(57)【要約】【課題】金融機関等の店舗において伝票レス化を図ることを課題とする。【解決手段】記入及び押印した伝票を顧客端末装置１０によって撮像し（Ｓ１）、伝票画像を含む取引要求を管理装置２０に送信する（Ｓ２）。管理装置２０は、取引要求を受信してユーザ認証と印影の照合により取引可否を判定する（Ｓ３）。取引可能と判定したならば伝票画像の各項目を識別し、取引の内容を示す取引コードを生成する（Ｓ４）。管理装置２０は、生成した取引コードを顧客端末装置１０に送信する（Ｓ５）。顧客端末装置１０の表示部に取引コードを表示させて自動取引装置３０に翳すと、自動取引装置３０は取引コードを撮像して読み取り（Ｓ６）、取引コードにより示された内容の取引をインターネットバンキングにより実行し、必要に応じて入出金を行う（Ｓ７）。【選択図】図１
2018128922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引伝票を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像された取引伝票画像を送信する送信部とを有する顧客端末装置と、
前記顧客端末装置から送信された前記取引伝票画像の取引可否を判定する取引可否判定部と、取引可能であると判定された取引伝票画像に対応し、貨幣の入出金処理を行う所定の自動取引装置の読取対象となる取引データを生成する取引データ生成部と、前記顧客端末装置に対して前記取引データを送信する送信部とを有する管理装置と
を備えたことを特徴とする顧客取引システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記取引伝票に押印される顧客の印鑑の参照印影を記憶する参照印影記憶部をさらに備え、
前記取引可否判定部は、
前記顧客端末装置から送信された前記取引伝票画像に含まれる印影と、前記参照印影記憶部に記憶された前記顧客の印鑑の参照印影とを照合処理して、前記取引伝票の取引可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の顧客取引システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
取引を行う顧客の生体情報を記憶する生体情報記憶部をさらに備え、
前記取引可否判定部は、
前記顧客端末装置から送信された生体情報と、前記生体情報記憶部に記憶された前記顧客の生体情報とに基づいて、取引可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の顧客取引システム。
【請求項４】
前記取引データ生成部にて生成される取引データは、１次元コードまたは２次元コードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の顧客取引システム。
【請求項５】
前記取引データ生成部にて生成される取引データは、現金授受を伴う取引に関する取引データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の顧客取引システム。
【請求項６】
前記取引データ生成部にて生成される取引データは、前記自動取引装置における取引制限期間が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の顧客取引システム。
【請求項７】
前記取引データ生成部にて生成される取引データは、前記自動取引装置の設置先情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の顧客取引システム。
【請求項８】
前記取引データ生成部にて生成される取引データは、貨幣の入金及び出金を伴う取引である場合に、貨幣の出金額から貨幣の入金額を相殺した相殺データであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の顧客取引システム。
【請求項９】
取引伝票を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された取引伝票画像を所定の管理装置に送信する送信部と、
前記管理装置から取引データを受信する受信部と、
前記受信部により受信された取引データを表示する表示部と
を備えたことを特徴とする顧客端末装置。
【請求項１０】
顧客端末装置により取引伝票を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程により撮像された取引伝票画像を送信する送信工程と、
前記顧客端末装置と通信可能に接続された管理装置が、前記顧客端末装置から送信された前記取引伝票画像の取引可否を判定する取引可否判定工程と、
前記管理装置が、取引可能であると判定された取引伝票画像に対応し、貨幣の入出金処理を行う所定の自動取引装置の読取対象となる取引データを生成する取引データ生成工程と、
前記管理装置が、前記顧客端末装置に対して前記取引データを送信する送信工程と
を含んだことを特徴とする顧客取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の店舗において伝票レス化を図ることができる顧客取引システム、顧客端末装置及び顧客取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等の店舗に顧客が来店した場合に、顧客が望む取引種別の受付番号が付された番号札を発行するとともに、該顧客は伝票の記入を行い、窓口から自らの受付番号の呼び出しがなされたならば、顧客が、該当する窓口に赴き、窓口担当者に番号札と伝票を受け渡して取引依頼が行われる。
【０００３】
