(57)【要約】【課題】注液後における液だれに加え、液残りも防止できる注液容器用キャップを提供する。【解決手段】容器本体の口部に装着されるキャップ本体１６を備え、液体を注出するための注液容器用キャップ１４であって、前記キャップ本体１６に形成された通液穴２４と、前記通液穴２４の外側に突出して前記キャップ本体１６に設けられた注液ノズル２４と、前記キャップ本体１６の内側で、前記通液穴２４に向かって突出形成された液体接触部３２ａと、前記通液穴２４につながる前記キャップ本体１６の内側面に沿って設けられた導液部４０とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2018177229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着されるキャップ本体を備え、液体を注出するための注液容器用キャップであって、
前記キャップ本体に形成された通液穴と、
前記通液穴の外側に突出して前記キャップ本体に設けられた注液ノズルと、
前記キャップ本体の内側で、前記通液穴に向かって突出形成された液体接触部と、
前記通液穴につながる前記キャップ本体の内側面に沿って設けられた導液部と
を備えることを特徴とする注液容器用キャップ。
【請求項２】
前記液体接触部は、前記キャップ本体の内部に形成された導液板の先端側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の注液容器用キャップ。
【請求項３】
前記導液部は、前記キャップ本体の内側面と前記導液板との間の隙間であることを特徴とする請求項２記載の注液容器用キャップ。
【請求項４】
前記導液部は、毛細管現象を発現し得るように形成されていることを特徴とする請求項３記載の注液容器用キャップ。
【請求項５】
前記注液ノズルは、上向きに設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の注液容器用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注液容器用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
調味料等を収容して注出する注液容器においては、注液容器全体を傾けてノズル口から注液が行なわれる。注液後に注液容器を直立姿勢に戻す際には、ノズル口から内容物の液だれが生じることがある。ノズル口の液切れが悪いこと、ノズル内に内容物が残留することなどが、液だれの原因である。
【０００３】
注液後のノズル口からの液切れをよくするために、ノズル内に案内溝を設けた液体注出キャップが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の液体注出キャップにおいては、仮にノズル内に残留液があっても、毛細管現象によって案内溝内に導かれる。案内溝内に導かれた残留液は、溝の下端開口から自重で容器内へ滴下することができるように構成されている。これによって、ノズル口からの液だれの低減を図ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の場合、ノズル内の残留液は必ずしも全てが案内溝に導かれて容器内に滴下するわけではない。ノズル口からの液だれは低減されても、残留液の一部が、ノズルの内部や案内溝の途中に残ることがある。このような液残りは、ノズル口から外部に垂れ落ちて容器の外表面や周囲を汚す原因となる。ノズル内の残留液が時間の経過とともに固化した場合には、内容物の注出を妨げることとなって本来の機能が損なわれてしまう。
【０００７】
注液後におけるノズル口からの液だれを防止し、しかもキャップ内における液残りも極力低減できれば、そのような事態の発生を回避できることが期待される。
【０００８】
そこで本発明は、注液後における液だれに加え、液残りも防止できる注液容器用キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る注液容器用キャップは、容器本体の口部に装着されるキャップ本体を備え、液体を注出するための注液容器用キャップであって、前記キャップ本体に形成された通液穴と、前記通液穴の外側に突出して前記キャップ本体に設けられた注液ノズルと、前記キャップ本体の内側で、前記通液穴に向かって突出形成された液体接触部と、前記通液穴につながる前記キャップ本体の内側面に沿って設けられた導液部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、注液容器用キャップは、キャップ本体の通液穴の内側に液体接触部が突出形成されているので、注液後に注液ノズルから内側に移動した液体は、この液体接触部に接触する。さらに、キャップ本体においては、通液穴につながる内側面に沿って導液部が設けられていることから、通液穴を通過して液体接触部に接触した液体は導液部に導かれる。
