(57)【要約】【課題】安価で、安全性が高く、かつ、野生獣による植物の食害や剥被害を十分に防止する効果を有する野生獣忌避剤を提供する。【解決手段】有効成分として元素状硫黄を含有する野生獣忌避剤によれば、野生獣による植物の食害及び剥被害を十分に防止することができるともに、従来の有機硫黄系化合物を有効成分とする野生獣忌避剤や乾燥又は濃縮された食品を含有する野生獣忌避剤と比較して安価であり、かつ、安全性が高い野生獣忌避剤を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として元素状硫黄を含有し、野生獣による植物の食害及び剥被害を防止する効果を有する、野生獣忌避剤。
【請求項２】
元素状硫黄の濃度が４０００ｐｐｍ以上１０００００ｐｐｍ以下の範囲で使用される、請求項１に記載の野生獣忌避剤。
【請求項３】
さらに、展着剤を含有する、請求項１又は２に記載の野生獣忌避剤。
【請求項４】
１００質量部の元素状硫黄に対して、展着剤の含有量が１質量部以上４０質量部以下、である請求項３に記載の野生獣忌避剤。
【請求項５】
展着剤が、ラノリン、パーム蝋、蜜蝋及び松ヤニの群から選択されるいずれか一種の天然脂質である、請求項３又は４に記載の野生獣忌避剤。
【請求項６】
野生獣が哺乳動物である、請求項１から５のいずれかに記載の野生獣忌避剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安価で、安全性が高く、かつ、野生獣による植物の食害や剥被害を十分に防止する効果を有する野生獣忌避剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ニホンシカ、カモシカ、ウサギ、ネズミ、ツキノワグマ、ヒグマ等の野生獣による樹木の枝、幹部の食害及び剥皮害、並びに、リンゴ、カンキツ等の果実の食害等、農林業における野生獣による食害及び剥被害は、拡大の一途をたどっている。
【０００３】
このような、植物の食害及び剥被害を防止するために、従来から、金属網等を用いて物理的に野生獣を忌避する方法と、野生獣忌避剤を散布又は塗布して化学的に野生獣を忌避する方法が用いられてきた。しかしながら、金属網等を用いて物理的に野生獣を忌避する方法は、該当する地域に幅広く金属網等を設置する必要があり、設置のために多くの費用を必要とすることが知られていた。また、経時的な劣化が発生することや、金属網等が野生獣により破られることもあり、設置後の管理に相応の困難が伴う場合もあった。そのため、現在は、野生獣忌避剤により化学的に野生獣を忌避する方法が用いられることも多い。
【０００４】
野生獣忌避剤としては、主として、ジラム水和剤やチウラムペースト製剤等の、有機硫黄系化合物を有効成分とする野生獣忌避剤が、スギ、ヒノキ、カラマツ、西洋なし等に対する食害や剥被害を防止するために長年用いられてきた。有機硫黄系化合物を有効成分とする野生獣忌避剤は、法定の基準を満たしているものの、風雨等により土壌や河川に流出し、又は、空気中に飛散することで、人畜に対する刺激性や魚毒性等を生じることが懸念されており、近年では、より安全性の高い野生獣忌避剤が求められている。
【０００５】
安全性の高い野生獣忌避剤として、特許文献１には、乾燥卵黄を含有することを特徴とする野生獣忌避剤が開示されている。また、特許文献２には、濃縮前重量と濃縮後重量の比率である濃縮度が、２０％から５０％である、穀物酢、果実酢、米酢、又は、米黒酢の濃縮液からなる野生獣忌避剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９２５０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−４４８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の野生獣忌避剤は、有効成分が食品由来の原料であるため、安全性が高い点では有用であったが、野生獣を忌避するための効力が十分ではなかったという問題があった。また、食品をさらに乾燥又は濃縮したものを含有することから、化学的に合成される有機硫黄系化合物を含有する野生獣忌避剤と比較して、よりコストがかかる問題もあった。したがって、本発明は、以上の点の課題に鑑みてなされたものであり、安価で、安全性が高く、かつ、野生獣による植物の食害や剥被害を十分に防止する効果を有する野生獣忌避剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を行った。その結果、野生獣忌避剤に有効成分として元素状硫黄を含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
