯蔵装置内面の凹凸を通過した際のシールゴムと貯蔵装置内面の凹凸のあたりを示す模式図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の実施形態１のシールゴムが貯蔵装置内面の凹凸を通過した際のシールゴムと貯蔵装置内面の凹凸のあたりを示す模式図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本発明の実施形態１のシールゴムが貯蔵装置内面の凹凸を通過した際のシールゴムと貯蔵装置内面の凹凸のあたりを示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態２の保持金具の支軸付近を拡大した断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施形態２の保持金具の支軸付近を拡大した側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施形態２の保持金具の支軸付近を拡大した上面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施形態３の保持金具の支軸付近を拡大した断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施形態３の保持金具の支軸付近を拡大した側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、実施形態３の保持金具の支軸付近を拡大した上面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施形態４の保持金具の支軸付近を拡大した断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施形態４の保持金具の支軸付近を拡大した側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施形態４の保持金具の支軸付近を拡大した上面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態５の保持金具の支軸付近を拡大した断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施形態５の保持金具の支軸付近を拡大した側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施形態５の保持金具の支軸付近を拡大した上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２９】
［実施形態１］
本実施形態の貯蔵装置は、気体を貯蔵するものである。図１〜図３に示すように、貯蔵装置は、外形が円筒状の貯蔵部本体１を有する。貯蔵部本体１は、基礎４（図３参照）上に円筒状の軸方向が上下方向（鉛直方向）に沿って立設されており、その外周壁を構成する側板２と、側板２の頂部に設けられた天屋根３とを有している。そして、側板２は、回廊５、基柱６、補強材９により補強されている。
【００３０】
回廊５は、図１及び図３に示すように、側板２の外壁面に取り付けられている。回廊５は、側板２の円筒状の周方向に沿って円環状に設けられ、かつ側板２の上下方向に複数設けられている。また、基柱６、補強材９は、図２に示すように、側板２の外周面に取り付けられている。基柱６は、例えば、Ｈ鋼により構成されて側板２の外周面にフランジの一方を当接させる形態で、貯蔵部本体１における筒状の軸方向である上下方向（鉛直方向）に沿って立設され、かつ側板２の円周方向に複数配列されている。そして、補強材９は、例えば、取付け時に側板２の局率を損なわないように曲げ加工されたＴ型鋼により構成され、側板２の外周面にフランジの一方を当接させる形態で、貯蔵部本体１における筒状の円周方向（水平方向）で、基柱６の間に複数設置されている。補強材９はＴ型に限らず、棒状、その他形状でもよく、また、側板２の局率を近づける方法は曲げ加工に限定されず、当接面の切削加工、または、直線のＴ型鋼を短くして円周方向に隙間をつけて複数設置してもよい。なお、図には明示しないが、基柱６は、例えば、貯蔵部本体１の中心を基準とした対向位置の少なくとも２箇所で側板２の内側に突出して設けられ、この基柱６を利用してピストンの周方向への回転を防止する回転防止装置が配置される。
【００３１】
貯蔵部本体１は、下部に気体出入口管７が設けられ、気体出入口管７を介して貯蔵装置内に気体（例えば、ガス）ｇが供給または排出される。
【００３２】
貯蔵装置は、図３に示すように、内部にピストン８を有する。ピストン８は、貯蔵部本体１の内部を上下に区画するもので、気体出入口管７からの気体ｇの流出入に応じて側板２の内面に沿って上下に円滑に移動し、気体ｇを貯蔵または排出する。この構造により、貯蔵装置は、ピストン８で区画された下部空間を可変可能な可変容量のタンクとすることができる。ピストン８は、図３に示すように、上側に凸となるドーム型に形成され、円周方向と半径方向の梁で組み合わされた骨組み上に甲板（デッキ）が張られている。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る貯蔵装置の側板とシールゴム間のシール機構の断面図である。図３及び図４に示すように、貯蔵部本体１は、側板２とピストン８との間に、内部に貯留している気体ｇの漏洩を防止するためのシール機構１０を備えている。
