(57)【要約】【課題】検査に大きな手間をかけることなく、電流の漏出の大凡の発生箇所も検出可能な漏出電流検出システムを提供する。【解決手段】漏出電流検出システムが、固有の周波数の検出用信号を長尺導体２の所定の注入位置で注入する信号注入部１１を周波数及び注入位置を互いに異ならせて複数備え、複数の信号注入部１１が注入する複数の周波数での検出用信号を長尺導体２の所定の検出位置で検出する信号検出部１２を検出位置を互いに異ならせて複数備え、信号検出部１２の検出結果を示す情報を送信する信号送信部１３を備え、信号送信部１３から検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部２１を備え、信号受信部２１が受信した複数の周波数での検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、長尺導体２で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部２２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺導体からの電流の漏出を検出する漏出電流検出システムであって、
商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を前記長尺導体の所定の注入位置で注入する信号注入部を、前記注入周波数及び前記注入位置を互いに異ならせて複数備え、
複数の前記信号注入部が注入する複数の前記注入周波数での前記検出用信号を前記長尺導体の所定の検出位置で検出する信号検出部を、前記検出位置を互いに異ならせて複数備え、
前記信号検出部の検出結果を示す情報を送信する信号送信部を備え、
前記信号送信部から前記検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部を備え、
前記信号受信部が受信した、複数の前記検出位置のそれぞれで前記信号検出部が検出した、複数の前記注入周波数での前記検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、前記長尺導体で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部を備える漏出電流検出システム。
【請求項２】
配電線路に注入した検出用信号の検出結果に基づいて電流の漏出を検出する漏出電流検出システムであって、
商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を前記配電線路の所定の注入位置で注入する信号注入部を、前記注入周波数及び前記注入位置を互いに異ならせて複数備え、
複数の前記信号注入部が注入する複数の前記注入周波数での前記検出用信号を前記配電線路の所定の検出位置で検出する信号検出部を、前記検出位置を互いに異ならせて複数備え、
前記信号検出部の検出結果を示す情報を送信する信号送信部を備え、
前記信号送信部から前記検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部を備え、
前記信号受信部が受信した、複数の前記検出位置のそれぞれで前記信号検出部が検出した、複数の前記注入周波数での前記検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、前記配電線路で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部を備える漏出電流検出システム。
【請求項３】
長尺導体からの電流の漏出を検出する漏出電流検出システムであって、
前記長尺導体は、地中に埋設される、絶縁性塗覆装を外層に有する導電性埋設管であり、
商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を前記導電性埋設管の所定の注入位置で注入する信号注入部を、前記注入周波数及び前記注入位置を互いに異ならせて複数備え、
複数の前記信号注入部が注入する複数の前記注入周波数での前記検出用信号を前記導電性埋設管の所定の検出位置で検出する信号検出部を、前記検出位置を互いに異ならせて複数備え、
前記信号検出部の検出結果を示す情報を送信する信号送信部を備え、
前記信号送信部から前記検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部を備え、
前記信号受信部が受信した、複数の前記検出位置のそれぞれで前記信号検出部が検出した、複数の前記注入周波数での前記検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、前記導電性埋設管で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部を備える漏出電流検出システム。
【請求項４】
前記漏出判定部が決定した漏出候補箇所に関する情報を外部機器に報知する報知部を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の漏出電流検出システム。
【請求項５】
前記漏出判定部は、信号強度の変化が現れた所定の前記注入周波数の前記検出用信号の前記注入位置又は前記検出位置の近傍が前記漏出候補箇所であると決定する請求項１〜４の何れか一項に記載の漏出電流検出システム。