（１）本発明の第１の態様は、有効成分として元素状硫黄を含有し、野生獣による植物の食害及び剥被害を防止する効果を有する、野生獣忌避剤である。
【００１０】
（２）本発明の第２の態様は、（１）に記載の野生獣忌避剤であって、元素状硫黄の濃度が４０００ｐｐｍ以上１０００００ｐｐｍ以下の範囲で使用されることを特徴とするものである。
【００１１】
（３）本発明の第３の態様は、（１）又は（２）に記載の野生獣忌避剤であって、さらに、展着剤を含有することを特徴とするものである。
【００１２】
（４）本発明の第４の態様は、（３）に記載の野生獣忌避剤であって、１００質量部の元素状硫黄に対して、展着剤の含有量が１質量部以上４０質量部以下、であることを特徴とするものである。
【００１３】
（５）本発明の第５の態様は、（３）又は（４）に記載の野生獣忌避剤であって、展着剤が、ラノリン、パーム蝋、蜜蝋及び松ヤニの群から選択されるいずれか一種の天然脂質であることを特徴とするものである。
【００１４】
（６）本発明の第６の態様は、（１）から（５）のいずれかに記載の野生獣忌避剤であって、野生獣が哺乳動物であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の野生獣忌避剤は、有効成分として、工業的に生産できる元素状硫黄を含有するため、従来の有機硫黄系化合物を有効成分とする野生獣忌避剤や乾燥又は濃縮された食品を含有する野生獣忌避剤と比較して安価である。また、元々土壌に含まれる元素状硫黄を有効成分としているため、安全性が高く、野生獣による植物の食害及び剥被害を十分に防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００１７】
＜野生獣忌避剤＞
本発明の野生獣忌避剤は、有効成分として元素状硫黄を含有する。
［元素状硫黄］
本発明の野生獣忌避剤に用いられる元素状硫黄とは、ジラム、チウラム等の有機硫黄系化合物ではなく、硫黄元素単体として存在する硫黄を指す。元素状硫黄は、加熱水蒸気を鉱床に送り込み、液化した硫黄を地表まで汲み上げた後に冷やして凝固させる、フラッシュ法により採取されていた時代もあったが、現在では、技術の進歩及び硫黄の価格の下落により、フラッシュ法による硫黄の採取は行われておらず、元素状硫黄を得る方法として、石油精製の脱硫工程により副産物として発生する硫化水素含有ガスを、部分酸化反応により元素状硫黄として回収するクラウス式熱回収装置を使用する方法が主として用いられている。このように本発明に用いられる元素状硫黄は、例えば、石油精製の過程で発生する副産物から工業的に生産することができるため、本発明の野生獣忌避剤は、乾燥又は濃縮された食品を含有する野生獣忌避剤と比較して安価である。
【００１８】
また、有機硫黄系化合物には、特有の刺激臭が存在するが、元素状硫黄は無臭である。このため、本発明の野生獣忌避剤を散布又は塗布する周辺地域において、悪臭が発生することもない。また、元素状硫黄は、もともと土壌に含まれている成分であるため、本発明の野生獣忌避剤を散布又は塗布しても、土壌汚染を引き起こすことはない。また、元素状硫黄は化学的な安定性が高く反応性も低いことから、有機硫黄系化合物を含有する野生獣忌避剤よりも安全性が高い。よって、本発明の野生獣忌避剤は、安価で、安全性が高く、かつ、野生獣による植物の食害や剥被害を十分に防止することができる。なお、本発明の野生獣忌避剤を用いる対象となる野生獣としては、食害又は剥被害の原因となる哺乳動物である、二ホンシカ、カモシカ、ウサギ等の草食哺乳動物又はネズミ、ツキノワグマ、ヒグマ等の雑食哺乳動物が挙げられる。
