(57)【要約】【課題】本発明は、顧客のモバイル機器及びカードを使用する顧客開始支払い決済システム及び方法を提供する。【解決手段】本発明の顧客開始支払い決済システムは、顧客のモバイル機器、カード情報を有する顧客のカード、及び提携会社情報及び支払い情報を有する提携会社を含む。前記モバイル機器は、モバイル機器２０が、提携会社情報及び支払い情報を受信する段階と、カードによってカード支払い決済を処理するために活性化される段階と、カード情報、提携会社情報及び支払い情報を使って支払い承認要請を生成し、支払い承認要請を買入社に送る段階と、及び買入社から支払い承認要請の結果を受信する段階と、によって、カード支払い決済を処理するように動作可能である。【選択図】図３
2018109953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のモバイル機器と、
カード情報を有する顧客のカードと、
提携会社情報及び支払い情報を有する提携会社と、
を含む顧客開始支払い決済システムとして、
前記提携会社情報は、提携会社コードと支払い金額を含む支払い情報を含んで、
前記モバイル機器は、前記モバイル機器が、前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信する段階と、前記カードによってカード支払い決済を処理するために活性化される段階と、前記カード情報、前記提携会社情報及び前記支払い情報を利用して決済承認要請を生成し、前記決済承認要請を買入社に送る段階と、及び前記買入社から支払い承認要請の結果を受信する段階と、の段階によって、カード支払い決済を処理するように動作可能なことを特徴とする顧客開始支払い決済システム。
【請求項２】
前記カードは、多機能装置（ＭＦＤ）カードまたは近距離通信（ＮＦＣ）用アンテナを有する近距離通信（ＮＦＣ）カードであり、前記モバイル機器はＮＦＣセンサーを含んで、
前記モバイル機器は、カードとモバイル機器との間のＮＦＣを通じてカード支払い決済を処理するために活性化されて、前記モバイル機器は、カードとモバイル機器との間のＮＦＣを通じてカード情報をカードから受信することを特徴とする請求項１に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項３】
前記モバイル機器が活性化される段階は、カードのチップ一連番号またはカード一連番号をカードからモバイル機器に送る段階を含んで、
伝送されたチップ一連番号または伝送されたカード一連番号がモバイル機器に保存されたチップ一連番号またはカード一連番号と一致する場合に、前記モバイル機器がカード支払い決済を処理するために活性化されることを特徴とする請求項１に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項４】
前記カード情報はカード番号を含んで、前記カード番号は、モバイル機器が活性化される段階以前には、前記モバイル機器に保存されないことを特徴とする請求項１に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項５】
前記段階は、モバイル機器が決済承認要請を買入社に送った後カード情報を削除する段階をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項６】
前記段階は、モバイル機器が精算及び決算要請を生成して買入社に送る段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項７】
前記モバイル機器は、
前記提携会社からの無線通信によって、
前記提携会社情報を保存する提携会社のＮＦＣタグやＲＦＩＤタグにモバイル機器をタッピングすることによって、あるいは
前記モバイル機器に前記提携会社情報をタイピングすることによって、
前記提携会社から前記提携会社情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項８】
提携会社情報を保存するデータベースを有するサーバーをさらに含んで、
前記モバイル機器は、モバイル機器のグローバルポジショニングセンサーを使って提携会社の地理的位置データを獲得して、前記サーバーに地理的位置データを送って、これに応じて、前記サーバーは地理的位置データに対応する提携会社情報を検索して引き出し、前記提携会社情報を前記モバイル機器に送ることを特徴とする請求項１に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項９】
前記モバイル機器は、
前記提携会社からの無線通信によって、
前記支払い情報を保存する提携会社のＮＦＣタグやＲＦＩＤタグにモバイル機器をタッピングすることによって、あるいは
前記モバイル機器に前記支払い情報をタイピングすることによって、
前記支払い情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項１０】
顧客のモバイル機器と、
統合ロイヤルティポイントに関する情報を有する顧客のカードと、
支払い方法で統合ロイヤルティポイントを受領することに同意した提携会社と、
を含む顧客開始支払い決済システムとして、
前記提携会社は提携会社情報及び支払い情報を有して、
前記統合ロイヤルティポイントに関する情報は、顧客識別子及び前記顧客が必要とする統合ロイヤルティポイント金額を含んで、
前記提携会社情報は、提携会社コードと支払い金額を含む支払い情報を含んで、
