(57)【要約】【課題】装具を装着する患者の患部の症状や回復状況等に対応して継手の軸回り可動域を任意に変更でき、使い勝手が良く実用性が高い装具の継手装置を提供する。【解決手段】装具１００の一部をなす第１部材１２と、第１部材１２に回動可能に接続する第２部材１４と、第１部材１２と第２部材１４とを回動可能に枢支接続する枢軸１６と、第１、第２部材１２、１４の軸回り回動について軸回りに複数の可動角度範囲を設定する軸回り可動域設定機構１８と、を含む装具の継手装置１０から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装具の一部をなす第１部材と、
第１部材に回動可能に接続する第２部材と、
第１部材と第２部材とを回動可能に枢支接続する枢軸と、
第１、第２部材の軸回り回動について軸回りに複数の可動角度範囲を設定する軸回り可動域設定機構と、を含むことを特徴とする装具の継手装置。
【請求項２】
軸回り可動域設定機構は、ガイド部と、
第２部材に係止されつつガイド部に案内されて枢軸周りに円弧移動する１個又は複数の移動体と、を含むことを特徴とする請求項１記載の装具の継手装置。
【請求項３】
ガイド部は、移動体の枢軸周り円弧移動を案内する円弧状長孔を有することを特徴とする請求項２記載の装具の継手装置。
【請求項４】
移動体は、円弧状長孔に沿った方向の長さが異なる複数の円弧状範囲設定スライダからなることを特徴とする請求項２又は３記載の装具の継手装置。
【請求項５】
第２部材に対する移動体の固定位置を選択的に変更可能とする固定位置変更機構を含むことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の装具の継手装置。
【請求項６】
固定位置変更機構は、円弧状長孔内に配置される範囲設定スライダに枢軸回り回転方向に沿って所定の間隔で穿孔された複数の貫通孔と、
範囲設定スライダのいずれかの貫通孔を貫通して第２部材に螺合して範囲設定スライダを固定する固定ネジ部材と、を有する請求項５記載の装具の継手装置。
【請求項７】
第１部材と第２部材とを枢軸回りの所定の回動角度で固定する角度固定手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の装具の継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外傷や病気で機能が低下したり損傷した四肢や体幹等の患部に装着して治療や身体機能をサポートする装具に用いられる装具の継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外傷や病気等で腕や脚等の身体の部位の機能が低下したり損傷したりした際には、患部を安静に保持したり、機能を補助したり、変形を矯正や予防したりするために装具が使用されている。例えば、脳卒中等で片麻痺となった患者は、歩行する際には麻痺側の脚では体重を支えきれず膝折れして歩行が困難となってしまう場合があるから、この膝折れを防止するために下肢装具が用いられる。従来の下肢装具は、膝関節部分に対応して装具の大腿部側と下腿部側とが継手で回動可能に接続されているが、継手部分にはリング状の係止枠体を有するストッパが設けられており、係止枠体を昇降させて継手部分をロックして回動が制御されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。例えば、片麻痺の患者が下肢装具を装着して歩行訓練する際には、継手部分をロックして膝関節を固定した状態で膝折れを防止して患側の脚に荷重刺激を与えながらリハビリを行え、一方、椅子に座る際などには、継手部分のロックを解除して膝関節を曲げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許文献１のような従来の装具の継手の構造では、歩行時の膝折れは防止できる反面、膝関節が完全に固定されるため、脚を振り出した際に膝関節を曲げることができないことからスムーズに歩行しにくい問題があった。