【００１１】
このように、注液後の注液ノズル内に残留した液体は、液体接触部に接触し、導液部に導かれて注液ノズル内から移動することで液だれが防止される。導液部は、注液ノズル内に残留した液体の容器本体内への移動を助ける。液体は、導液部を円滑に移動して容器本体内に戻ることができ、本実施形態の注液容器用キャップは、液残りを防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】注液容器の側面図である。
【図２】本実施形態に係る注液容器用キャップの縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る注液容器用キャップにおける注液部の縦断面図である。
【図４】本実施形態に係る注液容器用キャップにおける連結部の縦断面図である。
【図５】図２に示した注液容器用キャップの別方向からの縦断面図である。
【図６】本実施形態に係る注液容器用キャップにおける液残り防止のメカニズムを説明する図であり、図６Ａは注液中の状態、図６Ｂは、注液後に容器を直立姿勢に戻す途中の状態、図６Ｃは、容器を直立姿勢に戻した後の状態を示す図である。
【図７】従来の注液容器用キャップにおける注液後の液残りを説明する図であり、図７Ａは、注液後に容器を直立姿勢に戻す途中の状態、図７Ｂは、容器を直立姿勢に戻した後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
（全体構成）
本実施形態の注液容器用キャップ（以下、単にキャップとも称する）１４は、例えば図１に示す調味料容器のような注液容器１０の容器本体１２の口部に装着される。追って説明するように、容器本体１２内に収容された液体等の内容物（図示せず）は、注液容器１０全体を注液ノズル２２側に傾けることによって、注液ノズル２２のノズル口２２ａから注液することができる。
【００１５】
図２には、キャップ１４の縦断面図を示す。キャップ１４は、注液ノズル２２を有する上側の注液部２０と、注液部２０を容器本体１２の口部に連結するための下側の連結部３０とを組み合わせて構成される。注液部２０および連結部３０は、いずれも合成樹脂製の成型品である。
【００１６】
キャップ１４においては、通液穴２４がキャップ本体１６に形成され、通液穴２４の外側に突出して注液ノズル２２が設けられている。キャップ本体１６の内側には、通液穴２４に向かって液体接触部３２ａが突出形成されている。通液穴２４につながるキャップ本体１６の内側面に沿った領域は、注液後、注液ノズル２２内の残留液（図示せず）を容器本体１２に移動させるための導液部４０となる。
【００１７】
導液部４０は、容器本体１２内への残留液の移動を助けるために、毛細管現象を発現し得るように形成されていることが好ましい。導液部４０は、通液穴２４につながる注液部２０の内側面２０ａと、連結部３０の頂部３４に形成された導液板３２との間の隙間である。容器本体１２に収容される内容物の種類に応じて、隙間の幅や長さ、さらにはキャップ本体１６の材質等を適宜設定することによって、この隙間で毛細管現象を発現させることができる。液体接触部３２ａは、注液後の注液ノズル２２の残留液を導液部４０に導くものである。
【００１８】
図３に示すように、注液部２０における注液ノズル２２は、上向きに設けられている。注液ノズル２２の上部内周面２２ｂの水平面に対する角度θは、注液ノズル２２の長さや容器本体１２に収容される内容物の種類にもよるが、５〜４５°程度であることが好ましい。本実施形態における注液ノズル２２は、上部が外側に突出しているので、注液ノズル２２の開口端であるノズル口２２ａは、縦断面において上部が下部より外側となるように傾斜している。このようにノズル口２２ａを構成したことにより、注液のみならず、注液後の液だれを防止することができる。
【００１９】
通液穴２４の直径は、注液ノズル２２の上部内周面２２ｂの上向き角度、内容物の種類等に応じて適宜選択することができる。注液部２０の上部には、空気取り入れ孔２６が形成されている。注液部２０の下部には、受け溝２８が外縁に沿って周状に設けられている。受け溝２８は、連結部３０における連結雄部としての突起３６を挿入して接続するための連結雌部となる。
【００２０】
