(57)【要約】【課題】搬送される印字媒体と送り量検出ローラとの位置関係を安定化させることによって、印字媒体の搬送距離の検出精度を向上させる。【解決手段】印字装置の印字媒体Ｐの搬送経路に設けられ、印字媒体の搬送距離を検出する搬送距離検出機構１７５であって、印字媒体の搬送距離を検出する送り量検出ローラ１２５と、送り量検出ローラの印字媒体の搬送方向の前段側に設けられ、印字媒体を送り量検出ローラに案内する前段側ガイド部１７６と、送り量検出ローラの印字媒体の搬送方向の後段側に設けられ、印字媒体を送り量検出ローラの後段に誘導する後段側ガイド部１７７と、を備え、送り量検出ローラは、前段側ガイド部と前記後段側ガイド部との双方に接触する共通接触面に対して、オフセットした位置に配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
2018108875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字装置の印字媒体の搬送経路に設けられ、該印字媒体の搬送距離を検出する搬送距離検出機構であって、
前記印字媒体の搬送距離を検出する送り量検出ローラと、
前記送り量検出ローラの前記印字媒体の搬送方向の前段側に設けられ、前記印字媒体を前記送り量検出ローラに案内する前段側ガイド部と、
前記送り量検出ローラの前記印字媒体の搬送方向の後段側に設けられ、前記印字媒体を前記送り量検出ローラの後段に誘導する後段側ガイド部と、を備え、
前記送り量検出ローラは、前記前段側ガイド部と前記後段側ガイド部との双方に接触する共通接触面に対して、オフセットした位置に配置されていることを特徴とする搬送距離検出機構。
【請求項２】
前記送り量検出ローラの前記共通接触面を介した対向側には、前記前段側ガイドと前記後段側ガイドとの双方に接触するように案内される前記印字媒体を前記送り量検出ローラの外周面に向けて押圧する押圧手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載の搬送距離検出機構。
【請求項３】
前記前段側ガイド部と前記後段側ガイド部は、前記印字装置に着脱自在に設けられて前記印字媒体を所望の位置に誘導する誘導用アタッチメントに設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送距離検出機構。
【請求項４】
前記誘導用アタッチメントは、前記前段側ガイド部と前記後段側ガイド部との間に、前記送り量検出ローラを収容する収容部が設けられ、該収容部の頂部には、該送り量検出ローラの回転軸が嵌合する孔部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の搬送距離検出機構。
【請求項５】
前記誘導用アタッチメントを前記印字装置に取り付けた際に、該誘導用アタッチメントをロックするロック機構が更に設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の搬送距離検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字装置の搬送経路におけるプラテンローラの上流側に設けられ、印字媒体の搬送距離を検出する搬送距離検出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印字装置としてサーマルヘッドが用いられる熱転写型のプリンタでは、インクリボンカセットが着脱可能に装着されるプリンタが提案されている。インクリボンカセットが装着されるプリンタは、印字媒体を搬送するプラテンローラと、印刷を行うサーマルヘッドが対向配置される構成となっており、印字媒体の装着時は、プラテンローラ又はサーマルヘッドを退避させて、プラテンローラとサーマルヘッドの間に印字媒体を装着するような構成となっている。
【０００３】
このような熱転写型の印字装置のうち、チューブ、テープ、又は記名板等の長尺状の印字媒体を選択的にセットして印刷を行う印字装置では、印字媒体の所望の位置での全切りや半切り等のカット処理や、印字処理が行われる必要がある。特許文献１には、印字後のチューブの印字を印字センサで検知して、その検知した実際の印字位置に基づいて全切りや半切りする位置を決定する印字装置について開示されている。また、特許文献２には、被印字物を印字部に案内するためのガイド手段を設けることによって、被印字物のセンターからずれた位置に印字が行われてしまうのを抑制する印字装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２４４０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような印字装置において、チューブ、テープ、又は記名板等の長尺状の印字媒体を搬送するプラテンローラと、当該印字媒体との間には、すべりが発生することから、各印字媒体に合わせた補正量で距離精度を確保する必要がある。しかしながら、かかるすべり量は、一定でなく、印字媒体における印字距離のズレが大きくなり、特に、印字媒体が記名板の場合では、ガイドとなる端子台とのズレが問題となっていた。