前記モバイル機器は、前記モバイル機器が、前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信する段階と、前記カードによってカード支払い決済を処理するために活性化される段階と、前記統合ロイヤルティポイントに関する情報、前記提携会社情報及び前記支払い情報を利用して決済承認要請を生成し、前記決済承認要請を統合ロイヤルティポイント用買入社に送る段階と、前記買入社から支払い承認要請の結果を受信する段階と、の段階によって、前記顧客の統合ロイヤルティポイントを利用して支払い決済を処理するように動作可能なことを特徴とする顧客開始支払い決済システム。
【請求項１１】
前記カードは、多機能装置（ＭＦＤ）カードまたは近距離通信（ＮＦＣ）用アンテナを有する近距離通信（ＮＦＣ）カードであり、前記モバイル機器はＮＦＣセンサーを含んで、
前記モバイル機器は、カードとモバイル機器との間のＮＦＣを通じて支払い決済を処理するために活性化され、前記モバイル機器は、カードとモバイル機器との間のＮＦＣを通じて統合ロイヤルティポイントに関する情報をカードから受信することを特徴とする請求項１０に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項１２】
前記統合ロイヤルティポイントに関する情報は、モバイル機器が活性化される段階以前には、前記モバイル機器に保存されないことを特徴とする請求項１０に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項１３】
前記段階は、モバイル機器が決済承認要請を買入社に送った後統合ロイヤルティポイントに関する情報を削除する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項１４】
前記モバイル機器は、
前記提携会社からの無線通信によって、
前記提携会社情報を保存する提携会社のＮＦＣタグやＲＦＩＤタグにモバイル機器をタッピングすることによって、あるいは
前記モバイル機器に前記提携会社情報をタイピングすることによって、
前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信することを特徴とする請求項１０に記載の顧客開始支払い決済システム。
【請求項１５】
前記段階は、前記買入社が前記提携会社に支払い承認要請の結果を送る段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または１０に記載の顧客開始支払い決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客のモバイル機器及びカードを使用する顧客開始支払い決済システム及び方法に関するものであり、より詳細には、顧客のモバイル機器を使用する提携会社の代わりをして顧客によって開始されたカード支払い決済システム及び方法に関するものである。前記カードは、信用/直払いカード、ポイントカード、多重機能装置（ＭＦＤ）カードまたは近距離通信（ＮＦＣ）カードであることができるし、前記モバイル機器は、近距離通信、ブルートゥース（商標登録）などを通じて前記カードと通信する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２０１７年５月２５日付けで出願された、“多機能装置カード活性化方法”という名称の米国特許出願番号第１５／６０５，８０８号（２０１７年１月３日付け韓国特許出願第１０−２０１７−００００６６９号を優先権主張する）、２０１７年７月３１日付けで出願された米国特許出願第１５／６６５，３３３号の一部継続出願である、２０１７年８月１６日付けで出願された“ロイヤルティポイントの統合管理のためのシステム及び方法”という名称の米国特許出願第１５／６７９，０７２号の一部継続出願であり、これらを優先権主張するところ、これらの開示内容は本明細書に参照によって援用される。
【０００３】
支払いカード（Ｐａｙｍｅｎｔ  ｃａｒｄｓ）（以下、“複数のカード”または“カード”と称する）は、全世界数百万名の人々が電子資金振込みで支払いを容易にするために広く使用される。支払いカードは、クレジットカード、直払いカード、ポイントカード、多重機能装置（ＭＦＤ）カード、近距離通信（ＮＦＣ）カードなどになることができる。消費者は、提携会社から製品またはサービスを購買するために自分のカードを使って支払うことができる。図１及び図２に示されたような提携会社の物理的位置で購買する典型的な場合に、顧客は提携会社の事業場に位置した販売時点ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末機に彼のカードを提示しなければならない。カードがＰＯＳ端末機を通じて挿入されるか、または読まれる。選択的に、必要なカード情報が入力されるか、またはＰＯＳ端末機が近距離通信非接触式トランザクションを受諾し、カード情報がＰＯＳ端末機に保存される。一端、カード情報が受信されて保存されれば、ＰＯＳ端末機は提携会社（Ｍｅｒｃｈａｎｔ）コードのような提携会社情報及び支払い金額及び通貨のようなトランザクション情報と共にトランザクションの承認のためにそれを買入社（Ａｃｑｕｉｒｅｒ）に送る。ＰＯＳ端末機はこのような情報を有無線インターネットまたは標準電話回線を通じて買入社に送る。買入社は承認プロセスの一部で発行社（Ｉｓｓｕｅｒ）と通信するが、この時、前記発行社はカードを顧客に発給した業社である。
【０００４】
ここで、買入社は一般に提携会社との既存事業関係がある銀行のような事業体である。発行社は一般に消費者にカードを発給する銀行のような事業体である。支払い決済（Ｐａｙｍｅｎｔ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）または、その清算（ｃｌｅａｒａｎｃｅ）及び決算（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）の承認には買入社と発行社との間の疎通が介されることができる。買入社及び／または発行社は、支払い決済を承認するか、または断って、このような決定をＰＯＳ端末機に再び送る。
