(57)【要約】【課題】被覆した幹への温度による影響を抑えつつ、従来よりも確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能な保護装置を提供する。【解決手段】保護装置１００は、上端及び下端で開口し、幹Ｔの外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体１１０と、該管状体１１０内部に配置され、管状体１１０の内周面から突出する複数の棒状突起体１２５を有する侵入防止体１２０と、を備える。幹Ｔが管状体１１０に外挿された状態で、複数の棒状突起体１２５が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹Ｔ周囲を包囲するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
上端及び下端で開口し、前記幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面から突出する複数の棒状突起体を有する侵入防止体と、を備え、
前記幹が前記管状体に外挿された状態で、前記複数の棒状突起体が、前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように構成されていることを特徴とする保護装置。
【請求項２】
前記管状体は、前記幹に径方向外方から取付可能な分割片として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記管状体は、周方向の一部に開口を形成するように前記分割片がヒンジで連結されて拡開可能に形成されてなることを特徴とする請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記侵入防止体は、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、前記帯状部の内周面全周から突出する前記複数の棒状突起体と、を備え、
前記帯状部は、切断部が拡開するようにヒンジ部を介して変形可能であり、
前記帯状部のヒンジ部及び切断部が、前記管状体のヒンジ及び開口にそれぞれ重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の保護装置。
【請求項５】
前記管状体に装着され、前記分割片の離隔又は分離を防止する拡開防止体をさらに備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載に記載の保護装置。
【請求項６】
前記拡開防止体は、略Ｃ字形状の帯体であり、前記管状体の外周面には、前記拡開防止体を嵌着するための外周凹部が凹設されていることを特徴とする請求項５に記載の保護装置。
【請求項７】
前記侵入防止体は、前記管状体に脱着可能な別体として構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の保護装置。
【請求項８】
前記管状体の内周面には、前記侵入防止体を収容するための内周凹部が凹設されていることを特徴とする請求項７に記載の保護装置。
【請求項９】
前記管状体は、防鼠成分を含有する材料で形成されてなることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の保護装置。
【請求項１０】
前記侵入防止体は、前記管状体の上端、下端、又は、上端及び下端の両方に配置されてなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の保護装置。
【請求項１１】
上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を包囲する管状体に取り付けられて、前記管状体と前記幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
前記管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
前記帯状部の内周面全周から内方に延伸する前記複数の棒状突起体と、を備え、
前記複数の棒状突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記帯状部内周面に配置されていることを特徴とする侵入防止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の幹に取り付けられて、動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護する保護装置、及び、該保護装置に用いられる侵入防止体に関する。
【背景技術】
【０００２】
果樹などの苗木や若木の幹は、ネズミなどの小動物にかじられたり、カミキリムシなどの害虫に穴を空けられることによって、被害にあうことが頻繁に報告されている。特に、苗木の幹の根元が、このような小動物や害虫によって損傷させられると、苗木が弱り、ついには枯死に至ってしまうことが多い。このような小動物や害虫などの防除対象生物を防除することを目的として、種々の対策がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、柑橘やぶどう等の果樹からカミキリムシを防除する防除具を開示する。特許文献１の第７図及び第８図によれば、防除具（７）は、果樹の根元（Ａ）に巻き回して装着され、根元（Ａ）を一廻りして一部が重合する位の長さを有している。さらに、防除具（７）の上側縁内側には、多数の突出片（７ａ）が設けられている。突出片（７ａ）は、他の部分に比べて薄く形成された舌片であり、その相互間隔がカミキリムシが侵入できないだけの巾に設定されている。この防除具（７）を根元に装着するには、防除具（７）を拡開して、根元よりやや上方に巻き被せたのち、下端部（７ｂ）を土にめり込ませる位の位置まで下方に引き降ろすと、突出片（７ａ）が上方へめくれ上がった状態で装着される。