(57)【要約】      （修正有）【課題】標準時刻に関する情報の取得が困難な環境下においても、装置の高コスト化を招くことなく、正確な時刻を計時する。【解決手段】計時装置は、時刻を計時する計時部３１と、複数の携帯端末から時刻情報をそれぞれ受信する通信部１０と、通信部１０が受信した時刻情報がそれぞれ示す時刻と、計時部３１が計時する時刻とに基づいて、計時部３１の補正時間を算出する処理部と、補正時間に基づいて計時部３１の時刻を補正する補正部３４と、を備える。【選択図】図４
2018128273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時部と、
複数の携帯端末から時刻情報をそれぞれ受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記時刻情報がそれぞれ示す時刻と、前記計時部が計時する時刻とに基づいて、前記計時部の補正時間を算出する処理部と、
前記補正時間に基づいて前記計時部の時刻を補正する補正部と、
を備える計時装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記時刻情報がそれぞれ示す時刻と、前記計時部が計時する時刻との差の平均値を前記補正時間とする請求項１に記載の計時装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記時刻情報がそれぞれ示す時刻と、前記計時部が計時する時刻との差に基づいて、前記時刻情報のうちから特異情報を除外して、前記平均値を算出する請求項２に記載の計時装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記時刻情報がそれぞれ示す時刻と、前記計時部が計時する時刻との差の標準偏差を求め、前記標準偏差に基づいて前記特異情報を決定する請求項３に記載の計時装置。
【請求項５】
前記処理部は、時刻の誤差の範囲に基づいて複数のグループを規定し、前記時刻情報がそれぞれ示す時刻と、前記計時部が計時する時刻との差を、複数の前記グループのうちのいずれかにグルーピングし、グルーピングされた回数が最も多いグループが示す誤差を前記補正時間とする請求項１に記載の計時装置。
【請求項６】
画像形成装置の制御装置に、
時刻を計時する手順、
複数の携帯端末から時刻情報をそれぞれ取得する手順、
前記時刻情報がそれぞれ示す時刻と、計時される時刻とに基づいて、補正時間を算出する手順、
前記補正時間に基づいて時刻を補正する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、プリンタ、或いはＭＰＦ（Multifunction Peripheral）は、時刻を印字する機能を有している。この種のＭＰＦ等の装置は、時刻を計時するためのＲＴＣ（Real Time Clock）回路を内蔵している。ＲＴＣ回路を用いた計時では、水晶振動子が出力するクロックを基準とした計時が行われる。このため、計時される時刻と標準時刻との間の誤差は、時間の経過とともに増大する。
【０００３】
そこで、従来は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバから取得した時刻を用いて、時刻の補正が行われていた。この種の技術を用いることで、ＲＴＣ回路の精度がある程度低くても、正確な時間を計時することができる。そのため、ＲＴＣ回路に安価な部品を用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＭＰＦなどの装置が、ＮＴＰサーバ等と接続できなか、或いは接続が困難な環境に設置される場合には、標準時刻に基づいた時刻の補正が十分にできなくなることがある。このような場合に、正確な時刻を計時しようとすると、ＲＴＣ回路の精度を向上させる必要があり、結果的に装置の製造コストの増加を招く。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、標準時刻に関する情報の取得が困難な環境下においても、装置の高コスト化を招くことなく、正確な時刻を計時することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本実施形態に係る計時装置は、時刻を計時する計時部と、複数の携帯端末から時刻情報をそれぞれ受信する通信部と、前記通信部が受信した前記時刻情報がそれぞれ示す時刻と、前記計時部が計時する時刻とに基づいて、前記計時部の補正時間を算出する処理部と、前記補正時間に基づいて前記計時部の時刻を補正する補正部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】実施形態１に係る計時装置の構成図である。