図４に示すように、連結部３０においては、頂部３４から導液板３２が起立して形成されている。導液板３２は、縦方向を長手方向とする矩形状を有している。導液板３２の内周側は平面であるが、導液板３２の外周側は上部が傾斜している。これによって、導液板３２は、先端側の厚さが小さくなるよう構成されている。本実施形態のキャップ１４においては、この導液板３２の先端側が、通液穴２４の内側に向かって突出する液体接触部３２ａとなる。連結雄部としての突起３６は、連結部３０の頂部３４の外縁に周状に設けられている。連結部３０と注液部２０とを接続することによって、図２に示すような本実施形態のキャップ１４が構成される。
【００２１】
連結部３０と注液部２０とを接続する際には、まず連結部３０の上端に注液部２０を被せるように差し込む。次いで、連結雄部としての突起３６と連結雌部としての受け溝２８を嵌め合わせる。連結部３０の外周上端３０ａと注液部２０の外周下端２０ｂ（図３参照）とが当接するまで突起３６を受け溝２８内に押込むことで、連結部３０と注液部２０とが接続されて一体化される。
【００２２】
このとき、位置決め手段により、連結部３０と注液部２０との円周方向における位置を所定位置に合わせることとしてもよい。位置決め手段としては、例えば、連結部３０および注液部２０の下端外周縁の所定位置にそれぞれ設けられた表示部（図示せず）を用いることができる。表示部同士を合わせるように円周方向の位置決めをしたうえで、連結部３０と注液部２０とを接続する。こうして、連結部３０における液体接触部３２ａを注液部２０における通液穴２４に対し、所定位置に保持することができる。キャップ１４は、連結部３０の下部の内周面に形成されたネジ部４２によって、容器本体１２の口部にネジ嵌合することができる。
【００２３】
図５には、キャップ１４の別方向からの縦断面図を示す。図５に示すように、導液板３２の先端側の液体接触部３２ａは、キャップ本体１６に設けられた通液穴２４の下側半分程度の領域に重なるように設けられている。導液板３２の幅ｗは、通液穴２４の直径の２０〜２００％程度とすることが好ましい。液体接触部３２ａの上端が、通液穴２４の高さ方向の中心近傍まで達するように、導液板３２を設けることが好ましい。このような導液板３２を設けることによって、注液ノズル２２からの注液を妨げることなく、注液後の残留液を導液部４０に導くことが可能となる。
【００２４】
（動作および効果）
上記のように構成された注液容器用キャップ１４は、図６Ａに示すように液体等の内容物４４が収容された容器本体１２の口部に装着される。内容物４４を注出する際には、注液容器１０全体を矢印Ａ方向に傾ける。容器本体１２内の内容物４４は、キャップ本体１６の内部から通液穴２４を通過し、この通液穴２４の外側に突出してキャップ本体１６に設けられた注液ノズル２２から注液される。
【００２５】
図６Ｂに示すように、注液容器１０全体を矢印Ｂ方向に起こすことによって、注液ノズル２２からの注液を停止することができる。内容物４４は、基本的には容器本体１２内に戻るものの、内容物４４の一部は、残留液４４ａとして注液ノズル２２内に留まることがある。キャップ本体１６の内側には、通液穴２４に向かって液体接触部３２ａが突出形成されているので、キャップ本体１６の内部に向かう残留液４４ａの液面は、通液穴２４の内側に設けられた液体接触部３２ａに接触する。
【００２６】
すでに説明したように、本実施形態における液体接触部３２ａは、導液板３２の先端側である。したがって、液面が液体接触部３２ａに接触すると、残留液４４ａは、導液板３２に引き寄せられて導液板３２に沿って、その基端に向けて移動することができる。ここで残留液４４ａが移動するのは、通液穴２４につながる注液部２０の内側面２０ａと導液板３２との間の隙間からなる導液部４０である。導液部４０は、キャップ本体１６の内側面に沿って、毛細管現象を発現し得るように形成されている。このような導液部４０が設けられていることによって、残留液４４ａは導液部４０内を円滑に移動して、容器本体１２内に回収されることになる。
【００２７】
図６Ｃに示すように、注液容器１０をさらに矢印Ｂ方向に起こして直立姿勢に戻した場合には、注液ノズル２２から導液部４０に移動した残留液４４ａは、容器本体１２内に落下する。液体接触部３２ａがキャップ本体１６内に設けられていることによって、注液ノズル２２内の残留液４４ａは、実質的に全てが導液部４０に移動することができる。このため、ノズル口２２ａからの液だれは回避され、注液ノズル２２内における液残りも防止される。しかも、導液部４０は、容器本体１２内への残留液４４ａの移動を助けることから、導液部４０内の残留液４４ａは、実質的に全てが容器本体１２内に移動することができる。このように、本実施形態のキャップ１４は、注液後における液だれに加えて、液残りも防止することが可能である。