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４９−１０５６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、苗木などの植物の幹は、単純な円柱形状のみならず、様々な特異な形状を有し得る。例えば、幹表面に凹凸があったり、幹が屈曲している。しかしながら、特許文献１の防除具では、突出片が上下方向にしか変位できない薄い平板状の舌片からなる。それ故、当該防除具が幹の特異な形状に対応しきれず、防除具と幹との間の隙間に防除対象生物の侵入を許す虞があった。例えば、幹表面に凹みがある場合、凹みに対向する突出片が幹表面に当接することなく、上方にめくり上がるように変形しない（又は不十分に変形する）ことがある。このような場合、凹みに対向する突出片と、上方にめくり上がるように変形した隣接する突出片との間に比較的大きな隙間が形成されて、該隙間から防除対象生物の侵入を許す虞があった。また、特許文献１の防除具では、その上端で幹と防除具との間の隙間を塞ぐように、複数の平板状の舌片が上方にめくれ上がるように可撓変形する。それ故、上端の隙間の大部分が舌片に覆われ、防除具内部に熱がこもって、幹が意図せずに温められる虞があった。例えば、冬場において外気温が低くなると、苗木は活動休止して休眠する。これに対し、幹を覆う防除具によって、苗木の幹が環境温度よりも高い温度で保温されることとなる。そして、苗木の幹の根元が、冬場の自然環境よりも高温に維持されて、苗木の休眠が妨げられる。本来、休眠すべき時期に苗木が活動を再開することにより、苗木の生長に変調をきたし、結果的に枯死につながる虞があった。他方、夏場においては、防除具内部において苗木の幹が非常に高温に曝されることになることから、同様に苗木の生長に変調をきたし、結果的に枯死につながる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、被覆した幹への温度による影響を抑えつつ、従来よりも確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能な保護装置、及び、該保護装置に用いられる侵入防止体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の保護装置は、植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
上端及び下端で開口し、幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
管状体内部に配置され、管状体の内周面から突出する複数の棒状突起体を有する侵入防止体と、を備え、
幹が管状体に外挿された状態で、複数の棒状突起体が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹周囲を包囲するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の保護装置は、請求項１に記載の保護装置において、管状体は、幹に径方向外方から取付可能な分割片として構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の保護装置は、請求項２に記載の保護装置において、管状体は、周方向の一部に開口を形成するように分割片がヒンジで連結されて拡開可能に形成されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の保護装置は、請求項３に記載の保護装置において、侵入防止体は、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、帯状部の内周面全周から突出する複数の棒状突起体と、を備え、
帯状部は、切断部が拡開するようにヒンジ部を介して変形可能であり、
帯状部のヒンジ部及び切断部が、管状体のヒンジ及び開口にそれぞれ重なり合うように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の保護装置は、請求項２から４のいずれか一項に記載の保護装置において、管状体に装着され、分割片の離隔又は分離を防止する拡開防止体をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の保護装置は、請求項５に記載の保護装置において、拡開防止体は、略Ｃ字形状の帯体であり、管状体の外周面には、拡開防止体を嵌着するための外周凹部が凹設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の保護装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の保護装置において、侵入防止体は、管状体に脱着可能な別体として構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の保護装置は、     請求項７に記載の保護装置において、管状体の内周面には、侵入防止体を収容するための内周凹部が凹設されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の保護装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の保護装置において、管状体は、防鼠成分を含有する材料で形成されてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の保護装置は、請求項１から９のいずれか一項に記載の保護装置において、侵入防止体は、管状体の上端、下端、又は、上端及び下端の両方に配置されてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の侵入防止体は、上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を包囲する管状体に取り付けられて、管状体と幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