【請求項６】
前記信号検出部は、前記検出用信号の電流を、磁気抵抗効果を示す磁性膜を用いて検出可能に構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の漏出電流検出システム。
【請求項７】
前記信号検出部は、前記検出用信号の電流を、ホール素子を用いて検出可能に構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の漏出電流検出システム。
【請求項８】
前記信号検出部は、前記検出用信号の電流を、変流器を用いて検出可能に構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の漏出電流検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺導体からの電流の漏出を検出する漏出電流検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長尺導体としての配電線路に注入した検出用信号の検出結果に基づいて電流の漏出を検出する漏出電流検出システムが記載されている。具体的には、特許文献１に記載の漏出電流検出システムでは、配電線路の各所での検出用信号の信号レベルを検査者が移動しながら検出手段を使って検出することで、検出用信号がどのような経路で流れているのか、即ち、電流の漏出がどこで発生しているのかを知ることができる。特許文献１で用いられている検出手段は、コイル状の巻線を用いて構成される受信部を備える。
【０００３】
また、検出用信号を検出するための検出手段として、特許文献１に記載されたのと異なる機器を用いることもできる。例えば、特許文献２には、磁気抵抗効果を示す磁性膜を用いて電流を検出できるセンサが記載されている。このセンサを用いれば、特許文献１に記載のようなコイル状の巻線を用いる場合に比べて、小型の機器で検出用信号の検出を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０７４９７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０５１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、電流の漏出が発生しているか否か、及び、電流の漏出がどこで発生しているのかを見つけるためには、検査者が検出手段を持って移動しながら、配電線路の各所での検出用信号の信号レベルを検出する必要がある。つまり、従来の漏出電流検出システムでは、電流の漏出の発生箇所を知るためには大きな手間が必要となっていた。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、検査に大きな手間をかけることなく、電流の漏出の大凡の発生箇所も検出可能な漏出電流検出システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る漏出電流検出システムの特徴構成は、長尺導体からの電流の漏出を検出する漏出電流検出システムであって、
商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を前記長尺導体の所定の注入位置で注入する信号注入部を、前記注入周波数及び前記注入位置を互いに異ならせて複数備え、
複数の前記信号注入部が注入する複数の前記注入周波数での前記検出用信号を前記長尺導体の所定の検出位置で検出する信号検出部を、前記検出位置を互いに異ならせて複数備え、
前記信号検出部の検出結果を示す情報を送信する信号送信部を備え、
前記信号送信部から前記検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部を備え、
前記信号受信部が受信した、複数の前記検出位置のそれぞれで前記信号検出部が検出した、複数の前記注入周波数での前記検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、前記長尺導体で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部を備える点にある。
【０００８】
長尺導体からの電流の漏出が発生していない場合、長尺導体に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置を途中に含む所定の経路を常に流れる。そのため、長尺導体からの電流の漏出が発生していない場合は、信号検出部で検出される検出用信号の信号強度は一定のままである。これに対して、長尺導体の所定の漏出箇所からの電流の漏出が発生した場合、長尺導体に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置と漏出箇所と大地とを含む経路で新たに流れる。つまり、電流の漏出が発生した場合、検出用信号が流れる経路が新たに発生する。その結果、信号の検出位置によっては、検出できる検出用信号の信号強度が変化することがある。
