(57)【要約】【課題】運動などにより、携帯型電子機器に衝撃などが加わっても、センサー取付け部を被装着部位に密着した状態に保持する携帯型電子機器バンドを提供する。【解決手段】一方のバンド本体１０の端部に枠状の美錠３０が取り付けられ、美錠３０に他方のバンド本体２０が挿入されている。美錠３０は、他端側の一対の連結部３０ａ（３０ｂ）から他方のバンド本体２０側に突出している一対の第１突出部３０ｇ（３０ｈ）と、一対の第１突出部３０ｇ（３０ｈ）の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部３０ｊ（３０Ｋ）と、を含み、他方のバンド本体は、一対の第１突起部３０ｊ（３０ｋ）と一対の連結部３０ａ（３０ｂ）を接続する第１接続部３０ｃとで挟まれている間隙に挿入される携帯型電子機器バンド。【選択図】図７
2018126299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のバンド本体と、
前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、
一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、
前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、を含み、
前記美錠は、
前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、
前記一対の第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、を含み、
前記他方のバンド本体は、
前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙に挿入される、
携帯型電子機器バンド。
【請求項２】
請求項１において、
前記美錠は、
前記一対の連結部の前記一端側から前記一方のバンド本体側に突出している一対の第２突出部と、
前記一対の第２突出部の対向している部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第２突起部と、
を含み、
前記他方のバンド本体は、
前記一対の第２突起部と、前記一対の連結部の前記一端側を接続している第２接続部と、で挟まれている第４の間隙に挿入される、
携帯型電子機器バンド。
【請求項３】
一方のバンド本体と、
前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、
前記一端側に、前記一方のバンド本体が挿入されて配置されている遊革と、
前記一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、
前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、を含み、
前記美錠は、
前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、
前記第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、を含み、
前記他方のバンド本体は、
前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙に挿入され、
前記美錠は、
前記一端に前記一方のバンド本体の前記一方端とは反対方向に向かって突出している突出部と、
前記突出部の前記一方のバンド本体側と反対側に設けられている突起と、
を含み、
前記遊革は、
前記遊革に配置されている孔と、前記突起と、が嵌合し、
前記他方のバンド本体が挿入される、
携帯型電子機器バンド。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記一対の第１突起部は繋がっている、
携帯型電子機器バンド。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記一対の連結部の被装着部位側の面が凹状に湾曲している、
携帯型電子機器バンド。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の携帯型電子機器バンドと、
機器本体と、
を含み、
前記機器本体の一方の端に前記一方のバンド本体が取り付けられ、
前記機器本体の前記一方の端とは反対側の他方の端に前記他方のバンド本体が取り付けられている、
携帯型電子機器。
【請求項７】
機器本体と、
前記機器本体の一方の端に取り付けられている一方のバンド本体と、
前記機器本体の前記一方の端とは反対側の他方の端に取り付けられている他方のバンド本体と、
前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、
一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、
前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、
を含み、
前記美錠は、
前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、
前記一対の第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、
を含み、
前記他方のバンド本体は、
前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙と、
を含む携帯型電子機器の取付け方法であって、
前記他方のバンド本体の剣先が被装着部位側から前記第３の間隙と前記第１の間隙との順に挿入され、前記他方のバンド本体の前記つく棒孔に前記つく棒が挿入されて、前記剣先が前記第２の間隙に挿入される、
携帯型電子機器の取付け方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記美錠は、
前記一対の連結部の前記一端側から前記一方のバンド本体側に突出している一対の第２突出部と、
前記一対の第２突出部の対向している部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第２突起部と、
を含み、
前記他方のバンド本体は、
前記一対の第２突起部と、前記一対の連結部の前記一端側を接続している第２接続部と、で挟まれている第４の間隙と、
を含む携帯型電子機器の取付け方法であって、
前記他方のバンド本体は、前記第４の間隙に、前記一方のバンド本体と前記他方のバンド本体とが挿入される、
携帯型電子機器の取付け方法。
【請求項９】
機器本体と、
前記機器本体の一方の端に取り付けられている一方のバンド本体と、
前記機器本体の前記一方の端とは反対側の他方の端に取り付けられている他方のバンド本体と、
前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、
前記一端側に、配置されている遊革と、
前記一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、
前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、
を含み、
前記美錠は、
前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、