【０００５】
しかし、顧客のカード情報が提携会社のＰＯＳ端末機に伝送されるので、顧客のカード情報が盗難される危険がある。また、提携会社がＰＯＳ端末機を有していないか、またはＰＯＳ端末機が作動しない場合、顧客は自分のカードを使って支払うことができない。
【０００６】
セルラーフォン、モバイルフォン、スマートフォン、タブレットコンピュータ装置、個人携帯情報端末（ＰＤＡ）などのようなモバイル機器が大衆化されているし、支払い装置として広く使われている。モバイル機器は一般に装置持ち主にとって提携会社の商品またはサービスに対する支払いをするように許容する。モバイル機器は装置持ち主の支払い勘定にリンクされるか、または装置持ち主のカード情報がモバイル機器に保存されることができる。
【０００７】
しかし、モバイル機器が盗難にあった場合、モバイル機器使用者は機器持ち主の決済口座やカード情報にアクセスすることができるし、機器持ち主の承認なしに決済することができる。
【０００８】
多くの新しい支払いシステムが導入された。このようなシステムは、一般にサーバーまたは管理システムを使って、新しい支払い決済プロセス及びデータベースを管理する。しかし、大部分のシステムは、既存支払い決済システムを大幅に変更して具現費用が高くて実用的ではない。
【０００９】
したがって、このような問題点及び短所を乗り越えるために、顧客のモバイル機器及びカードを使って顧客によって開始される支払い決済システム及び方法が必要である。本発明は前記問題点を解決して長い間に要求される必要を満たすためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１７−００８１１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、顧客のモバイル機器及びカードを使用する顧客開始支払いシステム及び方法を提供することで従来技術の問題点及び短所を解決するために考案された。
本発明の目的は、顧客のモバイル機器、カード情報を有する顧客のカード、及び提携会社情報及び支払い情報を有する提携会社を含む顧客開始支払い決済システムを提供するものである。カードは、クレジットカード、直払いカード、ポイントカード、多機能装置（ＭＦＤ）カード、近距離通信（ＮＦＣ）カードなどであることができるし、カード情報は、カード番号、有効期間、ＥＭＶパラメーター、カード名前、使用者情報、カード認証値、パスワードなどを含むことができる。提携会社情報は、買入社とのカードトランザクションのための提携会社に割り当てされた提携会社コード、ＰＯＳ端末機パラメーターなどを含むことができるし、支払い情報は、顧客に提供された財貨または用役の支払い金額、通貨、トランザクション身分証などを含むことができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記モバイル機器は、前記モバイル機器が、前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信する段階と、前記カードによって前記カード支払い決済を処理するために活性化される段階と、前記カード情報、前記提携会社情報及び前記支払い情報を利用して決済承認要請を生成し、前記決済承認要請を買入社に送る段階と、及び買入社から支払い承認要請の結果を受信する段階と、によってカード支払い決済を処理するように動作可能である。
望ましくは、前記カードは多機能装置（ＭＦＤ）カードまたは近距離通信用アンテナ（ＮＦＣ）を有する近距離通信（ＮＦＣ）カードであり、前記モバイル機器はＮＦＣセンサーを含む。前記モバイル機器はカードとモバイル機器との間のＮＦＣを通じてカード支払い決済を処理するために活性化され、モバイル機器はカードとモバイル機器との間のＮＦＣを通じてカード情報をカードから受信する。
【００１３】
カード番号またはカード情報はモバイル機器の段階が活性化される前にはモバイル機器に保存されない。また、前記段階は、支払い承認要請を買入社に送った後モバイル機器がカード番号またはカード情報を削除する段階を含む。
【００１４】
前記モバイル機器は、前記提携会社からの無線通信によって、前記提携会社情報を保存する提携会社のＮＦＣタグにモバイル機器をタッピングすることによって、前記モバイル機器に前記提携会社情報をタイピングすることによって、前記提携会社情報や前記支払い情報を受信する。前記提携会社は、提携会社情報または支払い情報に対するＱＲコード（登録商標）またはバーコードを生成してモバイル機器に送ることができる。
【００１５】
代案的に、前記システムは、提携会社情報を保存するデータベースを有するサーバーを利用することができる。モバイル機器は、モバイル機器のグローバルポジショニングセンサーを使って提携会社の地理的位置データを獲得することができるし、前記サーバーに地理的位置データを送ることができるし、これに応じて、前記サーバーは地理的位置データに対応する提携会社情報を検索して引き出すことができるし、提携会社情報を前記モバイル機器に送ることができる。
【００１６】
本発明のまた他の目的は、顧客が自分の統合ロイヤルティポイントで支払う顧客開始支払い決済システムを提供することである。前記システムは、顧客のモバイル機器、統合ロイヤルティポイントに関する情報を有する顧客のカードと、及び支払い方法で統合ロイヤルティポイントを受領することに同意した提携会社を含む。統合ロイヤルティポイントに対する情報は、顧客識別及び顧客が所有した統合ロイヤルティポイントの金額を含む。
