(57)【要約】【課題】複数種類のＴＤＤ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させる場合にパイロット信号が送信される制御チャネルを保護できる基地局、通信システム及び同期信号発信装置を提供する。【解決手段】移動局と無線通信可能な基地局は、第１のＴＤＤ（時間分割復信）方式を用いて移動局と無線通信を行う無線通信手段と、第１のＴＤＤ方式とは異なる第２のＴＤＤ方式で移動局と無線通信を行う他の基地局から所定のダウンリンク用タイムスロットでパイロット信号が送信されるとき、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御する制御手段と、を備える。【選択図】図６
2018019235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線通信可能な基地局であって、
第１のＴＤＤ（時間分割復信）方式を用いて移動局と無線通信を行う無線通信手段と、
前記第１のＴＤＤ方式とは異なる第２のＴＤＤ方式で移動局と無線通信を行う他の基地局から所定のダウンリンク用タイムスロットでパイロット信号が送信されるとき、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１の基地局において、
前記無線通信手段は、所定の通信帯域における複数の周波数それぞれについて前記第１のＴＤＤ方式を用いて移動局と無線通信を行うように構成され、
前記制御手段は、前記移動局に対する送信停止を、前記複数の周波数について一斉に実行することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１又は２の基地局において、
前記他の基地局から送信される前記第２のＴＤＤ方式のパイロット信号を受信する受信手段を更に備え、
前記制御手段は、前記パイロット信号の受信結果に基づいて、前記パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットを判定し、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御することを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１又は２の基地局において、
前記他の基地局から送信される前記第２のＴＤＤ方式のパイロット信号を受信し該パイロット信号を含む同期信号又は該パイロット信号のタイミング情報を含む同期信号を発信する同期信号発信装置から、前記同期信号を受信する受信手段を更に備え、
前記制御手段は、前記同期信号の受信結果に基づいて、前記パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットを判定し、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの基地局において、
前記第１のＴＤＤ方式は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準規格に準拠したＴＤ−ＬＴＥ方式であり、
前記第２のＴＤＤ方式は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムで用いられるＴＤＤ方式であり、
前記制御手段は、前記第２のＴＤＤ方式で前記他の基地局から所定のダウンリンク用タイムスロットでパイロット信号が送信されるとき、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用サブフレームにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御することを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの基地局と、その基地局で用いる第１のＴＤＤ方式とは異なる第２のＴＤＤ方式で移動局と無線通信を行う他の基地局とを備える通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかの前記第１のＴＤＤ方式を用いる基地局に向けて同期信号を発信する同期信号発信装置であって、
前記他の基地局から送信される前記第２のＴＤＤ方式のパイロット信号を受信する手段と、
前記パイロット信号を含む同期信号又は該パイロット信号のタイミング情報を含む同期信号を発信する手段と、を備えることを特徴とする同期信号発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時間分割復信方式で移動局と無線通信を行う基地局、通信システム及び同期信号発信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動局と基地局との間で無線通信を行う通信システムとして、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式、ＴＤ−ＬＴＥ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式などの時分割復信（ＴＤＤ）方式を用いるものが知られている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の複数種類のＴＤＤ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させて利用したい場合がある。例えば、日本国内ではバンド３９や１．９ＭＨｚ帯と呼ばれる周波数帯（１８８０ＭＨｚ〜１９２０ＭＨｚ）にＰＨＳ方式の通信システム（以下、適宜「ＰＨＳ」又は「ＰＨＳシステム」という。）が割り当てられている。この既存のＰＨＳが割り当てられている周波数帯でＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システム（以下、適宜「ＴＤ−ＬＴＥシステム」という。）を共存させて利用したい場合がある。しかしながら、ＰＨＳシステムやＴＤ−ＬＴＥ方式などの複数種類のＴＤＤ方式の通信システムは互いに異なる無線フレーム構造を有し、パイロット信号が送信される制御チャネルを保護できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る基地局は、移動局と無線通信可能な基地局であって、第１のＴＤＤ（時間分割復信）方式を用いて移動局と無線通信を行う無線通信手段と、前記第１のＴＤＤ方式とは異なる第２のＴＤＤ方式で移動局と無線通信を行う他の基地局から所定のダウンリンク用タイムスロットでパイロット信号が送信されるとき、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御する制御手段と、を備える。
