(57)【要約】【課題】売上戻し仕訳および在庫戻し仕訳を容易に作成できる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、未渡区分情報が、未入荷区分である場合、未入荷区分を含む未渡品すべてについて、売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、未渡区分情報が、入荷済区分である場合、入荷済区分を含む未渡品すべてについて、売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する。【選択図】図４
2018109816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未渡しの商品である未渡品に関する仕訳を作成する、制御部および記憶部を備える仕訳作成装置であって、
前記記憶部には、
前記未渡品についての原価金額、売上金額および未渡区分情報を紐づけて記憶する未渡商品データが格納されており、
前記未渡区分情報は、前記未渡品が未だ店舗に入荷していないことを示す未入荷区分および前記未渡品が既に店舗に入荷していることを示す入荷済区分のいずれか一方であり、
前記制御部は、
前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、
前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する仕訳作成手段
を備えること、
を特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
作成された仕訳を表示する表示実行手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳作成装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、未渡しの商品である未渡品に関する仕訳を作成する仕訳作成方法であって、
前記記憶部には、
前記未渡品についての原価金額、売上金額および未渡区分情報を紐づけて記憶する未渡商品データが格納されており、
前記未渡区分情報は、前記未渡品が未だ店舗に入荷していないことを示す未入荷区分および前記未渡品が既に店舗に入荷していることを示す入荷済区分のいずれか一方であり、
前記制御部で実行される、
前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、
前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する仕訳作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、未渡しの商品である未渡品に関する仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、
前記記憶部には、
前記未渡品についての原価金額、売上金額および未渡区分情報を紐づけて記憶する未渡商品データが格納されており、
前記未渡区分情報は、前記未渡品が未だ店舗に入荷していないことを示す未入荷区分および前記未渡品が既に店舗に入荷していることを示す入荷済区分のいずれか一方であり、
前記制御部に実行させるための、
前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、
前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する仕訳作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品の売上データに基づいて、コンビニエンスストア等で販売されている商品の配送の数量及び配送の時間が適正か否かを可視的に示すことができる商品ライフデータ処理装置並びに方法及びそのプログラム並びにプログラム記録媒体が開示されている（請求項１、０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、商品の売上データに基づいて在庫管理を行う分野においては、商品の売上自体は上がったものの、顧客への在庫の引渡しが未だ行われていない商品（いわゆる未渡品）が存在する。前記未渡品については、レジ上では売上対象として扱われてしまうが、会計処理上は、顧客への在庫の引渡しが済むまで、売上として計上してはならない。
【０００５】
このため、例えば、前記未渡品の売上金額が９，０００円である場合には、この９，０００円を売上計上から除外するための、いわゆる「売上戻し仕訳」を作成する必要がある。
【０００６】
更に、前記未渡品が、工場から店舗に未だ届いていない商品である場合には、工場から商品が届くまでは、仕入れの計上をしてはならない。このため、例えば、前記未渡品の仕入れの原価金額が、２，０００円である場合には、この２，０００円を仕入計上から除外するための、いわゆる「在庫戻し仕訳」も同時に作成する必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来、前記売上戻し仕訳および前記在庫戻し仕訳の作成は、店舗の従業員等が、店舗に残っている在庫を確認し、売上計上から除外すべき商品、仕入計上から除外すべき商品を把握した上で、経理等に連絡することにより行っていたため、非常に作業負荷が大きかった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、売上戻し仕訳および在庫戻し仕訳を容易に作成できる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、未渡しの商品である未渡品に関する仕訳を作成する、制御部および記憶部を備える仕訳作成装置であって、前記記憶部には、前記未渡品についての原価金額、売上金額および未渡区分情報を紐づけて記憶する未渡商品データが格納されており、前記未渡区分情報は、前記未