(57)【要約】【課題】例えば数円程度といった少額の報酬額の支払いに因り懸念される不要な手数料の発生や誤った額での支払いを防止することに役立つ支払管理装置、支払管理方法および支払管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）支払締処理により確定した、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への当月の支払金額が、所定の金額以上であるかを確認し、（２）確認結果が所定の金額以上でなかった場合は、当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行し、（３）確認結果が所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行し、発行した支払通知書を添付した運営者宛の電子メールを生成し、生成した電子メールを送信する。【選択図】図６
2018109841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への、成果に応じた報酬の支払を管理する、制御部を備える支払管理装置であって、
前記制御部は、
支払締処理により確定した前記運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認手段と、
前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行する繰越処理手段と、
前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行する発行手段と、
前記発行手段で発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成手段と、
前記支払用メール生成手段で生成した電子メールを送信する送信手段と、
を備えること、
を特徴とする支払管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、支払保留金額を通知するための前記運営者宛の電子メールを生成する保留用メール生成手段
をさらに備え、
前記送信手段は、さらに、前記保留用メール生成手段で生成した電子メールを送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の支払管理装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への、成果に応じた報酬の支払を管理する支払管理方法であって、
前記制御部で実行される、
支払締処理により確定した前記運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認ステップと、
前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行する繰越処理ステップと、
前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行する発行ステップと、
前記発行ステップで発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成ステップと、
前記支払用メール生成ステップで生成した電子メールを送信する送信ステップと、
を含むこと、
を特徴とする支払管理方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への、成果に応じた報酬の支払を管理する支払管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
支払締処理により確定した前記運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認ステップと、
前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行する繰越処理ステップと、
前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行する発行ステップと、
前記発行ステップで発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成ステップと、
前記支払用メール生成ステップで生成した電子メールを送信する送信ステップと、
を含むこと、
を特徴とする支払管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払管理装置、支払管理方法および支払管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アフィリエイト業界では、Ｗｅｂサイトを運営している者（個人又は企業など）と契約し、この者に報酬を支払う。例えば、アフィリエイタに対する報酬額の支払いについて、特許文献１の第１１頁には、アフィリエイト報酬額からシステム利用料を差し引いた報酬額を口座振込等によってアフィリエイタに対して支払う処理を実行することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１２９２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、アフィリエイタに対し支払う月の報酬額が例えば数円程度といった少額になることがあるが、従来の販売管理システムでは、アフィリエイタに対し支払う報酬額が発生した段階で、額の大小に関係なく、この額が支払対象として支払フローにまわっている。
【０００５】
