(57)【要約】【課題】合成繊維ロープを建築物の補強装置として使用する場合に、合成繊維ロープと建築物等を締結する新規な方法を提供する。【解決手段】合成繊維ロープの締結治具１００は、常時において拡径状態にあり、外力により弾性的に縮径可能な第一の端部（可変径部３１４）と、内径が固定された第二の端部（固定径部３１８）とを備え、第一の端部側の開口（第一開口３１０ａ）から合成繊維ロープの一端を受け容れるスリーブとしてのロープ保持部材３１０と、ロープ保持部材の第二の端部側の開口（第二開口３１０ｂ）から差し込まれることにより、ロープ保持部材内に保持された合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材１２０と、内部において楔部材を相対回転可能に支持すると共に、ロープ保持部材の第二の端部側の外面に装着されて第一の端部側を加圧して縮径させる加圧部材３３０と、を備えた。【選択図】図７
2018109326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の繊維から成る複数本のストランドを非捻転状態で束ねた合成繊維ロープの端部に対して締結する合成繊維ロープの締結治具であって、
第一の端部から第二の端部に向けて内径が漸増するテーパー状の内部空所を有し、前記第一の端部側の開口から前記合成繊維ロープの一端を受け容れるスリーブとしてのロープ保持部材と、
前記ロープ保持部材の第二の端部側の開口から差し込まれることにより、該ロープ保持部材内に保持された前記合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材と、
を備えたことを特徴とする合成繊維ロープの締結治具。
【請求項２】
複数本の繊維から成る複数本のストランドを非捻転状態で束ねた合成繊維ロープの端部に対して締結する合成繊維ロープの締結治具であって、
常時において拡径状態にあり、外力により弾性的に縮径可能な第一の端部と、内径が固定された第二の端部とを備え、前記第一の端部側の開口から前記合成繊維ロープの一端を受け容れるスリーブとしてのロープ保持部材と、
前記ロープ保持部材の第二の端部側の開口から差し込まれることにより、該ロープ保持部材内に保持された前記合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材と、
内部において前記楔部材を相対回転可能に支持すると共に、前記ロープ保持部材の第二の端部側の外面に装着されて前記第一の端部側を加圧して縮径させる加圧部材と、
を備えたことを特徴とする合成繊維ロープの締結治具。
【請求項３】
複数本の繊維から成る複数本のストランドを非捻転状態で束ねた合成繊維ロープの端部に対して締結する合成繊維ロープの締結治具であって、
前記合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材と、
第一の端部に設けた開口から延びるテーパー状の内部空所内に前記楔部材を収容した前記合成繊維ロープの一端部を受け容れるロープ保持部材と、を備え、
前記ロープ保持部材は、前記内部空所を含めて軸方向に沿って分割された複数の分割片から構成されていることを特徴とする合成繊維ロープの締結治具。
【請求項４】
前記内部空所は、前記ロープ保持部材の第二の端部側が閉止した有底の空所であり、
前記ロープ保持部材の前記第二の端部側には、構造物に対して直接又は間接的に接続する被接続部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の合成繊維ロープの締結治具。
【請求項５】
前記ロープ保持部材の第二の端部に設けた第二の開口により外部空間と連通すると共に、構造物に対して直接又は間接的に接続する接続部材の一部を保持する接続部材保持部を備え、該接続部材保持部の内径は第二の開口の内径よりも大径であることを特徴とする請求項３に記載の合成繊維ロープの締結治具。
【請求項６】
構造物のフレーム内に対角線状に配置されることにより前記構造物を補強する構造物の補強装置であって、
複数本の繊維から成る複数本のストランドを非捻転状態で束ねた合成繊維ロープと、
該合成繊維ロープの軸方向の各端部に締結された請求項１乃至５の何れか一項に記載の締結治具と、
前記各締結治具の第二の端部側を前記フレームに対して夫々接続する接続部材と、
前記フレームに接続された前記合成繊維ロープの張力を調整する張力調整部材と、を備えたことを特徴とする構造物の補強装置。
【請求項７】
前記フレームに取り付けられるガセットを備え、該ガセットは前記合成繊維ロープをその長手方向と交差する軸線を中心として自在に回動するように支持する
ことを特徴とする請求項６に記載の構造物の補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等を補強するブレース材（筋交い材）等として合成繊維ロープを用いる場合に、合成繊維ロープと建築物等を接合するために好適に使用される治具、及びこの治具を用いた建築物の補強装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物や軽量鉄骨造の建築物を補強するために、建築物の柱間や梁間に対角線状にブレース材を設置することが一般的に行われている。ブレース材を設置することによって、建築物の水平方向の揺れに対する強度を向上させることができる。ブレース材には木製や金属製等、湾曲や屈曲しない硬質の材料を用いることが多いが、近年では、自在に湾曲や屈曲させることが可能な材料も用いられている。特許文献１にはブレース材として自在に湾曲や屈曲が可能な炭素繊維やアラミド繊維等の強化繊維を用いることが記載されている。特許文献１においては、構造物と接合するための接合部品に対してブレース材を２つ折り状に曲げた状態で一体化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、強化繊維の非常に細い糸束を数十〜数百単位で束ね、接着剤を付着させてロープ状に成形し、更にその表面にコーティングを施してブレース材の本体を作成している。このため、ブレース材の本体の製造工程が煩雑であり、高コスト化するという問題がある。また、炭素繊維やアラミド繊維は軽量且つ高強度であるが、繊維自体はせん断力に弱いという特徴がある。