(57)【要約】【課題】空調設備に対する点検管理をより効率化する点検管理システムを実現する。【解決手段】過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶する記憶器１２と、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備の点検予定日、及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定する第１決定器１３と、第１決定器１３により決定された、点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方を表示器１７に表示させる制御器１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶する記憶器と、
過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの点検予定日、及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定する第１決定器と、
前記第１決定器により決定された、点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方をディスプレイに表示させる制御器とを備える、
点検管理システム。
【請求項２】
複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品に対する作業記録から劣化度に関係する情報を取得する取得器と、
前記取得器に取得された劣化度に関係する情報から、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴を決定する第２決定器とを備え、
前記作業記録が、作業員が前記部品自体から知覚した情報を含み、
前記取得器は、作業員が前記部品自体から知覚した情報から前記劣化度に関係する情報を取得し、
前記記憶器は、前記第２決定器で決定された、過去の点検時における、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴を記憶する、
請求項１記載の点検管理システム。
【請求項３】
前記第１決定器は、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の過去の異常発生の頻度も考慮して、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの点検予定日及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を決定する、
請求項１または２記載の点検管理システム。
【請求項４】
過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶するステップ（ａ）と、
過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備の点検予定日、及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定するステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ｂ）において決定された、点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方をディスプレイに表示させるステップ（ｃ）とを備える、
点検管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、点検管理システム及び点検管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調設備のような機器において、運転データなど各種センサで計測した当該機器の稼働状況に関するデータをサーバに蓄積して管理するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、経年劣化による推定故障時期を表示させることができるシステムについて開示されている。特許文献１によれば、事前に決められた共通のルールで故障時期を予測することができるので、発生時期の近い故障から優先して点検、整備または修理などを行うことができる。
【０００４】
また、特許文献２では、空調設備の故障診断をより正確に行うことができるシステムについて開示されている。特許文献２によれば、空調設備の過去の履歴情報から故障原因を特定するための確認事項の優先順位を決定することが開示されている。上記履歴情報は、主に空調設備に設けられたセンサ出力値の履歴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６２１８８８号公報
【特許文献２】特許第４０５２０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるシステムでは、機器の設置環境または運用の仕方によって故障時期の予測にばらつきが発生するので、点検作業の優先順位の決定方法として不十分である。また、特許文献２に開示されるシステムでも、点検作業の優先順位の決定方法として不十分である。また、空調設備に限らず、冷設設備についても同様の問題がある。
【０００７】
本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、空調設備及び／または冷設設備に対する点検管理をより効率化できる点検管理システム及び点検管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様における点検管理システムは、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶する記憶器と、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの点検予定日、及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定する第１決定器と、前記第１決定器により決定された、点検予定日を示す情報及び点検における作業項目の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方をディスプレイに表示させる制御器とを備える。
【０００９】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様における点検管理システム等によって、空調設備及び／または冷設設備に対する点検管理をより効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態における点検管理システムを示す構成図である。
【図２】図２は、実施の形態における点検管理システムの詳細を示す構成図である。
【図３】図３は、実施の形態における点検管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態における情報端末の動作の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例１における全体システムの構成を示す図である。
【図６】図６は、実施例１における点検管理システムのブロック図である。
【図７】図７は、実施例１における機器データ記憶部に記憶される機器データを示す概念図である。
【図８】図８は、図７に示す機器データを加工した指標の一例を示す図である。
【図９】図９は、図８に示す劣化指標を用いた警報発生時刻の予測を示す概念図である。
【図１０】図１０は、実施例１における作業記録記憶部に記憶される作業記録を示す概念図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施例１における作業特徴抽出部が抽出する作業特徴の説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施例１における作業特徴抽出部が抽出する作業特徴の説明図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、実施例１における作業特徴抽出部が抽出する作業特徴の説明図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、実施例１における作業特徴抽出部が抽出する作業特徴の説明図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施例１における補正量決定テーブルの一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施例１における補正量決定部が決定する補正量の一例である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、作業記録毎に決定された補正量の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、現在から警報発生の予測日までの日数を示す概念図である。
【図１４】図１４は、実施例１における点検推奨日を設定する際の画面イメージを示す概念図である。
【図１５】図１５は、実施例１における点検推奨日で点検優先度を変更する際の画面イメージを示す概念図である。
【図１６】図１６は、実施例１における点検推奨日を設定する際の画面イメージを示す概念図である。
【図１７】図１７は、実施例１における点検推奨日までの日数で点検優先度を変更する際の画面イメージを示す概念図である。
【図１８】図１８は、実施例１における点検推奨日までの日数で点検優先度を変更する際の画面イメージを示す概念図である。
【図１９】図１９は、実施例１における点検予定日が設定された際の画面イメージを示す概念図である。
【図２０】図２０は、実施例１における点検予定日が作業者に通知された際の画面イメージを示す概念図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、実施例１における定期点検時の動作の概要を示す図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、実施例１における異常通知時の動作の概要を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、実施例１における定期点検時の動作例の詳細を示すシーケンス図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、実施例１における異常通知時の動作例の詳細を示すシーケンス図である。
