(57)【要約】【課題】害虫忌避成分の忌避効果を増強させる新たな忌避増強成分を含有する害虫忌避組成物を提供する。【解決手段】害虫忌避成分と、忌避増強成分としての冷感香料とを含む害虫忌避組成物である。害虫忌避成分は、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、及びイカリジンからなる群から選択される少なくとも一つである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫忌避成分と、
忌避増強成分としての冷感香料と、
を含む害虫忌避組成物。
【請求項２】
前記害虫忌避成分は、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、及びイカリジンからなる群から選択される少なくとも一つである請求項１に記載の害虫忌避組成物。
【請求項３】
前記冷感香料は、ｌ−メントール、メンチルアセテート、乳酸メンチル、ｌ−メンチルグリセリルエーテル、メンチルピロリドンカルボン酸カンファー、Ｎ−エチル−ｐ−メンタンカルボキシアミド、ｄｌ−カンファー、イソプレゴール、１，４−シネオール、１，８−シネオール、ボルネオール、チモール、スピラントール、酢酸リナリル、サリチル酸メチル、３−ｌ−メトキシプロパンジオール、７−メチル−３，４−ジヒドロ−（２Ｈ）−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセニルカルボキシアルデヒド、及びメチル−Ｎ−３，７−ジメチル−７−ヒドロキシオクチリデン−アンスラニレートからなる群から選択される少なくとも一つである請求項１又は２に記載の害虫忌避組成物。
【請求項４】
前記害虫忌避成分と前記忌避増強成分との配合比が、５：１〜３０００：１（質量比）に設定されている請求項１〜３の何れか一項に記載の害虫忌避組成物。
【請求項５】
前記忌避増強成分の揮散期間の８０％以上の期間に亘って前記害虫忌避成分が揮散するように構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の害虫忌避組成物。
【請求項６】
抗菌成分をさらに含む請求項１〜５の何れか一項に記載の害虫忌避組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の害虫忌避組成物を含む害虫忌避液剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫に対する忌避効果を向上した害虫忌避組成物、及び当該害虫忌避組成物を含む害虫忌避液剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫忌避組成物は、害虫に対する忌避効果を有する成分（以下、「害虫忌避成分」）を含有することにより、害虫を排除し、害虫による刺咬被害等を防止するものである。
【０００３】
近年、害虫忌避組成物に害虫忌避成分の忌避効果を増強する成分（以下、「忌避増強成分」）を配合することが試みられており、例えば、忌避増強成分として抗菌剤を配合した害虫忌避組成物が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１の害虫忌避組成物は、フェノール系抗菌剤、ベンゾチアゾール系抗菌剤及びイソチアゾリン系抗菌剤といった抗菌剤を、忌避増強成分として含有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０２０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の害虫忌避組成物は、皮膚や着衣等へ直接処理する用途を想定しており、人体への接触が考えられるため、忌避増強成分として刺激の少ない抗菌剤を用いている。
【０００６】
しかしながら、刺咬被害をもたらすハチ類の防除では、ハチ又はハチの巣に対して害虫忌避組成物を処理することが想定され、害虫忌避組成物が直接人体へ接触することがない。このような用途では、忌避増強成分に必ずしも人体への刺激の少ない物質を用いなくてもよい場合がある。また、人体への刺激がある物質であっても、配合量の調整により人体への過度な刺激を抑えることも可能である。これらの観点から、忌避増強成分として有用な物質は、抗菌剤に限らず他にも存在し得ると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、害虫忌避成分の忌避効果を増強させる新たな忌避増強成分を含有する害虫忌避組成物、及び害虫忌避液剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る害虫忌避組成物の特徴構成は、