仮に、上記接着剤やコーティングをせずに強化繊維をブレース材として使用した場合には、接合部品との間にせん断力が加わって強化繊維が切断する虞がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、合成繊維ロープを建築物の補強装置として使用する場合に、合成繊維ロープと建築物等を締結する新規な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数本の繊維から成る複数本のストランドを非捻転状態で束ねた合成繊維ロープの端部に対して締結する合成繊維ロープの締結治具であって、第一の端部から第二の端部に向けて内径が漸増するテーパー状の内部空所を有し、前記第一の端部側の開口から前記合成繊維ロープの一端を受け容れるスリーブとしてのロープ保持部材と、前記ロープ保持部材の第二の端部側の開口から差し込まれることにより、該ロープ保持部材内に保持された前記合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、合成繊維ロープを構成する繊維、及びストランドが楔部材の中心軸方向（合成繊維ロープに作用する張力の方向）に沿った方向へ延びるように両部材を締結し、合成繊維ロープにせん断力が極力作用しないようにした新規な締結方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るロープブレースの使用状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガセットの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る合成繊維ロープを示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る締結治具を示す図であり、（ａ）は、締結治具に対してアイ金具を接続した状態を示す平面図であり、（ｂ）は締結治具に対してターンバックルを接続した状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る合成繊維ロープと楔部材との関係を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る締結治具を分解して示した斜視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る締結治具の縦断面図であり、（ａ）は結合前の状態を示し、（ｂ）は結合時の状態を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る締結治具の縦断面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係るロープ保持部材の分解斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、締結治具の組み立て手順を説明する図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る締結治具の縦断面図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態に係るロープ保持部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。なお、図中同一又は相当部分には同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【０００９】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態に係るロープブレースについて説明する。図１は、ロープブレースの使用状態を示す図である。本実施形態に係るロープブレースは、荷重を支える部材として合成繊維ロープを使用する点に特徴がある。
ロープブレース１（補強装置）は、建築物等の構造物に固定されるガセット１０と、引っ張り荷重を支える合成繊維ロープ２０と、合成繊維ロープ２０の各端部に締結される締結治具１００と、締結治具１００をガセット１０に接続するアイ金具２１０を備える。
ロープブレース１は、建築物等の構造物のフレームＦ内に対角線状（筋交い状）に配置されることにより、構造物を補強する。ここで、例えば構造物のフレームＦは、構造物の横方向に隣り合う２本の柱Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）と、上下方向に隣り合う２つの梁Ｌ（下階梁Ｌ１、上階梁Ｌ２）とを含む架構であってもよい。或いは、構造物の屋根を構成するフレームであってもよい。
【００１０】
（ガセット）
合成繊維ロープを建築物等の構造物に取り付けるガセットについて説明する。図２は、ガセットの斜視図である。ガセット１０は、柱Ｌと梁Ｐに夫々固定される２枚の取付片１１、１１と、取付片１１、１１の間に配置されたロープ接続片１５とを備える。ガセット１０は、図１に示したように、柱Ｐ１と下階梁Ｌ１との交差部、又は柱Ｐ２と上階梁Ｌ２との交差部に配置される。
取付片１１、１１は概略矩形、平板状の鋼板から構成されており、２つの取付片１１、１１は夫々の平板面が互いに直交するようにＬ字状に、溶接等により組み合わせられている。
夫々の取付片１１、１１には、柱Ｐや梁Ｌに対して取付片１１、１１をボルトにより固定するための複数（図では１０個）のボルト穴１２が貫通形成されている。
ロープ接続片１５は平板状の鋼板から構成されており、２つの取付片１１、１１に対しては、両取付片と直交するように（つまり、構面ＶＰと略並行となる向きに）溶接等により取り付けられている。
ロープ接続片１５の面内には、アイ金具２１０を取り付けるための接続穴１６が貫通形成されている。
【００１１】
（合成繊維ロープ）
図３は、合成繊維ロープを示す平面図である。
合成繊維ロープ２０は、長手方向に加わる荷重を支持する本体部２１と、本体部２１を被覆して保護する被覆部２５とを備える。
本体部２１は、数万本の繊維からなる複数本（例えば１６本）のストランド２２を、非自転構造となるように編み上げる（又は非捻転状態で束ねる）ことにより作成されたもので、いわゆる組紐である。本体部２１を構成する繊維としては、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、炭素繊維、ガラス繊維、及びポリエステル繊維の少なくとも一つを用いることができる。
ここで、本発明でいうアラミドとは、１種又は２種以上の２価の芳香族基が直接アミド結合により連結されているポリマーであって、該芳香族基は２個の芳香環が酸素、硫黄又はアルキレン基で結合されたものであってもよい。また、これらの２価の芳香族基には、メチル基やエチル基などの低級アルキル基、メトキシ基、クロルキなどのハロゲン基等が含まれていてもよい。さらには、これらアミド結合は限定されず、パラ型、メタ型のどちらでもよい。
かかるアラミドの具体例としては、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンイソフタルアミド、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミドなどが挙げられる。
【００１２】