【０００６】
また、記名板を所定の位置にガイドするためのガイド部材と、回転検出により印字媒体の搬送距離となる送り量を検出する送り量検出ローラを印字装置本体に搭載することによって、プラテンローラと印字媒体との間のすべり量を検出して、印字媒体の送り量を制御することで印字媒体における印字距離のズレを低減させることが行われていた。しかしながら、印字媒体と送り量検出ローラとの位置関係がセット毎、印字毎で変化して、検出される印字媒体の搬送距離が変化して、印字距離がばらつくことが課題となっていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、搬送される印字媒体と送り量検出ローラとの位置関係を安定化させることによって、印字媒体の搬送距離の検出精度を向上させることの可能な、新規かつ改良された搬送距離検出機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、印字装置の印字媒体の搬送経路に設けられ、該印字媒体の搬送距離を検出する搬送距離検出機構であって、前記印字媒体の搬送距離を検出する送り量検出ローラと、前記送り量検出ローラの前記印字媒体の搬送方向の前段側に設けられ、前記印字媒体を前記送り量検出ローラに案内する前段側ガイド部と、前記送り量検出ローラの前記印字媒体の搬送方向の後段側に設けられ、前記印字媒体を前記送り量検出ローラの後段に誘導する後段側ガイド部と、を備え、前記送り量検出ローラは、前記前段側ガイド部と前記後段側ガイド部との双方に接触する共通接触面に対して、オフセットした位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様によれば、送り量検出ローラに導入される印字媒体の曲率半径が一定の大きさに規定されるので、印字媒体と送り量検出ローラとの位置関係が安定化されて、送り量検出ローラによる搬送距離の検出精度が向上するようになる。
【００１０】
このとき、本発明の一態様では、前記送り量検出ローラの前記共通接触面を介した対向側には、前記前段側ガイドと前記後段側ガイドとの双方に接触するように案内される前記印字媒体を前記送り量検出ローラの外周面に向けて押圧する押圧手段が設けられることとしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、押圧手段によって印字媒体が送り量検出ローラ側に押圧されることによって、送り量検出ローラに導入される印字媒体の曲率半径が一定の大きさに規定されるようになるので、送り量検出ローラによる搬送距離を安定して検出ができるようになる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記前段側ガイド部と前記後段側ガイド部は、前記印字装置に着脱自在に設けられて前記印字媒体を所望の位置に誘導する誘導用アタッチメントに設けられることとしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、誘導用アタッチメントを取り付けた際に、送り量検出ローラに導入される印字媒体の曲率半径が一定の大きさに規定されるようになるので、送り量検出ローラによる搬送距離の検出精度が向上するようになる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記誘導用アタッチメントは、前記前段側ガイド部と前記後段側ガイド部との間に、前記送り量検出ローラを収容する収容部が設けられ、該収容部の頂部には、該送り量検出ローラの回転軸が嵌合する孔部が設けられることとしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、誘導用アタッチメントを取り付けた際における印字媒体と送り量検出ローラとの位置関係が安定化されて、送り量検出ローラによる搬送距離の検出精度が向上するようになる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