前記モバイル機器は、前記モバイル機器が、前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信する段階と、カードによる支払い決済を処理するために活性化される段階と、統合ロイヤルティポイント、提携会社情報及び支払い情報に対する情報を利用して決済承認要請を生成し、統合ロイヤルティポイントに対して買入社に支払い承認要請を送る段階と、及び買入社から支払い承認要請の結果を受信する段階と、を含むことで、顧客の統合ロイヤルティポイントを使って支払いを処理するように動作可能である。
【００１７】
望ましくは、統合ロイヤルティポイントに関する情報は、モバイル機器が活性化される前記段階以前には前記モバイル機器に保存されない。また、前記段階は、前記モバイル機器が、買入社に支払い承認要請を送った後統合ロイヤルティポイントに関する情報を削除する段階をさらに含む。
【００１８】
本発明のまた他の目的は、顧客のカードを使って顧客開始支払い決済方法を提供することである。前記方法は、前記顧客のモバイル機器が、前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信する段階と、前記顧客のカードによってカード支払い決済を処理するために活性化される段階と、カード情報、提携会社情報及び支払い情報を利用して決済承認要請を生成して、決済承認要請を買入社に送る段階と、及び買入社から支払い承認要請の結果を受信する段階と、を含む。前記方法は、前記モバイル機器が前記決済承認要請を前記買入社に送った後前記カード情報を削除する段階と、をさらに含む。
【００１９】
本発明のまた他の目的は、顧客のカードに保存された顧客の統合ロイヤルティポイントを使って顧客開始支払い決済方法を提供することである。前記方法は、前記顧客のモバイル機器が、前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信する段階と、カードによって支払い決済を処理するために活性化される段階と、統合ロイヤルティポイント、提携会社情報及び支払い情報に対する情報を利用して決済承認要請を生成し、統合ロイヤルティポイントに対して買入社に支払い承認要請を送る段階と、及び買入社から支払い承認要請の結果を受信する段階と、を含む。前記方法は、前記モバイル機器が前記買入社に前記決済承認要請を送った後前記統合ロイヤルティポイントに関する情報を削除する段階と、をさらに含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の長所は、（１）提携会社のＰＯＳ端末機がなくても、あるいはＰＯＳ端末機が作動しない場合にも顧客の支払い決済が可能であり、（２）重要な顧客のカード情報が提携会社に伝送される必要がないし、（３）支払い決済に顧客のモバイル機器とカードがすべて必要でモバイル機器がカード情報を保存しなくて、保安が強化され、（４）提携会社は高いカード処理手数料を支払う必要がなくて支払いプロセスが単純化され、（５）本発明のシステムは提携会社ＰＯＳ端末機の必要性を除去することができ、（６）直払い／信用カードやロイヤルティポイントカードのような多様なカードが支払い手段で使用されることができるし、（７）本発明のシステムは既に存在する既存（ｐｒｅ−ｅｘｉｓｔｉｎｇ）システムを利用し、そのような既存システムを大きく変更させなくて、具現し易くて効率的で費用節減が可能であり、（８）本発明のシステムは、“Ｅｕｒｏｐａｙ”（商標）、“Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ”（登録商標）及び“Ｖｉｓａ”（登録商標、統合的にＥＭＶカード）標準のような既存支払いプロセス及びインフラ構造に対する影響を最小化して、（９）顧客のモバイル機器が提携会社のＰＯＳ端末機の役割をするので、顧客のカード情報を提携会社に公開する必要がないし、（１０）本発明のシステム下で、カード支払いを行うためには顧客が自分のカード及びモバイル機器をすべて必要として、モバイル機器が決済要請を処理する時を除いてはカード情報を保存しないため、保安性が向上され、（１１）本発明のシステムは、カードがＭＤＦまたはＮＦＣカードである時、カードが紛失されるか、または盗難に会っても、モバイル機器によって活性化されなくては使用されることができないので、保安性をずっと改善することができる。
【００２１】
たとえ本発明が簡略に要約されたが、本発明のさらに十分な理解は次の図面、詳細な説明及び添付された請求項によって得られることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来のカード支払い決済の概略図である。
【図２】従来のカード支払い決済のまた他の概略図である。
【図３】本発明による顧客のモバイル機器及びカードを利用したカード支払い決済の概略図である。
【図４】本発明による顧客のモバイル機器及びカードを利用したカード支払い決済の他の概略図である。
【図５】本発明による顧客のモバイル機器及びカードを利用したカード支払い決済のまた他の概略図である。
【図６】本発明によるカード支払い決済のためのカードとモバイル機器との間の通信方法を示す。
【図７】本発明によるカード支払い決済のためのカードと提携会社または提携会社ＰＯＳ端末機との間の通信方法を示す。
【図８】本発明による顧客のモバイル機器とカード、提携会社または提携会社のＰＯＳ端末機との間の通信を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の望ましい実施例を詳しく説明して、本発明の一部を形成する添付された図面にその例が示されている。本発明は、本願に説明及び/または図示された特定装置、方法、条件またはパラメーターに限定されないし、本明細書で使われた用語は単に例として特定実施例を説明するためのものであり、請求された発明を制限しようと意図されるものではないと理解されなければならない。