【００２８】
従来のキャップが装着された注液容器では、注液後に注液容器を直立姿勢に戻す際、キャップの注液ノズル内における液残りを防止することはできない。図７Ａに示すように、従来のキャップ１１４が容器本体１１２の口部に装着された注液容器１１０の場合も、注液後に注液容器１１０全体を矢印Ｂ方向に起こすことによって、注液ノズル１２２からの注液を停止することができる。この際、内容物１４４は、基本的には容器本体１１２内に戻るものの、内容物１４４の一部は、残留液１４４ａとして注液キャップ１１４における注液ノズル１２２のノズル口１２２ａ近傍に留まってしまう。
【００２９】
図７Ｂに示すように、注液容器１１０をさらに矢印Ｂ方向に起こして直立姿勢に戻したところで、キャップ１１４の注液ノズル１２２内に留まった残留液１４４ａは、容器本体１１２内に移動することはない。注液ノズル１２２内の残留液１４４ａは、ノズル口１２２ａから外部に垂れ落ちて注液容器１１０の外表面や周囲を汚す原因となる。また、注液ノズル１２２内の残留液１４４ａが乾燥して固化した場合には、注液ノズル１２２からの注液が妨げられてしまう。
【００３０】
本実施形態のキャップ１４は、注液後におけるノズル口２２ａからの液だれに加えて、キャップ１４内における液残りを防止することができるので、従来のような注液ノズル１２２内の残留液１４４ａに起因した問題を回避することができる。
【００３１】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。
【００３２】
上記実施形態においては、連結部３０の頂部３４から起立して形成された導液板３２の先端側を液体接触部３２ａとしたが、導液板３２は、連結部３０とは別体として頂部３４に接続されたものとしてもよい。
【００３３】
液体接触部３２ａは、注液後に注液容器１０を直立姿勢に戻す際、注液ノズル２２から通液穴２４を経由して戻る残留液４４ａが接触して、接触した残留液４４ａを導液部４０に導くことが求められる。注液ノズル２２からの内容物４４の注液を妨げることなく、注液後の目的を達成することができれば、液体接触部３２ａは、キャップ本体１６内の任意の個所に、任意の構成で設けることができる。
【００３４】
注液ノズル２２は、下部も含めた全体がキャップ本体１６から外側に突出した筒状としてもよい。
【００３５】
また、キャップ本体１６は、注液部２０と連結部３０との２つの部品を組み合わせて構成したが、上述したような液体接触部３２ａおよび導液部４０が設けられていれば、１つの部品からキャップ本体１６を構成することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１０，１１０      注液容器
１２，１１２      容器本体
１４，１１４      注液容器用キャップ
１６              キャップ本体
２０              注液部
２０ａ            内側面
２０ｂ            外周下端
２２，１２２      注液ノズル
２２ａ，１２２ａ  ノズル口
２２ｂ            上部内周面
２４              通液穴
２６              空気取り入れ孔
２８              受け溝
３０              連結部
３０ａ            外周上端
３２              導液板
３２ａ            液体接触部
３４              頂部
３６              突起
４０              導液部
４２              ネジ部
４４              内容物
４４ａ，１４４ａ  残留液
【図１】
2018177229.tif 000003
【図２】
2018177229.tif 000004
【図３】
2018177229.tif 000005
【図４】
2018177229.tif 000006
【図５】
2018177229.tif 000007
【図６】
2018177229.tif 000008
【図７】
2018177229.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着される連結部と、前記連結部と嵌合する注液部とからなる注液容器用キャップであって、
前記注液部は、通液穴と、前記通液穴の外側に突出する注液ノズルとを有し、
前記連結部は、前記注液部の内側で、前記通液穴に向かって突出する導液板を有し、前記導液板の先端側に液体接触部が形成され、