前記基地局において、前記無線通信手段は、所定の通信帯域における複数の周波数それぞれについて前記第１のＴＤＤ方式を用いて移動局と無線通信を行うように構成され、前記制御手段は、前記移動局に対する送信停止を、前記複数の周波数について一斉に実行してもよい。
また、前記基地局において、前記他の基地局から送信される第２のＴＤＤ方式のパイロット信号を受信する受信手段を更に備え、前記制御手段は、前記パイロット信号の受信結果に基づいて、前記パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットを判定し、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御してもよい。
また、前記基地局において、前記他の基地局から送信される前記第２のＴＤＤ方式のパイロット信号を受信し該パイロット信号を含む同期信号又は該パイロット信号のタイミング情報を含む同期信号を発信する同期信号発信装置から、前記同期信号を受信する受信手段を更に備え、前記制御手段は、前記同期信号の受信結果に基づいて、前記パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットを判定し、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御してもよい。
また、前記基地局において、前記第１のＴＤＤ方式は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準規格に準拠したＴＤ−ＬＴＥ方式であり、前記第２のＴＤＤ方式は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムで用いられるＴＤＤ方式であり、前記制御手段は、前記第２のＴＤＤ方式で前記他の基地局から所定のダウンリンク用タイムスロットでパイロット信号が送信されるとき、その第２のＴＤＤ方式のダウンリンク用タイムスロットに対応する前記第１のＴＤＤ方式のダウンリンク用サブフレームにおいて、移動局に対する送信を停止するように制御してもよい。
【０００５】
本発明の他の態様に係る通信システムは、前記いずれかの基地局と、その基地局で用いる第１のＴＤＤ方式とは異なる第２のＴＤＤ方式で移動局と無線通信を行う他の基地局とを備える。
また、本発明の更に他の態様に係る同期信号発信装置は、前記いずれかの前記第１のＴＤＤ方式を用いる基地局に向けて同期信号を発信する同期信号発信装置であって、前記他の基地局から送信される前記第２のＴＤＤ方式のパイロット信号を受信する手段と、前記パイロット信号を含む同期信号又は該パイロット信号のタイミング情報を含む同期信号を発信する手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数種類のＴＤＤ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させる場合にパイロット信号が送信される制御チャネルを保護できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態に係る基地局を含む移動通信システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】（ａ）はＬＴＥ基地局とＬＴＥ移動局との間のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線通信に用いられるＬＴＥ無線フレームの構成例を示す説明図。（ｂ）はＬＴＥ無線フレームにおけるダウンリンク及びアップリンクの配置例を示す説明図。（ｃ）はＬＴＥ無線フレーム中の特別サブフレームＳの構成例を示す説明図。
【図３】ＰＨＳ基地局とＰＨＳ移動局との間のＰＨＳ方式の無線通信に用いられるＰＨＳ無線フレームの構成例を示す説明図。
【図４】ＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システムとＰＨＳ方式の通信システムとの間の相互干渉の一例を示す説明図。
【図５】本実施形態におけるＰＨＳ無線フレームに対するＬＴＥ無線フレームの同期の一例を示す説明図。
【図６】本実施形態のＬＴＥ基地局における送信停止制御の一例を示す説明図。
【図７】本実施形態に係るＬＴＥ基地局の主要部の一構成例を示すブロック図。
【図８】本実施形態に係るＬＴＥ基地局の主要部の他の構成例を示すブロック図。
【図９】本実施形態に係るＬＴＥ基地局の主要部の更に他の構成例を示すブロック図。
【図１０】本実施形態に係るＬＴＥ基地局及び同期信号発信装置の主要部の構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態に係る基地局１００を含む移動通信システムの概略構成の一例を示す説明図である。
図１（ａ）は、セルラー方式の移動通信システムにおける第１のＴＤＤ（時分割復信）方式としてＴＤ−ＬＴＥ方式を用いる第１の基地局（以下「ＬＴＥ基地局」ともいう。）１００がマクロセル基地局である構成例を示している。そのＬＴＥ基地局１００の無線通信エリアであるセル（以下、「ＬＴＥセル」ともいう。）１００Ａはマクロセルであり、そのＬＴＥセル１００Ａの中に、第１のＴＤＤ方式とは異なる第２のＴＤＤ方式としてＰＨＳ方式を用いる第２の基地局（以下「ＰＨＳ基地局」ともいう。）２００の無線通信エリアであるセル（以下「ＰＨＳセル」ともいう。）２００Ａが位置している。
【０００９】
また、図１（ｂ）は、セルラー方式の移動通信システムにおけるＴＤ−ＬＴＥ方式を用いるＬＴＥ基地局（「ｅＮｏｄｅＢ」とも呼ばれる。）１００がスモールセル基地局である構成例を示している。この場合のＬＴＥ基地局１００の無線通信エリアであるＬＴＥセル１００Ａは上記マクロセルよりも狭いスモールセルであり、そのＬＴＥセル１００Ａが、ＰＨＳ方式を用いる基地局（以下「ＰＨＳ基地局」ともいう。）２００のＰＨＳセル２００Ａの中に位置している。