そこで本特徴構成の漏出電流検出システムは、商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を長尺導体の所定の注入位置で注入する信号注入部を、注入周波数及び注入位置を互いに異ならせて複数備え、複数の信号注入部が注入する複数の注入周波数での検出用信号を長尺導体の所定の検出位置で検出する信号検出部を、検出位置を互いに異ならせて複数備える。そして、漏出判定部は、複数の検出位置のそれぞれで信号検出部が検出した、複数の注入周波数での検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、長尺導体からの電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する。つまり、どの周波数の検出用信号の信号強度が大きいか又は小さいか、或いは、どの周波数の検出用信号の信号強度が増大したか又は減少したか等の結果に基づいて、長尺導体からの電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定できる。
従って、検査に大きな手間をかけることなく、電流の漏出の大凡の発生箇所も検出可能な漏出電流検出システムを提供できる。
【０００９】
本発明に係る漏出電流検出システムの別の特徴構成は、配電線路に注入した検出用信号の検出結果に基づいて電流の漏出を検出する漏出電流検出システムであって、
商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を前記配電線路の所定の注入位置で注入する信号注入部を、前記注入周波数及び前記注入位置を互いに異ならせて複数備え、
複数の前記信号注入部が注入する複数の前記注入周波数での前記検出用信号を前記配電線路の所定の検出位置で検出する信号検出部を、前記検出位置を互いに異ならせて複数備え、
前記信号検出部の検出結果を示す情報を送信する信号送信部を備え、
前記信号送信部から前記検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部を備え、
前記信号受信部が受信した、複数の前記検出位置のそれぞれで前記信号検出部が検出した、複数の前記注入周波数での前記検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、前記配電線路で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部を備える点にある。
【００１０】
配電線路で電流の漏出が発生していない場合、配電線路に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置を途中に含む所定の経路を常に流れる。そのため、配電線路で電流の漏出が発生していない場合は、信号検出部で検出される検出用信号の信号強度は一定のままである。これに対して、配電線路の所定の漏出箇所で電流の漏出が発生した場合、配電線路に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置と漏出箇所と大地とを含む経路で新たに流れる。つまり、電流の漏出が発生した場合、検出用信号が流れる経路が新たに発生する。その結果、信号の検出位置によっては、検出できる検出用信号の信号強度が変化することがある。
そこで本特徴構成の漏出電流検出システムは、商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を配電線路の所定の注入位置で注入する信号注入部を、注入周波数及び注入位置を互いに異ならせて複数備え、複数の信号注入部が注入する複数の注入周波数での検出用信号を配電線路の所定の検出位置で検出する信号検出部を、検出位置を互いに異ならせて複数備える。そして、漏出判定部は、複数の検出位置のそれぞれで信号検出部が検出した、複数の注入周波数での検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、配電線路上で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する。つまり、どの周波数の検出用信号の信号強度が大きいか又は小さいか、或いは、どの周波数の検出用信号の信号強度が増大したか又は減少したか等の結果に基づいて、配電線路上で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定できる。
従って、検査に大きな手間をかけることなく、電流の漏出の大凡の発生箇所も検出可能な漏出電流検出システムを提供できる。
【００１１】
本発明に係る漏出電流検出システムの更に別の特徴構成は、長尺導体からの電流の漏出を検出する漏出電流検出システムであって、
前記長尺導体は、地中に埋設される、絶縁性塗覆装を外層に有する導電性埋設管であり、
商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を前記導電性埋設管の所定の注入位置で注入する信号注入部を、前記注入周波数及び前記注入位置を互いに異ならせて複数備え、
複数の前記信号注入部が注入する複数の前記注入周波数での前記検出用信号を前記導電性埋設管の所定の検出位置で検出する信号検出部を、前記検出位置を互いに異ならせて複数備え、
前記信号検出部の検出結果を示す情報を送信する信号送信部を備え、
前記信号送信部から前記検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部を備え、