この種の取引に関する背景技術として、例えば特許文献１には、店舗に来店した顧客ごとに受付番号を採番し、該受付番号に関連付けて顧客の待ち状況を管理し、作成する伝票に係る情報と持込伝票の種類別の枚数とを受け付けて、該受付番号に関連付けて作成する伝票に係る情報及び持込伝票の種類別の枚数を管理し、顧客の待ち状況と、作成する伝票又は持ち込まれた伝票の種類とに基づく集計結果を出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０９１４７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に代表される従来技術では、紙媒体である伝票が必須となっており、伝票レス化が図れていない。昨今の店舗の中には、伝票内容を端末装置に入力する電子記帳システムが導入される店舗が存在するが、顧客があらかじめ伝票に記入を行った後に持参される持込伝票が発生した場合は、この持込伝票については通常の窓口処理を行わねばならず、伝票レス化が実現できていない。特に法人顧客の場合には、取引印が社外に持ち出すことができないため、事務所で押印した伝票と現金等の現物を営業店に持ち込む必要があるため、かかる持込伝票は必然的に存在し、伝票レス化を図れないのが実情である。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、金融機関等の店舗において伝票レス化を図ることができる顧客取引システム、顧客端末装置及び顧客取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、取引伝票を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像された取引伝票画像を送信する送信部とを有する顧客端末装置と、前記顧客端末装置から送信された前記取引伝票画像の取引可否を判定する取引可否判定部と、取引可能であると判定された取引伝票画像に対応し、貨幣の入出金処理を行う所定の自動取引装置の読取対象となる取引データを生成する取引データ生成部と、前記顧客端末装置に対して前記取引データを送信する送信部とを有する管理装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記管理装置は、前記取引伝票に押印される顧客の印鑑の参照印影を記憶する参照印影記憶部をさらに備え、前記取引可否判定部は、前記顧客端末装置から送信された前記取引伝票画像に含まれる印影と、前記参照印影記憶部に記憶された前記顧客の印鑑の参照印影とを照合処理して、前記取引伝票の取引可否を判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記管理装置は、取引を行う顧客の生体情報を記憶する生体情報記憶部をさらに備え、前記取引可否判定部は、前記顧客端末装置から送信された生体情報と、前記生体情報記憶部に記憶された前記顧客の生体情報とに基づいて、取引可否を判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記取引データ生成部にて生成される取引データは、１次元コードまたは２次元コードであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記取引データ生成部にて生成される取引データは、現金授受を伴う取引に関する取引データであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記取引データ生成部にて生成される取引データは、前記自動取引装置における取引制限期間が含まれていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記取引データ生成部にて生成される取引データは、前記自動取引装置の設置先情報が含まれていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記取引データ生成部にて生成される取引データは、貨幣の入金及び出金を伴う取引である場合に、貨幣の出金額から貨幣の入金額を相殺した相殺データであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、取引伝票を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像された取引伝票画像を所定の管理装置に送信する送信部と、前記管理装置から取引データを受信する受信部と、前記受信部により受信された取引データを表示する表示部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、顧客端末装置により取引伝票を撮像する撮像工程と、前記撮像工程により撮像された取引伝票画像を送信する送信工程と、前記顧客端末装置と通信可能に接続された管理装置が、前記顧客端末装置から送信された前記取引伝票画像の取引可否を判定する取引可否判定工程と、前記管理装置が、取引可能であると判定された取引伝票画像に対応し、貨幣の入出金処理を行う所定の自動取引装置の読取対象となる取引データを生成する取引データ生成工程と、前記管理装置が、前記顧客端末装置に対して前記取引データを送信する送信工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金融機関等の店舗において伝票レス化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例に係る顧客取引システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例に係る顧客取引システムの構成図である。
【図３】図３は、図２に示した顧客端末装置の構成図である。
【図４】図４は、図２に示した管理装置の構成図である。
【図５】図５は、図４に示した装置データの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、図４に示したユーザデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、図４に示した取引データの一例を示す図である。
【図８】図８は、図２に示した自動取引装置の構成図である。