【図３】実施形態１に係る通信部の構成図である。
【図４】実施形態１に係る計時装置の構成図である。
【図５】実施形態１に係る統計処理部の構成図である。
【図６】実施形態１に係る統計処理について説明するための図である。
【図７】実施形態１に係る計時装置の計時処理について説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態１に係る計時装置の携帯端末に基づく計時処理について説明するためのフローチャートである。
【図９】実施形態１に係る計時装置の統計処理について説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態２に係る計時装置の計時処理について説明するためのフローチャート
【図１１】変形例に係る統計処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態に係る画像形成装置１は、複数の携帯端末２００から受信した時刻情報に基づいて時刻を補正することにより、正確な時刻を計時する計時装置１００を備えている。以下、本実施形態に係る画像形成装置１を、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る画像形成装置を示す図である。画像形成装置１は、印刷機能やＦＡＸの送受信機能を有するＭＦＰである。この画像形成装置１は、取得した情報に基づく画像の他に、例えば印刷が実行されたときの印刷時刻を印字する。画像形成装置１は、印刷装置２と計時装置１００とを備える。
【００１１】
印刷装置２は、印刷時に計時装置１００から供給された時刻情報に示される時刻を、印刷対象となる用紙のヘッダやフッタなどに印字する。印刷装置２としては、レーザプリンタ装置や、インクジェットプリンタ装置などの印刷ユニットを用いることができる。
【００１２】
計時装置１００は、時刻を計時するための装置である。計時装置１００は、ネットワーク５００を介してＮＴＰサーバと接続されている場合、所定のタイミングで自装置の時刻を、ＮＴＰサーバから取得した時刻情報に示される時刻に基づいて補正する。また、計時装置１００は、通信機能を有し、ＧＰＳ（Global Positioning System）４００と通信可能な場合には、所定のタイミングで自装置の時刻を、ＧＰＳから取得した時刻情報に示される時刻に基づいて補正する。
【００１３】
計時装置１００は、ＮＴＰサーバ３００およびＧＰＳ４００から時刻情報を取得できない場合、携帯端末２００から取得した時刻情報に示される時刻に基づいて、自装置の時刻を補正する。以下、計時装置１００について詳細に説明する。
【００１４】
計時装置１００は、物理的には、図２に示すように、通信部１０、記憶部２０、制御部３０、出力部４０を備える。
【００１５】
通信部１０は、図３に示すように、有線通信部１１と無線通信部１２とを備える。有線通信部１１は、光通信モジュール、モデム等から構成される。有線通信部１１は、ネットワーク５００を介して、ＮＴＰサーバ３００と通信して、ＮＴＰサーバ３００から時刻情報を受信する。
【００１６】
無線通信部１２は、無線通信モジュール、モデム等から構成される。無線通信モジュールは、携帯電話用無線モジュール、ＧＰＳモジュール、無線ＬＡＮ（Local Area Network）モジュール、ブルートゥース（登録商標）用無線モジュール等を備える。無線通信部１２は、携帯端末２００、ＧＰＳ４００と通信して、時刻情報を取得する。
【００１７】
無線通信部１２の通信対象となる携帯端末２００は、あらかじめ画像形成装置１と通信するためのアプリケーションがインストールされ、当該アプリケーションが実行されている端末である。当該アプリケーションが実行されることにより、携帯端末２００は、無線通信部１２との間で情報の送受信が可能となる。携帯端末２００から送信される情報としては、例えば携帯端末２００によって計時される時刻を示す時刻情報や、当該端末を識別するための識別情報である。携帯端末２００としては、スマートフォンやタブレットなどが考えられる。
【００１８】
通信部１０は、ＮＴＰサーバ３００、ＧＰＳ４００、携帯端末２００と所定のタイミングで通信し、標準時刻を示す時刻情報の送信要求を行い、送信された時刻情報を受信する。所定のタイミングとは、電源投入時、１分ごと、１時間ごと、１日ごと、１月ごと等の予めプログラムで設定されているタイミングである。
【００１９】
図２に戻り、記憶部２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。ＲＯＭには制御部３０のＣＰＵが実行するプログラム、プログラムを実行する上で予め必要なデータ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータが記憶される。