【図２３】図２３は、実施例１における点検管理システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、図２３に示すＳ２４の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、実施例１の変形例における点検推奨日の近い項目を表示する画面イメージを示す概念図である。
【図２６】図２６は、実施例１の変形例における物件名を選択することで物件ごとにグループ化する画面イメージを示す概念図である。
【図２７】図２７は、実施例１の変形例における物件名を選択することで物件ごとにグループ化する画面イメージを示す概念図である。
【図２８】図２８は、実施例１の変形例における作業項目案が作業者に通知された際の画面イメージを示す概念図である。
【図２９】図２９は、実施例２における点検管理システムのブロック図である。
【図３０】図３０は、実施例２における作業記録記憶部に記憶される作業記録を示す概念図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、実施例２における作業特徴抽出部が抽出する作業特徴の一例を示す図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、実施例２における補正量決定テーブルの一例を示す図である。
【図３１Ｃ】図３１Ｃは、実施例２における補正量決定部が決定する補正量の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、作業記録毎に決定された補正量の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施例２における点検項目の過去の警報発生回数が表示される際の画面イメージを示す概念図である。
【図３４】図３４は、実施例２における重み付き警報発生頻度で点検優先度を変更する際の画面イメージを示す概念図である。
【図３５】図３５は、実施例２における重み付き警報頻度から点検の作業項目案を作成する際の画面イメージを示す概念図である。
【図３６】図３６は、実施例２における作業項目案が作業者に通知された際の画面イメージを示す概念図である。
【図３７】図３７は、図３５に示す表に作業時間及び作業道具の情報が含まれる場合の画面イメージを示す概念図である。
【図３８】図３８は、作業時間及び作業道具の情報が含まれる作業項目案が作業者に通知された際の画面イメージを示す概念図である。
【図３９】図３９は、実施例２における点検管理システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４０】図４０は、図３９に示すＳ２４Ａの処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本開示の基礎となった知見）
空調設備のような機器において、運転データなど各種センサで計測した当該機器の稼働状況に関するデータを遠隔にあるサーバに蓄積して管理するシステムが知られている。そして、このようなシステムを用いることにより、機器に対する点検管理すなわち当該機器に対する修理、点検または整備を行うメンテナンス業務の管理を効率的に行うことが望まれている。
【００１３】
しかしながら、上述したように、特許文献１に開示されるシステムでは、機器の設置環境または運用の仕方によって実際の故障時期にばらつきが発生するので、点検作業の優先順位の決定方法として不十分である。また、特許文献２に開示されるシステムでは、空調機器に設けられたセンサから取得された値を履歴情報として用いているため、点検の作業員が部品自体から知覚した情報が反映されておらず、点検作業の優先順位の決定方法として十分でない。つまり、上記従来のシステムを用いても、作業者等が行うメンテナンスの作業時間の短縮及びメンテナンスのための訪問回数の削減に繋がらず、点検管理を効率化できていないという問題がある。また、エアコン等の空調設備に限らず、ショーケース、冷凍庫、冷蔵庫等の冷設設備についても同様の問題がある。
【００１４】
そこで、本開示の第一態様における点検管理システムは、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶する記憶器と、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの点検予定日、及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定する第１決定器と、前記第１決定器により決定された、点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方をディスプレイに表示させる制御器とを備える。
【００１５】
これによれば、空調設備及び／または冷設設備に対する点検管理をより効率化できる。つまり、劣化度の履歴を用いることで、点検予定日または作業項目の優先度を決定できるので、空調設備及び／または冷設設備に対する点検管理をより効率化でき、空調設備及び／または冷設設備に対して、作業者等が行うメンテナンスの作業時間の短縮及びメンテナンスのための訪問回数の削減を実現することができる。
【００１６】
本開示の第二態様における点検管理システムは、第一態様の点検管理システムにおいて、例えば、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品に対する作業記録から劣化度に関係する情報を取得する取得器と、前記取得器に取得された劣化度に関係する情報から、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴を決定する第２決定器とを備え、前記作業記録が、作業員が前記部品自体から知覚した情報を含み、前記取得器は、作業員が前記部品自体から知覚した情報から前記劣化度に関係する情報を取得し、前記記憶器は、前記第２決定器で決定された、過去の点検時における、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴を記憶してもよい。
【００１７】
これによれば、作業者等が行った空調設備に対する作業記録を用いることで、点検予定日または作業項目の優先度を決定できる。
【００１８】
本開示の第二態様における点検管理システムは、第一態様または第二態様の点検管理システムにおいて、例えば、前記第１決定器は、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の過去の異常発生の頻度も考慮して、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備の点検予定日及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を決定してもよい。
【００１９】
これによれば、劣化度の履歴に加えて過去の異常発生の頻度も用いることで、点検予定日または作業項目の優先度を決定できる。
【００２０】
また、本開示の第一態様における点検管理方法は、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶するステップ（ａ）と、過去の点検時における複数の空調設備及び／または複数の冷設設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備の点検予定日、及び点検予定の空調設備及び／または冷設設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定するステップ（ｂ）と、前記ステップ（ｂ）により決定された、点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方をディスプレイに表示させるステップ（ｃ）とを備える。
【００２１】
これによれば、空調設備及び／または冷設設備に対する点検管理をより効率化できる。つまり、空調設備及び／または冷設設備に対して、作業者等が行うメンテナンスの作業時間の短縮及びメンテナンスのための訪問回数の削減を実現することができる。
【００２２】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００２３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２４】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２５】
また、以下で説明する実施の形態では、正常とは目的の機能を利用可能で、所定の性能を維持している状態を意味する。異常とは目的の機能が利用できない、または所定の性能を維持できない状態を意味し、劣化と故障に分類される。劣化とは、目的の機能は利用できるが、性能が低下している状態を意味し、故障とは目的の機能が利用できなくなる状態を意味する。また、点検とは機器の異常箇所の有無を確認するための作業を意味する。また、整備とは異常箇所を正常な状態に戻す、または近づけるための作業を意味する。また、修理とは、故障した機能を再び利用できるようにする作業を意味する。
【００２６】
（実施の形態）
［点検管理システム１０の構成］
図１は、本実施の形態における点検管理システム１０を示す構成図である。図２は、本実施の形態における点検管理システム１０の詳細を示す構成図である。図１及び図２に示された点検管理システム１０は、複数の空調設備に対する点検管理を行う。この点検管理システム１０は、サーバ装置１１及び情報端末１６等を備える。
【００２７】
［サーバ装置１１］
サーバ装置１１は、ネットワークを介して情報端末１６等へ情報を配信し、情報端末１６等から情報を収集する装置であって、具体的には、コンピュータである。なお、このネットワークは、サーバ装置１１及び情報端末１６等が互いに通信するためのネットワークである。このネットワークは、有線のネットワークでもよいし、無線のネットワークでもよい。また、このネットワークは、インターネットでもよい。
【００２８】
図２に示されるサーバ装置１１は、記憶器１２と、第１決定器１３と、取得器１４と、第２決定器１５とを備える。なお、図２に示された各構成要素は、任意の構成要素であって、これらの構成要素のうちの一部が点検管理システム１０を構成してもよい。つまり、サーバ装置１１は、図１に示されるように取得器１４と、第２決定器１５とを備えなくてもよい。
【００２９】
記憶器１２は、情報を記憶するためのメモリであって、例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリである。記憶器１２は、本開示の記憶器の一例であって、過去の点検時における複数の空調設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶する。また、記憶器１２は、第２決定器１５で決定された、過去の点検時における、複数の空調設備のそれぞれの各部品の劣化度を記憶する。ここで、作業員が部品自体から知覚した情報は、作業員の五感、体性感覚、平行感覚などを用いて部品自体から得られた感覚情報について意味づけされた情報である。例えば、「熱い」、「重い」、「固い」、「汚れている」、「詰まっている」等である。作業員が部品自体から知覚した情報は、空調設備に設けられたセンサから得られた情報ではない。