害虫忌避成分と、
忌避増強成分としての冷感香料と、
を含むことにある。
【０００９】
本構成の害虫忌避組成物によれば、害虫忌避成分による通常の忌避効果が、忌避増強成分としての冷感香料により増強される。その結果、冷感香料の配合による相乗効果により、優れた忌避効果を得ることができる。
【００１０】
本発明に係る害虫忌避組成物において、
前記害虫忌避成分は、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、及びイカリジンからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１１】
本構成の害虫忌避組成物によれば、害虫忌避成分として上記の適切なものを使用しているため、冷感香料の配合による相乗効果が顕著となり、より優れた忌避効果を得ることができる。
【００１２】
本発明に係る害虫忌避組成物において、
前記冷感香料は、ｌ−メントール、メンチルアセテート、乳酸メンチル、ｌ−メンチルグリセリルエーテル、メンチルピロリドンカルボン酸カンファー、Ｎ−エチル−ｐ−メンタンカルボキシアミド、ｄｌ−カンファー、イソプレゴール、１，４−シネオール、１，８−シネオール、ボルネオール、チモール、スピラントール、酢酸リナリル、サリチル酸メチル、３−ｌ−メトキシプロパンジオール、７−メチル−３，４−ジヒドロ−（２Ｈ）−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセニルカルボキシアルデヒド、及びメチル−Ｎ−３，７−ジメチル−７−ヒドロキシオクチリデン−アンスラニレートからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１３】
本構成の害虫忌避組成物によれば、上記の適切な冷感香料を忌避増強成分として使用しているため、害虫忌避成分の忌避効果を十分に増強することができる。
【００１４】
本発明に係る害虫忌避組成物において、
前記害虫忌避成分と前記忌避増強成分との配合比が、５：１〜３０００：１（質量比）に設定されていることが好ましい。
【００１５】
本構成の害虫忌避組成物によれば、配合比が適切な範囲にあるため、忌避増強成分としての冷感香料による冷感刺激が強くなり過ぎることや、忌避増強成分が不足することで害虫忌避成分の忌避効果を十分に増強できなくなることを防ぐことができる。
【００１６】
本発明に係る害虫忌避組成物において、
前記忌避増強成分の揮散期間の８０％以上の期間に亘って前記害虫忌避成分が揮散するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
本構成の害虫忌避組成物によれば、害虫忌避成分の揮散期間中に忌避増強成分が全て揮散して失われることがないため、害虫忌避成分の揮散期間を通して冷感香料の配合による相乗効果が十分に発揮される。また、忌避増強成分の揮散期間と害虫忌避成分の揮散期間とが８０％以上重複するように忌避増強成分の量を調節することで、過剰な添加によるコストの上昇を抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る害虫忌避組成物において、
抗菌成分をさらに含むことが好ましい。
【００１９】
本構成の害虫忌避組成物によれば、抗菌成分により菌の増殖を抑制することができるので、害虫忌避組成物を人体又は着衣へ直接塗布する用途等において、発汗の際の各種の菌が発生する臭いを抑えることができる。
【００２０】
上記課題を解決するための本発明に係る害虫忌避液剤の特徴構成は、
上記何れか一つに記載の害虫忌避組成物を含むことにある。
【００２１】
本構成の害虫忌避液剤によれば、本発明の害虫忌避組成物を含むことで、害虫忌避成分による通常の忌避効果が、忌避増強成分としての冷感香料により増強される。その結果、冷感香料の配合による相乗効果により、優れた忌避効果を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の害虫忌避組成物、及び害虫忌避液剤について説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されることを意図しない。
【００２３】