また、例えば、装具は、膝を伸ばした状態や所定の角度で曲げた状態で固定保持する場合に限らず、靭帯や筋肉等をある程度動かせる角度範囲で制御（制限）しながら曲げ伸ばしできるような状態とする場合にも使用されるが、患部の症状、回復状況に応じて、その曲げ伸ばしできる角度範囲が様々に異なってくる。例えば、脚の手術等を行った際に、手術直後は動かないように固定しておき、回復状況によって膝を曲げ伸ばしできる制御範囲を１０度、２０度、３０度、４０度、５０度、それ以上の角度と、次第に大きくしながらリハビリしていく場合がある。このような場合、従来の装具では、可動域に応じて継手部分をいちいち作り直す必要があったことから、煩雑になり、コストがかかる問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、装具を装着する患者の患部の症状や回復状況等に対応して継手の軸回り可動域を任意に変更でき、使い勝手が良く実用性が高い装具の継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、装具（１００）の一部をなす第１部材１２と、第１部材１２に回動可能に接続する第２部材１４と、第１部材１２と第２部材１４とを回動可能に枢支接続する枢軸１６と、第１、第２部材１２、１４の軸回り回動について軸回りに複数の可動角度範囲（Ｘ）を設定する軸回り可動域設定機構１８と、を含む装具の継手装置１０から構成される。
【０００７】
また、軸回り可動域設定機構１８は、ガイド部３４と、第２部材１４に係止されつつガイド部３４に案内されて枢軸１６周りに円弧移動する１個又は複数の移動体３６と、を含むこととしてもよい。移動体３６を第２部材１４に対して着脱交換可能な構成とするとよい。
【０００８】
また、ガイド部３４は、移動体３６の枢軸周り円弧移動を案内する円弧状長孔４０を有することとしてもよい。
【０００９】
また、移動体３６は、円弧状長孔４０に沿った方向の長さ（Ｌ）が異なる複数の円弧状範囲設定スライダ４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ）からなることとしてもよい。
【００１０】
また、第２部材１４に対する移動体３６の固定位置を選択的に変更可能とする固定位置変更機構５２を含むこととしてもよい。
【００１１】
また、固定位置変更機構５２は、円弧状長孔４０内に配置される範囲設定スライダ４２に枢軸１６回り回転方向に沿って所定の間隔で穿孔された複数の貫通孔４６と、範囲設定スライダ４２のいずれかの貫通孔４６を貫通して第２部材１４に螺合して範囲設定スライダ４２を固定する固定ネジ部材５０と、を有することとしてもよい。
【００１２】
また、第１部材１２と第２部材１４とを枢軸１６回りの所定の回動角度で固定する角度固定手段６６を備えたこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の装具の継手装置によれば、装具の一部をなす第１部材と、第１部材に回動可能に接続する第２部材と、第１部材と第２部材とを回動可能に枢支接続する枢軸と、第１、第２部材の軸回り回動について軸回りに複数の可動角度範囲を設定する軸回り可動域設定機構と、を含むことから、１つの装具の継手装置で患部の症状等に対応して第１、第２部材の軸回り可動域を種々変更することができ、使い勝手が良く、コストも安くつき、実用性が高い。
【００１４】
また、軸回り可動域設定機構は、ガイド部と、第２部材に係止されつつガイド部に案内されて枢軸周りに円弧移動する１個又は複数の移動体と、を含む構成とすることにより、簡単な構成で軸回り可動域設定機構を具体的に実現できる。
【００１５】
また、ガイド部は、移動体の枢軸周り円弧移動を案内する円弧状長孔を有する構成とすることにより、移動体とガイド部を係合させて第１、第２部材の枢軸回りの回動を安定して実現して、装着者の安全性も高く、実用性をより向上できる。
【００１６】
また、移動体は、円弧状長孔に沿った方向の長さが異なる複数の円弧状範囲設定スライダからなる構成とすることにより、複数の範囲設定スライダを交換するだけで簡単に軸回り回動の可動域を変更することができ、簡単な構成で使い勝手が良い。