【図９】図９は、本実施例に係る顧客取引システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示した取引要求にかかる処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、取引コードの承認を管理者が行う場合の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る顧客取引システム、顧客端末装置及び顧客取引方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
＜本発明に係る顧客取引システムの概念＞
銀行などの金融機関は、店舗の外で顧客が予め記入して持ち込んだ伝票であっても持込伝票として処理することができる。このように、紙媒体の持込伝票を取り扱う場合には、窓口で対応することになる。一方で、金融機関は、振込のように現金の入出金を伴わない取引については、顧客が店舗を訪れることなく実行可能なインターネットバンキングを提供している。
【００２１】
本実施例に係る顧客取引システムでは、インターネットバンキングを利用し、金融機関の店舗の外で記入された伝票を、窓口を用いることなく処理することができる。
【００２２】
図１は、本実施例に係る顧客取引システムの概念を説明するための説明図である。図１では、法人顧客の経理担当者が自社の事務所で伝票に必要事項を記入し、取引印を押印した場合の処理を示している。法人顧客の経理担当者は、記入及び押印した伝票を顧客端末装置１０によって撮像する（Ｓ１）。顧客端末装置１０は、法人顧客の経理担当者などの任意の顧客によって使用される端末装置である。本実施例では、スマートフォンを顧客端末装置１０として用いる場合を例に説明を行う。
【００２３】
顧客端末装置１０は、撮像によって得られた伝票画像を含む取引要求を管理装置２０に送信する（Ｓ２）。管理装置２０は、顧客端末装置１０と通信可能であるとともに、金融システムと接続されたサーバ装置であり、インターネットバンキングが可能である。
【００２４】
管理装置２０は、顧客端末装置１０から取引要求を受信した場合に、取引可否の判定を行う（Ｓ３）。具体的には、管理装置２０は、ユーザ認証と印影照合を用いて取引可否を判定する。管理装置２０は、ユーザＩＤ、パスワード、登録印の印影などを保持しており、まず、取引要求に示されたユーザＩＤとパスワードなどによりユーザ認証を実行する。そして、ユーザ認証に成功したならば、ユーザＩＤに対応付けられた登録印の印影と伝票画像に含まれる印影とを照合する。照合の結果、伝票画像に含まれる印影が登録印の印影と一致する場合に、管理装置２０は取引可能と判定する。
【００２５】
管理装置２０は、取引可能と判定したならば伝票画像に対する画像処理によって各項目の記入内容を識別し、取引の内容を特定する。そして、特定した取引の内容を示す取引コードを生成する（Ｓ４）。取引コードは、振込などの他、入金や出金などの現金の入出金を伴う取引についても生成可能であり、口座番号や金額等、取引に必要な各種情報を含む。また、複数の取引を行う場合には、１つの取引コードに複数の取引の内容を含めることができる。
【００２６】
取引コードの形式は、自動取引装置（ＡＴＭ：automatic teller machine）によって読み取り可能な形式を用いる。一例として、取引内容を示すデータに秘匿性を持たせるためのコード化を行った後、１次元コード（バーコード）や２次元コードに変換すればよい。
【００２７】
管理装置２０は、生成した取引コードを顧客端末装置１０に送信する（Ｓ５）。顧客端末装置１０は、管理装置２０から受信した取引コードを記憶し、表示部に表示することができる。
【００２８】
自動取引装置３０は、キャッシュカードや通帳などを用いて各種取引を実行可能であり、さらに、取引コードに基づく取引を実行することができる。具体的には、顧客が顧客端末装置１０を携行して自動取引装置３０の設置場所に赴き、顧客端末装置１０の表示部に取引コードを表示させて自動取引装置３０に翳すと、自動取引装置３０は取引コードを撮像して読み取り（Ｓ６）、取引コードにより示された内容の取引をインターネットバンキングにより実行する。インターネットバンキングを利用することで、キャッシュカードや通帳を用いることなく、取引コードのみで所望の取引を行うことが可能である。
【００２９】
また、取引コードにより示された取引に入金や出金が含まれていれば、自動取引装置３０は、取引内容に従って入出金を行う（Ｓ７）。このため、現金の取扱いが必要な取引であっても実行することができる。
【００３０】
このように、顧客端末装置１０が伝票を撮像して伝票画像を管理装置２０に送信し、管理装置２０が伝票画像から取引可否を判定し、取引可能であると判定した場合に自動取引装置３０で読み取り可能な取引データを生成し、自動取引装置３０が取引コードを読み取った場合にインターネットバンキングを利用して取引コードに示された取引を実行することで、窓口を用いることなく処理が可能である。
【００３１】
また、自動取引装置３０によって入出金を行うことができるため、現金の取扱いを含む取引も実行可能である。さらに、金融機関側では、紙媒体の伝票を処理する必要がなくなり、伝票レス化を図ることができる。
【００３２】
図２は、本実施例に係る顧客取引システムの構成図である。図２に示すように、管理装置２０は、ネットワークＮ１を介して複数の顧客端末装置１０及び複数の自動取引装置３０と接続される。
【００３３】
図２では、顧客端末装置１０として、顧客端末装置１０ａ及び顧客端末装置１０ｂを示している。顧客端末装置１０としては、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、専用端末等、任意の装置を用いることができる。また、顧客端末装置１０は、無線ネットワークを経由して接続することも可能である。
【００３４】
また、図２では、自動取引装置３０として、自動取引装置３０ａ及び自動取引装置３０ｂを示している。自動取引装置３０は、金融機関の店舗の他、商業施設など、任意の場所に設置される。