【００２０】
制御部３０は、物理的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、記憶部２０に記憶された計時装置１００のプログラムを実行することにより、後述する機能を実現する。
【００２１】
制御部３０は、機能的には図４に示すように、計時部３１、取得部３２、統計処理部３３、補正部３４を備える。
【００２２】
計時部３１は、水晶発振回路、カウンタ回路等から構成されるＲＴＣ回路を備える。ＲＴＣ回路は、水晶発振回路が出力する信号のクロック数をカウンタ回路でカウントすることにより、経過時間を測定する。したがって、ＲＴＣ回路が掲示する時刻と標準時刻との誤差は、内蔵する水晶発振回路の精度誤差に起因して、時間の経過とともに大きくなる。高精度のＲＴＣ回路を使用すると、装置コストが高くなる。このため、ＲＴＣ回路は、定期的に標準時刻に基づいて補正されることを前提として、比較的安価な部品から構成される。
【００２３】
取得部３２は、通信部１０から時刻情報を取得して、計時部３１が計時している時刻と標準時刻との誤差を示す時間差データを算出する。取得部３２は、ＮＴＰサーバ３００もしくはＧＰＳ４００から取得した時刻情報に基づく時間差データを算出した場合には、時間差データを補正部３４に供給する。また、取得部３２は、各携帯端末２００から取得した時刻情報に基づく時間差データをそれぞれ算出した場合には、時間差データと、携帯端末２００を特定するための識別情報としてのＩＤ（Identification）番号とを、それぞれ統計処理部３３に供給する。
【００２４】
統計処理部３３は、携帯端末２００から取得した時間差データを統計処理して計時部３１の時刻を補正するための補正時間を算出する。統計処理部３３は、図５に示すように、特異データ排除部３３２、補正時間算出部３３３を備える。
【００２５】
一般に、携帯端末２００は、電話通信網やインタネットを介してＮＴＰサーバ３００等から、定期的に時刻情報を受信する。そして、携帯端末２００が内蔵する時計の時刻を補正する。そのため、携帯端末２００の時刻は、標準時刻とほぼ一致していると考えられる。しかしながら、複数の携帯端末２００から受信した時刻情報の中には、標準時刻とかけ離れた時刻を示す時刻情報が混在している場合もある。このような信憑性に欠ける時刻情報を含めて統計処理を行うと、算出する補正時間の信憑性も失われることになる。これを防止するために、計時装置１００は、特異データ排除部３３２を備える。
【００２６】
特異データ排除部３３２は、取得部３２から供給された時間差データの平均値と標準偏差を求める。そして、特異データ排除部３３２は、例えば平均値から標準偏差の値以上離れている時間差データを特異データとして排除する。
【００２７】
補正時間算出部３３３は、特異データを排除した後の時間差データの平均値を算出し、この平均値を補正時間とする。なお、特異データ排除部３３２は、排除した時間差データと紐付けられているＩＤ番号を記憶部２０に記憶する。
【００２８】
図６を参照して具体例を説明する。ここでは、携帯端末２００からＮ個の時間差データが供給されたとする。特異データ排除部３３２は、このＮ個の時間差データの平均値と標準偏差を求める。図６に示す例では、求めた平均値は＋２０ｍｓ、標準偏差は５０ｍｓである。特異データ排除部３３２は、平均値＋２０ｍｓから標準偏差５０ｍｓ以上離れた、−３０ｍｓ以下もしくは＋７０ｍｓ以上の時間差データを特異データとして排除する。図６に示すデータの有効判断の欄に、無効と記載されているデータが特異データである。
【００２９】
補正時間算出部３３３は、Ｎ個の時間差データから特異データを排除した残りの時間差データの平均値を算出する。図６に示す例では、＋３０ｍｓである。補正時間算出部３３３は、この平均値を補正時間として算出する。
【００３０】
図４に戻り、補正部３４は、ＮＴＰサーバ３００もしくはＧＰＳから取得した時刻情報に基づく時間差データについては、その時間差データに処理時間を加味した値を補正時間とし、計時部３１の時刻を補正する。処理時間とは、携帯端末２００の送信処理時間、携帯端末２００から計時装置１００に至る電波の伝搬時間、時刻情報を受信してから計時部３１を補正するまでに掛かる計時装置１００内の処理時間である。また、補正部３４は、携帯端末２００から取得した時刻情報に基づく時間差データについては、統計処理部３３が算出した補正時間に処理時間を加味した値を補正時間とし、計時部３１の時刻を補正する。
【００３１】
