(57)【要約】【課題】タンパク質濃縮物を原料として含むとともにｐＨが４．６未満である容器詰飲料において、タンパク質をより高い含有量で含むようにすることができる新規な技術を提供する。【解決手段】  タンパク質濃縮物を原料として含む飲料であって、タンパク質を少なくとも０．５ｇ／１００ｍｌ含有し、ｐＨ４．５以下である容器詰飲料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質濃縮物を原料として含む飲料であって、タンパク質を少なくとも０．５ｇ／１００ｍｌ含有し、ｐＨ４．６未満である容器詰飲料。
【請求項２】
脱脂粉乳を原料として含む請求項１に記載の容器詰飲料。
【請求項３】
タンパク質濃縮物（重量％）／脱脂粉乳（重量％）＝１．５以下との関係を満足する請求項１または２に記載の容器詰飲料。
【請求項４】
前記タンパク質濃縮物として総合乳タンパク質濃縮物及び/又はホエータンパク質濃縮物を含む請求項１から３のいずれか1つに記載の容器詰飲料。
【請求項５】
そのBrix値が１５以上である請求項１から４のいずれか1つに記載の容器詰飲料。
【請求項６】
そのタンパク質の含有量が３．５ｇ／１００ｍｌ以下である請求項１から５のいずれか1つに記載の容器詰飲料。
【請求項７】
加熱殺菌済み容器詰飲料である請求項１から６のいずれか１つに記載の容器詰飲料。
【請求項８】
タンパク質濃縮物を原料として含み、飲料におけるタンパク質の含有量が少なくとも０．５ｇ／１００ｍｌである加熱殺菌済みの容器詰飲料の製造方法であって、
タンパク質濃縮物および脱脂粉乳を配合するとともにｐＨを４．６未満に調整して飲料組成物を得ることを含む、容器詰飲料の製造方法。
【請求項９】
タンパク質濃縮物（重量％）／脱脂粉乳（重量％）＝１．５以下との関係を満足する請求項８に記載の容器詰飲料の製造方法。
【請求項１０】
前記タンパク質濃縮物として、総合乳タンパク質濃縮物及び/又はホエータンパク質濃縮物を配合する請求項８または９に記載の容器詰飲料の製造方法。
【請求項１１】
前記飲料組成物のBrix値を１５以上に調整することをさらに含む請求項８から１０のいずれか1つに記載の容器詰飲料の製造方法。
【請求項１２】
前記飲料組成物におけるタンパク質の含有量が３．５ｇ／１００ｍｌ以下である請求項８から１１のいずれか1つに記載の容器詰飲料の製造方法。
【請求項１３】
前記飲料組成物を加熱殺菌処理に供することをさらに含む、請求項８から１２のいずれか1つに記載の容器詰飲料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタンパク質を含有する容器詰飲料に関し、特にタンパク質濃縮物を原料として含むとともにｐＨが４．６未満である容器詰飲料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加齢に伴い筋量や筋力が低下するサルコペニア等を予防するため、タンパク質を摂取することが重要であるといわれている。そして、タンパク質を効率よく摂取するために、タンパク質を配合するタンパク質含有飲料（例えば特許文献１に記載される飲料）が有用であるといわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５０１０３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、タンパク質濃縮物を原料として含むとともにｐＨが４．６未満である容器詰飲料において、タンパク質をより高い含有量で含むようにすることができる新規な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
飲料については、需要者の趣向に対応するため、様々な風味の開発が行われており、その１つとしてさわやかな酸味を特徴とする酸性飲料が知られている。酸性飲料においては、そのｐＨは例えば４．６未満に調整される。
【０００６】
ここで、一般に、容器詰飲料とするに当たっては加熱殺菌が行われているが、その加熱条件は、大きくは飲料のｐＨによって区分されている。これは、各ｐＨ域で発育可能な微生物を死滅させることを目的としたものであり、酸性域ではカビや酵母を、中性域では細菌芽胞を対象としている。