前記第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、
を含み、
前記他方のバンド本体は、
前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙に挿入され、
前記美錠は、
前記一端に前記一方のバンド本体の前記一方端とは反対方向に向かって突出している突出部と、
前記突出部の前記一方のバンド本体側と反対側に設けられている突起と、
を含み、
前記遊革は、
前記遊革に配置されている孔と、前記突起と、が嵌合される、
携帯型電子機器の取付け方法であって、
前記他方のバンド本体の剣先が、被装着部位側から前記第３の間隙と、前記第１の間隙、前記第２の間隙の順に挿入され、さらに、前記遊革に、前記一方のバンド本体と前記他方のバンド本体とが挿入される、
携帯型電子機器の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器バンド、携帯型電子機器、および携帯型電子機器の取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計に用いられるバンド構造は、先端に美錠のついた一方のバンドと、美錠に剣先が挿入され、一方のバンドの先端についている係止部のつく棒が挿入される所定の係止孔が設けられた他方のバンドと、からなる一対のバンドを用いた構造が特許文献１に記載されている。また、一端側にスリットが設けられている美錠の中央部を横断するように配置された軸状のピンに先端が取り付けられた一方のバンドと、美錠とに囲まれ、且つ、軸状のピンで仕切られた２つのエリアのうちスリット側とは反対の他端側の第１のエリアに剣先が挿入され、軸状のピンについているつく棒が挿入される所定のつく棒孔が設けられ、剣先がさらに２つのエリアのうちスリット側の第２のエリアの空間に挿入される他方のバンドと、からなる一対のバンドを有する構造が特許文献２に記載されている。
【０００３】
近年、センシング技術の向上により、携帯型電子機器の一例として、腕時計型の活動量計が各社から多く商品化されてきている。このような腕時計型の活動量計は、人体における手首や足首などの適当な被装着部位（被検体）に、腕時計用のバンド構造を用いて活動量計の本体に搭載した生体センサー部を密着させて脈拍などの生体情報を取得している。（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
携帯型電子機器１０００を、電子機器本体１００に取り付けられているバンド３００，３０１を用いて被装着部位２００に装着した断面形状を図１４に示す。電子機器本体１００の被装着部位２００に当接している面に生体センサー部７１ｂが配置さられている。一対のバンド３００，３０１のそれぞれの一方の端部には、電子機器本体１００との取付け部（例えば、ばね棒を用いた取付け構造）が設けられ、バンド３００，３０１が電子機器本体１００の両端部の各々に取り付けられている。バンド３００，３０１は、材料に弾性部材を用いることにより、被装着部位２００の外形に沿って変形させながら装着されている。なお、バンド３００，３０１の装着前の形状を２点鎖線で示している。バンド３００の電子機器本体１００との取付け部と反対側の先端部には、着脱構造を有する着脱部３０２が設けられている。一方のバンド３００は、先端に美錠とつく棒とを備えている。他方のバンド３０１は、つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている。着脱部３０２は、一方のバンド３００の美錠に他方のバンド３０１の剣先が挿入されるように構成している。電子機器本体１００を被装着部位２００に装着する際には、２点鎖線で示している平坦な形状のバンド３００，３０１を被装着部位２００に沿って変形させ、着脱部３０２によりバンド３００とバンド３０１とを接続する。このように配置することにより、電子機器本体１００の生体センサー部７１ｂを被装着部位２００に密着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４８１４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２５２７３９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、腕時計の活動量計に特許文献２に記載されている美錠を備えているバンドを採用した場合、図１４に図示するように、被装着部位２００に装着前の形状が平坦な形状で構成されたバンド３００，３０１を変形させながら巻き付けると、バンド３００，３０１が変形することによって生じる弾性反発力により、バンド３００とバンド３０１とが対向する方向に沿って反発力Ｆ１，Ｆ２が生じる。そして、反発力Ｆ１，Ｆ２の作用によりバンド３００，３０１の端部に取り付けられた電子機器本体１００が被装着部位２００側と反対側に持ち上げられ、生体センサー部７１ｂと被装着部位２００の被装着面ＳＦとの間にすき間ＳＰが生じやすくなる。よって、電子機器本体１００を手首などの被装着部位２００（被検体）に装着し、ランニングや、ウォーキングなどの運動を行うと、電子機器本体１００が運動に起因する衝撃や振動により所望の位置から動いてしまい、生体センサー部７１ｂによる生体情報の検出精度を低下させてしまうという虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
本適用例に係る携帯型電子機器バンドは、一方のバンド本体と、前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、を含み、前記美錠は、前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、前記一対の第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、を含み、前記他方のバンド本体は、前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙に挿入される。
【０００９】
本適用例の携帯型電子機器バンドによれば、他方のバンド本体を美錠に設けられた第３、第１、第２の間隙の順に挿入して被装着部位に携帯型電子機器が装着することにより、一方のバンド本体と他方のバンド本体とを美錠部で直線状に構成することができる。そのため、一方のバンド本体と他方のバンド本体とが装着前の形状に戻ろうとして、一方のバンド本体と他方のバンド本体とが対向する方向に沿って生じる弾性反発力を低減することができる。従って、携帯型電子機器が手首などの被装着部位に保持されて、運動中でも携帯型電子機器の生体センサー部が被装着部位に密着して生体情報の検出精度を向上することができる。
【００１０】
［適用例２］
上記適用例に記載の携帯型電子機器バンドにおいて、前記美錠は、前記一対の連結部の前記一端側から前記一方のバンド本体側に突出している一対の第２突出部と、前記一対の第２突出部の対向している部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第２突起部と、を含み、前記他方のバンド本体は、前記一対の第２突起部と、前記一対の連結部の前記一端側を接続している第２接続部と、で挟まれている第４の間隙に挿入される。
【００１１】