帯状部の内周面全周から内方に延伸する複数の棒状突起体と、を備え、
複数の棒状突起体が防除対象生物の通過を規制可能な間隔で帯状部内周面に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の保護装置によれば、幹を外挿する管状体の内部には、その内周面から延伸し、任意の方向に傾動可能な複数の棒状突起体を有する侵入防止体が設けられている。そして、幹が管状体に外挿されて複数の棒状突起体が幹外周に当接したとき、各棒状突起体が幹の外周形状に応じて個別に任意の方向に傾動変形可能である。つまり、各棒状突起体は、その対向する幹外周の凹凸や屈曲に応じて、上下左右の全方向に個別に変位可能であることから、複数の棒状突起体が全体として幹の外周形状に合うように変形する。それ故、隣接する棒状突起体間に比較的大きな隙間ができることを抑えられる。その結果として、複数の棒状突起体が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹周囲を包囲し、管状体内周面と幹外周面との間の隙間に防除対象生物が侵入することを確実に防止することができる。また、侵入防止体が複数の棒状突起体で構成されていることから、管状体の上端又は下端における通風性が確保され、熱が管状体内部にこもることが抑えられる。したがって、本発明の保護装置は、被覆した幹に温度面から影響を与えることを抑えつつ、従来よりも確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００１９】
請求項２に記載の保護装置によれば、請求項１の発明の効果に加え、管状体が幹に径方向外方から取付可能な分割片からなることにより、分割片で幹を挟み込んで、管状体に幹を容易に外挿させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の保護装置によれば、請求項２に発明の効果に加え、分割片がヒンジで連結されてなることにより、ヒンジを介して分割片を拡開させて分割片の内側に幹を挟み込み、分割片を閉じることにより、管状体に幹を容易に外挿させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の保護装置によれば、請求項３の発明の効果に加え、侵入防止体の帯状部が管状体の内周面に取着された状態で、帯状部のヒンジ部及び切断部が、管状体のヒンジ及び開口にそれぞれ重なり合うように配置されている。これにより、重なり合った帯状部のヒンジ部及び管状体のヒンジを介して、侵入防止体及び管状体を一緒に拡開変形させ、管状体及び侵入防止体の両方に幹を同時的に外挿させることができる。すなわち、幹への保護装置の取付容易性が向上する。
【００２２】
請求項５に記載の保護装置によれば、請求項２から４のいずれか一項の発明の効果に加え、分割体が合わさった管状体に拡開防止体を装着することにより、管状体としての形態を簡単に維持することができる。
【００２３】
請求項６に記載の保護装置によれば、請求項５の発明の効果に加え、拡開防止体を管状体の外周凹部に嵌め込むことにより、拡開防止体を管状体に簡単に装着することができる。
【００２４】
請求項７に記載の保護装置によれば、請求項１から６のいずれか一項の発明の効果に加え、侵入防止体が管状体に脱着可能な別体として構成されていることにより、管状体及び侵入防止体のいずれか一方が損傷等しても、各部材を個別に交換することができる。
【００２５】
請求項８に記載の保護装置によれば、請求項７の発明の効果に加え、管状体の内周凹部に侵入防止体を嵌着することにより、侵入防止体を管状体に簡単に装着することができる。
【００２６】
請求項９に記載の保護装置によれば、請求項１から８のいずれか一項の発明の効果に加え、管状体が防鼠成分を含有する材料で形成されてなることにより、主にネズミ等の小動物に対する忌避効果が発揮される。
【００２７】
請求項１０に記載の保護装置によれば、請求項７から９のいずれか一項の発明に加え、侵入防止体が管状体の上端、下端、又は、上端及び下端の両方に配置されてなることにより、管状体の端部で防除対象生物の侵入を阻止することができる。
【００２８】
請求項１１に記載の侵入防止体によれば、管状体の内周面に装着可能に形成された環状の帯状部の内周面全周から内方に延伸するように、任意の方向に傾動可能な複数の棒状突起体が突出形成されている。そして、幹を外挿する管状体に該侵入防止体が取り付けられて、複数の棒状突起体が幹外周に当接したとき、各棒状突起体が幹の外周形状に応じて個別に任意の方向に傾動変形可能である。つまり、各棒状突起体は、その対向する幹外周の凹凸や屈曲に応じて、上下左右の全方向に個別に変位可能であることから、複数の棒状突起体が全体として幹の外周形状に合うように変形する。それ故、隣接する棒状突起体間に比較的大きな隙間ができることを抑えることができる。その結果として、複数の棒状突起体が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹周囲を包囲し、管状体内周面と幹外周面との間の隙間に防除対象生物が侵入することを確実に防止することができる。また、侵入防止体が複数の棒状突起体を備えてなることから、管状体の上端又は下端における通風性が確保され、熱が管状体内部にこもることが抑えられる。したがって、本発明の侵入防止体は、管状体に装着されることで、被覆した幹に温度面から影響を与えることを抑えつつ、従来よりも確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の保護装置の概略斜視図。
【図２】図１の保護装置の平面図。