記誘導用アタッチメントを前記印字装置に取り付けた際に、該誘導用アタッチメントをロックするロック機構が更に設けられることとしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、誘導用アタッチメントを取り付けた際にロックをかけることによって、印字媒体と送り量検出ローラとの位置関係が安定化した状態が維持されるので、送り量検出ローラによる搬送距離の検出精度が向上するようになる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、送り量検出ローラに導入される印字媒体の曲率半径が一定の大きさに規定されるので、印字媒体と送り量検出ローラとの位置関係が安定化されて、送り量検出ローラによる搬送距離の検出精度が向上するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる印字装置の一例を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる記名板用ガイド部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる記名板用ガイド部材が印字装置に取り付けられた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図３（Ａ）の要部拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる記名板用ガイド部材が印字装置にロックされた状態の一例を示す断面図である。
【図５】（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の動作の一例を示す説明図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の一変形例の動作の一例を示す動作説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の他の変形例の動作の一例を示す動作説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の他の変形例の動作の一例を示す動作説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の他の変形例の動作の一例を示す動作説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の他の変形例の動作の一例を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２１】
まず、本発明の一実施形態に係る記名板用ガイド部材が設けられる印字装置の構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る記名板用ガイド部材が設けられる印字装置の一例を示す斜視図である。
【００２２】
本実施形態の印字装置１００は、図１に示すように、表示部１０２と操作部１０４を備えた筐体１０６の内部に、選択的にセットされるチューブ又はテープ、記名板等の長尺状の印字媒体に印刷を行う機構を備える。表示部１０２は、液晶等の表示画面からなり、操作部１０４で入力した文字等を表示する機能を有する。操作部１０４は、複数の操作ボタンを有するキーボードから構成され、印字媒体への文字や数字、符号の入力等の印字装置１００の各種操作をする機能を有する。筐体１０６には、インクリボンカセット１１０や印字媒体を取り付ける際に開閉可能な蓋部１０８が設けられている。
【００２３】
印字装置１００は、印字媒体に所定の印刷処理を行う機構として、図１に示すように、印字媒体となるチューブとテープカセットが選択的にセットされるカセットホルダ部１２０と、インクリボンカセット１１０がセットされるリボンホルダ部１２１を備える。カセットホルダ部１２０とリボンホルダ部１２１は、樹脂等からなる一体成形品であり、例えば、金属板で構成されるロアプレート１２４に取り付けられる。また、カセットホルダ部１２０は、印字媒体が所定内径以下のチューブや記名板の場合には、当該印字媒体を所望の位置に誘導するための誘導用アタッチメントが設置可能に構成されている。
【００２４】
印字装置１００は、カセットホルダ部１２０にセットされたチューブ、テープカセットから繰り出されたテープ、又は記名板等の長尺状の印字媒体を搬送するプラテンローラ１２２と、プラテンローラ１２２で搬送されるチューブ、テープ、又は記名板等の印字媒体に印字を行うサーマルヘッド１２３を備える。