【００３５】
さらに、管理装置２０は、ネットワークＮ２を介して金融システムサーバ４０と接続される。金融システムサーバ４０は、金融機関のサーバなどであり、ネットワークＮ２は、インターネットバンキングのためのセキュアなネットワークである。一方、ネットワークＮ１は、インターネット等の所定のネットワークである。
【００３６】
＜システムを構成する装置の説明＞
図３は、図２に示した顧客端末装置１０の構成図である。図７に示すように、顧客端末装置１０は、表示部１１、入力部１２、無線通信部１３、ＧＰＳ信号受信部１４、カメラ１５、記憶部１６及び制御部１７を有する。
【００３７】
表示部１１は、液晶パネルなどの出力インタフェースである。入力部１２は、操作者による入力操作に用いられるキーやタッチパネルなどの入力インタフェースである。表示部１１と入力部１２とは、タッチパネルディスプレイとして一体化したものであってもよい。
【００３８】
無線通信部１３は、管理装置２０などとの通信を行うための通信インタフェースである。ＧＰＳ信号受信部１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）人工衛星からの信号を受信するための通信インタフェースである。カメラ１５は、伝票の撮像に用いる撮像デバイスである。
【００３９】
記憶部１６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、取引コード１６ａなどを記憶する。取引コード１６ａは、管理装置２０から受信したデータであり、本実施例では二次元コードである。
【００４０】
制御部１７は、顧客端末装置１０を全体制御する制御部であり、口座取引処理部１７ａ、取引処理管理部１７ｂ、位置情報取得部１７ｃ及び取引コード管理部１７ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、口座取引処理部１７ａ、取引処理管理部１７ｂ、位置情報取得部１７ｃ及び取引コード管理部１７ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４１】
口座取引処理部１７ａは、管理装置２０に対して取引要求を行う処理部である。具体的には、口座取引処理部１７ａは、まず、ユーザ認証に必要な情報を入力部１２などから取得し、管理装置２０に送信する。ユーザ認証に必要な情報とは、ユーザＩＤやパスワードなどである。また、操作者の生体情報をユーザ認証用の情報として用いてもよい。例えば、カメラ１５により撮像された操作者の顔画像を用いてもよいし、指紋センサなどをさらに設けてもよい。
【００４２】
また、口座取引処理部１７ａは、取引の内容を示す情報を含む取引要求を管理装置２０に送信する。例えば、カメラ１５による撮像結果から伝票画像を抽出し、伝票画像を取引の内容を示す情報として用いる。また、取引種別、口座番号、金額等の各種情報の入力を入力部１２から受け付け、取引内容を示す情報として取引要求の送信を行ってもよい。
【００４３】
取引処理管理部１７ｂは、取引の管理に係る処理を行う処理部である。具体的には、取引処理管理部１７ｂは、取引に使用する自動取引装置３０を指定することができる。例えば、特定の住所や位置情報取得部１７ｃにより取得された自装置の位置情報を管理装置２０に送信すれば、管理装置２０からその近傍に所在する自動取引装置３０が候補として提示され、提示された自動取引装置３０から取引に使用する自動取引装置３０を選択することができる。
【００４４】
また、取引処理管理部１７ｂは、取引コードの使用に期限を設定することができる。詳細については後述するが、期限を超過した取引コードは無効化され、該取引コードについて行われた処理は取り消される。
【００４５】
さらに、取引処理管理部１７ｂは、取引コードの送信先を設定することができる。取引コードの送信先は、自装置のアドレスとすることが好適であるが、必要に応じて他の送信先を設定可能である。
【００４６】
位置情報取得部１７ｃは、ＧＰＳ信号受信部１４により受信した信号に基づいて顧客端末装置１０の位置情報を算定する処理部である。算定した位置情報は、取引処理管理部１７ｂに出力され、自動取引装置３０の指定などに用いられる。
【００４７】
取引コード管理部１７ｄは、管理装置２０から受信した取引コードを管理する処理部である。まず、取引コード管理部１７ｄは、管理装置２０から取引コードを受信した場合に、記憶部１６に格納する。記憶部１６に格納した取引コード１６ａは、任意のタイミングで表示部１１に表示することができる。また、取引コード１６ａに対して関連情報を対応付けてもよい。例えば、取引の内容、条件、制限、指定装置の設置場所などを取引コード１６ａに対応付けて記憶部１６に記憶させることで、操作者はこれらの情報を任意のタイミングで確認することができる。
【００４８】
図４は、図２に示した管理装置２０の構成図である。管理装置２０は、表示部２１、入力部２２、金融ネットワーク通信部２３、外部ネットワーク通信部２４、記憶部２５及び制御部２６を有する。
【００４９】
表示部２１は、液晶ディスプレイ装置等の表示デバイスである。入力部２２は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。金融ネットワーク通信部２３は、ネットワークＮ２と接続し、金融システムサーバ４０とデータ通信するためのインタフェース部である。外部ネットワーク通信部２４は、ネットワークＮ１と接続し、顧客端末装置１０や自動取引装置３０などとデータ通信するためのインタフェース部である。
【００５０】