【００３０】
取得器１４は、本開示の取得器の一例であって、複数の空調設備に対する作業記録から劣化度に関係する情報を取得する。より具体的には、作業記録は、作業員が前記部品自体から知覚した情報を含む。取得器１４は、作業員が部品自体から知覚した情報から劣化度に関係する情報を取得する。
【００３１】
第２決定器１５は、本開示の第２決定器の一例であって、取得器１４に取得された劣化度に関係する情報から、過去の点検時における空調設備の各部品の劣化度の履歴を決定する。
【００３２】
第１決定器１３は、本開示の第１決定器の一例であって、過去の点検時における空調設備の各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備の点検予定日、及び点検予定の空調設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定する。また、第１決定器１３は、空調設備の各部品の過去の異常発生の頻度も考慮して、複数の空調設備の点検予定日及び点検予定の空調設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を決定してもよい。なお、第１決定器１３は、補正量を決定してもよい。
【００３３】
［情報端末１６］
情報端末１６は、ディスプレイを備える端末であって、具体的には、ディスプレイを備えるコンピュータである。情報端末１６は、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話、スマートフォン、または、タブレット端末等でもよい。図１及び図２に示される情報端末１６は、表示器１７と、制御器１８とを備える。
【００３４】
表示器１７は、ディスプレイであり、本開示の表示器の一例である。表示器１７は、液晶ディスプレイでもよいし、プラズマディスプレイでもよいし、ブラウン管でもよい。表示器１７は、サーバ装置１１で決定された点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方を表示する。
【００３５】
制御器１８は、本開示の制御器の一例であって、第１決定器１３により決定された、点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方を表示器１７に表示させる。制御器１８は、制御機能を備えるものであればよく、演算処理部（図示せず）と、制御プログラムを記憶する記憶部（図示せず）とを備える。演算処理部としては、ＭＰＵ、ＣＰＵが例示される。記憶部としては、メモリが例示される。制御器１８は、集中制御を行う単独の制御部で構成されていてもよく、互いに協働して分散制御を行う複数の制御部で構成されていてもよい。
【００３６】
なお、上記の決定された劣化度については、作業員自体が決定・入力し記憶器１２に記憶させても、サーバ等に内蔵された制御器１８で作業記録から決定して、記憶させてもいずれでもいい。
【００３７】
［点検管理システム１０の動作］
図３は、図１に示された点検管理システム１０の動作を示すフローチャートである。図４は、図２に示された点検管理システム１０の動作を示すフローチャートである。図４は、図３に示された動作のより詳細な例を示す。
【００３８】
まず、図３に示されるように、記憶器１２は、過去の点検時における複数の空調設備のそれぞれの各部品について点検の作業員が前記部品自体から知覚した情報から決定された劣化度を記憶する（Ｓ１）。より詳細には、図４に示されるように、Ｓ１において、まず、取得器１４は、複数の空調設備のそれぞれの各部品に対する作業記録から劣化度に関係する情報を取得する（Ｓ４）。ここで、作業記録は作業員が部品自体から知覚した情報を含む。そして、取得器１４は、作業員が部品自体から知覚した情報から劣化度に関係する情報を取得する。次いで、第２決定器１５は、Ｓ４において取得された劣化度に関係する情報から、過去の点検時における空調設備の各部品の劣化度の履歴を決定する（Ｓ５）。次いで、記憶器１２は、Ｓ５で決定された、過去の点検時における、複数の空調設備のそれぞれの各部品の劣化度の履歴を記憶する（Ｓ６）。
【００３９】
次に、第１決定器１３は、過去の点検時における空調設備の各部品の劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備の点検予定日、及び点検予定の空調設備の各部品に対する点検作業の優先度の少なくともいずれか一方を、補正して決定する（Ｓ２）。
【００４０】
次に、制御器１８は、Ｓ２において決定された、点検予定日を示す情報及び点検作業の優先度を示す情報の少なくともいずれか一方を表示器１７に表示させる（Ｓ３）。
【００４１】
なお、図３及び図４に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【００４２】
［点検管理システム１０の効果等］
このような点検管理システム１０の構成及び動作によって、空調設備に対する点検管理をより効率化できる。つまり、劣化度の履歴を用いることで、点検予定日または作業項目の優先度を決定できるので、空調設備に対する点検管理をより効率化でき、空調設備に対して、作業者等が行うメンテナンスの作業時間の短縮及びメンテナンスのための訪問回数の削減を実現することができる。また、作業者等が行った空調設備に対する作業記録を用いることで、点検予定日または作業項目の優先度を決定できる。さらに、劣化度の履歴に加えて過去の異常発生の頻度も用いることで、点検予定日または作業項目の優先度を決定できる。
【００４３】
以下、点検管理システム１０の具体例について実施例として説明する。
【００４４】
（実施例１）
本実施例では、過去の点検時における複数の空調設備のそれぞれの各部品の劣化度に基づいて、複数の空調設備の点検予定日が補正されて決定される例について説明する。
【００４５】
［全体システム１００の構成］
まず、本実施例における全体システム１００の構成を説明する。図５は、本実施例における全体システム１００の構成を示す図である。
【００４６】
図５に示される全体システム１００は、例えば空調設備である機器１０１と、点検管理システム１０２と、機器１０１のメンテナンスを行うメンテナンスサービス１０３とを含む。なお、機器１０１は空調設備に限定されるものではなく、例えば吸収式冷凍機などの冷蔵装置、冷凍機、ショーケース等の冷設設備または照明装置などの任意の機器でよい。例えば、機器１０１は、メンテナンスが必要なビル内の設備機器、工場における製造機器、又は産業機器であってもよい。
【００４７】
メンテナンスサービス１０３は、作業者が機器１０１に対して行う修理、点検または整備などの作業を行うサービスである。メンテナンスサービス１０３は、カスタマーサポート部門のサービスだけでなく、機器を開発する設計部門、又は利用者に応対する営業部門のサービスである場合もある。
【００４８】
例えば、顧客Ａの例に示すように、メンテナンスサービス１０３は、顧客毎に設けられており、各メンテナンスサービス１０３により当該顧客に属する１以上の機器１０１のメンテナンスが行われてもよい。また、顧客Ｂの例に示すように、メンテナンスサービス１０３は外部の専門のメンテナンスサービス会社に含まれてもよい。この場合、顧客毎にメンテナンスサービス１０３を行う部門を持たなくてもよい。なお、ここでは、顧客の数が２であり、各顧客に２個の機器１０１が属する例を示すが、顧客及び機器１０１の数は任意でよい。
【００４９】
点検管理システム１０２は、上記の点検管理システム１０の一具体例であり、本開示の点検管理システムの一例である。本実施例では、点検管理システム１０２は、機器１０１及びメンテナンスサービス１０３とネットワークを介して接続されている。
【００５０】
［点検管理システム１０２の構成］
以下、点検管理システム１０２の構成の詳細について説明する。図６は、本実施例における点検管理システム１０２のブロック図である。
【００５１】
図６に示される点検管理システム１０２は、蓄積サーバ装置１０４と、点検管理サーバ装置１０５と、情報端末１０６とを備える。
【００５２】
［蓄積サーバ装置１０４の構成］
蓄積サーバ装置１０４は、サーバ１２１と、機器データ蓄積部１２２と、作業記録蓄積部１２３とを備える。サーバ１２１及び点検管理サーバ装置１０５は、有線または無線によって互いに通信することができる。
【００５３】
サーバ１２１は、クラウドサーバ形態、又はオンプレミス型のサーバなど、そのシステムアーキテクチャには限定されない。サーバ１２１は、機器１０１から機器データを順次取得して、機器データ蓄積部１２２に蓄積させる。また、サーバ１２１は、メンテナンスサービス１０３から作業記録を順次取得して、作業記録蓄積部１２３に蓄積させる。
【００５４】
ここで、機器データは、機器１０１の状態を示し、例えば、機器１０１に設置されているセンサにより検知された機器の特性の測定値等を含む。作業記録は、機器１０１のメンテナンスのために行われた作業記録であり、例えば、メンテナンスサービス１０３の作業者が行った、修理、点検、一般整備、及び清掃などの機器１０１をメンテナンスするうえで行った作業及び目視の記録である。作業記録には定型記録及び非定型記録が含まれる。定型記録とは、予め項目が設定されている情報である。非定型記録とは自由記述の作業日誌等のフォーマットが統一されていない非定型の情報である。
【００５５】
［点検管理サーバ装置１０５の構成］
点検管理サーバ装置１０５は、ディスプレイを備えるコンピュータであり、パーソナルコンピュータまたは携帯端末等でもよい。なお、ディスプレイは、点検管理サーバ装置１０５の必須構成要素ではないため、図示していない。また、点検管理サーバ装置１０５は、ディスプレイを備えなくてもよく、情報端末１０６が備えるディスプレイに情報を配信し表示させてもよい。
【００５６】
図６に示される点検管理サーバ装置１０５は、機器データ記憶部１３１と、警報発生日予測部１３２と、作業記録記憶部１３３と、作業特徴抽出部１３４と、補正量決定部１３５と、補正実行部１３６と、メモリ１３７とを備える。なお、点検管理サーバ装置１０５において、機器データ記憶部１３１、警報発生日予測部１３２及び作業記録記憶部１３３は、任意の構成要素であって、これらの構成要素のうちの一部が点検管理サーバ装置１０５を構成してもよい。
【００５７】
≪機器データ記憶部１３１≫