本適用例によれば、他方のバンド本体を美錠に設けられた第３、第１、第２の間隙の順に挿入し、さらに第４の間隙に一方のバンド本体と他方のバンド本体とを挿入して被装着部位に携帯型電子機器が装着されることにより、第３の間隙から第４の間隙に亘って一方のバンド本体と他方のバンド本体とを美錠部で直線状に構成することができる。そのため、一方のバンド本体と他方のバンド本体とが装着前の形状に戻ろうとして、一方のバンド本体と他方のバンド本体とが対向する方向に沿って生じる弾性反発力を低減することができる。従って、携帯型電子機器が手首などの被装着部位に保持されて、運動中でも携帯型電子機器の生体センサー部が被装着部位に密着して生体情報の検出精度を向上することができる。
【００１２】
［適用例３］
本適用例に係る携帯型電子機器バンドは、一方のバンド本体と、前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、前記一端側に、前記一方のバンド本体が挿入されて配置されている遊革と、前記一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、を含み、前記美錠は、前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、前記第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、を含み、前記他方のバンド本体は、前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙に挿入され、前記美錠は、前記一端に前記一方のバンド本体の前記一方端とは反対方向に向かって突出している突出部と、前記突出部の前記一方のバンド本体側と反対側に設けられている突起と、を含み、前記遊革は、前記遊革に配置されている孔と、前記突起と、が嵌合し、前記他方のバンド本体が挿入される。
【００１３】
本適用例の携帯型電子機器バンドによれば、他方のバンド本体を美錠に設けられた第３、第１、第２の順に間隙に挿入し、さらに遊革に他方のバンド本体が挿入されて携帯型電子機器が被装着部位に装着されることにより、一方のバンド本体および他方のバンド本体が、美錠部および遊革により直線状に構成することができる。そのため、一方のバンド本体と他方のバンド本体とが装着前の形状に戻ろうとして、一方のバンド本体と他方のバンド本体とが対向する方向に沿って生じる弾性反発力を低減することができる。従って、携帯型電子機器が手首などの被装着部位に保持されて、運動中でも携帯型電子機器の生体センサー部が被装着部位に密着して生体情報の検出精度を向上することができる。
【００１４】
［適用例４］
上記適用例に記載の携帯型電子機器バンドにおいて、前記一対の第１突起部は繋がっている。
【００１５】
本適用例によれば、一対の第１突起部が繋がっていることにより、一方のバンド本体が運動時の衝撃などに起因して捻じれても、一対の第１突起部から外れてしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
［適用例５］
上記適用例に記載の携帯型電子機器バンドにおいて、前記一対の連結部の被装着部位側の面が凹状に湾曲している。
【００１７】
本適用例によれば、携帯型電子機器を被装着部位に装着した際に、一対の連結部の形状が被装着部位側の面の形状に沿って凹状に湾曲して構成されているため、連結部と被装着部位との密着性を良くし、連結部と被装着部位とが触れることによる装着時の違和感を低減させることができる。
【００１８】
［適用例６］
本適用例に係る携帯型電子機器は、携帯型電子機器バンドと、機器本体と、を含み、前記機器本体の一方の端に前記一方のバンド本体が取り付けられ、前記機器本体の前記一方の端とは反対側の他方の端に前記他方のバンド本体が取り付けられている。
【００１９】
本適用例の携帯型電子機器によれば、機器本体の一方の端と他方の端とにバンド本体を取り付けることにより、被装着部位に携帯型電子機器を装着することができる。よって、携帯型電子機器を手首などの被装着部位に密着させることができる。
【００２０】
［適用例７］
本適用例に係る携帯型電子機器の取付け方法は、機器本体と、前記機器本体の一方の端に取り付けられている一方のバンド本体と、前記機器本体の前記一方の端とは反対側の他方の端に取り付けられている他方のバンド本体と、前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、を含み、前記美錠は、前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、前記一対の第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、を含み、前記他方のバンド本体は、前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙と、を含む携帯型電子機器の取付け方法であって、前記他方のバンド本体の剣先が被装着部位側から前記第３の間隙と前記第１の間隙との順に挿入され、前記他方のバンド本体の前記つく棒孔に前記つく棒が挿入されて、前記剣先が前記第２の間隙に挿入される。
【００２１】
本適用例の携帯型電子機器の取付け方法によれば、一方のバンド本体と、他方のバンド本体とを機器本体に取り付け、他方のバンドの剣先が美錠に設けた第３、第１、第２の間隙の順に挿入され、さらに、つく棒が他方のバンド本体に設けたつく棒孔に挿入されることにより、携帯型電子機器を被装着部位に装着することができる。
【００２２】
［適用例８］
上記適用例に記載の携帯型電子機器の取付け方法においては、前記美錠は、前記一対の連結部の前記一端側から前記一方のバンド本体側に突出している一対の第２突出部と、前記一対の第２突出部の対向している部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第２突起部と、を含み、前記他方のバンド本体は、前記一対の第２突起部と、前記一対の連結部の前記一端側を接続している第２接続部と、で挟まれている第４の間隙と、を含む携帯型電子機器の取付け方法であって、前記他方のバンド本体は、前記第４の間隙に、前記一方のバンド本体と前記他方のバンド本体とが挿入される。
【００２３】
本適用例によれば、他方のバンド本体を美錠に設けられた第３、第１、第２の順に間隙に挿入し、さらに第４の間隙に一方のバンド本体と他方のバンド本体とを挿入して携帯型電子機器を被装着部位に装着することができる。
【００２４】
［適用例９］