記憶部２５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、装置データ２５ａ、ユーザデータ２５ｂ及び取引データ２５ｃを記憶する。装置データ２５ａは、取引に使用可能な自動取引装置３０等の装置を管理するためのデータであり、自動取引装置３０を一意に特定する装置ＩＤ、装置種別、設置場所、利用可能時間、在高などを示す。ユーザデータ２５ｂは、顧客を管理するためのデータであり、顧客を一意に識別するユーザＩＤ、ユーザ認証のためのパスワードや顔画像、口座番号、登録印の印影、連絡先などを示す。取引データ２５ｃは、顧客端末装置１０から要求された取引を管理するためのデータであり、受付日時、ユーザＩＤ、コード送付先、取引期限、指定装置、取引詳細、入出金差分、取引コードなどを示す。
【００５１】
制御部２６は、管理装置２０の全体を制御する制御部であり、取引可否判定部２６ａ、複数取引統合部２６ｂ、取引制限設定部２６ｃ、取引コード生成部２６ｄ及び口座取引実行部２６ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、取引可否判定部２６ａ、複数取引統合部２６ｂ、取引制限設定部２６ｃ、取引コード生成部２６ｄ及び口座取引実行部２６ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５２】
取引可否判定部２６ａは、顧客端末装置１０から取引要求を受信した場合に、取引可否の判定を行う処理部である。取引可否判定部２６ａは、顧客端末装置１０から、ユーザ認証用の情報（ユーザＩＤ、パスワード、顔画像など）を受信した場合に、受信した情報とユーザデータ２５ｂとを比較しユーザ認証を実行する。
【００５３】
ユーザ認証に成功したならば、取引可否判定部２６ａは、取引伝票の印影の照合を行う。この印影の照合では、ユーザデータ２５ｂに登録された登録印の印影と、取引要求における伝票画像に含まれる印影とを照合する。照合の結果、伝票画像に含まれる印影が登録印の印影と一致する場合に、取引可否判定部２６ａは取引可能と判定する。
【００５４】
取引可否判定部２６ａは、取引可能と判定した伝票画像に対する画像処理によって各項目の記入内容を識別し、取引の内容を特定する。
【００５５】
複数取引統合部２６ｂは、複数の取引伝票を含む取引要求が行われた場合に、複数の取引伝票により示される複数の取引を統合し、自動取引装置３０などで一括して処理可能とする処理部である。特に、入金や出金のように現金の取扱いを含む取引が複数存在する場合には、複数取引統合部２６ｂは、入出金の差分を算出する。例えば、４８万円の入金取引と１０万円の出金取引が存在する場合には、入出金の差分は３８万円となる。従って、これらの取引を自動取引装置３０で一括して処理する場合には、３８万円の入金を行えばよいことになる。
【００５６】
取引制限設定部２６ｃは、取引に関する制限を設定する処理部である。取引制限設定部２６ｃは、取引に使用する自動取引装置３０の指定や、取引期限の設定を行う。取引制限設定部２６ｃは、顧客端末装置１０から住所や位置情報を受信し、近傍に所在する自動取引装置３０などを装置データ２５ａから検索する。そして、検索結果として得られた装置の在高を参照し、適正な在高の装置を候補として顧客端末装置１０に提示し、候補から選択された装置を指定装置とする。ここで、適正な在高とは、入出金の差分によって定まる。入出金の差分が出金を示していれば、出金額以上の在高を有することが適正な在高の条件となる。また、入出金の差分が入金を示していれば、入金額以上の貨幣を収納可能であることが適正な在高の条件となる。
【００５７】
なお、単一の装置で取引の入出金を処理できない場合には、複数の装置を指定することも可能である。例えば、５０万円の出金について、１台目の自動取引装置３０から２０万円を出金し、２台目の自動取引装置３０から３０万円を出金するよう指定することもできる。
【００５８】
さらに、取引による入出金によって自動取引装置３０の在高を調整してもよい。例えば、入出金の差分が入金であれば、在高の不足している自動取引装置３０を指定することで入金分を在高の補充に用いることができる。このように、入出金を自動取引装置３０の在高調整に用いることができる場合には、該当する自動取引装置３０の指定に対して特典（手数料の優遇など）を付与することで、顧客による選択の動機付けを行ってもよい。
【００５９】
また、取引制限設定部２６ｃは、取引コードの使用に期限を設定可能である。取引コードの使用の期限である取引期限は、初期値を無期限としても良いし、初期値として所定の期限を設定してもよい。取引期限は、顧客端末装置１０から変更可能とすることができる。顧客端末装置１０による取引期限の変更には制限を設けてもよい。
【００６０】
取引コード生成部２６ｄは、取引可否判定部２６ａにより特定された取引の内容を示す取引コードを生成する処理部である。取引コードは、振込などの他、入金や出金などの現金の入出金を伴う取引についても生成可能であり、口座番号や金額等、取引に必要な各種情報を含む。また、複数の取引を行う場合には、１つの取引コードに複数の取引の内容を含めることができ、複数取引統合部２６ｂにより求められた入出金の差分が取引コードに含まれる。
【００６１】
取引コードの形式は、自動取引装置によって読み取り可能な形式を用いる。一例として、取引内容を示すデータに秘匿性を持たせるためのコード化を行った後、１次元コード（バーコード）や２次元コードに変換すればよい。
【００６２】
取引コード生成部２６ｄは、生成した取引コードを顧客端末装置１０に送信するとともに、取引データ２５ｃへの登録を行う。取引データ２５ｃへの登録時には、取引コードに、受付日時、ユーザＩＤ、コード送付先、取引期限、指定装置、取引詳細、入出金差分などが対応付けられる。また、これらの情報は必要に応じて顧客端末装置１０に通知してもよい。
【００６３】
口座取引実行部２６ｅは、取引コードによる取引を実行する処理部である。具体的には、口座取引実行部２６ｅは、自動取引装置３０が取引コードを読み取った場合に、当該取引コードを自動取引装置３０から受信する。そして、受信した取引コードと取引データ２５ｃとを参照し、取引の実行可否を判定する。
【００６４】
この実行可否の判定では、受信した取引コードが取引データ２５ｃに登録した取引コードと一致するか否かを判定し、一致する場合には、指定装置からの受信であるかと取引期限内であるかが判定される。