前記信号受信部が受信した、複数の前記検出位置のそれぞれで前記信号検出部が検出した、複数の前記注入周波数での前記検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、前記導電性埋設管で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部を備える点にある。
【００１２】
導電性埋設管の絶縁性塗覆装に損傷などの欠陥が発生しておらず、その導電性埋設管からの電流の漏出が発生していない場合、導電性埋設管に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置を途中に含む所定の経路を常に流れる。そのため、導電性埋設管からの電流の漏出が発生していない場合は、信号検出部で検出される検出用信号の信号強度は一定のままである。これに対して、導電性埋設管の所定の漏出箇所からの電流の漏出が発生した場合、導電性埋設管に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置と漏出箇所と大地とを含む経路で新たに流れる。つまり、電流の漏出が発生した場合、検出用信号が流れる経路が新たに発生する。その結果、信号の検出位置によっては、検出できる検出用信号の信号強度が変化することがある。
そこで本特徴構成の漏出電流検出システムは、商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を導電性埋設管の所定の注入位置で注入する信号注入部を、注入周波数及び注入位置を互いに異ならせて複数備え、複数の信号注入部が注入する複数の注入周波数での検出用信号を導電性埋設管の所定の検出位置で検出する信号検出部を、検出位置を互いに異ならせて複数備える。そして、漏出判定部は、複数の検出位置のそれぞれで信号検出部が検出した、複数の注入周波数での検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、導電性埋設管からの電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する。つまり、どの周波数の検出用信号の信号強度が大きいか又は小さいか、或いは、どの周波数の検出用信号の信号強度が増大したか又は減少したか等の結果に基づいて、導電性埋設管からの電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定できる。
従って、検査に大きな手間をかけることなく、電流の漏出の大凡の発生箇所も検出可能な漏出電流検出システムを提供できる。
【００１３】
上記特徴構成において、前記信号検出部は、前記検出用信号の電流を、磁気抵抗効果を示す磁性膜を用いて検出可能に構成されていてもよい。また、前記信号検出部は、前記検出用信号の電流を、ホール素子を用いて検出可能に構成されていてもよい。また或いは、前記信号検出部は、前記検出用信号の電流を、変流器を用いて検出可能に構成されていてもよい。
【００１４】
本発明に係る漏出電流検出システムの更に別の特徴構成は、前記漏出判定部が決定した漏出候補箇所に関する情報を外部機器に報知する報知部を備える点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、漏出候補箇所に関する情報を外部機器に報知して、電流の漏出への対処を促すことができる。
【００１６】
本発明に係る漏出電流検出システムの更に別の特徴構成は、前記漏出判定部は、信号強度の変化が現れた所定の前記注入周波数の前記検出用信号の前記注入位置又は前記検出位置の近傍が前記漏出候補箇所であると決定する点にある。
【００１７】
例えば、検出用信号の注入位置と検出位置と漏出箇所とが近接していれば、即ち、インピーダンスが相対的に小さい経路を検出用信号が流れれば、その注入位置で注入された周波数の検出用信号が大きな信号強度で検出されると考えられる。これに対して、検出用信号の注入位置と検出位置と漏出箇所とが離れていれば、即ち、検出用信号にとってのインピーダンスが相対的に大きい経路を検出用信号が流れれば、その注入位置で注入された周波数の検出用信号は小さな信号強度のままで検出されると考えられる。つまり、信号強度に変化があったということは、検出用信号の注入位置と検出位置と漏出箇所とが近接していると考えてもよい。
そこで本特徴構成では、漏出判定部は、信号強度の変化が現れた所定の注入周波数の検出用信号の注入位置又は検出位置の近傍が漏出候補箇所であると決定する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の漏出電流検出システムの構成を示す図である。
【図２】電流の漏出が発生した状況を模式的に示す図である。
【図３】第２実施形態の漏出電流検出システムの構成を示す図である。
【図４】別の漏出電流検出システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る漏出電流検出システムについて説明する。
図１は、漏出電流検出システムの構成を示す図である。図２は、電流の漏出が発生した状況を模式的に示す図である。漏出電流検出システムは、長尺導体からの電流の漏出を検出するものであり、本実施形態では、長尺導体としての配電線路２に注入した検出用信号の検出結果に基づいて電流の漏出（漏電）を検出するシステムである。図示するように、漏出電流検出システムでは、変圧器３の二次側の配電線路２に負荷機器１が接続されている。この配電線路２はＲ相２ｒ、Ｓ相２ｓ、Ｔ相２ｔの３つの相で構成される三相３線式となっており、このうちのＳ相２ｓが接地されている。