前記導液板と前記注液部の内側面との間に、毛細管現象を発現し得る導液部が形成されている、
ことを特徴とする注液容器用キャップ。
【請求項２】
前記液体接触部は、前記通液穴に向う面が凹円弧状に形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の注液容器用キャップ。
【請求項３】
前記注液ノズルは、上向きに設けられている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の注液容器用キャップ。
【請求項４】
前記導液板の幅は、前記通液穴の直径の２０〜２００％である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の注液容器用キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る注液容器用キャップは、容器本体の口部に装着される連結部と、前記連結部と嵌合する注液部とからなる注液容器用キャップであって、前記注液部は、通液穴と、前記通液穴の外側に突出する注液ノズルとを有し、前記連結部は、前記注液部の内側で、前記通液穴に向かって突出する導液板を有し、前記導液板の先端側に液体接触部が形成され、前記導液板と前記注液部の内側面との間に、毛細管現象を発現し得る導液部が形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の注液容器用キャップによれば、注液部の通液穴の内側に液体接触部が突出形成されているので、注液後に注液ノズルから内側に移動した液体は、この液体接触部に接触する。さらに、通液穴につながる内側面に沿って導液部が設けられていることから、通液穴を通過して液体接触部に接触した液体は導液部に導かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
キャップ１４においては、通液穴２４が注液部２０に形成され、通液穴２４の外側に突出して注液ノズル２２が設けられている。注液部２０の内側には、通液穴２４に向かって液体接触部３２ａが突出形成されている。通液穴２４につながる注液部２０の内側面に沿った領域は、注液後、注液ノズル２２内の残留液（図示せず）を容器本体１２に移動させるための導液部４０となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
導液部４０は、容器本体１２内への残留液の移動を助けるために、毛細管現象を発現し得るように形成されている。導液部４０は、通液穴２４につながる注液部２０の内側面２０ａと、連結部３０の頂部３４に形成された導液板３２との間の隙間である。容器本体１２に収容される内容物の種類に応じて、隙間の幅や長さ、さらには注液部２０および連結部３０の材質等を適宜設定することによって、この隙間で毛細管現象を発現させることができる。液体接触部３２ａは、注液後の注液ノズル２２の残留液を導液部４０に導くものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４に示すように、連結部３０においては、頂部３４から導液板３２が起立して形成されている。導液板３２は、縦方向を長手方向とする矩形状を有している。導液板３２の内周側は平面であるが、導液板３２の外周側は上部が傾斜している。これによって、導液板３２は、先端側の厚さが薄くなるよう構成されている。本実施形態のキャップ１４においては、この導液板３２の先端側が、通液穴２４の内側に向かって突出する液体接触部３２ａとなる。液体接触部３２ａは、図２、図４から明らかなとおり、通液穴２４に向かう面が凹円弧状に形成されており、液体を溜め易い構造となっている。連結雄部としての突起３６は、連結部３０の頂部３４の外縁に周状に設けられている。連結部３０と注液部２０とを接続することによって、図２に示すような本実施形態のキャップ１４が構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５には、キャップ１４の別方向からの縦断面図を示す。図５に示すように、導液板３２の先端側の液体接触部３２ａは、注液部２０に設けられた通液穴２４の下側半分程度の領域に重なるように設けられている。導液板３２の幅ｗは、通液穴２４の直径の２０〜２００％程度とすることが好ましい。液体接触部３２ａの上端が、通液穴２４の高さ方向の中心近傍まで達するように、導液板３２を設けることが好ましい。このような導液板３２を設けることによって、注液ノズル２２からの注液を妨げることなく、注液後の残留液を導液部４０に導くことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（動作および効果）
