(57)【要約】【課題】  濡れ広がり性に優れ、対象物にシワや泡が発生することなく貼り付けることができ、白化が起こりにくいフィルムを提供すること。【解決手段】  基材フィルムと、該基材フィルム上に配された粘着層と、を有する再剥離性表面保護フィルムであって、前記基材フィルムが、主成分として塩化ビニリデン共重合体を含み、前記粘着層が、主成分としてポリウレタン粘着剤を含む、再剥離性表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
該基材フィルム上に配された粘着層と、
を有する再剥離性表面保護フィルムであって、
前記基材フィルムが、主成分として塩化ビニリデン共重合体を含み、
前記粘着層が、主成分としてポリウレタン粘着剤を含む、
再剥離性表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着フィルムの粘着力が０．０３〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである、請求項１に記載の再剥離性表面保護フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムの厚みが１０〜３０μｍであり、
流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率、及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が、それぞれ１９０〜４００ＭＰａであり、並びに、
流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが、それぞれ８０〜１５０％を満たす、
請求項１又は２に記載の再剥離性表面保護フィルム。
【請求項４】
前記再剥離性表面保護フィルムに含まれるエポキシ化植物油の４０〜８０％、及び、脂肪酸グリセリンエステルの４０〜８０％が、粘着層に含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の再剥離性表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着層の厚さが、１．０〜３０μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の再剥離性表面保護フィルム。
【請求項６】
ポリウレタン粘着剤が、主剤として、水酸基を有するポリウレタンを、硬化剤として、脂肪族ジイソシアネートを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の再剥離性表面保護フィルム。
【請求項７】
円筒状の巻芯と、前記巻芯に巻き取られた請求項１〜６のいずれか一項に記載の再剥離性表面保護フィルムとを備える、再剥離性表面保護フィルム巻回体。
【請求項８】
医療機器の保護に用いる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の再剥離性表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離性表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、表面を塵、ほこり、汚れ、傷から守るために、様々な物の保護に使用されている。
例えば、グリーンシートに集積回路を形成するときに、グリーンシートに塵、埃、油滴等の不純物が付着して汚れることを防ぐため、積層や剥離ができるグリーンシート用表面保護フィルムがある（特許文献１参照）。
また、偏光板や波長板等の光学部材を保護するために、帯電防止性を有する表面保護フィルムや、パソコン、テレビ、携帯電話等の液晶ディスプレイやタッチパネル等の光学部品の製造工程や、製品の梱包輸送時や使用時、表面を汚れや傷から保護する表面保護フィルムがある（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００３】
さらに、医療現場では、電子カルテ等を閲覧するためのパソコンや、医療機器を複数の医療関係者で共有するため、交差感染が懸念され、衛生性を保つことが要求されており、例えば、特許文献４では、抗菌剤入り樹脂で成形されたキーボードカバーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開Ｈ９−３１６４１１号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４４７６号公報
【特許文献３】特開２０１５−７２２６号公報
【特許文献４】特開２００６−３３０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パソコンや医療機器は、キーボードや、スイッチや、操作盤等を有しており、角部や凹凸が存在しているため、これらの表面をフィルムで保護する場合、角部や凹凸が存在しても、貼付けがしやすいこと、すなわち、濡れ広がり性があることや、シワができにくいことが求められる。また、表面をフィルムで覆うときに、泡ができないことが求められる。
濡れ広がり性が不十分であったり、シワや泡が存在したりすると、パソコンや医療機器の操作性が悪くなり、円滑な操作ができない。
また、パソコンや医療機器が表面保護フィルムにより覆われたとき、そのフィルムを介してパソコンや機器の操作がされるため、フィルム上から対象物が確認できるよう、表面保護フィルムは、色等変化せず、透明に維持されることが求められる。
【０００６】