また、アラミド繊維としては、パラ型のアラミド繊維であることが好ましく、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（例えば、テイジンアラミドＢ．Ｖ．製、「トワロン」、登録商標）、又は共重合型の芳香族ポリアミド繊維であるコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維（例えば、帝人（株）製、「テクノーラ」、登録商標）を用いることができる。中でも汎用的なポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（「トワロン」）を用いることが最適である。
被覆部２５は、本体部２１を紫外線から保護したり、本体部２１に対してせん断力が加わること等から保護する。被覆部２５には例えばポリエステル繊維を用いることができる。被覆部２５も本体部２１と同様に複数本の繊維からなる複数本のストランドを非自転構造となるように編み上げる（又は非捻転状態で束ねる）ことにより形成されるが、被覆部２５は本体部２１よりも長手方向への伸び率が高くなるように編み上げられる。
【００１３】
（締結治具）
合成繊維ロープの端部に対して締結される締結治具について説明する。
図４（ａ）、（ｂ）は、締結治具と接続金具を示した平面図である。図４（ａ）は締結治具に対してアイ金具を接続した状態を示しており、図４（ｂ）は締結治具に対してターンバックルを接続した状態を示している。
締結治具１００は、軸方向の一端部（第一の端部）に設けた第一開口１１０ａから延びるテーパー状の内部空所（ロープ保持部１１２）内に合成繊維ロープ２０の一端部を受け容れるロープ保持部材１１０と、合成繊維ロープ２０の一端面からその中心部に差し込まれることにより、合成繊維ロープ２０と共にロープ保持部材１１０内に収容される楔部材１２０と、を備えている。
【００１４】
ロープ保持部材１１０は、軸方向の一端に第一開口１１０ａを、他端に第二開口１１０ｂを有し、軸方向に貫通した中空部を備えるスリーブ状である。ロープ保持部材１１０は、軸方向の一端側に中空のロープ保持部１１２を備える。ロープ保持部１１２は、軸方向の一端側から他端側に向けて内径が漸増するテーパー面１１２ａを有している。ロープ保持部材１１０は、軸方向の他端側外面にアイ金具２１０等を接続するための雄ネジ部１１４を備えている。
【００１５】
楔部材１２０は概略円錐形状であり、先端が尖った頂部側がロープ保持部材１１０の軸方向の一端部側（図中下端部側）に位置するようにロープ保持部１１２内に収容される。また、楔部材１２０の底部側（基端部側、図中上端部側）の外径は第一開口１１０ａの内径よりも大きく、ロープ保持部１１２内に収容された楔部材１２０は第一開口１１０ａからの離脱を阻止される。
楔部材１２０は、その頂部から合成繊維ロープ２０の一端部の中心部内に挿入された状態で、その外周面とテーパー面１１２ａとの間で合成繊維ロープを挟圧することにより、合成繊維ロープ２０をロープ保持部材１１０内に固定する。
この時、合成繊維ロープを構成する繊維、及びストランドが楔部材の中心軸方向（合成繊維ロープに作用する張力の方向）に沿った方向へ延びるように挟圧保持されることにより極力、せん断力を受けることがないように組み込むことができる。
【００１６】
（アイ金具）
締結治具１００をガセット１０に接続するアイ金具２１０は、軸方向の一端部にロープ保持部材１１０の雄ネジ部１１４と螺合する雌ネジ部２１２を備え、軸方向の他端部に、ガセット１０のロープ接続片１５に対して回動自在に接続されるアイ部２１４を備えている。
アイ部２１４には、アイ金具２１０をロープ接続片１５に対して構造用ピン又はボルトにより取り付けるための挿通穴２１６が貫通形成されている。ガセット１０のロープ接続片１５の接続穴１６と、アイ部２１４の挿通穴２１６を連通させた状態にて、各穴内に構造用ピンを挿入し、構造用ピンに抜け止め用のナットを締結することによって、ガセット１０とアイ金具２１０とが一体化される。また、アイ金具２１０は、構造用ピンを中心としてガセット１０に対して回動自在に接続される。
【００１７】
（ターンバックル）
合成繊維ロープの張力を調整するターンバックル（張力調整部材）について説明する。
図１に示したように、合成繊維ロープ２０の長手方向の一方の端部に設けた締結治具１００にはアイ金具２１０が直接接続されるが、他方の端部に設けた締結治具１００とガセット１０との間には、合成繊維ロープ２０の張力を調整するターンバックル２２０（張力調整部材）が挿入される。
図４（ｂ）に示すように、ターンバックル２２０は、軸方向に貫通した中空部を有するロッドパイプ２２１と、ロッドパイプ２２１の各端部に夫々接続される２つの接続ネジ部材２２３、２２７とを備える。
ロッドパイプ２２１の軸方向の一端部には左ネジ（逆ネジ）の雌ネジ部２２２Ｌが形成され、軸方向の他端部には右ネジ（正ネジ）の雌ネジ部２２２Ｒが形成されている。ロッドパイプ２２１は角筒状であり、手や工具等を用いて軸周りに回転させることが可能である。
【００１８】
接続ネジ部材２２３は、軸方向の一端部にロープ保持部材１１０の雄ネジ部１１４と螺合する右ネジ（正ネジ）の雌ネジ部２２４を備え、軸方向の他端部に雌ネジ部２２２Ｌと螺合する左ネジ（逆ネジ）の雄ネジ部２２６を備える。また、軸方向の中間部には、手やスパナ等の工具によって軸周りに回転可能とする角柱部２２５を備える。
接続ネジ部材２２７は、軸方向の一端部に雌ネジ部２２２Ｒと螺合する右ネジ（正ネジ）の雄ネジ部２２８を備え、軸方向の他端部に接続アイ部２２９を備える。接続アイ部２２９は、アイ金具２１０のアイ部２１４と同様の構成であり、面内に挿通穴２２９ａを備える。接続アイ部２２９は、接続ネジ部材２２７をガセット１０に対して構造用ピン又はボルトにより取り付けるための部位である。接続ネジ部材２２７は、アイ金具２１０をガセット１０に取り付けるのと同様の方法により、ガセット１０に取り付けられる。
【００１９】
ターンバックル２２０の各端部に締結治具１００とガセット１０を接続した後、ロッドパイプ２２１を、２つの接続ネジ部材２２３、２２７に対して相対回転させることにより、ロープブレース１の全体を伸縮させ、合成繊維ロープ２０の張力を調整することができる。
【００２０】
（ロープブレースの使用方法）
以上の構成を備えたロープブレースの使用方法について説明する。
合成繊維ロープ２０を締結治具１００に締結する方法について説明する。
まず、合成繊維ロープ２０の一端部を第一開口１１０ａからロープ保持部１１２内に挿入し、第二開口１１０ｂから一旦外部に引き出した状態とする。続いて、合成繊維ロープ２０の一端面からその中心部に楔部材１２０を差し込む。
【００２１】
図５（ａ）、（ｂ）は、合成繊維ロープと楔部材との関係を示す図である。