【００２５】
プラテンローラ１２２は、搬送手段の一例で、不図示のモータの駆動力が伝達されて回転する。ここで、プラテンローラ１２２を駆動するモータの駆動力は、インクリボンカセット１１０のインクリボンを巻き取る不図示の巻取側リボンコアを駆動する巻取り軸にも伝達され、プラテンローラ１２２の回転とインクリボンの送りが同期して行われる。
【００２６】
サーマルヘッド１２３は、印字手段の一例であり、発熱体が設けられる部位がプラテンローラ１２２の円周面に対向して配置される。印字装置１００は、サーマルヘッド１２３のスライド動作又は回転動作等により、サーマルヘッド１２３がプラテンローラ１２２に対して近づく方向と離れる方向に移動可能な構成となっている。本実施形態では、印字装置１００は、枠部１２３ａに支持されるサーマルヘッド１２３が軸部１２３ｂを支点とした回転動作によって、プラテンローラ１２２の円周面に対して近づく方向と離れる方向に移動可能に構成されている。
【００２７】
本実施形態では、サーマルヘッド１２３は、軸部１２３ｂを支点とした回転動作でプラテンローラ１２２の円周面に対して近づく方向に移動する。これにより、サーマルヘッド１２３とプラテンローラ１２２との間に、インクリボンとチューブ、テープ、又は記名板等の印字媒体が挟持されて、当該チューブ、テープ、又は記名板等の印字媒体に印刷が可能な状態となる。また、サーマルヘッド１２３は、軸部１２３ｂを支点とした回転動作によって、プラテンローラ１２２の円周面に対して離れる方向に移動して退避し、チューブ、テープ、又は記名板等の印字媒体のセットが可能な状態となる。
【００２８】
また、本実施形態の印字装置１００は、サーマルヘッド１２３をプラテンローラ１２２に押圧させると共に、サーマルヘッド１２３をプラテンローラ１２２から退避させるヘッド移動機構１３０を備える。
【００２９】
さらに、本実施形態の印字装置１００は、サーマルヘッド１２３の上流側には、案内部１２８から案内された印字媒体となるチューブや記名板の搬送距離を検出する送り量検出ローラ１２５と、案内部１２８から導入された印字媒体を押さえるために、当該送り量検出ローラ１２５に対向する位置に設けられる押さえローラ１２６が設けられている。
【００３０】
送り量検出ローラ１２５は、搬送される印字媒体の移動に伴って回転することによって、不図示のロータリエンコーダ等の計測手段により印字媒体の送り量をパルス信号に変換して、印字媒体の送り量を検出している。送り量検出ローラ１２５と押さえローラ１２６は、不図示の押さえローラ移動機構によって、押さえローラ１２６が送り量検出ローラ１２５から退避して、押さえローラ１２６と送り量検出ローラ１２５との間に印字媒体となる記名板やチューブのセット用の空間が形成される。
【００３１】
また、送り量検出ローラ１２５及び押さえローラ１２６の上流側には、案内部１２８から案内された印字媒体がチューブの場合に当該チューブへの印字が擦れることを防止するために、チューブを暖めるチューブウォーマ１２９が設けられている。一方、サーマルヘッド１２３の下流側には、印刷媒体をハーフカットするための不図示のハーフカット機構が設けられている。
【００３２】
次に、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる記名板用ガイド部材の構成について、図面を使用しながら説明する。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる記名板用ガイド部材の構成の一例を示す斜視図である。また、図３（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる記名板用ガイド部材が印字装置に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の要部拡大図である。なお、図２（Ｂ）は、記名板用ガイド部材の蓋部を外した状態を示す。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る記名板用ガイド部材１７０は、印字装置１００（図１参照）の搬送経路におけるプラテンローラ１２３（図１参照）の上流側に設けられ、印字媒体となる記名板Ｐを所定の位置に誘導する誘導用アタッチメントとしての機能を有する。本実施形態では、記名板用ガイド部材１７０は、プラテンローラ１２３の上流側に配置されるカセットホルダ部１２０内に取り付け可能となるように構成されるアタッチメント方式の部材となっている。
【００３４】