引用文献１に記載のグリーンシート用表面保護用フィルムは、二軸延伸ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムの片面に、アクリル系共重合体を架橋したものを含む粘着剤層が積層されている。
引用文献２に記載の表面保護フィルムは、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体上に（メタ）アクリル系モノマーを含む粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層が形成されている。
引用文献３に記載の表面保護用フィルムは、プラスチックフィルム基材に、ポリウレタン樹脂を含有する再剥離型ウレタン粘着剤組成物の粘着層が形成されている。
しかしながら、これら引用文献１〜３に記載の表面保護用フィルムはいずれも、フィルムに被覆される対象物に傷や汚れがつくことを防止しするために使用されるものであって、フィルムにより覆われた対象物を、フィルムの上から操作することを前提にはされておらず、フィルムで覆う対象物の操作性が優れない。
【０００７】
そこで、本発明は、濡れ広がり性に優れ、対象物にシワや泡が発生することなく貼り付けることができ、白化が起こりにくいフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の重合体を含む基材フィルムと、該基材フィルム上に配された特定の粘着剤を含む粘着層とを有するフィルムは、対象物に貼り付けるとき、濡れ広がり性に優れ、シワや泡が発生することなく、白化が起こりにくく、フィルムの透明性が維持されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
【００１０】
［１］
基材フィルムと、
該基材フィルム上に配された粘着層と、
を有する再剥離性表面保護フィルムであって、
前記基材フィルムが、主成分として塩化ビニリデン共重合体を含み、
前記粘着層が、主成分としてポリウレタン粘着剤を含む、
再剥離性表面保護フィルム。
［２］
前記粘着フィルムの粘着力が０．０３〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである、［１］に記載の再剥離性表面保護フィルム。
［３］
前記基材フィルムの厚みが１０〜３０μｍであり、
流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率、及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が、それぞれ１９０〜４００ＭＰａであり、並びに、
流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが、それぞれ８０〜１５０％を満たす、
［１］又は［２］に記載の再剥離性表面保護フィルム。
［４］
前記再剥離性表面保護フィルムに含まれるエポキシ化植物油の４０〜８０％、及び、脂肪酸グリセリンエステルの４０〜８０％が、粘着層に含まれる、［１］〜［３］のいずれかに記載の再剥離性表面保護フィルム。
［５］
前記粘着層の厚さが、１．０〜３０μｍである、［１］〜［４］のいずれかに記載の再剥離性表面保護フィルム。
［６］
ポリウレタン粘着剤が、主剤として、水酸基を有するポリウレタンを、硬化剤として、脂肪族ジイソシアネートを含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の再剥離性表面保護フィルム。
［７］
円筒状の巻芯と、前記巻芯に巻き取られた［１］〜［６］のいずれかに記載の再剥離性表面保護フィルムとを備える、再剥離性表面保護フィルム巻回体。
［８］
医療機器の保護に用いる、［１］〜［６］のいずれかに記載の再剥離性表面保護フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の再剥離性表面保護フィルムは、対象物に貼り付けるとき、濡れ広がり性に優れ、シワや泡の発生が抑えられる。また、本発明の再剥離性表面保護フィルムは、白化が起こりにくく、フィルムの透明性が維持される。そのため、特に医療現場にてパソコンや医療機器等を保護することに用いた場合、複数の医療関係者が間接的に接触する使用環境において交差感染の予防ができ、フィルムの上からパソコンや医療機器の操作ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の再剥離性表面保護フィルムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの本実施形態にのみ限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１４】
＜再剥離性表面保護フィルム＞
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルム上に配された粘着層と、を有する。また、前記基材フィルムが、主成分として塩化ビニリデン共重合体を含み、前記粘着層が、主成分としてポリウレタン粘着剤を含む。
再剥離性とは、対象物に一度フィルムを貼り付けた後、剥がせることができる性質を意味する。また、再剥離性は、本実施形態における粘着層に由来する。
【００１５】
（基材フィルム）
本実施形態における基材フィルムは、主成分として塩化ビニリデン共重合体を含む。