【００２４】
また、添付された特許請求の範囲を含む明細書で使われたように、数を特定しない記載は単数も複数も含むことを意図している。特定数値に対する参照は、文脈が明確に指示しない限り、少なくともその特定値を含む。範囲は、本明細書で“略”または“大略”一つの特定値から及び/または”略”または”大略”他の特定値までとして表現されることができる。そのような範囲が表現される時、他の実施例は一つの特定値から及び/または他の特定値までを含む。類似に、ある値が“略”という単語を使って近似値として表現される場合、その特定値が他の実施例を形成するということを理解するであろう。
【００２５】
また、図１及び図２は、クレジットカード/直払いカード、ポイントカード、ロイヤルティポイントカード、多重機能装置（ＭＦＤ）カード、近距離通信（ＮＦＣ）カード、デジタルカード、デュアルインターフェースカードまたは無線周波数（ＲＦ）カードなどのような顧客カード１０及び提携会社のＰＯＳ端末機３５を使用する従来の支払いシステムを図示する。
【００２６】
消費者は、提携会社から製品またはサービスを購買するためにカード１０を使って支払いを遂行することができる。顧客は、提携会社の事業場３０に位置したＰＯＳ端末機３５に自分のカード１０を提示する。カード１０は、ＰＯＳ端末機３５を通じて挿入されるか、または読まれる（ｓｗｉｐｅｄ）。代案的に、要求されたカード情報が入力されることができるし、あるいはＰＯＳ端末機３５がカード１０から近距離通信非接触式トランザクションを受諾することができる。その後、カード情報はＰＯＳ端末機に保存される。一端、カード情報が受信されて保存されれば、ＰＯＳ端末機３５は提携会社コードのような提携会社情報及び決済金額及び通貨のようなトランザクション情報と共に、トランザクションの承認のためにそれを買入社４０に送る。提携会社コードはカードトランザクションのために提携会社に割り当てされた識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。ＰＯＳ端末機３５はこのような情報を有無線インターネットまたは標準電話回線を通じて買入社４０に送る。買入社４０は承認プロセスの一部として発行社５０と通信して、この時、発行社５０はカード１０を消費者に発行した主体である。
【００２７】
ここで、買入社４０は一般に提携会社との既存ビジネス関係を有する商業的な銀行のような事業体であり、発行社５０は一般にカード１０を消費者に発行する銀行のような事業体である。支払い決済の承認またはそれらの清算（ｃｌｅａｒａｎｃｅ）及び支給（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）は、買入社４０と発行社５０との間の通信を伴うことができる。買入社及び／または発行社は、支払い決済を承認するか、または断って、そのような決定をＰＯＳ端末機３５に再び送る。
また、図３、図４及び図５は、本発明による顧客カード１０及びモバイル機器２０を使用する顧客開始支払いシステムのためのシステムを図示する。
【００２８】
顧客開始支払い決済システムは、顧客のモバイル機器２０と、カード情報を有する顧客のカード１０と、提携会社情報及び支払い情報を有する提携会社を含む。提携会社情報は、提携会社コード及び提携会社のＰＯＳまたは他の端末機パラメーターを含むことができるし、支払い情報は、顧客が提携会社の商品またはサービスを購買するために支払わなければならない支払い金額、通貨またはトランザクション番号を含む。
【００２９】
モバイル機器１０は、セルラーフォン、モバイルフォン、スマートフォン、タブレットコンピュータ装置、個人携帯情報端末（ＰＤＡ）などであることができる。ここで、モバイル機器１０はまた、本発明のシステムを具現するためにその内に設置されたアプリケーションを含む。
買入社４０は承認プロセスの一部として発行社６０と通信して、この時、発行社６０はカード１０を消費者に発給した主体である。ここで、買入社４０は一般に提携会社との既存ビジネス関係を有する商業的な銀行のような事業体であり、発行社６０は一般に消費者にカード１０を発行する銀行のような事業体である。支払い決済の承認またはそれらの精算（ｃｌｅａｒａｎｃｅ）及び決算（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）は、買入社４０と発行社６０との間の通信を伴うことができる。買入社４０及び／または発行社６０は支払い決済を承認するか、または拒否して、そのような決定をモバイル機器２０に再び送る。図４でのように、前記システムは支払いゲートウェイ６０をさらに含むことができる。
【００３０】
モバイル機器２０は、前記モバイル機器２０が、提携会社情報及び支払い情報を受信する段階と、カード支払い決済を処理するためにカード１０によって活性化される段階と、前記カード情報、前記提携会社情報及び前記支払い情報を利用して決済承認要請を生成して、前記決済承認要請を買入社４０に送る段階と、及び買入社４０から支払い承認要請の結果を受信する段階と、を含む。
【００３１】
ここで、モバイル機器２０が活性化される段階は、カード支払い決済を処理するための活性化だけではなく、モバイル機器によるカード使用承認を含む。認証を含むこのような活性化は、次のような相異な方式で達成されることができる：カードとモバイル機器との間のＮＦＣやブルートゥース（登録商標）通信、モバイル機器２０へのカード情報のタイピング、など。このような活性化は、パスワードタイピングまたは指紋マッチングのようなことを追加で含むことができる。
【００３２】
また、モバイル機器２０が活性化される段階は、モバイル機器２０が提携会社情報及び支払い情報を受信する前に遂行されることができる。
支払い承認要請の結果はカード支払いの承認または拒否であることができるし、そのような結果はモバイル機器に伝送されて表示されることができる。
