(57)【要約】【課題】使用者の腰部の腹横筋や腹斜筋などのインナーマッスルを強化する運動をサポートする運動装置であって、簡易な構造で負荷調整を可能とする。【解決手段】使用者の上半身を支持する上半身支持部と、自由回転可能な座部と、使用者の下肢を拘束して座部とともに回転する下肢拘束部と、を備える椅子部と、椅子部に座った使用者の体軸が前後に傾斜するように、椅子部の傾斜角度を調節する傾斜角度調整部と、を備えてなる、運動装置。【選択図】  図１
2018019797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の上半身を支持する上半身支持部と、自由回転可能な座部と、使用者の下肢を拘束して前記座部とともに回転する下肢拘束部と、を備える椅子部と、
該椅子部に座った使用者の体軸が前後に傾斜するように、前記椅子部の傾斜角度を調節する傾斜角度調整部と、
を備えてなる、運動装置。
【請求項２】
前記傾斜角度調整部は、前記椅子部が第１の傾斜角度となる第１のポジションと第２の傾斜角度となる第２のポジションとを選択でき、
前記椅子部が前記第１又は第２のポジションのときに前記座面は自由回転し、前記椅子部が前記両ポジション間を移行する際には、前記座面の回転が規制される、請求項１に記載の運動装置
【請求項３】
前記下肢拘束部は前記座部から延出して使用者の大腿部を下方から支持する大腿支持部と、該大腿支持部から突出して前記大腿部の側面に係合する大腿係合部とを備えてなる、請求項１又は２に記載の運動装置
【請求項４】
前記上半身支持部は前記使用者の背中を支持する背あて部と前記使用者の腕を支持するアーム部とを備える、請求項１〜３の何れかに記載の運動装置。
【請求項５】
と
前記アーム部は前記使用者の上腕部を下方から支持する上腕支持部と該上腕支持部から上方に形成されて前記使用者が把持可能なグリップとを備えてなる、請求項４に記載の運動装置。
【請求項６】
座部が自由回転可能な椅子部と、
使用者の足が床から浮いた状態でかつ使用者の体重の一部が背あて部にかかった状態となるように前記椅子部を傾斜支持する支持部と、
前記使用者の大腿部に係合し、前記座部と一体的に回転する大腿係合部と、を備えてなる運動装置。
【請求項７】
側面視Ｌ字形のフレーム、該フレームの下部へ第１の回転軸を中心に自由回転可能に取り付けられた座部、前記フレームの縦部に取り付けられて背あて部、を備える椅子部と、
該椅子部を支持する支持部と、
該支持部に対して使用者の前後方向に前記椅子部の傾斜角度を調整する傾斜角度調整部であって、前記椅子部が第１の傾斜角度となる第１のポジションと第２の傾斜角度となる第２のポジションとを選択できる傾斜角度調整部と、
前記座部の自由回転を制御する回転制御部であって、前記椅子部が前記第１及び第２のポジションのとき前記座部を自由回転可能とし、前記椅子部が前記第１及び第２のポジションを移行する際には前記座部の回転を規制可能とする、回転制御部と、
を備える運動装置。
【請求項８】
前記使用者の大腿部に係合し、前記第１の回転軸を中心にして前記座部と同期して回転する大腿係合部が更に備えられる、請求項７に記載の運動装置。
【請求項９】
前記フレームの縦部から前記座部と同方向に突設されるアーム部であって、前記使用者の上腕部を下方から支持する上腕支持部と前記使用者が把持できるグリップとを有するアーム部が更に備えられる、請求項７又は８に記載の運動装置。
【請求項１０】
前記フレームは前記下部と縦部とが折り畳み可能に軸着され、
前記アーム部が前記フレームの縦部へ回転可能に軸着され、
収納時に前記フレームの下部、縦部及び前記アーム部の上腕支持部が平行になる、請求項７〜９のいずれかに記載の運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運動装置に関する。更に詳しくは、腹横筋や腹斜筋など専ら内臓を支えるウエスト周りのインナーマッスルを強化する運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエスト周りのインナーマッスルを強化するための基本的な運動形態は、使用者の上半身を固定して下半身を捻転させることである。
例えば、使用者が仰向けになり両手を開いて上半身を床に固定し、下半身（下肢）を床に対してほぼ直角に立てるとともに、この下肢を左右にスウィングする運動（リバーストランクツイスト）が知られている。