【００３４】
ピストン８の上面には支持フレーム８０が固設され、支持フレーム８０は、図２に示す基柱６の位置の側板に当接する上部ガイドローラ８１及び下部ガイドローラ８２を備えている。貯蔵部本体１は、上部ガイドローラ８１及び下部ガイドローラ８２によってピストン８の傾斜が抑制されている。
【００３５】
図４に示すように、ピストン８は、円周方向と半径方向の梁で組み合わされた骨組み上にデッキ８４が張られてドーム型に形成されている。ピストン８の外縁に円周方向に設けられたフートリング８３の内部には、ピストン８の重量を調整するため、バランスコンクリート８５が充填されている。ピストン８は、自重で降下し、ピストン８下部の気体貯蔵装置内に貯留される気体ｇの圧力で上昇する。ピストン８は、重量をバランスコンクリート８５等で調整されることにより、貯蔵部本体１は、気体ｇの圧力を所定の圧力に調整することができる。これにより、図３に示すように、貯蔵部本体１は気体出入口管７から気体を排出した場合、二点鎖線で示すピストン８のように、ピストン８が基礎４側に移動する。
【００３６】
図４に示すように、シール機構１０は、弾性を有する弾性封止部材であって、上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２を備えている。そして、上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２間に配置された木製のスペーサ３３は、保持金具３４に一体に固定されている。上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２、スペーサ３３の上下方向長さは、例えば５０ｍｍに設定される。上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２は、合成ゴム、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ：Nitrile  butadiene  rubber）と繊維層とが積層されている。
【００３７】
保持金具３４は、吊り材５２を介してピストン８の上部側縁からピストン８の直径方向に突設された支持フレーム６１に接続される。吊り材５２は、ピストン８の円周方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００３８】
カウンタウェイト６２は、ピストン８の上面に設置されている。リンク機構５０は、カウンタウェイト６２と保持金具３４とを連結するリンク構造体である。保持金具３４は、水平方向に配置されたフレーム５３の一端に対して支軸５３ａを介して接続されている。保持金具３４は、支軸５３ａに回転可能な状態で支持されている。三角フレーム５４は、側面からみて三角形状を有しており、フレーム５３の他端が三角フレーム５４の第１角部に対して支軸５４ａで接続されている。カウンタウェイト６２の先端６２ａと三角フレーム５４の第２角部にある支軸５４ｂとはワイヤ６３で接続される。ブラケット５５は、ピストン８のフートリング８３に一端が取り付けられており、他端が三角フレーム５４の第３角部にある支軸５５ａに接続される。この構造により、三角フレーム５４は、支軸５５ａを中心に回転可能であり、カウンタウェイト６２と保持金具３４とが三角フレーム５４を介して連結される。
【００３９】
カウンタウェイト６２は、支軸６２ｂを中心に回動可能に取り付けられている。カウンタウェイト６２の自重により、ワイヤ６３は、上方に引っ張られる引っ張り力を受ける。そして、ワイヤ６３が上方に引っ張られることにより、フレーム５３は、三角フレーム５４によって保持金具３４を側板２側に押し付ける押圧力を受ける。保持金具３４を介して伝達された押圧力は、上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２を側板２に押し付け、上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２が側板２に密着する。
【００４０】
カウンタウェイト６２は、ピストン８の円周方向に所定の間隔で複数配置される。これにより、貯蔵部本体１は、ピストン８の円周方向全域に亘って側板２へ均一な押圧力を付与できる。
【００４１】
保持金具３４とフートリング８３に取り付けられた遮蔽板６４とは、キャンバス５７で接続されており、遮蔽板６４及びキャンバス５７とでこれらの下方に形成される気体貯留領域と遮蔽板６４及びキャンバス５７の上方とを遮断し、上部シールゴム３１の上方及び遮蔽板６４及びキャンバス５７の上方にシール油Ｑの貯留溝を形成している。また、貯留溝に溜まったシール油Ｑの静圧力によって上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２を側板２に押し付け、かつ気体ｇを封じるようにしている。