合成繊維ロープ２０を締結治具１００に締結する際には、図５（ａ）に示すように本体部２１の撚りを極力解かずにストランド２２の形状を維持した状態にて合成繊維ロープ２０の中心部に楔部材１２０を挿入するか、図５（ｂ）に示すように、本体部２１の撚りを繊維レベルまで解きほぐした上で、繊維が楔部材１２０の周囲に均等に配置されるように合成繊維ロープ２０の中心部に楔部材１２０を挿入する等の方法を採用できる。或いは、図５（ａ）、（ｂ）の中間的な態様として、ストランド２２の形態自体を保持した状態にて、本体部２１の撚り込みを解きほぐした上で、ストランド２２が楔部材１２０の周囲に均等に配置されるように合成繊維ロープ２０の中心部に楔部材１２０を挿入してもよい。なお、合成繊維ロープ２０に作用する引っ張り荷重を締結治具１００によって均等に支持し、強度を最大化するためには、本体部２１の撚り込みを解きほぐすがストランド２２の形態を維持した状態にて、楔部材１２０を打ち込むことが望ましい。
また、合成繊維ロープ２０を締結治具１００に固定する際には、合成繊維ロープ２０の本体部２１のみをロープ保持部１１２内に挿入してもよいし、被覆部２５ごとロープ保持部１１２内に挿入してもよい。
図４において、楔部材１２０とその外周を覆った状態にある合成繊維ロープ２０とを第一開口１１０ａ側に軸方向移動させると、合成繊維ロープ２０が楔部材１２０とテーパー面１１２ａとの間に挟持され、合成繊維ロープ２０が締結治具１００に締結される。合成繊維ロープ２０の他方の端部も同様に処理する。
【００２２】
締結治具１００に合成繊維ロープ２０を締結した後、締結治具１００のロープ保持部材１１０に対してアイ金具２１０又はターンバックル２２０を接続する。
図１及び図４（ａ）に示すように、合成繊維ロープ２０の長手方向の一方の端部に取り付けた締結治具１００のロープ保持部材１１０には、アイ金具２１０を締結する。即ち、ロープ保持部材１１０の雄ネジ部１１４にアイ金具２１０の雌ネジ部２１２を螺着して両部材を締結する。
図１及び図４（ｂ）に示すように、合成繊維ロープ２０の長手方向の他方の端部に取り付けた締結治具１００のロープ保持部材１１０には、ターンバックル２２０を接続する。すなわち、ロープ保持部材１１０の雄ネジ部１１４に接続ネジ部材２２３の雌ネジ部２２４を螺着して両部材を締結する。接続ネジ部材２２３の雄ネジ部２２６には、ロッドパイプ２２１の雌ネジ部２２２Ｌを螺着する。ロッドパイプ２２１の雌ネジ部２２２Ｒには、接続ネジ部材２２７の雄ネジ部２２８を螺着する。
【００２３】
合成繊維ロープ２０の長手方向の各端部に取り付けられたアイ金具２１０のアイ部２１４と接続ネジ部材２２７の接続アイ部２２９を夫々ガセット１０に取り付ける。
ここで、ガセット１０は、予め柱Ｐ１と下階梁Ｌ１との交差部、及び柱Ｐ２と上階梁Ｌ２との交差部に固定しておく。即ち、ガセット１０の各取付片１１、１１を夫々柱Ｐ１と下階梁Ｌ１の側面に密着させた状態にて、ボルトにより両部材を接合する。柱Ｐ２と上階梁Ｌ２へのガセット１０の接合も同様に行う。ガセット１０はフレームＦ内に対角線状に（筋交い状に）設置する。
一方のガセット１０に対してアイ金具２１０を取り付ける。即ち、アイ部２１４の挿通穴２１６とガセット１０の接続穴１６とを連通させた状態にて、両穴に構造用ピンの軸部を挿通し、構造用ピンの軸部の端部にナットを締結することにより、ガセット１０とアイ金具２１０とを回動可能に一体化する。他方のガセット１０に対しては、ターンバックル２２０の接続ネジ部材２２７を取り付ける。即ち、接続ネジ部材２２７の挿通穴２２９ａとガセット１０の接続穴１６とを連通させた状態にて、両穴に構造用ピンの軸部を挿通し、構造用ピンの軸の端部にナットを締結することにより、ガセット１０と接続ネジ部材２２７とを回動可能に一体化する。
最後に、ターンバックル２２０のロッドパイプ２２１を回転させることにより、合成繊維ロープ２０を所定の張力となるように緊張させる。
【００２４】
（効果）
本実施形態においてはブレースとして合成繊維製のロープを使用する。合成繊維ロープは、非常に軽量であり、また柔軟性を有するため、折り曲げた状態や巻き取られた状態等、非常にコンパクトな形態での保管や運搬が可能である。従って、本実施形態に係るロープブレースは、狭い箇所への搬入や設置が容易である。
また、合成繊維ロープは、カッターナイフにより所望の長さに切断して使用することができるので、設置箇所に応じて長さを容易に調整することができる。
上記、一本のロープブレースを、図１に示した架構内に対角線状に設置した場合、壁倍率を２．０倍相当にまで引き上げることができる。上記ロープブレースは軽量且つコンパクトでありながら、高い補強効果を得ることができる。
なお、上記ロープブレースは、木造建築物の他、鉄骨造建築物にも使用することができる。また、ロープブレースの設置箇所は建築物の壁の内部だけではなく、屋根やその他の各所に設置することができる。もちろん、建築物は新築、既存を問わない。
【００２５】
締結部材に対しては、合成繊維ロープを湾曲又は屈曲させずに接続するので、合成繊維ロープにせん断力が作用することを極力防止できる。即ち、ロープブレースに使用する合成繊維ロープは軽量且つ高強度であるが、繊維自体はせん断力に弱いという特徴がある。本実施形態においては、合成繊維ロープを構成する繊維及びストランド（合成繊維ロープに作用する張力の方向）が、これを締結する締結部材の軸方向に沿った方向へ延びるように両部材を接続し、合成繊維ロープにせん断力が極力作用しないようにするので、合成繊維ロープを接着剤やコーティング剤により補強しなくとも、合成繊維ロープの断線を防止できる。
合成繊維ロープの能力を十分に発揮させるため、楔部材を用いて合成繊維ロープを固定する場合は、合成繊維ロープの一部分に対して引っ張り応力が集中することを回避することが望ましい。
引っ張り応力の集中を回避するためには、合成繊維ロープとスリーブの内周面又は楔部材の外周面との接触面積を増大させることが考えられる。接触面積の増大には、スリーブの内径及び楔部材の外径を増大させることや、軸方向長を延長することが考えられる。また、テーパー角が小さくなるようにスリーブの内形状及び楔部材の外形状を設計することによっても、引っ張り応力の集中を回避することができる。
また、事前にテーパー面と楔部材の外周面の少なくとも一方に弾性変形するゴム系の樹脂などを塗布したり、弾性変形するゴム系樹脂等から形成されるチューブやテープによって合成繊維ロープを被覆すること等によっても、応力集中を緩和できる。
【００２６】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態に係る補強装置について説明する。図６は、本発明の第二の実施形態に係る締結治具を分解して示した斜視図である。図７は、本発明の第二の実施形態に係る締結治具の縦断面図であり、（ａ）は結合前の状態を示し、（ｂ）は結合時の状態を示す図である。
本実施形態に係る締結治具は、外力により縮径するスリーブ状のロープ保持部材と、ロープ保持部材の外側に装着することにより、ロープ保持部材を加圧して縮径させる加圧部材とを備える点に特徴がある。なお、締結治具以外の部材は第一の実施形態と同様であるため、特にその説明はしない。
【００２７】