機器データ記憶部１３１は、情報を記憶するためのメモリであって、例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリである。機器データ記憶部１３１は、機器データ蓄積部１２２に蓄積された機器データの一部または全部が記憶されている。換言すると、機器データ記憶部１３１には、警報発生日予測部１３２が警報発生日を予測可能な分の機器データを少なくとも記憶していればよい。
【００５８】
図７は、本実施例における機器データ記憶部１３１に記憶される機器データを示す概念図である。図７には、機器１０１が吸収式冷凍機であるときに機器１０１に設置されているセンサにより検知された測定値等が示されている。図７に示す機器データの例では、複数の検知日時が時系列に並べられ、検知日時毎に冷温水入口温度、冷温水出口温度、凝縮温度、冷却水中間温度、冷却水出口温度、冷却水流量割合等が記憶されている。
【００５９】
≪警報発生日予測部１３２≫
警報発生日予測部１３２は、機器データ記憶部１３１に記憶されている機器データを用いて、機器１０１が故障して点検等の作業が必要になることを示す警報が発生する時刻を予測する。この予測には、ＡＲ(Auto Regressive)、ＭＡ(Moving Average)、ＡＲＩＭＡ(Auto Regressive Integrated and Moving Average)またはＮＮ(Neural Network)モデル等を用いた時系列分析手法を用いることができる。ここで、警報とは、計測値がある条件を満たした場合に故障と判断し管理者に通知する機能を意味する。本実施例では故障箇所ごとに異なる条件が設定される。
【００６０】
また、警報発生日予測部１３２は、機器データ記憶部１３１に記憶されている機器データを加工した指標を用いて、警報が発生する時刻を予測してもよい。これについて、以下、図を用いて説明する。
【００６１】
図８は、図７に示す機器データを加工した指標の一例を示す図である。図８には、一例として吸収式冷凍機の部品である凝縮器の劣化指標が示されており、大きい値ほど、劣化が進んでいることを示している。
【００６２】
ここで、凝縮器に対する警報発生時刻を予測するための凝縮器の劣化指標の算出方法の一例について説明する。例えば、凝縮器の劣化指標は下記（式１）により算出される。
【００６３】
劣化指標＝ΔＴ／Ｑ  ・・・（式１）
【００６４】
ここで、Ｑは熱負荷を示す。
【００６５】
また、ΔＴは、凝縮器の対数平均温度差であり、下記（式２）により表わされる。
【００６６】
【数１】
2018109951.tif 000003
【００６７】
ここで、ΔＴ１は凝縮器入口での温度差であり、ΔＴ２は凝縮器出口での温度差であり、Ｖは冷却水流量であり、Ｖ０は冷却水流量の規格値であり、γは係数（例えば１）である。
【００６８】
なお、劣化指標は上記の例に限られず、計測データ(温度または流量、エンジン回転数等)が計測されたデータを含む機器データを加工したものを用いて算出されてもよい。
【００６９】
図９は、図８に示す劣化指標を用いた警報発生時刻の予測を示す概念図である。図９に示すように、警報発生日予測部１３２は、時系列分析手法を用いて、手動または過去データから予め定められた値である警報判定基準値に劣化指標が達する時刻または日を警報発生予測時刻または警報発生予測日であると予測する。
【００７０】
このように、警報発生日予測部１３２は、機器データ記憶部１３１に記憶される機器データから、機器１０１の部品所ごとまたは故障箇所ごとの劣化指標を算出してもよい。そして、警報発生日予測部１３２は、算出した劣化指標を用いて、警報発生時刻または警報発生予測日を予測してもよい。
【００７１】
なお、機器データ記憶部１３１及び警報発生日予測部１３２は、蓄積サーバ装置１０４に構成され、蓄積サーバ装置１０４が警報発生予測時刻または警報発生予測日を予測し、点検管理サーバ装置１０５に配信するとしてもよい。
【００７２】
≪作業記録記憶部１３３≫
作業記録記憶部１３３は、情報を記憶するためのメモリであって、例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリである。作業記録記憶部１３３は、作業記録蓄積部１２３に蓄積された作業記録の一部または全部が記憶されている。換言すると、作業記録記憶部１３３には、作業特徴抽出部１３４が作業特徴を抽出でき、補正量決定部１３５が補正量を決定できるだけの作業記録を少なくとも記憶していればよい。ここで、この作業記録は、本開示の複数の空調設備に対する作業記録の一例である。
【００７３】
図１０は、本実施例における作業記録記憶部１３３に記憶される作業記録を示す概念図である。図１０に示される作業記録は、機器１０１のメンテナンスのために行われた作業記録であり、作業日時、物件名、機器名、警報、訪問理由等の情報が記録される定型記録と自由記述の作業内容が記録される非定型記録とが含まれる。
【００７４】
≪作業特徴抽出部１３４≫
作業特徴抽出部１３４は、取得器１４の一具体例であり、本開示の取得器の一例であって、複数の空調設備のそれぞれの各部品に対する作業記録から劣化度に関係する情報を取得する。ここで、作業記録は、上述したように作業員が部品自体から知覚した情報を含む。また、作業特徴抽出部１３４は、第２決定器１５の一具体例でもあり、本開示の第２決定器の一例であって、取得器１４に取得された劣化度に関係する情報から、過去の点検時における空調設備の各部品の劣化度の履歴を決定する。本実施例では、作業特徴抽出部１３４は、作業記録記憶部１３３に記憶されている作業記録から、部品の劣化度合などの劣化度を含む作業特徴を抽出する。この一例について、以下、図を用いて説明する。
【００７５】
図１１Ａ〜図１１Ｄは、本実施例における作業特徴抽出部１３４が抽出する作業特徴の説明図である。図１１Ａ及び図１１Ｂには図１０に示される作業記録の作業内容の抽出単語が示されており、図１１Ｃには作業特徴の抽出に用いられる単語の辞書が示されている。図１１Ｄには、抽出された作業特徴の一例が示されている。
【００７６】
作業特徴抽出部１３４は、例えば図１０に示される作業記録のデータのうち、同じ機器、同じ異常発生時のデータを例えば形態素解析し、キーワードを抽出する。具体的には図１１Ａ及び図１１Ｂに示されるように、作業特徴抽出部１３４は、警報の有無、点検等の作業の有無、劣化の程度に関する単語をキーワードとして抽出する。
【００７７】
また、作業特徴抽出部１３４は、抽出したキーワードすなわち例えば図１１Ｂに示されるような作業内容の抽出単語から、図１１Ｃに示されるような単語の辞書を用いて、作業記録毎に警報の有無、点検等の作業の有無、劣化の程度等を判定する。なお、作業特徴の抽出に用いられる単語の辞書は、手動で作成されてもよいし、機械学習などにより生成されてもよい。これにより、作業特徴抽出部１３４は、例えば図１１Ｄに示されるような作業記録毎の警報の有無、点検等の作業の有無、劣化の程度等を含む作業特徴を生成することができる。
【００７８】
なお、図１１Ｄでは、警報の有無、点検等の作業の有無、劣化の程度等を含む作業特徴が示されているが、これに限らない。作業特徴は、作業記録毎において劣化の程度を示す劣化度を少なくとも含んでいればよい。作業記録毎の劣化度とは、作業記録で記録された機器１０１の各部品の劣化度であってもよい。
【００７９】
また、作業特徴抽出部１３４は、抽出した劣化度を含む作業特徴を補正量決定部１３５に送信してもよいし、メモリ１３７に一旦記憶させてもよい。
【００８０】
≪補正量決定部１３５≫
補正量決定部１３５は、第１決定器１３の一具体例であり、本開示の第１決定器の一例であり、補正量を決定する。本実施例では、補正量決定部１３５は、作業特徴抽出部１３４で抽出された作業特徴から、現在から警報発生予測時刻までの時間または現在から警報発生予測日までの日数の補正量を決定する。この一例について、以下、図を用いて説明する。
【００８１】
図１２Ａは、本実施例における補正量決定テーブルの一例を示す図である。図１２Ｂは、本実施例における補正量決定部１３５が決定する補正量の一例である。
【００８２】
補正量決定部１３５は、図１２Ａに示される補正量決定テーブルを参照して、例えば図１１Ｄに示される作業特徴から、例えば図１２Ｂに示されるような補正量を決定する。なお、図１２Ａには、警報の有無、点検等の作業の有無及び部品の劣化度合といった作業特徴の組み合わせに対して一意に決定される補正量が示されている。
【００８３】
図１２Ａにおいて、例えば、警報及び点検等の作業が無く、部品の劣化度合が低であれば、現在から警報発生予測時刻までの時間を補正する必要がないので、補正量は１．０とされている。一方で、警報が無いものの点検等の作業が有り、部品の劣化度合が中または高であれば、上記時間を短くする必要があるため、劣化度合に応じて補正量は０．９または０．８とされている。
【００８４】
また、図１２Ａにおいて、例えば、警報及び点検等の作業が有りであるが、部品の劣化度合が中であれば、警報が発生したものの、実際に点検等の作業を行ったときに部品の故障もなかったと推定できる。そのため、警報及び点検等の作業が有り、かつ、部品の劣化度合が中のときは、警報発生予測時刻までの時間を補正する必要がないので、補正量は１．０とされている。警報及び点検等の作業が有り、かつ、部品の劣化度合が高であれば、上記時間を短くする必要があり、補正量は０．８とされている。一方、警報が有ったが、点検等の作業がなく、部品の劣化度合が低であれば、上記時間を長くしても問題ないと推定できるため、補正量は１．２とされている。
【００８５】
≪補正実行部１３６≫
補正実行部１３６は、第１決定器１３の一具体例であり、本開示の第１決定器の一例であって、過去の点検時における空調設備の各部品について点検の作業員が部品自体から知覚した情報から決定された劣化度の履歴に基づいて、複数の空調設備の点検予定日を、補正して決定する。ここで、作業員が部品自体から知覚した情報は、上述したが、作業員の五感、体性感覚、平行感覚などを用いて部品自体から得られた感覚情報について意味づけされた情報である。例えば、「熱い」、「重い」、「固い」、「汚れている」、「詰まっている」等である。また、作業員が部品自体から知覚した情報は、空調設備に設けられたセンサから得られた情報ではない。本実施例では、補正実行部１３６は、現在から警報発生予測日までの日数を、補正量決定部１３５が決定した補正量で補正することにより、点検推奨日または点検推奨日までの日数を決定する。ここで、点検推奨日とは、補正量決定部１３５が決定した補正量により警報発生予測日が補正された日である。補正実行部１３６は、補正量決定部１３５により作業記録毎に決定された補正量を用いて、同じ機器かつ同じ部品に対する補正量を算出してもよい。以下、この一例について図を用いて説明する。
【００８６】