【００４２】
貯蔵溝に貯留されたシール油Ｑは、側板２の内面に沿って流下し、図３に示す底部油溝１１に溜まり、貯蔵部本体１の本体側部に設置されたシール油循環装置１２に送られる。シール油循環装置１２は、シール油Ｑに混入している水を分離した後、シール油循環ポンプなどにより、シール油上昇管１３を介して上部の予備油タンク１４にシール油Ｑを、押し上げる。シール油Ｑは、予備油タンク１４から図示しないスリットを経て側板２の内面へ流し、再びシール機構１０の貯蔵溝に入ってシール油Ｑとして使用される。
【００４３】
図５Ａは、図４に記載した保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した断面図である。図５Ｂは、図４に記載した保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した側面図である。図５Ｃは、図４に記載した保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した上面図である。切り替え治具１５は、支軸５３ａを軸として支持金具３４をフレーム５３に対して回動可能な状態と、回動不能な状態（フレーム５３に対して所定の位置に固定された状態）とを切り換え可能とする構造物である。切り替え治具１５は、治具部品１５ａ、治具部品１５ｂを有し、治具部品１５ａと治具部品１５ｂとを分離可能な分割構造である。切り替え治具１５は、フレーム５３を円周方向の両側から挟んだ状態で、治具部品１５ａ、治具部品１５ｂを配置している。切り替え治具１５は、治具部品１５ａと治具部品１５ｂとがボルト１６とナット１７で固定されている。フレーム５３には、切り替え治具１５を固定するための取付孔が２つ空けられている。切り替え治具１５は、保持金具３４を回動させるときは、図５Ｂ中一点鎖線位置(第１の取付位置、切り替え治具１５´)でフレーム５３の取付穴１９ａを使って治具部品１５ａ、１５ｂが固定される。第１取付位置の取付穴１９ａは、設置した切り替え治具１５が三角フレーム５４と干渉しない位置、かつ回動した保持金具３４と切り替え治具１５が干渉しない位置とする。保持金具３４をフレーム５３に対し支軸５３ａで回動させないときは、切り替え治具１５を、保持金具３４が接触する位置（実線位置、第２の取付位置）に移動させ、第２取付位置に対応して形成されたフレーム５３の取付穴１９ｂを使って、ボルト１６とナット１７で固定する。取付穴１９ｂは、取付穴１９ａよりも保持金具３４側に形成されている。
【００４４】
また、シール取付金具５６は、スプリングプレート６５を介してフレーム５３にボルト結合されている。上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２は、押さえゴム１８、スペーサ３３を間に挟み、そこに空けられた取付孔を貫通して吊り材５２に接続されるボルト５１により、ワッシャー５９と、シール取付金具５６との間に挟まれて固定されている。
【００４５】
図６Ａから図６Ｅは、本発明の実施形態１のシールゴムが貯蔵装置内面の凹凸を通過した際のシールゴムと貯蔵装置の内面凹凸のあたりを示す模式図である。図６Ａは、上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２が偏磨耗の無い状態で側板２内面に回動接触した状態の模式図を示す。上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２は、側板２の内面に密着し、ピストン８の上下方向の動きに従って摺動しながら、補強材９等の溶接熱で生じた側板の凸部形状に沿って回動することにより、ピストン８の上部のシール油の流下を封じることができる。
【００４６】
図６Ｂは、長期間使用により、下部シールゴム３２に偏磨耗が発生した状態で側板２内面に回動接触した状態の模式図を示す。偏摩耗が進行し、下部ゴムシール３２の摩耗代がなくなり、シール性能を維持するためには、シールゴムの交換が必要な状他意である。
【００４７】
図６Ｃから図６Ｅは、下部シールゴム３２に偏磨耗が発生したときに、切り替え治具１５を保持時具３４が回動しない位置に固定し、側板２の内面に接触した状態の模式図を示す。上部シールゴム３１が側板２の凸部に接触してピストン８が上下方向に摺動するため、図６Ｃから図６Ｅに示すように、シール機構が上下動し、凸部を通過する場合に、上部シールゴム３１と側板２とが接触した状態を維持することができる。これにより、シール油の流下を封じることができる。また、上部シールゴム３１だけが側板２に接触する為、側板２とシールゴムの接触面積が、上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２のときの略半分となって接触圧力が高くなる為、磨耗速度は、図６Ａの状態より大きくなるが一部に摩耗が発生した状態でも、シール性を維持することができる。これにより、シールゴムの交換時期を延ばすことができる。つまり、シールゴムの寿命を延ばすことができる。
【００４８】