この運動では負荷の調整ができないので、スプリングや油圧を用いて負荷の調整を行う運動装置が提案されている（特許文献１）。
また、所謂ジムマシーンとして、自由回転する椅子に使用者を座らせ、負荷の調整可能なレバーをその大腿部で挟んで、大腿部を左右に捻転させる装置（特許文献２，３）も知られている。
その他、本件発明に関連する技術を開示する特許文献４及び特許文献５も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４２１７７号公報
【特許文献２】特開２００６−２４７１６８号公報
【特許文献３】特開２００９−０３９２４５号公報
【特許文献４】特開平７−３１３２８２号公報
【特許文献５】特開２００３−３８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行特許文献に記載の運動装置によれば下肢を捻転させるときの負荷を調整可能であるが、負荷調整のための機械要素が必要となる。従って、装置が複雑かつ大柄になり、またその結果、装置の製造コストが嵩むこととなる。また、比較的単純な機械要素としてゴムやスプリング等を採用したときにはその耐久性やメンテナンスに注意が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
使用者の上半身を支持する上半身支持部と、自由回転可能な座部と、使用者の下肢を拘束して前記座部とともに回転する下肢拘束部と、を備える椅子部と、
前記椅子部に座った使用者の体軸が前後に傾斜するように、前記椅子部の傾斜角度を調節する傾斜角度調整部と、
を備えてなる、運動装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面の運動装置によれば、上半身支持部で上半身を固定した状態で下肢を捻転させると下肢拘束部にかかる力により座部が回転し、所謂リバーストランクツイストが実行される。ここに、座部が回転しないと、下肢が股関節を中心に揺動し、要部のインナーマッスルへ負荷がかからない。
ここに、椅子部が通常の角度（座部が床と平行：第１の傾斜角度）のときと、この第１の傾斜角度より椅子部に座った使用者の体軸がより仰向けになったとき（座部が傾斜：第２の傾斜角度）とを比べると、後者の方が下肢捻転時により大きな負荷がかかる。これは、座部が傾斜すると、座部が支える使用者の下肢の重み成分が小さくなり、他方、椅子部に座った使用者の腰部に下肢の重み、即ち負荷がより多くかかるためである。
【０００７】
図１は、椅子部１の傾斜と使用者の腰部にかかる負荷との関係を示す模式図である。椅子部１は上半身支持部３、座部５及び下肢拘束部７を備える。図１に示すように、椅子部１の傾斜が大きくなると（座部５が床との角度が大きくなると）、使用者の下肢の重みＡにおいて座部５にかかる成分ａ１が小さくなり、他方、使用者の腰部にかかる成分ａ２が大きくなる。よって、下肢を捻転するときの負荷が大きくなる。このように、椅子部１に座った使用者の体軸が前後に傾斜するように椅子部１の傾斜角度を調整することで、スプリングや油圧装置等の負荷を生じさせる機械要素を何ら用いることなく、下肢捻転時の負荷を調節できる。
なお、傾斜させた椅子部１を用いて下肢捻転運動を行う際には、座部５は自由回転可能とするが、椅子部１の傾斜角度を変化させる際には、座部５の回転を規制することが好ましい（第２の局面）。ここで規制とは、回転を止めること若しくは回転しづらくすることを指す。着座状態の使用者がそのまま椅子部１の傾斜角度を変えやすくするためである。傾斜角度を変える際にも座部が自由回転可能であると、傾斜角度を変えようとする力が座部に回転に分散されるため、傾斜角度を変える作業がスムーズに進まなくなるおそれがある。
【０００８】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、第１若しくは第２の局面に記載の運動装置において、前記下肢拘束部は前記座部から延出して使用者の大腿部を下方から支持する大腿支持部と、該大腿支持部から突出して前記大腿部の側面に係合する大腿係合部とを備えてなる。
このように規定される第３の局面の運動装置によれば、下肢拘束部の大腿支持部が使用者の大腿部を下方から支持するので、使用者の下肢は床から浮いた状態となりやすい。これにより、使用者の下肢の重みを負荷としてより確実に使用者の腰部のインナーマッスルへかけられる。