【００１７】
また、第２部材に対する移動体の固定位置を選択的に変更可能とする固定位置変更機構を含む構成とすることにより、移動体の固定位置を変更して固定することで１つの移動体で回動量が同じでも軸回り可動域の始点と終点を変更することができ、患部の症状等に対応して該可動域を変更調整することができる。
【００１８】
また、固定位置変更機構は、円弧状長孔内に配置される範囲設定スライダに枢軸回り回転方向に沿って所定の間隔で穿孔された複数の貫通孔と、範囲設定スライダのいずれかの貫通孔を貫通して第２部材に螺合して範囲設定スライダを固定する固定ネジ部材と、を有する構成とすることにより、固定位置変更機構を簡単な構成で実現できるとともに、範囲設定スライダの着脱交換、位置変更操作を簡単に行え、使い勝手がよい。
【００１９】
また、第１部材と第２部材とを枢軸回りの所定の回動角度で固定する角度固定手段を備えた構成とすることにより、患部の症状等に対応して、軸回り可動域設定機構による患部を所定の可動範囲で制御しながら曲げ伸ばしできる態様と、角度固定手段により患部を所定の角度で固定する態様とを、選択的に使用することができ、装具としての使用幅が広く、実用性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る装具の継手装置の第１の実施形態である。
【図２】図１の装具の継手装置の要部拡大図である。
【図３】図２の装具の継手装置の背面図である。
【図４】図２の装具の継手装置の斜視図及び説明図である。
【図５】図２の装具の継手装置の側面図である。
【図６】図２の装具の継手装置の範囲設定スライダの説明図である。
【図７】図２の装具の継手装置の作用説明図である。
【図８】図２の装具の継手装置の作用説明図である。
【図９】図２の装具の継手装置の作用説明図である。
【図１０】図２の装具の継手装置の角度固定手段の作用説明図である。
【図１１】図２の装具の継手装置のロック機構の作用説明図である。
【図１２】図２の装具の継手装置の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下添付図面を参照しつつ本発明の装具の継手装置の実施形態について説明する。本発明に係る装具の継手装置は、例えば、四肢や体幹等の動きに応じて回動できるように、装具を構成する部材どうしを回動可能に接続する装具用継手である。図１ないし図６は、本発明の装具の継手装置の第１の実施形態を示している。図１、図２、図４に示すように、本実施形態では、装具の継手装置１０は、装具の一部をなす第１部材１２と、第１部材１２に接続する第２部材１４と、第１部材１２と第２部材１４を接続する枢軸１６と、軸回り可動域設定機構１８と、を備えている。本実施形態では、例えば、長下肢装具１００に継手装置１０を利用した例で説明する。なお、装具の継手装置１０が取り付けられる装具は、例えば、手や腕等の上肢に装着される上肢装具、脚や膝、足等の下肢に装着される下肢装具、胴体や腰等の体幹に装着される体幹装具等、その他任意の装具でもよい。
【００２２】
図１に示すように、長下肢装具１００は、患者の太腿部から足までの略脚全体に装着される。長下肢装具１００は、患者の大腿部に装着される大腿装着部１０１を構成している半月１０２及びカフバンド１０３と、患者の下腿部に装着される下腿装着部１０４を構成している半月１０５及びカフバンド１０６と、大腿装着部１０１、下腿装着部１０４の半月１０２、１０５及びカフバンド１０３、１０６の左右両側を接続して支えるように取り付けられた金属製の２本１対の支柱１０７と、該支柱１０７に支持ベルト１０８を介して支持された膝あて１０９と、支柱１０７の下端に回動自在又は所定の角度で回動が制御された状態で取り付けられた足部１１０と、を備えている。長下肢装置１００のそれぞれの支柱１０７の上下中間位置部分に装着者の膝関節位置に対応するように、本実施形態に係る装具の継手装置１０が設けられている。
【００２３】