渡品が未だ店舗に入荷していないことを示す未入荷区分および前記未渡品が既に店舗に入荷していることを示す入荷済区分のいずれか一方であり、前記制御部は、前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する仕訳作成手段を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記制御部が、作成された仕訳を表示する表示実行手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、未渡しの商品である未渡品に関する仕訳を作成する仕訳作成方法であって、前記記憶部には、前記未渡品についての原価金額、売上金額および未渡区分情報を紐づけて記憶する未渡商品データが格納されており、前記未渡区分情報は、前記未渡品が未だ店舗に入荷していないことを示す未入荷区分および前記未渡品が既に店舗に入荷していることを示す入荷済区分のいずれか一方であり、前記制御部で実行される、前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する仕訳作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、未渡しの商品である未渡品に関する仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、前記記憶部には、前記未渡品についての原価金額、売上金額および未渡区分情報を紐づけて記憶する未渡商品データが格納されており、前記未渡区分情報は、前記未渡品が未だ店舗に入荷していないことを示す未入荷区分および前記未渡品が既に店舗に入荷していることを示す入荷済区分のいずれか一方であり、前記制御部に実行させるための、前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する仕訳作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、売上戻し仕訳および在庫戻し仕訳を容易に作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理フローの概略の一例を示す図である。
【図３】図３は、仕訳作成画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る処理フローおよびデータ構造の詳細の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
小売業界においては、眼鏡・スーツに代表されるオーダー品等は、完成して顧客に引き渡すまで売上処理を行うことができないが、商品をＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジに通した段階で、売上対象のデータとして扱われる（レジにて前受機能を保持しているものは少ない）。その結果、前受判断ができないことが多かった、このため、従来は、決算単位で、店舗に残っている在庫を把握し、売上から除外する商品や在庫の戻し計上をする商品等の未渡品に関する管理を行い、経理へ連絡することにより会計の戻し計上を行っていた。
【００１７】
また、従来は、前記未渡品について、店舗における在庫の引渡状況・在庫有無に応じて、仕訳計上としてその都度、戻し仕訳と、再計上仕訳（例えば、顧客が、翌月には商品を受け取りに来ると仮定して起こされる仕訳）と、を作成する必要があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、月末・四半期・半期ごとに、前記未渡品について、入荷済未渡（商品が既に店舗に入荷している）または未入荷未渡（商品が未だ店舗に入荷していない）の区分を明確にする管理を可能とし、その区分ごとの売上戻し仕訳および在庫戻し仕訳の自動計上を可能とした。すなわち、従来は、売上戻しをする商品、在庫戻しをする商品等は、店舗での設定管理に応じて会計計上処理をその都度行う必要があったが、本実施形態においては、この処理の自動化を実現した。
【００１９】
言い換えると、本実施形態においては、店舗におけるＰＯＳ売上データの一覧から、前記未渡品のチェックを、前記入荷済または前記未入荷の区分ごとに行うことを可能とし、決算時の未売上、未渡仕訳データの作成を可能とした。具体的には、区分が前記入荷済である場合には、売上仕訳の戻し処理をし、区分が前記未入荷である場合には、在庫仕訳の戻し処理および前記売上仕訳の戻し処理を可能とし、更に、翌月に、前記再計上仕訳を起こす処理を実現した。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳作成装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、仕訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
仕訳作成装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、売上データ１０６ａと、在庫フォルダ１０６ｂと、未渡商品データ１０６ｃと、を備えている。これらのうち、売上データ１０６ａおよび在庫フォルダ１０６ｂは、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００２７】
ここで、未渡品、売上戻し仕訳、在庫戻し仕訳について説明する。「未渡品」とは、商品の売上自体は上がったものの、顧客への在庫の引渡しが未だ行われていない商品を意味する。小売業界においては、顧客へ前記未渡品の引渡しが済むまでは、会計計上をしてはならない。このため、例えば、前記未渡品の売上金額が９，０００円である場合には、この９，０００円を売上計上から除外するための、いわゆる「売上戻し仕訳」を作成する必要がある。更に、前記未渡品が、工場から店舗に未だ届いていない商品である場合には、工場から商品が届くまでは、仕入れの計上をしてはならない。このため、例えば、前記未渡品の仕入れの原価金額が、２，０００円である場合には、この２，０００円を仕入計上から除外するための、いわゆる「在庫戻し仕訳」も同時に作成する必要がある。以下、各データおよび各フォルダ含む内容について、図４を用いて説明する。