本発明は、害虫忌避組成物に冷感香料を配合することで、害虫忌避成分のハチ類等への忌避効果を増強することを本発明者らが新たに発見し、冷感香料を忌避増強成分として利用することを着想したものである。本発明の害虫忌避組成物（害虫忌避液剤）によって防除することが可能な害虫の種類としては、例えば、ミツバチ、クマバチ、フタモンアシナガバチ、セグロアシナガバチ、キアシナガバチ、コガタスズメバチ、モンスズメバチ、ヒメスズメバチ、オオスズメバチ、キイロスズメバチ、及びチャイロスズメバチ等のハチ類、アカイエカ、チカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類、蚋、ユスリカ類、ハエ類、コバエ類、チョウバエ類、イガ類等が挙げられる。
【００２４】
＜害虫忌避組成物＞
本発明の害虫忌避組成物は、主成分として、害虫忌避成分と、忌避増強成分とを含有する。また、本発明の害虫忌避組成物は、さらに、抗菌成分を含有してもよい。
【００２５】
害虫忌避成分としては、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（以下、「ＩＲ３５３５」と表記する）、イカリジン、及びｐ−メンタン−３，８−ジオール等が挙げられる。上掲の害虫忌避成分のうち、ディート、ＩＲ３５３５、及びイカリジンが好ましく使用される。忌避増強成分の配合による相乗効果は、害虫忌避成分、及び忌避増強成分のそれぞれの種類の組み合わせによってその度合いが異なるが、特に、ディート、ＩＲ３５３５、及びイカリジンは、後述する忌避増強成分としての冷感香料との組み合わせにより、忌避増強成分の配合による優れた相乗効果を得ることができる。ディートは、長年にわたる使用実績がある。ＩＲ３５３５は、ディートとほぼ同等の忌避効果を有しながら、ディートよりも人体に対する安全性が高い。イカリジンは、忌避効果が高く、安全性も高い。なお、上掲の各害虫忌避成分は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００２６】
忌避増強成分としては、冷感香料を用いる。冷感香料の例として、ｌ−メントール、メンチルアセテート、乳酸メンチル、ｌ−メンチルグリセリルエーテル、メンチルピロリドンカルボン酸カンファー、Ｎ−エチル−ｐ−メンタンカルボキシアミド、ｄｌ−カンファー、イソプレゴール、１，４−シネオール、１，８−シネオール、ボルネオール、チモール、スピラントール、酢酸リナリル、サリチル酸メチル、３−ｌ−メトキシプロパンジオール、７−メチル−３，４−ジヒドロ−（２Ｈ）−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセニルカルボキシアルデヒド、メチル−Ｎ−３，７−ジメチル−７−ヒドロキシオクチリデン−アンスラニレート等が挙げられる。なお、上掲の各冷感香料は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００２７】
冷感香料は人体への接触により冷感刺激をもたらすが、ハチ類の防除等、害虫忌避組成物が人体へ直接接触することが想定されない用途では、冷感刺激への対処を考慮することなく使用することができる。また、害虫忌避組成物が人体へ直接接触する用途でも、冷感香料の配合量を調節することで、過度な冷感刺激を抑え爽やかな肌感覚を得ることができる。
【００２８】
抗菌成分としては、各種の一般的な抗菌性化合物を用いることができる。例えば、通常のフェノール系抗菌成分や四級アンモニウム塩の抗菌成分、イソチアゾリン系抗菌成分など各種の化合物を用いることができる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。フェノール系抗菌成分としては、特に限定はされないものの、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、オルト−フェニルフェノール等が例示される。ベンゾチアゾール系抗菌成分としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メルカプトベンゾチアゾール等が例示される。さらにイソチアゾリン系抗菌成分としては、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
本発明の害虫忌避組成物には、害虫忌避成分、忌避増強成分、及び抗菌成分の各効果を阻害しないものであれば、他の成分が含まれていても構わない。そのような成分の例として、例えば、殺虫成分、消臭成分、除菌成分、持続成分等が挙げられる。
【００３０】