【００１０】
本実施形態のＬＴＥ基地局１００は、１．９ＧＨｚ帯の周波数帯（１８８０ＭＨｚ〜１９２０ＭＨｚ）において、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準規格に準拠したＴＤ−ＬＴＥ方式で移動局（以下、「ＬＴＥ移動局」、「ユーザ機器」又は「ＵＥ」ともいう。）１１との間で、アップリンク（ＵＬ）及びダウンリンク（ＤＬ）の双方向の無線通信を行う。
【００１１】
また、ＬＴＥ基地局１００の周辺に位置する第２の基地局であるＰＨＳ基地局２００は、ＬＴＥ基地局１００と同様に１．９ＧＨｚ帯の周波数帯において、ＰＨＳ方式により移動局（以下「ＰＨＳ移動局」、「ユーザ機器」又は「ＵＥ」ともいう。）１２との間でアップリンク（ＵＬ）及びダウンリンク（ＤＬ）の双方向の無線通信を行う。
【００１２】
図２（ａ）はＬＴＥ基地局とＬＴＥ移動局との間のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線通信に用いられるＬＴＥ無線フレームの構成例を示す説明図である。
図２（ａ）に示すように、ＴＤ−ＬＴＥ方式の無線通信における時間軸上の１単位である所定周期（Ｔｆ＝１０ｍｓ）のＬＴＥ無線フレーム（ＲＦ）１５０は、１０分割された１ｍｓのサブフレーム（ＳＦ）で構成されている。１つのサブフレーム（ＳＦ）は更に２つのタイムスロット（ＴＳ）に分割することができる。すなわち、１つのＬＴＥ無線フレームは、１０個のサブフレーム（２０個のタイムスロット）で構成される。
【００１３】
図２（ｂ）はＬＴＥ無線フレームにおけるＴＤ−ＬＴＥ方式のダウンリンク及びアップリンクの配置例を示す説明図であり、図２（ｃ）はＬＴＥ無線フレーム中の特別サブフレームＳの構成例を示す説明図である。図２（ｂ）に示すように、ＴＤ−ＬＴＥ方式のＬＴＥ無線フレームは、２つのタイムスロットからなるサブフレームを１単位として、ＬＴＥ基地局１００からＬＴＥ移動局１１への送信に用いるダウンリンクのサブフレーム（以下「ダウンリンクサブフレーム」ともいう。）Ｄと、ＬＴＥ移動局１１からＬＴＥ基地局１００への送信に用いるアップリンクのサブフレーム（以下「アップリンクサブフレーム」ともいう。）Ｕとが、時間分割で割り当てられている。なお、図２（ｂ）中の符号「Ｓ」で示すサブフレームは後述の用途で用いられる特別サブフレームである。
【００１４】
本実施形態では、図２（ｂ）のＬＴＥ無線フレームのＵＬ／ＤＬコンフィギュレーションの例に示すように、アップリンクサブフレームＵ、ダウンリンクサブフレームＤ及び特別サブフレームＳが、ＬＴＥ無線フレームの先頭からＤ，Ｓ，Ｕ，Ｕ，Ｄ，Ｄ，Ｓ，Ｕ，Ｕ，Ｄの順番で配置されている。すなわち、連続する２つのアップリンクサブフレームＵ（４つのタイムスロット）の後に、２つのダウンリンクサブフレームＤ（４つのタイムスロット）と、１つの特別サブフレームＳが続くように構成されている。なお、ＬＴＥ無線フレームのＵＬ／ＤＬコンフィギュレーションは、図２（ｂ）に示す構成例に限定されるものではなく、非特許文献１に開示されているような他の構成例であってもよい。
【００１５】
図２（ｃ）に示す特別サブフレームＳは、ダウンリンクからアップリンクに切り替わる位置に配置されるサブフレームであり、前述の図２（ｂ）の例では、２番目及び７番目のサブフレームに割り当てられている。特別サブフレームＳは、ダウンリンクパイロットタイムスロット（ＤｗＰＴＳ）と、ガード期間（ＧＰ）と、アップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）と、を含む。ＤｗＰＴＳ、ＧＰ及びＵｐＰＴＳの時間長の比率は変化させるができる。本実施形態では、後述のようにガード期間（ＧＰ）の時間長を調整することにより、ＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システムとＰＨＳ方式の通信システムとの間の相互干渉をより確実に抑制している。
【００１６】
図３は、ＰＨＳ基地局２００とＰＨＳ移動局１２との間のＰＨＳ方式の無線通信に用いられるＰＨＳ無線フレームの構成例を示す説明図である。
図３に示すように、ＰＨＳ方式の無線通信における時間軸上の１単位である所定周期（Ｔｆ＝５ｍｓ）のＰＨＳ無線フレーム（ＲＦ）２５０は、８分割された０．６２５ｍｓのタイムスロット（ＴＳ）で構成されている。ＰＨＳ無線フレーム（ＲＦ）２５０の前半の４つのタイムスロットＲ１〜Ｒ４は、ＰＨＳ基地局２００における受信（Ｒ）チャネル、すなわちＰＨＳ移動局１２からＰＨＳ基地局２００へのアップリンクの無線通信に用いられる。また、ＰＨＳ無線フレーム（ＲＦ）２５０の後半の４つのタイムスロットＴ１〜Ｔ４は、ＰＨＳ基地局２００における送信（Ｔ）チャネル、すなわちＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２へのダウンリンクの無線通信に用いられる。また、４つの送信（Ｔ）チャネルのタイムスロットＴ１〜Ｔ４のうち、先頭のタイムスロットＴ１は、１２５ｍｓごとに（２００回ごとに）、ＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２への制御信号であるパイロット信号の送信に用いられる。
【００１７】
以上示したようにＬＴＥ無線フレーム１５０及びＰＨＳ無線フレーム２５０は互いに異なるフレーム構造を有する。そのため、ＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システムとＰＨＳ方式の通信システムとが共存して利用されるエリア（例えば図１のＬＴＥセル１００Ａが重複しているＰＨＳセル２００Ａのエリア）では、時間軸上におけるＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０の位置関係によっては、以下に示すように相互干渉が発生するおそれがある。
【００１８】
図４は、上記構成の無線フレーム構成をそれぞれ有するＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システムとＰＨＳ方式の通信システムとの間の相互干渉の一例を示す説明図である。
