(57)【要約】【課題】転写ニップと搬送ローラー対との間における用紙の弛みに起因した転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置および搬送速度制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、用紙の搬送方向における転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、搬送ローラー対における用紙の搬送速度を転写部における用紙の搬送速度よりも速くすることにより、転写ニップと搬送ローラー対との間で、用紙に弛みが生じるように用紙の搬送を制御する制御部と、を備え、制御部は、搬送ローラー対における用紙の搬送量に応じて、搬送ローラー対における用紙の搬送速度を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を前記転写部における前記用紙の搬送速度よりも速くすることにより、前記転写ニップと前記搬送ローラー対との間で、前記用紙に弛みが生じるように前記用紙の搬送を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送量に応じて、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を変更する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度に対する前記転写部における前記用紙の搬送速度の差分が小さくなるように前記用紙の搬送速度を変更する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を遅くすることで前記差分を小さくさせる、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙の搬送量が、前記用紙の弛みに起因した画像不良が発生しない程度の前記用紙の弛み量に相当する搬送量になった場合、前記用紙の搬送速度を変更する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙の搬送速度を変更した後、前記用紙の後端が前記搬送ローラー対を通過するまでの間において、前記転写ニップと前記搬送ローラー対との間における前記用紙の弛みがなくならないように、前記用紙の搬送速度を変更する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記用紙の搬送途中で前記搬送ローラー対を離間させるように前記搬送ローラー対を制御し、
前記用紙の搬送速度を変更した後、前記搬送ローラー対を離間させるまでの間において、前記転写ニップと前記搬送ローラー対との間における前記用紙の弛みがなくならないように、前記用紙の搬送速度を変更する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙の搬送速度を変更する制御を複数回行う、
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙の搬送速度を変更した後、前記用紙の弛み量に応じて前記用紙の搬送速度を変更前に戻す、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙の弛みを検出する弛み検出部を備え、
前記制御部は、前記弛み検出部の検出結果に基づいて前記用紙の搬送速度を変更する、
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記用紙の搬送速度の変更量を決定する、
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記用紙の剛度に応じて、前記用紙の搬送速度の変更量を決定する、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記画像形成装置の周囲の環境に応じて、前記用紙の搬送速度の変更量を決定する、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、を備える画像形成装置の搬送速度制御方法であって、
前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を前記転写部における前記用紙の搬送速度よりも速くすることにより、前記転写ニップと前記搬送ローラー対との間で、前記用紙に弛みが生じるように前記用紙の搬送を制御し、
前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送量に応じて、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を変更する搬送速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送速度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
用紙に画像を転写させる転写ニップの上流側には、搬送ローラー対として、例えばレジストローラー対が設けられる（例えば、特許文献１参照）。レジストローラー対に用紙が挟持されると、転写ニップに用紙の先端が突入する前にレジストローラー対が幅方向に移動して用紙を移動させることにより、用紙の幅方向における位置を補正する。
【０００４】
また、一般に、レジストローラー対における用紙の搬送速度は、転写ニップにおける用紙の搬送速度よりも速く設定される。このようにすることで、図１Ａに示すように、転写ニップ（ローラー４２３Ｂ，４２４に挟持される部分）とレジストローラー対５３ａとの間において、用紙Ｓに弛みが生じる。
【０００５】
