(57)【要約】      （修正有）【課題】該当する作業依頼に対して申請者の実施（最終承認）希望日に対して期間の把握（余裕期間の有無）を経過割合から算出し、子依頼のワークフローへ視覚的に警告するかどうかを判定できる仕組みを提供する。【解決手段】作業の期限日を有する作業依頼を階層構造的に管理し、作業依頼の進捗状況を表示するワークフロー管理サーバであって、作業依頼が期限日に近づいたか判断し、期限日に近づいていないと判断される場合、該作業依頼の進捗状況を表示制御し、期限日に近づいていると判断される場合、該作業依頼の上位階層の作業依頼の進捗状況をも表示制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の期限日を有する作業依頼を階層構造的に管理するワークフロー管理手段と、
前記作業依頼の進捗状況を表示制御する表示制御手段と、
を有するワークフロー管理サーバにおいて、
前記ワークフロー管理手段により管理されている作業依頼が期限日に近づいたか判断する判断手段と、
前記判断手段により作業依頼が期限日に近づいていないと判断される場合、前記表示制御手段は、該作業依頼の進捗状況を表示制御し、
前記判断手段により作業依頼が期限日に近づいていると判断される場合、前記表示制御手段は、該作業依頼の上位階層の作業依頼の進捗状況をも表示制御することを特徴とするワークフロー管理サーバ。
【請求項２】
前記判断手段により作業依頼が期限日に近づいていると判断される場合、前記表示制御手段は、該作業依頼の最上位階層の作業依頼の進捗状況をも表示制御することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項３】
前記判断手段により作業依頼が期限日に近づいていると判断される場合、前記表示制御手段は、該作業依頼の最上位階層から該作業依頼までの進捗状況を表示制御することを特徴とする請求項２に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項４】
前記表示制御手段は、ユーザにより指定される作業依頼の進捗状況を表示制御するものであり、
前記ワークフロー管理手段により階層構造的に管理されている作業依頼の内、前記ユーザにより指定された作業依頼の階層の系列に属する作業依頼が、前記判断手段によりそれぞれの作業依頼の期限日に近づいていると判断される場合、前記表示制御手段は、該期限日が近づいている作業依頼より上位階層の作業依頼の進捗状況をも表示制御することを特徴とする請求項１乃至３に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項５】
作業の期限日を有する作業依頼を階層構造的に管理するワークフロー管理手段を有するワークフロー管理サーバにおける制御方法であって、
前記作業依頼の進捗状況を表示制御する表示制御ステップと、
前記ワークフロー管理手段により管理されている作業依頼が期限日に近づいたか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより作業依頼が期限日に近づいていないと判断される場合、前記表示制御ステップは、該作業依頼の進捗状況を表示制御し、
前記判断ステップにより作業依頼が期限日に近づいていると判断される場合、前記表示制御ステップは、該作業依頼の上位階層の作業依頼の進捗状況をも表示制御することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
ワークフロー管理サーバを、請求項５に記載の制御方法で動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業依頼承認ワークフローを表示するためのワークフロー管理サーバ、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務の承認処理にはワークフローシステムが普及しており、作業依頼を行う場合にも承認ワークフローをベースにしたシステムを使い、運用している。
【０００３】
また、利用している作業依頼承認ワークフローによっては、親依頼と子依頼の階層構造で申請および承認が行えるシステムもある。
【０００４】
特許文献１には、組織をまたがる共同作業に適したワークフロー管理の仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ＡＫＷ（Ａｇｉｌｅ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ）と呼ばれるワークフローモデルをベースとして、組織をまたがる共同作業に適したワークフロー管理システムを提供でき、タスク管理としてタスク一覧を表示することができるが、全体の作業依頼の状況を把握できるものでは無かった。
【０００７】
一方、一部の作業依頼承認ワークフローでは、依頼者が作業依頼を申請すると、まずその部門の上長（責任者）が承認し、承認されると依頼先の受付担当部門にわたり、受付担当部門が申請内容を確認する際に、他部門連携が必要と判断された場合は、受付担当者が子依頼を作成する。この時、受付担当部門が申請者となるため、元の申請者からは紐付きを辿って行かないと進捗状況が分かり辛い。
【０００８】
すなわち、特許文献１や現在存在する一部の作業依頼承認ワークフローでは、ステータス表示はあるが、申請者の実施（最終承認）希望日に対して期間の把握（余裕期間の有無）が分からないという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされた発明であり、該当する作業依頼に対して申請者の実施（最終承認）希望日に対して期間の把握（余裕期間の有無）を経過割合から算出し、子依頼のワークフローへ視覚的に警告するかどうかを判定できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