【図３】図２の保護装置の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）背面図。
【図４】図３の保護装置の（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図１の保護装置の管状体の斜視図。
【図６】図５の管状体の（ａ）閉塞状態の平面図及び（ｂ）開口状態の平面図。
【図７】図５の管状体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）背面図。
【図８】図１の保護装置の侵入防止体の斜視図。
【図９】図８の侵入防止体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、（ｄ）側面図及び（ｅ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図１０】図１の保護装置の拡開防止体の斜視図。
【図１１】図１０の拡開防止体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図及び（ｄ）側面図。
【図１２】図１の保護装置の分解斜視図。
【図１３】本実施形態の保護装置を植物の幹に取り付ける工程を説明する概略図であって、（ａ）拡開した管状体及び侵入防止体の内方に幹を挿入する工程を示し、（ｂ）幹を挿入した管状体に拡開防止体を取り付ける工程を示す。
【図１４】本発明の一実施形態の保護構造の概略斜視図。
【図１５】図１４の保護構造の縦断面図。
【図１６】図１４の保護構造のＤ−Ｄ横断面図。
【図１７】本実施形態の保護装置を種々の自然形状の幹に取り付けた例を示す保護構造の概略図。
【図１８】本実施形態の保護装置の別使用例を示す保護構造の縦断面図。
【図１９】本発明の別実施例の保護装置の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３１】
本発明の一実施形態の保護装置１００は、植物の幹に取り付けられて、植物に被害をもたらす防除の対象とする所謂「防除対象生物」から植物を保護するものである。以下に説明する本実施形態の保護装置１００では、保護対象の「植物」をリンゴの苗木又は若木とし、且つ、「防除対象生物」をネズミとしている。「防除対象生物」のネズミは、体長約１０ｃｍ程度の小動物である。一般に、ネズミは、その習性により、リンゴの苗木や若木の幹の根元付近の樹皮をかじることが知られている。そして、リンゴの苗木や若木は、その幹がかじられることで、枯死してしまうことが多い。本実施形態の保護装置１００は、主にネズミである小動物の被害からリンゴの苗木を保護するように構成されている。ただし、本発明の技術的思想は、リンゴの苗木・若木に限らない他の果樹、樹木、野菜、草花等の植物、及び、ネズミに限らない他の動物（例えば、ウサギ、鹿など）、鳥類（例えば、キツツキなど）、昆虫（例えば、カミキリムシ等）等の防除対象生物にも適用可能であり、本発明は以下に説明する実施形態に限定されないことは云うまでもない。また、本発明の「幹」は、樹木の主幹に限らず、植物の茎や、主幹から分岐した大小の枝をも含む概念である。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態の保護装置１００の概略斜視図である。図２は、該保護装置１００の概略平面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、該保護装置１００の正面図、側面図及び背面図である。図４は、該保護装置１００のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００３３】
図１乃至図３に示すとおり、保護装置１００は、上端及び下端で開口し、植物（リンゴの苗木又は若木）の幹Ｔの外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体１１０と、該管状体１１０の上端で内部に配置され、管状体１１０の内周面から中心軸に向かって延びる複数の棒状突起体１２５を有する侵入防止体１２０と、管状体１１０の外周面に装着された拡開防止体１３０とを備えてなる。図４に示すように、侵入防止体１２０が管状体１１０内部上端に配置され、拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されている。以下、本実施形態の保護装置１００を構成する各構成部材（管状体１１０，侵入防止体１２０，拡開防止体１３０）をそれぞれ説明する。
【００３４】
まず、図５乃至図７を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である管状体１１０について説明する。図５は、管状体１１０の斜視図である。図６（ａ），（ｂ）は、管状体１１０の閉口状態及び開口状態の平面図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、管状体１１０の正面図、背面図及び側面図である。
【００３５】
図５に示すとおり、管状体１１０は、合成樹脂製の波付可撓管を加工したものである。すなわち、管状体１１０は、上端及び下端で開口した軸方向に延びる中空筒形状を有している。また、管状体１１０の外周面及び内周面には、軸方向に交互に山部及び谷部が連続的に形成されている。そして、管状体１１０の外周面の山部と内周面の谷部とが表裏一体の関係にある。本実施形態では、管状体１１０の外周面の（山部間の）谷部を外周凹部１１４と定め、内周面の（山部間の）谷部を内周凹部１１５と定めた。
【００３６】
また、管状体１１０は、幹Ｔに径方向外方から取付（外挿）可能であるように、円筒を縦軸方向に二分割した一対の分割体１１１，１１１を組み合わせてなる。管状体１１０の背面において、一対の分割体１１１，１１１は、周方向の一端でヒンジ１１３によって回動式に連結されている（図６、図７（ｃ）参照）。ヒンジ１１３は、管状体１１０の周方向の一部で平面視略Ｗ字状に屈折して形成されている。そして、該ヒンジ１１３は、管状体１１０の軸方向全体において、軸方向に沿って連続的且つ直線的に延在している。なお、本実施形態の管状体１１０では、分割体１１１，１１１及びヒンジ１１３は、合成樹脂で一体成形されてなる。