本適用例に係る携帯型電子機器の取付け方法は、機器本体と、前記機器本体の一方の端に取り付けられている一方のバンド本体と、前記機器本体の前記一方の端とは反対側の他方の端に取り付けられている他方のバンド本体と、前記一方のバンド本体の一方端側にある取付け部を挟み、且つ、前記一方のバンド本体側である一端と、前記一端と反対側である他端と、の間であって、前記一端と前記他端とを連結している一対の連結部が前記取付け部に回転可能に取り付けられている枠状の美錠と、前記一端側に、配置されている遊革と、前記一端側が前記取付け部に回転可能に取り付けられ、前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向が、前記一方のバンド本体と前記美錠との並ぶ方向に沿って配置されているつく棒と、前記美錠の前記他端側の第１の間隙と、前記美錠の前記一端側の第２の間隙と、の順に挿入される剣先を有し、前記つく棒が挿入されるつく棒孔が配置されている他方のバンド本体と、を含み、前記美錠は、前記他端側の前記一対の連結部から前記他方のバンド本体側に突出している一対の第１突出部と、前記第１突出部の対向する部位から互いに向かい合うように設けられている一対の第１突起部と、を含み、前記他方のバンド本体は、前記一対の第１突起部と、前記一対の連結部の前記他端側を接続している第１接続部と、で挟まれている第３の間隙に挿入され、前記美錠は、前記一端に前記一方のバンド本体の前記一方端とは反対方向に向かって突出している突出部と、前記突出部の前記一方のバンド本体側と反対側に設けられている突起と、を含み、前記遊革は、前記遊革に配置されている孔と、前記突起と、が嵌合される、携帯型電子機器の取付け方法であって、前記他方のバンド本体の剣先が、被装着部位側から前記第３の間隙と、前記第１の間隙、前記第２の間隙の順に挿入され、さらに、前記遊革に、前記一方のバンド本体と前記他方のバンド本体とが挿入される。
【００２５】
本適用例に係る携帯型電子機器の取付け方法によれば、美錠の一端から突出部を設け、突出部に設けた突起と遊革に設けた孔とが係合することにより、美錠と遊革とが連結される。そして、美錠の第３、第１、第２の間隙に一方のバンド本体が挿入されて、遊革に一方のバンド本体と他方のバンド本体とが挿入されることにより、携帯型電子機器を被装着部位に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】携帯型電子機器バンドを用いた携帯型電子機器としてのリスト機器の構成例を示す上面（表面）斜視図。
【図２】リスト機器の下面（裏面）斜視図。
【図３】リスト機器の概略構成を示す図１のＹ軸に沿った断面図。
【図４】リスト機器に備えられた第１実施形態に係る美錠の構成例を示す斜視図。
【図５】リスト機器に備えられた第１実施形態に係る美錠の構成例を示す斜視断面図。
【図６】第１実施形態に係る美錠を有するリスト機器の装着状態を示す図１のＹ軸に沿った断面図。
【図７】第１実施形態に係る美錠の装着状態を示す図１のＹ軸に沿った断面図。
【図８】第１実施形態の変形例に係る美錠の構成例を示す斜視図。
【図９】第２実施形態に係る美錠の構成例を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態に係る美錠の装着状態を示す図１のＹ軸に沿った断面図。
【図１１】第２実施形態の変形例に係る美錠の構成例を示す斜視図。
【図１２】第３実施形態に係る美錠の構成例を示す斜視図。
【図１３】第３実施形態に係る美錠の装着状態を示す図１のＹ軸に沿った断面図。
【図１４】背景技術の機器本体の概略構成を示す図１のＹ軸に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００２８】
（第１実施形態）
本明細書では、本発明による携帯型電子機器としてリスト機器を例示して説明する。以下、説明の便宜上、リスト機器の表示部側を表（表側）、表示部とは反対側（装着時にユーザーに接する側）を裏（裏側）として説明することがある。なお、以下の形態に係るリスト機器は、アクティビティトラッカー、フィットネストラッカー、ランナーズウォッチ、デュアスロンやトライアスロン等マルチスポーツ対応のランナーズウォッチ、および衛星測位システム、例えばＧＰＳを搭載したＧＰＳウォッチ、等に広く適用できる。
【００２９】
［携帯型電子機器の構成］
先ず、図１、図２、および図３を参照して、本発明による携帯型電子機器の実施形態に係るリスト機器１０００の概要について説明する。図１は、携帯型電子機器バンドを用いた携帯型電子機器としてのリスト機器１０００の構成例を示す上面（表側）斜視図である。図２は、リスト機器１０００の下面（裏側）斜視図である。図３は、リスト機器１０００の電子機器本体１００の概略構成を示す図１のＹ軸に沿った断面図である。なお、図１、図２、および図３では、説明の便宜上、それぞれ直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を使用して説明し、後述する風防板７２（図３参照）の面に垂直な軸をＺ軸、ケースを挟むように配置されている一対のバンド部（図１に示す第１バンド１０および第２バンド２０）が並ぶ方向をＹ軸としている。また、以下において「軸方向」とは、「軸に沿う方向」を意味する。
【００３０】
図１、図２、および図３に示すように、携帯型電子機器（ウェアラブル型電子機器）の一例としてのリスト機器１０００は、ユーザー（装着者）の身体の所与の部位（例えば、手首）に装着され、ユーザーの位置情報や運動情報などを検出することができる。なお、リスト機器１０００には、ユーザーの位置情報や運動情報に加えて、例えば脈波情報などの生体情報を検出する機能や時刻情報などを検出する機能を設けることができる。
【００３１】
リスト機器１０００は、ユーザーに装着されて位置情報や運動情報などを検出する電子機器本体１００と、電子機器本体１００を挟んで両側に取り付けられた電子機器本体１００をユーザーに装着するための一対のバンド（携帯型電子機器バンド）とを有している。携帯型電子機器バンドとしての一対のバンドは、電子機器本体１００の一方の端に一方のバンド本体としての第１バンド１０が取り付けられて、他方の端に他方のバンド本体としての第２バンド２０が取り付けられている。
【００３２】
詳細に説明すると、リスト機器１０００は、トップケース７０およびボトムケース（蓋部）７１が含まれている電子機器本体１００と、美錠（尾錠）３０およびつく棒４０が取り付けられている第１バンド１０と、第２バンド２０とを含んで構成されている。また、ボトムケース７１の両端部には、第１バンド１０および第２バンド２０との接続部である一対のバンド装着部（不図示）が設けられている。但し、リスト機器１０００は、図１、図２、および図３の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。
【００３３】
電子機器本体１００は、裏側にボトムケース７１が配置されボトムケース７１の表側には、Ｚ軸方向に開口した開口部を含むトップケース７０が配置されている。そして、ボトムケース７１とトップケース７０とを含むケース部のＹ軸方向に沿った両端部には、それぞれ第１バンド１０と第２バンド２０とが接続されている。
【００３４】
電子機器本体１００は、トップケース７０の開口部に設けられた風防板７２の内側に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などで構成される表示部８０が配置されており、風防板７２を透過してユーザーが表示部８０を視認することが可能である。つまり本実施形態のリスト機器１０００では、検出した位置情報や運動情報、或いは時刻情報等の種々の情報を表示部８０に表示し、当該表示を電子機器本体１００の表側からユーザーに提示することができる。
【００３５】
トップケース７０の側面には、操作ボタン９０，９１，９２，９３が配置されている。操作ボタン９０，９１，９２，９３を操作することにより、電子機器本体１００の内部に収容された図示しない電子装置を通じて、表示部８０に表示される種々の情報を切り換えることができる。
【００３６】