大腿支持部から突出した大腿係合部が大腿部の側面へ係合するので、使用者が下肢を捻転させようとするとき、その大腿部が大腿係合部に作用して、大腿支持部を介して座部を回転させる。
ここに、大腿係合部は使用者の大腿部な内側面に係合するように、大腿支持部の略中央に形成され、使用者が着座時にはこの大腿係合部を大腿部で挟めるようにすることが好ましい。
【０００９】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、第１〜第３の局面の何れかに規定された運動装置において、前記上半身支持部は前記使用者の背中を支持する背あて部と前記使用者の腕を支持するアーム部とを備える。
【００１０】
このように規定された第４の局面の運動装置によれば、使用者の背中と腕とがそれぞれ背あて部とアーム部とで支えられるので上半身が安定する。これにより、下肢の捻転をスムーズに行える。
【００１１】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、第４の局面に規定の運動装置において、前記アーム部は前記使用者の上腕部を下方から支持する上腕支持部と該上腕支持部から上方に形成されて前記使用者が把持可能なグリップとを備えてなる。
このように規定された第５の局面の運動装置によれば、アーム部の上腕支持部が使用者の上腕部を下方から支持し、かつこの上腕支持部から上方に突出されたグリップを使用者が把持できるようにしたので、椅子部が傾斜したときも使用者の上半身の安定性が確保される。
【００１２】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、座部が自由回転可能な椅子部と、
使用者の足が床から浮いた状態でかつ使用者の体重の一部が背あて部にかかった状態となるように前記椅子部を傾斜支持する支持部と、
前記使用者の大腿部に係合し、前記座部と一体的に回転する大腿係合部と、を備えてなる運動装置。
このように規定される第６の局面の運動装置によれば、背あて部で使用者の上半身を支持した状態で下肢を捻転させると使用者の大腿部が大腿係合部に係合してこれに力がかかり、もって座部が回転し、所謂リバーストランクツイストが実行される。ここに、座部が回転しないと、下肢が股関節を中心に揺動し、要部のインナーマッスルへ負荷がかからない。
【００１３】
この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
側面視Ｌ字形のフレーム、該フレームの下部へ第１の回転軸を中心に自由回転可能に取り付けられた座部、前記フレームの縦部に取り付けられて背あて部、を備える椅子部と、
該椅子部を支持する支持部と、
該支持部に対して使用者の前後方向に前記椅子部の傾斜角度を調整する傾斜角度調整部であって、前記椅子部が第１の傾斜角度となる第１のポジションと第２の傾斜角度となる第２のポジションとを選択できる傾斜角度調整部と、
前記座部の自由回転を規制する回転規制部であって、前記椅子部が前記第１及び第２のポジションのとき前記座部を自由回転可能とし、前記椅子部が前記第１及び第２のポジションを移行する際には前記座部の回転を規制可能とする、回転規制部と、
を備える運動装置。
このように規定される第７の局面の運動装置によれば、椅子部が異なる傾斜角度である第１及び第２のポジションにおいてその座部を回転可能とし、椅子部が両ポジションを移行する際には座部の回転を規制する。これにより、使用者は椅子部に着座した状態で、容易にポジションを変えられる。
【００１４】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、第７の局面に規定の運動装置において、前記第１の回転軸を中心にして前記座部と同期して回転する大腿係合部が更に備えられる。
このように規定される第８の局面の運動装置によれば、背あて部で使用者の上半身を支持した状態で下肢を捻転させると使用者の大腿部が大腿係合部に係合してこれに力がかかり、もって座部が回転し、所謂リバーストランクツイストが実行される。ここに、座部が回転しないと、下肢が股関節を中心に揺動し、要部のインナーマッスルへ負荷がかからない。