【００２０】
配電線路２のＳ相２ｓには、親局２０と複数の子局１０とが接続されている。各子局１０は、信号注入部１１と信号検出部１２と信号送信部１３とを備える。親局２０は、信号受信部２１と漏電判定部２２（本発明の「漏出判定部」に対応）とを備える。また、本実施形態では、親局２０は報知部２３も備える。
【００２１】
〔子局１０〕
各子局１０が備える信号注入部１１は、商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を、配電線路２の所定の注入位置で注入する。図１に示す例では、子局１０Ａは配電線路２の位置Ｐａに接続される接地線に設けられ、子局１０Ｂは配電線路２の位置Ｐｂに接続される接地線に設けられ、子局１０Ｃは配電線路２の位置Ｐｃに接続される接地線に設けられる。従って、子局１０Ａの信号注入部１１は配電線路２の位置（注入位置）Ｐａで検出用信号を注入し、子局１０Ｂの信号注入部１１は配電線路２の位置（注入位置）Ｐｂで検出用信号を注入し、子局１０Ｃの信号注入部１１は配電線路２の位置（注入位置）Ｐｃで検出用信号を注入することになる。
【００２２】
各子局１０の信号注入部１１が注入する検出用信号の注入周波数は固有の値であり、互いに異なるように設定されている。そして、図１に示すような複数の信号注入部１１のそれぞれが検出用信号を注入すると、例えば、子局１０Ａの信号注入部１１が注入した周波数（例えばｆａ）の検出用信号は、大地及び配電線路２を経由して、親局２０が接続されている接地線、子局１０Ｂが接続されている接地線、子局１０Ｃが接続されている接地線にも流れる。同様に、子局１０Ｂの信号注入部１１が注入した周波数（例えばｆｂ）の検出用信号、及び、子局１０Ｃの信号注入部１１が注入した周波数（例えばｆｃ）の検出用信号も、親局２０及び各子局１０に流れる。従って、各子局１０が接続されている接地線に、注入されている全ての周波数（例えば、ｆａ、ｆｂ、ｆｃ）の検出用信号が流れていると考えてよい。
【００２３】
以上のように、本実施形態の漏出電流検出システムは、商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を、長尺導体としての配電線路２の所定の注入位置で注入する信号注入部１１を、注入周波数及び注入位置を互いに異ならせて複数備えている。
【００２４】
各子局１０が備える信号検出部１２は、複数の信号注入部１１が注入する複数の注入周波数での検出用信号を、配電線路２の所定の検出位置で検出する。図１に示す例では、子局１０Ａの信号検出部１２は配電線路２の位置（検出位置）Ｐａで検出用信号を検出し、子局１０Ｂの信号検出部１２は配電線路２の位置（検出位置）Ｐｂで検出用信号を検出し、子局１０Ｃの信号検出部１２は配電線路２の位置（検出位置）Ｐｃで検出用信号を検出することになる。また、各子局１０の信号検出部１２は、注入された全ての周波数（例えば、ｆａ、ｆｂ、ｆｃ）の検出用信号を各別に検出する。
【００２５】
信号検出部１２は、接地線を流れる電流を検出できる電流センサを有する。この電流センサは、例えば磁気抵抗効果を示す磁性膜を用いた検出器や、ホール素子を用いた検出器や、変流器を用いた検出器など、様々な機器を利用して実現できる。また、信号検出部１２は、電流センサが検出した電流を所定の周波数毎の電流成分に分離する波形分離部を有する。この波形分離部は、例えば各信号注入部１１が注入した検出用信号の周波数成分毎に、電流センサが検出した電流を分離する。例えば、波形分離部は、複数のバンドパスフィルタ等を用いて、電流センサが検出した電流を複数の周波数成分毎に分離できる。或いは、波形分離部は、フーリエ変換を利用した演算により、電流センサが検出した電流を複数の周波数成分毎に分離できる。このようにして、各子局１０の信号検出部１２は、注入された全ての周波数（例えば、ｆａ、ｆｂ、ｆｃ）の検出用信号を各別に検出する。
【００２６】
以上のように、本実施形態の漏出電流検出システムは、複数の信号注入部１１が注入する複数の注入周波数での検出用信号を、長尺導体としての配電線路２の所定の検出位置で検出する信号検出部１２を、検出位置を互いに異ならせて複数備える。
【００２７】
各子局１０が備える信号送信部１３は、自身の子局１０での信号検出部１２の検出結果を示す情報を送信する。例えば、信号送信部１３は、電力線通信（ＰＬＣ）を利用して、接地線から配電線路２へと情報を送信する。或いは、信号送信部１３は、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮなどの通信回線を経由して他の機器との通信を行ってもよい。
【００２８】
〔親局２０〕
親局２０が備える信号受信部２１は、信号送信部１３から検出用信号の検出結果を示す情報を受信する。図１に示す例では、親局２０は配電線路２の位置Ｐｐに接続される接地線に設けられる。例えば、信号受信部２１も、電力線通信を利用して、子局１０が配電線路２へ送信した情報を、配電線路２及び接地線を介して受信できる。或いは、信号受信部２１は、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮなどの通信回線を経由して子局１０の信号送信部１３との通信を行ってもよい。