例えば、図４中のＴｉ１及びＴｉ３の時間帯では、ＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２に向けてダウンリンクの無線信号が送信されているとき、ＬＴＥ基地局１００はＬＴＥ移動局１１からのアップリンクの無線信号を受信しているため、ＰＨＳ基地局２００から送信された無線信号がＬＴＥ基地局１００で受信され、ＬＴＥ移動局１１からのアップリンクの希望信号に対する干渉となるおそれがある。
【００１９】
また、図４中のＴｉ２及びＴｉ４の時間帯では、ＬＴＥ基地局１００からＬＴＥ移動局１１に向けてダウンリンクの無線信号が送信されているとき、ＰＨＳ基地局２００はＰＨＳ移動局１２からのアップリンクの無線信号を受信しているため、ＬＴＥ基地局１００から送信された無線信号がＰＨＳ基地局２００で受信され、ＰＨＳ移動局１２からのアップリンクの希望信号に対する干渉となるおそれがある。
【００２０】
そこで、本実施形態では、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、移動局１１，１２に対する無線信号の送信タイミングと移動局１１，１２からの無線信号の受信タイミングとが重ならないように、ＬＴＥ無線フレーム１５０における送受信タイミングを設定している。このＬＴＥ無線フレーム１５０における送受信タイミングの設定になるように、本実施形態では、以下に示すようにＬＴＥ無線フレーム１５０をＰＨＳ無線フレーム２５０に同期させている。
【００２１】
図５は、本実施形態におけるＰＨＳ無線フレーム２５０に対するＬＴＥ無線フレーム１５０の同期の一例を示す説明図である。
図５の例では、図中のＴ１に示す時間軸上の位置で、ＬＴＥ無線フレーム１５０のダウンリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｄからアップリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｕに切り替わる第１のタイミングと、ＰＨＳ無線フレーム２５０のダウンリンク用タイムスロットＴ４からアップリンク用タイムスロットＲ１に切り替わる第２のタイミングとが一致するように、ＬＴＥ無線フレーム１５０をＰＨＳ無線フレーム２５０に同期させている。このように同期させることにより、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、移動局１１，１２に対する無線信号の送信タイミングと移動局１１，１２からの無線信号の受信タイミングとが重ならないようにすることができる。
【００２２】
また、図５中のＴ２に示す時間軸上の位置で、ＬＴＥ無線フレーム１５０のアップリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｕからダウンリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｄに切り替わる第１のタイミングと、ＰＨＳ無線フレーム２５０のアップリンク用タイムスロットＲ４からダウンリンク用タイムスロットＴ１に切り替わる第２のタイミングとが一致するように、ＬＴＥ無線フレーム１５０をＰＨＳ無線フレーム２５０に同期させるようにしてもよい。このように同期させることにより、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、移動局１１，１２に対する無線信号の送信タイミングと移動局１１，１２からの無線信号の受信タイミングとが重ならないようにすることができる。
【００２３】
なお、図５の例では、上記ＰＨＳ無線フレーム２５０に同期させるＬＴＥ無線フレーム１５０のダウンリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｄからアップリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｕに切り替わるタイミングＴ１が、前述の特別サブフレームＳ内に位置する。そこ、で、上記タイミングＴ１が特別サブフレームＳの信号送受信に用いられないガード期間ＧＰ内に位置するようにガード期間ＧＰの長さを調整している。これにより、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、移動局１１，１２に対する無線信号の送信タイミングと移動局１１，１２からの無線信号の受信タイミングとが確実に重ならないようにすることができる。
【００２４】
前記ガード期間ＧＰの長さは、ＬＴＥ無線フレーム１５０のＵＬ／ＤＬコンフィギュレーションの変更に応じて変更してもよい。例えば、ＬＴＥ無線フレーム１５０におけるダウンリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｄの数とアップリンク用サブフレーム（タイムスロット）Ｕの数との比率を変更したとき、その変更後の比率に基づいてガード期間ＧＰの長さを変更してもよい。これにより、ＬＴＥ無線フレーム１５０のＵＬ／ＤＬコンフィギュレーションの変更があった場合に、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、移動局１１，１２に対する無線信号の送信タイミングと移動局１１，１２からの無線信号の受信タイミングとが確実に重ならないようにすることができる。
【００２５】
また、前述の図３で説明したように、４つの送信（Ｔ）チャネルのタイムスロットＴ１〜Ｔ４のうち先頭のタイムスロットＴ１では、１２５ｍｓごとに（２００回ごとに）、ＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２へ制御信号であるパイロット信号が送信される。このＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２へのパイロット信号が、ＬＴＥ基地局１００からのダウンリンクの送信信号によって干渉を受けるおそれがある。
【００２６】
そこで、本実施形態では、ＰＨＳ基地局２００から所定のダウンリンク用タイムスロットＴ１でパイロット信号が送信されるとき、そのダウンリンク用タイムスロットＴ１に対応するダウンリンク用サブフレームにおいて、ＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止するように制御している。この送信停止の制御により、ＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２へのパイロット信号がＬＴＥ基地局１００からのダウンリンクの送信信号によって受ける干渉を抑制し、ＰＨＳ無線フレーム２５０におけるパイロット信号が送信される制御チャネルを保護できる。