【００１５】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、第７又は第８の局面に規定の運動装置において、前記フレームの縦部から前記座部と同方向に突設されるアーム部であって、前記使用者の上腕部を下方から支持する上腕支持部と前記使用者が把持できるグリップとを有するアーム部が更に備えられる。
このように規定される第９の局面の運動装置によれば、アーム部の上腕支持部が使用者の上腕部を下方から支持し、かつこの上腕支持部から上方に突出されたグリップを使用者が把持できるようにしたので、椅子部が傾斜したときも使用者の上半身の安定性が確保される。
【００１６】
この発明の第１０の局面に規定の運動装置は次のように規定される。即ち、
第７〜第９のいずれかに規定の運動装置において、
前記フレームは前記下部と縦部とが折り畳み可能に軸着され、
前記アーム部が前記フレームの縦部へ回転可能に軸着され、
収納時に前記フレームの下部、縦部及び前記アーム部の上腕支持部が平行になる。
このように規定される第１０の局面の運動装置によれば、フレームの下部及び縦部並びにアーム部の上腕支持部が平行になるので、コンパクトな収納が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１はこの発明の運動措置の動作を側方から示し、椅子部の傾斜と使用者の腰部にかかる負荷との関係を示す模式図である。
【図２】図２Ａは運動装置の動作を上方から示す模式図であり、図２Ｂは同じく前方から示す模式図である。
【図３】図３はこの発明を用いる他の運動の態様を示す模式図である。
【図４】図４はこの発明の運動装置１００の実施形態の斜視図である。
【図５】図５はこの同じく運動装置１００の平面図であり、図５Ａは座部が時計回りに９０°回転した状態、図５Ｂは座部が正面を向いた状態、図５Ｃは座部が半時計回りに９０°回転した状態を示す。
【図６】図６は支持部２００に対する椅子部１０１の傾斜角度を調節する方法を示す。
【図７】図７は実施形態の運動装置１００の動作を側方から示す模式図である。
【図８】図８は座部の回転制御を行う回転制御部１５０の機構を示す。
【図９】図９は運動装置１００の収納態様を示す。
【図１０】図１０は収納時の運動装置１００を示し、図１０Ａは斜視図、図１０Ｂ〜Ｇは同じく六面図を示す。
【図１１】図１１は使用時の運動装置１００を示し、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂ〜Ｇは同じく六面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
最初に、図１及び図２に基づき、この発明の運動装置の基本的動作を説明する。
この運動装置の椅子部１は使用者の体軸の前後方向に傾斜し、その姿勢を維持できる。図１の例では、椅子部１に扇形の角度調整部１０が設けられており、角度調整部１０の外周縁に穿設された３つの角度調節孔１２の一つへ支持部１５からのピンを連結することで椅子部１の傾斜角度が選択される。
図２は、図１において負荷が「中」のときの運動装置の上面図(A)と正面図(B)を示す。図２で示す通り、座部５はフレーム８へ回転軸９により回転可能に取り付け得られている。椅子部１に着座した状態で使用者がその下肢を左右にスウィングすると、下肢拘束部７が使用者の膝及び/又は大腿部に係合して、その動きを座部５に伝達し、座部５は回転軸９を中心に左右に回転する。
【００１９】
このとき、座部５は前方（使用者の大腿部の方向）に延出部を備えこの延出部で下肢、より好ましく大腿部から膝までの部分を下方から支持して下肢が床から浮いた状態とすることが好ましい。
下肢拘束部は下肢のスウィング運動に追従し、下肢のスウィング運動を座部５に伝達してこれを回転させる。着座状態の使用者の下肢が床に接触すると、スウィング運動行うのに腹筋を使って下肢を持ちあげなければならなくなる。そうすると腹横筋や腹斜筋の強化の効果が薄れるおそれがある。そのため、下肢拘束部は、傾斜した椅子部に着座状態の使用者の下肢が床から離れるようにするとともに、下肢に係合してその動きに追従可能とする。
【００２０】
ここに、椅子部１の傾斜角度が大きくなると（座部５と床との角度が大きくなると）、使用者の下肢の重みが座部にかからなくなり、その分、その重みは使用者の腰にかかることとなり、下肢を左右にスウィングしたときの負荷に変化を与えられる。
【００２１】
図３にはこの運動装置を用いた他の運動を示している。