【００３３】
図６は、顧客のカード１０と顧客のモバイル機器２０との間の通信を図示する。そのような通信は望ましくは、ブルートゥース（登録商標）または近距離通信によるものである。または、カード情報がモバイル機器２０に入力されることができる。
【００３４】
望ましくは、カード１０は多重機能装置（ＭＦＤ）カードまたは近距離通信用（ＮＦＣ）アンテナを有する近距離通信（ＮＦＣ）カードであることができ、モバイル機器２０はＮＦＣセンサーを含むことができる。ＮＦＣカードは二重インターフェースを有することもできて非接触式カードであることもできる。モバイル機器２０はカード１０とモバイル機器２０との間のＮＦＣを通じてカード支払い決済を処理するように活性化されることができるし、モバイル機器２０はカードとモバイル機器との間のＮＦＣを通じてカード情報をカード１０から受信することができる。すなわち、モバイル機器２０でカード１０を軽くたたくことによって、モバイル機器２０はカード支払い決済処理のために活性化されて、カード情報を受信する。
【００３５】
カード１０は複数の他のカードに関する情報を保存するＭＦＤカードであることができるし、顧客は前記ＭＦＤカードを利用して複数の相異なカードのリストからカード支払い決済に使用されるカードを選択することができる。これとは異なり、カード１０は複数の他のカードに関する情報を保存するＭＦＤカードであることができるし、顧客はモバイル機器を使って複数の相異なカードのリストからカード支払い決済に使用されるカードを選択することができる。言い換えれば、ＭＦＤカードは、複数の直払い/信用カード及び/またはポイントカードを共に保存することができるし、使用者は支払い手段として使用されるカードを選択することができる。ＭＦＤカードは、使用者がＭＦＤカード上に表示されたカードリストからカードを選択することができるディスプレイを有することができる。代案的に、このようなリストは、モバイル機器２０に伝送されて、モバイル機器２０のスクリーン上にディスプレイされることができ、使用者はリストから一つのカードを選択することができるようにする。
【００３６】
前記段階は、モバイル機器２０とカード１０との間のＮＦＣまたはブルートゥース（登録商標）光エネルギー（ＢＬＥ）通信を通じてＭＦＤカードまたはＮＦＣカードのようなカード１０を活性化させる段階をさらに含むことができる。ＢＬＥ通信の場合、前記カードはＢＬＥチップを有することができるし、モバイル機器２０はＢＬＥアンテナを有することができる。活性化されれば、前記カードを支払い決済に使用することができる。“多機能装置カード活性化方法”という名称の米国特許出願第１５／６０５，８０８号は、モバイル機器を使ってＭＦＤカードを活性化させる方法を開示し、その開示内容は本明細書にその全体が参照で統合される。
カード１０を活性化させる段階は、モバイル機器２０が提携会社情報及び支払い情報を受信する段階前に遂行されることができる。
【００３７】
モバイル機器２０によってＭＦＤカード１０を活性化する方法は、ＮＦＣネットワークを通じてモバイル機器２０がＭＦＤカード１０に無線で接続されることができるようにモバイル機器２０のＮＦＣチップをスイッチＯＮする段階と、ＭＦＤカードのＮＦＣアンテナで電磁気誘導ができるようにするためにＮＦＣ信号をモバイル機器２０からＭＦＤカード１０に送信することで、モバイル機器２０の通信可能範囲内のＭＦＤカード１０に対するＮＦＣネットワーク内のモバイル機器２０を検索する段階と、ＭＦＤカード１０がＮＦＣネットワークを通じて発見されれば、ＭＦＤカード活性化を開始するためにモバイル機器２０上で事前ロードされたアプリケーションを開始（ｌａｕｎｃｈｉｎｇ）する段階と、前記モバイル機器２０でＭＦＤカード活性化を始めるために前記事前ロード（ｐｒｅｌｏａｄ）されたアプリケーションを開始する時、前記ＭＦＤカード１０のＷＰＡＮアンテナ及びＷＰＡＮチップを利用して無線個人領域ネットワーク（ＷＰＡＮ）によって前記モバイル機器２０を前記ＭＦＤカード１０に接続する段階と、前記アプリケーションによる所定の方法で前記ＷＰＡＮを通じて前記ＭＦＤカード１０とモバイル機器２０を相互認証する段階と、ＭＦＤカード１０が認証されれば、ＭＦＤカード１０の活性化を完了する段階と、を含む。望ましくは、前記ＷＰＡＮ接続は、モバイル機器２０のＢＬＥチップ及び対応されるＢＬＥアンテナ、そしてＭＦＤカード１０のＢＬＥチップ及びＢＬＥアンテナによってイネーブルされたＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）接続である。前記カード１０はモバイル機器２０によって活性化されるので、紛失されても、それはモバイル機器２０がない支払い決済に使用されることができない。
【００３８】
モバイル機器２０が活性化される段階は、カード１０のチップ一連番号またはカード一連番号をカード１０からモバイル機器２０に送る段階を含んで、伝送されたチップ一連番号または伝送されたカード一連番号がモバイル機器２０に保存されたチップ一連番号またはカード一連番号と一致する場合に、あるいはその場合だけに、モバイル機器２０はカード支払い決済を処理するために活性化される。
【００３９】
前記段階は、前記モバイル機器が前記カード情報を受信する段階をさらに含むことができる。前記カード情報は、ＮＦＣまたはブルートゥース（登録商標）通信を通じて受信されるか、またはモバイル機器２０にタイピングされることができる。
保安上の理由で、カード番号またはカード情報は、モバイル機器２０が活性化される段階以前には、モバイル機器２０に保存されない。また、前記段階は、モバイル機器２０が決済承認要請を買入社４０に送った後にカード情報を削除する段階をさらに含む。
【００４０】