具体的には、ｐＨ４．６以上の飲料では、１２０℃×４分の加熱が必要といわれている。これは、ｐＨ４．６以上の条件において、食中毒菌で芽胞を形成し耐熱性を有するボツリヌス菌が発育して毒素を産生できる条件といわれ、１２０℃×４分の加熱条件は、そのボツリヌス菌の芽胞に対して充分な殺菌効果が見込める条件といわれている。
これに対し、上述の酸性飲料のようなｐＨ４．６未満の飲料においては、一般に、８５℃×３０分と同等程度の加熱条件でよいといわれている。
【０００７】
本発明者は、タンパク質濃縮物を原料として含むとともにｐＨが４．６未満であり、タンパク質を高含有（例えば、０．５ｇ／１００ｍｌ以上）する容器詰飲料を着想した。しかしながら、当該飲料を容器への充填の前に行う上記のような条件の加熱殺菌処理に供したところ、ゲル状となり流動性が失われて、容器に充填することができなかった。
そこで本発明者は鋭意研究の結果、原料としてタンパク質濃縮物とともに脱脂粉乳を用いることにより、加熱殺菌処理を行う場合にもゲル化を抑制して容器詰飲料を得ることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］  タンパク質濃縮物を原料として含む飲料であって、タンパク質を少なくとも０．５ｇ／１００ｍｌ含有し、ｐＨ４．６未満である容器詰飲料。
［２］  脱脂粉乳を原料として含む［１］に記載の容器詰飲料。
［３］  タンパク質濃縮物（重量％）／脱脂粉乳（重量％）＝１．５以下との関係を満足する［１］または［２］に記載の容器詰飲料。
［４］  前記タンパク質濃縮物として総合乳タンパク質濃縮物及び/又はホエータンパク質濃縮物を含む［１］から［３］のいずれか1つに記載の容器詰飲料。
［５］  そのBrix値が１５以上である［１］から［４］のいずれか1つに記載の容器詰飲料。
［６］  そのタンパク質の含有量が３．５ｇ／１００ｍｌ以下である［１］から［５］のいずれか1つに記載の容器詰飲料。
［７］  加熱殺菌済み容器詰飲料である［１］から［６］のいずれか１つに記載の容器詰飲料。
［８］  タンパク質濃縮物を原料として含み、飲料におけるタンパク質の含有量が少なくとも０．５ｇ／１００ｍｌである加熱殺菌済みの容器詰飲料の製造方法であって、
タンパク質濃縮物および脱脂粉乳を配合するとともにｐＨを４．６未満に調整して飲料組成物を得ることを含む、容器詰飲料の製造方法。
［９］  タンパク質濃縮物（重量％）／脱脂粉乳（重量％）＝１．５以下との関係を満足する［８］に記載の容器詰飲料の製造方法。
［１０］  前記タンパク質濃縮物として、総合乳タンパク質濃縮物及び/又はホエータンパク質濃縮物を配合する［８］または［９］に記載の容器詰飲料の製造方法。
［１１］  前記飲料組成物のBrix値を１５以上に調整することをさらに含む［８］から［１０］のいずれか1つに記載の容器詰飲料の製造方法。
［１２］  前記飲料組成物におけるタンパク質の含有量が３．５ｇ／１００ｍｌ以下である［８］から［１１］のいずれか1つに記載の容器詰飲料の製造方法。
［１３］  前記飲料組成物を加熱殺菌処理に供することをさらに含む、［８］から［１２］のいずれか1つに記載の容器詰飲料の製造方法。
[１４]  安定剤を含む[１]から[７]のいずれか1つに記載の容器詰飲料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タンパク質濃縮物を原料として含むとともにｐＨが４．６未満である容器詰飲料において、タンパク質をより高い含有量で含むようにすることができる新規な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の、保存安定性試験に係る写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の１つの実施形態について、詳細に説明する。
本実施形態の容器詰飲料は、タンパク質濃縮物を原料とし、ｐＨが４．６未満である容器詰飲料であって、タンパク質を少なくとも０．５ｇ／１００ｍｌ含有する飲料である。