【００２９】
親局２０が備える漏電判定部２２は、信号受信部２１が受信した、複数の検出位置のそれぞれで信号検出部１２が検出した、複数の注入周波数での検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、長尺導体としての配電線路２上で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する。例えば、配電線路２で電流の漏出が発生していない場合、配電線路２に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置を途中に含む所定の経路を常に流れる。図示は省略するが、子局１０Ａによる注入信号（例えば周波数ｆａの電流）は、自身の子局１０Ａと親局２０とを含む経路で流れ、且つ、自身の子局１０Ａと子局１０Ｂとを含む経路で流れ、且つ、自身の子局１０Ａと子局１０Ｃとを含む経路で流れる。同様に、子局１０Ｂによる注入信号（例えば、周波数ｆｂの電流）は、自身の子局１０Ｂと親局２０とを含む経路で流れ、且つ、自身の子局１０Ｂと他の子局１０Ａとを含む経路で流れ、且つ、自身の子局１０Ｂと他の子局１０Ｃとを含む経路で流れる。また同様に、子局１０Ｃによる注入信号（例えば、周波数ｆｃの電流）は、自身の子局１０Ｃと親局２０とを含む経路で流れ、且つ、自身の子局１０Ｃと子局１０Ａとを含む経路で流れ、且つ、自身の子局１０Ｃと子局１０Ｂとを含む経路で流れる。そして、配電線路２で電流の漏出が発生していない場合は、各子局１０の信号検出部１２で検出される各検出用信号の信号強度は一定のままである。
【００３０】
これに対して、配電線路２の所定の漏出箇所で電流の漏出（漏電）が発生した場合、配電線路２に注入されている検出用信号は、それ自身の注入位置と漏出箇所と大地とを含む経路で新たに流れる。つまり、電流の漏出が発生した場合、検出用信号が流れる経路が新たに発生する。その結果、信号の検出位置によっては、検出できる検出用信号の信号強度が変化することがある。例えば、図２に示すように、子局１０Ａが接続されている位置Ｐａと子局１０Ｂが接続されている位置Ｐｂとの間の位置Ｐｘで配電線路２に電流の漏出が発生した場合を考える。この場合、各検出用信号の注入位置Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃと漏出位置Ｐｘと大地とを含む経路で、図２に示したような電流Ｉａ（周波数：ｆａ）、電流Ｉｂ（周波数：ｆｂ）、電流Ｉｃ（周波数：ｆｃ）が新たに流れる。
【００３１】
その結果、漏電判定部２２は、どの周波数の検出用信号の信号強度が大きいか又は小さいか、或いは、どの周波数の検出用信号の信号強度が増大したか又は減少したか等の結果に基づいて、配電線路２上で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定できる。
【００３２】
具体的に説明すると、漏電判定部２２は、表１に示すように、各注入周波数の検出用信号が配電線路２のどの注入位置で注入されたのかを特定できる情報をメモリ（図示せず）などに予め記憶している。
【００３３】
【表１】
2018109628.tif 000003
【００３４】
配電線路２の所定の漏出箇所で電流の漏出が発生した場合、検出用信号の注入位置と検出位置と漏電位置とが相対的に近距離にあれば、即ち、インピーダンスが相対的に小さい経路を検出用信号が流れれば、その注入位置で注入された周波数の検出用信号が大きな信号強度で検出されると考えられる。
これに対して、配電線路２の所定の漏出箇所で電流の漏出が発生した場合、検出用信号の注入位置と検出位置と漏出位置とが相対的に遠距離にあれば、即ち、インピーダンスが相対的に大きい経路を検出用信号が流れれば、その注入位置で注入された周波数の検出用信号は小さな信号強度のまま（電流の漏出が発生していない場合と同じ信号強度のまま）で検出されると考えられる。例えば、表２に示すように、子局１０Ａの信号検出部１２の検出結果では、注入位置Ｐａで注入された周波数の電流が増加し、注入位置Ｐｂ，Ｐｃで注入された周波数の電流に変化がない。子局１０Ｂの信号検出部１２の検出結果では、注入位置Ｐｂで注入された周波数の電流が微増し、注入位置Ｐａ，Ｐｃで注入された周波数の電流に変化がない。子局１０Ｃの信号検出部１２の検出結果では、全ての注入位置Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃで注入された周波数の電流に変化がない。
【００３５】
【表２】
2018109628.tif 000004
【００３６】
従って、漏電判定部２２は、信号強度の変化が例えば所定値以上現れた所定の注入周波数ｆａ，ｆｂの検出用信号の注入位置Ｐａ，Ｐｂの近傍が漏出候補箇所であると決定する。特に、ここで例示した場合、漏電判定部２２は、信号強度の変化が所定値以上現れた一つの注入周波数ｆａの検出用信号の注入位置Ｐａと、信号強度の変化が所定値以上現れた他の一つの注入周波数ｆｂの検出用信号の注入位置Ｐｂとの間が漏出候補箇所であると決定できる。
【００３７】