【００３７】
各分割体１１１は、ヒンジ１１３の周方向の反対側に開口縁部１１２を有する。管状体１１０の正面において、各開口縁部１１２は、管状体１１０の縦軸方向に沿って連続的且つ直線的に延在している（図６及び図７（ａ）参照）。換言すると、一対の分割体１１１，１１１（開口縁部１１２，１１２）は、管状体１１０を縦軸方向に沿って切断することによって形成され得る。管状体１１０の当初形態では、対向する開口縁部１１２，１１２が互いに近接又は当接し、管状体１１０が周方向にほぼ閉塞されている。そして、一対の分割体１１１，１１１がヒンジ１１３を介して回動することで、開口縁部１１２，１１２が互いに離隔して拡開する（図６（ａ）、（ｂ）参照）。すなわち、管状体１１０が拡径変形することにより、開口縁部１１２，１１２間に開口１１６が形成され得る。開口１１６は、管状体１１０の周方向の一部であり、且つ、ヒンジ１１３の反対側に位置する。他方、管状体１１０が拡開した状態から、管状体１１０がヒンジ１１３を介して縮径変形することで開口１１６が閉塞され得る。
【００３８】
本実施形態の管状体１１０は、ネズミに対する忌避効果を発揮すべく、防鼠成分を含有する材料（合成樹脂）で形成されてなる。具体的には、管状体１１０は、マイクロカプセル化されたカプサイシン類又はシクロヘキシミド等の防鼠成分を含有する合成樹脂成形体である。そして、防鼠成分を含むマイクロカプセルを合成樹脂に混入したことによって、ネズミに対する忌避効果を維持することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、管状体１１０の寸法は、リンゴの苗木Ｐの根元付近を被覆可能に定められている。より具体的には、管状体１１０の長さが約６００〜７００ｍｍであり、径が約５０〜６０ｍｍである。しかしながら、管状体の寸法は、保護対象の植物や樹木の種類、被覆する箇所や目的等に応じて、任意に選択され得る。また、本発明の管状体は、防鼠成分を含有しなくてもよく、一般的な合成樹脂や、金属などの他の材料で構成されてもよい。
【００４０】
図８及び図９を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である侵入防止体１２０について説明する。図８は、侵入防止体１２０の斜視図である。図９（ａ）〜（ｄ）は、侵入防止体１２０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。
【００４１】
図８及び図９に示すとおり、侵入防止体１２０は、周方向の一部で切断された環状の帯状部１２１と、該帯状部１２１の内周面全周から延伸する複数の棒状突起体１２５と、を備える。
【００４２】
帯状部１２１は、管状体１１０の内周凹部１１５に内側から収容又は嵌着可能な大きさで構成されている。つまり、帯状部１２１の外径が管状体１１０の内周凹部１１５の内径に対応し、且つ、帯状部１２１の幅が内周凹部１１５の（縦軸方向の）幅に対応している。好ましくは、帯状部１２１の外径を内周凹部１１５の内径よりも僅かに大きくすることで、弾性的に縮径変形させた帯状部１２１を内周凹部１１５に一体的に保持することが可能となる。
【００４３】
また、帯状部１２１の周方向の一部において、環体を切断するように切断部１２２が設けられている。つまり、帯状部１２１の周方向の両端部は、切断部１２２を隔てて僅かに離間している。他方、帯状部１２１の周方向の一部であって、切断部１２２の反対側にヒンジ部１２３が形成されている。すなわち、帯状部１２１は、ヒンジ部１２３を介して周方向の両端部を近接又は離隔する方向に弾性変形可能である。該ヒンジ部１２３は、帯状部１２１に一体的に形成され、略Ｗ字形状に屈折している。該ヒンジ部１２３は、管状体１１０のヒンジ１１３に重合可能な形状を有している。すなわち、管状体１１０と同様に、帯状部１２１は、ヒンジ部１２３を介して、切断部１２２を拡開させるように拡径変形可能である。
【００４４】
複数の棒状突起体１２５は、防除対象生物（ネズミ）の通過を規制可能な間隔で、帯状部１２１の内周面の周方向全体から略中心に向けて突出形成されている。各棒状突起体１２５は、若干先細りした小径の錐体（針状体）であるが、一様の径を有する細長い柱体等であってもよい。また、棒状突起体１２５の先端は樹皮を傷つけないように丸まっている。各棒状突起体１２５は、所定の長さを有し、任意の方向に弾性的に傾動可能である。特には、各棒状突起体１２５は、ある程度の剛性を有していることから、その根元を中心に傾動変形し易い。本実施形態では、複数の棒状突起体１２５は、ほぼ一定の間隔（約５ｍｍ）で周方向に規則的に並んでいる。他方、図９（ｅ）に示すように、複数の棒状突起体１２５は幅方向に段違いに配置されている。すなわち、隣接する棒状突起体１２５では、その根元の位置及び延伸方向が上下に僅かに相違している。このように、複数の棒状突起体１２５が幅方向にオフセットして配置されていることにより、様々に湾曲する幹Ｔの自然形状により柔軟に対応可能となる。
【００４５】
そして、複数の棒状突起体１２５の先端によって、帯状部１２１の中心に幹Ｔを内挿するための略円形の挿通部１２６が形成されている。各棒状突起体１２５は、管状体１１０への装着時に幹Ｔの外周面に当接可能な長さを有していることが好ましい。換言すると、挿通部１２６に幹Ｔを挿通したときに各棒状突起体１２５の先端を幹Ｔの外周面に当接させるべく、略円形の挿通部１２６の径は植物の幹Ｔよりも小さく定められることが好ましい。本実施形態では、挿通部１２６の径は、約３０〜３５ｍｍ程度である。
【００４６】