本実施形態の切り替え治具は、フレーム５３に対する固定位置をボルトの脱着で、ずらすことが可能となる為、保持金具３４が固定された状態と回動可能な状態を切り換えることができる。これにより、上述したように、下部ゴムシール３２の状態に応じて、保時金具３４の状態を切り替えることで、上部シールゴム３１及び下部シールゴム３２を交換するよりも単時間で、シール油の流下量低減対策を行うことができ、メンテナンスによる運転停止時間を短くすることが可能となる。
【００４９】
［実施形態２］
図７Ａは、実施形態２の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した断面図である。図７Ｂは、実施形態２の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した側面図である。図７Ｃは、実施形態２の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した上面図である。
【００５０】
本実施形態の切り替え治具（固定具）１５は、実施形態１の治具部品１５ａと治具部品１５ｂを一体化したものである。従って、上述した実施形態１と同等の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
保持金具３４を回動させるときは、図中一点鎖線位置(第１の取付位置)でフレーム５３のねじ孔にボルト１６を締め付けて、切り替え治具１５とフレーム５３を固定する。ボルト端部は緩み止めのため、ナットで固定する。保持金具３４をフレーム５３に対し支軸５３ａで回動させないときは、ボルト１６、ナット１７を外した後、切り替え治具１５と保持金具３４が接触する位置（実線位置）に移動させ、フレーム５３の第２の取付位置のねじ孔にボルト１６を締め付けて固定し、ボルト端部は緩み止めのためナット１７で固定する。
【００５２】
ここでは、２つのフレーム５３に第１、第２の取付位置にねじ孔を設置する構成を記載したが、取付孔、ねじ孔を組合せてもよい。
【００５３】
本実施形態の切り替え治具１５は分割構造でない為、保持金具３４の回動、固定の切り替えは、ボルト１６、ナット１７を外した後、切り替え治具１５をフレーム５３に沿って摺動させた後ボルト１６、ナット１７を固定すれば良い。治具の位置変更が一度にできるため、切り替え時間を短くすることが可能になる。
【００５４】
［実施形態３］
図８Ａは、実施形態３の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した断面図である。図８Ｂは、実施形態３の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した側面図である。図８Ｃは、実施形態３の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した上面図である。
【００５５】
本実施形態は、実施形態１の切り替え治具１５aだけにしたものである。従って、上述した実施形態１と同等の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
保持金具３４を回動させるときは、図中一点鎖線位置(第１の取付位置)でフレーム５３のねじ孔にボルト１６を締め付けて、切り替え治具１５ａとフレーム５３を固定する。切り替え治具が嵌らない側のフレーム５３の穴はきり穴にしておき、ボルト１６端部は、緩み止めのためナット１７で固定とするとなお良い。保持金具３４をフレーム５３に対し支軸５３ａで回動させないときは、ボルト１６、ナット１７を外した後、切り替え治具１５ａと保持金具３４が接触する位置（実線位置、第２の取付位置）に移動させ、フレーム５３に空けられたねじ孔にボルト１６を締め付けて、固定する。
【００５７】
ここでは、２つのフレーム５３に第１、第２の取付位置にねじ孔、取付孔、ボルト１６、ナット１７を設置する構成を記載したが、フレーム５３と切り替え治具を固定可能であれば、この組合わせ以外でも良い。
【００５８】
本実施形態の切り替え治具は、切り替え治具１５ａの水平方向の部品幅を短くできるため、切り替え治具を移動させた際、フレーム５３近傍に設置された図示しない構造体への干渉を防止することが可能となる。
【００５９】
［実施形態４］
図９Ａは、実施形態４の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した断面図である。図９Ｂは、実施形態４の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した側面図である。図９Ｃは、実施形態４の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した上面図である。
【００６０】
本実施形態は、実施形態１の切り替え治具１５をＴ型にして上下方向に分割可能に変更したものである。従って、上述した実施形態１と同等の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