そして、親局２０が備える報知部２３は、漏電判定部２２が決定した漏出候補箇所に関する情報を外部機器に報知する。例えば、報知部２３が通信装置を用いて実現される場合、その報知部２３は、親局２０が電話回線やインターネット回線などの通信回線等を介して接続される外部機器（図示せず）に対して、漏出候補箇所に関する情報を送信できる。或いは、報知部２３がスピーカーを用いて実現される場合、その報知部２３は、「漏出候補箇所は△△△です」などの音声メッセージを出力できる。また或いは、報知部２３が文字情報の表示部を用いて実現される場合、その報知部２３は、「漏出候補箇所は△△△です」などの文字情報を表示部に出力できる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の漏出電流検出システムは、長尺導体が地中に埋設される、絶縁性塗覆装を外層に有する導電性埋設管である点で上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の漏出電流検出システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３９】
図３は、第２実施形態の漏出電流検出システムの構成を示す図である。図３に示すのは、導電性埋設管として、ガスを輸送するガスパイプライン５１を用いた場合の例である。鋼管などのガスパイプライン５１は、例えばポリエチレン等の絶縁性塗覆装を外層に有する状態で地中（大地５０）に埋設されている。また、ガスパイプライン５１の途中には、地上設備としてのステーションＳ（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ）が設けられている。そして、各ステーションＳ（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ）の部分では、ガスパイプライン５１が地表に位置し、その地表部分にはガバナ（整圧器）や遮断弁などの制御弁５２（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）が設けられている。
【００４０】
絶縁性塗覆装に損傷などの欠陥が生じると、その箇所でガスパイプライン５１と大地５０とが接触して、ガスパイプライン５１に腐食が発生する可能性がある。そこで本実施形態では、ガスパイプライン５１に電流が流れている状態でガスパイプライン５１と大地５０とが接触した場合に、ガスパイプライン５１から大地５０への電流の漏出が発生し得ることを利用して、ガスパイプライン５１からの電流の漏出が発生しているか否かの検出、及び、電流の漏出の大凡の発生箇所も検出しようとしている。
【００４１】
ステーションＳａには親局４０と子局１０Ａとが設けられ、ステーションＳｂには子局１０Ｂが設けられ、ステーションＳｃには子局１０Ｃが設けられる。図３に示す親局４０は、信号受信部４１と漏出判定部４２と報知部４３とを備える。また、図３に示す子局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、信号注入部１１と信号検出部１２と信号送信部１３とを備える。
【００４２】
本実施形態の漏出電流検出システムは、商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号をガスパイプライン５１（導電性埋設管）の所定の注入位置で注入する信号注入部１１を、注入周波数及び注入位置を互いに異ならせて複数備えている。
具体的に説明すると、各子局１０が備える信号注入部１１は、商用周波数とは異なる固有の注入周波数の検出用信号を、ガスパイプライン５１の所定の注入位置で注入する。図３に示す例では、子局１０Ａはガスパイプライン５１の位置Ｐａに接続される接地線に設けられ、子局１０Ｂはガスパイプライン５１の位置Ｐｂに接続される接地線に設けられ、子局１０Ｃはガスパイプライン５１の位置Ｐｃに接続される接地線に設けられる。従って、子局１０Ａの信号注入部１１はガスパイプライン５１の位置（注入位置）Ｐａで検出用信号を注入し、子局１０Ｂの信号注入部１１はガスパイプライン５１の位置（注入位置）Ｐｂで検出用信号を注入し、子局１０Ｃの信号注入部１１はガスパイプライン５１の位置（注入位置）Ｐｃで検出用信号を注入することになる。各子局１０の信号注入部１１が注入する検出用信号の注入周波数は互いに異なっている。
【００４３】
本実施形態の漏出電流検出システムは、複数の信号注入部１１が注入する複数の注入周波数での検出用信号をガスパイプライン５１（導電性埋設管）の所定の検出位置で検出する信号検出部１２を、検出位置を互いに異ならせて複数備える。
具体的に説明すると、各子局１０が備える信号検出部１２は、複数の信号注入部１１が注入する複数の注入周波数での検出用信号を、ガスパイプライン５１の所定の検出位置で検出する。図１に示す例では、子局１０Ａの信号検出部１２はガスパイプライン５１の位置（検出位置）Ｐａで検出用信号を検出し、子局１０Ｂの信号検出部１２はガスパイプライン５１の位置（検出位置）Ｐｂで検出用信号を検出し、子局１０Ｃの信号検出部１２はガスパイプライン５１の位置（検出位置）Ｐｃで検出用信号を検出することになる。
【００４４】
本実施形態の漏出電流検出システムは、信号検出部１２の検出結果を示す情報を送信する信号送信部１３を備える。
