(57)【要約】【課題】容器蓋が熱収縮後の開口容器本体に容易に脱着する蓋付容器。【解決手段】合成樹脂シートから熱成形され、加熱により収縮する開口容器本体２と、  開口容器本体２に脱着自在に嵌合する容器蓋３とを備えた蓋付容器１であって、前記嵌合状態において、開口容器本体２の開口端縁６ａに沿って設けられる係合凸部４と、容器蓋３の内側面に設けられる第１の係合凹部５とが係合し、前記内側面には、第１の係合凹部５よりも前記内側面の中央Ｃ側に第２の係合凹部７が設けられ、第２の係合凹部７は、第１の係合凹部５に対し、開口容器本体２における係合凸部４の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂シートから熱成形され、加熱により収縮する開口容器本体と、
該開口容器本体に脱着自在に嵌合する容器蓋とを備えた蓋付容器であって、
前記嵌合状態において、前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられる係合凸部と、前記容器蓋の内側面に設けられる第１の係合凹部とが係合し、
前記内側面には、前記第１の係合凹部よりも前記内側面の中央側に第２の係合凹部が設けられ、
該第２の係合凹部は、前記第１の係合凹部に対し、前記開口容器本体における前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成される
ことを特徴とする蓋付容器。
【請求項２】
前記容器蓋は前記開口容器本体に外嵌合するとともに、前記内側面が、前記嵌合方向において前記開口容器本体の底部側から離れるにつれ前記中央に近づくように傾斜する傾斜面を有し、
前記各係合凹部は、前記中央を前記嵌合方向に通過する中心線を囲むように前記傾斜面に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項３】
前記係合凸部は、前記開口容器本体の開口端縁から前記中心線に対して外向きに突出するフランジ部を形成する
ことを特徴とする請求項２に記載の蓋付容器。
【請求項４】
合成樹脂シートから熱成形されるとともに加熱により収縮する開口容器本体に脱着自在に嵌合可能な容器蓋であって、
前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられる係合凸部と係合する第１の係合凹部を内側面に有し、
該内側面には、前記第１の係合凹部よりも前記内側面の中央側に第２の係合凹部が設けられ、
該第２の係合凹部は、前記第１の係合凹部に対し、前記開口容器本体における前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成される
ことを特徴とする容器蓋。
【請求項５】
前記開口容器本体に外嵌合し、
前記内側面は、前記開口容器本体との嵌合方向において前記開口容器本体の底部側から離れるにつれ前記中央に近づくように傾斜する傾斜面を有し、
前記各係合凹部は、前記中央を前記嵌合方向に通過する中心線を囲むように前記傾斜面に設けられる
ことを特徴とする請求項４に記載の容器蓋。
【請求項６】
合成樹脂シートから熱成形されるとともに加熱により収縮する開口容器本体に対し、前記開口容器本体と嵌合する容器蓋を脱着する容器蓋の脱着方法であり、
前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられた係合凸部と、前記容器蓋の内側面に設けられた第１の係合凹部との係合状態を解除するとともに前記開口容器本体から前記容器蓋を取り外す工程と、
前記容器蓋を取り外した後の前記開口容器本体を加熱する工程と、
前記加熱する工程の後に、前記開口容器本体を前記容器蓋で被蓋するとともに、前記係合凸部を、前記第１の係合凹部よりも中央側の前記内側面に設けられ、かつ、前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成された第２の係合凹部に係合する工程とを含む
ことを特徴とする容器蓋の脱着方法。
【請求項７】
合成樹脂シートから熱成形されるとともに加熱により収縮する開口容器本体に対し、前記開口容器本体と嵌合する容器蓋を脱着する容器蓋の脱着方法であり、
前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられた係合凸部と、前記容器蓋の内側面に設けられた第１の係合凹部との係合状態を解除するとともに前記開口容器本体から前記容器蓋を取り外す工程と、
前記容器蓋を取り外した後の前記開口容器本体に高温状態の食品を充填する工程と、
前記食品を充填する工程の後に、前記開口容器本体を前記容器蓋で被蓋するとともに、前記係合凸部を、前記第１の係合凹部よりも中央側の前記内側面に設けられ、かつ、前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成された第２の係合凹部に係合する工程とを含む
ことを特徴とする容器蓋の脱着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付容器、容器蓋および容器蓋の脱着方法に関し、詳細には加熱により収縮する開口容器本体を備えた蓋付容器、加熱により収縮する開口容器本体に嵌合可能な容器蓋及び開口容器本体と嵌合可能な容器蓋を脱着する容器蓋の脱着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂シートから熱成形され、加熱により収縮する開口容器本体と、該容器本体に脱着自在に嵌合する容器蓋とを備えた蓋付容器がある。
【０００３】
開口容器本体は、合成樹脂シートを加熱するとともに金型に倣うように力を加えることにより熱成形し、冷却後に前記金型から離型することにより得られる。このような開口容器本体について、いったん成形した後でも加熱によりサイズが小さくなる「熱収縮」を起こすことが知られている。
【０００４】
そのため蓋付容器の容器蓋は、熱収縮前の開口容器本体と熱収縮後の開口容器本体との何れに対しても脱着自在に嵌合しなければならない。
【０００５】
そこで、従来の蓋付容器５１は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように加熱により収縮する開口容器本体５２と、開口容器本体５２に脱着自在に嵌合する容器蓋５３とを備え、開口容器本体５２に設けられるフランジ形状の係合凸部５４と容器蓋５３に設けられる係合凹部５５とが係合する構造を有する（特許文献１）。
【０００６】