本実施形態の記名板用ガイド部材１７０は、図３（Ｂ）に示すように、印字装置本体１０６（図１参照）のカセットホルダ部１２０に支持されている。本実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、記名板用ガイド部材１７０は、記名板Ｐの一方の側部Ｐ１が案内される案内路１７１ａを有する支持部となるケーシング１７１内に、ケーシング１７１に対して回動軸１７４（図３（Ａ）参照）を介して回転移動可能となっている押圧ガイド部１７２と、ケーシング１７１と押圧ガイド部１７２との距離を調整する距離調整機構となる付勢部材の押圧バネ１７３が設けられている。
【００３５】
ケーシング１７１は、通常時には、図２（Ａ）に示すように、蓋部１７１ｃで覆われている。なお、本実施形態では、ケーシング１７１は、蓋部１７１ｃで覆われているが、蓋部１７１ｃを設けずに、直接、押圧ガイド部１７２を押圧できるようにしてもよい。
【００３６】
本実施形態では、押圧ガイド部１７２は、不図示の回動軸を介してケーシング１７１に取り付けられている。そして、押圧ガイド部１７２の一方の端部側が記名板Ｐの他方の側部Ｐ２を押圧し、押圧ガイド部１７２の回動軸を介した他方の側部側に有する係止部１７２ｂと、ケーシング１７１内に設けられた不図示の凸部との間に押圧バネ１７３が取り付けられている。
【００３７】
押圧バネ１７３は、安定した記名板Ｐの搬送をするために、搬送させる記名板Ｐをぶれないように安定化させられる大きさ以上、かつ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Poly Vinyl Chloride）等の硬質な樹脂から構成され、厚さが０．３~０．５ｍｍ程度の記名板Ｐを潰さない程度の大きさ以下の付勢力を付与可能なバネ定数Ｋを有していることが好ましい。
【００３８】
このような押圧バネ１７３を押圧ガイド部１７２の係止部１７２ｂとケーシング１７１内に設けられた凸部との間に取り付けることによって、ケーシング１７１に対して押圧ガイド部１７２の係止部１７２ｂを離隔する方向に付勢する。このため、押圧ガイド部１７２の先端部１７２ａに押圧力が付与されて、記名板Ｐの他方の側部Ｐ２を押圧して、記名板Ｐが押圧ガイド部１７２の先端部１７２ａとケーシング１７１の案内路１７１ａとの間に把持されるようになる。
【００３９】
このように、押圧ガイド部１７２の先端部１７２ａで記名板Ｐの他方の側部Ｐ２が押圧されると、ケーシング１７１の案内路１７１ａと押圧ガイド部１７２の先端部１７２ａとの間に記名板Ｐが所定の大きさの押圧力によって把持されるようになる。
【００４０】
また、本実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、押圧ガイド部１７２の先端部１７２ａは、送り量検出ローラ１２５を迂回するように、第１の先端部１７２ａ１と第２の先端部１７２ａ２の２つに分かれた構成となっている。このように、押圧ガイド部１７２の先端部１７２ａを２つに分かれた構成とすることによって、記名板Ｐの搬送を安定化させることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、印字装置１００の搬送経路となる記名板用ガイド部材１７０の案内路１７１ａには、印字媒体Ｐの搬送距離を検出する搬送距離検出機構１７５が設けられていることを特徴とする。搬送距離検出機構１７５は、送り量検出ローラ１２５の印字媒体Ｐの搬送方向の前段側に設けられ、印字媒体Ｐを送り量検出ローラ１２５に案内する前段側ガイド部１７６と、送り量検出ローラ１２５の印字媒体Ｐの搬送方向の後段側に設けられ、印字媒体Ｐを送り量検出ローラ１２５の後段に誘導する後段側ガイド部１７７とを備える。前段側ガイド部１７６と後段側ガイド部１７７は、案内路１７１ａに対して凸状に形成されている。
【００４２】
このように、本実施形態では、送り量検出ローラ１２５の前段側及び後段側に、ガイド部１７６、１７７が設けられているので、送り量検出ローラ１２５に導入される印字媒体Ｐの曲率半径Ｒが一定の大きさに規定されるようになるので、印字媒体Ｐと送り量検出ローラ１２５との位置関係が安定化される。このため、送り量検出ローラ１２５による搬送距離の検出精度が向上するようになる。
【００４３】
また、記名板用ガイド部材１７０の前段側ガイド部１７６及び後段側ガイド部１７７間には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、送り量検出ローラ１２５を収容する収容部１７１ｂが設けられている。そして、当該収容部１７１ｂの頂部側には、送り量検出ローラ１２５の回転軸１２５ａが嵌合する孔部１７１ｄが設けられている。