出力部４０は、計時部３１が計時する時刻を印刷装置２に供給する。
【００３２】
次に、上述した構成を有する計時装置１００の計時処理について、図７乃至図９を参照しながら説明する。ユーザが、画像形成装置１の電源を投入し、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムを起動すると、所定のタイミング毎に図７に示す計時処理がスタートする。なお、所定のタイミングとは、電源投入時、１分ごと、１時間ごと、１日ごと、１月ごと等の予め設定されているタイミングである。また、後述する携帯端末２００から送信されてくる時刻情報を待ち受ける時間Ｔｗは、予めプログラム内に設定されていることとする。時間Ｔｗは、例えば、１分に設定する。
【００３３】
計時処理が始まると、制御部３０は、通信部１０を介してＮＴＰサーバ３００と通信可能か否かを判断する（アクトＳ１１）。ＮＴＰサーバ３００と通信可能な場合（アクトＳ１１：Ｙｅｓ）、取得部３２は、ＮＴＰサーバ３００から取得した時刻情報に示される時刻と、計時部３１が計時している時刻との差を示す時間差データを算出する。そして、取得部３２は、算出した時間差データを補正部３４に供給する。補正部３４は、ＮＴＰサーバ３００から取得した時刻情報に基づく時間差データに処理時間を加味した時間を補正時間とし、計時部３１の時刻を補正する（アクトＳ１２）。
【００３４】
一方、ＮＴＰサーバ３００と通信できない場合（アクトＳ１１：Ｎｏ）、制御部３０は、通信部１０を介してＧＰＳ４００と通信可能か否かを判断する（アクトＳ１３）。ＧＰＳと通信可能な場合（アクトＳ１３：Ｙｅｓ）、取得部３２は、ＧＰＳ４００から取得した時刻情報に示される時刻と、計時部３１が計時している時刻との差を示す時間差データを算出する。そして、取得部３２は、その時間差データを補正部３４に供給する。補正部３４は、ＧＰＳ４００から取得した時刻情報に基づく時間差データに処理時間を加味した時間を補正時間とし、計時部３１の時刻を補正する（アクトＳ１４）。
【００３５】
一方、ＧＰＳ４００と通信できない場合（アクトＳ１３：Ｎｏ）、制御部３０は、携帯端末２００から取得する時刻情報に基づく計時処理を行う（アクトＳ１５）。携帯端末２００から取得する時刻情報に基づく計時処理については、図８を参照して説明する。
【００３６】
携帯端末２００から取得する時刻情報に基づく計時処理が始まると、制御部３０は、通信部１０を介して携帯端末２００に時刻情報の送信要求を行う（アクトＳ３１）。時刻情報の送信要求を受信した携帯端末２００は、自装置が計時している時刻を示す時刻情報と、自装置を特定するためのＩＤ番号とを計時装置１００に送信する。そして、取得部３２は、携帯端末２００から時刻情報と携帯端末２００を特定するＩＤ番号とを取得する（アクトＳ３２）。取得部３２は、携帯端末２００から取得した時刻情報と、計時部３１が計時している時刻情報との時間差データを算出する。そして、取得部３２は、その時間差データとＩＤ番号とを紐付けて記憶部２０に記憶する。
【００３７】
制御部３０は、予め設定されている待ち受け時間Ｔｗを経過したか否かを判別する（アクトＳ３３）。制御部３０は、待ち受け時間Ｔｗを経過していない場合（アクトＳ３３：Ｎｏ）、アクトＳ３１に戻って、アクトＳ３１からアクトＳ３３までの処理を継続する。一方、待ち受け時間Ｔｗを経過した場合（アクトＳ３３：Ｙｅｓ）、統計処理部３３は、記憶部２０から時間差データを読み出し、その時間差データを統計処理して計時部３１の時刻を補正する補正時間を算出する（アクトＳ３４）。統計処理については、図９を参照しながら説明する。
【００３８】
統計処理が始まると、特異データ排除部３３２は、予め登録されているＩＤ番号と紐付けられている時間差データを記憶部２０から読み出す（アクトＳ５１）。
【００３９】
次に、特異データ排除部３３２は、記憶部２０から読み出した時間差データの平均値と標準偏差σを求める（アクトＳ５２）。そして、平均値から標準偏差σ以上離れている時間差データを特異データとして排除する（アクトＳ５３）。補正時間算出部３３３は、特異データを排除した後の時間差データの平均値を、補正時間として算出する（アクトＳ５４）。アクトＳ５４の処理を終了すると、制御部３０による処理は、図８のアクトＳ３５に遷移する。
【００４０】
補正部３４は、統計処理部３３が算出した補正時間に処理時間を加味した時間を補正時間とし、計時部３１の時刻を補正する（アクトＳ３５）。アクトＳ３５の処理を終えると、図７に示すアクトＳ１５の処理は終了し、計時装置１００による計時処理は終了する。
【００４１】