転写ニップと、レジストローラー対５３ａとのレジスト転写間や、定着ニップと転写ニップとの定着転写間においては、ローラーの径の差異による搬送速度の差異や、アライメントの差による搬送速度の差異がある。この搬送速度の差異に起因してレジスト転写間や定着転写間において用紙Ｓの引っ張り合いが生じ、ひいては画像不良が発生する。そのため、レジスト転写間等において用紙Ｓに弛みを生じさせたり、定着部における搬送速度を制御して、定着転写間において用紙Ｓに弛みを生じさせることにより、当該画像不良の発生を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、Ａ３サイズより大きい長さを有する長尺紙に画像形成する場合、長尺紙の長さが長くなるほど、用紙Ｓの搬送量が増える。そのため、ローラーの径の差異やアライメント差による搬送速度の差異による画像不良抑制のため、転写ニップにおける搬送速度とレジストローラー対５３ａにおける搬送速度に差異を持たせると、図１Ｂに示すように、長尺紙Ｓ１の弛みが非長尺紙の場合（図１Ａ参照）よりも大きくなってしまう。
【０００８】
そのため、長尺紙Ｓ１の後端がレジストローラー対５３ａを通過したり、レジストローラー対５３ａを長尺紙Ｓ１の搬送途中で離間させたような場合、図１Ｃに示すように、長尺紙Ｓ１の戻り量が大きくなり、転写ニップにおいてショックノイズ等の画像不良が生じてしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明の目的は、転写ニップと搬送ローラー対との間における用紙の弛みに起因した転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置および搬送速度制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を前記転写部における前記用紙の搬送速度よりも速くすることにより、前記転写ニップと前記搬送ローラー対との間で、前記用紙に弛みが生じるように前記用紙の搬送を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送量に応じて、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を変更する。
【００１１】
本発明に係る搬送速度制御方法は、
用紙に画像を転写する転写ニップを形成する転写部と、
前記用紙の搬送方向における前記転写ニップよりも上流側に配置される搬送ローラー対と、を備える画像形成装置の搬送速度制御方法であって、
前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を前記転写部における前記用紙の搬送速度よりも速くすることにより、前記転写ニップと前記搬送ローラー対との間で、前記用紙に弛みが生じるように前記用紙の搬送を制御し、
前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送量に応じて、前記搬送ローラー対における前記用紙の搬送速度を変更する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、転写ニップと搬送ローラー対との間における用紙の弛みに起因した転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】転写ニップとレジストローラー対との間における用紙の搬送を示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図３】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図４】搬送速度変更前の二次転写ニップとレジストローラー対との間における用紙の搬送を示す図である。
【図５】搬送速度変更後の二次転写ニップとレジストローラー対との間における用紙の搬送を示す図である。
【図６】ガイド部材上に設けられた弛み検出部を示す図である。
【図７】画像形成装置における搬送速度制御の動作例の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図３は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１５】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１６】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙であり、機内の給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容できない長さを有する。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１７】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１８】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１９】
図３に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００等を備える。
【００２０】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。
【００２１】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。
【００２２】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２３】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２４】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２５】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２６】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２７】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２８】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図２では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