この運動では、傾斜した椅子部１に着座した使用者が下肢を上半身に引き付ける動作とこれを伸ばす動作とを繰り返す。このとき、椅子部１の傾斜角度が大きくなると運動時の負荷が小さくなる（図１の運動とは異なる）。これは、下肢を引き付ける力は座部５にかかる下肢の重み（ａ１）に対抗する力であり、椅子部１の傾斜角度が大きくなると座部５にかかる下肢の重みは小さくなるからである。
【００２２】
図４のこの発明の実施の形態の運動装置１００の概略を示す。
この運動装置１００は椅子部１０１、支持部２００及び傾斜角度調整部３００を備えてなる。
椅子部１０１は側面視Ｌ字状のフレーム部１１０を備える。この例では軽量化の観点からパイプを利用しているが、パイプの代わりフレーム部１１０をプレート状としてもよい。
Ｌ字を構成するフレーム部１１０の縦部１１５の上端にパット状の背あて部１２０が固定される。背あて部１２０の上縁にはＶ字形に切れ込みが形成され、折り畳み時にフィン１４９（下肢拘束部）との干渉を避けている（図１０Ａ参照）。
【００２３】
フレーム部１１０の縦部１１５の上端へ、使用時には床面と実質的に平行となるアーム部１３０が取り付けられる。より具体的には、縦部１１５の上端から座部と反対方向に一対の板状リテーナ１１７、１１７が設けられ、この板状リテーナ１１７、１１７には中心線を共通した貫通孔が形成される。この板状リテーナ１１７、１１７の貫通孔へアーム部１３０の上腕支持部１３３を構成するコの字形のパイプが挿着されている。上腕支持部１３３の両自由端は上方に折れ曲がり、そこにグリップ１３５、１３５が嵌着されている。グリップ１３５の形状は使用者が把持可能なものであれ特に限定されない。このグリップ１３５は使用者の二の腕に当接したとき、その二の腕をサポートできるように、逆エンタシス型（中央部分が小径）の柱状とすることが好ましい。このグリップは発泡ウレタン樹脂等の軟らかい材料で形成することが好ましい。
【００２４】
フレーム部１１０の下部１１８に座部１４０が回転可能に取り付けられる。
より具体的には、下部１１８の先端に軸受けボックス１５１が取付けられ、この軸受けボックス１５１へ回転自在に挿着された回転軸の上端に座部１４０の下面が固定されている。座部１４０はプレート状の部材であって使用者の臀部を支持する。勿論フレーム部の下部１１８に対してその面方向に回転可能であり、かつその上面が使用者の臀部を支持できるものであれば、座部の形状および回転のための機構を任意に選択できることは言うまでもない。
【００２５】
座部１４０の後縁及び側縁には使用者の臀部が平面方向にずれることを防止するサポート１４３、１４５が立設されている。両側縁のサポート１４５、１４５は臀部の幅に応じて、平面方向に角度を変えられる。
座部１４０から前方へプレート状の大腿支持部１４８が一体的に延出されている。この大腿支持部１４８は座部１４０に着座した使用者の大腿部を下方から支持して持ち上げる。好ましくは、椅子部１０１を傾斜させたとき、脱力状態の使用者の下肢部（特に足先）が床面から離れるようにする。
大腿支持部１４８の上面の中央部分にはフィン状の大腿係合部１４９が突設されている。この大腿係合部１４９は着座した使用者の大腿部の間に位置し、使用者が下肢をスウィングしたとき大腿部内側に係合して、下肢の運動を受けて、大腿支持部１４８を介して、座部１４０を回転させる。
【００２６】
支持部２００は一対のアーチ状の支持脚２０１、２０１の間に椅子受けプレート２０３と補強パイプ２０５が懸架された構成である。各支持脚２０１、２０１の先端には樹脂製の保護ボール２０２が取り付けられている。
指示脚２０１、２０１は、水平方向にアーチを形成するばかりではなく、垂直方向にもわずかに反っており、床面には各保護ボール２０２と椅子受けプレート２０３の底面とが常に接触するように設計されている（図６Ｃ２参照）。
【００２７】
図６Ｂ１〜Ｂ４に示すように、椅子受けプレート２０３は上向きコ字状の金属プレートであって、その両縦壁２０３１、２０３１を支持脚２０１、２０１に固定し、これらを連結する。底壁２０３３の下面には床を保護する保護パット２０３５を取り付けることが好ましい。また、縦壁２０３１、２０３１間に回転軸２０３７が懸架され、この回転軸２０３７の両端に椅子部２０１のフレーム部２１０の折れ曲り部が固定されている。なお、フレーム部２１０の折れ曲がり部には補強プレート２１０１が配設されて、機械的強度が確保されている。