前記段階は、モバイル機器２０が精算及び決算要請を生成して買入社４０に送る段階をさらに含むことができる。すなわち、モバイル機器２０は、支払い承認要請及び精算及び決算要請の二つの要請を送る。この二つの別途の要請を通じて、顧客は提携会社の財貨または用役生産をより効果的に制御することができる。
【００４１】
図７は、モバイル機器２０と提携会社３０またはＰＯＳ端末機３５との間の通信を示す。
前記モバイル機器２０は、前記提携会社からの無線通信によって、前記提携会社情報を保存する提携会社のＮＦＣタグやＲＦＩＤタグにモバイル機器をタッピングすることによって、提携会社や顧客のある一側によって前記モバイル機器２０に前記提携会社情報をタイピングすることによって、前記提携会社から前記提携会社情報を受信することができる。また、ＳＭＳ、ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）、赤外線通信が使用されることができる。代案的に、前記提携会社は、提携会社情報を保存または送るために、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードを使用することができる。
【００４２】
代案的な実施例で、前記システムは、提携会社情報を保存するデータベースを有するサーバーをさらに含むことができる。モバイル機器２０は、モバイル機器２０のグローバルポジショニングセンサー（ＧＰＳ）を使って提携会社の地理的位置データを獲得することができるし、前記サーバーで地理的位置データを送ることができるし、これに応じて、前記サーバーは地理的位置データに対応する提携会社情報を検索して引き出すことができるし、提携会社情報を前記モバイル機器２０に送ることができる。
【００４３】
一実施例で、前記システムは、提携会社情報を検索するために専用（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ）ポータルデータベースを利用することができる。顧客は、一例で提携会社事業場のＧＰＳ位置を使って、専用システムを使用する詳しい提携会社情報を検索することができる。データベースは参加した使用者から収集された情報から更新されることができる。前記モバイル機器２０は、提携会社のＧＰＳ位置を送信して専用提携会社情報提供システムから提携会社情報を受信することができるか、または前記モバイル機器２０は、ＧＰＳ位置または提携会社ＩＤを専用提携会社情報提供システムに送信することができるし、そして前記専用提携会社情報提供システムは提携会社情報を前記モバイル機器２０に再び送ることができる。
【００４４】
さらに、前記モバイル機器２０は、前記提携会社からの無線通信によって、前記提携会社情報を保存する提携会社のＮＦＣタグやＲＦＩＤタグにモバイル機器をタッピングすることによって、あるいは提携会社や顧客のある一側によって前記モバイル機器２０に前記支払い情報をタイピングすることによって、前記提携会社から前記支払い情報を受信することができる。また、ＳＭＳ、ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）、赤外線通信が使用されることができる。代案的に、前記提携会社は、支払い情報を保存または送るために、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードを使用することができる。
【００４５】
前記段階は、買入社４０がＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）、メール、提携会社端末機へのプッシュメッセージなどを通じて支払い承認要請の結果を提携会社に送る段階をさらに含むことができる。
【００４６】
図８に示されたように、モバイル機器２０は、カード１０、提携会社３０または提携会社のＰＯＳ端末機と通信して、顧客自分のＰＯＳ端末機の役割を遂行する。
また、図３、図４及び図５は、本発明による顧客カード１０及びモバイル機器２０を使用する顧客開始支払いシステムのためのシステムを図示する。カード１０は、直払い／信用カードであることができるが、ポイントカードであることもできる。“ロイヤルティポイントの統合管理システム及び方法”という名称の米国特許出願第１５／６７９，０７２号は、非統合（ｎｏｎ−ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ）ロイヤルティポイントを統合ロイヤルティポイントに変換する方法を開示しているが、その開示内容はその全体が本明細書に参照で統合される。
【００４７】
本発明による顧客開始支払い決済システムは、顧客のモバイル機器２０と、統合ロイヤルティポイントに関する情報を有する顧客のカード１０と、及び支払い方法で統合ロイヤルティポイントを受領することに同意した提携会社と、を含む。提携会社は、提携会社情報及び支払い情報を有しているし、統合ロイヤルティポイントに対する情報は、顧客ＩＤ及び顧客が所有した統合ロイヤルティポイントの金額が含まれる。提携会社情報は提携会社コードを含んで、支払い情報は支払い金額を含む。
【００４８】
前記モバイル機器２０は、モバイル機器２０が、例えば提携会社から提携会社情報及び支払い情報を受信する段階と、カード１０によって支払い決済を処理するために活性化される段階と、統合ロイヤルティポイント、提携会社情報及び支払い情報に対する情報を使って支払い承認要請を生成し、統合ロイヤルティポイントに対する支払い承認要請を買入社４０に送る段階と、及び買入社４０から支払い承認要請の結果を受信する段階と、を含むことで、顧客の統合ロイヤルティポイントを使って支払い決済を処理するように動作可能である。
【００４９】
前記システムは、統合ロイヤルティポイントを管理するための統合管理サーバーをさらに含むことができる。