【００２８】
売上データ１０６ａは、図４に示すように、例えば、売上Ｎｏ、売上行Ｎｏ、売上計上日、売上店舗、商品コード、売上数量、売上金額等の項目を記憶する。
【００２９】
在庫フォルダ１０６ｂは、図４に示すように、例えば、売上店舗、商品コード、元在庫数、更新在庫数等の項目を記憶する。売上データ１０６ａと在庫フォルダ１０６ｂとは、前記商品コードを通して紐づいているため、売上データ１０６ａにおける売上数量を元にして、在庫フォルダ１０６ｂにおける更新在庫数が算出される。例えば、在庫フォルダ１０６ｂにおける商品コードＡ００００１Ａの商品は、元在庫数が５であるが、売上データ１０６ａを参照すると、Ａ００００１Ａの商品は合計２個売れているため、更新在庫数は、５個−２個＝３個となる。
【００３０】
未渡商品データ１０６ｃは、図４に示すように、例えば、前記未渡品についての原価金額、売上金額および未渡区分情報を紐づけて記憶する。未渡商品データ１０６ｃは、これらの項目に加えて、図４に示すように、売上計上日、店舗名、商品コード、売上数量、元売上Ｎｏ等の項目を記憶していてもよい。前記未渡区分情報は、前記未渡品が未だ店舗に入荷していないことを示す未入荷区分（図４においては、１：未入荷）および前記未渡品が既に店舗に入荷していることを示す入荷済区分（図４においては、２：入荷済）のいずれか一方である。小売業者等は、売上データ１０６ａにける所望の明細を、前記未渡品として選択することにより、未渡商品データ１０６ｃを作成することができる。
【００３１】
制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成し、前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ａと、（２）作成された仕訳を表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｂと、を備えている。これらのうち、表示実行部１０２ｂは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３３】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図４を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る処理フローの概略の一例を示す図である。図３は、仕訳作成画面の一例を示す図である。図４は、本実施形態に係る処理フローおよびデータ構造の詳細の一例を示す図である。
【００３４】
本実施形態に係る処理フローの概略を、図２を用いて説明する。図２に示すように、ＰＯＳデータから、売上データ１０６ａが作成される。次に、売上データ１０６ａから、未渡品の選択と、更に、入荷済／未入荷の区分を選択して、未渡商品データ１０６ｃを作成することができる。そして、未渡商品データ１０６ｃから、仕訳処理により、戻し仕訳および再計上の仕訳（併せて、Ｗ仕訳という）を作成することができる。
【００３５】
本実施形態に係る処理フローの詳細を、図３および図４を用いて説明する。本実施形態においては、前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、売上戻し仕訳および在庫戻し仕訳の両方が作成される。一方、前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、売上戻し仕訳のみが作成される。このため、以下においては、前記未渡区分情報が前記未入荷分である場合についてまず説明し、次に、前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合について説明する。
【００３６】
［３−１．未渡区分情報が、未入荷区分である場合］
仕訳作成部１０２ａは、前記未渡区分情報が、前記未入荷区分である場合、前記未入荷区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳および前記原価金額の合計が記載された在庫戻し仕訳を作成する。なお、前記売上戻し仕訳および前記在庫戻し仕訳の作成は、例えば、図３に示す仕訳作成画面において、「未渡」の項目にチェックを入れて実行ボタンを選択することにより、作成することができる。
【００３７】
まず、売上戻し仕訳について説明する。具体的には、図４の未渡商品データ１０６ｃに示すように、Ａ００００１ＡおよびＺＦ０００１Ｃは、未渡区分が１（未入荷）である。この場合、仕訳作成部１０２ａは、Ａ００００１Ａの売上金額９，０００円とＺＦ０００１Ｃの売上金額５，０００円を合計した１４，０００円が記載された売上戻し仕訳を、図４右下の仕訳（１）に示すように作成する。仕訳（１）においては、借方が売上高となり、貸方が店舗現金（すなわち前受金）となる。このように、仕訳（１）を作成することにより、未渡品の売上金額１４，０００円を、７月分の売上計上から除外することができる。
【００３８】
ここで、顧客は、通常、前記未渡品を翌月（本例の場合、８月）に受け取りに来ることが多い。このため、仕訳作成部１０２ａは、顧客が翌月８月に前記未渡品を受け取りに来ると仮定して、再計上仕訳を、図４右下の仕訳（２）に示すように作成してもよい。仕訳（２）においては、借方が店舗現金（すなわち前受金）となり、貸方が売上高となる。このように、仕訳（２）を作成することにより、前記未渡品が、翌月８月に顧客の手元に届いたものとして、未渡品の売上金額１４，０００円を正式に売上計上することができる。
【００３９】