【００４４】
このように、ケーシング１７１に送り量検出ローラ１２５を収容する収容部１７１ｂを設けて、当該収容部１７１ｂの頂部側に有する蓋部１７１ｃに送り量検出ローラ１２５の回転軸１２５ａが嵌合する孔部１７１ｄが設けられることによって、記名板用ガイド部材１７０を取り付けた際における印字媒体Ｐと送り量検出ローラ１２５との位置関係が安定化されて、送り量検出ローラ１２５による搬送距離の検出精度が向上するようになる。なお、本実施形態の搬送距離検出機構１７５の構成及び動作の詳細については、後述する。
【００４５】
次に、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が備わる設けられる記名板用ガイド部材を印字装置に着脱ロック・解除の動作をする印字媒体用着脱ロック移動機構１６０について、図面を使用しながら説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構が設けられる記名板用ガイド部材が印字装置にロックされた状態の一例を示す断面図である。
【００４６】
印字媒体用着脱ロック移動機構１６０は、カセットホルダ部１２０（図１参照）に取り付けるテープカセット又は印字媒体の誘導用アタッチメントとなる記名板用ガイド部材１７０の着脱のロック・解除の動作をさせる機能を有する。印字媒体用着脱ロック移動機構１６０は、図４に示すように、棒状の往復移動部材１６１と、往復移動部材１６１に回動可能に軸支された係止部材１６２と、往復移動部材１６１の先端側に取り付けられる押圧バネ１６３とを備える。
【００４７】
往復移動部材１６１は、不図示の押さえローラ移動機構による送り量検出ローラ１２５に対する押さえローラ１２６の押圧・退避の動作に連動して長さ方向に沿って往復運動することによって、記名板用ガイド部材１７０の着脱のロック・解除の動作をする係止部材１６２が回転運動するための動力を伝達する機能を有する。往復移動部材１６１は、図４に示すように、基端側が押さえローラ移動機構の第２の回転部材１５２に連結され、先端側が押圧バネ１６３に連結されている。押圧バネ１６３は、ロアプレート１２４から起立して設けられる不図示の支持部に基端側が取り付けられている。
【００４８】
係止部材１６２は、往復移動部材１６１の往復運動に連動して回転運動することによって、記名板用ガイド部材１７０の着脱のロック・解除の動作をさせる機能を有する。係止部材１６２は、先端側にフック部１６２ａが設けられ、基端側がロアプレート１２４から起立して設けられる支持部１２４ｃに軸支されている。かかるフック部１６２ａが記名板用ガイド部材１７０の底面側に設けられる係止受部１７０ｂに係止されることによって、記名板用ガイド部材１７０を装着時にロックがかかるようになる。
【００４９】
このように、本実施形態では、印字媒体用着脱ロック移動機構１６０は、押さえローラ移動機構による送り量検出ローラ１２５に対する押さえローラ１２６の押圧・退避の動作に連動して往復移動部材１６１が往復運動して、かかる往復運動に連動して係止部材１６２が回転運動するので、記名板用ガイド部材１７０の着脱のロック・解除の動作が行われるように構成される。
【００５０】
すなわち、本実施形態では、誘導用アタッチメントとなる記名板用ガイド部材１７０を印字装置１００のカセットホルダ部１２０に取り付けた際に、記名板用ガイド部材１７０をロックするロック機構となる印字媒体用着脱ロック移動機構１６０が更に設けられている。このため、印字装置１００のカセットホルダ部１２０に取り付けた記名板用ガイド部材１７０が同じ位置に確実に固定されるようになるので、印字媒体Ｐと送り量検出ローラ１２５との位置関係が安定化した状態で維持されて、送り量検出ローラ１２５による搬送距離の検出精度が向上する。
【００５１】
次に、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の動作について、図面を使用しながら説明する。図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係る搬送距離検出機構の動作の一例を示す説明図である。
【００５２】
本実施形態の搬送距離検出機構１７５は、図５（Ａ）に示すように、送り量検出ローラ１２５と、前段側ガイド部１７６と、後段側ガイド部１７７と、及び押さえローラ１２６とを備える。
【００５３】
送り量検出ローラ１２５は、搬送される印字媒体Ｐの移動に伴って回転することによって、不図示の計測手段により印字媒体の送り量をパルス信号に変換して、印字媒体Ｐの搬送距離を検出する機能を有する。