すなわち係合凹部５５は、容器蓋５３のフランジ部５３ａと、フランジ部５３ａの周縁から内向きに突出する複数の突起５５ａと、周方向において複数の突起５５ａどうしの間に形成される谷部５５ｂとを有する。そして係合凸部５４は、蓋付容器５１の図１７（ｂ）における上下方向においてフランジ部５３ａと複数の突起５５ａとの間に挟まれることにより係合凹部５５と係合する。
【０００７】
このように、従来の蓋付容器５１は容器蓋５３が開口容器本体５２から抜脱しないように、係合凸部５４が係合凹部５５の突起５５ａを図１７（ｂ）の下向きに係止する構造を有する。そして、従来の蓋付容器５１は熱収縮による寸法の変化を予め見越して、熱収縮前の開口容器本体５２と熱収縮後の開口容器本体５２との何れもが係合凹部５５の係合凸部５４に対する係脱を可能とするサイズに設計されている。
【０００８】
その結果、従来の蓋付容器５１の容器蓋５３は、開口容器本体５２の熱収縮前のサイズと熱収縮後のサイズとの何れのものに対しても脱着自在に嵌合することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２４０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで蓋付容器は、開口容器本体の係合部と容器蓋の係合部との係合により、容器蓋が熱収縮の前後における開口容器本体から抜脱しないような構造であるとともに、容器蓋を容易に脱着することのできる構造でなければならない。
【００１１】
これに対し、従来の蓋付容器５１は突起５５ａの突出高さに比べて開口容器本体５２の熱収縮が大きいとき、係合凸部５４による係止状態が維持されずに容器蓋５３が開口容器本体５２から抜脱する。
【００１２】
こうした抜脱を防ぐために、容器本体５２の熱収縮に合わせて複数の突起５５ａの突出高さをより大きくすれば、係合部５４，５５どうしの嵌め合いがきつくなり係脱が困難となる。すなわち、開口容器本体５２と容器蓋５３との脱着を容易に行うことができない。
【００１３】
本発明はこのような問題に鑑み、熱収縮の度合いの大小にかかわらず、容器蓋が熱収縮前の開口容器本体と熱収縮後の開口容器本体との何れに対しても容易に脱着する蓋付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、合成樹脂シートから熱成形され、加熱により収縮する開口容器本体と、該開口容器本体に脱着自在に嵌合する容器蓋とを備えた蓋付容器であって、前記嵌合状態において、前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられる係合凸部と、前記容器蓋の内側面に設けられる第１の係合凹部とが係合し、前記内側面には、前記第１の係合凹部よりも前記内側面の中央側に第２の係合凹部が設けられ、該第２の係合凹部は、前記第１の係合凹部に対し、前記開口容器本体における前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成されることを特徴とする蓋付容器を提供するものである。
【００１５】
すなわち本発明において、第２の係合凹部は、第１の係合凹部に対して係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成されるため、開口容器本体の熱収縮後においても、前記係合凸部と係合可能である。このように、熱収縮後の前記係合凸部が前記第１の係合凹部に代わって前記第２の係合凹部と係合し、熱収縮後においても開口容器本体と容器蓋との脱着を容易に行うことができる。
【００１６】
また、開口容器本体の熱収縮が大きいときでも、前記寸法差を予め熱収縮代に合わせるため前記脱着は容易である。
【００１７】
しかも、本発明の蓋付容器において、前記第１の係合凹部よりも前記容器蓋の内側面の中央側に前記第２の係合凹部が設けられるため、前記第１の係合凹部と前記第２の係合凹部とを、前記内側面内にコンパクトに配置することができる。
【００１８】
また前記容器蓋は前記開口容器本体に外嵌合するとともに、前記内側面が、前記嵌合方向において前記開口容器本体の底部側から離れるにつれ前記中央に近づくように傾斜する傾斜面を有し、前記各係合凹部は、前記中央を前記嵌合方向に通過する中心線を囲むように前記傾斜面に設けられてもよい。
【００１９】
すなわち、本発明の蓋付容器は、前記各係合凹部が傾斜面に設けられるため、前記第１の係合凹部と前記第２の係合凹部とを立体的に配置することができる。
【００２０】
そのため、前記係合凸部の熱収縮代が小さく、前記各係合凹部どうしの寸法差を小さくしなければならないときでも、これらの各係合凹部を立体的に組み合わせることにより、前記各係合凹部を前記容器蓋の内側面に容易に配置することができる。
【００２１】
さらに前記係合凸部は、前記開口容器本体の開口端縁から前記中心線に対して外向きに突出するフランジ部を形成してもよい。
【００２２】
すなわち、本発明の蓋付容器において、外向きに突出するフランジ部が前記各係合凹部と係合するため、前記係合凸部を前記蓋付容器の嵌合方向において薄くすることにより、前記各係合凹部どうしを前記容器蓋の内側面内に近接して配置することができる。
【００２３】
そのため、熱収縮前後における前記係合凸部の寸法差がさらに小さく、前記各係合凹部どうしの寸法差を小さくしなければならないときでも、前記各係合凹部どうしを近接して配置することができ、前記容器蓋の内側面に容易に配置することができる。
【００２４】
また本発明は、合成樹脂シートから熱成形されるとともに加熱により収縮する開口容器本体に脱着自在に嵌合可能な容器蓋であって、前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられる係合凸部と係合する第１の係合凹部を内側面に有し、該内側面には、前記第１の係合凹部よりも前記内側面の中央側に第２の係合凹部が設けられ、該第２の係合凹部は、前記第１の係合凹部に対し、前記開口容器本体における前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成されることを特徴とする容器蓋を提供するものである。
【００２５】
すなわち、本発明の容器蓋は、第２の係合凹部が第１の係合凹部に対して、被蓋する開口容器本体の係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に予め形成されるため、前記開口容器本体の熱収縮の度合いの大小にかかわらず、前記開口容器本体の熱収縮後においても前記開口容器本体に容易に脱着自在に嵌合可能とすることができる。
【００２６】
また本発明の容器蓋は、前記開口容器本体に外嵌合するとともに、前記内側面が、前記開口容器本体との嵌合方向において前記開口容器本体の底部側から離れるにつれ前記中央に近づくように傾斜する傾斜面を有し、前記各係合凹部は、前記中央を前記嵌合方向に通過する中心線を囲むように前記傾斜面に設けられてもよい。