次に、一対のバンドについて説明する。一方のバンド本体としての第１バンド１０は、第１バンド部１０ａと、取付け部１０ｂと、バンド取付け部１０ｃと、を含み構成されている。第１バンド１０（第１バンド部１０ａ）の一方端側には、取付け部１０ｂが設けられており、取付け部１０ｂには、枠状の美錠３０およびつく棒４０が回転軸棒３０ｍにより回転可能に取り付けられている。回転軸棒３０ｍは、取付け部１０ｂに設けた第１バンド１０の長手方向と交差する方向に沿って取付け部１０ｂの側面を貫通する孔に挿入されている。第１バンド１０（第１バンド部１０ａ）の他方端側、つまり、取付け部１０ｂと反対側の端部には、第１バンド１０をトップケース７０に取り付けるバンド取付け部１０ｃが設けられている。
【００３７】
他方のバンド本体としての第２バンド２０は、第２バンド部２０ａと、バンド取付け部２０ｄと、剣先２０ｂと、つく棒孔２０ｃと、を含み構成されている。第２バンド２０の一方の端部には、トップケース７０と第２バンド２０とのバンド取付け部２０ｄが設けられている。第２バンド２０の他方の端部であるバンド取付け部２０ｄと反対側の端部には、剣先２０ｂが設けられている。剣先２０ｂは、リスト機器１０００を被装着部位に取り付ける際に、第２バンド２０を美錠３０に挿入し易くするための先細り形状をしている。剣先２０ｂからバンド取付け部２０ｄとの間で剣先２０ｂ側には、剣先２０ｂからバンド取付け部２０ｄに向けてつく棒孔２０ｃが複数配置されている。
【００３８】
つく棒孔２０ｃは、第２バンド部２０ａの表裏面を貫通する孔によって構成されている。このようなつく棒孔２０ｃは、後述するつく棒４０が所定のつく棒孔２０ｃに挿入されることによって、第１バンド１０と第２バンド２０とを適切な装着位置に容易に決めることができ、リスト機器１０００を被装着部位２００（図６参照）に適度な締め付け具合で装着することができる。
【００３９】
第１バンド１０および第２バンド２０のバンド製造時の形状は、図１、図２、および図３に図示するように第１バンド１０および第２バンド２０の長手方向に直線状に伸びた平坦な形状で、射出成形などの製造方法を用いて製造される。よって、リスト機器１０００を取り付ける際には、装着前の状態が平坦な形状の第１バンド１０と第２バンド２０とを被装着部位２００に沿って環状に変形させて被装着部位２００に装着する。
【００４０】
次に、電子機器本体１００をさらに詳細に説明する。図３に示すように、電子機器本体１００は、ケースを構成するトップケース７０およびボトムケース７１と、トップケース７０の開口部を塞ぐ風防板７２と、に囲まれたケースの内側に密閉空間である内部空間７３が設けられている。ボトムケース７１の裏側には、被装着部位２００側に突出して構成された生体センサー部７１ｂが設けられている。ボトムケース７１の中央部には開口部が設けられており、透明性を有する透明部材７１ａが取り付けられている。電子機器本体１００の表側（トップケース７０側）には、開口部が設けられており、開口部には、内部空間を保護する天板部分（外壁）である透明な基板としての風防板７２（本例ではガラス板）が設けられている。風防板７２は、図中Ｚ軸方向から見た平面視で、トップケース７０の開口部を塞ぐように配置されている。
【００４１】
内部空間７３には、電子機器本体１００を構成する要素部品である、例えば表示部８０、生体センサー８１、回路基板８２、加速度センサー８３、二次電池８４、および振動部８５などが収納されている。ただし、電子機器本体１００は、図３に示す構成に限定されず、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナおよび標高などを算出するための気圧センサーなどの他のセンサーや電子部品などを追加してもよい。また、回路基板８２には、電子機器本体１００を構成する要素部品や表示部８０などを制御する制御回路および駆動回路などが設けられている。
【００４２】
生体センサー８１は、透明部材７１ａ（本例では透明プラスチック材）に近接した内部空間７３に配置されており、生体センサー８１から被装着部位２００に光を照射して、その反射光を読み取ることで脈拍情報を取得して回路基板８２へ伝達している。つまり、生体センサー８１から被装着部位２００に向けて光が透明部材７１ａを透過して照射され、被装着部位２００からの反射光が再び透明部材７１ａを透過して、生体センサー８１で受光される。よって、安定した脈波情報を取得するためには、被装着部位２００に生体センサー部７１ｂを安定的に継続して密着させる必要がある。
【００４３】
［美錠の構成］
次に、第１実施形態に係る美錠３０について、図４および図５を参照して説明する。図４は、リスト機器１０００に備えられた第１実施形態に係る美錠３０の構成例を示す斜視図である。図５は、リスト機器１０００に備えられた第１実施形態に係る美錠３０の構成例を示す斜視断面図である。また、実施形態において、説明の便宜上、美錠３０の被装着部位２００側を裏側、被装着部位２００側とは反対側を表側として説明することがある。また、以下の説明に用いる各図に示したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各方向は、図１、図２および図３と同一の方向を示す。つまり、Ｚ軸は美錠３０の長手方向を示し、Ｘ軸は回転軸棒３０ｍの軸方向を示し、Ｙ軸はＸ軸とＺ軸と直交した方向を示している。
【００４４】
美錠３０は、一対の連結部３０ａ，３０ｂと、一対の連結部３０ａ，３０ｂを所定の間隔で対向させて接続する第１接続部３０ｃおよび第２接続部３０ｄと、を含み構成されている。回転軸棒３０ｍが挿入された第１バンド１０の取付け部１０ｂを挟んで、第１バンド１０側の一端側を接続している第２接続部３０ｄが配置され、第２接続部３０ｄ側と反対側の他端側を接続している第１接続部３０ｃが配置されている。枠状の美錠３０を構成する一対の連結部３０ａ，３０ｂは、第１接続部３０ｃと第２接続部３０ｄとの間に配置された回転軸棒３０ｍにより、取付け部１０ｂに回転可能に取り付けられている。換言すれば、美錠３０は、第１接続部３０ｃと第２接続部３０ｄとが回転軸棒３０ｍを挟んで、一対の連結部３０ａ，３０ｂにより連結して枠状の美錠３０が構成されている。そして、第１接続部３０ｃと第２接続部３０ｄとの間で、連結部３０ａ，３０ｂの略中央部に配置した回転軸棒３０ｍにより取付け部１０ｂに取り付けられている。
【００４５】
美錠３０は、第１接続部３０ｃを挟んで回転軸棒３０ｍ側と反対側に突出している一対の第１突出部３０ｇ，３０ｈが設けられており、第１突出部３０ｇは連結部３０ａに、第１突出部３０ｈは連結部３０ｂに、連結されている。そして、第１突出部３０ｇ，３０ｈの対向する部位から、互いに向かい合うように一対の第１突起部３０ｊ，３０ｋが設けられている。
【００４６】
第１接続部３０ｃおよび第２接続部３０ｄは、一対の連結部３０ａ，３０ｂに跨って構成されており、その中央部はＹ軸方向に沿って連結部３０ａ，３０ｂとは反対側に向かって凸状に構成されている。第１接続部３０ｃは、凸状に構成されることにより第１突起部３０ｊ，３０ｋとの間に第２バンド２０を挿入することができる。さらに、第２接続部３０ｄは、第１バンド１０および第２バンド２０を、第２接続部３０ｄと被装着部位２００との間に挿入することができる。
【００４７】