【００１９】
また、本発明の野生獣忌避剤は、元素状硫黄の濃度を４０００ｐｐｍ以上１０００００ｐｐｍ以下の範囲で使用することが好ましく、１００００ｐｐｍ以上６００００ｐｐｍ以下の範囲で使用することがより好ましく、１００００ｐｐｍ以上３００００ｐｐｍ以下で使用することがさらに好ましい。元素状硫黄の濃度をこのような範囲にすることにより、効果的に野生獣による植物の食害及び剥被害を防止できる。
【００２０】
［展着剤］
本発明の野生獣忌避剤は、野生獣忌避剤の表面張力を下げ、有効成分である元素状硫黄の植物への付着性及び固着性を向上させるために、さらに、展着剤を含有することが好ましい。このような効果を有する展着剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、リグニンスルホン酸塩、ナフチルメタンスルホン酸塩等の有機化合物、又は、ラノリン、パーム蝋、蜜蝋及び松ヤニ等の天然脂質が挙げられるが、本発明に用いる展着剤としては、安全性の観点から、ラノリン、パーム蝋、蜜蝋及び松ヤニの群から選択されるいずれか一種の天然脂質を用いることが好ましく、本発明の野生獣忌避剤の効果をより持続させることのできるラノリンを用いることがより好ましい。
【００２１】
また、本発明の野生獣忌避剤が展着剤を含有する場合、展着剤の含有量は、１００質量部の元素状硫黄に対して、１質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。展着剤の含有量をこのような範囲にすることで、有効成分としての元素状硫黄の野生獣を忌避する効果を持続させることができる。
【００２２】
（ラノリン）
本発明に用いる展着剤としては、ラノリンを用いることが好ましい。ラノリンは、羊毛に付着している分泌物を精製・脱水したものであり、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを主成分とした蝋状の物質である。ラノリンには、粗ラノリンと粗ラノリンから各純度に精製した精製ラノリンが存在するが、本発明において展着剤として用いる場合には、特に限定されず、粗ラノリン及び精製ラノリンのいずれも用いることができる。
【００２３】
ラノリンは、蝋状の物質であるため、本発明の野生獣忌避剤にラノリンを含有させる場合には、野生獣忌避剤に含まれる元素状硫黄及びラノリンの分散性を向上させるために、乳化処理を行い、本発明の野生獣忌避剤をフロアブル製剤又はペースト製剤とすることが好ましい。
【００２４】
（界面活性剤）
本発明の野生獣忌避剤には、有効成分の分散性及び野生獣忌避剤の乳化状態を向上させるために、界面活性剤を含有させることができる。界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤を用いることができる。
【００２５】
（溶媒）
本発明の野生獣忌避剤には、野生獣忌避剤の有効成分である元素状硫黄の濃度を調整するために、又は、野生獣忌避剤の使用時に野生獣忌避剤を希釈するために、溶媒を用いることができる。このような目的に適した溶媒としては、主に水を用いることができる。
【００２６】
（増粘剤）
本発明の野生獣忌避剤には、粘性を付与するために、又は、元素状硫黄及び展着剤の沈降を防止するために、増粘剤を含有させることができる。本発明に用いる増粘剤としては、キサンタンガム、グァーガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、アクリル系ポリマー、デンプン誘導体、多糖類等の水溶性高分子化合物や高純度ベントナイト、ホワイトカーボン等の微粉末固体担体を用いることができ、また、これらを併用することもできる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明について実施例を挙げて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００２８】
＜野生獣忌避剤Ａの調製例＞
実施例１から実施例８及び実施例１５に用いるフロアブル製剤である野生獣忌避剤Ａの調製例について説明する。