上掲の各成分の配合にあたって、人体への過度な冷感刺激を抑制しつつ、優れた忌避効果を得るためには、害虫忌避成分と忌避増強成分との配合比（質量比）は、５：１〜３０００：１に調整されることが好ましく、５０：１〜３０００：１に調整されることがより好ましく、１００：１〜１５００：１に調整されることがさらに好ましい。害虫忌避成分と忌避増強成分との配合比が５：１未満の場合（すなわち、忌避増強成分の配合量が害虫忌避成分の配合量に対して１／５を超える場合）、忌避増強成分の比率を増やしても忌避効果の増強が頭打ちとなり、忌避増強成分の過剰分に応じたコスト面でのデメリットが生じ、さらに、害虫忌避組成物が人体へ直接接触する用途では、忌避増強成分としての冷感香料による冷感刺激が強くなり過ぎる虞がある。なお、忌避増強成分の比率を増やしても忌避効果の増強が頭打ちとならないようにするためには、忌避増強成分の揮散期間の８０％以上の期間に亘って害虫忌避成分が揮散するよう調整することが好ましい。害虫忌避成分と忌避増強成分との配合比が３０００：１を超える場合（すなわち、忌避増強成分の配合量が害虫忌避成分の配合量に対して１／３０００未満の場合）、忌避増強成分が不足するため、害虫忌避成分の忌避効果を十分に増強できない虞がある。
【００３１】
上述のように調製された本発明の害虫忌避組成物は、忌避増強成分として配合された冷感香料の作用により、害虫忌避成分の忌避効力が増強され、優れた忌避効果を発揮することができる。
【００３２】
＜害虫忌避液剤＞
本発明の害虫忌避液剤は、上述した各成分を適切な質量比で配合し、これを溶剤に溶解させることで得られる。溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール系溶剤、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、トルエン、キシレン、ノルマルヘキサン、ｎ−パラフィン、イソパラフィン等の炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、乳酸エチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。溶剤が水溶性である場合は、適量の水を混合することも可能である。
【００３３】
害虫忌避液剤中の害虫忌避成分の濃度は、好ましくは５ｗ／ｖ％以上、より好ましくは７ｗ／ｖ％以上に調整される。害虫忌避成分の濃度が５ｗ／ｖ％未満の場合、十分な忌避効果を発揮することが困難となる虞がある。害虫忌避成分の濃度の上限については、特に限定されないが、現実的には使用する溶剤における害虫忌避成分の飽和濃度となる。
【００３４】
害虫忌避液剤中の忌避増強成分の濃度は、好ましくは０．０１〜０．１ｗ／ｖ％に調整される。忌避増強成分の濃度が０．０１ｗ／ｖ％未満の場合、忌避増強成分が不足するため、害虫忌避成分の忌避効果を十分に増強できない虞があり、忌避増強成分の濃度が０．１ｗ／ｖ％を超える場合、忌避増強成分としての冷感香料による冷感刺激が強くなり過ぎる虞がある。
【００３５】
また、本発明の害虫忌避液剤には、界面活性剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、着色剤などの添加剤を加えることも可能である。
【００３６】
上述のように調製された本発明の害虫忌避液剤は、スプレー剤として使用することができる。本発明の害虫忌避液剤をスプレー剤として使用する場合には、例えば、蓄圧式のポンプ式スプレーのヘッドが付いた容器に害虫忌避液剤を封入することで、スプレー製品を構成することができる。あるいは、本発明の害虫忌避液剤をシートに含侵し、シートタイプの製品を構成してもよい。
【００３７】
また、上述の害虫忌避組成物と有機溶剤とを混合した害虫忌避液剤をエアゾール原液とし、噴射剤とともに耐圧容器に加圧充填することで、エアゾール製品を構成することができる。エアゾールを作製するにあたっては、作業性を考慮して、初めに有機溶剤に害虫忌避組成物を溶解させてエアゾール原液（害虫忌避液剤）を調製する。そして、このエアゾール原液を噴射剤とともに耐圧容器に封入する。
【００３８】
有機溶剤の特性は、エアゾールを噴射したときの噴霧粒子の形成に影響するため、適切な粘度に調整したものが使用される。有機溶剤の粘度は、２０℃において１０ｍＰａ・ｓ未満が好ましく、５ｍＰａ・ｓ未満がより好ましい。エアゾール原液の調製に使用可能な有機溶剤を例示すると、ノルマルパラフィン、及びイソパラフィン等の炭化水素系溶剤、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール等のアルコール類、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル類、ケトン系溶剤、及びエステル系溶剤等が挙げられる。なお、上掲の有機溶剤は、単独での使用に限定されず、二種以上を組み合わせて使用しても構わない。
【００３９】