本実施形態における基材フィルムとしては、塩化ビニリデン単量体単位７５〜９６質量％を満たし、重量平均分子量７×１０4〜１４×１０4ｇ／ｍｏｌである塩化ビニリデン共重合体１００質量部と、脂肪酸エステル類とエポキシ化化合物との混合物１〜２０質量部と、を含むことが好ましい。また、脂肪酸エステル類とエポキシ化化合物との混合物は、上記塩化ビニリデン共重合体１００質量部に対し、１〜１５質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましい。
また、本実施形態における基材フィルムは、塩化ビニリデン共重合体以外の樹脂を含んでいてもよいが、基材フィルムに含まれる樹脂としては、塩化ビニリデン共重合体からなることが好ましい。
【００１６】
本実施形態における基材フィルムの厚みは、濡れ広がり性の観点や、パソコンや医療機器の操作性や耐久性の観点から、好ましくは５〜４５μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍであり、さらに好ましくは１５〜３０μｍである。
【００１７】
また、本実施形態における基材フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率、及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が、それぞれ１９０〜４００ＭＰａであり、並びに、流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが、それぞれ８０〜１５０％を満たすことが好ましい。
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、基材フィルムの２％歪み弾性率が１９０〜４００ＭＰａであることにより、フィルムが伸びにくく、破れない傾向にある。
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、基材フィルムの引張伸びが８０〜１５０％であることにより、フィルムが伸びにくく、破れない傾向にある。
【００１８】
本実施形態に用いる基材フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率が、１９０〜３５０ＭＰａであることがより好ましく、２００〜３００ＭＰａであることがさらに好ましい。
また、本実施形態に用いる基材フィルムは、幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が、１９０〜３５０ＭＰａであることがより好ましく、１９０〜３００ＭＰａであることがさらに好ましい。
【００１９】
さらに、本実施形態に用いる基材フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の引張伸びが、９０〜１４０％であることがより好ましく、９０〜１３０％であることがさらに好ましい。
またさらに、本実施形態に用いる基材フィルムは、幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが、８０〜１４０％であることがより好ましく、９０〜１３０％であることがさらに好ましい。
【００２０】
このような特性を有する基材フィルムを用いると、再剥離性表面保護フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復でキータッチしてもフィルムがより伸びにくく一層破れ難くなる傾向にある。また、各種機器の角部でも同様に伸び難く、破れ難いため機器の保護に用いることができる。各種機器とは例えば、事務所の複合機や、小売りのレジやバックヤードの計量機、病院のＭＲＩやＣＴ等の検査機器のスイッチや操作盤、電子カルテワゴン、ストレッチャー等、あらゆる角部を有する機器が挙げられる。
【００２１】
基材フィルムの２％歪み弾性率及び引張伸びを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、樹脂と可塑剤とを環状ダイより単層または多層原反として押し出す工程と、押し出された原反を冷却固化する工程と、冷却固化された原反を延伸処理する工程とにより構成する方法を挙げることができる。
【００２２】
さらに、基材フィルムは延伸されていることが好ましい。延伸処理工程は、フィルム原反に対して一軸または二軸方向に延伸処理を行う公知の工程である。延伸方法に限定はなく、好ましくは二軸延伸、より好ましくは逐次または同時二軸延伸法又はインフレーション二軸延伸法を採用することができ、この中でもインフレーション二軸延伸法が好ましい。
【００２３】
なお、本実施形態において、基材フィルムの２％歪み弾性率及び引張伸びは後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２４】
（粘着層）
本実施形態における粘着層は、主成分としてポリウレタン粘着剤を含み、かかるポリウレタン粘着剤により形成された層である。
本実施形態における粘着層の主成分とは、全成分を１００質量％とした場合、７０質量％以上の成分をいい、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、よりさらに好ましくは１００質量％である。
【００２５】
ポリウレタン粘着剤は、ポリウレタン及び硬化剤を含むものであれば特に制限されない。また、ポリウレタン粘着剤は、その他の添加剤として、カップリング剤、可塑剤、テルペン系やロジン系等の粘着付与剤、炭酸カルシウムや酸化チタン等の無機充填剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤等が含まれていてもよい。
【００２６】