【００２７】
すなわち本発明の容器蓋は、前記各係合凹部が傾斜面に設けられ、これらの各係合凹部を立体的に配置することができるため、前記各係合凹部どうしの寸法差を小さくしなければならないときでも、前記容器蓋の内側面に容易に配置することができる。
【００２８】
本発明は、合成樹脂シートから熱成形されるとともに加熱により収縮する開口容器本体に対し、前記開口容器本体と嵌合する容器蓋を脱着する容器蓋の脱着方法であり、前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられた係合凸部と、前記容器蓋の内側面に設けられた第１の係合凹部との係合状態を解除するとともに前記開口容器本体から前記容器蓋を取り外す工程と、前記容器蓋を取り外した後の前記開口容器本体を加熱する工程と、前記加熱する工程の後に、前記開口容器本体を前記容器蓋で被蓋するとともに、前記係合凸部を、前記第１の係合凹部よりも中央側の前記内側面に設けられ、かつ、前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成された第２の係合凹部に係合する工程とを含むことを特徴とする容器蓋の脱着方法を提供するものである。
【００２９】
すなわち、本発明の容器蓋の脱着方法によっては、開口容器本体を加熱することにより熱収縮した係合凸部を、熱収縮前に係合していた第１の係合凹部にではなく、予め係合凸部の熱収縮に合わせて形成された第２の係合凹部に係合するため、前記開口容器本体と容器蓋との脱着を容易に行うことができる。
【００３０】
さらに、前記開口容器本体の熱収縮が大きいときでも、前記第１の係合凹部と前記第２の係合凹部との寸法差を予め前記係合凸部の熱収縮代に合わせるため、前記開口容器本体と前記容器蓋との脱着は容易である。
【００３１】
また本発明は、合成樹脂シートから熱成形されるとともに加熱により収縮する開口容器本体に対し、前記開口容器本体と嵌合する容器蓋を脱着する容器蓋の脱着方法であり、前記開口容器本体の開口端縁に沿って設けられた係合凸部と、前記容器蓋の内側面に設けられた第１の係合凹部との係合状態を解除するとともに前記開口容器本体から前記容器蓋を取り外す工程と、前記容器蓋を取り外した後の前記開口容器本体に高温状態の食品を充填する工程と、前記食品を充填する工程の後に、前記開口容器本体を前記容器蓋で被蓋するとともに、前記係合凸部を、前記第１の係合凹部よりも中央側の前記内側面に設けられ、かつ、前記係合凸部の熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成された第２の係合凹部に係合する工程とを含むことを特徴とする容器蓋の脱着方法を提供するものである。
【００３２】
すなわち、本発明の容器蓋の脱着方法によっては、開口容器本体に高温状態の食品を充填することにより熱収縮した係合凸部を、熱収縮前に係合していた第１の係合凹部にではなく、予め係合凸部の熱収縮に合わせて形成された第２の係合凹部に係合するため、前記開口容器本体と容器蓋との脱着を容易に行うことができる。
【００３３】
さらに、前記開口容器本体の熱収縮が大きいときでも、前記第１の係合凹部と前記第２の係合凹部との寸法差を予め前記係合凸部の熱収縮代に合わせるため、前記開口容器本体と前記容器蓋との脱着は容易である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明では、開口容器本体の熱収縮の度合いの大小にかかわらず、容器蓋が熱収縮後の前記開口容器本体に容易に脱着する蓋付容器を提供することができる。
【００３５】
また本発明では、開口容器本体の熱収縮の度合いの大小にかかわらず、熱収縮後の前記開口容器本体に容易に脱着する容器蓋を提供することができる。
【００３６】
さらに本発明では、開口容器本体の熱収縮の度合いの大小にかかわらず、容器蓋を熱収縮後の前記開口容器本体に容易に脱着させる容器蓋の脱着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る蓋付容器の縦断面図を表す。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る開口容器本体の、加熱前と加熱後との両方における縦断面図を表す。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る容器蓋が、加熱後の開口容器本体に嵌合する状態の蓋付容器の縦断面図を表す。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る蓋付容器の係合部における拡大縦断面図を表す。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る容器蓋が加熱後の開口容器本体に嵌合する状態の、蓋付容器の係合部における拡大縦断面図を表す。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る蓋付容器の平面図を表す。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る容器蓋の脱着方法を示すフロー図を表す。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る容器蓋の脱着方法の変形例を示すフロー図を表す。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る容器蓋が、加熱後の開口容器本体に嵌合する状態の蓋付容器の縦断面図を表す。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る蓋付容器の平面図を表す。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る熱収縮の度合いが異なる二種類の開口容器本体の加熱前における縦断面図と、加熱後における二通りの縦断面図とを表す。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る蓋付容器の縦断面図を表す。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る蓋付容器の平面図を表す。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係る蓋付容器の係合部における拡大縦断面図を表す。