まず、元素状硫黄５０質量部、界面活性剤１０質量部及び水を混合し、湿式粉砕により元素状硫黄粒子を２μｍ以下として硫黄濃液を得た。また、精製ラノリン４０質量部及び界面活性剤１０質量部を加温混合した後に、強制乳化することで乳化粒子を１μｍ以下にして、ラノリン濃液を得た。得られた硫黄濃液及びラノリン濃液を、３０質量部の元素状硫黄に対して、ラノリンの含有量が２質量部となるように混合し、さらに、界面活性剤、水等を混合し、元素状硫黄の濃度が３０００００ｐｐｍのフロアブル製剤である野生獣忌避剤Ａを得た。
なお、各実施例においては、上記の方法で得られた野生獣忌避剤Ａを、各表に記載の希釈倍率で水により希釈して用いた。
【００２９】
＜野生獣忌避剤Ｂの調製例＞
実施例９から実施例１４及び実施例１６に用いるペースト製剤である野生獣忌避剤Ｂの調製例について説明する。
まず、元素状硫黄５０質量部、界面活性剤１０質量部及び水を混合し、湿式粉砕により元素状硫黄粒子を２μｍ以下として硫黄濃液を得た。また、精製ラノリン４０質量部及び界面活性剤１０質量部を加温混合した後に、強制乳化することで乳化粒子を１μｍ以下にして、ラノリン濃液を得た。さらに、得られた硫黄濃液及びラノリン濃液を、５質量部の元素状硫黄に対して、ラノリンの含有量が１質量部となるように混合し、さらに、増粘剤、界面活性剤、水等を混合し、元素状硫黄の濃度が３００００ｐｐｍのペースト製剤である野生獣忌避剤Ｂを得た。
なお、各実施例においては、各表に記載の塗布量で塗布した。
【００３０】
以下、比較例で用いた薬剤について説明する。
（クムラス）
殺虫殺菌剤。硫黄濃度７９．２％の硫黄水和剤。サンケイ化学株式会社製。比較例１において、農薬登録において適用される最大濃度となる希釈倍率にて、水で希釈して用いた。
（イオウフロアブル）
殺虫殺菌剤。硫黄濃度５２．０％のフロアブル製剤。日本農薬株式会社製。比較例２において、農薬登録において適用される最大濃度となる希釈倍率にて、水で希釈して用いた。
（コニファー）
野生獣忌避剤。ジラム水和剤。ジラム濃度は３２．０％。保土谷アグロテック株式会社製。比較例３、比較例６及び比較例９において、製造元が野生獣忌避剤として推奨する量を塗布した。
（ランテクター）
野生獣忌避剤。水和剤。全卵粉末８０％。保土谷アグロテック株式会社製。比較例４、比較例７、比較例１０及び比較例１６において、製造元が野生獣忌避剤として推奨する量を塗布した。
（ヤシマレント）
野生獣忌避剤。チウラムペースト製剤。チウラム濃度は２５．０％。住化グリーン株式会社製。比較例１２、比較例１４及び比較例１７において、製造元が野生獣忌避剤として推奨する量を塗布した。
【００３１】
上記した各薬剤を用いて、以下の６つの試験例に従って試験を行った。以下、試験例ごとに、試験の方法及び結果について記載する。
＜試験例１＞
（実施例１から実施例４）
野生獣忌避剤Ａを、表１に記載の各希釈倍率で水により希釈して、実施例１から実施例４の野生獣忌避剤Ａの希釈液を得た。
（比較例１から比較例５）
比較例１及び２では、各薬剤を農薬登録において適用される最大濃度となるように表１に記載の希釈倍率にて水で希釈し、各薬剤の希釈液を得た。また、比較例３及び比較例４では、各薬剤を製造元が野生獣忌避剤として推奨する表１に記載の希釈倍率にて水で希釈し、各薬剤の希釈液を得た。また、コントロールとして無処理の比較例５を設けた。
（試験方法）
長野県に植栽されているイチイ（１区３樹、２連制、計６樹）に、各希釈液を１２月に電動噴霧器にて各供試樹の全体へ５０ｍl／樹の量にて散布した。散布後、１、２及び４ヶ月後に、任意の１００枝に対するカモシカによる食害の有無を調査し、食害率（％）を算出した。
【００３２】
【表１】
2018177645.tif 000002
【００３３】
各薬剤の希釈液を散布してから１か月後では、実施例１から実施例４、比較例３及び比較例４において、イチイのカモシカによる食害は観察されなかったが、比較例１、比較例２及び比較例５では、イモイのカモシカによる食害が観察された。また、各薬剤の希釈液を散布してから２か月後においては、いずれの実施例及び比較例において、イチイのカモシカによる食害が観察されるようになったが、実施例１から実施例４では、比較例１及び比較例２よりも顕著に抑えられていた。さらに、散布後４ヶ月後では、実施例１から実施例４において、比較例１から比較例５よりも、イチイのカモシカによる食害が顕著に抑えられていた。