上記のように構成された注液容器用キャップ１４は、図６Ａに示すように液体等の内容物４４が収容された容器本体１２の口部に装着される。内容物４４を注出する際には、注液容器１０全体を矢印Ａ方向に傾ける。容器本体１２内の内容物４４は、注液部２０の内部から通液穴２４を通過し、この通液穴２４の外側に突出して注液部２０に設けられた注液ノズル２２から注液される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６Ｂに示すように、注液容器１０全体を矢印Ｂ方向に起こすことによって、注液ノズル２２からの注液を停止することができる。内容物４４は、基本的には容器本体１２内に戻るものの、内容物４４の一部は、残留液４４ａとして注液ノズル２２内に留まることがある。注液部２０の内側には、通液穴２４に向かって液体接触部３２ａが突出形成されているので、注液部２０の内部に向かう残留液４４ａの液面は、通液穴２４の内側に設けられた液体接触部３２ａに接触する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すでに説明したように、本実施形態における液体接触部３２ａは、導液板３２の先端側である。したがって、液面が液体接触部３２ａに接触すると、残留液４４ａは、導液板３２に引き寄せられて導液板３２に沿って、その基端に向けて移動することができる。ここで残留液４４ａが移動するのは、通液穴２４につながる注液部２０の内側面２０ａと導液板３２との間の隙間からなる導液部４０である。導液部４０は、注液部２０の内側面に沿って、毛細管現象を発現し得るように形成されている。このような導液部４０が設けられていることによって、残留液４４ａは導液部４０内を円滑に移動して、容器本体１２内に回収されることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６Ｃに示すように、注液容器１０をさらに矢印Ｂ方向に起こして直立姿勢に戻した場合には、注液ノズル２２から導液部４０に移動した残留液４４ａは、容器本体１２内に落下する。液体接触部３２ａが注液部２０内に設けられていることによって、注液ノズル２２内の残留液４４ａは、実質的に全てが導液部４０に移動することができる。このため、ノズル口２２ａからの液だれは回避され、注液ノズル２２内における液残りも防止される。しかも、導液部４０は、容器本体１２内への残留液４４ａの移動を助けることから、導液部４０内の残留液４４ａは、実質的に全てが容器本体１２内に移動することができる。このように、本実施形態のキャップ１４は、注液後における液だれに加えて、液残りも防止することが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
液体接触部３２ａは、注液後に注液容器１０を直立姿勢に戻す際、注液ノズル２２から通液穴２４を経由して戻る残留液４４ａが接触して、接触した残留液４４ａを導液部４０に導くことが求められる。注液ノズル２２からの内容物４４の注液を妨げることなく、注液後の目的を達成することができれば、液体接触部３２ａは、注液部２０内の任意の個所に、任意の構成で設けることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
注液ノズル２２は、下部も含めた全体が注液部２０から外側に突出した筒状としてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１０，１１０      注液容器
１２，１１２      容器本体
１４，１１４      注液容器用キャップ
２０              注液部
２０ａ            内側面
２０ｂ            外周下端
２２，１２２      注液ノズル
２２ａ，１２２ａ  ノズル口
２２ｂ            上部内周面
２４              通液穴
２６              空気取り入れ孔
２８              受け溝
３０              連結部
３０ａ            外周上端
３２              導液板
３２ａ            液体接触部
３４              頂部
３６              突起
４０              導液部
４２              ネジ部
４４              内容物
４４ａ，１４４ａ  残留液