そのため、少額の報酬額の支払いを行うことに因り、不要な手数料が発生したり誤った額で支払いしたりすることが懸念される、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば数円程度といった少額の報酬額の支払いに因り懸念される不要な手数料の発生や誤った額での支払いを防止することに役立つ支払管理装置、支払管理方法および支払管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る支払管理装置は、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への、成果に応じた報酬の支払を管理する、制御部を備える支払管理装置であって、前記制御部は、支払締処理により確定した前記運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認手段と、前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行する繰越処理手段と、前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行する発行手段と、前記発行手段で発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成手段と、前記支払用メール生成手段で生成した電子メールを送信する送信手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る支払管理装置においては、前記制御部は、前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、支払保留金額を通知するための前記運営者宛の電子メールを生成する保留用メール生成手段をさらに備え、前記送信手段は、さらに、前記保留用メール生成手段で生成した電子メールを送信すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る支払管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への、成果に応じた報酬の支払を管理する支払管理方法であって、前記制御部で実行される、支払締処理により確定した前記運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認ステップと、前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行する繰越処理ステップと、前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行する発行ステップと、前記発行ステップで発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成ステップと、前記支払用メール生成ステップで生成した電子メールを送信する送信ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る支払管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への、成果に応じた報酬の支払を管理する支払管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、支払締処理により確定した前記運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認ステップと、前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行する繰越処理ステップと、前記確認ステップでの確認結果が前記所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行する発行ステップと、前記発行ステップで発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成ステップと、前記支払用メール生成ステップで生成した電子メールを送信する送信ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、例えば数円程度といった少額の報酬額の支払いに因り懸念される不要な手数料の発生や誤った額での支払いを防止することに役立つという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、支払管理装置の処理の概要の説明図である。
【図２】図２は、支払管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、基本情報マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、メール本文マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、運営者に送信されるメール本文の一例を示す図である。
【図６】図６は、支払管理装置による処理フローの一例を示す図である。
【図７】図７は、支払予定データおよび支払依頼データの一例を示す図である。
【図８】図８は、支払予定データおよび支払依頼データの一例を示す図である。
【図９】図９は、運営者に送信されるメールの送信画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る支払管理装置、支払管理方法および支払管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
アフィリエイト業界では、Ｗｅｂサイトを運営している個人又は企業と契約し、その個人又は企業に報酬を支払うが、支払報酬が月に例えば数円となることも度々発生する。
【００１５】
しかし、従来の販売管理システムは、「支払報酬が一定基準以上の金額に到達するまで支払を行わない」というアフィリエイト業界特有の運用（つまり、支払基準金額という考え方）に対応できていない。そのため、従来の販売管理システムでは、月の支払報酬が例えば数円程度といった少額であったとしても、額の大小に関係なく、その報酬が発生した段階で、その報酬が支払対象として支払フローにまわっている。一方、支払保留を行うか否かの制御は入力担当者の判断で行う運用となっている。
【００１６】
以上の現状ゆえ、少額の報酬額の支払いを行うことに因り、不要な手数料が発生したり誤った額で支払いしたりすることが懸念される。
【００１７】
そこで、本実施形態では、「支払報酬が閾金額を超えるまでは少額の支払報酬をプール（保留）しておき、そして、閾金額を超えた月に、支払通知書の発行を行うこと及び保留しておいた報酬を実支払対象とする」ことを、情報処理手段にて実現した。また、本実施形態では、「支払報酬は保留するが、本来支払われるはずの報酬の金額については、メールにて契約者に送付される」ことを、情報処理手段にて実現した。これらにより、例えば、入力担当者の判断による支払業務（支払保留を行うか否かの制御を含む）をなくすことができる。
【００１８】