本実施形態の容器詰飲料は、例えば、液体原料にタンパク質濃縮物および脱脂粉乳を配合するとともに液体原料のｐＨを４．６未満に調整して飲料組成物を調製し、得られた飲料組成物を容器に充填することにより得ることができる。飲料組成物は、加熱殺菌処理が行われるようにしてもよい。
【００１２】
本明細書において、タンパク質濃縮物とは、タンパク質を含む組成物を遠心分離や膜処理、酸処理、酵素処理などに供し、タンパク質の割合を高めたものをいう。
タンパク質を含む組成物としては、例えば牛乳などの生乳、豆乳や、濃縮物である脱脂乳や脱脂粉乳等を挙げることができる。
また、タンパク質を含む組成物から得られるタンパク濃縮物として、例えば乳由来のものとしては総合乳タンパク質濃縮物、カゼイン系タンパク質濃縮物、ホエイ系タンパク質濃縮物を挙げることができる。
【００１３】
脱脂乳は生乳から遠心分離により乳脂肪分を除去したものをいい、脱脂粉乳は脱脂乳を噴霧乾燥等することによって水分を除去したものをいう。
カゼイン系タンパク濃縮物は、脱脂乳に対して酸性化処理やレンネット酵素処理などを行うことにより得ることができる。カゼイン系タンパク濃縮物としてはレンネットカゼイン、カゼインネート、酸カゼインを例示でき、市販のものを利用することができる。
ホエイ系タンパク質濃縮物は、生乳を遠心分離に供したときの脂肪分や脱脂乳が除かれた上澄みに含まれるタンパク質（ホエイ）に対し膜処理やイオン交換処理を行うことにより得ることができる。ホエイ系タンパク質濃縮物としては、ＷＰＣ（Whey Protein Concentrate）、ＷＰＩ（Whey Protein Isolate）などを例示でき、カゼイン系タンパク濃縮物と同様に、市販のものを利用することができる。
【００１４】
また、総合乳タンパク質濃縮物は、単に総合乳タンパク質ともいわれ、例えば、脱脂乳から限外濾過膜装置（ＵＦ膜装置）等を用いた膜処理等により乳糖やミネラル等の低分子成分を除くことにより得ることができる。
総合乳タンパク質濃縮物の主成分はカゼインタンパク質とホエータンパク質である。すなわち、総合乳タンパク質濃縮物はカゼインタンパク質とホエータンパク質の両方の成分を含む。
本実施形態において、総合乳タンパク質濃縮物におけるカゼインタンパク質とホエータンパク質の比率は特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。総合乳タンパク質濃縮物としては、ＭＰＣ（Milk Protein Concentrate）、ＭＰＩ（Milk Protein Isolate）、ＭＣＩ（Miceller Casein Isolate）、ＴＭＰ(Total Milk Protein)などを挙げることができる。総合乳タンパク質濃縮物についても市販のものを利用することができ、特に限定されない。
ここで、本実施形態の容器詰飲料においては、得られる容器詰飲料の風味の観点から、タンパク質濃縮物として総合乳タンパク質濃縮物が含まれることが好ましい。
【００１５】
本実施形態の容器詰飲料の製造方法の1つについて説明する。本実施形態の容器詰飲料を製造するに当たっては、まず、液体原料にタンパク質濃縮物および脱脂粉乳を配合するとともに液体原料のｐＨを４．６未満に調整して飲料組成物を調製する。
液体原料は水のほか、後述する他の成分の溶液や分散液であってもよい。
タンパク質濃縮物および脱脂粉乳を液体原料に配合する方法は特に限定されず、常法に従い行うことができる。タンパク質濃縮物および脱脂粉乳は同時に配合されてもよく、また、それぞれが別々に液体原料に配合されてもよく、さらにその順番も特に限定されない。
また、ｐＨの調整は、タンパク質濃縮物や脱脂粉乳が配合される前でも後でもよい。ｐＨは、市販のｐＨメーターにより測定することができ、また、ｐＨの調整はｐＨ調整剤や酸味料等を用いて行うことができる。なお、ｐＨの下限値については特に限定されないが、酸味質の観点から３．０以上であることが好ましい。
【００１６】
タンパク質濃縮物および脱脂粉乳の含有量については特に限定されず、当業者が適宜設定でき、容器詰飲料（内容物（すなわち飲料組成物と同義）、以下同じ）に対し、例えばタンパク質濃縮物について０．１重量％以上、また、２．６重量％以下とすることができる。脱脂粉乳について０．１重量％以上、また、３．０重量％以下とすることができる。