図１３Ａは、作業記録毎に決定された補正量の一例を示す図である。図１３Ｂは、現在から警報発生予測日までの日数τを示す概念図である。図１３Ａには、一例として、図１０に示される物件ＡのＡＢＳ系統１の熱交換器ａという同じ機器かつ同じ部品に対する複数の作業記録に対する補正量が示されている。図１３Ｂには、一例として、現在から警報発生予測日までの日数τが示されている。図１３Ｂでは、時系列分析手法を用いて、手動または過去データから予め定められた値である警報判定基準値にセンサ値などの評価指標が達する日を警報発生予測日として予測されている例が示されている。
【００８７】
補正実行部１３６は、図１３Ａに示されるような同じ機器かつ同じ部品に対する複数の作業記録に対して決定された補正量の平均値を、例えば下記（式３）により算出する。
【００８８】
【数２】
2018109951.tif 000004
【００８９】
ここで、Ｗｋは日数に対する補正量であり、Ｎは作業記録の数である。
【００９０】
なお、補正量の平均値は、同じ機器かつ同じ部品に対する複数の作業記録毎の補正量から算出される場合に限らない。類似した環境の類似した機器の補正量を用いて同じ機器かつ同じ部品に関する補正量を算出してもよい。
【００９１】
補正実行部１３６は、算出した補正量の平均値を用いて、図１３Ｂに示される日数τを補正した補正後日数τ´を下記（式４）により算出する。ここで補正後日数τ´は、点検等が必要となる警報発生予測日までの余裕を意味する。
【００９２】
【数３】
2018109951.tif 000005
【００９３】
このようにして、補正実行部１３６は、点検予定日である警報発生予測日または日数を補正して決定する。
【００９４】
≪メモリ１３７≫
メモリ１３７は、本開示の記憶器の一例であり、過去の点検時における複数の空調設備のそれぞれの各部品の劣化度を記憶する。メモリ１３７は、情報を記憶するためのメモリであって、例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリである。メモリ１３７には、作業特徴抽出部１３４が抽出した劣化度等を含む作業特徴及びその履歴が記憶されてもよいし、作業特徴抽出部１３４、補正量決定部１３５及び補正実行部１３６等が機能を動作させるためのプログラムが記憶されていてもよい。
【００９５】
［情報端末１０６の構成］
情報端末１０６は、図６に示されるように、作業内容作成部１３８と、表示部１３９とを備える。情報端末１０６は、ディスプレイを備える端末であって、具体的には、ディスプレイを備えるコンピュータである。情報端末１０６は、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話、スマートフォン、または、タブレット端末等でもよい。
【００９６】
≪表示部１３９≫
表示部１３９は、表示器１７の一具体例であり、本開示の表示器の一例である。表示部１３９は、点検管理サーバ装置１０５で決定されて送信された点検予定日を示す情報を表示するディスプレイである。表示部１３９は、液晶ディスプレイでもよいし、プラズマディスプレイでもよいし、ブラウン管でもよい。
【００９７】
≪作業内容作成部１３８≫
作業内容作成部１３８は、本開示の制御器の一例であり、点検管理サーバ装置１０５により決定された、点検予定日を示す情報を、表示部１３９に表示させる。なお、点検管理サーバ装置１０５がディスプレイを備えるとき、点検管理サーバ装置１０５が作業内容作成部１３８を備えてもよい。
【００９８】
本実施例では、作業内容作成部１３８は、点検管理サーバ装置１０５により取得した、警報発生予測日と、点検推奨日または点検推奨日までの日数を含む情報を表示部１３９に表示させる。そして、作業内容作成部１３８は、情報端末１０６のユーザにより、実際に点検を行う予定日である点検予定日が設定されると、表示部１３９に設定された点検予定日を含む情報を表示する。作業内容作成部１３８は、設定された点検予定日を示す情報をメンテナンスを行う作業者が用いる情報端末等に通知してもよい。このように、作業内容作成部１３８は、点検管理サーバ装置１０５から通知された点検推奨日から決定した点検優先度を示す作業内容案を作成する。なお、点検優先度とは、点検の優先順位を意味する。
【００９９】
図１４は、本実施例における点検推奨日を設定する際の画面イメージを示す概念図である。図１４に示される画面イメージには、物件名、故障予測機器、故障予測部位及び故障予測日が表示されているが点検推奨日が未設定である表１３８１が示されている。ここで、故障予測日は、故障の発生が予測される日であり警報が発生する日であることから、上述した警報発生予測日を意味する。また、この画面イメージには、カーソルを重ねて選択することにより点検推奨日の設定ができるアイコン１３８２と、領域１３８３とが示されている。
【０１００】
図１４に示す例では、情報端末１０６のユーザ５０によりアイコン１３８２が選択されており、領域１３８３に点検推奨日の設定を実際に行う旨を確認するメッセージが表示されている。情報端末１０６のユーザ５０は、領域１３８３に表示される設定のアイコンを選択することで、作業内容作成部１３８に表１３８１の点検推奨日を入力させることができる。
【０１０１】
図１５は、本実施例における点検推奨日で点検優先度を変更する際の画面イメージを示す概念図である。なお、図１４と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図１５に示される画面イメージには、図１４に示された表１３８１に対して点検推奨日が入力された表１３８１ａが示されている。また、この画面イメージには表１３８１ａの点検推奨日を並び替えるためのアイコンが示されている。情報端末１０６のユーザ５０がカーソルを重ねて表１３８１ａの点検推奨日を並び替えるためのアイコンを選択することにより点検推奨日で表１３８１ａの行を並び替えることができる。
【０１０２】
図１５に示す例では、情報端末１０６のユーザ５０によって、点検推奨日で表１３８１ａの行が並び替えられている。そのため、領域１３８３ａには、点検推奨日で点検優先度すなわち点検の優先順位が並べ替えたことを示す旨が表示されている。なお、図１５に示される画面イメージには表１３８１ａには、故障予測日を並び替えるためのアイコンも表示されている。つまり、点検優先度すなわち点検の優先順位は、故障予測日及び点検推奨日のうちのどちらも任意で選ぶことができる。
【０１０３】
図１６は、本実施例における点検推奨日を設定する際の画面イメージを示す概念図である。なお、図１４と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図１６に示される表１３８１ｂは、図１４に示される表１３８１に対して、故障予測日及び点検推奨日の項目が故障予測日までの日数及び点検推奨日までの日数に変更されている点が異なる。
【０１０４】
図１７は、本実施例における点検推奨日までの日数で点検優先度を変更する際の画面イメージを示す概念図である。なお、図１５と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図１７に示される表１３８１ｃは、図１５に示される表１３８１ａに対して、点検推奨日の項目が点検推奨日までの日数に変更されている点が異なる。点検優先度すなわち点検の優先順位は、故障予測日までの日数及び点検推奨日までの日数のうちのどちらも任意で選ぶことができる。
【０１０５】
図１８は、本実施例における点検推奨日をもとに点検予定日を設定する際の画面イメージを示す概念図である。なお、図１５と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図１８に示される画面イメージは、図１５に示されたのと同様、点検推奨日で表１３８１ａの行が並び替えられた後のものである。そのため、領域１３８３ｂには、現在から点検推奨日が近い物件に対して点検推奨日を点検予定日に設定することを推奨する旨のメッセージまたは作業内容案が表示されている。なお、点検推奨日に点検等の作業を実施することができない等、点検推奨日の都合が悪いときには、情報端末１０６のユーザ５０が手動により点検予定日を設定してもよい。
【０１０６】
図１９は、本実施例における点検予定日が設定された際の画面イメージを示す概念図である。図２０は、本実施例における点検予定日が作業者６０に通知された際の画面イメージを示す概念図である。図１８に示される表１３８１ａにおいて点検予定日が設定されると、例えば図１９に示されるような点検予定日が設定された画面イメージに示される表１３８４が表示部１３９に表示される。そして、作業内容作成部１３８は、自動または情報端末１０６のユーザ５０による指示により、例えば、図２０に示す画面イメージの作業内容案すなわち点検予定日等を含む点検依頼を作業者６０の情報端末１４０に通知する。情報端末１４０は、ディスプレイを備える端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話、スマートフォン、または、タブレット端末等でもよい。
【０１０７】
［点検管理システム１０２の動作］
次に、点検管理システム１０２による動作を説明する。なお、以下では、説明の簡略化のため、例えば空調設備である一つの機器１０１に対する動作を説明する。点検管理システム１０２が行う動作として、図２１Ａ及び図２１Ｂに示す２つの動作例が想定される。
【０１０８】
図２１Ａは、本実施例における定期点検時の動作の概要を示す図である。まず、メンテナンスサービス１０３を行う作業者６０が機器１０１の点検を行うために点検管理システム１０２に点検予定時期を入力する。ここで点検とは、作業者６０が定期的に機器１０１をメンテナンスする作業であり、必要に応じて点検、修理又は整備を行う作業が発生する。すると、点検管理システム１０２は、点検時に確認するべき項目を整理し、作業内容案を作成する。点検管理システム１０２は、作成した作業内容案を作業者６０に通知する。これにより、作業者６０は、作業内容案に基づいて機器１０１の点検等の作業を実施する。その結果が作業記録として点検管理システム１０２に送られる。点検管理システム１０２は、当該作業記録も含めた作業記録に基づいて作業内容案を作成する。なお、作業者６０が機器１０１の点検を行うために点検管理システム１０２に点検予定時期を入力する場合に限らない。上述したように、点検管理システム１０２の点検管理サーバ装置１０５のユーザが点検予定時期を入力してもよい。
【０１０９】
図２１Ｂは、本実施例における異常通知時の動作の概要を示す図である。図２１Ｂには、機器１０１に対する異常の通知に伴い点検等の作業が発生した場合の処理の概要が示されている。まず、機器１０１に対する異常が通知されると、点検管理システム１０２は、作業内容案を作成する。そして、点検管理システム１０２は、メンテナンスサービス１０３を行う作業者６０に点検等を提案し、作成した作業内容案を通知する。作業者６０は、通知された作業内容案に基づいて機器１０１の作業すなわち点検及び修理等のメンテナンスを行う。その結果が作業記録として点検管理システム１０２に送られる。点検管理システム１０２は、当該作業記録も含めた作業記録に基づいて作業内容案を作成する。