締結治具３００は、常時において拡径状態にあり、外力により弾性的に又は可塑的に縮径可能な可変径部３１４（第一の端部）と、内径が固定された固定径部３１８（第二の端部）とを備え、可変径部３１４側の第一開口３１０ａから合成繊維ロープ２０の一端部を受け容れるスリーブとしてのロープ保持部材３１０と、ロープ保持部材３１０の固定径部３１８側の第二開口３１０ｂから差し込まれることにより、ロープ保持部材３１０内に保持された合成繊維ロープ２０の一端面からその中心部に差し込まれる楔部材１２０と、内部において楔部材１２０を相対回転可能に支持すると共に、ロープ保持部材３１０の固定径部３１８側の外面に装着されて可変径部３１４を加圧して縮径させる加圧部材３３０と、を備えている。
【００２８】
（ロープ保持部材）
ロープ保持部材３１０は、軸方向一端に第一開口３１０ａを、軸方向他端に第二開口３１０ｂを備え、軸方向に貫通する中空空間であるロープ保持部３１２を備えたスリーブ状である。
ロープ保持部材３１０は、軸方向の一端部に外力により縮径する可変径部３１４を備え、軸方向他端部に内外径が固定された固定径部３１８を備える。
可変径部３１４は、外力により縮径させた後に外力を取り除けば元の形状に復帰する弾性変形可能な構成としてもよいし、外力により縮径させると塑性変形して、外力を取り除いても元の形状には復帰しない可塑的な構成としてもよい。
【００２９】
可変径部３１４の側面には、軸方向の一端縁から他端部に向けて延びると共に中空部の内外を連通させる１つ又は複数のスリット（或いは、切り込み線）３１５が形成されている。
スリット３１５が形成されることにより可変径部３１４には、楔部材１２０との間で合成繊維ロープ２０を挟圧保持する１つ又は複数の係合片３１６が形成される。
可変径部３１４は、常時においては（外力が加わっていない状態においては）スリット３１５の幅が幅広となっていること（或いは、各係合片３１６が外径側に位置していること）により内外径が拡大した拡径状態にある。可変径部３１４は、外力により内径方向に圧縮されること（或いは、各係合片３１６が内径側に押圧されること）によりスリット３１５の幅が幅狭となって内外径が縮小した縮径状態となる。
【００３０】
図６に示すスリット３１５は、ロープ保持部材３１０の軸方向の一端縁から軸方向に沿って直線的に形成されているが、スリット３１５は可変径部３１４の内外径を縮径させることができる形状であれば、ロープ保持部材３１０の軸方向に対して傾斜した方向（例えば螺旋状やギザギサ状）に形成されてもよい。
【００３１】
可変径部３１４に対応するロープ保持部材３１０の中空部内には、ロープ保持部材３１０の軸方向の一端面に形成された第一開口３１０ａから合成繊維ロープ２０の一端部を受け入れて保持するロープ保持部３１２が形成されている。
可変径部３１４が縮径したとき、ロープ保持部３１２の内周面には軸方向の一端部から他端部に向かって内径が漸増するテーパー面３１２ａが形成される。
なお、可変径部３１４が縮径したとき、係合片３１６の周方向に隣接する端面同士は必ずしも密着している必要はなく、微少な隙間が形成されてもよい。
固定径部３１８の外周面には、加圧部材３３０を締結する雄ネジ部３１９（締結部）が形成されている。
【００３２】
（加圧部材）
加圧部材３３０は、少なくとも軸方向の一端面に形成された第一開口３３０ａを有する有底筒状の部材であり、軸方向の一端側に楔部材１２０を収容する中空の楔収容部３３２を、中間部に中実の角柱部３３４を、他端部側にアイ金具２１０の雌ネジ部２１２、又は接続ネジ部材２２３の雌ネジ部２２４と螺着する雄ネジ部３３６を備えている。雄ネジ部３３６は、第一の実施形態のロープ保持部材１１０が備える雄ネジ部１１４（図４）と同様の構成である。
【００３３】
楔収容部３３２は、楔部材１２０の頂部側が軸方向の一端側（第一開口３３０ａ側）となるように楔部材１２０を収容する。加圧部材３３０は、楔部材１２０が軸周りに相対回転可能、且つ軸方向に進退可能となるように、楔部材１２０の底部側（基端部側）を楔収容部３３２の内底面３３２ａによって支持する。
内底面３３２ａには、例えばコイルバネ３３８が取り付けられる。コイルバネ３３８の中空内部に楔部材１２０の底部側（基端部側）を挿入することにより、加圧部材３３０は楔部材１２０を軸周りに相対回転可能、且つ軸方向に進退可能に支持する。
楔収容部３３２の軸方向一端側の内面は可変径部３１４を加圧する加圧面３３２ｂ（加圧部）であり、軸方向他端側の内面にはロープ保持部材３１０の雄ネジ部３１９に螺着する雌ネジ部３４０が形成されている。
【００３４】
加圧部材３３０は、軸方向の一端に設けた第一開口３３０ａから、ロープ保持部材３１０を、その軸方向他端部側から楔収容部３３２内に受け入れる。加圧部材３３０は、楔収容部３３２内にロープ保持部材３１０を受け容れる過程で、加圧面３３２ｂによってロープ保持部材３１０の各係合片３１６を内径方向に加圧する。即ち、加圧部材３３０は、ロープ保持部材３１０の外側に嵌合される。
楔収容部３３２内にロープ保持部材３１０が挿入される過程で、楔部材１２０は、ロープ保持部材３１０の第二開口３１０ｂからロープ保持部３１２内に差し込まれる。これにより、楔部材１２０は、ロープ保持部３１２内に保持された合成繊維ロープ２０の一端面からその中心部に差し込まれる。
楔収容部３３２の内径は軸方向に一定でもよいが、一端部から他端部に向けて内径が漸減又は漸増する構成としてもよい。楔収容部３３２は、加圧部材３３０の第一開口３３０ａからロープ保持部材３１０を受け入れたときに、可変径部３１４を縮径させることができればよい。
角柱部３３４は、例えばスパナ等に係合する六角柱形状であり、角柱部３３４をスパナ等に嵌合させた状態にて加圧部材３３０を軸周りに回転させることを可能とする。
【００３５】
（締結治具の使用方法）
以上の構成を備えた締結治具の使用方法について説明する。
ロープ保持部材３１０のロープ保持部３１２内に、第一開口３１０ａから合成繊維ロープ２０（図３）の一端部を挿入する。ロープ保持部材３１０には、被覆部２５を剥離していない状態の合成繊維ロープ２０を挿入してもよいし、被覆部２５を剥離して本体部２１のみを挿入してもよい。また、本体部２１は、図５（ａ）に示したように各ストランド２２が形状を維持している状態であってもよいし、図５（ｂ）に示すように繊維レベルまで解きほぐされた状態であってもよい。
続いて、ロープ保持部材３１０を加圧部材３３０に締結する。即ち、ロープ保持部材３１０を軸方向の他端部側（固定径部３１８側）から加圧部材３３０の第一開口３３０ａより楔収容部３３２内に挿入する。ロープ保持部材３１０が楔収容部３３２内に挿入される過程で、ロープ保持部材３１０の夫々の係合片３１６は加圧面３３２ｂと接触し、可変径部３１４の内外径は縮径する。
また、楔部材１２０は、ロープ保持部材３１０が楔収容部３３２内に挿入される過程で、合成繊維ロープ２０の一端面からその中心部に挿入されていく。楔部材１２０は、内底面３３２ａによって軸周りに相対回転可能に支持されているので、楔部材１２０は合成繊維ロープ２０内に挿入される過程で加圧部材３３０に対して相対回転し、合成繊維ロープ２０の形態が崩れることを防止する。