なお、本実施形態において、例えば、支払報酬が一定金額に満たない場合は、支払保留とし、支払通知書も発行しないようにしてもよい。また、本実施形態において、例えば、支払通知書をメールで一括送信し、支払報酬が一定金額を満たすか満たさないかによりメール文言を変更できるようにしてもよい。
【００１９】
ここで、本実施形態の処理の概要を、図１を用いて説明する。支払基準額が２，０００円の場合において、２０１６年８月末の締処理により支払予定額３，０００円が発生したときは（図１の（１）に示すケース）、支払基準額以上の支払予定額が発生しているので、このケースは支払通知書の作成対象となる。そして、自動メール配信の添付ファイルとして支払通知書の作成を行い、作成した支払通知書を添付したメールを客先（アフィリエイタ）へ配信する。一方、２０１６年８月末の締処理により支払予定額１，５００円が発生したときは（図１の（２）に示すケース）、支払基準額より少額の支払予定額しか発生していないので、このケースは支払通知書の作成対象外となる。そして、この１，５００円は翌月の９月に繰り越され、添付ファイルは付けずに客先への自動メール配信を行う。
【００２０】
続いて、２０１６年９月末の締処理により支払予定額２，５００円が発生したときは（図１の（３）に示すケース）、上記（１）のケース同様、支払通知書の作成および支払通知書を添付したメールの客先への配信を行う。そして、２０１６年９月末の締処理により支払予定額７００円が発生したときは（図１の（４）に示すケース）、繰り越した先月保留分１，５００円との合算２，２００円（＝９月分の支払予定額７００円＋先月分の支払保留額１，５００円）が支払基準額以上となるので、このケースは支払通知書の作成対象となる。そして、自動メール配信の添付ファイルとして、８、９月分の支払予定額の合算についての支払通知書の作成を行い、作成した支払通知書を添付したメールを客先へ配信する。
【００２１】
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る支払管理装置１００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、支払管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
支払管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、支払管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
支払管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。支払管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、支払管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、支払管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、支払予定データ１０６ａと、支払依頼データ１０６ｂと、基本情報マスタ１０６ｃと、支払通知書データ１０６ｄと、メール本文マスタ１０６ｅと、メールデータ１０６ｆと、支払ヘッダデータ１０６ｇと、支払明細データ１０６ｈと、を備えている。なお、各データおよび各マスタが含む内容の概略は以下のとおりであるが、各データおよび各マスタが含む項目の詳細は、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２９】
支払予定データ１０６ａは、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者への支払金額の予定情報を含む。支払依頼データ１０６ｂは、前記運営者への支払金額の依頼情報を含む。
【００３０】
基本情報マスタ１０６ｃは、支払基準額を初めとする、前記運営者に関する基本情報を管理するものである。支払通知書データ１０６ｄは、発行部１０２ｄによって発行された支払通知書のデータを含む。
【００３１】
メール本文マスタ１０６ｅは、前記運営者に送信するメールに関する情報を管理するものである。メールデータ１０６ｆは、前記運営者に送信するメールのデータを含む。
【００３２】
支払ヘッダデータ１０６ｇは、支払処理部１０２ｈにより作成される支払ヘッダのデータを含む。支払明細データ１０６ｈは、支払処理部１０２ｈにより作成される支払明細のデータを含む。
【００３３】
制御部１０２は、支払管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３４】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）支払締処理部１０２ａと、（２）支払締処理により確定した運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認手段としての確認部１０２ｂと、（３）前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す処理を実行する繰越処理手段としての繰越処理部１０２ｃと、（４）前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上であった場合は、支払通知書を発行する発行手段としての発行部１０２ｄと、（５）前記発行手段で発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成手段としての支払用メール生成部１０２ｅと、（６）前記確認手段での確認結果が前記所定の金額以上でなかった場合は、支払保留金額を通知するための前記運営者宛の電子メールを生成する保留用メール生成手段としての保留用メール生成部１０２ｆと、（７）前記支払用メール生成手段で生成した電子メールまたは前記保留用メール生成手段で生成した電子メールを送信する送信手段としての送信部１０２ｇと、（８）支払処理部１０２ｈと、（９）ＦＢデータ作成部１０２ｉと、を備えている。これらのうち、支払締処理部１０２ａ、保留用メール生成部１０２ｆ、支払処理部１０２ｈおよびＦＢデータ作成部１０２ｉは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３５】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図３〜図９を用いて詳細に説明する。図３は、基本情報マスタの一例を示す図である。図４は、メール本文マスタの一例を示す図である。図５は、運営者に送信されるメール本文の一例を示す図である。図６は、支払管理装置による処理フローの一例を示す図である。図７および図８は、支払予定データおよび支払依頼データの一例を示す図である。図９は、運営者に送信されるメールの送信画面の一例を示す図である。