一対の連結部３０ａ，３０ｂは、第１バンド１０および第２バンド２０の長手方向の側面に沿って、第１バンド１０および第２バンド２０と、美錠３０との回転を妨げることのない間隔を有して、第１接続部３０ｃと第２接続部３０ｄとにより接続されている。連結部３０ａ，３０ｂの被装着部位２００側の面は、被装着部位２００側の形状に沿った凹状に湾曲した形状に構成されている。そのため、リスト機器１０００を手首などに装着した際に、連結部３０ａ，３０ｂと被装着部位２００とが密着し、連結部３０ａ，３０ｂと被装着部位２００とが触れることによる装着時の違和感を低減させることができる。
【００４８】
枠状に形成された美錠３０には、美錠３０の略中央部に配置された回転軸棒３０ｍを挟んで第１接続部３０ｃ側の第１の間隙と、第２接続部３０ｄ側の第２の間隙と、を有し、さらに、第１接続部３０ｃと第１突起部３０ｊ，３０ｋとで構成された第３の間隙を有している。つまり、第１接続部３０ｃ、回転軸棒３０ｍ、および連結部３０ａ，３０ｂで囲まれた第１の間隙としての第１間隙部３０ｅを有し、第２接続部３０ｄ、回転軸棒３０ｍ、および連結部３０ａ，３０ｂで囲まれた第２の間隙としての第２間隙部３０ｆを有している。さらに、第１接続部３０ｃ、第１突出部３０ｇ，３０ｈ、および第１突起部３０ｊ，３０ｋとで囲まれた第３の間隙としての第３間隙部３０ｎを有している。なお、第１間隙部３０ｅ、第２間隙部３０ｆ、および第３間隙部３０ｎは、Ｙ軸方向に沿って開口して構成されている。
【００４９】
つく棒４０は、美錠３０の構成部品で一端側が回転軸棒３０ｍに回転可能に取り付けられており、一端と、一端の反対側の他端とを結ぶ方向が、第１バンド１０と美錠３０とが並ぶ方向に沿って配置されている。
【００５０】
次に、第１実施形態に係る美錠３０を用いて、電子機器本体１００を被装着部位２００に装着した形態を、図６および図７を参照して説明する。図６は、第１実施形態に係る美錠３０を有するリスト機器１０００の装着状態を示す図１のＹ軸に沿った断面図である。図７は、第１実施形態に係る美錠３０の装着状態を示す図１のＹ軸に沿った断面図である。
【００５１】
被装着部位２００に装着されたリスト機器１０００を図６を用いて説明する。リスト機器１０００の電子機器本体１００の両端部に取り付けられた第１バンド１０および第２バンド２０が装着前の平坦な形状から被装着部位２００の形状に沿わせて環状に変形して構成されている。そして、第２バンド２０の剣先２０ｂが第１バンド１０に取り付けた美錠３０に挿入されて、第１バンド１０に取り付けたつく棒４０が、第２バンド２０に設けられたつく棒孔２０ｃに挿入される。さらに、美錠３０がつく棒孔２０ｃからつく棒４０が抜けるのを防ぐことで、電子機器本体１００が被装着部位２００に装着される。
【００５２】
被装着部位２００に装着された美錠３０と、第１バンド１０および第２バンド２０との構成について図７を用いて説明する。第２バンド２０は、第１突起部３０ｊ，３０ｋと第１接続部３０ｃとで構成される第３間隙部３０ｎと、第１接続部３０ｃと回転軸棒３０ｍとで構成される第１間隙部３０ｅと、回転軸棒３０ｍと第２接続部３０ｄとで構成される第２間隙部３０ｆと、を通過して、第２バンド２０に設けられたつく棒孔２０ｃにつく棒４０が挿入されることで美錠３０に固定されている。また、第２バンド２０は、Ｙ軸方向から見た平面視において、第１突起部３０ｊ，３０ｋと第１接続部３０ｃとの間と、第１接続部３０ｃおよび第２接続部３０ｄと回転軸棒３０ｍとの間と、に挿入されており、第１バンド１０と重なり配置されている。
【００５３】
図６および図７に示すように、第２バンド２０を美錠３０に設けられた第１間隙部３０ｅ、第２間隙部３０ｆ、および第３間隙部３０ｎに挿入して電子機器本体１００を装着することにより、第１バンド１０と第２バンド２０とを美錠３０の第１突起部３０ｊ，３０ｋ、第１接続部３０ｃ、第２接続部３０ｄ、および回転軸棒３０ｍにより、略直線状に構成することができる。そのため、第１バンド１０と第２バンド２０とが装着前の形状に戻ろうとして、第１バンド１０と第２バンド２０とが対向する方向に生じる反発力Ｆ１，Ｆ２を低減させることができる。従って、携帯型電子機器が手首などの被装着部位に保持されて、運動中でも携帯型電子機器の生体センサー部が被装着部位に密着して生体情報の検出精度を向上することができる。
【００５４】
［携帯型電子機器の取付け方法］
次に、美錠３０を用いて、リスト機器１０００を被装着部位２００に装着する取付け方法について説明する。第２バンド２０の剣先２０ｂを、第３間隙部３０ｎ、第１間隙部３０ｅ、第２間隙部３０ｆの順に挿入する。詳しく述べると、先ず、第２バンド２０を、被装着部位２００側から第１突起部３０ｊ，３０ｋと第１接続部３０ｃとの間の第３間隙部３０ｎに挿入して、次に第１接続部３０ｃと回転軸棒３０ｍとの間の第１間隙部３０ｅに挿入する。そして、電子機器本体１００の取付け（締め付け）具合を確認しながらつく棒孔２０ｃにつく棒４０を挿入することで、第１バンド１０と第２バンド２０とが連結する。さらに、剣先２０ｂを回転軸棒３０ｍと第２接続部３０ｄとの間の第２間隙部３０ｆに挿入する。第２間隙部３０ｆに第２バンド２０を挿入することにより、第１バンド１０の表側に第２バンド２０が重なるように構成される。このように第１バンド１０、第２バンド２０、つく棒４０、および美錠３０が組み合わされて、リスト機器１０００を被装着部位２００に着脱可能に装着することができる。
【００５５】
ケース部を構成するボトムケース７１およびトップケース７０は、例えばステンレススチールなどの金属、もしくは樹脂などによって形成されている。また、ケース部の構成は、トップケース７０とボトムケース７１とに分離される態様のものでなくてもよく、一体構造のケース（トップケース７０に相当する）と、該ケースの裏側に、裏蓋（ボトムケース７１に相当する）が設けられている構成でもよい。
【００５６】
電子機器本体１００の天板部分の風防板７２は、ガラス板に限らず、表示部８０を閲覧可能な透明部材であり、且つ、表示部８０を構成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのトップケース７０とボトムケース７１とで構成される内部空間７３に収容される構成を保護可能な程度の強度を有する部材であればよく、透明のプラスチックなど、ガラス以外の材料を用いることができる。
【００５７】
生体センサー部７１ｂに取り付けられる透明部材７１ａは、透明なプラスチック材に限られず生体センサー８１から被装着面ＳＦに向けて照射される光と、被装着面ＳＦから反射された光とが透過すればよく、ガラスなど、透明なプラスチック以外の材料を用いることができる。
【００５８】
第１バンド１０および第２バンド２０に用いる弾性部材は、例えばウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂などの材料によって形成されることが好ましい。また、第１バンド１０および第２バンド２０の製造に用いる金型は、金型を安価に製作するために複雑な構造を不要とした、バンドの長手方向に伸びた平坦な形状で作られている。従って、この金型を用いて製造される第１バンド１０および第２バンド２０の初期形状（装着前形状）は、金型に準じた平坦な形状で構成されている。よって、第１バンド１０および第２バンド２０が変形すると常に初期形状に復帰しようとする弾性反発力が生じる。
【００５９】
美錠３０およびつく棒４０は、例えばステンレススチールなどの金属、もしくは樹脂などによって形成されている。美錠３０については、第１バンド１０および第２バンド２０による締め付け具合により、第１突起部３０ｊ，３０ｋや回転軸棒３０ｍに加わる機械的な負荷が大きくなるため、機械的な強度が高い金属材料を用いることがより好ましい。