図２、図３、図４、図５に示すように、本実施形態では、第１部材１２は、例えば、支柱１０７の大腿装着部１０３側に接続される上部側の上支柱部材２０と、上支柱部材２０の下部に設けられた軸支部２２と、を含む。上支柱部材２０は、例えば、金属製で上下方向に長い帯板状に設けられている。軸支部２２は、上支柱部材２０の板面両側に取付けられ該上支柱部材２０を延接するように取り付けられた金属製の一対の軸支板部材２４、２６を含む。第１軸支板部材２４は、金属製のスペーサ２８を介して上支柱部材２０に溶接等により固定されている。第２軸支板部材２６は、第１軸支板部材２４とは反対面側に上支柱部材２０に固定されている。第１、第２軸支体部材２４、２６を含む上支柱部材２０の周囲には、後述のロック機構５４の角枠状のストッパ枠３０が板部材の長手方向すなわち上下方向に沿ってスライド可能に係合されている。第２部材１４は、支柱１０７の下腿装着部１０５側に接続される下部側の下支柱部材３０を含む。下支柱部材３０は、例えば、金属製で上下方向に長い帯板状に設けられている。第２部材１４の上端部は、略円盤状に拡大した拡大部３２が形成されている。第２部材１４は、拡大部３２を上支柱部材２０の下に第１、第２軸支板部材２４、２６の間に挟まれるように配置され、該拡大部３２が第２部材１４側の枢支部となっている。第１部材１２の第１、第２軸支板部材２４、２６の下端部と、第２部材１４の拡大部３２と、が枢軸１６を介して枢支接続されており、該枢軸１６回りに第１部材１２と第２部材１４が互いに軸回り回動可能で遊動できるようになっている。
【００２４】
軸回り可動域設定機構１８は、第１、第２部材１２、１４の軸回り回動について、軸回りに複数の可動域（可動角度範囲）Ｘを設定する軸回り可動角度設定手段である。図２、図４、図５に示すように、本実施形態では、軸回り可動域設定機構１８は、例えば、第１部材１２に取付けられるガイド部３４と、第２部材に係止されつつガイド部３４に案内される移動体３６と、を含む。ガイド部３４は、例えば、第１、第２軸支部材２４、２６の間でスペーサ２８の下方に配置されるとともに、第２部材１４の拡大部３２と面合わせ状に設置された角度設定プレート３８に設けられている。角度設定プレート３８は、例えば、円盤形状の一部に円弧板を延設させたような曲線輪郭形状の金属板部材からなる。角度設定プレート３８は、枢軸１６を貫通させて該枢軸周りに回動可能に取り付けられているとともに、後述のロック機構５４により、枢軸１６周り回動が制御（規制）されたロック状態と、枢軸周り回動自在な状態とに、選択的に変更される。角度設定プレート３８は、ガイド部３４を備えた中間部材であり、この第１部材１２側に取付けられる中間部材を介して第２部材１４と連係している。角度設定プレート３８に設けられたガイド部３４は、下部側に円弧状長孔４０を有している。ガイド部３４は、円弧状長孔４０によって移動体３６を案内する。
【００２５】
移動体３６は、第２部材１４に係止されて第２部材１４と一体的に枢軸１６周りに回動するとともに、ガイド部３４の円弧状長孔４０に案内されて枢軸１６周りに円弧移動する。すなわち、ガイド部３４の円弧状長孔４０内での移動体３６の移動可能範囲に対応して、第１、第２部材１２、１４の軸回りに可動できる角度範囲、すなわち可動域Ｘが設定される。本実施形態では、図２、図４、図６に示すように、移動体３６は、例えば、円弧状長孔４０に沿った円弧状の範囲設定スライダ４２からなる。範囲設定スライダ４２は、例えば、円弧状長孔４０の径方向幅に対応した幅で係合する略円弧輪郭形状の金属片部材からなり、円弧状長孔４０に沿った方向の長さ（円弧方向長さＬ）を異ならせた複数個（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ）が形成されている。それらの複数の範囲設定スライダ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃのうちの一つを選択して、固定手段４４を介して第２部材１４に対して着脱交換可能に固定される。例えば、円弧方向長さＬが長い範囲設定スライド４２Ａを第２部材１４に取付けると、円弧状長孔４０内での移動スペースが小さくなることから、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘが比較的小さくなる。