かかる支持部２００は、椅子部１０１を安定して支持できる構造であればその構造は任意である。
【００２８】
次に、図６に基づき、傾斜角度調整部３００の構成を説明する。
図６Ｂ２，Ｂ４に明示的に示されるように、フレーム部２１０の折れ曲がり部に配設する補強プレートの一方３０１は扇型に形成されて、外周部に沿って複数の孔３０３があけられている。かかる角度調整プレート３０１に対向して、支持脚２１０の一方から固定プレート３１０が立設されている。この固定プレート３１０にも孔３０３と同径の孔（図示せず）があけられている。固定プレート３１０の自由端外方面には、ロック部３２０が取り付けられている。このロック３２０は基部３２１、ロックピン３２３、及びハンドル３２４を備える。基部３２１には図示しないばねが内蔵され、ロックピン３２３を角度調整プレート３０１側へ突出させる方向に付勢している。ロックピン３２３は固定プレート３１０の孔を貫通状態に配置されており、角度調整プレート３０１の孔３０３へ対向したときにはこの孔３０３へも挿入される。これにより、固定プレート３１０に対して角度調整プレート３０１が固定され（図６Ｂ１，Ｂ４の状態）、もって、支持部２００に対する椅子部１０１の傾斜角度が定まる。
他方、傾斜角度を変えるときは、ハンドル３２４を角度調整プレート３０１と反対側へ引き出す。これにより、ロックピン３２３は角度調整プレート３０１の孔３０３から外れ、もって、椅子部１０１を支持部２００に対して揺動可能となる。
【００２９】
なお、図６（Ａ２）のように、椅子部１０１の傾斜角度がゼロのとき（座部１４９０の角度が床面とほぼ並行）は、座部１４０の軸受けボックス１５１の下面も椅子部１０１の支持の一助となる。
また、椅子部１０１の傾斜が大きくなると、図６Ｃ２に示すように、椅子受けプレート２０３の下面が専ら椅子部１０１を支持している。
【００３０】
座部１４０の下面から突設された回転軸（図示せず、図２の回転軸９に対応）はフレーム部１１０の下部１１８の軸受け受けボックス１５１に軸着され、もって座部１４０はフレーム部１１０の下部１１８に対してその面方向に自由回転可能となる。この明細書で自由回転とは、座部１４０を回転させるのに必要なトルクが、回転方向の如何に拘わらず、実質的にゼロな状態(座部１４０の質量分のみ)を指す。従って、座部１４０に着座した使用者の意志に従って座部１４０は回転する。
傾斜角度調節部３００により、椅子部１０１が所定の傾斜角度に固定されたとき、上記のように座部１４０が自由回転可能であると、下肢のスウィングの方向に追従して座部１４０が回転するので、腰部のインナーマッスルの強化が効率的に行われる。
図７に、椅子部１０１の傾斜の様子を模式的に示す。この例では、３段階（１６°、２４°、３６°）に傾斜させたとき使用者の下肢が床から離隔できるように設計している。支持部２００を高くすることにより、椅子部１０１を傾斜させないとき（０°）においても、使用者の下肢を床から離隔可能とできる。
【００３１】
他方、椅子部１０１の傾斜角度を変える際には、座部１４０の回転は制限されていた方が、その作業性の観点から好ましい。
図８には、座部１４０の回転を制御する回転制御部１５０を示す。
座部１４０の下面には図示しない回転軸が突設されている。この回転軸が軸受けボックス１５１に自由回転自在に軸受けされている。
座部１４０の下面にはフック１６１が揺動可能に取り付けられており、このフック１６１が軸受けボックス１５１の筐体の被係合部１５２へ係合すると、座部１４０はフレーム部１１０に対して回転しなくなる。他方、フック１６１が被係合部１５２に係合しないときは、座部１４０は自由回転可能な状態である。
軸受けボックス１５１の上面と座面１４０の下面との間には被係合部１５２としてスペーサが設けられており、このスペーサの側面にフック１６１が係合する。
【００３２】
フック１６１はその基端部が座部１４０の下面に枢着され、当該下面の面内方向に揺動する。フック１６１の基端にはレバー１６２が上下方向に揺動可能に連結されている。レバー１６２は座部１４０から突出しており、座面１４０に着座している使用者が目視でき、かつ簡単に操作できるものとしている。レバー１６２の上面には突起１６５が設けられる。他方、座部１４０の下面においてレバー１６２と対向する部分に位置決めプレート１６７が取り付けられる。この位置決めプレート１６７には複数の孔１６８が設けられ、レバー１６２の上面の突起１６５が嵌合される。レバー１６２の位置は位置決めプレート１６７の孔１６８に対する突起１６５が嵌合する位置で定まり、このレバー１６２の位置の如何でフック１６１が軸受けボックス１５１の被係合部１５２に係合するか、しないかが定まる。