なお、本実施形態では、棒状突起体１２５の長さは、約１０〜２０ｍｍであり、その径は約２〜３ｍｍである。しかしながら、本発明の棒状突起体は上記寸法に限定されず、その寸法は任意に選択され得る。また、本実施形態では、侵入防止体１２０は、合成樹脂によって一体成形されてなる。つまり、帯状部１２１及び棒状突起体１２５は一体的に形成されている。しかしながら、本発明の侵入防止体の帯状部と棒状突起体を別の素材（例えば、合成樹脂と金属）で形成してもよく、本実施形態に限定されることはない。
【００４７】
図１０及び図１１を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である拡開防止体１３０について説明する。図１０は、拡開防止体１３０の斜視図である。図１０（ａ）〜（ｄ）は、拡開防止体１３０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。
【００４８】
図１０及び図１１に示すように、拡開防止体１３０は、略Ｃ字形状の帯体であり、管状体１１０の外周凹部１１４に装着され、分割片１１１，１１１の拡開（又は分離）を防止するように機能する。拡開防止体１３０は、平面視円弧状に湾曲した曲板状の挟持板１３１と、該挟持板１３１の内周面から突出した突条１３２とを備えてなる。本実施形態では、拡開防止体１３０は、合成樹脂で一体成形されたものであるが、その材質は任意に選択され得る。
【００４９】
挟持板１３１は、その両端部が近接又は離隔する方向に弾性変形可能である。該挟持板１３１は、管状体１１０を外周面から把持可能な長さを有し、その円弧角が少なくとも１８０度よりも大きい。また、該挟持板１３１の幅は、外周凹部１１４の幅よりも大きい。他方、突条１３２は、挟持板１３１の全周に亘って周方向に連続して突出している。該突条１３２は、挟持板１３１の幅方向の略中央に位置し、その幅は挟持版１３１の幅よりも小さい。特には、挟持板１３１の幅は、管状体１１０の外周凹部１１４に収容又は嵌入可能に定められ、外周凹部１１４の幅よりも僅かに小さい。そして、該突条１３２の周方向の略中央には、変形補助部１３３が凹設されている。該変形補助部１３３は、挟持板１３１の拡径及び縮径方向への弾性変形を補助するようにも機能する。さらに、挟持板１３１の周方向先端近傍の外周面は、作業者による挟持板１３１の取り扱いの滑り止めとなるように、凹凸加工されている。
【００５０】
以上の各構成部材の説明を踏まえて、保護装置１００の構成をより詳細に説明する。
【００５１】
図１及び図４（ｂ）に示すように、管状体１１０の上端の内周凹部１１５に侵入防止体１２０が収容され、管状体１１０上端開口からの防除対象生物の侵入を防いでいる。図４（ａ）に示すように、内周凹部１１５において、侵入防止体１２０の帯状部１２１外周面が管状体１１０の内周面に当接している。より詳細には、帯状部１２１のヒンジ部１２３及び切断部１２２が、管状体１１０のヒンジ１１３及び開口縁部１１２にそれぞれ重なり合うように配置されている。このとき、帯状部１２１が若干縮径方向に弾性変形していることから、その弾性復帰力で帯状部１２１外周面が管状体１１０内周面に対して付勢されている。また、図４（ｂ）に示すように、管状体１１０の内周面の山部間に形成された内周凹部１１５に帯状部１２１が嵌まっているので、帯状部１２１の縦軸方向の移動が規制されている。このように、侵入防止体１２０は管状体１１０に一体的に保持されている。それ故、管状体１１０に拡開防止体１３０を装着しない状態では、管状体１１０及び侵入防止体１２０が同時に拡開するように変形可能である。
【００５２】
また、図３に示すように、２つの拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されている。２つの拡開防止体１３０は、管状体１１０の上端側及び下端側に互いに離隔して配置されている。図４（ａ）に示すように、拡開防止体１３０の挟持板１３１内面が管状体１１０の山部外周面に当接し、管状体１１０の外周方向を周方向の半分を超えて覆っている。このとき、挟持板１３１が若干拡径方向に弾性変形していることから、その弾性復帰力で挟持板１３１内周面が管状体１１０外周面に対して付勢されている。そして、図４（ｂ）に示すように、突条１３２が山部間に形成された外周凹部１１４に収容されている。これにより、拡開防止体１３０の管状体１１０に対する縦軸方向の移動が規制されている。このように、拡開防止体１３０は管状体１１０に一体的に保持されている。すなわち、拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されることで、管状体１１０及び侵入防止体１２０が拡開しない形態に維持され得る。本実施形態では、管状体１１０が波付可撓管からなることから、構造上、各分割片１１１の開口縁部１１２同士が完全に合致又は接合することが困難である。換言すると、各分割片１１１の開口縁部１１２同士が僅かにずれた状態で、開口１１６が閉塞される。すなわち、管状体１１０の表面に防除対象生物が侵入不可能な小さなスリット（又は隙間）が形成されるので、管状体１１０内外における通気性が向上する。これにより、管状体１１０内部に熱がこもる程度を軽減可能である。
【００５３】
そして、各構成部材が組み合わされた保護装置１００では、図４（ａ）に示すように、その上端において、防除対象生物の通過を規制すべく、管状体１１０の内周面から複数の棒状突起体１２５が突出し、該複数の棒状突起体１２５の先端によって幹Ｔを挿通するための円形の挿通部１２６が定められている。
【００５４】
続いて、図１２及び図１３を参照して、各構成部材で保護装置１００を組み立てつつ、該保護装置１００をリンゴの苗木の幹Ｔに取り付ける方法を説明する。
【００５５】
図１２は、保護装置１００の分解斜視図である。図１２に示すように、管状体１１０、侵入防止体１２０及び拡開防止体１３０が別体として構成され、管状体１１０に侵入防止体１２０及び拡開防止体１３０を装着することにより、保護装置１００が完成する。
【００５６】