一方、円弧方向長さＬが短い範囲設定スライド４２Ｃを第２部材１４に取付けると、円弧状長孔４０内での移動スペースが大きくなることから、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘが比較的大きくなる。よって、異なる円弧方向長さＬの範囲設定スライダ４２に交換することにより、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘを簡単に変更することができる。
【００２６】
範囲設定スライダ４２を第２部材１４に固定させる固定手段４４は、例えば、範囲設定スライダ４２に穿孔された貫通孔４６と、第２部材１４に設けられたネジ孔４８と、範囲設定スライダ４２の貫通孔４６と第２部材１４のネジ孔４８とを位置合わせした状態で該貫通孔４６を貫通して第２部材１４のネジ孔４８に螺合する固定ネジ部材５０と、を含む。本実施形態では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように円弧方向長さＬがある程度長い範囲設定スライダ４２Ａ、４２Ｂでは、貫通孔４６は、円弧状長孔４０内に配置された状態での枢軸１６回り回転方向に沿って所定の間隔で複数個設けられている。よって、固定ネジ部材５０で固定する範囲設定スライダ４２の貫通孔４６の位置を変更することにより、第２部材１４に対する範囲設定スライダ４２の固定位置を選択的に変更可能とする固定位置変更機構５２を構成している。すなわち、固定位置変更機構５２は、円弧状長孔４０内に配置される範囲設定スライダ４２に枢軸回り回転方向に沿って所定の間隔で穿孔された複数の貫通孔４６と、範囲設定スライダ４２のいずれかの貫通孔４６を貫通して第２部材１４に螺合して範囲設定スライダ４２を固定する固定ネジ部材５０と、を有する。
【００２７】
このように軸回り可動域設定機構１８が構成されていることから、円弧方向の長さＬが異なる複数の範囲設定スライダ４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ）を着脱交換して第２部材１４に固定することにより、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘの角度範囲の大きさを変更できる。例えば、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、円弧方向の長さＬが長い範囲設定スライダ４２Ａの場合には、図７（ａ）のように第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘが２０度に設定されており、長下肢装具１００を患者が装着した場合には、２０度の回動範囲で膝関節を動かすことができる。例えば、図６（ｂ）のように、円弧状方向の長さＬが中程度の範囲設定スライダ４２Ｂの場合には、図７（ｂ）に示すように、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘが３０度に設定されており、長下肢装具１００を患者が装着した場合には、３０度の範囲で膝関節を動かすことができる。例えば、図６（ｃ）に示すように、円弧方向の長さＬが短い範囲設定スライダ４２Ｃの場合には、図７（ｃ）のように、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘが５０度に設定されており、長下肢装具１００を患者が装着した場合には、５０度の範囲で膝関節を動かすことができる。さらに、固定位置変更機構５２により、範囲設定スライダ４２の複数の貫通孔４６の位置を変更して第２部材１４に固定することにより、範囲設定スライダ４２のガイド部３４の円弧状長孔４０内の移動量が同じで、第１、第２部材の回動量が同じ度合いであっても、軸回り可動域Ｘの始点と終点を変更することができる。