【００２７】
図６は、本実施形態のＬＴＥ基地局１００における送信停止制御の一例を示す説明図である。
図６の例では、ＰＨＳ基地局２００から１２５ｍｓごとに（２００回ごとに）の所定のダウンリンク用タイムスロット（Ｔ１）２５５でパイロット信号が送信されている。ＬＴＥ基地局１００では、このＰＨＳ基地局２００からパイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロット（Ｔ１）２５５に対応するダウンリンク用サブフレーム（Ｄ）１５５において、ＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止するように制御している。この制御により、ＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２へのパイロット信号が、ＬＴＥ基地局１００からのダウンリンクの送信信号によって受ける干渉を抑制し、ＰＨＳ無線フレーム２５０におけるパイロット信号が送信される制御チャネルを保護できる。
【００２８】
なお、上記ＬＴＥ移動局１１に対する送信停止は、例えば１．９ＧＨｚ帯などのＰＨＳ基地局２００による無線通信に割り当てられている所定のＰＨＳ用通信帯域における複数の周波数のすべてについて一斉に実行してもよい。この場合は、ＰＨＳ用通信帯域の全体にわたってＰＨＳ無線フレーム２５０におけるパイロット信号が送信される制御チャネルを確実に保護できる。
【００２９】
図７は、本実施形態に係るＬＴＥ基地局１００の主要部の一構成例を示すブロック図である。なお、ＬＴＥ基地局１００は、図示の構成のほか、ＬＴＥ基地局としての一般的な構成、信号処理機能及び制御機能を有しているものとする。
【００３０】
図７において、ＬＴＥ基地局１００は、制御部１０１とアンテナ１０２とＬＴＥ無線送受信部１０３とＬＴＥアップリンク信号処理部１０４とダウンリンク信号処理部１０５とを備える。
【００３１】
制御部１０１は、例えばＣＰＵ、記憶手段（例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ，ＳＳＤ）等の記憶手段、クロック等を有する。制御部１０１は、ＰＨＳ基地局２００などの他の装置との時間同期などに用いるＧＰＳ受信器を備えてもよい。
【００３２】
制御部１０１は、所定の制御プログラムが実行されることにより、各種信号処理や制御を行う手段として機能する。例えば、制御部１０１は、次の（１）〜（５）の手段として機能する。
（１）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームにおける送受信タイミングを設定する手段。
（２）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームのガード期間ＧＰの長さを設定する手段。
（３）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームのガード期間ＧＰの長さを変更する手段。
（４）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームをＰＨＳ基地局２００のＰＨＳ方式の無線フレームに同期させる手段。
（５）ＰＨＳ基地局２００から所定のダウンリンク用タイムスロットＴ１でパイロット信号が送信されるとき、そのダウンリンク用タイムスロットＴ１に対応するダウンリンク用サブフレームＤにおいて、ＬＴＥ移動局１００に対する送信を停止するように制御する手段。
【００３３】
なお、上記送受信タイミングの設定、ガード期間ＧＰの長さの設定及び変更、ＰＨＳ基地局２００のＰＨＳ方式の無線フレームとの同期、ＬＴＥ移動局１００に対する送信の停止制御、並びに、ＰＨＳ基地局２００との時間同期は、ネットワーク通信部１０６によってサーバなどから受信した同期信号に基づいて行ってもよいし、制御部１０１のＧＰＳ受信器で受信したＧＰＳ信号に基づいて行ってもよい。
【００３４】
アンテナ１０２及びＬＴＥ無線送受信部１０３は、ＦＤ−ＬＴＥ方式を用いてＬＴＥ移動局１１と無線通信を行う第１の無線通信手段として機能する。ＬＴＥ無線送受信部１０３は、例えばＬＴＥ移動局１１との間で送受信した所定周波数の送信信号や受信信号を増幅したり、制御部１０１からの制御信号に基づいて所定のサブフレームＤのタイミングでアンテナ１０２からＬＴＥ移動局１１に無線信号を送信したり、制御部１０１からの制御信号に基づいて所定のサブフレームＵのタイミングでＬＴＥ移動局１１からの無線信号をアンテナ１０２から受信したりする。
【００３５】
ＬＴＥアップリンク信号処理部１０４は、例えば、所定の送信対象のデータや制御情報の符号化処理及び変調処理を行って送信信号を生成してＬＴＥ無線送受信部１０３に出力する。また、ＬＴＥダウンリンク信号処理部１０５は、例えば、ＬＴＥ無線送受信部１０３から出力された受信信号に対して復調処理や復号化処理を行う。
【００３６】
ネットワーク通信部１０６は、例えば有線又は無線の通信リンクを介して、通信事業者等のネットワーク側の各種サーバやノード機器と通信を行い、制御などに用いられる各種データ、情報、信号をダウンロードしたりアップロードしたりすることができる。例えば、ネットワーク通信部１０６は、ＰＨＳ基地局２００との時間同期などの制御に用いられる各種データ、情報、信号をダウンロードしたりアップロードしたりすることができる。
【００３７】
上記図７の構成を有するＬＴＥ基地局１００は、例えば、所定の制御プログラムを制御部１０１で実行することにより、前述の図５で説明した無線フレームにおける予め設定された所定の送受信タイミングによりＬＴＥ移動局１１との間で無線信号を送受信したり、上記所定のダウンリンク用サブフレーム１５５においてＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止してりすることができる。
【００３８】
図８は、本実施形態に係るＬＴＥ基地局１００の主要部の他の構成例を示すブロック図である。なお、前述の図７の構成例と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３９】