【００５４】
前段側ガイド部１７６は、送り量検出ローラ１２５の印字媒体Ｐの搬送方向の前段側に設けられ、印字媒体Ｐを送り量検出ローラ１２５に案内する機能を有する。後段側ガイド部１７７は、送り量検出ローラ１２５の印字媒体Ｐの搬送方向の後段側に設けられ、印字媒体Ｐを送量検出ローラ１２５の後段に誘導する機能を有する。前段側ガイド部１７６及び後段側ガイド部１７７は、記名板用ガイド部材１７０のケーシング１７１に設けられる送り量検出ローラ１２５の収容部１７１ｂの両脇に配置されている。
【００５５】
押さえローラ１２６は、前段側ガイド１７６及び後段側ガイド１７７に接するように案内される印字媒体Ｐを送り量検出ローラ１２５の外周面に向けて押圧する押圧手段としての機能を有しており、送り量検出ローラ１２５の共通接触面Ｓ１を介した対向側に設けられている。
【００５６】
本実施形態では、搬送距離検出機構１７５は、図５（Ａ）に示すように、送り量検出ローラ１２５が前段側ガイド部１７６と後段側ガイド部１７７との双方に接触する共通接触面Ｓ１に対して、オフセットした位置に配置されていることを特徴とする。すなわち、図５（Ａ）に示すように、送り量検出ローラ１２５の外周面が前段側ガイド部１７６及び後段側ガイド部１７７に接触する共通接触面Ｓ１からずれて、離間した配置となっている。
【００５７】
このため、案内路１７１ａ（図２（Ａ）参照）に印字媒体Ｐが導入されると、図５（Ｂ）に示すように、印字媒体Ｐが共通接触面Ｓ１に沿って誘導されるので、印字媒体Ｐが送り量検出ローラ１２５の外周面から離間した配置となる。
【００５８】
その後、押さえローラ１２６を送り量検出ローラ１２５の方向に移動させることによって、押さえローラ１２６で印字媒体Ｐを送り量検出ローラ１２５の外周面に向けて押圧するので、図５（Ｃ）に示すように、導入された印字媒体Ｐの曲率半径Ｒ１が一定の大きさに規定されるようになる。すなわち、印字媒体Ｐが送り量検出ローラ１２５に対して、常に一定の値となる曲率半径Ｒ１で導入されるようになる。このため、印字媒体Ｐと送り量検出ローラ１２５との位置関係が安定化されて、送り量検出ローラ１２５による搬送距離の検出精度が向上するようになる。
【００５９】
従来では、送り量検出ローラ１２５の前段側及び後段側に案内路１７１ａに対して凸状に形成されるガイド部１７６、１７７が設けられていないので、送り量検出ローラ１２５に導入される印字媒体Ｐが水平方向であったり、水平方向に対して上側又は下側に曲がった状態で案内されることがあった。このため、送り量検出ローラ１２５に導入される印字媒体Ｐの導入される角度が搬送される印字媒体Ｐごとに一定に定まっていなかったため、送り量検出ローラ１２５によって検出される印字媒体Ｐの搬送距離にバラツキが発生してしまい、印字媒体Ｐの送り量の検出精度が良好でなかった。
【００６０】
これに対して、本実施形態では、記名板用ガイド部材１７０のケーシング１７１に設けられる送り量検出ローラ１２５の収容部１７１ｂの両脇に、案内路１７１ａに対して凸状に形成される前段側ガイド部１７６及び後段側ガイド部１７７を設けて、送り量検出ローラ１２５に導入される印字媒体Ｐの曲率半径Ｒ１が一定の大きさに規定されるようにしている。
【００６１】
すなわち、送り量検出ローラ１２５の前段側及び後段側にガイド部１７６、１７７を設けることによって、送り量検出ローラ１２５が双方のガイド部１７６、１７７の共通接触面Ｓ１に対してオフセットした位置に配置されるようになる。このため、押さえローラ１２６で共通接触面Ｓ１に導入された印字媒体Ｐを押圧することによって、送り量検出ローラ１２５に導入される印字媒体Ｐの曲率半径Ｒ１を一定の大きさに規定できるようになる。
【００６２】
このように、送り量検出ローラ１２５に導入される印字媒体Ｐの曲率半径Ｒ１を一定の大きさに規定することによって、送り量検出ローラ１２５による印字媒体Ｐの搬送距離の検出精度が向上するので、印字距離がばらつくことを抑制して、印字装置１００の印字精度を良好なものとすることができる。また、送り量検出ローラ１２５による印字媒体Ｐの搬送距離の検出精度を向上させることによって、送り量検出ローラ１２５の小径化を図ることができるので、印字装置１００の小型化も実現できる。
【００６３】
すなわち、極めて簡素な構成の搬送距離検出機構１７５を印字装置の搬送経路に設けることによって、送り量検出ローラ１２５による印字媒体Ｐの搬送距離の検出精度を向上させて、装置の小型化も図れるので、極めて大きな工業的価値を有する。
【００６４】