作業の期限日を有する作業依頼を階層構造的に管理するワークフロー管理手段と、前記作業依頼の進捗状況を表示制御する表示制御手段と、を有するワークフロー管理サーバにおいて、前記ワークフロー管理手段により管理されている作業依頼が期限日に近づいたか判断する判断手段と、前記判断手段により作業依頼が期限日に近づいていないと判断される場合、前記表示制御手段は、該作業依頼の進捗状況を表示制御し、前記判断手段により作業依頼が期限日に近づいていると判断される場合、前記表示制御手段は、該作業依頼の上位階層の作業依頼の進捗状況をも表示制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、該当する作業依頼に対して申請全体を把握できる仕組みと実施希望日に対する経過割合を算出し、視覚的に警告できる仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態のクライアント端末１００、ワークフロー管理サーバ２００などの各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるワークフローの処理の流れを説明する業務フロー図である。
【図４】本発明の実施形態のワークフロー管理サーバ２００における制御処理手段の一例を示す第１のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態のワークフロー管理サーバ２００における制御処理手段の一例を示す第２のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態のワークフロー管理サーバ２００における制御処理手段の一例を示す第３のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における作業依頼順を示すツリー構造の一例である。
【図８】本発明の実施形態における作業依頼を管理する作業管理データテーブルの一例である。
【図９】本発明の実施形態において、抽出されるデータ及び送信される情報について記載したデータ図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるクライアント端末１００のディスプレイ２１０に表示される画面イメージの一例である。
【図１１】本発明の実施形態におけるクライアント端末１００のディスプレイ２１０に表示される画面イメージの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１５】
図１において、情報処理システムは、ジョブの申請者や承認者（以下、ユーザと記載）が操作する複数のクライアント端末１００と、ネットワーク１１０を介して接続されるワークフロー管理サーバ２００などを有している。
【００１６】
ワークフロー管理サーバ２００は、クライアント端末１００から、業務プロセスを管理するワークフローの申請や承認処理を受け付け、受け付けた結果をクライアント端末１００に戻す。
【００１７】
なお、図１では、複数のクライアント端末で構成されたシステムにおけるワークフロー管理の構成で説明しているが、クライアント端末を含め、一つの機器からなる装置に適用しても良いし、複数のワークフロー管理サーバから構成されるシステムに適用しても良い。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態のクライアント端末１００、サーバ２００などの各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【００１９】
図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。
【００２０】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００２１】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００２２】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。また、印刷装置等では、タッチパネル、ボタン、スイッチ等が挙げられる。
【００２３】
出力コントローラ２０６は、出力部２１０の表示を制御する。この出力部２１０としては、たとえば、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００２４】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００２６】
本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２７】
次に、図３を参照して、本発明に適応されるワークフローの流れを説明する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態におけるワークフローの処理の流れを説明する業務フロー図であり、右方向に進むと時間が進むイメージ図である。なお、このフロー図の一行は一業務を示しており、図３は４業務からなる業務フローであることを示している。
【００２９】