図８において、ＬＴＥ基地局１００は、近隣のＰＨＳ基地局２００から送信されるＰＨＳの無線信号を受信するための受信手段としてのアンテナ１０７及びＰＨＳ信号受信部１０８を更に備えている。なお、アンテナ１０７としては、前述のアンテナ１０２を兼用してもよい。
【００４０】
ＰＨＳ信号受信部１０８は、例えばＬＴＥ基地局１００内に内蔵可能なＰＨＳ受信ユニット（ＰＨＳ受信モジュール）で構成され、ＰＨＳ基地局２００からの無線信号の受信結果を制御部１０１に出力することができる。また、ＰＨＳ信号受信部１０８は、ＰＨＳ基地局２００から送信されるパイロット信号を検知する信号検知手段としても機能し、例えばＰＨＳ基地局２００から送信されるパイロット信号を受信し、そのパイロット信号の検知結果を制御部１０１に出力することができる。
【００４１】
制御部１０１は、ＰＨＳ信号受信部１０８から出力されたＰＨＳ基地局２００からの無線信号の受信結果に基づいて、前述自局のＴＤ−ＬＴＥ方式のＬＴＥ無線フレーム１５０をＰＨＳ方式のＰＨＳ無線フレーム２５０に同期させる同期処理を行う。この場合、ＬＴＥ無線フレーム及びＰＨＳ無線フレームの少なくとも一方が時間軸上で経時的に変動しても、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、ＬＴＥ無線フレームにおける移動局１１に対する無線信号の送信タイミングとＰＨＳ無線フレームにおける移動局１２からの無線信号の受信タイミングとが重ならないように且つＬＴＥ無線フレームにおける移動局１１からの無線信号の受信タイミングとＰＨＳ無線フレームにおける移動局１２に対する無線信号の送信タイミングとが重ならないようにすることができ、ＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システム及びＰＨＳ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させて利用する場合の相互干渉をより確実に抑制することできる。
【００４２】
また、制御部１０１は、ＰＨＳ信号受信部１０８から出力されたパイロット信号の検知結果に基づいて、パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットＴ１を判定し、そのダウンリンク用タイムスロットＴ１に対応するダウンリンク用サブフレームＤにおいて、ＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止するように制御する。この場合、ＰＨＳ信号受信部１０８から出力されるパイロット信号のタイミングが変動しても、パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットＴ１を精度よく判定し、ＰＨＳ無線フレーム２５０におけるパイロット信号が送信される制御チャネルを確実に保護できる。
【００４３】
図９は、本実施形態に係るＬＴＥ基地局１００の主要部の更に他の構成例を示すブロック図である。図９のＬＴＥ基地局１００はＰＨＳ基地局の機能を内蔵した構成例である。なお、前述の図７の構成例と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４４】
図９において、ＬＴＥ基地局１００は、ＰＨＳ方式を用いてＰＨＳ移動局１２と無線通信を行う第２の無線通信手段としてのアンテナ１０７及びＰＨＳ無線送受信部１０９と、ＰＨＳアップリンク信号処理部１１０と、ＰＨＳダウンリンク信号処理部１１１とを更に備えている。なお、アンテナ１０７としては、前述のアンテナ１０２を兼用してもよい。
【００４５】
ＰＨＳ無線送受信部１０９は、例えばＬＴＥ基地局１００内に内蔵可能なＰＨＳ基地局ユニット又はＰＨＳ基地局モジュールで構成され、ＰＨＳ移動局１２との間で送受信した所定周波数の送信信号や受信信号を増幅したり、制御部１０１からの制御信号に基づいて所定の送信タイムスロットＴ１〜Ｔ４のタイミングでアンテナ１０７からＰＨＳ移動局１２に無線信号を送信したり、制御部１０１からの制御信号に基づいて所定の受信タイムスロットＲ１〜Ｒ４のタイミングでＰＨＳ移動局１２からの無線信号をアンテナ１０７から受信したりする。
【００４６】
ＰＨＳアップリンク信号処理部１１０は、例えば、所定の送信対象のデータや制御情報の符号化処理及び変調処理を行って送信信号を生成してＰＨＳ無線送受信部１０９に出力する。また、ＰＨＳダウンリンク信号処理部１１１は、例えば、ＰＨＳ無線送受信部１０９から出力された受信信号に対して復調処理や復号化処理を行う。
【００４７】
図９のＬＴＥ基地局１００において、ＰＨＳ無線送受信部１０９は、ＰＨＳ基地局２００からの無線信号の受信結果を制御部１０１に出力することができる。また、ＰＨＳ無線送受信部１０９は、ＰＨＳ基地局２００から送信されるパイロット信号を検知する信号検知手段としても機能し、例えばＰＨＳ基地局２００から送信されるパイロット信号を受信し、そのパイロット信号の検知結果を制御部１０１に出力することができる。
【００４８】
制御部１０１は、ＰＨＳ無線送受信部１０９から出力されたＰＨＳ基地局２００からの無線信号の受信結果に基づいて、前述自局のＴＤ−ＬＴＥ方式のＬＴＥ無線フレーム１５０をＰＨＳ方式のＰＨＳ無線フレーム２５０に同期させる同期処理を行う。この場合、ＬＴＥ無線フレーム及びＰＨＳ無線フレームの少なくとも一方が時間軸上で経時的に変動しても、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、移動局１１，１２に対する無線信号の送信タイミングと移動局１１，１２からの無線信号の受信タイミングとが重ならないようにすることができ、ＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システム及びＰＨＳ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させて利用する場合の相互干渉をより確実に抑制することできる。
【００４９】