なお、本実施形態では、搬送距離検出機構１７５によって、印字媒体Ｐが送り量検出ローラ１２５側の方に凸状となるような曲率半径Ｒ１となるように、印字媒体Ｐの搬送経路が規定されるが、曲率半径Ｒ１が一定の大きさとなれば、他の態様としてもよい。
【００６５】
例えば、図６（Ａ）に示すように、搬送距離検出機構２７５を構成する送り量検出ローラ２２５が前段側ガイド部２７６及び後段側ガイド部２７７に接触する共通接触面Ｓ２に対して、オフセットした位置に配置されていれば、送り量検出ローラ２２５を押さえローラ２２６に向けて移動させることによって、印字媒体Ｐを押さえローラ２２６側の方に凸状となるような一定の曲率半径Ｒ２となるようにしてもよい。
【００６６】
また、図７に示すように、搬送距離検出機構３７５を構成する前段側ガイド部３７６及び後段側ガイド部３７７が記名板用ガイド部材のケーシング３７１側でなく、印字装置の装置本体側に設けられていてもよい。その際に、前段側ガイド部３７６及び後段側ガイド部３７７が例えば、一方が鉄で構成され、他方が樹脂で構成されるように、別素材で構成してもよい。
【００６７】
さらに、送り量検出ローラ４２５が大きい場合には、図８に示すように、搬送距離検出機構４７５に押さえローラを設けずに、送り量検出ローラ４２５と、前段側ガイド部４７６と、後段側ガイド部４７７のみで構成してもよい。このように、搬送距離検出機構４７５を構成することによって、送り量検出ローラ４２５の外周面に印字媒体Ｐを巻き付けるように、前段側ガイド部４７６と後段側ガイド部４７７でガイドされるので、印字媒体Ｐの曲率半径が一定になり、送り量検出ローラ４２５で検出する印字媒体Ｐの搬送距離の精度が向上するようになる。
【００６８】
また、図９に示すように、搬送距離検出機構５７５に備わる前段側ガイド５７６及び後段側ガイド５７７に接するように案内される印字媒体Ｐを送り量検出ローラ５２５の外周面に向けて押圧する押圧手段５２６が押さえローラでなく、他の部材としてもよい。例えば、送り量検出ローラ５２５の前段側及び後段側に対向する部位に凸部５７６、５７７を有する押圧部材５２６をアタッチメントで規定してもよい。
【００６９】
さらに、図１０に示すように、搬送距離検出機構６７５を構成する前段側ガイド６７６と後段側ガイド６７７が送り量検出ローラ６２５に対して非対称に設けられていてもよい。また、このとき、印字媒体Ｐの曲率半径が一定の大きさに規定されていれば、送り量検出ローラ６２５に対して押さえローラ６２６がオフセットに押圧するようにしてもよい。
【００７０】
なお、上記のように本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００７１】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、記名板用ガイド部材、及び印字装置の構成、動作も本発明の各実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  印字装置、１０２  表示部、１０４  操作部、１０６  筐体、１０８、２０８  蓋部、１１０  インクリボンカセット、１２０  カセットホルダ部、１２１  リボンホルダ部、１２２  プラテンローラ、１２３  サーマルヘッド、１２４  ロアプレート、１２５、２２５、３２５、４２５、５２５、６２５  送り量検出ローラ、１２６、２２６、３２６、４２６、５２６、６２６  押さえローラ（押圧手段）、１２８  案内部、１２９  チューブウォーマ、１３０  ヘッド移動機構、１３２  ヘッド移動レバー、１７０  誘導用アタッチメント（記名板用ガイド部材）、１７１  ケーシング、１７１ａ  案内路、１７１ｂ  収容部、１７１ｃ  蓋部、１７１ｄ  孔部、１７２  押圧ガイド部、１７３  押圧バネ（距離調整機構）、１７５、２７５、３７５、４７５、５７５、６７５  搬送距離検出機構、１７６、２７６、３７６、４７６、５７６、６７６  前段側ガイド部、１７７、２７７、３７７、４７７、５７７、６７７  後段側ガイド部
【図１】
2018108875.tif 000003
【図２】
2018108875.tif 000004
【図３】
2018108875.tif 000005
【図４】
2018108875.tif 000006
【図５】
2018108875.tif 000007
【図６】
2018108875.tif 000008
【図７】
2018108875.tif 000009
【図８】
2018108875.tif 000010
【図９】
2018108875.tif 000011
【図１０】
2018108875.tif 000012