上記ポリウレタンとしては、ウレタン結合を有する重合体であれば特に制限されず、例えば、水酸基を有するポリウレタン等を好適に挙げることができる。水酸基を有するポリウレタンとしては、具体的には、イソシアネート化合物とポリオールとの重合体を挙げることができる。
【００２７】
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリフェニルポリメチレンポリイソシネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート；カルボジイミド基を有するポリイソシアネート；アロファネート基を有するポリイソシアネート；イソシアヌレート基を有するポリイソシアネート；等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせ使用してもよい。
【００２８】
ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせ使用してもよい。
【００２９】
ポリエステルポリオールとしては、ポリカルボン酸とポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ポリカルボン酸、ｏ−フタル酸等の芳香族ポリカルボン酸等を使用することができる。
ポリエステルポリオールの製造に使用可能なポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等を使用することができる。
また、前記ポリエステルポリオールとしては、γ−ブチロラクトンやε−カプロラクトン等の開環重合物、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール等を使用することもできる。
【００３０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上述したポリオールやポリアミン等を開始剤とし、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合して得られるものが挙げられる。
【００３１】
ポリエステルエーテルポリオールとしては、例えば、上述したポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールの共重合物等が挙げられる。
【００３２】
また、水酸基を有するポリウレタンの製造に使用するポリオールとしては、分子量が６０〜１４０の低分子量のポリオールを使用することもできる。
低分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、メチルグリコシド等が挙げられる。
【００３３】
水酸基を有するポリウレタンは、上記のポリオール化合物に加え、アミン化合物を鎖延長剤として使用し製造されたポリウレタンであってもよい。
アミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン等のジアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミノアルコール類；等が挙げられる。
【００３４】
水酸基を有するポリウレタンとしては、市販品を使用することができ、市販品としては、例えば、トーヨーケムＳＨ−１０１等が挙げられる。
【００３５】
上記硬化剤としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせ使用してもよい。
上記の硬化剤の中でも、好ましくは脂肪族ジイソシアネートである。
硬化剤としては、市販品を使用することができ、市販品としては、例えば、トーヨーケムＴ５０１Ｂ等が挙げられる。
【００３６】
上記ポリウレタン粘着剤は、硬化剤を、当該ポリウレタン粘着剤の質量に対して、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは２．０〜８．０質量％、さらに好ましくは４．０〜６．０質量％含む。
硬化剤の量を０．１質量％以上とすることにより、硬化が適切に進み使用時の糊残りが発生しない傾向にある。また、硬化剤の量を１０質量％以下とすることにより、目的の粘着性能が得られる。
【００３７】
上述したような粘着剤により形成された粘着層を有すると、本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、例えば、医療機器のカバーとして使用した際、医療機器にしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果が発現する。また、フィルムが絡まることなく、取扱いやすくなる。
【００３８】
また、本実施形態における粘着層の厚みは、粘着層の粘着力の観点から、０．５〜４０μｍであることが好ましく、１．０〜３０μｍであることがより好ましく、３．０〜２５μｍであることがさらに好ましく、５．０〜２５μｍであることがよりさらに好ましい。
粘着層の厚みが上記範囲であると、本実施形態の感再剥離性表面保護フィルムは、例えば、医療機器のカバーとして使用した際、医療機器にしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果がより一層発現する。また、フィルムが絡まることなく一層取扱いやすくなる。
また、本実施形態における粘着層の厚みを上記の範囲とすることにより、粘着層に含まれるエポキシ化植物油及び脂肪酸グリセリンエステルの量を制御することができる。
【００３９】