また、比率に関し、タンパク質濃縮物（重量％）／脱脂粉乳（重量％）＝１．５以下との関係を満足することが、ゲル化をより抑制する観点から好ましい。なお、当該比率の下限値については特に限定されないが、０．１以上であることが風味の観点から好ましい。
【００１７】
得られた飲料組成物に対して、加熱殺菌処理を行うようにしてもよい。加熱殺菌処理の条件は特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。例えば、８５℃、３０分間加熱する方法またはこれと同等の効力を持つ方法（例えば９３〜９５℃としてより短時間の加熱により殺菌する方法）により加熱殺菌処理を行うことが挙げられる。
【００１８】
続いて、得られた飲料組成物を容器に充填し、本実施形態の容器詰飲料を得ることができる。
容器への充填方法なども特に限定されず、例えば常法に従って行うことができる。容器も公知のものを適宜選択して用いることができ、素材や形状など特に限定されない。容器の具体例としては、例えば、透明又は半透明のビン、プラスチックボトル（例えばＰＥＴボトル）の透明又は半透明のプラスチック容器、スチール缶やアルミニウム缶等の金属缶等が挙げられる。
なお、本実施形態においては加熱殺菌は容器に飲料を充填する前に行う態様を挙げて説明している。がこれに限定されず、容器に充填した後に加熱殺菌を行うようにしてもよく、容器の種類などに応じて適宜設定することができる。
【００１９】
また、本実施形態の容器詰飲料は、本願発明の効果を得ることができる範囲で他の成分を含んでもよく、特に限定されない。具体的な他の成分としては、甘味料、安定剤、酸味料、香料、色素成分、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、保存料、調味料、ビタミン、アミノ酸等を挙げることができる。このうち、タンパク質の分散状態を安定化させる安定剤としては大豆多糖類、ペクチン（ＨＭペクチン）などを挙げることができ、特に限定されないが例えば、飲料組成物あたり０．１〜２重量％（例えば、大豆多糖類および／またはペクチン：０．１重量％以上であって、大豆多糖類、ペクチンの各上限値が１重量％、など）とすることができる。また、甘味料としては果糖、ブドウ糖、単糖、多糖、高甘味度甘味料、糖アルコール、マルトデキストリン、デキストリンなどを挙げることができる。また、酸味料としては、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、リン酸などを挙げることができる。
【００２０】
また、本実施形態の容器詰飲料においては、Brix値について、１５以上であることが好ましく、より１７以上、さらに２０以上、よりさらに２４以上が好ましい。Brix値を１５以上とすることで、ゲル化を抑制して加熱殺菌済みの容器詰飲料を製造可能であるとともに、飲料の保存安定性も改善することができる。
なお、本明細書においてBrix値とは、試料の温度（液温度）２０℃における糖用屈折計の示度をいう。Brixの測定は、公知の方法、装置を用いて行うことができる。また、Brix値の上限値は特に限定されないが、風味の観点から、例えば３０以下であることが好ましい。Brix値の調整は、例えば甘味料の配合量の調整などにより行うことができる。当該Brix値の調整は、特に限定されないが、例えば飲料組成物を調製する段階において行うことができる。本明細書の実施例では、ATAGO社製のデジタル屈折計RX-5000αを用いて２０℃で測定した値を測定した。
【００２１】
以上、本実施形態によれば、タンパク質濃縮物を原料として含むとともにｐＨが４．６未満である容器詰飲料の製造過程において、８５℃、３０分間加熱する方法またはこれと同等の効力を持つ方法により加熱殺菌を行う場合（例えば、９３℃〜９５℃、１〜３分の加熱殺菌）にも、加熱によるゲル化を抑制して流動性が保たれるので、飲料としての形態を維持することができる。その結果、タンパク質をより高い含有量で含む加熱殺菌済みの容器詰め飲料の提供が可能であり、例えば、タンパク質濃縮物を原料として含みｐＨ４．６未満である加熱殺菌済みの容器詰飲料として、タンパク質の含有量が０．５ｇ／１００ｍｌ以上である飲料を提供することができる。