【００６０】
以上、説明したように、電子機器本体１００を第１バンド１０に取り付けられた美錠３０を用いて被装着部位２００に装着することにより、第１バンド１０と第２バンド２０とを略直線状に構成して被装着面ＳＦと略相似形状にすることができる。そのため、第１バンド１０と第２バンド２０とが装着前の平坦な形状に戻ろうとして、第１バンド１０と第２バンド２０とが対向する方向に生じる反発力Ｆ１，Ｆ２を低減させることができる。よって、反発力Ｆ１，Ｆ２による被装着面ＳＦからの電子機器本体１００の持ち上がりを防ぐことができ、電子機器本体１００の裏側に配置された生体センサー部７１ｂと被装着面ＳＦとのすき間の発生を防いで、ランニングやウォーキングなどの運動時でも生体センサー８１による生体情報の検出精度を向上させることができる。
【００６１】
また、連結部３０ａ，３０ｂの被装着部位２００側の面を、Ｙ軸方向に沿って第１接続部３０ｃおよび第２接続部３０ｄ側に向かって凹状に湾曲した形状に構成することにより、連結部３０ａ，３０ｂの形状が被装着部位２００の形状に沿って構成されるため、連結部３０ａ，３０ｂと被装着部位２００とが触れることによる装着時の違和感を低減させることができる。
【００６２】
（変形例）
次に、第１実施形態に係る美錠３０の変形例としての美錠３１を、図８を用いて説明する。図８は、被装着部位２００に装着された美錠３１の構成例を示す斜視図である。なお、本変形例に係る美錠３１は、第１実施形態に係る美錠３０に対して、第３接続部３１ａの形状が異なる。従って、第１実施形態に係る美錠３０と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６３】
美錠３１は、図８に示すように、第３接続部３１ａは、図４の第１実施形態の美錠３０に設けた第１突起部３０ｊと第１突起部３０ｋとが繋がった形状で構成されている。よって、第３接続部３１ａと、第１接続部３０ｃと一対の第１突出部３０ｇ，３０ｈとで囲まれて第３間隙部３１ｂを構成している。そして、第３間隙部３１ｂは、第１実施形態で説明した第３間隙部３０ｎに相当する機能を有している。
【００６４】
美錠３１を被装着部位２００に装着する際には、先ず、被装着部位２００側から、第２バンド２０を第３間隙部３１ｂに挿入し、続いて第１間隙部３０ｅ、第２間隙部３０ｆの順に挿入する。この方法で挿入することにより、第２バンド２０が美錠３１の形状に合わせて構成される。
【００６５】
以上、説明したように、第３接続部３１ａを用いて第３間隙部３１ｂを構成することにより、運動中に生じた衝撃などに起因して第２バンド部２０ａに捻じれが生じた際にも、第２バンド部２０ａが第１接続部３０ｃと第３接続部３１ａとの間から外れてしまうことを防止することができ、安定した状態で電子機器本体１００を被装着面ＳＦに密着させることができる。
【００６６】
（第２実施形態）
［美錠の構成］
次に、第２実施形態に係る美錠３２を、図９および図１０を用いて説明する。図９は、リスト機器１０００に備えられた第２実施形態に係る美錠３２の構成例を示す斜視図である。図１０は、第２実施形態に係る被装着部位２００に装着された美錠３２の構成例を示す図１のＹ軸に沿った断面図である。なお、本実施形態は、美錠３２の第２接続部３０ｄ側に第２突出部３２ａ，３２ｂを設けている。従って、第１実施形態に係る美錠３０と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６７】
美錠３２は、第２接続部３０ｄ側の一対の連結部３０ａ，３０ｂから、第１バンド１０側に突出している一対の第２突出部３２ａ，３２ｂが設けられている。第２突出部３２ａ，３２ｂの対向する部位から互いに向かい合うように、一対の直方体の第２突起部３２ｃ，３２ｄが設けられている。第２突起部３２ｃ，３２ｄは、第２突出部３２ａ，３２ｂの第２接続部３０ｄ側とは反対側の端部に設けられており、Ｙ軸方向に沿って第２接続部３０ｄ側からみた平面視で、図１０に示すように、一対の直方体の第２突起部３２ｃ，３２ｄと第２接続部３０ｄとの間に、第１バンド１０および第２バンド部２０ａが重なるように配置されている。第２接続部３０ｄ、第２突出部３２ａ，３２ｂ、および第２突起部３２ｃ，３２ｄによって囲まれた第４の間隙としての第４間隙部３２ｅが構成されている。そして、第４間隙部３２ｅに、第１バンド１０と第２バンド２０とが挿入されている。
【００６８】
第２バンド２０を、第３間隙部３０ｎ、第１間隙部３０ｅ、および第２間隙部３０ｆの順に挿入し、さらに、第４間隙部３２ｅに第１バンド１０と、第２バンド２０とを挿入することにより、第３間隙部３０ｎから第４間隙部３２ｅに亘って略直線状に第１バンド１０と第２バンド２０とを構成することができる。そのため、第１バンド１０と第２バンド２０とが装着前の形状に戻ろうとする反発力Ｆ１，Ｆ２を低減させることができる。
【００６９】
次に、上述した第２実施形態に係る美錠３２と、第１バンド１０および第２バンド２０を用いて、リスト機器１０００を被装着部位２００に装着する際の取り付方法について説明する。
【００７０】
［携帯型電子機器の取付け方法］
美錠３２を用いて、リスト機器１０００を被装着部位２００に装着する取付け方法について図１０を参照して説明する。美錠３２を第１バンド１０の取付け部１０ｂに取り付けるにあたり、先ず、第１バンド１０を第４間隙部３２ｅに挿入して、美錠３２を取付け部１０ｂに回転軸棒３０ｍを用いて取り付ける。この順序で組み立てることにより、第１バンド１０を第４間隙部３２ｅに挿入して配置することができる。次に、電子機器本体１００を手首などの被装着部位２００に配置し、第２バンド２０の剣先２０ｂを被装着部位２００側から第３間隙部３０ｎに挿入し、次に、第１間隙部３０ｅに挿入する。そして、つく棒４０を第２バンド部２０ａのつく棒孔２０ｃに挿入し、第１バンド１０と第２バンド２０とが連結される。さらに、剣先２０ｂを第２間隙部３０ｆに挿入し、次に第４間隙部３２ｅに挿入する。従って、第４間隙部３２ｅには、第１バンド部１０ａの表側に第２バンド部２０ａが重なるように構成される。この取付け方法により、第１バンド１０、第２バンド２０、および美錠３２を用いて、リスト機器１０００を被装着部位２００に着脱可能に取り付けることができる。また、第１バンド１０、および第２バンド２０を美錠３０の間隙部に沿って構成することができる。
【００７１】
以上、説明したように、美錠３２に第４間隙部３２ｅを設けることにより、第１バンド１０および第２バンド２０を第３間隙部３０ｎから第４間隙部３２ｅに亘って構成することができるため、第１バンド１０および第２バンド２０の形状を略直線状に構成して被装着面ＳＦに沿わせることができる。よって、バンドを平坦な形状から環状に変形させることによって生じる図６に図示した反発力Ｆ１，Ｆ２を低減させて、電子機器本体１００と被装着面ＳＦとの間に生じるすき間の発生を防ぎ、ランニングやウォーキングなどの運動時でも生体センサーによる生体情報の検出精度を向上させることができる。
【００７２】
（変形例）
次に、第２実施形態に係る美錠３２の変形例としての美錠３３を、図１１を用いて説明する。図１１は、被装着部位２００に装着された美錠３３の構成例を示す斜視図である。なお、本変形例に係る美錠３３は、第２実施形態に係る美錠３２に対して、第４接続部３３ａの形状が異なる。従って、第２実施形態に係る美錠３２と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００７３】