２９】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３０】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００３１】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３２】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３３】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３４】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【００３５】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３６】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３７】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３８】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３９】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４は、本発明の「転写部」に対応する。二次転写ニップは、本発明の「転写ニップ」に対応する。
【００４０】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４１】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４２】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４３】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４５】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「搬送ローラー対」に対応する。
【００４６】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａに用紙Ｓが挟持されると、二次転写ニップに用紙の先端が突入する前にレジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。
【００４７】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、つまり、用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。なお、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの搬送中において圧着したままにしても良い。
【００４８】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４の部分、つまり、二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。具体的に、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度に対して０．５％増速された搬送速度である。このようにすることで、二次転写ニップとレジストローラー対５３ａとの間（以下、「レジスト転写間」という）において用紙Ｓに弛みが生じる。
【００４９】
レジスト転写間や、定着ニップと二次転写ニップとの間（以下、「定着転写間」という）においては、ローラーの径の差異による搬送速度の差異や、アライメントの差による搬送速度の差異がある。この搬送速度の差異に起因してレジスト転写間や定着転写間において用紙Ｓの引っ張り合いが生じ、ひいては画像不良が発生する。そのため、レジスト転写間において用紙Ｓに弛みを生じさせたり、定着部６０における搬送速度を制御して定着転写間において用紙Ｓに弛みを生じさせることにより、上記の画像不良の発生を抑制する。
【００５０】
また、定着転写間において、用紙Ｓに弛みが発生するように定着部６０における搬送速度を制御する場合、定着転写間にて用紙Ｓの弛みを検出する検出部を設けると良い。
【００５１】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５２】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５３】
ところで、Ａ３サイズよりも大きい長さを有する長尺紙に画像形成する場合、長尺紙の長さが長くなるほど、用紙Ｓの搬送量が増える。レジスト転写間では、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送量が二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送量より大きいため、用紙Ｓの弛み量が用紙Ｓの搬送量が増えるほど大きくなる。
【００５４】
例えば、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度を、二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度に対して０．５％増速させた場合、搬送方向の長さが４８８ｍｍの用紙Ｓを搬送すると、最大で２．４ｍｍの弛み量となる。当該弛み量は、レジスト転写間での用紙Ｓの長さである。それに対し、搬送方向の長さが１２００ｍｍの用紙Ｓを搬送すると、レジスト転写間で、最大で６ｍｍの弛み量となる。
【００５５】
このように、ローラーの径の差異やアライメント差による搬送速度の差異による画像不良抑制のため、二次転写ニップにおける搬送速度とレジストローラー対５３ａにおける搬送速度に差異を持たせると、長尺紙に画像形成をする際、用紙Ｓの弛み量が非長尺紙の場合よりも大きくなってしまう。
【００５６】