この場合の加熱殺菌は、上述のとおり、容器に詰る前でもよく（例えば、ホットパック充填）、容器に詰めた後に行ってもよい（例えば、パストライザーによる殺菌）。
なお、タンパク質含有量の上限値は特に限定されないが、２０ｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは５ｇ／１００ｍｌ以下、より好ましくは４．５ｇ／１００ｍｌ以下、さらに好ましくは３．５ｇ／１００ｍｌ以下、さらに３．５ｇ／１００ｍｌ以下、よりさらに、３．２ｇ／１００ｍｌ以下、２．５ｇ／１００ｍｌ以下、２．２ｇ／１００ｍｌ以下であることが保存安定性の観点から好ましい。
タンパク質の含有量は、例えばタンパク質濃縮物や脱脂粉乳の配合量により調整することができる。また、タンパク質は、タンパク質濃縮物や脱脂粉乳といったタンパク質源となる原料の添加量から算出することができるほか、ケルダール法により測定することもできる。
【実施例】
【００２２】
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。  
【００２３】
［容器詰飲料の調製］
脱脂粉乳（よつ葉乳業、2.6重量％）、総合乳タンパク質濃縮物であるMPC（Promilk 85、Ingredia社製、1.4重量％）、大豆多糖類（0.6重量％）、ペクチン（0.3重量％）を配合するとともに、マルトデキストリン及び果糖ぶどう糖液糖でBrix値２５に、酸味料でｐH４．１に、水で全量を１００重量％となる量に調整し、飲料組成物１Ｌを得た。
得られた飲料組成物について、９３〜９８℃、１〜３分間の加熱殺菌処理に供した後、飲料組成物２００ｍｌをペットボトル（２００ｍL充填用）に充填し、実施例１の加熱殺菌済みの容器詰飲料を得た。
【００２４】
また、タンパク質濃縮物の種類やタンパク質濃縮物と脱脂粉乳との比率、Ｂｘ、ｐHを表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法で実施例の加熱殺菌済みの容器詰飲料を得た。実施例３、４、１７、２１においては、MPCに代えて、ホエータンパク質濃縮物であるWPC（WPC80、Ｗａｒｒｎａｍｂｏｏｌ社製）を用いている。さらに、比較例１として、脱脂粉乳を配合しないで容器詰飲料の製造を試みた。なお、表１の実施例において、脱脂粉乳の配合量は2.6重量％と一定とした。さらに、脱脂粉乳、タンパク質濃縮物の１００ｇ中に含まれるタンパク含有量は、脱脂粉乳で３４ｇ/１００ｇ、MPC(Promilk 85)で ８１ｇ/１００ｇ、WPC(WPC80)で７６．５ｇ/１００ｇである。
各飲料のタンパク質含有量、ｐH、Brix値（Bx）、タンパク質濃縮物（重量％）／脱脂粉乳（重量％）の値を表１に示す。
【００２５】
また、各飲料について、加熱殺菌による容器への充填可否（加熱殺菌性）、保存安定性について評価を行った。
加熱殺菌性は、加熱殺菌後に容器に充填できるか否かにより評価した。具体的には、○：加熱殺菌後ペットボトルに充填可能な液体状態（充填可）、×：加熱殺菌後粘度が高く手での攪拌が難しい状態（充填不可）とした。
保存安定性は、５０〜６０℃の条件下で７日間間保存を行い、飲料の状態について評価を行った（４：沈殿はほとんど無い、もしくはあっても分散性が良い、３：沈殿は見られるが、分散性がある、２：沈殿が確認でき、分散性はあるが、一部で離水も見られる、１：完全に二層に分離もしくはゲル化、各評価となった実施例の一例の写真を図１に示す。）。
各評価の結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
表１から理解できるとおり、脱脂粉乳を用いずタンパク質濃縮物のみによって製造を行った比較例１においては加熱殺菌後にゲル化が生じ、容器への充填ができなかった。一方で、実施例においては、タンパク質濃縮物とともに脱脂粉乳を配合することで、ゲル化を抑制でき、容器への充填が可能となった。
【図１】
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