【００３６】
なお、以下においては、アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者（いわゆるアフィリエイタ）への、成果に応じた報酬の支払が行われる場面を想定して説明する。
【００３７】
（支払締処理）
支払締処理部１０２ａは、支払締処理を行うことにより、支払予定データ１０６ａから、支払依頼データ１０６ｂを作成する。以下、具体的に説明する。
【００３８】
支払予定データ１０６ａは、伝票番号、伝票行番号、取引区分、事業所ＣＤ（事業所コード）、部門ＣＤ（部門コード）、担当者ＣＤ（担当者コード）、支払先ＣＤ（支払先コード）、計上日、支払予定日、支払方法、本体金額、消費税、支払予定金額、支払消込金額、支払消込完了区分、支払依頼番号等の項目を含む。これらの項目のうち、本体金額は、当月発生分の報酬金額を意味し、支払予定額は、本体金額と同額となる。支払消込金額は、後述する支払入力により、前記運営者に支払われた金額を意味する。
【００３９】
支払締処理部１０２ａは、支払締処理を行うことにより、支払予定データ１０６ａから、支払依頼データ１０６ｂを作成する。この支払締処理において、支払予定データ１０６ａに、支払依頼番号が付与される。
【００４０】
支払依頼データ１０６ｂは、支払先ＣＤ（支払先コード）、支払先名、支払依頼番号、支払締日、前回依頼額、今回仕入額、今回支払額、支払通知書発行ＦＬＧ、支払済区分等の項目を含む。これらの項目を、図７および図８を用いて、支払先ＣＤ２００を例にとって詳細に説明する。
【００４１】
図７（１）の仕入Ｎｏ．Ｓｉｉｒｅ０００２０の明細においては、本体金額＝支払予定額が１，５００円である。この支払予定データから、支払締処理を得て、支払依頼データが作成される。この支払依頼データの支払依頼番号Ｓｉ００００２００の明細において、前回依頼額は、先月分（７月分）までの報酬金額であり、これは０円であると仮定する。今回仕入額は、今月分（８月分）の報酬金額であり、前記支払予定額の１，５００円が引き継がれる。今回支払額は、前回依頼額および今回仕入額の合計額であるため、０円＋１，５００円＝１，５００円となる。この１，５００円は、基準額（本例では、２，０００円）に達していない。
【００４２】
基準額に達していない場合、前記運営者への支払は行われない。このため、図７（２）の仕入Ｎｏ．Ｓｉｉｒｅ０００２０の明細については、支払消込完了区分は更新されず、「０（未完了）」のままとなる。また、図７（２）の支払依頼番号Ｓｉ００００２００の明細も同様に、支払通知書発行ＦＬＧは更新されず、「０（未発行）」のままとなり、支払済区分も更新されず、「０（未完了）」のままとなる。そして、図７（２）の支払依頼番号Ｓｉ００００２００の明細は、翌月９月の処理へと繰り越される。
【００４３】
９月分の支払予定データとして、図８（３）の仕入Ｎｏ．Ｓｉｉｒｅ００２２０の明細が新たに生じたとする。この場合、図８（３）の仕入Ｎｏ．Ｓｉｉｒｅ０００２０の明細の支払予定額１，５００円が、図８（３）の支払依頼番号Ｓｉ００００４００の明細の前回依頼額１，５００円となり、図８（３）の仕入Ｎｏ．Ｓｉｉｒｅ００２２０の明細の支払予定額７００円が、図８（３）の支払依頼番号Ｓｉ００００４００の明細の今回仕入額７００円となる。このため、図８（３）の支払依頼番号Ｓｉ００００４００の明細における今回支払額は、１，５００円＋７００円＝２，２００円となり、基準額（本例では、２，０００円）に達している。
【００４４】
基準額に達している場合、前記運営者への支払が行われる。このため、図８（４）の仕入Ｎｏ．Ｓｉｉｒｅ０００２０の明細および仕入Ｎｏ．Ｓｉｉｒｅ００２２０の明細について、支払消込完了区分が更新されて、「１（完了）」となる。また、図８（４）の支払依頼番号Ｓｉ００００２００の明細および支払依頼番号Ｓｉ００００４００の明細も同様に、支払通知書発行ＦＬＧが更新されて、「１（発行済）」となる。
【００４５】
（確認処理）
確認部１０２ｂは、支払締処理により確定した前記運営者への当月の支払金額が所定の金額以上であるかを確認する確認処理を行う（図６のステップＳ１）。
【００４６】
具体的には、確認部１０２ｂは、当月の支払金額（図７および図８の支払依頼データにおける今回支払額）が、基本情報マスタ１０６ｃが含む支払基準額以上であるかを確認し、支払基準金額以上でなかった場合は、図６のステップＳ１でＮＯの方へと処理が進み、支払基準金額以上であった場合は、図６のステップＳ１でＹＥＳの方へと処理が進む。なお、基本情報マスタ１０６ｃが含む支払基準額は、前記運営者等が自由に設定可能な金額である。基本情報マスタ１０６ｃは、他の項目として、図３に示すように、基本情報管理ＣＤ（基本情報管理コード）、運営者である会社の正式名、会社住所、管理者アドレス等の項目を含んでいてもよい。
【００４７】
以下、図６のステップＳ１でＮＯの方へと処理が進んだ場合と、図６のステップＳ１でＹＥＳの方へと処理が進んだ場合と、に分けて、この順で説明する。
【００４８】
［３−１．ＮＯの方へと処理が進んだ場合］
まず、図６のステップＳ１でＮＯの方へと処理が進んだ場合について説明する。
【００４９】
（繰越処理）
繰越処理部１０２ｃは、確認部１０２ｂでの確認結果が所定の金額以上でなかった場合（すなわち、図６のステップＳ１でＮＯの方へと処理が進んだ場合）は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越す繰越処理（具体的には、例えば図７（２）の支払依頼番号Ｓｉ００００２００の明細の今回支払額１，５００円を、図８（３）の支払依頼番号Ｓｉ００００４００の明細の前回依頼額の欄に格納する処理）を実行する（図６のステップＳ２）。
【００５０】
（保留用メール生成処理）
続いて、保留用メール生成部１０２ｆは、確認部１０２ｂでの確認結果が所定の金額以上でなかった場合（すなわち、図６のステップＳ１でＮＯの方へと処理が進んだ場合）は、支払保留金額を通知するための前記運営者宛の電子メールを生成する保留用メール生成処理を行う。