【００３４】
＜試験例２＞
（実施例５及び実施例６）
野生獣忌避剤Ａを、表２に記載の各希釈倍率で水により希釈して、実施例５及び実施例６の野生獣忌避剤Ａの希釈液を得た。
（比較例６から比較例８）
比較例６及び比較例７では、各薬剤を製造元が野生獣忌避剤として推奨する表２に記載の希釈倍率にて水で希釈し、各薬剤の希釈液を得た。また、コントロールとして無処理の比較例８を設けた。
（試験方法）
鹿児島県に植栽されているヒノキ（１区２０樹、５連制、計１００樹）に、各希釈液を１２月に電動噴霧器にて各供試樹の全体へ５０ｍl／樹の量にて散布した。散布後、１、２及び４ヶ月後に、任意の１００樹に対するニホンシカによる食害の有無を調査し、食害率（％）を算出した。
【００３５】
【表２】
2018177645.tif 000003
【００３６】
各薬剤の希釈液を散布してから１か月後では、実施例５、実施例６、比較例６、及び比較例７において、ヒノキのニホンシカによる食害は観察されなかったが、比較例８では、ヒノキのニホンシカによる食害が観察された。また、各薬剤の希釈液を散布してから２か月後においては、実施例５、実施例６及び比較例６では、ヒノキのニホンシカによる食害は観察されなかったが、比較例７ではヒノキのニホンシカによる食害がわずかに観察された。さらに、散布後４ヶ月後では、実施例５及び実施例６においても、ヒノキのニホンシカによる食害がわずかに見られたが、比較例６から比較例８よりも顕著に抑えられていた。
【００３７】
＜試験例３＞
（実施例７及び実施例８）
表３に記載の各希釈倍率で水により希釈して、実施例７及び実施例８の野生獣忌避剤Ａの希釈液を得た。
（比較例９から比較例１１）
比較例９及び比較例１０では、各薬剤を、製造元が野生獣忌避剤として推奨する表３に記載の希釈倍率にて水で希釈し、各薬剤の希釈液を得た。また、コントロールとして無処理の比較例１１を設けた。
（試験方法）
長野県に植栽されているヒノキ（１区２０樹、５連制、計１００樹）に、各希釈液を１２月に電動噴霧器にて各供試樹の全体へ５０ｍl／樹の量にて散布した。散布後、１、２及び４ヶ月後に、任意の１００樹に対するカモシカによる食害の有無を調査し、食害率（％）を算出した。
【００３８】
【表３】
2018177645.tif 000004
【００３９】
各薬剤の希釈液を散布してから１か月後では、実施例７、実施例８、比較例９及び比較例１０において、ヒノキのカモシカによる食害は観察されなかったが、比較例１１において、ヒノキのカモシカによる食害が観察された。また、各薬剤の希釈液を散布してから２か月後においては、実施例７及び実施例８において、ヒノキのカモシカによる食害は観察されなかったが、比較例９から比較例１１では、ヒノキのカモシカによる食害が観察された。さらに、散布後４ヶ月後では、実施例７及び実施例８においてもヒノキのカモシカによる食害がわずかに観察されたが、比較例９から比較例１１よりも顕著に抑えられていた。
【００４０】
＜試験例４＞
（実施例９から実施例１１）
実施例９から実施例１１において、野生獣忌避剤Ｂの塗布量を、表４に記載の各塗布量とした。
（比較例１２及び比較例１３）
比較例１２では、薬剤の塗布量を、製造元が野生獣忌避剤として推奨する表４に記載の塗布量とした。また、コントロールとして無処理の比較例１３を設けた。
（試験方法）
長野県に植栽されているヒノキ（１区２０樹、５連制、計１００樹）に１２月に実施例に記載の薬剤を、ゴム手袋を着用した手のひらに量り取り、手のひらで薬剤を広げ、葉の表裏及び枝へ満遍なく擦りつけながら塗布し、比較例１２に記載の薬剤については、メーカーの推奨に従い、葉の裏には塗布せずに、葉の表及び枝に、上記同様の方法で塗布した。塗布後、１、２及び４ヶ月後に、任意の１００樹に対するカモシカによる食害の有無を調査し、食害率（％）を算出した。
【００４１】