最初に親依頼（この場合、作業Ａ）が「申請」されると、申請したユーザの上長に「承認」を依頼する処理が流れる。上長の承認が通ると、作業Ａの業務担当者が、作業Ａの業務受付を申請（「受付承認」）し、業務担当者の上長が業務実施の承認（「実施承認」）する。業務担当者が作業Ａを実施する際に、その作業Ａの中で他の部門への協力が必要な処理（作業Ｂや作業Ｃ）が発生した場合、他の部門への処理依頼（子依頼１や２）を「申請」する。子依頼１や２でも、同様にその子依頼を申請したユーザの上長に「承認」を依頼する処理が流れる。子依頼１や２を申請したユーザの上長による承認が通ると、作業Ｂや作業Ｃの業務担当者が、作業Ｂや作業Ｃそれぞれの業務受付を申請（「受付承認」）し、業務担当者の上長がそれぞれ業務実施の承認（「実施承認」）する。図３の場合、作業Ｃの中で、他の部門への協力が必要な処理（作業Ｄ）が更に発生した例である。他の部門への処理依頼（子依頼３）を子依頼２の業務担当者が「申請」し、子依頼２の業務担当者の上長に「承認」を依頼する処理が流れる。子依頼２の業務担当者の上長による承認が通ると、作業Ｄの業務担当者が、作業Ｄの業務受付を申請（「受付承認」）し、作業Ｄの業務担当者の上長が業務実施の承認（「実施承認」）する。それぞれの「実施承認」された処理は、それぞれの業務担当者により作業が行われ、それぞれの作業が終了すると、業務担当者が、それぞれ作業終了承認（「完了承認」）を行う。作業完了報告を受けると、各業務は、申請したユーザもしくは業務を依頼したユーザによる確認（「申請」）処理を行い、申請したユーザもしくは業務を依頼したユーザの上長の「承認」を得て、親依頼へと遷移する。
【００３０】
このワークフローでは、子依頼で作業が停滞すると、その親依頼までも停滞してしまうという課題を有する。子依頼の作業を引き受けたユーザにとって、自分の業務の停滞状況が親依頼に影響を与える場合に子依頼の作業を引き受けたユーザにいち早く知らせることを本発明の目的としている。
【００３１】
図４は、本発明の実施形態のワークフロー管理サーバ２００における制御処理手段の一例を示す第１のフローチャートであり、図中のＳ４０１〜Ｓ４２３は各ステップを示す。各ステップの処理は、ワークフロー管理サーバ２００の外部メモリ２１１に格納されたアプリケーションプログラムを、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３上にロードして実行することにより実現される。
【００３２】
図４のフローチャートは、ワークフロー管理サーバ２００が、クライアント端末１００からワークフローの状況開示要求を受理した際に開始される処理の流れである。
【００３３】
まず、ステップＳ４０１において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、クライアントから、ワークフローの状況開示を要求する作業依頼Ｎｏを受け付ける。ワークフローの状況開示とは、現在、作業依頼がどこまで進んでいるかを確認するための情報開示を意味する。作業依頼Ｎｏを説明するため、図７を参照して、作業依頼のツリー構造を説明する。
【００３４】
図７は、本発明の実施形態における作業依頼順を示すツリー構造の一例である。
【００３５】
図７の親作業依頼である「作業依頼Ａ」が依頼されると、「作業依頼Ａ」の中で、他の部門への３つの作業依頼「作業依頼Ｂ」、「作業依頼Ｃ」、「作業依頼Ｄ」が生成される。３つの作業依頼の内、本実施例では「作業依頼Ｄ」のジョブに注目する。
【００３６】
「作業依頼Ｄ」の中で、更に他の部門や他のユーザへの作業依頼「作業依頼Ｄ−１」が生成され、「作業依頼Ｄ−１」の作業の際に、続いて作業依頼「作業依頼Ｄ−１−１」、「作業依頼Ｄ−１−１」の作業依頼の際に、作業依頼「Ｄ−１−１−１」のジョブがそれぞれ生成される。
【００３７】
なお、それぞれは図７のように階層構造を持ち、親作業依頼を筆頭に、次の「作業依頼Ｂ」、「作業依頼Ｃ」、「作業依頼Ｄ」を絶対階層Ｎｏ１、次の「作業依頼Ｃ−１」、「作業依頼Ｄ−１」を絶対階層Ｎｏ２、それ以降も同様に絶対階層Ｎｏ３、絶対階層Ｎｏ４と言うように定義している。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００３８】
図４のステップＳ４０１において、ワークフローの状況を確認したい作業依頼Ｎｏとして、たとえば、図７の「作業依頼Ｄ−１」を選択した場合を考える。
【００３９】
次に、ステップＳ４０２において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ワークフローの状況の中で作業の実施期限が近いものをワーニングとして表示するための設定情報を取得する処理を行う。ステップＳ４０２では、全ての作業依頼に関するデータを取得する処理となる。ステップＳ４０２の詳細を図５を参照して説明する。
【００４０】
図５は、本発明の実施形態のワークフロー管理サーバ２００における制御処理手段の一例を示す第２のフローチャートであり、図中のＳ５０１〜Ｓ５１７は各ステップを示す。各ステップの処理は、ワークフロー管理サーバ２００の外部メモリ２１１に格納されたアプリケーションプログラムを、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３上にロードして実行することにより実現される。
【００４１】
図５のフローチャートは、ワークフロー管理サーバ２００が、図４のフローチャートのステップＳ４０２へと遷移した際に開始される処理の流れである。
【００４２】
まず、ステップＳ５０１において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、指定された作業依頼の親作業依頼の申請日から作業希望日までの実日数を算出する。作業希望日までの日数の具体例として、図８を参照して説明する。
【００４３】
図８は、本発明の実施形態における作業依頼を管理する作業管理データテーブルの一例であり、ワークフロー管理サーバ２００の外部メモリ２１１などに記憶されている。なお、図８の作業管理データテーブル８００は、図７で示したツリー構造と同じ構成の例である。
【００４４】
この実施例では、「作業依頼Ｄ−１」でのワークフローの状況（作業の現状）を確認したいため、図８の８００の右から３列目の情報を参照する。右から３列目の「作業依頼Ｄ−１」の親作業依頼Ｎｏは「作業依頼Ａ」であるため、ステップＳ５０１で算出する親作業依頼の申請日から作業希望日までの実日数（営業日）は、申請日である２０１６年１１月１日から作業希望日である２０１６年１１月３０日までの営業日（土日祝日を除く）として、２０日が算出される。図５のフローチャートの説明に戻る。