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、粘着層を含み、当該粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）は、好ましくは０．０１〜０．４０Ｎ／２５ｍｍである。前記粘着力は、より好ましくは０．０２〜０．３０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０３〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである。再剥離性表面保護フィルムが０．０１〜０．４０Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有する粘着層を含むことにより、例えば、医療機器のカバーとして使用した際、医療機器にしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果を奏する。また、上述の基材フィルムに前記粘着層で微粘着加工を施すことで、フィルムを貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなく取扱いやすくなる。さらに、再剥離性表面保護フィルムが０．０１〜０．４０Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有する粘着層を含むことにより、貼りつける際にシワや泡の発生を抑制できる傾向にある。
【００４０】
粘着層の粘着力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、粘着剤の硬さや粘着層の厚みを調整する方法、粘着層に含まれるエポキシ化植物油及び脂肪酸グリセリンエステルを調節する方法等が挙げられる。
【００４１】
なお、本実施形態において、粘着層の粘着力はＪＩＳ０２３７準拠した測定方法により得られる１８０度剥離力とする。また、粘着層の粘着力は、具体的には実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００４２】
本実施形態における粘着層は、再剥離性表面保護フィルムに含まれるエポキシ化植物油の４０〜８０％、及び、脂肪酸グリセリンエステルの４０〜８０％を含むことが好ましい。
粘着層におけるエポキシ化植物油、及び、脂肪酸グリセリンエステルの上記比率は、４０〜７０％であることがより好ましく、４０〜６０％であることがさらに好ましい。
前記エポキシ化植物油及び脂肪酸グリセリンエステルの上限値が８０％であることにより、粘着層が粘着力を十分に有しており、例えば、医療機器のカバーとして使用した際、医療機器にしっかり貼りつくことができる。
前記エポキシ化植物油及び脂肪酸グリセリンエステルの下限値が４０％であることにより、基材フィルムの適度なコシを維持することができる。
【００４３】
粘着層のエポキシ化植物油及び脂肪酸グリセリンエステルの量を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、粘着剤の硬さや粘着層の厚みを調整する方法、硬化剤の量を調整する方法等が挙げられる。
【００４４】
なお、粘着層のエポキシ化植物油及び脂肪酸グリセリンエステルの量は、具体的には実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００４５】
（離型層）
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、基材フィルムの背面（粘着層が積層されていない面）に離型層をさらに含んでいてもよい。本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、離型層を含むと、再剥離性表面保護フィルムを巻回体としたとき、巻き出しやすくなる傾向にある。
離型層には、特に限定されないが、例えば、シリコーン系や長鎖アルキルペンダントポリマー系を用いることができる。
また、離型層の厚みは、０．１〜１．０μｍであることが好ましく、０．１５〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２〜０．７μｍであることがさらに好ましい。
またさらに、本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、基材フィルムと粘着層の間に印刷層やプライマー層を設けてもよい。
【００４６】
（セパレーター）
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、基材フィルム及び粘着層を含む層の粘着層側、すなわち、粘着剤層の上にさらにセパレーターを有してもよい。セパレーターは特に限定しないが、例えば、シリコーン処理で離型性を発現させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや紙等を用いることができる。
【００４７】
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムの一態様を図１に概略図として示した。
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、具体的には、図１に示すように、表面保護フィルムの１で表され、
基材フィルム２、粘着層３、離型層４、セパレーター５を含み、
基材フィルム２の第一の面に、前記粘着層３が積層され、第二の面に離型層４が積層され、
前記粘着層３の上にセパレーター５が積層された構造を有する。
【００４８】
＜再剥離性表面保護フィルムの製造方法＞