加圧部材３３０の雌ネジ部３４０をロープ保持部材３１０の雄ネジ部３１９に締結すると、ロープ保持部材３１０のロープ保持部３１２内に、軸方向の一端側から他端に向かって内径が漸増するテーパー面３１２ａが完成する。この状態で、合成繊維ロープ２０を軸方向一端部側に（合成繊維ロープ２０をロープ保持部３１２から引き抜く方向に）引っ張ることで、楔部材１２０は合成繊維ロープ２０と共に軸方向一端部側に移動し、合成繊維ロープ２０がテーパー面３１２ａと楔部材１２０との間で強固に挟圧保持される。
【００３６】
（効果）
以上のように本実施形態によれば、楔部材が加圧部材に一体化されているので、楔部材の紛失を防止できる。また、加圧部材の装着前においては、ロープ保持部材の軸方向一端側の内径が拡径しているので、合成繊維ロープを挿入しやすいという利点もある。
なお、合成繊維ロープをロープ保持部材内に挿入する際には、合成繊維ロープの一端部をチューブやテープによって被覆しておくことが望ましい。上記措置をとることによって、ロープ保持部材の縮径時に合成繊維ロープがスリットから外部にはみ出すことを防止し、合成繊維ロープを構成する繊維の切断を防止できる。上記措置をとる場合に弾性変形するゴム系の樹脂等の材料から形成されたチューブやテープを用いれば、合成繊維ロープに対する局所的な応力集中を緩和することができる上、合成繊維ロープとテーパー面との摩擦力を高めて、ロープ保持部による合成繊維ロープの保持力を向上させることができる。
【００３７】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態に係る合成繊維ロープの締結治具について説明する。図８は、本発明の第三の実施形態に係る締結治具の縦断面図である。図９は、本発明の第三の実施形態に係るロープ保持部材の分解斜視図である。本実施形態に係る締結治具においては、ロープ保持部材を軸方向に沿って分割した複数の分割片から構成した点に特徴がある。
締結治具４００は、軸方向の一端（第一の端部）に設けた第一開口４１０ａから延びるテーパー状の有底の内部空所（ロープ保持部４１２）内に合成繊維ロープ２０の一端部を受け容れるロープ保持部材４１０と、合成繊維ロープ２０の一端面からその中心部に差し込まれることにより、合成繊維ロープ２０と共にロープ保持部４１２内に収容される楔部材１２０とを備えている。本実施形態におけるロープ保持部材４１０は、ロープ保持部４１２を含めて軸方向に沿って分割された複数の分割片４２０（４２０ａ、４２０ｂ）から構成されている。
【００３８】
（ロープ保持部材）
ロープ保持部材４１０は、軸方向の一端側の内部にロープ保持部４１２を備え、他端側の外部にアイ金具２１０を間接的に接続するための雄ネジ部４１４（被接続部）を備える。
ロープ保持部４１２は、軸方向一端（第一の端部）に設けた第一開口４１０ａから延びる有底の中空部である。ロープ保持部４１２には、軸方向の一端部から他端部に向かって内径が漸増するテーパー面４１２ａが形成されている。ロープ保持部４１２は、楔部材１２０が挿入された状態の合成繊維ロープ２０の一端部を受け容れる。
テーパー面４１２ａは、楔部材１２０との間で合成繊維ロープ２０を挟圧保持する。
ロープ保持部材４１０は、軸方向に沿って二分割された２つの分割片４２０ａ、４２０ｂにより形成される。ロープ保持部材４１０は、軸心を含み軸方向に沿って延びる平面によって二分割されている。なお、ロープ保持部材４１０を形成する分割片の数は３以上であってもよい。本例においては、雄ネジ部４１４を含むロープ保持部材４１０の全体を二分割した構成としているが、ロープ保持部材４１０は、雄ネジ部４１４の全体を一方の分割片に備えるように分割されてもよい。
各分割片４２０ａ、４２０ｂのうち、ロープ保持部４１２及び雄ネジ部４１４を回避した部位、具体的にはロープ保持部４１２を間に挟んで幅方向（直径方向）の両端部には、両分割片４２０ａ、４２０ｂを一体化させるための締結穴４１６（締結部）が形成されている。一方の分割片４２０ａの穴はボルト４１８の軸部が挿通される貫通穴４１６ａであり、他方の分割片４２０ｂの穴は貫通穴４１６ａから突出したボルト４１８の軸部を螺着する雌ネジが形成されたネジ穴４１６ｂである。
【００３９】
（使用方法）
締結治具の組み立て方法について説明する。
図１０（ａ）〜（ｄ）は、締結治具の組み立て手順を説明する図である。なお、説明の便宜上、図１０（ｃ）、（ｄ）ではロープ保持部材内にある合成繊維ロープの記載は省略した。
まず、図１０（ａ）に示すように、合成繊維ロープ２０の長手方向一端面からその中心部に楔部材１２０を打ち込む。この際、楔部材の外周面に均等に繊維ロープの繊維やストランドが配置された状態となる。
図１０（ｂ）に示すように、楔部材１２０の打ち込まれた合成繊維ロープ２０の長手方向一端部を、分割片４２０ｂ側のロープ保持部４１２内に楔部材と共に収容する。このとき、合成繊維ロープ２０がロープ保持部４１２からはみ出すことによる繊維のせん断を防止すると共に、ロープ保持部４１２内への収納を容易とするために、合成繊維ロープ２０及び楔部材１２０が軸方向の他端部寄りに位置するように、即ち、両部材がロープ保持部４１２の大径側に位置するように配置する。
図１０（ｃ）に示すように、分割片４２０ｂに対してボルト４１８により分割片４２０ａを締結して、両分割片４２０ａ、４２０ｂを一体化したロープ保持部材４１０を形成する。即ち、図９に示すように分割片４２０ａの貫通穴４１６ａと分割片４２０ｂのネジ穴４１６ｂとを連通させて、ネジ穴４１６ｂにボルト４１８を螺着することにより、両分割片を一体化してロープ保持部材４１０を形成する。
最後に図１０（ｄ）に示すように、合成繊維ロープ２０を軸方向一端側に（合成繊維ロープ２０を締結治具４００から引き抜く方向に）引っ張って、合成繊維ロープ２０と楔部材を第一開口４１０ａ側に移動させる。楔部材１２０が合成繊維ロープ２０と共にロープ保持部４１２内で第一開口４１０ａ側に移動することにより、楔部材１２０の側面とテーパー面４１２ａとの間隔が狭くなり、楔部材１２０とテーパー面１２０ａとの間で合成繊維ロープ２０を挟圧保持することができる。
【００４０】
締結治具４００の雄ネジ部４１４には、図８に示すように、アイ金具２１０を接続するか、又は図４（ｂ）に示すターンバックル２２０の接続ネジ部材２２３を接続する。
その他の使用方法は第一の実施形態と同様である。
【００４１】
（効果）
本実施形態によれば、ロープ保持部材を軸方向に沿って分割された複数の分割片から構成したので、内部空所を、第二の端部側が閉止した有底の空所としても、ロープ保持部を開放することができ、ロープ保持部内に合成繊維ロープと楔部材を挿入することができる。合成繊維ロープの一端を第一開口から挿入しなくとも合成繊維ロープをロープ保持部内に収容することができるので、合成繊維ロープの収容に係る作業が簡便となる。また、合成繊維ロープをロープ保持部内に収容する際に、合成繊維ロープの端面が第一開口に接触してばらけるといった不具合を回避できる。