まず、図１２に示すように、管状体１１０の開口１１６を拡開し、該開口１１６を介して管状体１１０内部に侵入防止体１２０を配置する。このとき、侵入防止体１２０を若干縮径するように変形させ、ヒンジ１１３及びヒンジ部１２３が重なるようにして、侵入防止体１２０を内周凹部１１５に収容する。収容後、侵入防止体１２０を弾性復帰させることで、侵入防止体１２０の帯状部１２１外周面が内周凹部１１５内周面に付着する。なお、本実施形態では、管状体１１０の最も上端側の内周凹部１１５が選択されたが、適宜変更可能である。
【００５７】
そして、図１３（ａ）に示すように、一体となった管状体１１０及び侵入防止体１２０を同時に拡径変形させて、開口１１６（及び切断部１２２）を幹Ｔの径よりも大きく拡開させる。次いで、拡開した管状体１１０を径方向外方から幹Ｔに近接移動させ、該開口１１６を介して、幹Ｔを侵入防止体１２０の挿通部１２６に配置する。幹Ｔを管状体１１０（及び侵入防止体１２０）の内側に配置した後、開口１１６を閉塞させるように、管状体１１０及び侵入防止体１２０を縮径変形させる。続いて、図１３（ｂ）に示すように、複数の拡開防止体１３０を管状体１１０の径方向外方から装着することにより、管状体１１０の開口１１６が閉塞した状態が維持される。こうして、保護装置１００がリンゴの苗木の幹Ｔに取り付けられ、保護構造１０が構築される。
【００５８】
図１４は、本実施形態の保護装置１００をリンゴの苗木の幹Ｔに装着した保護構造１０の斜視図である。図１５は、該保護構造１０の概略縦断面図である。図１６は、該保護構造１０のＤ−Ｄ断面図である。
【００５９】
図１４に示すように、保護構造１０では、リンゴの苗木の幹Ｔの根元に保護装置１００が取り付けられている。より詳細には、管状体１１０が幹Ｔを内挿し、その根元を外周から覆っている。そして、管状体１１０に拡開防止体１３０が取着されて、幹Ｔ表面が外部に露出することなく、開口１１６が閉塞された状態が維持されている。また、苗木及び保護装置１００の傍らには、支柱Ｐが立設されている。該支柱Ｐと苗木の幹Ｔに紐が括り付けられている。
【００６０】
管状体１１０の下端は、図１５に示すように、土壌に埋め込まれることによって閉塞されている。つまり、管状体１１０の下端開口が土で閉塞されることにより、管状体１１０の下端からのネズミの侵入が防止される。このとき、管状体１１０の凹凸形状が土壌に食い込むため、管状体１１０が土壌から抜け難くなる。
【００６１】
他方、管状体１１０の上端近傍に侵入防止体１２０が配置され、該侵入防止体１２０の複数の棒状突起体１２５によって、管状体１１０の上端からのネズミの侵入が規制されている。特に、リンゴの主要産地である積雪が多い地域では、苗木の根元に積もった雪の上からネズミが管状体１１０内部に侵入することが想定されるが、管状体１１０の上端に侵入防止体１２０を配置したことで、本保護装置１００はネズミの侵入を効果的に防いでいる。
【００６２】
図１６に示すように、複数の棒状突起体１２５の先端に形成された挿通部１２６に幹Ｔが貫通配置されている。また、各棒状突起体１２５の先端が幹Ｔの外周面に当接するように配置されている。各棒状突起体１２５は、必要に応じて上下左右方向に傾動した姿勢で、幹Ｔの樹皮を傷つけない程度の力で幹Ｔ表面に当接する。そして、剛性を有する棒状突起体１２５が幹Ｔ表面にある程度の力で当接することにより、棒状突起体１２５と幹Ｔとの当接部分において摩擦力が発生する。それ故、棒状突起体１２５が管状体１１０内周面と幹Ｔ表面との間で張設されたように延伸し、その当接した姿勢が十分に維持され得る。つまり、管状体１１０の上端から侵入しようとするネズミを棒状突起体１２５で強固にはね返すことができる。また、本実施形態の保護構造１０では、管状体１１０が防鼠成分を含んでいることから、ネズミを苗木から遠ざける忌避効果が発揮される。さらには、保護構造１０において、図示しないが、管状体１１０又は苗木の根元を取り囲むように、土壌に防鼠シート（カプサイシン等の防鼠成分を含むマイクロカプセルを含有する樹脂シート）を任意に敷設することにより、より一層効果的にネズミから苗木を保護することが可能である。
【００６３】
また、侵入防止体１２０が配置された位置では、管状体１１０（又は帯状部１２１）の内周面と幹Ｔの外周面との間に細長い複数の棒状突起体１２５が存在するだけである。管状体１１０の上端が完全に開放された状態と比べて、平面において、全ての棒状突起体１２５が管状体１１０内周面と幹Ｔ外周面との間の隙間を占める面積が非常に少ないことが明らかである。よって、管状体１１０内部の熱が、棒状突起体１２５間の隙間を通って管状体１１０の上端開口から逃げることができる。さらには、複数の棒状突起体１２５が上下にオフセットし、同一平面上の棒状突起体１２５の占有面積が相対的に小さくなることから、本実施形態の保護装置１００は、管状体１１０内部に熱がこもらないよう、より一層配慮されている。そして、上述した開口縁部１１２間のスリット（ずれ）も管状体１１０内部から熱を逃がすことに貢献している。
【００６４】
図１６は、幹Ｔの断面を理想的に円形状に表したものであるが、図１７は、自然形状として様々な形状を取り得る幹Ｔの一例を示している。例えば、図１７（ａ）に示した幹Ｔ１は、表面に瘤のような隆起を有する。図１７（ａ）では、幹Ｔ１の隆起に対向する棒状突起体１２５の任意の方向（上下左右）への傾動量が大きくなるように、棒状突起体１２５先端が幹Ｔ１表面に当接する。例えば、図１７（ｂ）に示した幹Ｔ２は、幹Ｔよりも太く、且つ、部分的に凹んでいる。図１７（ｂ）では、棒状突起体１２５が、幹Ｔ２の太い径に対応するように任意の方向に傾動した状態で幹Ｔ２表面に当接している。他方、表面が凹んだ箇所では、その傾動の度合いが少なくなるように棒状突起体１２５が幹Ｔ２表面に当接している。すなわち、例示したように、棒状突起体１２５は、上下左右に自在に傾動可能であることから、幹の自然形状に応じて任意の角度で傾動した状態で幹表面に当接可能である。これにより、ネズミが通過可能な隙間を作ることなく、管状体１１０へのネズミの侵入をより確実に防ぐことができる。