【０１１０】
以下、定期点検時の動作及び異常通知時の動作の詳細について説明する。
【０１１１】
図２２Ａは、本実施例における定期点検時の動作例の詳細を示すシーケンス図である。
【０１１２】
まず、メンテナンスサービス１０３を行う作業者６０は、点検を行う予定である機器１０１の機器情報と点検予定日とを点検管理システム１０２に入力する（Ｓ１１）。点検管理システム１０２は、これらの機器情報と点検予定日とを取得すると、点検時に確認するべき項目を整理し、作業内容案を作成する（Ｓ１２）。本実施例では、点検管理システム１０２は、機器１０１に対する過去の作業記録及び過去の機器データに基づいて、点検予定日及び点検予定日に作業者６０が行うべき作業内容案を作成する。そして、点検管理システム１０２は、作成した作業内容案を作業者６０に通知する。その後、Ｓ１３において通知された作業内容案に基づいて、作業者６０は、点検等の作業を実施する（Ｓ１４）。そして、点検等の作業内容等が記録された作業記録が作成され、作成された作業記録が点検管理システム１０２に登録される（Ｓ１５）。なお、機器１０１は、定期的に機器データを点検管理システム１０２に通知している。
【０１１３】
図２２Ｂは、本実施例における異常通知時の動作例の詳細を示すシーケンス図である。なお、図２２Ａと同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
まず、機器１０１は、設置されたセンサ等により部品の故障または劣化を検知すると（Ｓ１０Ａ）、機器１０１の異常を点検管理システム１０２に通知する（Ｓ１０Ｂ）。点検管理システム１０２は、機器１０１の異常を取得すると、点検時に確認するべき項目を整理し、作業内容案を作成する（Ｓ１２Ａ）。そして、点検管理システム１０２は、メンテナンスサービス１０３を行う作業者６０に点検等を提案し、作成した作業内容案を通知する（Ｓ１３Ａ）。
【０１１５】
次に、本実施例における点検管理システム１０２の処理について説明する。
【０１１６】
図２３は、本実施例における点検管理システム１０２の処理の詳細を示すフローチャートである。図２３には、定期点検時における点検管理システム１０２の処理が示されている。
【０１１７】
まず、機器１０１の点検等を行う作業者または点検管理システム１０２の点検管理サーバ装置１０５のユーザは、点検を行う予定である機器１０１の機器情報と点検予定日とを点検管理システム１０２に入力する（Ｓ２０）。すると、点検管理システム１０２は、該当する機器１０１の機器データ及び作業記録を取得する（Ｓ２１）。
【０１１８】
次に、点検管理システム１０２は、作業記録にある物件のうち対象の物件を１つ選択し（Ｓ２２）、機器データから、選択した物件の警報発生予測日を予測し（Ｓ２３）、警報発生予測日と作業記録とから点検優先度を決定する（Ｓ２４）。未選択の物件があれば、Ｓ２２から処理をやり直し、未選択の物件がなければ、Ｓ２６の処理に進む。
【０１１９】
次に、点検管理システム１０２は、点検優先度が高い順に物件をソートし（Ｓ２６）、点検優先度が高い順に物件の物件内容をディスプレイに表示する（Ｓ２７）。
【０１２０】
図２４は、図２３に示すＳ２４の処理の詳細を示すフローチャートである。図２４に示される処理は、点検管理システム１０２を構成する点検管理サーバ装置１０５及び情報端末１０６により行われる。
【０１２１】
図２３のＳ２４において、まず、点検管理サーバ装置１０５の作業特徴抽出部１３４は、Ｓ２２で選択された物件に関する作業記録を作業記録記憶部１３３から取得する（Ｓ２４１）。取得できる作業記録があると（Ｓ２４２で「ある」）、点検管理サーバ装置１０５の作業特徴抽出部１３４は、作業特徴を抽出する（Ｓ２４３）。例えば、作業特徴抽出部１３４は、取得した作業記録から、機器１０１の部品の劣化度合などの劣化度を含む作業特徴を抽出する。
【０１２２】
次に、点検管理サーバ装置１０５の補正量決定部１３５は、補正量を決定する（Ｓ２４４）。補正量決定部１３５は、例えば、現在から警報発生予測日までの日数の補正量を決定する。
【０１２３】
次に、点検管理サーバ装置１０５の補正実行部１３６は、警報発生予測日と、補正量とから点検推奨日を決定する（Ｓ２４６）。補正実行部１３６は、例えば、現在から警報発生予測日までの日数を、Ｓ２４４で決定された補正量で補正することにより、点検推奨日を決定する。
【０１２４】
次に、情報端末１０６の作業内容作成部１３８は、Ｓ２４６で決定された点検推奨日から点検優先度を決定する（Ｓ２４７）。作業内容作成部１３８は、例えば点検管理サーバ装置１０５から通知された点検推奨日から点検優先度を決定し、決定した点検優先度を示す作業内容案を作成する。
【０１２５】
なお、Ｓ２４２において、取得できる作業記録がないと（Ｓ２４２で「ない」）、点検管理サーバ装置１０５の補正量決定部１３５は、補正量を「１」すなわち補正しないことを決定する（Ｓ２４５）。以降の処理は上述の通りであるため、説明を省略する。
【０１２６】
また、図２１Ａ、図２２Ｂ、図２３及び図２４に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０１２７】
［点検管理システム１０２の効果等］
このような点検管理システム１０２の構成及び動作によって、警報発生予測日または警報発生予測時間を、作業記録に含まれる作業内容の特徴に基づいて補正する。これにより、ばらつきを抑制した警報発生予測日または警報発生予測時間である点検推奨日を得ることができるので、点検等を行うべき部位の優先順位を正確に決定することができる。その結果、空調設備などの機器１０１に対して、作業者６０が行う点検等の作業時間の短縮及び点検等の作業のための訪問回数の削減を行うことができる。したがって、本実施例の点検管理システム１０２によれば、空調設備に対する点検管理をより効率化できる。
【０１２８】
さらに、このような点検管理システム１０２の構成及び動作によって、警報発生予測日を補正した日である点検推奨日を決定できるので、作業者６０の経験によらない故障診断が可能になり、効率的な点検等作業のメンテナンス業務を実施できる。
【０１２９】
（実施例１の変形例）
実施例１では、作業内容作成部１３８が点検推奨日により点検優先度すなわち点検の優先順位を決定することについて説明したが、これに限らない。作業内容作成部１３８は、作業記録に含まれる物件のうちの同じ物件であれば、点検推奨日が近い部品または部位も同時に点検するように点検優先度を決定してもよい。以下変形例として説明する。
【０１３０】
図２５は、本変形例における点検推奨日の近い項目を表示する画面イメージを示す概念図である。なお、図１８と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図２５に示される画面イメージは、図１８に示される画面イメージに対して、領域１３８３ｃに示されるメッセージが異なっている。領域１３８３ｃには、点検推奨日の近い項目について同時に点検することを推奨するメッセージすなわち作業項目案が表示されている。
【０１３１】
図２６及び図２７は、本変形例における物件名を選択することで物件ごとにグループ化する画面イメージを示す概念図である。なお、図２５と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図２６に示される画面イメージは、図２５に示される画面イメージに対して、領域１３８３ｃがない点で異なっている。図２７に示される画面イメージは、図２６に示される画面イメージに対して、表１３８１ｄに示される物件名等の並びと、領域１３８３ｄに示されるメッセージと、作業項目案の作成ができるアイコン１３８６が追加されている点で異なっている。
【０１３２】
図２６に示されように、情報端末１０６のユーザ５０は、表１３８１ａの物件名にカーソル１３８５を重ねて物件名がＢである物件を選択する。すると、図２７に示される表１３８１ｄのように物件ごとにグループ化される。このように、物件ごとにグループ化して表示することで、情報端末１０６のユーザ５０は同じ物件の各部位についての点検推奨日の比較が容易になる。
【０１３３】
また、図２７に示される表１３８１ｄのように物件ごとにグループ化されている状態において、情報端末１０６のユーザ５０は、アイコン１３８６を選択することで、作業内容作成部１３８に作業項目案を作成させてもよい。そして、アイコン１３８６が選択されると、作業内容作成部１３８は、領域１３８３ｄに示されるように、同じ物件の点検推奨日の近い項目を同時に点検することを推奨するメッセージまたは作業項目案を作成して表示する。なお、作業内容作成部１３８は、点検推奨日の近い項目から作業項目案を提示すなわち表示してもよい。
【０１３４】
作業内容作成部１３８は、情報端末１０６のユーザ５０により領域１３８３ｄに示される「作業者に通知」するためのアイコンが選択されることで、設定された点検予定日を示す情報をメンテナンスを行う作業者が用いる情報端末等に通知してもよい。
【０１３５】
図２８は、本変形例における作業項目案が作業者６０に通知された際の画面イメージを示す概念図である。図２７の領域１３８３ｄに示される「作業者に通知」するためのアイコンが選択されると、作業内容作成部１３８は、例えば図２８に示す画面イメージの作業項目案を作業者６０の情報端末１４０に通知する。
【０１３６】
（実施例２）
本実施例では、空調設備の各部品の過去の異常発生の頻度も考慮して、点検予定の空調設備に対する作業項目の優先度が補正されて決定される例について説明する。以下では、実施例１と異なるところを中心に説明する。また、以下において実施例１で示した図と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
［点検管理システム１０２Ａの構成］
図２９は、本実施例における点検管理システム１０２Ａのブロック図である。
【０１３８】
図２９に示される点検管理システム１０２Ａは、蓄積サーバ装置１０４と、点検管理サーバ装置２０５と、情報端末２０６とを備える。
【０１３９】
［点検管理サーバ装置２０５の構成］
点検管理サーバ装置２０５は、図６に示す点検管理サーバ装置１０５に対して、機器データ記憶部１３１と警報発生日予測部１３２とがなく、警報頻度算出部２３２が追加されている点と、補正量決定部２３５及び補正実行部２３６の構成が異なる。なお、点検管理サーバ装置２０５において、警報頻度算出部２３２及び作業記録記憶部１３３は、任意の構成要素であって、これらの構成要素のうちの一部が点検管理サーバ装置２０５を構成してもよい。
【０１４０】
≪警報頻度算出部２３２≫
警報頻度算出部２３２は、作業記録記憶部１３３に記憶されている作業記録を用いて、同じの機器の同じ警報の発生回数をカウントする。