なお、合成繊維ロープをロープ保持部材内に挿入する際には、第二の実施形態と同様に合成繊維ロープの一端部をチューブやテープによって被覆しておくことが望ましい。
【００４２】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態に係る合成繊維ロープの締結治具について説明する。図１１は、本発明の第四の実施形態に係る締結治具の縦断面図である。図１２は、本発明の第四の実施形態に係るロープ保持部材の分解斜視図である。
本実施形態に係る締結治具においては、ロープ保持部材を軸方向に沿って分割した複数の分割片から構成すると共に、アイ金具等を接続する接続部材を分割片とは独立した部材とした点に特徴がある。以下、第三の実施形態と同一の構成についての説明は省略する。
締結治具５００のロープ保持部材５１０は、軸方向の他端側（第二の端部側）に設けた第二開口５１０ｂにより外部と連通すると共に第二開口５１０ｂよりも内径が大きい中空の接続部材保持部５１２を備えている。締結治具５００は、接続部材保持部５１２内に係止される被係止部５２１及び第二開口５１０ｂから外部に露出してアイ金具２１０又はターンバックル２２０と接続する雄ネジ部５２２（被接続部）有した接続部材５２０を備える。
また、ロープ保持部材５１０は、ロープ保持部４１２、及び接続部材保持部５１２を含めて軸方向に沿って分割された複数の分割片５３０（５３０ａ、５３０ｂ）から構成されている。
【００４３】
（ロープ保持部材）
ロープ保持部材５１０は、軸方向の一端部に中空のロープ保持部４１２を備え、他端部に中空の接続部材保持部５１２を備える。ロープ保持部４１２は第一開口４１０ａにより外部空間と連通し、接続部材保持部５１２は第二開口５１０ｂにより外部空間と連通する。本例において両保持部は連通しており、ロープ保持部材５１０は軸方向に貫通した形状である。なお、両保持部は非連通であってもよい。
接続部材保持部５１２の内径は、第二開口５１０ｂの内径よりも大きくなるように形成されている。本例に示す接続部材保持部５１２は、軸方向の他端から一端に向かって内径が漸増するテーパー状の係止面５１２ａを備えている。接続部材保持部５１２の内面形状は、ロープ保持部材５１０の軸心を中心とする回転体形状である。
【００４４】
（接続部材）
接続部材５２０は、軸方向の一端部に接続部材保持部５１２内に収容されて係止される被係止部５２１を備え、他端部にアイ金具２１０やターンバックル２２０に螺着する雄ネジ部５２２を備えている。また、接続部材５２０は、被係止部５２１と雄ネジ部５２２との間に角柱部５２３を備える。角柱部５２３は例えば六角柱状であり、雄ネジ部５２２にアイ金具２１０やターンバックル２２０を螺着する際に手やスパナ等の工具を利用して、アイ金具２１０やターンバックル２２０に対する接続部材５２０の相対回転を防止することができる。
本例に示す被係止部５２１はその外面に、軸方向の中間部から一端部に向かって外径が漸増するテーパー状の被係止面５２１ａを備えている。被係止面５２１ａは、係止面５１２ａに係止される部位である。被係止部５２１は円錐台、即ち回転体であり、接続部材保持部５１２の係止面５１２ａに係合する形状である。
被係止部５２１の外径は、第二開口５１０ｂの内径よりも大径である。即ち、被係止部５２１の外径は、軸方向中間部（又は軸方向他端部に位置する雄ネジ部５２２）の外径よりも大径である。被係止部５２１が接続部材保持部５１２内に保持された場合、被係止部５２１は第二開口５１０ｂを通過することができないため、ロープ保持部材５１０は接続部材５２０の離脱を阻止する。
なお、接続部材５２０には雄ネジ部５２２の代わりに図４に示すアイ金具２１０のアイ部２１４に相当する部分を備え、接続部材をガセット１０に直接接続するようにしてもよい。
【００４５】
（使用方法）
締結治具の組み立て方法は第三の実施形態（図１０）とほぼ同様である。本実施形態が第三の実施形態と異なる点は、楔部材１２０の打ち込まれた合成繊維ロープ２０をロープ保持部４１２内に収容する際（図１０（ｂ））に、接続部材５２０の被係止部５２１を分割片５３０ｂの接続部材保持部５１２内に収容する点である。
図１２の分解斜視図に示すように、楔部材１２０、合成繊維ロープ２０、及び接続部材５２０を分割片５３０ｂに配置した後に、２つの分割片５３０ａ、５３０ｂをボルト４１８により締結して、ロープ保持部材５１０を形成する。接続部材５２０の雄ネジ部５２２は第二開口５１０ｂを介してロープ保持部材５１０の軸方向他端側に突出する。ここで、接続部材５２０の被係止部５２１の外径は第二開口５１０ｂの内径よりも大きいため、接続部材保持部５１２内に保持された接続部材５２０を軸方向の他端部側に引き抜こうとしてもテーパー状の被係止面５２１ａがテーパー状の係止面５１２ａに係止されるので、接続部材５２０をロープ保持部材５１０から離脱させることはできない。
【００４６】
（効果）
第三の実施形態においては、雄ネジ部を含めてロープ保持部材を軸方向に沿って２分割したので、２つの分割片を一体化させたときにネジ山がずれて接続ロッド等の他の部材との螺着が困難となる虞があった。本実施形態においては、分割片と接続部材とを別個の部材としたので、接続部材を軸方向に分割されない部品とすることができる。従って、接続部材のネジ山が不連続になることはないので接続ロッド等の他の部材との接続精度を維持することができ、螺着が容易である。
また、接続部材保持部の係止面と接続部材の被係止面は互いに係合する回転体形状であり、両者の間に作用する荷重が周方向に均等に分散されるので、接続部材の偏摩耗及び破断を効果的に防止する。
【００４７】
（本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ）
第一の態様に係る合成繊維ロープの締結治具１００は、複数本の繊維から成る複数本のストランド２２を非捻転状態で束ねた合成繊維ロープ２０の端部に対して締結する合成繊維ロープの締結治具であって、第一の端部から第二の端部に向けて内径が漸増するテーパー状の内部空所（ロープ保持部１１２）を有し、第一の端部側の開口（第一開口１１０ａ）から合成繊維ロープの一端を受け容れるスリーブとしてのロープ保持部材１１０と、ロープ保持部材の第二の端部側の開口（第二開口１１０ｂ）から差し込まれることにより、ロープ保持部材内に保持された合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材１２０と、を備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、合成繊維ロープを構成する繊維、及びストランドが楔部材の中心軸方向（合成繊維ロープに作用する張力の方向）に沿った方向へ延びるように両部材を締結し、合成繊維ロープにせん断力が極力作用しないようにするので、合成繊維ロープの断線を防止できる。