【図１５】本発明の第三の実施形態に係る容器蓋が加熱後の開口容器本体に嵌合する状態の、蓋付容器の係合部における拡大縦断面図を表す。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る容器蓋が、加熱後の開口容器本体に嵌合する状態の蓋付容器の縦断面図を表す。
【図１７】（ａ）は従来の蓋付容器の平面図を表し、（ｂ）は（ａ）の図中に矢示するＢＢ断面の縦断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。蓋付容器１，１１，２１を構成する開口容器本体２，１２，２２について、開口容器本体２，１２，２２が同じく容器蓋３，１３，２３と嵌合する方向に関しては、開口する側を開口側と称し、その反対側を底側と称する。例えば図１における上側が開口側に対応し、下側が底側に対応する。また容器蓋３，１３，２３について、開口容器本体２，１２，２２と嵌合する方向に関しては、開口容器本体２，１２，２２との被蓋状態において開口容器本体２，１２，２２の底部と相対する側を内側と称し、その反対側を外側と称する。例えば図１における上側が外側に対応し、下側が内側に対応する。
【００３９】
図１〜８は本発明に係る蓋付容器、容器蓋及び容器蓋の脱着方法の第一の実施形態を例示している。
【００４０】
図１において１は、開口容器本体２と開口容器本体２に脱着自在に嵌合する容器蓋３とを備えた蓋付容器である。図１及び図４の実線は、嵌合状態にある開口容器本体２と容器蓋３とを示し、また、開口容器本体２の開口側に設けられる係合凸部４と容器蓋３の内側面に設けられる第１の係合凹部５とを示す。
【００４１】
蓋付容器１は、図示しない固形物、半固形物、液体を含む食品Ｆの包装に用いられる。蓋付容器１には、容器蓋３を取り外した状態で、開口容器本体２の開口６から食品Ｆが充填される。また、蓋付容器１は容器蓋３を取り外した状態で、過熱水蒸気により殺菌処理されることがある。
【００４２】
開口容器本体２は、合成樹脂シートを熱成形して得られる無蓋有底の容器形状をした成形品であり、水平面上に載置した状態で上向きに開口するとともに、食品Ｆを内部に保持できるように一定の深さを有する。合成樹脂シートは、結晶性ポリマーを原料とするものを含み、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥＴ系樹脂、ポリ乳酸を原料とするものを含む。
【００４３】
これらの結晶性ポリマーなどを原料とする合成樹脂シートは、加熱により収縮することが知られている。例えばＰＥＴ系樹脂の場合、１１０℃以上の加熱により、樹脂の種類によって千分の２から千分の１８のうちの何れかの比率で熱収縮することが知られている。
【００４４】
すなわち、開口容器本体２は加熱により収縮する性質を有する。こうした熱収縮は、過熱水蒸気により開口容器本体２を１４０〜１８０℃の温度で殺菌処理する場合や、予め高温に熱せられた食品Ｆを開口容器本体２に充填する場合、調理前のケーキ、グラタンなどの食品Ｆを充填した後に開口容器本体２ごと１１０〜２３０℃の温度で加熱調理する場合などが挙げられる。
【００４５】
その結果、開口容器本体２は図２が示すように、ＢＳが示す加熱前の縦断面に対し、ＡＳ１が示す加熱後の縦断面へと全体に収縮する。
【００４６】
容器蓋３は、図１に示すように開口容器本体２の開口６よりも径大の円板形状を有し、開口６を覆うことができる。また、容器蓋３は開口容器本体２と同様に、合成樹脂シートを熱成形して得られる成形品である。
【００４７】
容器蓋３は、食品Ｆを開口容器本体２に充填する前や、開口容器本体２を加熱水蒸気により加熱殺菌する前、調理前の食品Ｆを開口容器本体２ごと加熱調理する前等に開口容器本体２から取り外される。そして、これらの充填や加熱殺菌、加熱調理等の後に再度開口容器本体２に取り付けられて、開口容器本体２内の食品Ｆを被蓋する。従って、容器蓋３は開口容器本体２のように加熱されることがない。
【００４８】
係合凸部４は、図１及び図４の実線が示すように、開口容器本体２の開口端縁６ａに沿って設けられる。すなわち、係合凸部４は開口側先端の環状部４ａと、環状部４ａと開口容器本体２の径方向において連続し、かつ、環状部４ａから径外方向に突出する環状突起部４ｂとを有する。環状部４ａと環状突起部４ｂとは、一体で略円形の横断面を有するリング形状を形成する。
【００４９】
係合凸部４は、加熱により開口容器本体２と一体に収縮する。係合凸部４の直径Ｄは、図１及び図４のように実線で示す加熱前の係合凸部４の直径Ｄｂに対し、仮想線で示す加熱後の係合凸部４の直径Ｄａ１へと縮小する。
【００５０】
第１の係合凹部５は、図６が示すように平面視において円環状を形成するとともに、図１に示すように容器蓋３の内側面上に配置される。また第１の係合凹部５は、図１及び図４が示すように、平面視における直径が加熱前の係合凸部４の直径Ｄｂと同径であるとともに、開口容器本体２と容器蓋３との嵌合状態において、係合凸部４の環状部４ａを開口側から覆うように内側に向けて開放する平面視円環状の半円筒部５ａを有する。半円筒部５ａの横断面における内径は、環状部４ａと環状突起部４ｂとが形成するリング形状の横断面における外径よりもわずかに大きい。
【００５１】
また第１の係合凹部５は、半円筒部５ａの、容器蓋３の径外側における内壁の下端と連続する係止突起部５ｂを有する。係止突起部５ｂは、前記内壁側から容器蓋３の径内方向へ突出する。
【００５２】
第１の係合凹部５には、開口容器本体２と容器蓋３とが嵌合する際、半円筒部５ａの内部へ係合凸部４の環状部４ａが進入を始め、環状部４ａに続いて環状突起部４ｂが進入する。また第１の係合凹部５は、係合凸部４の環状突起部４ｂが進入を終える際、係止突起部５ｂが環状突起部４ｂを図４の上向きに係止することにより、係合凸部４と係合する。
【００５３】
第１の係合凹部５は、開口容器本体２と容器蓋３との嵌合状態において、係合凸部４との間にわずかな隙間を生じる。開口容器本体２から容器蓋３を取り外す際は、開口容器本体２の開口端縁６ａが径内方向にわずかに弾性変形し、係止突起部５ｂによる環状突起部４ｂの係止が外れて、係合凸部４と第１の係合凹部５との係合状態から脱する。
【００５４】
図１、図３〜６において、７は容器蓋３の内側面に設けられる第２の係合凹部を示す。
【００５５】
第２の係合凹部７は、図６に示すように平面視において円環状を形成し、第１の係合凹部５よりも平面視における直径が小さく、かつ、図１及び図３に示すように容器蓋３の内側面上でこの内側面の中央Ｃ寄りに配置される。そして、第２の係合凹部７の平面視における直径は、図３及び図５に示すように、加熱後の係合凸部４の直径Ｄａ１と同径に設定されている。
【００５６】