例えば、搬送方向の長さが１２００ｍｍの長尺紙の場合、搬送方向の長さが４８８ｍｍの非長尺紙よりも弛み量の差異が３ｍｍ以上となり、当該非長尺紙の倍以上の弛み量となってしまう。
【００５７】
そのため、用紙Ｓの後端がレジストローラー対５３ａを通過したり、レジストローラー対５３ａを用紙Ｓの搬送途中で離間させたような場合、図１Ｃに示すように、用紙Ｓの戻り量が大きくなり、二次転写ニップにおいてショックノイズ等の画像不良が生じてしまうおそれがあった。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送量に応じて、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度に対する二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度の差分が小さくなるように用紙Ｓの搬送速度を制御する。用紙Ｓの搬送量は、用紙Ｓの先端と、用紙Ｓのレジストローラー対５３ａの位置に位置する部分までの長さのことである。
【００５９】
具体的に、図４に示すように、制御部１００は、用紙Ｓの搬送量が所定量になるまでは、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度を初期状態の搬送速度に設定して用紙Ｓの搬送速度を制御する。
【００６０】
そして、制御部１００は、図５に示すように、用紙Ｓの搬送量が所定量になった場合、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度を変更前の搬送速度よりも遅くすることで、搬送速度の差分を小さくさせる。変更後の用紙Ｓの搬送速度は、例えば二次転写ニップにおける搬送速度と同じ搬送速度に設定される。
【００６１】
所定量は、例えば、用紙Ｓの弛みに起因した画像不良が発生しない程度の用紙Ｓの弛み量に相当する搬送量のことであり、画像形成装置１のレジスト転写間におけるスペースによって適宜変更しても良い。例えば、搬送方向の長さが４８８ｍｍの用紙Ｓにおいて画像不良が発生しない程度の用紙Ｓの弛み量が２．４ｍｍである場合、所定量は、当該２．４ｍｍに相当する搬送量となる。なお、所定量は、用紙Ｓの種類等に応じて適宜設定することができる。
【００６２】
このように制御することで、レジスト転写間で画像不良が発生しない程度の用紙Ｓの弛みを維持しながら、長尺紙の残りの部分を搬送することができる。そのため、長尺紙搬送の際に用紙Ｓの弛み量が大きくなり過ぎることを抑制することができ、ひいてはレジスト転写間における用紙Ｓの弛みに起因した二次転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【００６３】
ところで、用紙Ｓの先端がレジストローラー対５３ａの位置に到達した時点からレジストローラー対５３ａの搬送速度を二次転写ニップにおける搬送速度と同じにすると、ローラーの径の差異やアライメント差による搬送速度の差異に起因して、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度が二次転写ニップにおける搬送速度よりも小さくなるおそれがある。
【００６４】
この場合、レジスト転写間において用紙Ｓが二次転写ニップ側に引っ張られてしまい、ひいては画像不良が発生してしまうので、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度が二次転写ニップにおける搬送速度よりも小さくなることを回避する必要がある。
【００６５】
本実施の形態では、用紙Ｓの搬送における前半にレジストローラー対５３ａの搬送速度を二次転写ニップにおける搬送速度よりも速く設定することにより、レジスト転写間における用紙Ｓの弛みを確保する。そのため、用紙Ｓの搬送における後半にレジストローラー対５３ａの搬送速度を遅くしても、用紙Ｓの弛みがあるため、用紙Ｓ上の画像に悪影響を与えにくくすることができる。
【００６６】
例えば、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度を二次転写ニップにおける搬送速度に対して０．５％増速させた場合、用紙Ｓの搬送量が４２０ｍｍとなった時点で、用紙Ｓの弛み量が２ｍｍとなる。この後に、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度と二次転写ニップにおける搬送速度とを同じにすることで２ｍｍの弛み量を確保した状態で安定した状態で用紙Ｓの搬送を行うことができる。
【００６７】
また、変更後の用紙Ｓの搬送速度は、二次転写ニップにおける搬送速度と同じ搬送速度ではなくても良い。ただし、変更後の用紙Ｓの搬送速度は、レジスト転写間における画像不良発生の抑制を考慮して、用紙Ｓの搬送速度を変更した後、用紙Ｓの後端がレジストローラー対５３ａを通過するまでの間、又は、用紙Ｓの搬送速度を変更した後、レジストローラー対５３ａを離間させるまでの間に、レジスト転写間において用紙Ｓの弛みがなくならないような搬送速度に設定することが望ましい。
【００６８】
例えば、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度を遅くすることで、用紙Ｓの弛み量が小さくなり過ぎると（例えば、０．５ｍｍ未満）、レジスト転写間で用紙Ｓが引っ張られて用紙Ｓの挙動が転写に影響してしまい、ひいては画像ずれ等の画像不良が発生してしまうからである。
【００６９】
また、制御部１００は、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度を徐々に遅くするように制御しても良い。このようにすることで、用紙Ｓの弛みを極端に減らされることが抑制され、かつ、用紙Ｓの弛みが増える量を徐々に減らすことができるので、適度なバランスで用紙Ｓの搬送速度を制御することができる。
【００７０】
また、制御部１００は、用紙Ｓの搬送速度を変更する制御を複数回行っても良い。例えば、制御部１００は、用紙Ｓの搬送速度を複数段階に分けて遅くしても良い。また、制御部１００は、用紙Ｓの搬送速度を遅くした後、用紙Ｓの弛み量に応じて、用紙Ｓの搬送速度を変更前に戻すようにしても良い。この場合の弛み量は、例えば、レジスト転写間で用紙Ｓの弛みがなくなりそうになった場合の弛み量である。