美錠３３は、第２接続部３０ｄ側の連結部３０ａ，３０ｂから第１バンド部１０ａ側に突出した第２突出部３２ａ，３２ｂを有している。第２突出部３２ａ，３２ｂの第２接続部３０ｄ側とは反対側の端部に、第２突出部３２ａ，３２ｂを接続する第４接続部３３ａが設けられている。よって、第４接続部３３ａは、図９を用いて説明した第２実施形態の美錠３２に設けられた第２突起部３２ｃ，３２ｄが繋がった形状で構成されている。よって、第４接続部３３ａと、第２接続部３０ｄと、一対の第２突出部３２ａ，３２ｂとで囲まれて構成された、第４間隙部３３ｂは、第２実施形態で説明した第４間隙部３２ｅに相当する機能を有している。
【００７４】
リスト機器１０００を被装着部位２００に装着する際には、先ず、第１バンド１０を第４間隙部３３ｂに挿入して、美錠３３を取付け部１０ｂに回転軸棒３０ｍを用いて取り付ける。そして、被装着部位２００側から、第２バンド２０を第３間隙部３０ｎに挿入し、続いて第１間隙部３０ｅ、第２間隙部３０ｆの順に挿入する。そして、第４間隙部３３ｂに第２バンド２０を挿入する。この手順で美錠３３に第１バンド１０と第２バンド２０とを挿入することにより、第１バンド１０と第２バンド２０とが美錠３３の形状に合わせて構成される。
【００７５】
以上、説明したように、第４接続部３３ａを用いて第４間隙部３３ｂを構成することにより、運動中に生じた衝撃などに起因して第１バンド１０および第２バンド２０に捻じれが生じた際にも、第１バンド１０と第２バンド２０とが第４接続部３３ａと第２接続部３０ｄの間から外れてしまうことを防止することができる。よって、運動中でも電子機器本体１００を安定した状態で被装着面ＳＦに密着させることができる。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る美錠３４を、図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、リスト機器１０００に備えられた第３実施形態に係る被装着部位２００に装着された美錠３４の構成例を示す斜視図である。図１３は、第３実施形態に係る被装着部位２００に装着された美錠３４の構成例を示す図１のＹ軸に沿った断面図である。なお、本実施形態の美錠３４は、第１実施形態の美錠３０と遊革５０とで構成されている。従って、第１実施形態に係る美錠３０と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００７７】
［美錠の構成］
美錠３４に設けられた遊革５０との連結部は、美錠３４の一端としての第２接続部３０ｄに、第１バンド１０側と反対方向に向かって突出している突出部３４ａが設けられている。突出部３４ａは、Ｙ軸方向に沿って第２接続部３０ｄ側から見た平面視において矩形形状をしており、第２接続部３０ｄ側から凹部３４ｂ、突起３４ｃ、段部３４ｄがこの順で設けられている。突出部３４ａの第１バンド１０側と反対側の面には、Ｙ軸方向に沿って突起３４ｃが設けられており、突起３４ｃは、Ｙ軸方向に沿った平面視で矩形に形成されている。なお、本実施形態では、突起３４ｃの形状を矩形として説明したが、これに限られることはなく、長円形や、円形などでもよい。
【００７８】
遊革５０は、第２接続部３０ｄの回転軸棒３０ｍ側と反対側に配置されている。遊革５０の中央部には、第１バンド１０および第２バンド２０が挿入可能な矩形状の開口部５０ｂが設けられている。開口部５０ｂと突出部３４ａとが当接する面には、突起３４ｃと対応する係合孔５０ａが設けられている。そして、開口部５０ｂに突出部３４ａが挿入されて、係合孔５０ａに突起３４ｃが挿入されることで美錠３４と遊革５０とが嵌合されている。凹部３４ｂの凹み深さおよび段部３４ｄの段差量は、遊革５０の外形と開口部５０ｂと結ぶ肉厚に対応して設けられているため、美錠３４と遊革５０とが連結した際に、遊革５０と美錠３４との間に段差を生じることなく嵌合することができる。また、開口部５０ｂは、第２バンド部２０ａが挿入されることにより第５間隙部３４ｅとして機能する。
【００７９】
遊革５０に用いる材料は、例えばステンレススチールなどの金属、もしくは樹脂などを用いることができる。例えば、第１バンド１０および第２バンド２０と同じウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂などの材料を用いて遊革５０を形成することで、第１バンド１０および第２バンド２０と統一感のあるデザインを得ることができる。
【００８０】
次に、上述した第３実施形態に係る美錠３４と遊革５０とを用いて電子機器本体１００を手首などの被装着部位２００に装着する場合の取付け方法について説明する。
【００８１】
［携帯型電子機器の取付け方法］
先ず、美錠３４を第１バンド１０の取付け部１０ｂに取り付けるにあたり、第１バンド１０を遊革５０の第５間隙部３４ｅに挿入して、次に美錠３４を取付け部１０ｂに回転軸棒３０ｍを用いて取り付ける。次に、電子機器本体１００を被装着部位２００の取付け位置に配置し、被装着部位２００側から第２バンド２０の剣先２０ｂを第３間隙部３０ｎ、第１間隙部３０ｅ、第２間隙部３０ｆの順に挿入する。そして、つく棒４０を第２バンド部２０ａのつく棒孔２０ｃに挿入し、第１バンド１０と第２バンド２０とが連結する。さらに、すでに遊革５０に挿入されている第１バンド１０の表側に剣先２０ｂを差し込み、遊革５０の第５間隙部３４ｅに、第２バンド部２０ａを挿入する。この取付け方法により、第１バンド１０、第２バンド２０、美錠３４および遊革５０を用いて、リスト機器１０００を被装着部位２００に着脱可能に取り付けることができる。よって、第１バンド１０および第２バンド２０が美錠３４と遊革５０との形状に沿わせて構成される。
【００８２】
以上、説明したように、遊革５０を用いて第５間隙部３４ｅを設けることにより、第１バンド１０および第２バンド２０が第３間隙部３０ｎから第５間隙部３４ｅに亘って保持することができるため、第１バンド１０および第２バンド２０の形状をより長く略直線状に構成して、被装着面ＳＦの形状に合わせることができる。よって、バンドを環状に構成することによって生じる図６に図示した反発力Ｆ１，Ｆ２を小さくすることができ、電子機器本体１００と被装着面ＳＦとの間に生じるすき間の発生を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…一方のバンド本体としての第１バンド、１０ａ…第１バンド部、１０ｂ…取付け部、２０…他方のバンド本体としての第２バンド、２０ａ…第２バンド部、２０ｂ…剣先、２０ｃ…つく棒孔、３０…美錠、３０ａ，３０ｂ…連結部、３０ｃ…第１接続部、３０ｄ…第２接続部、３０ｅ…第１の間隙としての第１間隙部、３０ｆ…第２の間隙としての第２間隙部、３０ｇ，３０ｈ…第１突出部、３０ｊ，３０ｋ…第１突起部、３０ｎ…第３の間隙としての第３間隙部、３０ｍ…回転軸棒、３２ａ，３２ｂ…第２突出部、３２ｃ，３２ｄ…第２突起部、３２ｅ…第４の間隙としての第４間隙部、４０…つく棒、５０…遊革、１００…電子機器本体、２００…被装着部位、１０００…リスト機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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