【表４】
2018177645.tif 000005
【００４２】
各薬剤を塗布してから１か月後では、実施例９から実施例１１及び比較例１２において、ヒノキのカモシカによる食害は観察されなかったが、比較例１３において、ヒノキのカモシカによる食害が観察された。また、各薬剤を塗布してから２か月後においても、実施例９から実施例１１において、ヒノキのカモシカによる食害は観察されなかったが、比較例１２及び比較例１３において、ヒノキのカモシカによる食害が観察された。さらに、散布後４ヶ月後では、実施例９から実施例１１においてもヒノキのカモシカによる食害がわずかに見られたが、比較例１２及び比較例１３よりも顕著に抑えられていた。
【００４３】
＜試験例５＞
（実施例１２から実施例１４）
実施例１２から実施例１４において、野生獣忌避剤Ｂの塗布量を、表５に記載の各塗布量とした。
（比較例１４及び比較例１５）
比較例１４では、薬剤の塗布量を、製造元が野生獣忌避剤として推奨する表５に記載の塗布量とした。また、コントロールとして無処理の比較例１５を設けた。
（試験方法）
長野県に植栽されているスギ（１区２０樹、５連制、計１００樹）に、１２月に実施例に記載の薬剤を、ゴム手袋を着用した手のひらに量り取り、手のひらで薬剤を広げ、葉の表裏及び枝へ満遍なく擦りつけながら塗布し、比較例１４に記載の薬剤については、メーカーの推奨に従い、葉の裏には塗布せずに、葉の表及び枝に、上記同様の方法で塗布した。塗布後、１、２及び４ヶ月後に、任意の１００樹に対するカモシカによる食害の有無を調査し、食害率（％）を算出した。
【００４４】
【表５】
2018177645.tif 000006
【００４５】
各薬剤を塗布してから１ヶ月後及び２ヶ月後では、実施例１２から実施例１４、及び比較例１４において、スギのカモシカによる食害は観察されなかったが、比較例１５において、スギのカモシカによる食害が観察された。さらに、散布後４ヶ月後においても、実施例１２から実施例１４では、スギのカモシカによる食害は観察されなかったが、比較例１４及び比較例１５ではスギのカモシカによる食害が観察された。
【００４６】
＜試験例６＞
（実施例１５及び実施例１６）
野生獣忌避剤Ａを、表６に記載の硫黄濃度となるように、水で希釈して実施例１５の野生獣忌避剤Ａの希釈液を得た。また、実施例１６において、野生獣忌避剤Ｂの塗布量を、表６に記載の塗布量とした。
（比較例１６から比較例１８）
比較例１６では、各薬剤を、製造元が野生獣忌避剤として推奨する表６に記載の希釈倍率にて水で希釈し、薬剤の希釈液を得た。また、比較例１７では、薬剤の塗布量を、製造元が野生獣忌避剤として推奨する表６に記載の塗布量とした。さらに、コントロールとして無処理の比較例１８を設けた。
（試験方法）
鹿児島県に植栽されているヒノキ（１区２０樹、５連制、計１００樹）に、上記の試験方法に記載した方法と同様の方法において、１２月に実施例１５及び比較例１６の薬剤の希釈液を散布し、又は、実施例１６及び比較例１７の薬剤を塗布した。散布又は塗布後、１、２及び４ヶ月後に、任意の１００樹に対するニホンシカによる食害の有無を調査し、食害率（％）を算出した。
【００４７】
【表６】
2018177645.tif 000007
【００４８】
各薬剤の希釈液を散布し、又は、各薬剤を塗布してから１ヶ月後では、実施例１５、実施例１６、比較例１６及び比較例１７において、ヒノキのニホンシカによる食害は観察されなかったが、比較例１８において、ヒノキのニホンシカによる食害が観察された。また、散布又は塗布後２ヶ月後でも、実施例１５、実施例１６及び比較例１７においては、ヒノキのニホンシカによる食害は観察されなかったが、比較例１６及び比較例１８では、ヒノキのニホンシカによる食害が観察された。さらに、散布又は塗布後４ヶ月後においても、実施例１６では、ヒノキのカモシカによる食害は観察されておらず、実施例１５では、ヒノキのニホンシカによる食害がわずかに観察されたが、比較例１６から比較例１８と比べると、顕著に抑えられていた。
【００４９】
以上の結果から、本発明の野生獣忌避剤は、野生獣による植物の食害を十分に防止する効果を有することが分かる。