すなわち、開口容器本体２について図２に示すように加熱前の縦断面ＢＳから加熱後の縦断面ＡＳ１へと熱収縮する際の収縮幅の大小に従って係合凸部４の熱収縮代が変わるのに対し、第１の係合凹部５と第２の係合凹部７との寸法差をこの熱収縮代に合わせる結果、第２の係合凹部７の直径は加熱後の係合凸部４の直径Ｄａ１と等しいものとなる。
【００５７】
第１の係合凹部５と第２の係合凹部７とは、容器蓋３の内側面の中央Ｃを中心とする同心円状に形成される。また、第１の係合凹部５と第２の係合凹部７とはともに容器蓋３の内側面上に配置されることにより、同一の平面上に存在する。そして容器蓋３は、第２の係合凹部７の径方向内側に、第２の係合凹部７との境界を周縁とする円形状の平面部分を有する。
【００５８】
第２の係合凹部７は、上で述べたように平面視における直径が加熱後の係合凸部４の直径Ｄａ１と同径であるほか、第１の係合凹部５に対し、係合凸部４の前記熱収縮代と同等の寸法差を有する略相似形に形成される。すなわち、第２の係合凹部７は図３及び図５の実線が示すような熱収縮後の開口容器本体２と容器蓋３との嵌合状態において、係合凸部４の環状部４ａを開口側から覆うように内側に向けて開放する平面視円環状の半円筒部７ａを有する。半円筒部７ａの横断面における内径は、環状部４ａと環状突起部４ｂとが形成するリング形状の横断面における外径よりもわずかに大きい。
【００５９】
また第２の係合凹部７は、半円筒部７ａの、容器蓋３の径外側における内壁の下端と連続する係止突起部７ｂを有する。係止突起部７ｂは、前記内壁側から容器蓋３の径内方向へ突出する。
【００６０】
第２の係合凹部７には、熱収縮後の開口容器本体２と容器蓋３とが嵌合する際、半円筒部７ａの内部へ係合凸部４の環状部４ａが進入を始め、環状部４ａに続いて環状突起部４ｂが進入する。また第２の係合凹部７は、係合凸部４の環状突起部４ｂが進入を終える際、係止突起部７ｂが環状突起部４ｂを図５の上向きに係止することにより、係合凸部４と係合する。
【００６１】
第２の係合凹部７は、熱収縮後の開口容器本体２と容器蓋３との嵌合状態において、係合凸部４との間にわずかな隙間を生じる。開口容器本体２から容器蓋３を取り外す際は、開口容器本体２の開口端縁６ａが径内方向にわずかに弾性変形し、係止突起部７ｂによる環状突起部４ｂの係止が外れて、係合凸部４と第２の係合凹部７との係合状態から脱する。
【００６２】
このように、容器蓋３に熱収縮前のための第１の係合凹部５と、熱収縮後のための第２の係合凹部７とから成る２箇所の係合凹部を設けることにより、容器蓋３の抜脱を生じることなく、かつ、係合部４，５，７どうしの嵌め合いがきつくなることなく、熱収縮の前後において開口容器本体２と容器蓋３との脱着を容易に行うことができる。
【００６３】
また、熱収縮前のための第１の係合凹部５と、熱収縮後のための第２の係合凹部７との寸法差を、係合凸部４の熱収縮代に合わせて設定することができるため、開口容器本体２の熱収縮の度合いが大きいときでも開口容器本体２と容器蓋３との脱着は容易である。
【００６４】
さらに、第２の係合凹部７が第１の係合凹部５よりも径小であり、かつ、容器蓋３の内側面の中央Ｃ寄りに配置されるため、各係合凹部５，７をコンパクトに配置することができる。すなわち容器蓋３は、第１の係合凹部５に加えて第２の係合凹部７を設けることを理由に大きく設計する必要がない。
【００６５】
なお、図６には平面視形状が円形の蓋付容器１を示すが、蓋付容器１の平面視形状は角形や楕円形、多角形のような円形以外の形状でもよい。
【００６６】
また、図６においては平面視形状が円形の第１の係合凹部５及び第２の係合凹部７を示すが、蓋付容器１が円形以外の角形等のとき、係合凸部４とともに各係合凹部５，７も角形等であってもよい。さらに、開口容器本体２が角形等であり、かつ、容器蓋３が円形のとき、係合凸部４が角形等であり、かつ、各係合凹部５，７が角形等であってもよい。あるいは、これらの逆の組合せでもよい。
【００６７】
容器蓋３の材料は、上で述べた合成樹脂シートのほか、紙、木材、ガラスなどのような合成樹脂以外の材料でもよい。また容器蓋３は、熱成形して得られる成形品のほか、鋳造、積層、切断、切削、圧縮成型などにより得られるものでもよい。
【００６８】
図７においてＲＳは本発明の第一の実施形態における容器蓋の脱着方法を例示している。
【００６９】
容器蓋の脱着方法ＲＳを行う前の蓋付容器１は、例えば加熱調理可能な食品Ｆが開口容器本体２に充填された状態で容器蓋３が開口容器本体２に脱着自在に嵌合する状態に置かれている。このときの食品Ｆは常温である。
【００７０】
また、同じく蓋付容器１は、例えばその内側を過熱水蒸気により殺菌消毒するため、開口容器本体２に何も充填されていない状態に置かれていてもよい。
【００７１】
そして、容器蓋の脱着方法ＲＳを行う前の蓋付容器１においては、係合凸部４と第１の係合凹部５とが係合状態にある。
【００７２】
容器蓋の脱着方法ＲＳは、合成樹脂シートから熱成形されるとともに加熱により収縮する開口容器本体２に対し、上で述べたように開口容器本体２と嵌合する容器蓋３を脱着する容器蓋の脱着方法である。
【００７３】
そして容器蓋の脱着方法ＲＳは、図７が示す通り、最初に係合凸部４と第１の係合凹部５との係合状態を解除するとともに、開口容器本体２から容器蓋３を取り外す工程ＲＳ１を含む。使用者は、例えば開口容器本体２と容器蓋３とを手指によってそれぞれの底側と外側とに向けて引っ張り、係合凸部４と第１の係合凹部５との係合状態を解除する。
【００７４】
消費者や事業者のような使用者は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、仕入先、工場などから購入・搬入された直後の、食品Ｆが充填された状態の開口容器本体２を、開口容器本体２から容器蓋３を取り外す工程ＲＳ１によって電子レンジやオーブン、焼成ラインのような加熱器具によって加熱可能な状態とする。
【００７５】
次に容器蓋の脱着方法ＲＳは、開口容器本体２から容器蓋３を取り外した後に、開口容器本体２を加熱する工程ＲＳ２ａを含む。消費者、事業者等の使用者は、開口容器本体２から容器蓋３を取り外した後に、例えば惣菜類、麺類、菓子等の食品Ｆが充填された状態の開口容器本体２を電子レンジやオーブン、焼成ラインのような加熱器具によって加熱して食品Ｆを調理する。また、事業者等の使用者は、開口容器本体２から容器蓋３を取り外した後に、何も充填されていない状態の開口容器本体２を過熱水蒸気等に曝して、熱により開口容器本体２を殺菌消毒する。
【００７６】