【００６５】
登録済の取引コードを指定装置から受信し、取引期限を超過していなければ、口座取引実行部２６ｅは、実行可能と判定し、インターネットバンキングにより取引コードに対応する１又は複数の取引を実行する。そして、入出金の必要がある場合には、自動取引装置３０に対して入出金許可を送信することで、入出金を行わせる。
【００６６】
なお、口座取引実行部２６ｅが、定期的に取引データ２５ｃを参照し、取引期限を超過した取引コードが存在する場合には、削除することで取引コードを無効化してもよい。また、削除等により取引コードを無効化する場合には、必要に応じて顧客端末装置１０などに取引コードが無効化された旨を通知する。
【００６７】
図５は、図４に示した装置データの一例を示す説明図である。図５に示すように、装置データ２５ａは、自動取引装置３０を一意に特定する装置ＩＤ、装置種別、設置場所、利用可能時間、在高などを対応付けたデータである。
【００６８】
図５では、装置ＩＤ「ＰＡ００２２」に対し、装置種別「ＡＴＭ」、設置場所「東京都渋谷・・」、利用可能時間「８：００−２４：００」、在高「一万円札×３４、五千円札×０・・」などを対応付けた状態を示している。ここで、装置種別には、自動取引装置である「ＡＴＭ」の他、両替機など入出金が可能の他の装置が用いられる場合がある。
【００６９】
図６は、図４に示したユーザデータの一例を示す図である。図６に示すように、ユーザデータ２５ｂは、顧客を一意に識別するユーザＩＤ、ユーザ認証のためのパスワードや顔画像、口座番号、登録印の印影、連絡先などを対応付けたデータである。
【００７０】
図６では、ユーザＩＤ「Ｕ０００４」に対し、パスワード「ＸＸＸＸ」、口座番号「ＹＹＹＹ」、顔画像「ＦＡ０００４」、登録印影「ＡＴ０００４」、連絡先「ＺＺ＠・・・」などを対応付けた状態を示している。
【００７１】
図７は、図４に示した取引データの一例を示す図である。図７に示すように、取引データ２５ｃは、受付日時、ユーザＩＤ、コード送付先、取引期限、指定装置、取引詳細、入出金差分、取引コードなどを対応付けたデータである。
【００７２】
図７では、受付日時「２０１７／０１／１９  １３：０５」、ユーザＩＤ「Ｕ０００４」、コード送付先「ＺＺ＠・・・」、取引期限「２０１７／０２／１９  ２４：００」、指定装置「ＰＡ００２２」、取引詳細「入金４８００００、振込１８００００、振込２０００００、出金１０００００」、入出金差分「入金３８００００」、取引コード「ＱＲ００１」を対応づけた状態を示している。
【００７３】
図８は、図２に示した自動取引装置３０の構成図である。自動取引装置３０は、表示部３１、入力部３２、カードリーダ３３、コードリーダ３４、通帳処理ユニット３５ａ、紙幣処理ユニット３５ｂ、硬貨処理ユニット３５ｃ、金融ネットワーク通信部３６ａ、外部ネットワーク通信部３６ｂ、記憶部３７及び制御部３８を有する。
【００７４】
表示部３１は、液晶パネルなどの出力インタフェースである。入力部３２は、操作者による入力操作に用いられるキーやタッチパネルなどの入力インタフェースである。表示部３１と入力部３２とは、タッチパネルディスプレイとして一体化したものであってもよい。
【００７５】
カードリーダ３３は、キャッシュカードの読み取りに用いられる。コードリーダ３４は、取引コードの読み取りに用いられる。例えば、取引コードが二次元コードであるならば、二次元コードを撮像するカメラがコードリーダ３４となる。
【００７６】
通帳処理ユニット３５ａは、通帳の投入を受け付けて取引履歴の記入などを行う。また、通帳処理ユニット３５ａは、新規の通帳を収納しており、通帳の繰越しや新規発行を行うことができる。
【００７７】
紙幣処理ユニット３５ｂは、紙幣の入出金を行うユニットである。紙幣処理ユニット３５ｂは、紙幣の投入を受け付けたならば、投入された紙幣の金種及び枚数を識別し、金種別に収納する。また、出金が必要となった場合には、金種別の収納部から紙幣を繰り出して払い出すことができる。
【００７８】
硬貨処理ユニット３５ｃは、硬貨の入出金を行うユニットである。硬貨処理ユニット３５ｃは、硬貨の投入を受け付けたならば、投入された硬貨の金種及び枚数を識別し、金種別に収納する。また、出金が必要となった場合には、金種別の収納部から硬貨を繰り出して払い出すことができる。
【００７９】
金融ネットワーク通信部３６ａは、ネットワークＮ２と接続し、金融システムサーバ４０とデータ通信するためのインタフェース部である。外部ネットワーク通信部３６ｂは、ネットワークＮ１と接続し、自動取引装置３０などとデータ通信するためのインタフェース部である。
【００８０】
記憶部３７は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、在高データ３７ａなどを記憶する。在高データ３７ａは、紙幣処理ユニット３５ｂ及び硬貨処理ユニット３５ｃに収納された貨幣の金種別の在高を示す。
【００８１】
制御部３８は、自動取引装置３０を全体制御する制御部であり、口座取引実行部３８ａ及び取引コード処理部３８ｂを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、口座取引実行部３８ａ及び取引コード処理部３８ｂにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００８２】
口座取引実行部３８ａは、キャッシュカードや通帳などを用いて各種取引を実行する処理部である。具体的には、カードリーダ３３がキャッシュカードを受け付けた場合や、通帳処理ユニット３５ａが通帳を受け付けた場合に、キャッシュカードや通帳から口座を特定し、当該口座について取引を行う。
【００８３】