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムの製造方法は、基材フィルム上に粘着層を積層できる方法であれば特に制限されない。また、本実施形態における基材フィルムは、例えば、樹脂と可塑剤とを環状ダイより、単層又は多層原反として押し出す工程と、押し出された原反を冷却固化する工程と、冷却固化された原反を延伸処理する工程とを含む方法により製造することができる。
【００４９】
延伸処理工程は、フィルム原反に対して一軸または二軸方向に延伸処理を行う公知の工程である。延伸方法に限定はなく、好ましくは二軸延伸、より好ましくは逐次または同時二軸延伸法又はインフレーション二軸延伸法を採用することができ、この中でもインフレーション二軸延伸法が好ましい。
【００５０】
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、例えば、上記のように得られた基材フィルムに、コンマコーター若しくはグラビアコーターで粘着剤を塗布し乾燥後巻取り、２日間４０℃でエージングして得ることができる。その際に、セパレーターに粘着剤を塗布し乾燥後、基材フィルムをラミネートする方法を用いてもよい。粘着剤を塗布する前に、あらかじめ粘着層と基材層とに親和性のあるプライマーを塗布したり、基材フィルムにコロナ処理を施したりしてもよい。また、粘着剤塗工の前後の工程で、基材への背面処理を行ってもよい。
【００５１】
＜再剥離性表面保護フィルム巻回体＞
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、再剥離性表面保護フィルム巻回体としてもよく、かかるフィルム巻回体は、芯管と、前記芯管に巻き取られた上述の再剥離性表面保護フィルムとを備える。
【００５２】
芯管は、その材料に限定はなく、例えば、紙製、プラスチック製、金属製等のものを用いることができる。芯管は内部が中空の円筒状物でも、中空でない円柱状物でもよい。また、芯管の直径に限定はなく、例えば、１０ｍｍ〜５０ｍｍとすることができる。
【００５３】
本実施形態の再剥離性表面保護フィルム巻回体において、前記芯管から再剥離性表面保護フィルムを引き出す引出力は、３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾であることが好ましく、３５〜２００ｃＮ／２００ｍｍ巾であることがより好ましく、４０〜１００ｃＮ／２００ｍｍ巾であることがさらに好ましい。当該引出力を上記範囲とすることで、軽い力で必要な量の再剥離性表面保護フィルムを引き出すことができる。
【００５４】
芯管から再剥離性表面保護フィルムを引き出す引出力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、再剥離性表面保護フィルムの粘着力の設定のほかに、再剥離性表面保護フィルムの背面へ離型層を設ける方法が挙げられる。
【００５５】
なお、本実施形態において、芯管から再剥離性表面保護フィルムを引き出す引出力は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５６】
＜再剥離性表面保護フィルム収納箱＞
前記再剥離性表面保護フィルム巻回体は、箱（以下、「再剥離性表面保護フィルム収納箱」とも言う。）に収納してもよい。
再剥離性表面保護フィルム収納箱は、芯管から再剥離性表面保護フィルムを引き出す手段を備える。再剥離性表面保護フィルム巻回体を引き出す取り出し口を備え、巻回体が収納箱の中で自由に回転できる構造とすることで、必要量のフィルムを引き出すことができる。
さらに、前記再剥離性表面保護フィルム収納箱は、芯管から引き出された再剥離性表面保護フィルムを切断する手段を備えることができる。これにより引き出した必要量の再剥離性表面保護フィルムを容易に切断することができる。切断する手段としては金属製、紙製、プラスチック製等の鋸刃の他に、スライドカッターを用いてもよい。
【００５７】
＜再剥離性表面保護フィルムの用途＞
本実施形態の再剥離性表面保護フィルムは、医療機器の保護に用いることができる。ここで、医療機器等の対象物には、例えば、病院等の医療機関にある、ＭＲＩやＣＴ等の検査機器のスイッチや操作盤、診察台、電子カルテワゴン、ストレッチャー、パソコン、事務所のコピー複合機等、医療機関で使用される機器類、器具類、備品類、什器類、事務所家具が挙げられる。また、医療機関以外にも、例えば、小売り店舗のレジ、バックヤードや食材加工場の計量機、充填機等の機器類や作業台、移動台車、建材表面や工事現場の電子機器、工事機械の操作盤等、医療機関以外の用途にも制限なく使用可能である。
【実施例】
【００５８】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５９】
実施例及び比較例で用いた各測定方法は、以下のとおりとした。
【００６０】
（１）基材フィルムの２％歪み弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。すなわち、各例の基材フィルムをＭＤ、ＴＤ方向に沿うように、それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してサンプルとし、５ｍｍ／分の引張速度にて測定を行った。得られた応力−歪のグラフに接線を引き、２％伸長時の応力値をサンプルの厚みに換算した値を算出し、５回の測定の平均値を測定値とし、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均値を２％歪み弾性率の値とした。測定装置には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。