こうした食品Ｆの加熱調理や、過熱水蒸気による殺菌によって、開口容器本体２じたいが加熱される。このとき開口容器本体２は１１０℃以上に昇温し、その原料がＰＥＴ系樹脂の場合に、体積比において千分の２から千分の１８のうちの何れかの比率で熱収縮を起こす。すなわち、開口容器本体２を加熱する工程ＲＳ２ａによって、開口容器本体２は熱収縮を起こし、係合凸部４の直径ＤがＤｂからＤａ１へと縮小する。
【００７７】
上で述べた惣菜類や菓子のうち、グラタン又は焼菓子を加熱調理するときは、それぞれ１５０℃又は２３０℃まで昇温することが知られている。
【００７８】
その一方で容器蓋３は、すでに開口容器本体２から取り外されているために、開口容器本体２を加熱する工程ＲＳ２ａにおいて加熱されることがない。すなわち、容器蓋３は熱収縮を起こすことがない。
【００７９】
これにより、係合凸部４が熱収縮によって縮径するのに対し、第１の係合凹部５の形状が変化しないためこれらの直径が異なる結果となり、係合凸部４及び第１の係合凹部５は加熱前のように係合することが困難となる。
【００８０】
最後に容器蓋の脱着方法ＲＳは、開口容器本体２を容器蓋３で被蓋するとともに、係合凸部４を第２の係合凹部７に係合する工程ＲＳ３を含む。消費者等の使用者は、例えば電子レンジによって加熱調理された惣菜類、麺類等の食品Ｆを直ぐに食べるのではなく、保管、移動、蒸気や時間経過による追加調理などのために一定時間をおいてから食べることがある。また、事業者等の使用者は、例えばオーブン、焼成ライン等によって加熱調理された惣菜類、菓子等の食品Ｆを包装された状態で流通させることがある。
【００８１】
このとき、食品Ｆを蒸すためや、食品Ｆをこぼさないため、食品Ｆに異物を混入させないために、食品Ｆが充填された開口容器本体２を再び容器蓋３で被蓋する。
【００８２】
さらに、開口容器本体２を殺菌消毒したときも、開口容器本体２の内側の滅菌状態又は無菌状態を保つため、事業者等の使用者は開口容器本体２を再び容器蓋３で被蓋する。
【００８３】
ところで、容器蓋３には予め第２の係合凹部７が設けられている。第２の係合凹部７の直径は、第１の係合凹部５の直径Ｄｂに対し、係合凸部４の熱収縮に応じて小さく、図３が示すような熱収縮後の係合凸部４の直径Ｄａ１に相当する。すなわち、使用者は熱収縮後の係合凸部４と、第２の係合凹部７とを重ね合わせた上で、開口容器本体２と容器蓋３とを手指によってそれぞれの開口側と内側とに向けて互いに押え付けることによって、係合凸部と第２の係合凹部７とを容易に係合することが可能である。
【００８４】
このように、容器蓋３に予め係合凸部４の熱収縮に応じた第２の係合凹部７が設けられているため、本発明の容器蓋の脱着方法ＲＳによっては、熱収縮の度合いの大小にかかわらず、容器蓋３を、熱収縮前の開口容器本体２と熱収縮後の開口容器本体２との何れに対しても容易に脱着することができる。
【００８５】
図８においてＲＳ‘は、上で述べた容器蓋の脱着方法ＲＳの変形例であり、本発明の第一の実施形態における異なる容器蓋の脱着方法を例示している。
【００８６】
容器蓋の脱着方法ＲＳ‘を行う前の蓋付容器１は、その開口容器本体２に何も充填されていない。
【００８７】
容器蓋の脱着方法ＲＳ‘は、最初に係合凸部４と第１の係合凹部５との係合状態を解除するとともに、開口容器本体２から容器蓋３を取り外す工程ＲＳ１を含む。使用者は、例えば開口容器本体２と容器蓋３とを手指によってそれぞれの底側と外側とに向けて引っ張り、係合凸部４と第１の係合凹部５との係合状態を解除する。
【００８８】
消費者や事業者のような使用者は、準備した蓋付容器１の開口容器本体２を、開口容器本体２から容器蓋３を取り外す工程ＲＳ１によって、食品Ｆのような内容物を充填可能な状態とする。
【００８９】
次に容器蓋の脱着方法ＲＳ‘は、開口容器本体２から容器蓋３を取り外した後に、開口容器本体２に高温状態の食品Ｆを充填する工程ＲＳ２ｂを含む。消費者、事業者等の使用者は、開口容器本体２から容器蓋３を取り外した後に、例えば１１０℃以上に熱せられた惣菜類、麺類等の食品Ｆを開口容器本体２に充填する。
【００９０】
こうした高温状態の食品Ｆを充填することにより、開口容器本体２じたいが加熱される。これにより、開口容器本体２は熱収縮を起こし、係合凸部４の直径ＤがＤｂからＤａ１へと縮小する。
【００９１】
その一方で容器蓋３は、すでに開口容器本体２から取り外されているために、開口容器本体２に高温状態の食品Ｆを充填する工程ＲＳ２ｂにおいて加熱されることがない。すなわち、容器蓋３は熱収縮を起こすことがない。
【００９２】
これにより、係合凸部４が熱収縮によって縮径するのに対し、第１の係合凹部５の形状が変化しないためこれらの直径が異なる結果となり、係合凸部４及び第１の係合凹部５は加熱前のように係合することが困難となる。
【００９３】
最後に容器蓋の脱着方法ＲＳ‘は、開口容器本体２を容器蓋３で被蓋するとともに、係合凸部４を第２の係合凹部７に係合する工程ＲＳ３を含む。消費者、事業者等の使用者は、開口容器本体２に充填された高温状態の食品Ｆを直ぐに食べるのではなく、保管、移動、蒸気や時間経過による追加調理などのために一定時間をおいてから食べることがあり、また、包装された状態で流通させることがある。
【００９４】
このとき、食品Ｆをこぼさないためや、食品Ｆに異物を混入させないために、食品Ｆが充填された開口容器本体２を再び容器蓋３で被蓋する。
【００９５】
ところで、容器蓋３には予め第２の係合凹部７が設けられている。第２の係合凹部７の直径は、第１の係合凹部５の直径Ｄｂに対し、係合凸部４の熱収縮に応じて小さく、図３が示すような熱収縮後の係合凸部４の直径Ｄａ１に相当する。すなわち、使用者は熱収縮後の係合凸部４と、第２の係合凹部７とを重ね合わせた上で、開口容器本体２と容器蓋３とを手指によってそれぞれの開口側と内側とに向けて互いに押え付けることによって、係合凸部と第２の係合凹部７とを容易に係合することが可能である。
【００９６】
このように、容器蓋３に予め係合凸部４の熱収縮に応じた第２の係合凹部７が設けられているため、本発明の容器蓋の脱着方法ＲＳ‘によっても、熱収縮の度合いの大小にかかわらず、容器蓋３を、熱収縮前の開口容器本体２と熱収縮後の開口容器本体２との何れに対しても容易に脱着することができる。
【００９７】
なお、本実施形態において食品Ｆを加熱する目的として、加熱調理を例に挙げたが、食品Ｆを加熱する目的は、食品Ｆの温め直しや高温殺菌のような加熱調理以外の目的であってもよい。
【００９８】
また、開口容器本体２に充填する内容物として食品Ｆを例に挙げたが、この内容物は薬液や化粧品、化学品のような食品Ｆ以外の内容物であってもよい。
【００９９】
さらに、食品Ｆのような内容物の加熱以外に開口容器本体２から容器蓋３を取り外す目的として、過熱水蒸気による殺菌消毒の例を挙げたが、容器蓋３を取り外す目的は開口容器本体２の表面加工処理や成型、塗布のような殺菌消毒以外の目的であってもよい。