例えば、振込取引であれば暗証番号、振込先及び金額の入力を入力部３２により受け付けて、金融ネットワーク通信部３６ａを介して振込を実行する。また、出金取引であれば、暗証番号及び金額の入力を入力部３２により受け付けて紙幣処理ユニット３５ｂから出金を行う。入金取引であれば、紙幣処理ユニット３５ｂ及び硬貨処理ユニット３５ｃから出金を行う。なお、通帳を受け付けた状態で振込、入金又は出金を行った場合には、通帳に取引の内容を記入して排出する。また、通帳記入の操作を受け付けた場合には、未記入の取引を金融ネットワーク通信部３６ａ経由で取得し、通帳に記入して排出する。
【００８４】
取引コード処理部３８ｂは、取引コードに基づく取引を実行する処理部である。具体的には、取引コードを表示した顧客端末装置１０がコードリーダ３４に翳されたならば、コードリーダ３４が取引コードを撮像し、取引コード処理部３８ｂは取引コードを読み取り、外部ネットワーク通信部３６ｂ経由で管理装置２０に送信する。
【００８５】
既に説明したように、管理装置２０は、自動取引装置３０から受信した取引コードに基づいてインターネットバンキングを実行し、入出金の必要がある場合には、自動取引装置３０に対して入出金許可を送信する。取引コード処理部３８ｂは、管理装置２０からの入出金許可を受信して、取引コードに対応付けられた入出金差分の処理を行う。すなわち、入出金差分として出金の金額が指定されていれば指定された金額の出金を行い、入出金差分として入金の金額が指定されていれば指定された金額の入金を受け付けることになる。
【００８６】
＜システムの動作＞
次に、本実施例に係る顧客取引システムの処理手順について説明する。図９は、本実施例に係る顧客取引システムの処理手順を示すフローチャートである。まず、管理装置２０が顧客端末装置１０から取引要求を受信すると（ステップＳ２０１）、管理装置２０は取引要求にかかる処理を実行する（ステップＳ２０２）。詳細は後述するが、この処理によって取引コードが生成される。
【００８７】
管理装置２０は、生成した取引コードを顧客端末装置１０に送信する（ステップＳ２０３）。送信された取引コードは、顧客端末装置１０に記憶される。顧客が顧客端末装置１０を携行して自動取引装置３０の設置場所に赴き、顧客端末装置１０の表示部に取引コードを表示させて自動取引装置３０に翳すと、自動取引装置３０は取引コードを撮像して読み取り（ステップＳ１０１）、取引コードを管理装置２０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
管理装置２０は、自動取引装置３０から受信した取引コードに対応する取引の実行可否を判定する（ステップＳ２０４）。実行可能と判定したならば、管理装置２０は、インターネットバンキングにより取引コードに対応する取引を実行する（ステップＳ２０５）。このインターネットバンキングにより、金融システムサーバ４０は口座の残高を更新することになる（ステップＳ３０１）。その後、管理装置２０は、自動取引装置３０に対して入出金許可を送信する（ステップＳ２０６）。自動取引装置３０は、管理装置２０から入出金許可を受信して取引コードに対応付けられた入出金差分の入出金を実行し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００８９】
次に、図９に示した取引要求にかかる処理の詳細について説明する。図１０は、図９に示した取引要求にかかる処理の詳細を示すフローチャートである。まず、管理装置２０の取引可否判定部２６ａは、顧客端末装置１０から、ユーザ認証用の情報（ユーザＩＤ、パスワード、顔画像など）を取得し、取得した情報に基づいてユーザ認証を実行する（ステップＳ４０１）。このユーザ認証に失敗した場合には（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００９０】
ユーザ認証に成功したならば（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、取引可否判定部２６ａは、取引要求から伝票画像を読み出して、印影の照合を行う（ステップＳ４０４）。照合に成功したならば（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、取引可否判定部２６ａは、伝票画像に対する画像処理によって各項目の記入内容を識別し（ステップＳ４０６）、取引の内容を取引データ２５ｃに登録する（ステップＳ４０７）。
【００９１】
ステップＳ４０７の後、もしくは印影の照合に失敗した場合（ステップＳ４０５；Ｎｏ）。取引可否判定部２６ａは、未処理の伝票画像が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０８）。未処理の伝票画像が存在するならば（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０３に移行し、次の伝票画像を読み出す（ステップＳ４０３）。
【００９２】
未処理の伝票が存在しなければ（ステップＳ４０８；Ｎｏ）、複数取引統合部２６ｂが入出金の差分を算出する（ステップＳ４０９）。また、取引制限設定部２６ｃは、取引に関する制限を設定する（ステップＳ４１０）。この制限の設定で、取引に使用する自動取引装置３０の指定や、取引期限の指定が行われる。その後、取引コード生成部２６ｄは、取引の内容を示す取引コードを生成して（ステップＳ４１１）、処理を終了する。
【００９３】
なお、印影の照合に失敗した伝票が存在する場合には、顧客端末装置１０に通知を行ってもよい。また、いずれかの伝票で印影の照合に失敗した場合に取引コードの生成を中止して顧客端末装置１０に通知を行ってもよい。
【００９４】
＜変形例＞
次に、本実施例に係る顧客取引システムの変形例について説明する。図１１は、取引コードの承認を管理者が行う場合の変形例である。この変形例では、法人顧客の経理担当者などが記入及び押印した伝票を顧客端末装置１０によって撮像し（Ｓ１）、伝票画像を含む取引要求を管理装置２０に送信する（Ｓ２）。
【００９５】
管理装置２０は、顧客端末装置１０から取引要求を受信した場合に、取引可否の判定を行う（Ｓ３）。管理装置２０は、取引可能と判定したならば伝票画像に対する画像処理によって各項目の記入内容を識別し、取引の内容を特定する。そして、特定した取引の内容を示す取引コードを生成する（Ｓ４）。