保持金具３４を回動させるときは、図中一点鎖線位置(第１の取付位置)でフレーム５３の取付孔にボルト１６を通し、切り替え治具の治具部品１５ｃ、１５ｄをフレーム５３で挟んだ後、ボルト端部をナット１７で締め付けて、治具部品１５ｃ、１５ｄとフレーム５３を固定する。保持金具３４をフレーム５３に対し支軸５３ａで回動させないときは、ボルト１６、ナット１７を外した後、切り替え治具１５ｃ、１５ｄと保持金具３４が接触する位置（実線位置、第２の取付位置）に移動させ、フレーム５３の取付孔にボルト１６を通し、治具部品１５ｃ、１５ｄをフレーム５３で挟んだ後、ボルト端部をナット１７で締め付けて、治具部品１５ｃ、１５ｄとフレーム５３を固定する。
【００６２】
ここでは、２つのフレーム５３の第１、第２の取付位置に取付孔、ボルト１６、ナット１７を設置する構成を記載したが、フレーム５３と切り替え治具を固定可能であれば、この組合わせ以外でも良い。
【００６３】
本実施形態の切り替え治具は、切り替え治具１５の水平方向の部品幅を短くできるため、切り替え治具を移動させる際、フレーム５３近傍に設置された図示しない構造体への干渉を防止することが可能となる。
【００６４】
[実施形態５］
図１０Ａは、実施形態５の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した断面図である。図１０Ｂは、実施形態５の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した側面図である。図１０Ｃは、実施形態５の保持金具３４の支軸５３ａ付近を拡大した上面図である。
【００６５】
本実施形態は、実施形態１の切り替え治具１５を板状にしてフレーム５３で挟み込む様に変更したものである。従って、上述した実施形態１と同等の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
保持金具３４を回動させるときは、図中一点鎖線位置（第１の取付位置）でフレーム５３の取付孔にボルト１６を通し、切り替え治具１５をフレーム５３で挟んだ後、ボルト端部をナット１７で締め付けて、切り替え治具１５とフレーム５３を固定する。保持金具３４をフレーム５３に対し支軸５３ａで回動させないときは、ボルト１６、ナット１７を外した後、切り替え治具１５と保持金具３４が接触する位置（実線位置、第２の取付位置）に移動させ、フレーム５３の取付孔にボルト１６を通し、切り替え治具１５をフレーム５３で挟んだ後、ボルト端部をナット１７で締め付けて、切り替え治具１５とフレーム５３を固定する。
【００６７】
実施形態１と違い、切り替え治具１５はフレーム５３の上面また下面に接触していない為、ボルトが1本で固定した場合は、切り替え治具がボルト穴を中心に回る可能性があるため、固定ボルトは２本以上設置する必要がある。
【００６８】
ここでは、２つのフレーム５３の第１、第２の取付位置に取付孔、ボルト１６、ナット１７を設置する構成を記載したが、フレーム５３と切り替え治具を固定可能であれば、この組合わせ以外でも良い。
【００６９】
本実施形態の切り替え治具は、切り替え治具１５の水平方向の部品幅を短くできるため、切り替え治具を移動させる際、フレーム５３近傍に設置された図示しない構造体への干渉を防止することが可能となる。
【００７０】
[実施形態６］
本実施形態は、回動式の保持構造に対し、フレーム５３に改造で切り替え治具１５を取り付けるための取付孔を加工し、実施形態１〜５に改造するものである。
【００７１】
本実施形態の切り替え治具は、回動式の保持構造のフレーム５３の周囲の空きスペースに応じて選定できる為、追加部品を最小にして、回動式と固定式とを切替できる構造への改造が可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１  貯蔵部本体
２  側板
３  天屋根
４  基礎
５  回廊
６  基柱
７  気体出入口管
８  ピストン
９  補強材
１０  シール機構
１１  底部油溝
１２  シール油循環装置
１３  シール油上昇管
１４  予備油タンク
１５、  切り替え治具
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  治具部品
１６  ボルト
１７  ナット
１８  押さえゴム
３１  上部シールゴム
３２  下部シールゴム
３３  スペーサ
３４  保持金具
５０  リンク機構
５１  ボルト
５２  吊り材
５３  フレーム
５３ａ、５４ａ、５４ｂ、５５ａ、６２ｂ  支軸
５４  三角フレーム
５５  ブラケット
５６  シール材取付金具
５７  キャンパス
５９  ワッシャー
６１  支持フレーム
６２  カウンタウェイト
６３  ワイヤ
６４  遮蔽板
６５  スプリングプレート
８０  支持フレーム
８１  上部ガイドローラ
８２  下部ガイドローラ
８３  フートリング
８４  デッキ
８５  バランスコンクリート
ｇ  気体
Ｑ  シール油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2018128102.tif 000010
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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