【０１００】
図９〜１１は本発明に係る蓋付容器、容器蓋及び容器蓋の脱着方法の第二の実施形態を例示している。
【０１０１】
図９に示す１１は、開口容器本体１２と開口容器本体１２に脱着自在に嵌合する容器蓋１３とを備えた蓋付容器である。また、開口容器本体１２の開口端縁１６ａに沿って係合凸部１４と、容器蓋１３の内側面に設けられる各係合凹部１５，１７，１９とを示す。
【０１０２】
蓋付容器１１は、図１０に平面視形状が円形のものを示すが、平面視形状が角形や楕円形、多角形のような円形以外の形状でもよい。
【０１０３】
開口容器本体１２は、合成樹脂シートを熱成形して得られる無蓋有底の成形品であり、加熱により収縮する性質を有する。この合成樹脂シートがＰＥＴ系樹脂の場合、１１０℃以上の加熱により、樹脂の種類によって千分の２から千分の１８のうちの何れかの比率で熱収縮することが知られている。
【０１０４】
容器蓋１３は、開口容器本体１２の開口１６よりも径大の円板形状を有し、開口１６を覆うことができる。本実施形態の容器蓋１３は、内側面に第１の係合凹部１５及び第２の係合凹部１７の他に、第２の係合凹部１７よりも前記内側面の中央６寄りに第３の係合凹部１９が設けられている点において第１の実施形態における容器蓋３と異なる。なお、他の構成は第１の実施形態と共通とする。また、係合凸部１４及び各係合凹部１５，１７，１９の構造も、第１の実施形態における係合凸部４及び各係合凹部５，７の構造と同等とする。
【０１０５】
第３の係合凹部１９の直径は、開口容器本体１２が図１１に示すように加熱後にＡＳ２が示す縦断面へと収縮する場合の直径Ｄａ２と同等である。図９は、仮想線が収縮前の開口容器本体１２の縦断面ＢＳを示すとともに、収縮前の係合凸部１４と第１の係合凹部１５とが係合する状態を示すのに対し、同じく実線が、開口容器本体１２が縦断面ＡＳ２まで収縮する場合に、収縮後の係合凸部１４と第３の係合凹部１９とが係合する状態を示す。
【０１０６】
すなわち、係合凸部１４は、開口容器本体１２の樹脂の種類が、加熱後にＡＳ１が示す縦断面へと収縮する樹脂の種類の場合に直径Ｄａ１へと収縮し、その一方で、加熱後にＡＳ２が示す縦断面へと収縮する樹脂の種類の場合に直径Ｄａ２へと収縮する。そして容器蓋１３には、係合凸部４が直径Ｄａ１へと収縮する開口容器本体１２と係合可能な第２の係合凹部１５と、係合凸部４が直径Ｄａ２へと収縮する開口容器本体１２と係合可能な第３の係合凹部１７との両方が設けられている。
【０１０７】
そのため、本実施形態によって、一種類の容器蓋１３は、熱収縮の度合いによって樹脂の種類等が異なる二種類の開口容器本体１２，１２と脱着自在に嵌合することができる。また、各樹脂に固有の熱収縮率に合わせて、それぞれの係合凸部１４の熱収縮代に応じた第２及び第３の係合凹部１５，１７のそれぞれの形状を予め設定することができるため、開口容器本体１２の熱収縮の度合いが大きいときでも開口容器本体１２と容器蓋１３との脱着は容易である。
【０１０８】
なお、一種類の容器蓋に第４以降の係合凹部を同様に設けることによって、熱収縮の度合いによって樹脂の種類等が異なる三種類以上の開口容器本体と容易に脱着自在に嵌合することもできる。
【０１０９】
図１２〜１６は本発明に係る蓋付容器、容器蓋及び容器蓋の脱着方法の第三の実施形態を例示している。
【０１１０】
図１２の２１は、合成樹脂シートから熱成形され、加熱により収縮する開口容器本体２２と、開口容器本体２２に脱着自在に嵌合する容器蓋２３とを備えた蓋付容器である。
【０１１１】
蓋付容器２１は、図１３に示す通り平面視形状が円形であるとともに、中心線Ｃａを回転軸とする回転対称形状である。また、開口容器本体２２及び容器蓋２３も平面形状が円形であるとともに、それぞれ中心線Ｃａと一致する中心線Ｃｂ及び中心線Ｃｃを回転軸とする回転対称形状である。
【０１１２】
開口容器本体２２は、無蓋有底の容器形状をした成形品であり、その平面視円形の開口端縁２６ａに沿って、開口端縁２６ａから径外方向へ延びる鍔状の係合凸部２４が設けられている。
【０１１３】
また開口容器本体２２は、第一の実施形態における開口容器本体２や第二の実施形態における開口容器本体１２と同様に、加熱により熱収縮する性質を有する。
【０１１４】
容器蓋２３は、開口容器本体２２に開口容器本体２２の開口側から外嵌合するとともに、図１２及び図１４が示すように内側面２３ａ，ｂ，ｆが、嵌合時における開口容器本体２２の底部２２ａ側から離れるにつれ、中心線Ｃｃと交差する中央部Ｃに近づくように傾斜する内側傾斜面２３ａ,ｂを有する。
【０１１５】
内側傾斜面２３ａ，ｂには、それぞれ中心線Ｃｃ周りの円を描くように配置され、かつ、それぞれ径内方向に開口する凹形状の第１の係合凹部２５と第２の係合凹部２７とが設けられている。
【０１１６】
係合凸部２４は、図１４が示すような径外方向に突出するフランジ部２４ａを有する。第１の係合凹部２５の底面２５ａは、平面視において、フランジ部２４ａの先端の径Ｄｂと略同径である。
【０１１７】
第１の係合凹部２５は、底面２５ａと、底面２５ａと容器蓋２３の先端縁２３ｃ側に連続するとともに、底面２５ａよりも先端縁２３ｃの反対側を向くように傾斜する第１の係止壁２５ｂを有する。そのため、開口容器本体２２との嵌合状態において、容器蓋２３を図１４の上向きに引っ張る力が加わるときでも、フランジ部２４ａが第１の係止壁２５ｂを図１４の下向きに係止するため、開口容器本体２２と容器蓋２３との嵌合状態は維持される。
【０１１８】
また第１の係合凹部２５は、底面２５ａと、先端縁２３ｃの反対側に連続するとともに、底面２５ａよりも先端縁２３ｃ側を向くように傾斜する第１の制止壁２５ｃを有する。そのため、開口容器本体２２との嵌合状態において、容器蓋２３を図１４の下向きに押し込む力が加わるときでも、フランジ部２４ａが第１の制止壁２５ｃを図１４の上向きに制止するため、開口容器本体２２がこれ以上に容器蓋２３の奥側へ嵌り込むことがない。
【０１１９】
一方で、図１５及び図１６は開口容器本体２２が熱収縮した状態を示す。図１５が示す第２の係合凹部２７の底面２７ａは、平面視において、開口容器本体２２が熱収縮した後のフランジ部２４ａの先端の径Ｄａと略同径である。
【０１２０】
第２の係合凹部２７は、底面２７ａと、底面２７ａと容器蓋２３の先端縁２３ｃ側に連続するとともに、底面２７ａよりも先端縁２３ｃの反対側を向くように傾斜する第２の係止壁２７ｂを有する。そのため、開口容器本体２２との嵌合状態において、容器蓋２３を図１５の上向きに引っ張る力が加わるときでも、フランジ部２４ａが第２の係止壁２７ｂを図１５の下向きに係止するため、開口容器本体２２と容器蓋２３との嵌合状態は維持される。