以上に説明したように、計時装置１００は、複数の端末から時刻情報を受信する通信部１０と、通信部１０が受信した時刻情報と計時部３１が計時する時刻との時間差データを統計処理して計時部３１の補正時間を算出する統計処理部３３と、補正時間に基づいて計時部３１の時刻を補正する補正部３４と、を備える。これにより、計時装置１００は、標準時刻を示す時刻情報を、ネットワーク等を介して取得できない環境に設置されている場合でも、自装置の時刻を正確に補正することが出来る。
【００４２】
統計処理部３３は、時刻情報と計時部３１が計時する時刻との時間差データの平均値を補正時間とし、補正部３４は、その補正時間に基づいて計時部３１の時刻を補正する。これにより、計時装置１００は、標準時刻を示す時刻情報を、ネットワーク等を介して取得できない環境に設置されている場合でも、自装置の時刻を正確に補正することが出来る。
【００４３】
統計処理部３３は、時刻情報と計時部３１が計時する時刻との時間差データから特異データを抽出し、時間差データから特異データを排除して平均値を算出する。これにより、計時装置１００は、自装置の時刻をより正確に補正することが出来る。
【００４４】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２に係る画像形成装置１は、携帯端末２００を用いた遠隔操作が可能な点で、実施形態１に係る画像形成装置と異なっている。以下、本実施形態に係る画像形成装置１について説明する。なお、実施形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００４５】
画像形成装置１は、携帯端末２００からの遠隔操作がなされると、当該携帯端末２００から時刻情報を取得して、計時部３１の補正時間を算出する。以下、図１０を参照しながら計時処理について説明する。
【００４６】
ユーザが、画像形成装置１の電源を投入し、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムを起動すると、図１０に示す携帯端末に基づく計時処理がスタートする。
【００４７】
ユーザによって、携帯端末２００を用いた画像形成装置１の遠隔操作が行われると、携帯端末２００は、携帯端末２００を特定するためのＩＤ番号、遠隔操作の操作内容、送信時刻を含む情報を画像形成装置１に送信する。
【００４８】
制御部３０は、携帯端末２００からの遠隔操作があったか否かを継続して監視する（アクトＳ７１：Ｎｏ）。携帯端末２００から遠隔操作があった場合（アクトＳ７１：Ｙｅｓ）、取得部３２は、通信部１０を介して、時刻情報と携帯端末２００を特定するＩＤ番号とを取得する（アクトＳ７２）。そして、取得部３２は、携帯端末２００から取得した時刻情報が示す時刻と、計時部３１が計時している時刻との時間差データを算出する（アクトＳ７３）。取得部３２は、その時間差データとＩＤ番号とを紐付けて記憶部２０に記憶する。記憶部２０には、図６に示した時間差データが蓄積されていく。
【００４９】
制御部３０は、予めプログラムで設定されているタイミングに基づく補正指示の有無を判別する（アクトＳ７４）。補正指示が無い場合（アクトＳ７４：Ｎｏ）、アクトＳ７１に戻り、制御部３０は、アクトＳ７１からアクトＳ７４の処理を継続する。
【００５０】
一方、所定のタイミングが到来し補正指示があった場合（アクトＳ７４：Ｙｅｓ）、統計処理部３３は、統計処理を行って補正時間を算出する（アクトＳ７５）。次に、補正部３４は、統計処理部３３が算出した補正時間に処理時間を加味した時間を補正時間とし、計時部３１の時刻を補正する（アクトＳ７６）。なお、アクトＳ７５の処理は、実施形態１のアクトＳ３４の処理と同じである。また、アクトＳ７６の処理は、実施形態１のアクトＳ３５の処理と同じである。
【００５１】
以上説明したように、計時装置１００は、携帯端末２００による遠隔操作が行われると、当該携帯端末２００から受信した時刻情報に基づいて、計時部３１の時刻を補正する。これにより、計時装置１００は、標準時刻を示す時刻情報を、ネットワーク等を介して取得できない環境に設置されている場合でも、自装置の時刻を正確に補正することが出来る。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、通信部１０が、計時装置１００に内蔵されていることとした。これに限らず、通信部１０は、計時装置１００とは別の外部装置であってもよい。例えば、通信部１０を、画像形成装置１に別途搭載された通信装置とし、計時装置１００の取得部３２が、当該通信装置を介してデータを取得することとしてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、計時装置１００が、ＮＴＰサーバ３００およびＧＰＳ４００から、時刻情報を取得する機能を有していることとした。これに限らず、計時装置１００は、ＮＴＰサーバ３００もしくはＧＰＳ４００と通信する機能を有していなくてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、計時装置１００が、特異データ排除部３３２を有していることとした。これに限らず、計時装置１００は、特異データ排除部３３２を有していなくてもよい。