【００７１】
用紙Ｓの弛みがなくなると、レジスト転写間で用紙Ｓが引っ張られる。そのときにおける、二次転写ニップの上流側に設けられるガイド部材４３０において、当該ガイド部材４３０にかかる荷重を検出可能な検出部を設けることにより、当該検出部により用紙Ｓの弛みの有無を検出可能となる。そして、その検出結果を制御部１００が取得することにより、用紙Ｓの弛みが小さくなり過ぎた場合に、用紙Ｓの搬送速度を変更前に戻すことで、用紙Ｓの弛みを確保することができる。
【００７２】
また、この場合、図６に示すように、ガイド部材４３０に弛み検出部４３１を設けると良い。弛み検出部４３１を、ガイド部材４３０上で用紙Ｓの搬送方向に揺動可能なアクチュエーターとする場合、弛み検出部４３１のガイド部材４３０に対する角度を検出することで、用紙Ｓの弛み量を検出することができる。
【００７３】
また、ガイド部材４３０に弛み検出部４３１を設ける場合、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度と、二次転写ニップにおける搬送速度との関係ではなく、実際の用紙Ｓの弛み量に応じた制御を行うことができる。つまり、用紙Ｓの弛み量が小さくなった場合、用紙Ｓの弛み量が大きくなるように制御し、用紙Ｓの弛み量が大きくなった場合、用紙Ｓの弛み量が小さくなるように制御することができる。
【００７４】
また、制御部１００は、用紙Ｓの種類や剛度に応じて、用紙Ｓの搬送速度の変更量を決定しても良い。例えば、用紙Ｓが厚紙や剛性の強い紙の場合、用紙Ｓのコシが強いため、レジスト転写間で用紙Ｓの弛みが多い場合、用紙Ｓの後端がレジストローラー対５３ａを抜けた際、又は、レジストローラー対５３ａが離間した際の用紙Ｓの戻ろうとする力が強くなり、画像不良がより発生しやすい。そのため、用紙Ｓが厚紙の場合、用紙Ｓの搬送速度をより遅い速度になるように変更して、レジストローラー対５３ａでの用紙Ｓの搬送量を減らすようにする。
【００７５】
また、用紙Ｓが薄紙や剛性の弱い紙の場合、用紙Ｓのコシが弱いため、レジスト転写間で用紙Ｓの弛みが多い場合でも、用紙Ｓの戻ろうとする力が弱いので、画像不良が発生しにくい。そのため、用紙Ｓが薄紙や剛性の弱い紙の場合、用紙Ｓの搬送速度を遅くする量を少なくするように変更する。
【００７６】
また、制御部１００は、画像形成装置１の周囲の環境に応じて、用紙Ｓの搬送速度の変更量を決定しても良い。例えば、画像形成装置１の周囲が高湿である場合、用紙Ｓのコシが弱くなるため、用紙Ｓの搬送速度を遅くする量を少なくなるように変更する。また、画像形成装置１の周囲が低湿である場合、用紙Ｓのコシが強くなるため、用紙Ｓの搬送速度を遅くする量を多くするように変更する。
【００７７】
以上のように構成された画像形成装置１における搬送速度制御の動作の一例について説明する。図７は、画像形成装置１における搬送速度制御の動作例の一例を示すフローチャートである。図７における処理は、印刷ジョブを行う際において適宜実行される。なお、図７における処理は、用紙Ｓが長尺紙である場合の制御の一例である。
【００７８】
図７に示すように、制御部１００は、用紙Ｓの搬送量が所定量以上になったか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、用紙Ｓの搬送量が所定量以上になっていない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。
【００７９】
一方、用紙Ｓの搬送量が所定量以上になった場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１００は、用紙Ｓの搬送速度を変更する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１００は、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度を遅くするように変更する。
【００８０】
次に、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻る。一方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、本制御は終了する。
【００８１】
以上のように構成された本実施の形態によれば、長尺紙搬送の際に用紙Ｓの弛み量が大きくなり過ぎることを抑制することができ、ひいてはレジスト転写間における用紙Ｓの弛みに起因した二次転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【００８２】
また、非長尺紙の場合においても、用紙Ｓの搬送における後半でショックノイズが発生する可能性がある場合、搬送途中においてレジストローラー対５３ａにおける搬送速度を遅くすることにより、二次転写ニップにおける画像不良の発生を抑制することができる。
【００８３】
なお、上記実施の形態では、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度を遅くすることで、レジストローラー対５３ａにおける搬送速度に対する二次転写ニップにおける搬送速度の差分を小さくしていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、二次転写ニップにおける搬送速度とレジストローラー対５３ａにおける搬送速度の両方を変動させることで、当該差分を小さくしても良い。
【００８４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置
５３ａ  レジストローラー対
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２４  二次転写ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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