【００４８】
第二の態様に係る合成繊維ロープの締結治具１００は、複数本の繊維から成る複数本のストランド２２を非捻転状態で束ねた合成繊維ロープ２０の端部に対して締結する合成繊維ロープの締結治具であって、常時において拡径状態にあり、外力により弾性的に縮径可能な第一の端部（可変径部３１４）と、内径が固定された第二の端部（固定径部３１８）とを備え、第一の端部側の開口（第一開口３１０ａ）から合成繊維ロープの一端を受け容れるスリーブとしてのロープ保持部材３１０と、ロープ保持部材の第二の端部側の開口（第二開口３１０ｂ）から差し込まれることにより、ロープ保持部材内に保持された合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材１２０と、内部において楔部材を相対回転可能に支持すると共に、ロープ保持部材の第二の端部側の外面に装着されて第一の端部側を加圧して縮径させる加圧部材３３０と、を備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、合成繊維ロープを構成する繊維、及びストランドが楔部材の中心軸方向（合成繊維ロープに作用する張力の方向）に沿った方向へ延びるように両部材を締結し、合成繊維ロープにせん断力が極力作用しないようにするので、合成繊維ロープの断線を防止できる。
また、本態様に係るロープ保持部材は、加圧部材の装着前においては、軸方向一端側の内径（可変径部３１４の内径）が拡径しているので、ロープ保持部材内に合成繊維ロープを挿入しやすいという利点がある。
【００４９】
第三の態様に係る合成繊維ロープの締結治具４００は、複数本の繊維から成る複数本のストランド２２を非捻転状態で束ねた合成繊維ロープ２０の端部に対して締結する合成繊維ロープの締結治具であって、合成繊維ロープの一端面からその中心部に差し込まれる楔部材１２０と、第一の端部に設けた開口（第一開口４１０ａ）から延びるテーパー状の内部空所（ロープ保持部４１２）内に楔部材を収容した合成繊維ロープの一端部を受け容れるロープ保持部材４１０と、を備え、ロープ保持部材は、内部空所を含めて軸方向に沿って分割された複数の分割片４２０ａ、４２０ｂから構成されていることを特徴とする。
このような構成によれば、合成繊維ロープを構成する繊維、及びストランドが楔部材の中心軸方向（合成繊維ロープに作用する張力の方向）に沿った方向へ延びるように両部材を締結し、合成繊維ロープにせん断力が極力作用しないようにするので、合成繊維ロープの断線を防止できる。
また、本態様に係るロープ保持部材は、ロープ保持部材を軸方向に沿って複数の分割片に分割したので、ロープ保持部を開放することができる。合成繊維ロープの一端を第一開口から挿入しなくとも合成繊維ロープをロープ保持部内に収容することができるので、合成繊維ロープの収容に係る作業が簡便となる。また、合成繊維ロープをロープ保持部内に収容する際に、合成繊維ロープの端面が第一開口に接触してばらけるといった不具合を回避できる。
【００５０】
第四の態様に係る合成繊維ロープの締結治具４００において、内部空所（ロープ保持部４１２）は、ロープ保持部材４１０の第二の端部側が閉止した有底の空所であり、ロープ保持部材の第二の端部側には、構造物に対して直接又は間接的に接続する被接続部（雄ネジ部４１４）が形成されていることを特徴とする。
本態様においては、ロープ保持部材を軸方向に沿って分割された複数の分割片から構成したので、内部空所を、第二の端部側が閉止した有底の空所としても、ロープ保持部を開放することができ、ロープ保持部内に合成繊維ロープと楔部材を挿入することができる。なお、分割片は、被接続部を含むロープ保持部材の全体を二分割した構成としてもよいし、被接続部の全体を一方の分割片にのみ備える構成としてもよい。
【００５１】
第五の態様に係る合成繊維ロープの締結治具５００は、ロープ保持部材５１０の第二の端部に設けた第二の開口５１０ｂにより外部空間と連通すると共に、構造物に対して直接又は間接的に接続する接続部材５２０の一部を保持する接続部材保持部５１２を備え、接続部材保持部の内径は第二の開口の内径よりも大径であることを特徴とする。
本実施形態においては、分割片と接続部材とを別個の部材としたので、接続部材を軸方向に分割されない部品とすることができる。従って、仮に接続部材としてネジ山を有する部材を用いたとしてもネジ山が不連続になることはないので、他の部材との接続精度を維持できる。
【００５２】
第六の態様に係る構造物の補強装置（ロープブレース１）は、構造物のフレームＦ内に対角線状に配置されることにより構造物を補強する構造物の補強装置であって、複数本の繊維から成る複数本のストランド２２を非捻転状態で束ねた合成繊維ロープ２０と、合成繊維ロープの軸方向の各端部に締結された締結治具１００〜５００と、各締結治具の第二の端部側をフレームに対して夫々接続する接続部材（ガセット１０、アイ金具２１０）と、フレームに接続された合成繊維ロープの張力を調整する張力調整部材（ターンバックル２２０）と、を備えたことを特徴とする。
このような構成の補強装置は、上記各態様の締結治具が備える効果を享受できる。
【００５３】
第七の態様に係る構造物の補強装置（ロープブレース１）は、フレームＦに取り付けられるガセット１０を備え、ガセットは合成繊維ロープ２０をその長手方向と交差する軸線を中心として自在に回動するように支持することを特徴とする。
このような構成の補強装置は、上記各態様の締結治具が備える効果を享受できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ロープブレース、１０…ガセット、２０…合成繊維ロープ、１００…締結治具、１１０…ロープ保持部材、１２０…楔部材、２１０…アイ金具、２２０…ターンバックル、２３０…アイ金具、３００…締結治具、３１０…ロープ保持部材、３３０…加圧部材、４００…締結治具、４１０…ロープ保持部材、４２０ａ、４２０ｂ…分割片、４３０…接続ロッド、４４０…接続ネジ部材、５００…締結治具、５１０…ロープ保持部材、５２０…接続部材、５３０ａ、５３０ｂ…分割片
【図１】
2018109326.tif 000003
【図２】
2018109326.tif 000004
【図３】
2018109326.tif 000005
【図４】
2018109326.tif 000006
【図５】
2018109326.tif 000007
【図６】
2018109326.tif 000008
【図７】
2018109326.tif 000009
【図８】
2018109326.tif 000010
【図９】
2018109326.tif 000011
【図１０】
2018109326.tif 000012
【図１１】
2018109326.tif 000013
【図１２】
2018109326.tif 000014