望ましくは、前記カード１０は、多機能装置（ＭＦＤ）カードまたは近距離通信（ＮＦＣ）用アンテナを有する近距離通信（ＮＦＣ）カードであることができるし、前記モバイル機器２０は、ＮＦＣセンサーを含むことができる。モバイル機器２０は、カード１０とモバイル機器２０との間のＮＦＣを通じて支払い決済を処理するように活性化されることができるし、モバイル機器２０は、カード１０とモバイル機器２０との間のＮＦＣを通じてカード１０から統合ロイヤルティポイントに対する情報を受信することができる。
【００５０】
より良好な保安性のために、統合ロイヤルティポイントに関する情報は、モバイル機器２０が活性化される段階以前にはモバイル機器２０に保存されないこともある。また、前記段階は、買入社４０に支払い承認要請を送った後モバイル機器２０が統合ロイヤルティポイントに関する情報を削除する段階をさらに含むことができる。
【００５１】
前記モバイル機器２０は、前記提携会社からの無線通信によって、前記提携会社情報を保存する提携会社のＮＦＣタグにモバイル機器をタッピングすることによって、または提携会社や顧客のある一側によって前記モバイル機器２０に前記支払い情報をタイピングすることによって、前記提携会社から前記提携会社情報及び前記支払い情報を受信することができる。また、ＳＭＳ、ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）、赤外線通信が使用されることができる。代案的に、前記提携会社は、提携会社や支払い情報を保存または送るために、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードを使用することができる。
【００５２】
前記段階は、買入社４０がＳＭＳ、メール、提携会社端末機へのプッシュメッセージなどを通じて支払い承認要請の結果を提携会社に送る段階をさらに含むことができる。
また他の実施例で、顧客のカード１０を使用する顧客開始支払い決済方法が開示される。この方法は、顧客のモバイル機器２０が、例えば提携会社から提携会社情報及び支払い情報を受信する段階と、顧客カード１０によってカード支払い決済を処理するために活性化される段階と、カード情報、提携会社情報及び決済情報を利用して支払い承認要請を生成して買入社４０に支払い承認要請を送る段階と、買入社４０から支払い承認要請の結果を受信する段階と、を含む。前記方法は、買入社４０に支払い承認要請を送った後モバイル機器がカード情報を削除する段階をさらに含む。
【００５３】
また他の実施例で、顧客のカード１０に保存された顧客の統合ロイヤルティポイントを使用する顧客開始支払い決済方法が開示される。この方法は、顧客のモバイル機器２０が、例えば提携会社から提携会社情報及び支払い情報を受信する段階と、顧客カード１０によって支払い決済を処理するために活性化される段階と、統合ロイヤルティポイント、提携会社情報及び支払い情報上の情報を利用して支払い承認要請を生成し、統合ロイヤルティポイントのために買入社４０に支払い承認要請を送る段階と、買入社４０から支払い承認要請の結果を受信する段階と、を含む。前記方法は、買入社４０に支払い承認要請を送った後統合ロイヤルティポイントに関する情報をモバイル機器が削除する段階をさらに含む。
【００５４】
本発明のシステムを利用する典型的な購買状況下で、顧客は提携会社の事業場所に入場して提携会社の財貨またはサービスを購買する。顧客のモバイル機器２０は、提携会社情報及び支払い情報を受信する。顧客は、彼のモバイル機器２０にそれをタッピング（ｔａｐｐｉｎｇ）してＢＬＥまたはＮＦＣを通じて自分のＭＦＤカードまたはＮＦＣカード１０を活性化することができるし、その後、顧客は、モバイル機器２０のスクリーンで、保存された支払い方法−信用／直払いカードまたは（統合または非統合ロイヤルティ）ポイントカード−のうちで一つを選択することができる。その後、モバイル機器２０は支払い承認要請を生成して買入社に送って、その後に、買入社は、認証結果をモバイル機器２０及び提携会社に返送する。
【００５５】
本発明のシステムは、エスクロー（ｅｓｃｒｏｗ）状況のために追加で使用されることができる。顧客は支払いプロセスを二つに分離することができる。すなわち、買い手に支払い承認要請を送る段階及び精算及び決算要請を買入社に送る段階である。前記二つの段階との間で顧客は、提携会社が特定要求事項や義務を履行するかの如何をモニターすることができるし、確認することができる。
【００５６】
本発明はそれに関する相異な実施例を参照して図示されて説明されたが、当業者は形態、詳細事項、構成及び動作においての変形が、添付された請求項によって定義された本発明の技術思想及び範囲を脱しないでなされることができることを理解するであろう。
【符号の説明】
【００５７】
１０  カード
２０  モバイル機器
３０  提携会社（Ｍｅｒｃｈａｎｔ）事業場
３５  ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−Ｏｆ−Ｓａｌｅ）端末機
４０  買入社（Ａｃｑｕｉｒｉｅｒ）
５０  発行社（Ｉｓｓｕｅｒ）
６０  ＰＧ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｇａｔｅｗａｙ）
【図１】
2018109953.tif 000003
【図２】
2018109953.tif 000004
【図３】
2018109953.tif 000005
【図４】
2018109953.tif 000006
【図５】
2018109953.tif 000007
【図６】
2018109953.tif 000008
【図７】
2018109953.tif 000009
【図８】
2018109953.tif 000010