【０１２１】
また第２の係合凹部２７は、底面２７ａと、先端縁２３ｃの反対側に連続するとともに、先端縁２３ｃ側を向く第２の制止壁２７ｃを有する。そのため、開口容器本体２２との嵌合状態において、容器蓋２３を図１５の下向きに押し込む力が加わるときでも、係合凸部２４がその上面２４ｂによって第２の制止壁２７ｃを図１５の上向きに制止するため、開口容器本体２２がこれ以上に容器蓋２３の奥側へ嵌り込むことがない。
【０１２２】
熱収縮前のフランジ部２４ａは、開口容器本体２２と容器蓋２３とが嵌合する際、先端縁２３ｃ側の開口から容器蓋２３の内側に進入し、図１４に示すような先端縁２３ｃに連続する内側傾斜面２３ｂを径外方向へ押し広げながらこの内側傾斜面２３ｂに連続する最小径部２３ｄに近づく。このとき、開口容器本体２２と容器蓋２３とがそれぞれ径内方向及び径外方向へ全体に弾性変形し、フランジ部２４ａは同じく最小径部２３ｄを乗り越えて第１の係合凹部２５に至る。
【０１２３】
また熱収縮前のフランジ部２４ａは、開口容器本体２２から容器蓋２３を取り外す際、第１の係止壁２５ｂを径外方向へ押し広げながら第１の係止壁２５ｂに連続する最小径部２３ｄに近づく。このときも、開口容器本体２２と容器蓋２３とがそれぞれ径内方向及び径外方向へ全体に弾性変形し、フランジ部２４ａは同じく最小径部２３ｄを乗り越えて容器蓋２３の先端縁２３ｃ側に至る。
【０１２４】
熱収縮後のフランジ部２４ａは、開口容器本体２２と容器蓋２３とが嵌合する際、先端縁２３ｃ側の開口から容器蓋２３の内側に進入し、図１５に示す第１の係合凹部２５を経た後に、第１の制止壁２５ｃを径外方向へ押し広げながら第１の制止壁２５ｃに連続する最小径部２３ｅに近づく。このとき、開口容器本体２２と容器蓋２３とがそれぞれ径内方向及び径外方向へ全体に弾性変形し、フランジ部２４ａは同じく最小径部２３ｅを乗り越えて第２の係合凹部２７に至る。
【０１２５】
また熱収縮後のフランジ部２４ａは、開口容器本体２２から容器蓋２３を取り外す際、第２の係止壁２７ｂを径外方向へ押し広げながら第２の係止壁２７ｂに連続する最小径部２３ｅに近づく。このときも、開口容器本体２２と容器蓋２３とがそれぞれ径内方向及び径外方向へ全体に弾性変形し、フランジ部２４ａは同じく最小径部２３ｅを乗り越えて容器蓋２３の先端縁２３ｃ側に至る。
【０１２６】
なお、以上で述べた以外の構成は第一の実施形態及び第二の実施形態と共通とする。
【０１２７】
以上のように、蓋付容器２１は第１の係合凹部２５の直径が熱収縮前の係合凸部２４の直径Ｄｂであるのに対し、第１の係合凹部２５の他に第２の係合凹部２７を設け、第２の係合凹部２７の直径を熱収縮後の係合凸部２４の直径Ｄａに合わせてある。
【０１２８】
すなわち蓋付容器２１の設計時に、開口容器本体２２について加熱により熱収縮する際の収縮幅の大小に従って係合凸部２４の直径の熱収縮代（Ｄｂ−Ｄａ）が変わるのに対し、第１の係合凹部２５と第２の係合凹部２７との直径の差をこの熱収縮代に合わせてある。そのため蓋付容器５１は、開口容器本体２２の熱収縮の度合いの大小にかかわらず、図１２及び図１４に示す熱収縮前の状態と、図１５及び図１６に示す熱収縮後の状態との両方において開口容器本体２２と容器蓋２３との脱着が容易である。
【０１２９】
また、各係合凹部２５，２７は平面視において中央部Ｃを中心とする同心円を形成するため、容器蓋２３の径方向において内側面２３ａ，ｂ，ｆ内にコンパクトに配置されている。
【０１３０】
さらに、第１の係合凹部２５と第２の係合凹部２７とが内側傾斜面２３ａ，ｂに設けられることにより、各係合凹部２５，２７が立体的に組み合わされている。すなわち、図１２及び図１６が示すように係合凸部２４の直径の熱収縮代（Ｄｂ−Ｄａ）が小さく、各係合凹部２５，２７どうしの直径の差を小さくしなければならないときでも、第１の係合凹部２５を図１２，１４，１５，１６における下段側に、第２の係合凹部２７を同じく上段側にそれぞれ設けることにより、両方の係合凹部２５，２７を内側傾斜面２３ａ，ｂに容易に配置することができる。
【０１３１】
しかも、係合凸部２４にフランジ部２４ａが形成されているため、係合凸部２４は、そのフランジ部２４ａの中心線Ｃｂ方向の板厚において各係合凹部２５,２７と係合すればよい。すなわち、前記下段側の第１の係合凹部２５と、前記上段側の第２の係合凹部２７とは、中心線Ｃｃ方向において前記板厚と同等の長さをもった底面２５ａ，２７ａを有すればよい。
【０１３２】
そのため、各係合凹部２５，２７どうしを中心線Ｃｃ方向において内側傾斜面２３ａ，ｂ内に近接して配置することができる。
【０１３３】
なお、図１３において平面形状が円形の蓋付容器２１を示すが、蓋付容器２１は平面形状が角形や楕円形、多角形のような円形以外の形状であってもよい。また、図１２，１４，１５，１６において第２の係合凹部２７は、容器蓋２３の内側傾斜面２３ａ，ｂに設けられているが、容器蓋２３の頂部における内側平面２３ｆに設けられていてもよい。さらに、容器蓋２３には下段側から順に二つの係合凹部２５，２７が設けられているが、第２の係合凹部２７よりも上段側に、第３の係合凹部や第４以降の係合凹部が設けられていてもよい。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、何れの実施形態においても、開口容器本体２，１２，２２に充填される内容物は食品Ｆである必要はなく、食品Ｆ以外の固形物、半固形物、液体などでもよい。
【０１３５】
また、開口容器本体２，１２，２２と、容器蓋３，１３，２３との嵌合又は取外しは、手指によって行う必要はなく、手指以外の道具、半自動機、自動機などによって行ってもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１，１１，２１    蓋付容器
２，１２，２２    開口容器本体
３，１３，２３    容器蓋
４，１４，２４    係合凸部
２４ａ            フランジ部
５，１５，２５    第１の係合凹部
２５ｂ            第１の係止壁
２５ｃ            第１の制止壁
６，１６，２６    開口
７，１７，２７    第２の係合凹部
２７ｂ            第２の係止壁
２７ｃ            第２の制止壁
１９              第３の係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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