具体的に説明すると、各子局１０が備える信号送信部１３は、自身の子局１０での信号検出部１２の検出結果を示す情報を送信する。例えば、信号送信部１３は、電話回線やインターネット回線などの通信回線等を経由して信号を遠隔地に送信できる。
【００４５】
本実施形態の漏出電流検出システムは、信号送信部１３から検出用信号の検出結果を示す情報を受信する信号受信部４１を備える。
具体的に説明すると、親局４０が備える信号受信部４１は、信号送信部１３から検出用信号の検出結果を示す情報を受信する。例えば、親局４０の信号受信部４１は、電話回線やインターネット回線などの通信回線等を経由して遠隔地から信号を受信できる。
【００４６】
本実施形態の漏出電流検出システムは、信号受信部４１が受信した、複数の検出位置のそれぞれで信号検出部１２が検出した、複数の注入周波数での検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、ガスパイプライン５１で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する漏出判定部４２を備える。
具体的に説明すると、親局４０が備える漏出判定部４２は、信号受信部４１が受信した、複数の検出位置のそれぞれで信号検出部１２が検出した、複数の注入周波数での検出用信号の検出結果を示す情報に基づいて、長尺導体としてのガスパイプライン５１で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定する。上記実施形態と同様に、漏出判定部４２は、どの周波数の検出用信号の信号強度が大きいか又は小さいか、或いは、どの周波数の検出用信号の信号強度が増大したか又は減少したか等の結果に基づいて、ガスパイプライン５１で電流の漏出が発生していると推定する漏出候補箇所を決定できる。
【００４７】
本実施形態の漏出電流検出システムは、漏出判定部４２が決定した漏出候補箇所に関する情報を外部機器に報知する報知部４３を備える。
具体的に説明すると、親局４０が備える報知部４３は、漏出判定部４２が決定した漏出候補箇所に関する情報を外部機器に報知する。この報知部４３の機能は、第１実施形態で説明した報知部２３の機能と同様である。
【００４８】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の漏出電流検出システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、図４は、別の漏出電流検出システムの構成を示す図である。図示するように、信号注入部１１が子局１０とは別に設けられていてもよい。この例では、長尺導体としての配電線路２に対して接地線を介して接続される信号注入部１１Ａは、配電線路２上の注入位置Ｐａで検出用信号を注入する。配電線路２に対して接地線を介して接続される信号注入部１１Ｂは、配電線路２上の注入位置Ｐｂで検出用信号を注入する。配電線路２に対して接地線を介して接続される信号注入部１１Ｃは、配電線路２上の注入位置Ｐｃで検出用信号を注入する。
【００５０】
また、子局３０Ａ（３０）は、配電線路２上の検出位置Ｐ１に対して接地線を介して接続され、信号検出部１２と信号送信部１３とを備える。子局３０Ｂ（３０）は、配電線路２上の検出位置Ｐ２に対して接地線を介して接続され、信号検出部１２と信号送信部１３とを備える。子局３０Ｃ（３０）は、配電線路２上の検出位置Ｐ３に対して接地線を介して接続され、信号検出部１２と信号送信部１３とを備える。
【００５１】
また、配電線路２は上述した三相３線式である場合に限定されず、他の方式（２線式、４線式、或いは、単相）でもよい。
【００５２】
＜２＞
上記実施形態では、配電線路２及びガスパイプライン５１を長尺導体の例として挙げたが、他の物を長尺導体として用いてもよい。
【００５３】
＜３＞
上記実施形態では、漏出判定部（漏電判定部）２２，４２が、注入位置の近傍（即ち、信号強度の変化が現れた所定の注入周波数の検出用信号の注入位置の近傍）が漏出候補箇所であると決定する例を説明したが、検出位置の近傍（即ち、信号強度の変化が現れた所定の注入周波数の検出用信号の検出位置の近傍）が漏出候補箇所であると決定してもよい。例えば、漏出判定部（漏電判定部）２２，４２は、表２に示したような信号強度の変化が検出された検出位置の近傍が漏出候補箇所であると決定してもよい。
【００５４】
＜４＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の漏出電流検出システムは、検査に大きな手間をかけることなく、漏電の大凡の発生箇所も検出するために利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  負荷機器
２  配電線路（長尺導体）
２ｒ  Ｒ相
２ｔ  Ｔ相
２ｓ  Ｓ相
３  変圧器
１０  子局
１１  信号注入部
１２  信号検出部
１３  信号送信部
２０  親局
２１  信号受信部
２２  漏電判定部（漏出判定部）
２３  報知部
４０  親局
４１  信号受信部
４２  漏出判定部
４３  報知部
５０  大地（地中）
５１  ガスパイプライン（長尺導体、導電性埋設管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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