【００５１】
前記保留用メールの作成は、図４のメール本文マスタ１０６ｅを参照することにより、容易に作成することができる。保留用メールを作成する場合には、図４のメール本文マスタ１０６ｅにおけるメール種別の項目で「２（基準額未達成用）」を選択し、これにより、メール本文も自動設定することができる。自動設定される保留用メールの文章例を、図５のメール種別：２として示す。また、作成された保留用メールの画面を、図９の右側に示す。図９の右側に示すように、保留用メールに支払保留額（図９の総お支払保留額２，９７０）を記載すれば、前記運営者は、前記所定の金額までいくら足りないかを容易に知ることができる。
【００５２】
（送信処理）
送信部１０２ｇは、保留用メール生成部１０２ｆで生成した電子メール（保留用メール）を送信する送信処理を行う。
【００５３】
なお、繰り越された金額である支払保留額は、図７および図８でいう所の前回依頼額となる。そして、前回依頼額と、翌月の支払金額である今回仕入額と、を合計した金額である今回支払額が、再度支払依頼データ１０６ｂとなり、図６のステップＳ１の確認処理に供されることとなる。さらに、確認結果が、所定の金額以上でなかった場合（ＮＯであった場合）には、再度繰越処理が行われて、同様の方法で、今回支払額が累計されていく。今回支払額が、前記所定の金額以上になるまで、この繰越処理は繰り返される。
【００５４】
［３−２．ＹＥＳの方へと処理が進んだ場合］
つぎに、図６のステップＳ１でＹＥＳの方へと処理が進んだ場合について説明する。この場合、図６に示すように、処理はステップＳ３およびステップＳ６に進むが、以下においては、まず、ステップＳ３〜Ｓ５について説明し、つぎに、ステップＳ６〜Ｓ７について説明する。
【００５５】
（発行処理）
発行部１０２ｄは、確認部１０２ｂでの確認結果が前記所定の金額以上であった場合（ＹＥＳであった場合）は、支払通知書を発行する発行処理を行う（図６のステップＳ３）。
【００５６】
（支払用メール生成処理）
支払用メール生成部１０２ｅは、発行部１０２ｄで発行した支払通知書を添付した前記運営者宛の電子メールを生成する支払用メール生成処理を行う（図６のステップＳ４）。
【００５７】
前記支払用メールの作成は、図４のメール本文マスタ１０６ｅを参照することにより、容易に作成することができる。支払用メールを作成する場合には、図４のメール本文マスタ１０６ｅにおけるメール種別の項目で「１（基準達成用）」を選択し、これにより、メール本文も自動設定することができる。自動設定される支払用メールの文章例を、図５のメール種別：１として示す。また、作成された支払用メールの画面を、図９の左側に示す。作成された支払用メールには、図９の左側に示すように、発行部１０２ｄで発行した支払通知書（ＹＹＹ年ＭＭ月度支払通知書．ｐｄｆ）が添付される。
【００５８】
（送信処理）
送信部１０２ｇは、支払用メール生成部１０２ｅで生成した電子メール（支払用メール）を送信する送信処理を行う（図６のステップＳ５）。
【００５９】
（支払処理）
支払処理部１０２ｈは、確認部１０２ｂでの確認結果が前記所定の金額以上であった場合（ＹＥＳであった場合）は、支払入力を行うことにより、前記運営者に前記当月の支払金額を支払う支払処理を行う（図６のステップＳ６）。また、支払処理部１０２ｈは、続けて、図６に示すように、支払ヘッダデータ１０６ｇおよび支払明細データ１０６ｈの作成を行う。
【００６０】
（ＦＢデータ作成処理）
ＦＢデータ作成部１０２ｉは、作成された支払ヘッダデータ１０６ｇおよび支払明細データ１０６ｈを元にして、ＦＢ（ファームバンキング）データを作成するＦＢデータ作成処理を行う（図６のステップＳ７）。
【００６１】
このように、本実施形態に係る支払管理装置１００によれば、アフィリエイタ（アフィリエイト契約を結んでいるＷｅｂサイトの運営者）への当月の支払金額が所定の金額以上でなかった場合は、前記当月の支払金額を翌月に繰り越すことができるため、例えば、少額の金額を支払うことによる不要な手数料の発生がなくなり、また、誤支払いが発生する確率も少なくなる。
【００６２】
また、本実施形態に係る支払管理装置１００によれば、前記当月の支払金額の翌月への繰り越しを自動的に行うことができるため、従来担当者が行っていた繰り越し作業が不要となる。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、支払管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、支払管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて支払管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、支払管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、支払管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、支払管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、特に、アフィリエイト業界において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  支払管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  支払締処理部
１０２ｂ  確認部
１０２ｃ  繰越処理部
１０２ｄ  発行部
１０２ｅ  支払用メール生成部
１０２ｆ  保留用メール生成部
１０２ｇ  送信部
１０２ｈ  支払処理部
１０２ｉ  ＦＢデータ生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  支払予定データ
１０６ｂ  支払依頼データ
１０６ｃ  基本情報マスタ
１０６ｄ  支払通知書データ
１０６ｅ  メール本文マスタ
１０６ｆ  メールデータ
１０６ｇ  支払ヘッダデータ
１０６ｈ  支払明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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