エアゾール原液は、水を配合して水性エアゾール剤に調製することも可能であり、この場合、必要に応じて界面活性剤が添加される。界面活性剤を例示すると、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル類などのエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類などの脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、脂肪酸のポリアルカロールアミドなどの非イオン系界面活性剤、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）スチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼン硫酸塩などのアニオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００４０】
噴射剤は、エアゾール原液を粒子状にして勢いよく噴射させるため、常温常圧でガス状のものが使用される。また、噴射剤には、圧力容器内において、上述の各種成分を変質させない安定性が求められる。そのような噴射剤を例示すると、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、及び圧縮空気等が挙げられる。これらのうち、容易に入手可能であり、且つ取扱い易いＬＰＧ、及び窒素ガスが好ましく使用される。なお、上掲の噴射剤は、単独での使用に限定されず、二種以上を組み合わせて使用しても構わない。
【００４１】
噴射剤は、エアゾール原液（ａ）と噴射剤（ｂ）との容量比率（ａ／ｂ）が、４０／６０〜８０／２０となるように調整される。容量比率（ａ／ｂ）が上記の適切な範囲に調整されている場合、耐圧容器内でのエアゾール剤の内圧は、０．２５〜０．７０ＭＰａ（２５℃）となる。
【実施例】
【００４２】
〔害虫忌避効果確認試験〕
本発明の害虫忌避組成物による忌避効果を確認するため、害虫忌避成分と忌避増強成分との組み合わせ、及びその配合比を種々変更して害虫忌避液剤（実施例１〜１４）を調製した。また、比較のため、忌避増強成分を配合していない害虫忌避成分のみの害虫忌避液剤（比較例１〜７）を調製した。実施例１〜１４、及び比較例１〜７の各害虫忌避液剤に使用した各種成分、害虫忌避成分と忌避増強成分との配合比（質量比）を表１に示す。実施例８の害虫忌避液剤については、表１中には記載していないが、害虫忌避成分及び忌避増強成分以外の他の成分として緑茶消臭エキス０．０１ｇをさらに含む。なお、本実施例は、任意の倍率でのスケールアップが可能である。従って、実施例中に示す各成分の質量単位ｇ（グラム）は、質量部又は重量部と読み替えることができる。
【００４３】
害虫忌避液剤の調製にあたっては、各成分を混合してエタノール５５．０ｇに均一に溶解し、さらに精製水を加え、全量で１００ｍＬの害虫忌避組成物とした。これを蓄圧式のポンプ式スプレーのヘッドが付いた容器に充填した。
【００４４】
害虫忌避効果確認試験では、密閉可能な開口部を備えたボックスにアカイエカの雌成虫２０匹を放ち、害虫忌避液剤（害虫忌避組成物）を手の甲に約１ｍＬ塗布し塗り延ばした被験者の片腕を開口部からボックス内に挿入し、被験者の片腕に付着したアカイエカの数（ｎ１）をカウントした。また、ブランクとして、同条件のボックス内に害虫忌避液剤を塗布していない被験者の片腕を挿入し、同様に被験者の片腕に付着したアカイエカの数（ｎ０）をカウントした。そして、アカイエカの忌避率を（ｎ０−ｎ１）／ｎ０〔％〕として算出した。忌避率の算出は、害虫忌避液剤の使用開始から２時間後、４時間後、６時間後、及び８時間後について行った。実施例１〜１４、及び比較例１〜７における害虫忌避効果確認試験の結果（忌避率）を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
害虫忌避効果確認試験の結果より、実施例１〜１４、及び比較例１〜７の害虫忌避液剤は、何れも使用開始から４時間後までは、９０％以上の忌避率を示し、十分な忌避効果が認められた。
【００４７】