このように、仕訳作成部１０２ａは、売上戻し仕訳として、通常の戻し仕訳である仕訳（１）のみを作成してもよいし、これに加えて、再計上仕訳である仕訳（２）も同時に作成してもよい。
【００４０】
なお、本実施形態においては、前記未渡品の売上を７月分の売上計上から除外し、翌月８月に再計上するという月単位での処理について説明したが、処理期間の単位はこれには限定されず、例えば、四半期単位での処理、半期単位での処理等があげられ、好ましくは、四半期単位での処理である。このことは、以下の在庫戻し仕訳においても同様である。
【００４１】
次に、在庫戻し仕訳について説明する。具体的には、図４の未渡商品データ１０６ｃに示すように、Ａ００００１ＡおよびＺＦ０００１Ｃは、未渡区分が１（未入荷）である。この場合、仕訳作成部１０２ａは、Ａ００００１Ａの原価金額２，０００円とＺＦ０００１Ｃの原価金額１，０００円を合計した３，０００円が記載された在庫戻し仕訳を、図４右下の仕訳（３）に示すように作成する。仕訳（３）においては、借方が製品となり、貸方が売上原価となる。このように、仕訳（３）を作成することにより、未渡品の原価金額３，０００円を、７月分の仕入計上から除外することができる。
【００４２】
ここで、工場から、前記未渡品が翌月（本例の場合、８月）に店舗に届くと仮定して、仕訳作成部１０２ａは、再計上仕訳を、図４右下の仕訳（４）に示すように作成してもよい。仕訳（４）においては、借方が売上原価となり、貸方が製品となる。このように、仕訳（４）を作成することにより、前記未渡品が、翌月８月に店舗に届いたものとして、未渡品の原価金額３，０００円を正式に仕入計上することができる。
【００４３】
このように、仕訳作成部１０２ａは、在庫戻し仕訳として、通常の戻し仕訳である仕訳（３）のみを作成してもよいし、これに加えて、再計上仕訳である仕訳（４）も同時に作成してもよい。
【００４４】
表示実行部１０２ｂは、以上のように作成された仕訳（１）〜（４）を、表示してもよい。これにより、小売業者等は、売上計上から除外された売上金額とそれに関する再計上仕訳および仕入計上から除外された原価金額とそれに関する再計上仕訳を容易にかつ迅速に把握することができる。
【００４５】
以上、本項目で説明したように、引渡商品が店舗に届いてない場合、売上の戻し処理および在庫の戻し処理を行う（なお、在庫数は、ＰＯＳ売上連携で減少しているため、正しい在庫数に修正することが必要である）。
【００４６】
［３−２．未渡区分情報が、入荷済区分である場合］
仕訳作成部１０２ａは、前記未渡区分情報が、前記入荷済区分である場合、前記入荷済区分を含む未渡品すべてについて、前記売上金額の合計が記載された売上戻し仕訳を作成する。なお、前記売上戻し仕訳の作成は、例えば、図３に示す仕訳作成画面において、「未渡」の項目にチェックを入れて実行ボタンを選択することにより、作成することができる。
【００４７】
具体的には、図４の未渡商品データ１０６ｃに示すように、Ｂ００００１Ｂは、未渡区分が２（入荷済）である。この場合、仕訳作成部１０２ａは、Ｂ００００１Ｂの売上金額７，０００が記載された売上戻し仕訳を、図４左下の仕訳（５）に示すように作成する。また、仕訳作成部１０２ａは、再計上仕訳を、図４の左下の仕訳（６）に示すように作成してもよい。仕訳（５）および仕訳（６）の詳細な内容、生じる効果、処理期間の単位等は、それぞれ、前記［３−１．］における仕訳（１）および仕訳（２）と同様であるため、説明を省略する。また、表示実行部１０２ｂは、作成された仕訳（５）および（６）を表示してもよく、これにより生じる効果は、前記［３−１．］と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
以上、本項目で説明したように、引渡商品が店舗に届いている場合、棚卸にて在庫計上されるが、売上は戻し処理が必要である（なお、在庫数は、ＰＯＳ売上連携で減少しているが、棚卸作業により正しい在庫に修正できる）。
【００４９】
なお、上記［３−１．］および［３−２．］の項目両方において、戻し仕訳の作成および再計上仕訳の作成は、四半期ごとに行うのが好ましいが、仮に、四半期、商品が未渡の状態の場合、再度、別計上月（別期）で、前記戻し仕訳および前記再計上仕訳を作成する。
【００５０】
このように、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、売上戻し仕訳および在庫戻し仕訳を容易に作成できる。特に、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、前記売上戻し仕訳および前記在庫戻し仕訳として、通常の戻し仕訳に加えて、再計上仕訳を作成することもできるため、小売業者の会計処理作業における負荷を大幅に軽減することができる。
【００５１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５４】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５５】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５６】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６０】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、特に、小売業界において有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  仕訳作成部
１０２ｂ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上データ
１０６ｂ  在庫フォルダ
１０６ｃ  未渡商品データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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