例えば、図６（ａ）に示す範囲設定スライダ４２Ａを第２部材１４に固定した場合、第１、第２部材を直線状に伸ばした状態を０度とすると、図上、右側位置の第１の貫通孔４６の位置で第２部材１４に固定ネジ部材５０で螺合した場合には、図７（ａ）に示すように、０度から２０度の角度範囲で第１、第２部材１２、１４を遊動することができる。一方、範囲設定スライダ４２Ａを中央位置の第２の貫通孔４６の位置で第２部材１４に固定ネジ部材５０で螺合すると、図８に示すように、１５度から３５度までの角度範囲で第１、第２部材を遊動することができる。範囲設定スライダ４２Ａを左側位置の第３の貫通孔４６の位置で第２部材１４に固定ネジ部材５０で螺合すると、図９に示すように、３０度から５０度までの角度範囲で第１、第２部材を遊動することができる。よって、同じ２０度の回動量を設定する１つの範囲設定スライダであっても、ある程度角度をつけた状態を始点、終点として複数の軸回り回動角度範囲Ｘを設定することもできる。なお、図６に示すように、例えば、範囲設定スライダ４２の複数の貫通孔が円弧長さ方向の中央に対して非対象的に設けられているので、例えば、図６（ｄ）（ｅ）（ｆ）に示すように、該範囲設定スライダ４２を図６（ａ）（ｂ）（ｃ）とは裏返しにした状態で第２部材１４に取付けることで、上記とは異なる角度範囲に設定することもできる。例えば、図６では、範囲設定スライダ４２を裏返し反転して第２部材１４に固定すると上記の設定（図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の場合の設定）の角度範囲とはそれぞれ５度異なるように設けられている。
【００２８】
図２、図１１に示すように、角度設定プレート３８の枢軸１６周り回転をロック制御するロック機構５４は、例えば、角度設定プレート３８の一部から径方向に突設した制御片５６と、第１部材１２側のスペーサ２８に制御片５６を受け入れるように設けられた凹部５８と、上述の第１、第２軸支板部材２４、２６の周囲に係合するストッパ枠６０と、ストッパ枠６０の移動を半ロック状に制御するように第１軸支板部材２４から突設された規制球体６２と、移動するストッパ枠６０の上限位置で規制するように第２軸支板部材２６から突設された規制部６３と、を含む。規制半球体６２は、例えば、第１軸支板部材２４から突設するように弾性部材で付勢されつつ、第１軸支板部材に出没自在に設けられている。図２に示すように、角度設定プレート３８の制御片５６をスペーサ２８の凹部５８に受け入れられるような回動変位位置で、ストッパ枠６０を下降させると、角度設定プレート３８の枢軸１６周り回転がロックされる。この際、ストッパ枠６０は、規制球体６２により位置保持される。図１１に示すように、規制球体の規制力に抗して強制的にストッパ枠６０を上昇させると、規制球体６２が第１軸支板部材内に没してスライド枠６０は制御片６０よりも上側に移動してロック状態が解除され、角度設定プレート３８が枢軸１６回りに回動可能となる。これにより、例えば、長下肢装置１００を装着した患者がリハビリ等する際には、ロック機構５２をロックして軸回り可動域設定機構１８により第１、第２部材１２、１４の軸回り回動を所定の制御された軸回り可動域Ｘに設定しておき、患者が椅子に座る際等の場合には、図１１に示すように、ロック機構５２によるロックを解除することで軸回り可動域設定機構１８による所定の設定された可動域Ｘとは無関係に膝関節を曲げて座ることもできる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、第１部材１２と第２部材１４とを枢軸１６回りの所定の回動角度で固定する角度固定手段６６を備えている。図１０に示すように、角度固定手段６６は、例えば、角度設定プレート３８に軸回り回転方向に沿って所定の間隔で並設された複数の貫通孔６８と、第２固定部材の拡大部３２に軸回り回転方向に沿って所定の間隔で並設された複数のネジ孔７０（図３参照）と、貫通孔６８を貫通しつつネジ孔７０に螺合する固定ネジ部材７２と、を有する。第１、第２部材１２、１４を所望の角度となるように軸回りに回動させて、角度設定プレート３８のいずれかの貫通孔６８と第２部材１４のいずれかのネジ孔７０とを位置合わせして、軸回りの所定の角度とした状態で固定ネジ部材７２を螺合して固定される。角度固定手段６６と、上述した軸回り可動域設定機構１８と、を選択的に使用することができ、これにより、患部の症状に応じて、角度固定手段６６により膝関節が曲がらないように固定しておく状態としたり、軸回り可動域設定機構１８により膝関節を所定の制御された軸回り可動域Ｘで曲げ伸ばしできる状態としたりして、患部の治療や機能サポート等することができる。なお、固定ネジ部材７２は、軸回り可動域設定機構１８の範囲設定スライダ４２を固定する固定ネジ部材５０と兼用することとしてもよい。