しかしながら、使用開始から６時間後に、実施例１〜３、５〜９、１２〜１４の害虫忌避液剤と、比較例１、２、４〜６の害虫忌避液剤との忌避率に差が生じるようになった。具体的には、実施例１の害虫忌避液剤、及び比較例１の害虫忌避液剤は、何れも害虫忌避成分として７．０ｇのイカリジンを含有するが、使用開始から６時間後に、実施例１では９５％と高い忌避率を示したのに対し、比較例１では８０％まで忌避率が低下した。実施例２、３、５、６、１２、１３、１４の害虫忌避液剤、及び比較例２の害虫忌避液剤は、何れも害虫忌避成分として５．０ｇのイカリジンを含有するが、使用開始から６時間後に、実施例２、３、５、６、１２、１３、１４では８５％以上の忌避率を示したのに対し、比較例２では８０％まで忌避率が低下した。なお、実施例３と実施例１２との比較、及び実施例１３と実施例１４との比較から、イカリジンに対する忌避増強成分の配合量を１０倍に増加すると、より長時間に亘って高い忌避率を維持できることが確認された。実施例７の害虫忌避液剤、及び比較例４の害虫忌避液剤は、何れも害虫忌避成分として５．０ｇのＩＲ３５３５を含有するが、使用開始から６時間後に、実施例７では９０％と高い忌避率を示したのに対し、比較例４では８０％まで忌避率が低下した。実施例８の害虫忌避液剤、及び比較例５の害虫忌避液剤は、何れも害虫忌避成分として１５．０ｇのＩＲ３５３５を含有するが、使用開始から６時間後に、実施例８では１００％の忌避率が維持されているのに対し、比較例５では９０％まで忌避率が低下した。実施例９の害虫忌避液剤、及び比較例６の害虫忌避液剤は、何れも害虫忌避成分として１０．０ｇのディートを含有するが、使用開始から６時間後に、実施例９では９０％と高い忌避率を示したのに対し、比較例６では７０％まで忌避率が低下した。
【００４８】
また、実施例４、１１の害虫忌避液剤、及び比較例３の害虫忌避液剤は、何れも害虫忌避成分として１５．０ｇのイカリジンを含有し、使用開始から６時間後までは、忌避率に差が見られなかったが、使用開始から８時間後に、実施例４、１１では９０％と高い忌避率を示したのに対し、比較例３では８０％まで忌避率が低下した。実施例１０の害虫忌避液剤、及び比較例７の害虫忌避液剤は、何れも害虫忌避成分として３０．０ｇのディートを含有し、使用開始から６時間後までは、忌避率に差が見られなかったが、使用開始から８時間後に、実施例１０では９０％と高い忌避率を示したのに対し、比較例７では８０％まで忌避率が低下した。
【００４９】
このように、同種の害虫忌避成分を同量含有する組み合わせにおいて、忌避増強成分として冷感香料を含有する実施例１〜１４の害虫忌避液剤は、忌避増強成分として冷感香料を含有していない比較例１〜７の害虫忌避液剤に比べて、使用開始から６時間後以降も高い忌避率を維持することが示された。
【００５０】
〔刺咬被害防止効果確認試験〕
ハチに対する刺咬被害防止効果を確認するため、実施例６、１０の害虫忌避液剤を使用して、刺咬被害防止効果確認試験を実施した。また、比較のため、それぞれ実施例６、１０と同種の害虫忌避成分を同量含有する比較例２、７を使用し、同様の試験を実施した。
【００５１】
刺咬被害防止効果確認試験では、２０ｃｍ２のレーヨン／ポリエステル製布地に、害虫忌避液剤をスプレーして害虫忌避成分及び忌避増強成分を含浸させ、これを１ｍ３のガラス箱の底面中央に置き、供試検体とした。供試検体は、実施例６、１０、及び比較例２、７のそれぞれについて、薬剤処理後２時間、４時間の２種を準備した。上記の供試検体上に、炭酸麻酔したフタモンアシナガバチ雌成虫を１匹置き、麻酔から覚醒した後の行動を観察した。ハチが供試検体上で、盛んに羽ばたき行動を行う、もしくはその場から飛び立とうとするといった、忌避行動を行った回数を１０分間記録した。実施例６、１０、及び比較例２、７に使用した各種成分とその配合比（質量比）、並びに刺咬被害防止効果確認試験の結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
刺咬被害防止効果確認試験の結果より、実施例６、１０、及び比較例２、７の害虫忌避液剤は、同種の害虫忌避成分を同量含有する組み合わせにおいて、薬剤処理から２時間後では忌避行動の回数に違いは見られなかった。しかしながら、薬剤処理から４時間後では、実施例６、１０の害虫忌避液剤は、比較例２、７の害虫忌避液剤に比べて、忌避行動の回数が多く観察された。
【００５４】
このように、忌避増強成分として冷感香料を含有する実施例６、１０の害虫忌避液剤は、忌避増強成分として冷感香料を含有していない比較例２、７の害虫忌避液剤に比べて、ハチに対する忌避効果が高く、実施例６、１０の害虫忌避液剤により、ハチに対する優れた刺咬被害防止効果が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の害虫忌避組成物、及び害虫忌避液剤は、ハチ類、蚊類、蚋、ユスリカ類、ハエ類、コバエ類、チョウバエ類、イガ類などの害虫を忌避するために使用されるものであり、例えば、人の皮膚に塗布する虫除け剤、ペットや家畜の表皮に塗布する虫除け剤、衣類等の繊維製品にスプレーするスプレー剤として利用可能である。