また、制御部１０１は、ＰＨＳ無線送受信部１０９から出力されたパイロット信号の検知結果に基づいて、パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットＴ１を判定し、そのダウンリンク用タイムスロットＴ１に対応するダウンリンク用サブフレームＤにおいて、ＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止するように制御する。この場合、ＰＨＳ信号受信部１０８から出力されるパイロット信号のタイミングが変動しても、パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットＴ１を精度よく判定し、ＰＨＳ無線フレーム２５０におけるパイロット信号が送信される制御チャネルを確実に保護できる。
【００５０】
図１０は、本実施形態に係るＬＴＥ基地局１００及び同期信号発信部３００の主要部の構成例を示すブロック図である。なお、前述の図７の構成例と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５１】
図１０において、ＬＴＥ基地局１００は、同期信号発信装置３００から送信されるＰＨＳ方式のパイロット信号を含む同期信号又はそのパイロット信号のタイミング情報を含む同期信号を受信するための受信手段としてのアンテナ１１２及び同期信号受信部１１３を更に備えている。なお、アンテナ１１２としては、前述のアンテナ１０２を兼用してもよい。
【００５２】
同期信号発信装置３００は、ＰＨＳ基地局２００から送信されるＰＨＳ方式のパイロット信号を受信する手段としてのアンテナ３０１及びＰＨＳ信号受信部３０２と、そのＰＨＳのパイロット信号を含む同期信号又はパイロット信号のタイミング情報を含む同期信号を発信する手段としての同期信号送信部３０３及びアンテナ３０４と、を備える。なお、アンテナ３０４としては、前述のアンテナ３０１を兼用してもよい。
【００５３】
同期信号発信装置３００は、例えばＬＴＥ基地局１００がＰＨＳ基地局２００からの信号を直接受信できない場合又は受信しにくい次のような場所に設置される。例えば、ＬＴＥ基地局１００がフェムト基地局などのように建物内に設置され、その建物の外側の屋外にＰＨＳ基地局２００が設置されている場合、ＬＴＥ基地局１００はＰＨＳ基地局２００からの信号を直接受信できない場合又は受信しにくい。この場合、同期信号発信装置３００からの同期信号をＬＴＥ基地局１００が受信することができ且つ同期信号発信装置３００がＰＨＳ基地局２００からの信号を受信可能な場所（例えば、当該建物の窓に近接する場所）に、同期信号発信装置３００が設置される。
【００５４】
ＰＨＳ信号受信部３０２は、例えばＰＨＳ信号受信ユニット（ＰＨＳ受信モジュール）で構成され、アンテナ３０１を介してＰＨＳ基地局２００からの無線信号の受信結果を同期信号送信部３０３に出力することができる。また、ＰＨＳ信号受信部３０２は、ＰＨＳ基地局２００から送信されるパイロット信号を検知する信号検知手段としても機能し、例えばＰＨＳ基地局２００から送信されるパイロット信号を受信し、そのパイロット信号の検知結果を同期信号送信部３０３に出力することができる。同期信号送信部３０３は、ＰＨＳ信号受信部３０２で受信したパイロット信号を含む同期信号又はパイロット信号のタイミング情報を含む同期信号を、ＬＴＥ基地局１００に向けて発信する。
【００５５】
ＬＴＥ基地局１００の同期信号受信部１１３は、例えばＬＴＥ基地局１００内に内蔵可能な同期信号受信ユニット（同期受信モジュール）で構成され、同期信号発信装置３００から受信した同期信号の受信結果を制御部１０１に出力することができる。
【００５６】
制御部１０１は、同期信号受信部１１３から出力された同期信号発信装置３００からの同期信号の受信結果に基づいて、前述自局のＴＤ−ＬＴＥ方式のＬＴＥ無線フレーム１５０をＰＨＳ方式のＰＨＳ無線フレーム２５０に同期させる同期処理を行う。この場合、ＬＴＥ無線フレーム及びＰＨＳ無線フレームの少なくとも一方が時間軸上で経時的に変動しても、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、ＬＴＥ無線フレームにおける移動局１１に対する無線信号の送信タイミングとＰＨＳ無線フレームにおける移動局１２からの無線信号の受信タイミングとが重ならないように且つＬＴＥ無線フレームにおける移動局１１からの無線信号の受信タイミングとＰＨＳ無線フレームにおける移動局１２に対する無線信号の送信タイミングとが重ならないようにすることができ、ＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システム及びＰＨＳ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させて利用する場合の相互干渉をより確実に抑制することできる。
【００５７】
また、制御部１０１は、同期信号受信部１１３から出力された同期信号の検知結果に基づいて、ＰＨＳ基地局２００からパイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットＴ１を判定し、そのダウンリンク用タイムスロットＴ１に対応するダウンリンク用サブフレームＤにおいて、ＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止するように制御する。この場合、同期信号受信部１１３から出力される同期信号に対応するパイロット信号のタイミングが変動しても、パイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットＴ１を精度よく判定し、ＰＨＳ無線フレーム２５０におけるパイロット信号が送信される制御チャネルを確実に保護できる。
【００５８】
特に、図１０のＬＴＥ基地局１００は、ＰＨＳ基地局２００からの無線信号を直接受信できない場合でも、同期信号発信装置３００から受信した同期信号に基づいて、前述の図５で説明した無線フレームにおける予め設定された所定の送受信タイミングによりＬＴＥ移動局１１との間で無線信号を送受信したり、上記所定のダウンリンク用サブフレーム１５５においてＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止してりすることができる。
【００５９】