図８Ａはフック１６１が位置決めボックス１５１の被係合部に係合している様態を示す。この状態では、位置決めプレート１６７に対してレバー１６２は第１のポジション（図示上側）にあり、その部分の孔１６８（図示せず）にレバー１６２上面の突起１６５が嵌合している。
【００３３】
次に、使用者がレバー１６２を下方に押すと、図８Ｂ１，Ｂ２に示したように、レバー１６２がフック１６１の基端部を中心に下方に揺動し、その上面に形成されていた突起１６５が位置決めプレート１６７の孔１６８から外れる。
その後、図８Ｂ３に示すように、レバー１６２を反時計回りに回転させる。これにより、フック１６１も半時計回りに回転して非係合状態になる。その後、レバー１６２に対する下方押圧を止めると、レバー１６２の上面の突起１６５が位置決めプレート１６７の第２のポジションの孔１６８へ嵌合し、その状態が維持できる（図８Ｃ）。この状態において、座部１４０はフレーム部１１０に対して自由回転する。
【００３４】
図９には、運動装置１００を収納するときの態様を示す。
最初に、フレーム部１１０の縦部１１５の上端のアーム部１３０のロックを解除する。使用時には、図９Ｂに示す通り、アーム部１３０に固定されていたフック１３８が縦部１１５のリテーナ１１７から側方に突出した突起１１６に係合し、アーム部１３０が下方に下がることを防止している。収納時には突起１１６に対するフック１３８の係合を外して、アーム部１３０を上方にはね上げ（図９Ｃ）、更に背面まで回転させ、アーム部１３０の上腕支持部１３３を構成するパイプがフレーム部１１０の縦部１１５と平行にする（図９Ｄ）。
次に、フレーム部１１０の縦部１１５をサポート１４０の後方の部分で折り曲げて、図９Ｅに示す収納状態とする。
【００３５】
ここに、フレーム部１１０の縦部１１５は、サポート１４０の後方において二分割されており、上側部分１１５１と下側部分１１５２とは軸１１５５で回転可能に連結されている。上側部分１１５１の下端には板状のストッパ１１５６が懸架され、このストッパ１１５６にはその面内方向に揺動可能なフック１１５７が配設されている。このフック１１５７は、ストッパ１１４６に穿設された孔を貫通し下側部分１１５２に連結した突起１１５９に係合する。この係合により、上側部分１１５１の下端が下側部分１１５２に固定される。また、この係合を解除することにより、上側部分１１５２は軸１１５５を中心にして椅子部１０１の前方側へ傾斜する。なお、軸１１５５はサポート１４０の上縁より高い位置にあるものとして、折り曲げられた上側部分１１５２とサポート１４０との干渉を防止する。
【００３６】
この運動装置１００の収納状態を図９Ｅ及び図１０に示す。
図１０Ａは収納状態の運動装置１００の斜視図、図１０Ｂ〜Ｇは同じく正面図、平面図、底面図、左側面図、右側面図及び背面図である。
図１１は運動装置１００の使用状態を示し、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂ〜Ｇは同じく正面図、平面図、底面図、左側面図、右側面図及び背面図である。
【００３７】
本発明は、前記各局面および前記実施形態の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様も本発明に含まれる。本明細書の中で明示した公報などの内容は、その全ての内容を援用によって引用することとする。
【符号の説明】
【００３８】
１００  運動装置
１，１０１  椅子部
３、１２０，１３０  上半身支持部（１２０  背あて部、１３０  アーム部、１３３  上腕支持部  １３５  グリップ）
５、１４０  座部
７、１４８、１４９  下肢拘束部（１４８  大腿支持部、１４９  大腿係合部）
１５０  回転制御部
２００  支持部
３００  傾斜角度調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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