【０１４１】
図３０は、本実施例における作業記録記憶部１３３に記憶される作業記録を示す概念図である。図３０に示される作業記録は、図１０に示される作業記録と異なり、同一物件Ｂの同一機器であるＡＢＳ系統１に対する作業記録が示されている。
【０１４２】
例えば図３０に示される作業記録では、警報頻度算出部２３２は、同一機器であるＡＢＳ系統１の同一の警報である警報Ａの発生回数をカウントする。
【０１４３】
≪補正量決定部２３５≫
補正量決定部２３５は、第１決定器１３の一具体例であり、本開示の第１決定器の一例であり、補正量を決定する。本実施例では、補正量決定部２３５は、作業特徴抽出部１３４で抽出された作業特徴から、警報の発生回数に重み付けするための補正量を決定する。この一例について、以下、警報の発生回数を警報発生回数と記載し、図を用いて説明する。
【０１４４】
図３１Ａは、本実施例における作業特徴抽出部１３４が抽出する作業特徴の一例を示す図である。図３１Ｂは、本実施例における補正量決定テーブルの一例を示す図である。図３１Ｃは、本実施例における補正量決定部２３５が決定する補正量の一例を示す図である。なお、図３１Ａに示される作業特徴の一例は、作業特徴抽出部１３４の処理の結果、図１１Ｄと同じものになっている。
【０１４５】
補正量決定部２３５は、図３１Ｂに示される補正量決定テーブルを参照して、例えば図３１Ａに示される作業特徴から、例えば図３１Ｃに示されるように、重篤な異常には大きな重みを、軽微な異常には小さな重みを与える補正量を決定する。なお、図３１Ｂには、警報の有無、点検等の作業の有無及び部品の劣化度合といった各部品の劣化度を含む作業特徴の組み合わせに対して一意に決定される補正量が示されている。
【０１４６】
図３１Ｂにおいて、例えば、警報及び点検等の作業が無く、部品の劣化度合が低であれば、警報発生回数に重み付けを行う必要がないので、補正量は１．０とされている。一方で、警報が無いものの点検等の作業が有り、部品の劣化度合が中または高であれば、警報発生回数に重み付けを行い警報発生回数を多くする必要があるため、劣化度合に応じて補正量は１．５または２．０とされている。
【０１４７】
また、図３１Ｂにおいて、例えば、警報及び点検等の作業が有りであるが、部品の劣化度合が中であれば、警報が発生したものの、実際に点検等の作業を行ったときに部品の故障もなかったと推定できる。そのため、警報及び点検等の作業が有り、かつ、部品の劣化度合が中のときは、警報発生回数に重み付けを行う必要がないので、補正量は１．０とされている。警報及び点検等の作業が有り、かつ、部品の劣化度合が高であれば、警報発生回数に重み付けを行い警報発生回数を多くする必要があり、補正量は１．５とされている。一方、警報が有ったが、点検等の作業がなく、部品の劣化度合が低であれば、部品に問題がない警報発生回数を考慮する必要がないと推定できるため、補正量は０とされている。
【０１４８】
≪補正実行部２３６≫
補正実行部２３６は、第１決定器１３の一具体例であり、本開示の第１決定器の一例である。補正実行部２３６は、過去の点検時における空調設備の各部品の劣化度の履歴に基づいて、空調設備の各部品の過去の異常発生の頻度も考慮して、点検予定の空調設備の各部品に対する点検作業の優先度を、補正して決定する。本実施例では、補正実行部２３６は、警報頻度算出部２３２によりカウントされた警報発生回数を、補正量決定部２３５が決定した補正量で補正することにより、点検優先度を決定する。ここで、点検優先度とは、補正量決定部２３５が決定した補正量により警報発生回数が補正された重み付き警報発生頻度であり、点検の重要性を表す。補正実行部２３６は、補正量決定部２３５により作業記録毎に決定された補正量を用いて、同じ機器かつ同じ部品に対する補正量を算出してもよい。以下、この一例について図を用いて説明する。
【０１４９】
図３２は、作業記録毎に決定された補正量の一例を示す図である。図３２には、一例として、図３０に示される物件ＢのＡＢＳ系統１の熱交換器ａという同じ機器かつ同じ部品に対する複数の作業記録に対する補正量が示されている。
【０１５０】
補正実行部２３６は、図３０に示されるような同じ機器かつ同じ部品に対する複数の作業記録に対して決定された補正量の平均値を、例えば上記（式３）により算出する。
【０１５１】
本実施例では、Ｗｋは警報発生回数に対する補正量であり、Ｎは作業記録の数である。
【０１５２】
なお、補正量の平均値は、同じ機器かつ同じ部品に対する複数の作業記録毎の補正量から算出される場合に限らない。実施例１と同様に類似した環境の類似した機器の補正量を用いて同じ機器かつ同じ部品に関する補正量を算出してもよい。
【０１５３】
補正実行部２３６は、算出した補正量の平均値を用いて、警報発生回数ｘを補正した重み付き警報発生頻度ｘ´を下記（式５）により算出する。ここで重み付き警報発生頻度ｘ´は、点検等の重要性を意味する。
【０１５４】
【数４】
2018109951.tif 000006
【０１５５】
このようにして、補正実行部２３６は、警報発生回数ｘを補正することで、点検優先度である重み付き警報発生頻度を決定する。
【０１５６】
［情報端末２０６の構成］
情報端末２０６は、図６に示す情報端末１０６に対して、作業内容作成部２３８の構成が異なる。
【０１５７】
≪作業内容作成部２３８≫
作業内容作成部２３８は、本開示の制御器の一例であり、点検管理サーバ装置２０５により決定された、点検作業の優先度を示す情報を、表示部１３９に表示させる。なお、点検管理サーバ装置２０５がディスプレイを備えるとき、点検管理サーバ装置２０５が作業内容作成部２３８を備えてもよい。
【０１５８】
本実施例では、作業内容作成部２３８は、点検管理サーバ装置２０５により取得した過去の警報発生回数と重み付き警報発生頻度とを含む情報を表示部１３９に表示させる。そして、作業内容作成部２３８は、重み付き警報発生頻度が大きい項目の点検を推奨する作業内容案または作業項目案を作成して表示する。作業内容作成部２３８は、作成した作業内容案または作業項目案に示される情報の一部または全部をメンテナンスを行う作業者が用いる情報端末等に通知してもよい。
【０１５９】
図３３は、本実施例における点検項目の過去の警報発生回数が表示される際の画面イメージを示す概念図である。図３３に示される画面イメージには、物件名、故障予測機器、故障予測部位及び過去の警報発生頻度が表示されているが重み付き警報発生頻度が未設定である表２３８１が示されている。ここで、過去の警報発生頻度とは、上述した警報発生回数である。また、この画面イメージには、カーソルを重ねて選択することにより作業記録の適応を実行させるアイコン２３８２と、カーソルを重ねて選択することにより作業項目案の作成ができるアイコン２３８３と、領域２３８４とが示されている。アイコン２３８２が選択されると、警報発生頻度を補正した点検優先度である重み付き警報発生頻度が入力される。
【０１６０】
図３３に示す例では、情報端末２０６のユーザ５０によりアイコン２３８２が選択されており、領域２３８４に警報発生頻度を補正した点検優先度である重み付き警報発生頻度の設定を実際に行うためのメッセージが表示されている。情報端末２０６のユーザ５０は、領域２３８４に表示される設定のアイコンを選択することで、作業内容作成部２３８に表２３８１の重み付き警報発生頻度を入力させることができる。
【０１６１】
図３４は、本実施例における重み付き警報発生頻度で点検優先度を変更する際の画面イメージを示す概念図である。なお、図３３と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図３４に示される画面イメージには、表２３８１に対して重み付き警報発生頻度が入力された表２３８１ａが示されている。また、この画面イメージには表２３８１ａの重み付き警報発生頻度を並び替えるためのアイコンが示されている。情報端末２０６のユーザ５０がカーソルを重ねて表２３８１ａの重み付き警報発生頻度を並び替えるためのアイコンを選択することにより重み付き警報発生頻度で表２３８１ａの行を並び替えることができる。
【０１６２】
図３４に示す例では、情報端末２０６のユーザ５０により重み付き警報発生頻度で表２３８１ａの行が並び替えられている。そのため、領域２３８４ａには、重み付き警報発生頻度で点検優先度すなわち点検の優先順位が並べ替えたことを示す旨が表示されている。なお、図３４に示されるように表２３８１ａには、過去の警報発生頻度を並び替えるためのアイコンも表示されている。つまり、点検優先度すなわち点検の優先順位は、重み付き警報発生頻度及び過去の警報発生頻度のうちのどちらも任意で選ぶことができる。
【０１６３】
図３５は、本実施例における重み付き警報頻度から点検の作業項目案を作成する際の画面イメージを示す概念図である。なお、図３４と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図３５に示される画面イメージは、重み付き警報頻度で表２３８１ａの行が並び替えられた後のものである。そして、情報端末２０６のユーザ５０により、アイコン２３８３が選択されており、作業内容作成部２３８は領域２３８４ｂにおいて重み付き警報発生頻度が大きい項目の点検を推奨する旨のメッセージすなわち作業項目案が表示されている。例えば、アイコン２３８３が選択されると、作業内容作成部２３８は、領域２３８４ｂにおいて、同じ物件Ｂの重み付き警報頻度が大きい項目である部位を同時に点検することを推奨するメッセージまたは作業項目案を作成して表示する。
【０１６４】
なお、作業内容作成部２３８は、情報端末２０６のユーザ５０により領域２３８４ｂに示される「作業者に通知」するためのアイコンが選択されることで、領域２３８４ｂに示される設定されたメッセージまたは作業項目案を示す情報をメンテナンスを行う作業者が用いる情報端末等に通知してもよい。
【０１６５】
このようにして、作業内容作成部２３８は、重み付き警報頻度を用いて作業項目案を作成して提示することができる。
【０１６６】
図３６は、本実施例における作業項目案が作業者６０に通知された際の画面イメージを示す概念図である。図３５の領域２３８４ｂに示される「作業者に通知」するためのアイコンが選択されると、作業内容作成部２３８は、例えば図３６に示す画面イメージの作業項目案を作業者６０の情報端末１４０に通知する。
【０１６７】
なお、作業内容作成部２３８は、図３５の領域２３８４ｂに示されるように、同じ物件Ｂの重み付き警報頻度が大きい項目である部位を同時に点検することを推奨する作業項目案を作成する場合に限らない。これについて以下説明する。
【０１６８】
図３７は、図３５に示す表に作業時間及び作業道具の情報が含まれる場合の画面イメージを示す概念図である。図３７に示される表２３８１ｂのように、物件名、故障予測機器、故障予測部位、過去の警報発生頻度及び重み付き警報発生頻度に加えて推定作業時間及び作業道具が示されてもよい。ここで、推定作業時間には、故障予測部位の点検等作業に必要と推定される時間が示されている。作業道具には、故障予測部位の点検等作業に必要となる道具が示されている。