【００３０】
次に、図７ないし図１１を参照しつつ、本実施形態に係る装具の継手装置１０の作用について説明する。例えば、脚を手術した後や脳卒中による片麻痺などの患者の脚に、装具の継手装置１０を備えた長下肢装具１００が装着される場合において、リハビリ等で膝関節を所定の制御（制限）された角度範囲で曲げる必要がある際には、患部の症状に応じて円弧方向長さＬが異なる複数の範囲設定スライダ４２を選択して可動域Ｘを設定する。例えば、リハビリ初期の段階で膝関節をあまり動かせず小さな角度範囲で制御した場合には、図７（ａ）に示すように、円弧方向の長さＬが比較的長い範囲設定スライダ４２Ａを第２部材１４に固定し、２０度の軸回り可動域Ｘで遊動状に回動自在とする。この際、範囲設定スライダ４２Ａには複数（例えば、３つ）の貫通孔４６のいずれかを選択して固定ネジ部材５０で第２部材１４のネジ孔５８に螺合される。範囲設定スライダ４２の貫通孔４６の取付け位置を変更することにより第２部材１４に対する範囲設定スライダの固定位置を変更することができることから、同一の範囲設定スライダ４２Ａで第１、第２部材１２、１４の可動域が同じ回動量であっても、第１、第２部材１２、１４の可動域の始点と終点を変更することができる。その結果、例えば、長下肢装具１００を装着した際に、図７（ａ）に示すように膝を伸ばした伸展位状態から２０度までの角度範囲で曲げ伸ばしすることができる態様としたり、図８に示すように膝を１５度曲げた状態から３５度までの角度範囲で又は図９に示すように３０度曲げた状態から５０度までの角度範囲で曲げ伸ばしできる態様としたりすることができる。
【００３１】
さらに、図１２に示すように、例えば、範囲設定スライダ４２Ａを上記の固定状態とは裏返し反転した状態で第２部材１４に固定することで、同じ回動量でもさらに異なる角度範囲に設定することができる。例えば、図１２では、膝を伸展位状態から５度曲げた状態から２５度までの角度範囲で曲げ伸ばしできる態様とすることもでき、範囲設定スライダ４２の貫通孔の位置を変更して、上記同様に角度範囲を変更設定することができる。
【００３２】
例えば、リハビリ中期の段階で膝関節を少し大きな角度範囲で制御（制限）して動かす必要がある場合には、上記の範囲設定スライダ４２Ａを取り外し、図７（ｂ）に示すように、円弧方向の長さＬが中程度の範囲設定スライダ４２Ｂを第２部材１４に固定する。この際も上記同様に貫通孔４６のいずれかを選択して該範囲設定スライダ４２Ｂの第２部材１４に対する固定位置を調整して、固定ネジ部材５０で第２部材１４に固定される。これにより、例えば、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域を３０度の角度範囲に設定して、上記の範囲設定スライダ４２Ａを取り付けた場合よりも大きな可動範囲で膝を曲げ伸ばしすることができる。また、例えば、リハビリ終期の段階で膝関節をより大きな角度範囲で制御して動かす必要がある場合には、上記の範囲設定スライダ４２Ｂを取り外し、図７（ｃ）に示すように、円弧方向の長さＬが短い範囲設定スライダ４２Ｃを第２部材１４に固定する。これにより、例えば、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘを５０度の角度範囲に設定して、上記よりもさらに大きな可動範囲で膝を曲げ伸ばしすることができる。このように、円弧方向の長さＬが異なる複数の範囲設定スライダを着脱交換することができるとともに、範囲設定スライダ４２の第２部材１４に対する固定位置を変更可能とすることでることから、簡単に第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘを種々変更することができ、簡単な構成でありながら患部の症状等に応じて使用することができる。その結果、装具コストが安くつき、使い勝手が良く、実用性を向上できる。