【００６５】
図１８は、本実施形態の保護装置１００の別の使用例を示している。図１８に保護構造１０’及び保護装置１００’では、管状体１１０の上端及び下端の両方に侵入防止体１２０，１２０が取り付けられている。そして、管状体１１０の下端が土壌の上に載置されている。すなわち、土壌が固く管状体１１０の一部を地中に埋設できない場合には、管状体１１０の下端に侵入防止体１２０を配置することで、管状体１１０の下端開口からのネズミの侵入を効果的に防止することができる。なお、図示しないが、特定の状況においては、管状体１１０の下端のみに侵入防止体１２０が配置されてもよい。
【００６６】
以下、本発明に係る一実施形態の保護装置１００の作用効果について説明する。
【００６７】
本実施形態の保護装置１００によれば、管状体１１０の上端及び／又は下端に侵入防止体１２０が配置され、幹Ｔを外挿する管状体１１０の内部には、その内周面のほぼ全周から中心側に向かって延伸する複数の棒状突起体１２５が形成されている。棒状突起体１２５は、所定の剛性を有し、任意の方向に弾性的に傾動可能である。そして、幹Ｔが管状体１１０に外挿されて複数の棒状突起体１２５が幹Ｔの外周面に当接したとき、各棒状突起体１２５が幹Ｔの外周形状に応じて個別に任意の方向に傾動変形可能である。つまり、各棒状突起体１２５は、その対向する幹Ｔの外周の凹凸や屈曲に応じて、上下左右の全方向に個別に変位可能であることから、複数の棒状突起体１２５が全体として幹Ｔの外周形状や様々な幹Ｔの外径に合うように変形する。それ故、隣接する棒状突起体１２５間に比較的大きな隙間ができることが抑えられる。その結果として、複数の棒状突起体１２５が、防除対象生物であるネズミの通過を規制可能な間隔で幹Ｔ周囲を包囲し、管状体１１０内周面と幹Ｔ外周面との間の隙間にネズミが侵入することを確実に防止することができる。また、侵入防止体１２０が複数の棒状突起体１２５で構成されていることから、従来のように平板状の舌片で上端開口を閉塞した場合と比べて、管状体１１０の上端又は下端における通風性が確保され、熱が管状体１１０内部にこもることが抑えられる。したがって、本実施形態の保護装置１００は、被覆した幹Ｔに温度面から影響を与えることを抑えつつ、従来よりも確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００６８】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６９】
（１）本発明の保護装置は、上記実施形態の保護装置１００に限定されない。例えば、図１９は、本発明の別実施例の保護装置２００を示している。図１９に示すように、保護装置２００は、完全に分離した分割体２１１，２１１からなる管状体２１０と、該管状体２１０内部に配置され、管状体２１０の内周面から一体的に突出する任意の方向に傾動可能な複数の棒状突起体２２５を有する侵入防止体２２０と、分割体２１１，２１１を連結する拡開防止体２３０とを備えてなる。すなわち、保護装置２００では、上記実施形態の保護装置１００と異なり、管状体２１０と（複数の棒状突起体２２５からなる）侵入防止体２２０とが一体的に形成されている。さらに、管状体２１０の内周面及び外周面に凹凸が設けられていない。当該保護装置２００が植物の幹に取り付けられると、幹が管状体２１０に外挿された状態で、複数の棒状突起体２２５が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹周囲を包囲するように構成されていることから、本発明の保護装置の作用効果を十分に発揮することが可能である。すなわち、当業者であれば、本発明の技術的範囲内で保護装置の各構成要素の形状や形態を任意に改変可能であることは言うまでもない。
【００７０】
（２）本発明の保護装置の拡開防止体は、上記実施形態に限定されず、例えば、紐やゴムバンドに変更されてもよい。あるいは、拡開防止体として、分割片の開口縁部に、両者を結合するための係合爪等を一体的に設けてもよい。
【００７１】
（３）本発明が意図する防除対象生物は、上記実施形態のネズミに限定されない。すなわち、本発明の保護装置は、棒状突起体の隙間等を変更することで種々の生物に対応可能である。例えば、防除対象生物を昆虫とした場合、棒状突起体の本数を増やして、その間隔を短くすることで、昆虫が管状体内へ侵入して、植物に被害を与えることを防ぐことができる。あるいは、防除対象生物を子鹿などの比較的大きな動物とした場合、棒状突起体の本数を減らし、その強度を高めるべく棒状突起体の径を太くすることで、植物への被害防ぐことができる。また、保護装置の大きさを変更することで、大木や草木などにも対応可能である。
【００７２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１００      保護装置
１１０      管状体
１１１      分割片
１１２      開口縁部
１１３      ヒンジ
１１４      外周凹部
１１５      内周凹部
１１６      開口
１２０      侵入防止体
１２１      帯状部
１２２      切断部
１２３      ヒンジ部
１２５      棒状突起体
１２６      挿通部
１３０      拡開防止体
１３１      挟持板
１３２      突条
１３３      変形補助部
Ｔ          植物（リンゴの苗木）の幹
【図１】
2018038306.tif 000003
【図２】
2018038306.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018038306.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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