【０１６９】
図３８は、作業時間及び作業道具の情報が含まれる作業項目案が作業者６０に通知された際の画面イメージを示す概念図である。作業内容作成部２３８は、例えば図３７に示す画面イメージに示される表２３８１ｂに基づいて作成した、図３８に示すような作業項目案を作業者６０の情報端末１４０に通知してもよい。
【０１７０】
［点検管理システム１０２Ａの動作］
次に、本実施例２における点検管理システム１０２Ａの処理について説明する。
【０１７１】
図３９は、本実施例における点検管理システム１０２Ａの処理の詳細を示すフローチャートである。図３９には、定期点検時における点検管理システム１０２Ａの処理が示されている。なお、図２３と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１７２】
Ｓ２２において、点検管理システム１０２Ａは、作業記録にある物件のうち対象の物件を１つ選択すると、作業記録から、選択した物件の過去の警報回数をカウントし（Ｓ２３Ａ）、過去の警報発生回数と作業記録とから作業優先度を決定する（Ｓ２４Ａ）。未選択の物件があれば、Ｓ２２から処理をやり直し、未選択の物件がなければ、Ｓ２６Ａの処理に進む。
【０１７３】
次に、点検管理システム１０２Ａは、作業優先度が高い順に物件をソートし（Ｓ２６Ａ）、作業優先度が高い順に物件内容と当該物件の関連部位をディスプレイに表示する（Ｓ２７Ａ）。
【０１７４】
図４０は、図３９に示すＳ２４Ａの処理の詳細を示すフローチャートである。図４０に示される処理は、点検管理システム１０２Ａを構成する点検管理サーバ装置２０５及び情報端末２０６により行われる。なお、図２４と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１７５】
Ｓ２４３において、点検管理サーバ装置２０５の作業特徴抽出部１３４は、作業特徴を抽出すると、点検管理サーバ装置２０５の補正量決定部２３５は、補正量を決定する（Ｓ２４４Ａ）。補正量決定部２３５は、例えば、警報発生回数に重み付けするための補正量を決定する。
【０１７６】
次に、点検管理サーバ装置２０５の補正実行部２３６は、過去の警報発生回数と補正量から重み付け警報発生頻度を決定する（Ｓ２４６Ａ）。補正実行部２３６は、例えば、警報頻度算出部２３２によりカウントされた警報発生回数を、補正量決定部２３５が決定した補正量で補正することにより、重み付け警報発生頻度を決定する。
【０１７７】
次に、情報端末２０６の作業内容作成部２３８は、Ｓ２４６Ａで決定された重み付け警報発生頻度から作業優先度を決定する（Ｓ２４７Ａ）。作業内容作成部２３８、例えば点検管理サーバ装置２０５から通知された重み付け警報発生頻度から作業優先度を決定し、決定した作業優先度を示す作業内容案を作成する。ここで、作業優先度とは、作業を行う優先順位を意味し、重み付き警報発生頻度が大きい項目順を示す。
【０１７８】
なお、Ｓ２４２において、取得できる作業記録がないと（Ｓ２４２で「ない」）、点検管理サーバ装置２０５の補正量決定部２３５は、補正量を「０」と決定する（Ｓ２４５Ａ）。以降の処理は上述の通りであるため、説明を省略する。
【０１７９】
また、図３９及び図４０に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０１８０】
［点検管理システム１０２Ａの効果等］
このような点検管理システム１０２Ａの構成及び動作によって、過去の警報発生回数を、作業記録に含まれる作業内容の特徴に基づいて補正する。これにより、重篤な故障により大きい重みを付された重み付き警報発生頻度を得ることができるので、点検等を行うべき部位の優先順位を正確に決定することができる。その結果、空調設備、冷設設備などの機器１０１に対して、作業者６０が行う点検等の作業時間の短縮及び点検等の作業のための訪問回数の削減を行うことができる。したがって、空調設備に対する点検管理をより効率化できる。
【０１８１】
さらに、このような点検管理システム１０２Ａの構成及び動作によって、過去の警報発生回数を補正した重み付き警報発生頻度を決定できるので、作業者６０の経験によらない故障診断が可能になり、効率的な点検等作業のメンテナンス業務を実施できる。
【０１８２】
なお、上記実施の形態及び実施例等において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行器が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１８３】
また、上記実施の形態及び実施例等において、各構成要素は、回路でもよい。複数の構成要素が、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路を構成してもよい。また、回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１８４】
また、上記実施の形態及び実施例等において、複数の入力画面および複数の出力画面等が適宜組み合わされてディスプレイに表示されてもよい。
【０１８５】
また、上記実施の形態及び実施例等においては、一例として、エアコン等の空調設備を対象として上記点検管理システム及び上記点検管理方法を適用している。しかしながら、ショーケース、冷凍機、冷蔵庫等の冷設設備を対象として上記点検管理システム及び上記点検管理方法を適用してもよい。つまり、本開示の上記点検管理システム及び上記点検管理方法は、空調設備及び／または冷設設備に適用することができる。
【０１８６】
以上、一つまたは複数の態様に係る点検管理システム及び点検管理方法について、実施の形態及び実施例等に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１８７】
例えば、実施例１と実施例２とを組み合わせて、点検推奨日及び重み付き警報発生頻度から、点検等を行うべき物件または部位の優先順位を決定してもよい。
【０１８８】
また、一つまたは複数の態様に係る点検管理システムにおいて、複数の物件の優先度または作業者の人数が入力されることで、点検等を行う作業の日程が提案されてもよい。
【０１８９】
さらに、例えば、上記実施の形態及び実施例等において、特定の構成要素が実行する処理を特定の構成要素の代わりに別の構成要素が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本開示は、点検管理システム及び点検管理方法に適用できる。例えば、本開示は、複数の空調設備及び／または複数の冷設設備等の機器を管理するシステム等に適用できる。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  点検管理システム
１１  サーバ装置
１２  記憶器
１３  第１決定器
１４  取得器
１５  第２決定器
１６、１０６、１４０、２０６  情報端末
１７  表示器
１８  制御器
５０  ユーザ
６０  作業者
１００  全体システム
１０１  機器
１０２、１０２Ａ  点検管理システム
１０３  メンテナンスサービス
１０４  蓄積サーバ装置
１０５、２０５  点検管理サーバ装置
１２１  サーバ
１２２  機器データ蓄積部
１２３  作業記録蓄積部
１３１  機器データ記憶部
１３２  警報発生日予測部
１３３  作業記録記憶部
１３４  作業特徴抽出部
１３５、２３５  補正量決定部
１３６、２３６  補正実行部
１３７  メモリ
１３８、２３８  作業内容作成部
１３９  表示部
２３２  警報頻度算出部
１３８１、１３８１ａ、１３８１ｂ、１３８１ｃ、１３８４  表
１３８２、１３８６、２３８２、２３８３  アイコン
１３８３、１３８３ａ、１３８３ｂ、１３８３ｃ、１３８３ｄ、２３８４、２３８４ａ、２３８４ｂ  領域
１３８５  カーソル
【図１】
2018109951.tif 000007
【図２】
2018109951.tif 000008
【図３】
2018109951.tif 000009
【図４】
2018109951.tif 000010
【図５】
2018109951.tif 000011
【図６】
2018109951.tif 000012
【図７】
2018109951.tif 000013
【図８】
2018109951.tif 000014
【図９】
2018109951.tif 000015
【図１０】
2018109951.tif 000016
【図１１Ａ】
2018109951.tif 000017
【図１１Ｂ】
2018109951.tif 000018
【図１１Ｃ】
2018109951.tif 000019
【図１１Ｄ】
2018109951.tif 000020
【図１２Ａ】
2018109951.tif 000021
【図１２Ｂ】
2018109951.tif 000022
【図１３Ａ】
2018109951.tif 000023
【図１３Ｂ】
2018109951.tif 000024
【図１４】
2018109951.tif 000025
【図１５】
2018109951.tif 000026
【図１６】
2018109951.tif 000027
【図１７】
2018109951.tif 000028
【図１８】
2018109951.tif 000029
【図１９】
2018109951.tif 000030
【図２０】
2018109951.tif 000031
【図２１Ａ】
2018109951.tif 000032
【図２１Ｂ】
2018109951.tif 000033
【図２２Ａ】
2018109951.tif 000034
【図２２Ｂ】
2018109951.tif 000035
【図２３】
2018109951.tif 000036
【図２４】
2018109951.tif 000037
【図２５】
2018109951.tif 000038
【図２６】
2018109951.tif 000039
【図２７】
2018109951.tif 000040
【図２８】
2018109951.tif 000041
【図２９】
2018109951.tif 000042
【図３０】
2018109951.tif 000043
【図３１Ａ】
2018109951.tif 000044
【図３１Ｂ】
2018109951.tif 000045
【図３１Ｃ】
2018109951.tif 000046
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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