【００３３】
また、図１０に示すように、患部の症状に応じて膝関節が曲がらないように長下肢装具１００で固定する必要がある場合には、角度固定手段６６により第１、第２部材１２、１４が軸回り回動しないように固定することができる。図１０では、例えば、第１部材１２と第２部材１４をまっすぐ伸ばした状態で固定されており、角度設定プレート３８の一つの貫通孔６８と、第２部材１４の一つのネジ孔７０とを位置合わせして、固定ネジ部材７２で固定されている。角度設定プレート３８の異なる位置の貫通孔６８や第２部材１４の異なる位置のネジ孔７０に変更して位置合わせして固定ネジ部材７２で固定することにより、第１部材１２と第２部材１４を所定の角度で曲げた状態で固定することもできる。これにより、固定保持が必要な症状等を含む患部の症状に広く対応した装具の継手装置を提供することができる。
【００３４】
さらに、例えば、患者が長下肢装具１００を装着してリハビリ等をしている最中に休憩で椅子に座ったりする場合には、図１１に示すように、ロック機構５４のストッパ枠６０を上昇させるとガイド部３４や角度固定手段６６等を構成する角度設定プレート３８が枢軸１６周りに回動可能となり、患者は膝を９０度まで曲げる座ることができる。これにより、上記のような軸回り可動域設定機構や角度固定手段６６を備えて、膝の動きを制限させる構成であっても、必要に応じてロック機構５４のロックを解除することにより、膝を自由に曲げることができ、より使い勝手を向上することができる。
【００３５】
なお、第１、第２部材１２１４や軸回り可動域設定機構１８、角度固定手段６６等の各構成は、上記した実施形態に限らない。例えば、第１、第２部材１２、１４は、例えば、支柱部材等でなく、装具の種類に応じて適宜変更される。また、例えば、第１、第２部材１２、１４の軸回り可動域Ｘは、上記の角度範囲に限らず任意の角度範囲に設定してもよい。また、例えば、範囲設定スライダ４２の円弧方向長さＬは、設定される所望の軸回り可動域Ｘに対応して任意に設定されるとよい。また、例えば、範囲設定スライダ４２の個数も１個、２個、又は４個以上の複数個としてもよい。また、例えば、複数の移動体３６や複数の範囲設定スライダ４２を組み合わせて第２部材１４に同時に取付けて、軸回り可動域Ｘを変更設定する構成としてもよい。また、例えば、ガイド部３４は角度設定プレート３８に設ける構成に限らず、上支柱部材２０や第１、第２軸支板部材２４、２６等に直接に円弧状長孔４０を設けてガイド部３４とする構成としてもよい。また、例えば、角度固定手段６６は、ガイド部３４の円弧状長孔４０と同じ円弧方向長さの円弧状部材を該円弧状長孔４０内に嵌合させる構成としてもよい。その際、円弧状部材に複数の貫通孔を設けたり、第２部材１４に複数のネジ孔を設けたりして、固定する角度を変更調整できるようにしてもよい。
【００３６】
以上説明した本発明の装具の継手装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の装具の継手装置は、例えば、上肢装具、下肢装具、体幹装具等種々の継手が使用される装具の継手として利用される。
【符号の説明】
【００３８】
１０    装具の継手装置
１２    第１部材
１４    第２部材
１６    枢軸
１８    軸回り可動域設定機構
３４    ガイド部
３６    移動体
４０    円弧状長孔
４２    範囲設定スライダ
４６    貫通孔
４８    ネジ穴
５０    固定ネジ部材
５２    固定位置変更機構
６６    角度固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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