【００９６】
管理装置２０は、生成した取引コードを顧客端末装置１０に送信する（Ｓ５）とともに、承認者端末装置５０に送信する。承認者端末装置５０は、法人顧客の経理部門責任者など、伝票に係る取引の承認を行う権限を有する承認者によって操作される。承認者端末装置５０は、承認者からの承認操作を受け付けると、管理装置２０に取引コード有効化を通知する。
【００９７】
一方、顧客が顧客端末装置１０を携行して自動取引装置３０の設置場所に赴き、顧客端末装置１０の表示部に取引コードを表示させて自動取引装置３０に翳すと、自動取引装置３０は取引コードを撮像して読み取る（Ｓ６）。読み取られた取引コードは、承認者によって有効化されていることを条件に、実行される。そして、取引コードにより示された取引に入金や出金が含まれていれば、自動取引装置３０は、取引内容に従って入出金を行う（Ｓ７）。
【００９８】
上述してきたように、本実施例１に係る顧客取引システムでは、顧客端末装置１０が伝票を撮像して伝票画像を管理装置２０に送信し、管理装置２０が伝票画像から取引可否を判定し、取引可能であると判定した場合に自動取引装置３０で読み取り可能な取引データを生成し、自動取引装置３０が取引コードを読み取った場合にインターネットバンキングを利用して取引コードに示された取引を実行することで、窓口を用いることなく処理が可能である。
【００９９】
また、自動取引装置３０によって入出金を行うことができるため、現金の取扱いを含む取引も実行可能である。さらに、金融機関側では、紙媒体の伝票を処理する必要がなくなり、伝票レス化を図ることができる。
【０１００】
さらに、窓口ではなく自動取引装置３０によって処理可能であることから、窓口の営業時間による制限を受けることがなくなり、また手数料の負担も軽減できる。金融機関側としても、窓口の業務が軽減され、効率化が実現できる。
【０１０１】
なお、本実施例では、キャッシュカードや通帳による通常の取引が可能な自動取引装置３０を取引コードに係る取引に利用する場合を例に説明を行ったが、両替機など現金の入出金が可能な装置であれば、取引コードに係る取引に用いることができる。
【０１０２】
また、変形例として、顧客端末装置１０が伝票画像に対する画像処理を行う構成としてもよい。顧客端末装置１０による画像処理としては、例えば伝票画像の傾き補正やサイズ調整などが好適である。
【０１０３】
また、本実施例では、自動取引装置３０が管理装置２０を介して取引コードに係る取引を実行する場合を例に説明を行ったが、自動取引装置３０が直接インターネットバンキングを行って取引コードに係る取引を実行してもよい。かかる構成の一例として、管理装置２０が生成した取引コードを指定装置である自動取引装置３０に送信しておけば、取引コードを受け付けた自動取引装置３０は管理装置２０との通信を行うことなく取引コードに係る取引を完了することができる。
【０１０４】
また、管理装置２０が取引コードの生成時にインターネットバンキングを完了させておき、入出金のみを自動取引装置３０が行う構成としてもよい。かかる構成では、取引コードの生成時点で口座残高の更新が行われることになる。
【０１０５】
また、管理装置２０が取引コードの生成時に入出金分の残高の確保を金融システムサーバ４０に依頼し、自動取引装置３０が取引コードを受け付けた時点でインターネットバンキングによる処理を実行してもよい。かかる構成では、取引コードの読み取り時点で残高不足により取引が成立しないといった事態の発生を防止できる。
【０１０６】
また、本実施例では、顧客端末装置１０の表示部１１に表示した取引コードを自動取引装置３０が読み取る場合を例に説明を行ったが、取引コードは印刷して用いることもできる。
【０１０７】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明のレジシステム、顧客取引システム、顧客端末装置及び顧客取引方法は、金融機関等の店舗において伝票レス化を図ることに有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０、１０ａ、１０ｂ  顧客端末装置
１１、２１、３１  表示部
１２、２２、３２  入力部
１３  無線通信部
１４  ＧＰＳ信号受信部
１５  カメラ
１６、２５、３７  記憶部
１６ａ  取引コード
１７、２６、３８  制御部
１７ａ  口座取引処理部
１７ｂ  取引処理管理部
１７ｃ  位置情報取得部
１７ｄ  取引コード管理部
２０  管理装置
２３  金融ネットワーク通信部
２４  外部ネットワーク通信部
２５ａ  装置データ
２５ｂ  ユーザデータ
２５ｃ  取引データ
２６ａ  取引可否判定部
２６ｂ  複数取引統合部
２６ｃ  取引制限設定部
２６ｄ  取引コード生成部
２６ｅ  口座取引実行部
３０、３０ａ、３０ｂ  自動取引装置
３３  カードリーダ
３４  コードリーダ
３５ａ  通帳処理ユニット
３５ｂ  紙幣処理ユニット
３５ｃ  硬貨処理ユニット
３６ａ  金融ネットワーク通信部
３６ｂ  外部ネットワーク通信部
３７ａ  在高データ
３８ａ  口座取引実行部
３８ｂ  取引コード処理部
４０  金融システムサーバ
５０  承認者端末装置
Ｎ１、Ｎ２  ネットワーク
【図１】
2018128922.tif 000003
【図２】
2018128922.tif 000004
【図３】
2018128922.tif 000005
【図４】
2018128922.tif 000006
【図５】
2018128922.tif 000007
【図６】
2018128922.tif 000008
【図７】
2018128922.tif 000009
【図８】
2018128922.tif 000010
【図９】
2018128922.tif 000011
【図１０】
2018128922.tif 000012
【図１１】
2018128922.tif 000013