【００５５】
上記携帯端末２００には、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機等が含まれる。
【００５６】
（変形例１）
実施形態１の説明では、図７を参照して、待ち受け時間Ｔｗを設定し、この待ち受け時間Ｔｗ内に取得した時刻情報に基づいて統計処理をする説明をした。しかし、携帯端末２００から時刻情報を取得する条件はこれに限定する必要は無い。例えば、待ち受け時間Ｔｗを設定せず、所定数Ｎ個（例えば、１００個）の時刻情報を受信するように設定しても良い。この場合、図７のアクトＳ３３の処理を、Ｎ個の時刻情報を取得したか否かを確認する処理に変更すればよい。
【００５７】
（変形例２）
実施形態１の説明では、統計処理部３３が携帯端末２００から取得した時刻情報に示される時刻と、計時部３１が計時する時刻との時間差データを算出し、時間差データの平均値を補正時間として算出することとした。しかし、補正時間の求め方はこれに限定する必要は無い。
【００５８】
例えば、時間差データの平均値ではなく、時間差データの頻度分布に基づいて補正時間を求めることとしてもよい。以下、変形例２に係る計時装置１００について説明する。
【００５９】
計時装置１００の統計処理部３３は、取得部３２から取得した時間差データを、時間差の大きさに応じて規定されたグループに分けて集計する。図１１は、時間差と頻度を示す図であり、横軸は時間差を示し、縦軸は頻度を示す。図１１に示すように、例えば、補正時間の精度を１０ｍｓとする場合、統計処理部３３は、−４０〜−３０，−３０〜−２０…というように、範囲を１０ｍｓとするレンジの異なる複数のグループを規定する。そして、各グループに属する時間差データをグルーピングして集計する。
【００６０】
携帯端末２００には、ＮＴＰサーバ３００もしくはＧＰＳ４００に時刻同期している機種と時刻同期していない機種とが存在する。ＮＴＰサーバ３００もしくはＧＰＳ４００に時刻同期していない携帯端末２００から取得した時刻情報は、各携帯端末２００が搭載する水晶発振器の精度に基づいている。したがって、その時間差データは、各グループにランダムに分布することが予想される。一方、ＮＴＰサーバ３００もしくはＧＰＳ４００に時刻同期している携帯端末２００から取得した時刻情報は、全てＮＴＰサーバ３００の時刻に基づいている。したがって、その時間差データも同じ値になり、特定のグループに分布することが予想される。その結果、図１１に示すように、ある時間差のグループに属する時間差データの取得頻度だけが大きな値となる。
【００６１】
統計処理部３３は、図１１に示す場合、頻度が最も高いグループが示す範囲（−１０ｍｓ〜０）の中央値である−５ｍｓを補正時間として算出する。補正部３４は、統計処理部３３が算出した補正時間（−５ｍｓ）に処理時間を加味した値を補正時間とし、計時部３１の時刻を補正する。
【００６２】
統計処理部３３は、所定の時間差を示すグループごとに時間差データの頻度を求め、最も頻度の高い時間差のグループが示す時間を補正時間とする。これにより、計時装置１００は、間接的にＮＴＰサーバ３００もしくはＧＰＳ４００と時刻同期することが出来、自装置の時刻を正確に補正することが出来る。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施しうるものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置
２  印刷装置
１０  通信部
１１  有線通信部
１２  無線通信部
２０  記憶部
３０  制御部
３１  計時部
３２  取得部
３３  統計処理部
３４  補正部
４０  出力部
１００  計時装置
３３２  特異データ排除部
３３３  補正時間算出部
【図１】
2018128273.tif 000003
【図２】
2018128273.tif 000004
【図３】
2018128273.tif 000005
【図４】
2018128273.tif 000006
【図５】
2018128273.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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