以上、本実施形態によれば、ＬＴＥ無線フレーム１５０とＰＨＳ無線フレーム２５０との間で、ＬＴＥ無線フレーム１５０における移動局１１に対する無線信号の送信タイミングとＰＨＳ無線フレーム２５０における移動局１２からの無線信号の受信タイミングとが重ならず、また、ＬＴＥ無線フレーム１５０における移動局１１からの無線信号の受信タイミングとＰＨＳ無線フレーム２５０における移動局１２に対する無線信号の送信タイミングとが重ならない。これにより、ＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２に向けてダウンリンクの無線信号が送信されているとき、ＬＴＥ基地局１００がＬＴＥ移動局１１からのアップリンクの無線信号を受信することがない。従って、ＰＨＳ基地局２００から送信された無線信号がＬＴＥ基地局１００で受信されず、ＬＴＥ移動局１１からのアップリンクの希望信号に対する干渉を防止できる。また、ＬＴＥ基地局１００からＬＴＥ移動局１１に向けてダウンリンクの無線信号が送信されているとき、ＰＨＳ基地局２００がＰＨＳ移動局１２からのアップリンクの無線信号を受信することがない。従って、ＬＴＥ基地局１００から送信された無線信号がＰＨＳ基地局２００で受信されず、ＰＨＳ移動局１２からのアップリンクの希望信号に対する干渉を防止できる。よって、ＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システム及びＰＨＳ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させて利用する場合に相互干渉を抑制することできる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、ＰＨＳ基地局２００からパイロット信号が送信されるダウンリンク用タイムスロットＴ１に対応するダウンリンク用サブフレームＤにおいて、ＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止するように制御している。この制御により、ＰＨＳ基地局２００からＰＨＳ移動局１２へのパイロット信号がＬＴＥ基地局１００からのダウンリンクの送信信号によって受ける干渉を抑制し、ＰＨＳ無線フレーム２５０におけるパイロット信号が送信される制御チャネルを保護できる。このようにＴＤ−ＬＴＥ方式の通信システム及びＰＨＳ方式の通信システムを同一周波数帯で共存させて利用する場合にＰＨＳ基地局２００からパイロット信号が送信される制御チャネルを保護できる。
【符号の説明】
【００６１】
１１  ＬＴＥ移動局（ＵＥ）
１２  ＰＨＳ移動局（ＵＥ）
１００  ＬＴＥ基地局（第１の基地局）
１００Ａ  ＬＴＥセル（マクロセル、スモールセル）
１０１  制御部
１０２  アンテナ
１０３  ＬＴＥ無線送受信部
１０４  ＬＴＥアップリンク信号処理部
１０５  ＬＴＥダウンリンク信号処理部
１０６  ネットワーク通信部
１０７  アンテナ
１０８  ＰＨＳ信号受信部
１０９  ＰＨＳ無線送受信部
１１０  ＰＨＳアップリンク信号処理部
１１１  ＰＨＳダウンリンク信号処理部
１１２  アンテナ
１１３  同期信号受信部
２００  ＰＨＳ基地局（第２の基地局）
２００Ａ  ＰＨＳセル
３００  同期信号発信装置
３０１  アンテナ
３０２  ＰＨＳ信号受信部
３０３  同期信号送信部
３０４  アンテナ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１３−２１１９１８号公報
【非特許文献】
【００６３】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V13.1.0 (2016-04), Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation, Release 13
【図１】
2018019235.tif 000003
【図２】
2018019235.tif 000004
【図３】
2018019235.tif 000005
【図４】
2018019235.tif 000006
【図５】
2018019235.tif 000007
【図６】
2018019235.tif 000008
【図７】
2018019235.tif 000009
【図８】
2018019235.tif 000010
【図９】
2018019235.tif 000011
【図１０】
2018019235.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
制御部１０１は、所定の制御プログラムが実行されることにより、各種信号処理や制御を行う手段として機能する。例えば、制御部１０１は、次の（１）〜（５）の手段として機能する。
（１）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームにおける送受信タイミングを設定する手段。
（２）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームのガード期間ＧＰの長さを設定する手段。
（３）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームのガード期間ＧＰの長さを変更する手段。
（４）自局のＴＤ−ＬＴＥ方式の無線フレームをＰＨＳ基地局２００のＰＨＳ方式の無線フレームに同期させる手段。
（５）ＰＨＳ基地局２００から所定のダウンリンク用タイムスロットＴ１でパイロット信号が送信されるとき、そのダウンリンク用タイムスロットＴ１に対応するダウンリンク用サブフレームＤにおいて、ＬＴＥ移動局１１に対する送信を停止するように制御する手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、上記送受信タイミングの設定、ガード期間ＧＰの長さの設定及び変更、ＰＨＳ基地局２００のＰＨＳ方式の無線フレームとの同期、ＬＴＥ移動局１１に対する送信の停止制御、並びに、ＰＨＳ基地局２００との時間同期は、ネットワーク通信部１０６によってサーバなどから受信した同期信号に基づいて行ってもよいし、制御部１０１のＧＰＳ受信器で受信したＧＰＳ信号に基づいて行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０は、本実施形態に係るＬＴＥ基地局１００及び同期信号発信装置３００の主要部の構成例を示すブロック図である。なお、前述の図７の構成例と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明は省略する。