【００６１】
（２）基材フィルムの引張伸び
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。すなわち、各例の基材フィルムをＭＤ、ＴＤ方向に沿うように、それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してサンプルとし、３００ｍｍ／分の引張速度にて測定を行い破断した際の伸びについて、５回の測定の平均値を測定値とし、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均値を引張伸びの値とした。測定には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。
【００６２】
（３）粘着層の粘着力
粘着層の粘着力は、ＪＩＳＺ０２３７に準拠して以下のとおり測定した。すなわち、フィルムをＭＤ方向に沿って幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切り出してサンプルとし、ＳＵＳ３０４板鏡面仕上げに、２ｋｇ錘ローラーを用いて１０ｍｍ／秒で２往復させて貼りつけた。３００ｍｍ／分の速度にて引張り測定を行い、剥離力について５回の測定の平均値を粘着力の値とした。測定には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。このようにして得られた１８０度剥離力を粘着層の粘着力とした。
【００６３】
（４−１）基材フィルムの厚み
ミクロトームを用いてフィルムを切断し、その切断面を光学顕微鏡（キーエンス社ＶＨＸ−９００）で観察して基材フィルムの厚みを測定した。これをさらにフィルムのＭＤ方向（巻出方向）に１ｍおきに同じく測定して、最終的には１０点の平均値を基材フィルムの厚みとした。
【００６４】
（４−２）粘着層の厚み
ミクロトームを用いて再剥離性表面保護フィルムを切断し、その切断面を光学顕微鏡（キーエンス社ＶＨＸ−９００）で観察して粘着層の厚みを測定した。これをさらにフィルムのＭＤ方向（巻出方向）に１ｍおきに同じく測定して、最終的には１０点の平均値を粘着層の厚みとした。
【００６５】
（５）エポキシ化植物油の含有量、及び、グリセリン脂肪酸エステルの含有量
再剥離性表面保護フィルムを、再剥離性表面保護フィルムの粘着層をスパチュラで剥がすことによって、基材フィルムと粘着剤とに、分離し、それぞれをヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解させて抽出した後、乾固した。それぞれについてｄ８−テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解して、ＮＭＲを測定し、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのシグナル分析値から内部標準法（内部標準物質；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ））により、エポキシ化植物油の含有量、及び、グリセリン脂肪酸エステルの含有量を定量した。粘着剤から得られた含有量の値を、粘着層に含まれるエポキシ化植物油の含有量、及び、グリセリン脂肪酸エステルの含有量とした。
【００６６】
（６）濡れ広がり性
濡れ広がり性は、濡れ広がりにかかった時間により、評価した。
再剥離性表面保護フィルムを２０ｃｍ角に切り出し、１片をガラス板に貼りつけ、対する１片の両端部を手で持ち、引っ張って、フィルムのシワが無い状態としてから手を離して貼り付けた。
＜評価基準＞
◎：濡れ広がりにかかった時間が、５秒未満であった。
○：濡れ広がりにかかった時間が、５秒以上１０秒未満であった。
△：濡れ広がりにかかった時間が、１０秒以上であった。
×：再剥離性表面保護フィルムが、ガラス板に貼り付かなかった。
【００６７】
（６）泡の有無
再剥離性表面保護フィルムを２０ｃｍ角に切り出し、１片をガラス板に貼りつけ、対する１片の両端部を手で持ち引っ張ってフィルムのシワが無い状態としてから、手を離して貼り付けた。
＜評価基準＞
◎：フィルムとガラス板の間に泡がなかった。
○：フィルムとガラス板の間に泡が１〜２か所あった。
△：フィルムとガラス板の間に泡が３〜５か所あった。
×：フィルムとガラス板の間に泡が５か所以上あった。
【００６８】
（７）シワの有無
再剥離性表面保護フィルムを２０ｃｍ角に切り出し、１片をガラス板に貼りつけ、対する１片の両端部を手で持ち引っ張ってフィルムのシワが無い状態としてから手を離して貼り付けた後、手の平で圧着した。
＜評価基準＞
◎：シワがなかった。
○：シワが１〜２か所あった。
△：シワが３〜５か所あった。
×：シワが６か所以上あった。
【００６９】
（８）白化の有無
再剥離性表面保護フィルムをキーボードへ貼り付け、反復してキータッチし、ランダムな日本語の文章２万文字分をタイプして評価した。
＜評価基準＞
◎：白化しなかった。
〇：白化するが文字は見えた。
△：白化して文字が見えなかった。
×：白化して粉が発生した。
【００７０】
［実施例１］
〔基材フィルムの製造〕
塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ）を主成分とする基材フィルム（ＰＶＤＣフィルム、厚み：２１μｍ）を以下のとおり製造した。
塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（塩化ビニリデン単量体単位含有量／塩化ビニル単量体単位含有量＝８０質量％／２０質量％、重量平均分子量１２万、表１中では「ＰＶＤＣ」と表記）１００質量部に対し、脂肪酸エステル類としてジブチルセバケートを３質量部、アセチルトリブチルシトレートを３質量部、エポキシ化化合物としてエポキシ化大豆油を２質量部、添加してヘンシェルミキサーで５分混合した。得られた混合物を溶融押出機で管状に押出し、約１０℃の冷水槽で過冷却後、３５℃の水中に通し、延伸温度３０℃、長手（ＭＤ）方向に３．０倍、幅（ＴＤ）方向に４．０倍のインフレーション二軸延伸を行って得た管状フィルムをピンチロールで折りたたみ、厚み４２μｍの平坦長尺状のフィルムを作製した。その後スリッターを用いてシングルフィルムに剥離させ２１μｍのフィルムとした。得られたフィルム（基材フィルム）の特性を上記方法により測定した。当該測定結果を表１に示す。
【００７１】
〔再剥離性表面保護フィルムの製造〕
セパレーター（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）に、ウレタン系粘着剤であるウレタン１（主剤：トーヨーケムＳＨ−１０１（１００質量部）、硬化剤：トーヨーケム−Ｔ５０１Ｂ（５質量部））を１５μｍの厚さでコンマコーターを用いて塗工し、上記製造した基材フィルムをラミネートして巻き取った。次に基材フィルム面に背面処理剤（ライオンスペシャリティケミカルズピーロイル１０５０）１．５％溶液を版目１８μｍのグラビアコーターで塗布し巻き取った。これを４０℃で３日間エージング後、セパレーターをデラミネートすることにより再剥離性表面保護フィルムを製造した。得られた再剥離性表面保護フィルムは、２８℃で１か月エージングした後、特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例２］
粘着剤として、ウレタン１にかえて、ウレタン２（主剤：トーヨーケムＳＨ−１０１（１００質量部）、硬化剤：トーヨーケム―Ｔ５０１Ｂ（６質量部））を使用し、粘着層の厚みを２０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造した。
【００７３】
［実施例３及び実施例４］
基材フィルムの厚み、粘着層の厚みを表１のとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造した。
【００７４】
［実施例５］
実施例１と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造し、さらに、得られたフィルムを４０℃で１か月エージングし、再剥離性表面保護フィルムを得た。
【００７５】
［実施例６］
実施例１と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造し、さらに、得られたフィルムを１５℃で１か月エージングし、再剥離性表面保護フィルムを得た。
【００７６】
［比較例１］
粘着剤として、ウレタン１にかえて、アクリル系粘着剤であるアクリル１（主剤：サイデン化学ＭＳ３９９９（１００質量部）、硬化剤：サイデン化学Ｋ３１５（１．５質量部））を使用したこと以外は、実施例１と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造した。
【００７７】
［比較例２］
基材として、ウレタン２にかえて、アクリル２（主剤：ライオンスペシャリティケミカルズＡＳ６６５（１００質量部）、硬化剤：ライオンスペシャリティケミカルズＢ−４５（５質量部））を使用したこと以外は、実施例１と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造した。
【００７８】
［比較例３］
基材として、塩化ビニリデン共重合体にかえて、ポリエチレン樹脂を使用したこと以外は、実施例１と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造した。なお、得られた再剥離性表面保護フィルムには、脂肪酸エステル類とエポキシ化化合物等の可塑剤は含まれなかった。
【００７９】
［比較例４］
基材として、塩化ビニリデン共重合体にかえて、ポリエチレン樹脂を使用したこと以外は、実施例２と同様にして再剥離性表面保護フィルムを製造した。なお、得られた再剥離性表面保護フィルムには、脂肪酸エステル類とエポキシ化化合物等の可塑剤は含まれなかった。
【００８０】
得られた再剥離性表面保護フィルムの特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2018177998.tif 000002
【００８２】
表中、Ｎ／Ａは、測定データを得なかったことを表す。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の再剥離性表面保護フィルムは、病院内で複数の医療関係者が接触する電子カルテキーボードや操作盤を有する各種検査機器等において、菌やウイルスの付着、血液や嘔吐物、その他体液の付着を防止し、医療関係者間の交差感染を予防することがでる。また、本発明の再剥離性表面保護フィルムは、各種機器の角部でも同様に伸び難く、破れ難いため機器、特に、医療機器の保護に用いることができる。したがって、本発明の再剥離性表面保護フィルムは、医療現場で使用する機器や装置等の表面保護フィルムとして、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００８４】
１  ：表面保護フィルム
２  ：基材フィルム
３  ：粘着層
４  ：離型層
５  ：セパレーター
【図１】
2018177998.tif 000003