【００４５】
ステップＳ５０１で、親作業依頼の申請日から作業希望日までの実日数を算出すると、次のステップＳ５０２において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、親作業依頼の申請日から当日までの実日数を算出する。図９において、本発明の具体例のデータを参照して説明する。
【００４６】
図９は、本発明の実施形態において、抽出されるデータ及び送信される情報について記載したデータ図である。
【００４７】
本実施例では、実施例１として、作業日数がまだ少ない場合（たとえば、２０１６年１１月１１日）と、実施例２として、「作業依頼Ｄ−１−１−１」の作業希望日に近い場合（たとえば、２０１６年１１月１６日）の２パターンについて、例を挙げて説明する。実施例１については図９の９００、実施例２については図９の９１０にクライアントに送信するデータ例とともに記載する。送信するデータ例について、詳細は後述する。
【００４８】
実施例１の場合、親作業依頼の申請日から当日（２０１６年１１月１１日）までの実日数（営業日）は８日である。また、実施例２の場合、親作業依頼の申請日から当日（２０１６年１１月１６日）までの実日数（営業日）は１１日である。図５のフローチャートの説明に戻る。
【００４９】
次に、ステップＳ５０３において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０２で算出した、親作業依頼の申請日から当日までの実日数と、ステップＳ５０１で算出した、親作業依頼の申請日から作業希望日までの実日数を除算し、親作業依頼の経過割合を表示する元データとする。ステップＳ５０３で算出した経過割合は、図４のステップＳ４２３において、当日の経過割合として点線で表示する情報の元になる。
【００５０】
次に、ステップＳ５０４において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ワークフロー管理サーバ２００の外部メモリ２１１が有する作業管理データテーブル８００のデータを読み込み、一列ごとの配列として記憶する。
【００５１】
次に、ステップＳ５０５において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０４で読み込んだ配列を、まず階層ｓｅｑ（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）で昇順にソートし、次に絶対階層Ｎｏで降順にソートする。このソートにより、絶対階層Ｎｏが大きいジョブを必ず先に読み込むことができる。
【００５２】
次に、ステップＳ５０７において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０４で読み込んだ配列が存在する回数分、ステップＳ５１７までを繰り返す。
【００５３】
ステップＳ５０８において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０５でソートされた順に配列を読み込む。
【００５４】
次に、ステップＳ５０９において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０８で読み込んだ配列データ内のワーニングステータスフラグを確認する。ワーニングステータスフラグが２の場合は、ステップＳ５１７へと処理を遷移し、ステップＳ５０７の処理を配列が存在する分だけ繰り返す。ワーニングステータスフラグが２ではない場合は、ステップＳ５１０へと処理を遷移する。
【００５５】
ワーニングステータスフラグとは、現在の配列データが作業希望日に近いかどうかを判断するフラグであり、ワーニングステータスフラグが「０」であれば、作業希望日からまだ日数があるか、既に終了していることを意味し、ワーニングステータスフラグが「１」であれば、現在日時が作業希望日に近く、現在データを更新中であることを示す。また、ワーニングステータスフラグが２の場合、現在日時が作業希望日に近いことが確定されている状態を示す。
【００５６】
図８の８００を参照すると、「作業依頼Ｄ−１−１−１」はワーニングステータスフラグが２であるため、ステップＳ５１７へと処理を遷移する。図５のフローチャートの説明に戻る。
【００５７】
図５のステップＳ５１０へと処理を遷移すると、ステップＳ５０８で読み込んだ配列データ（作業依頼データ）の経過割合をチェックする。ステップＳ５０８の詳細な処理を図６を参照して説明する。
【００５８】
図６は、本発明の実施形態のワークフロー管理サーバ２００における制御処理手段の一例を示す第３のフローチャートであり、図中のＳ６０１〜Ｓ６１０は各ステップを示す。各ステップの処理は、ワークフロー管理サーバ２００の外部メモリ２１１に格納されたアプリケーションプログラムを、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３上にロードして実行することにより実現される。
【００５９】
図６のフローチャートは、ワークフロー管理サーバ２００が、図５のフローチャートのステップＳ５１０へと遷移した際に開始される処理の流れである。
【００６０】
まず、ステップＳ６０１において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０８で読み込んだ配列データ（作業依頼データ）の経過割合を算出する。読み込んだ作業依頼の経過割合は、読み込んだ作業依頼の申請日から当日までの実日数（営業日）を、作業希望日までの実日数で割ることにより、求める。
【００６１】
たとえば、実施例１の場合、「作業依頼Ｄ−１−１−１」は作業希望日までが１３日あり、申請日からは現在の日時である２０１６年１１月１１日まで実日数は８日である。そのため、経過割合は８／１３＝６２％となる（９０１）。
【００６２】
また、実施例２の場合、「作業依頼Ｄ−１−１−１」は作業希望日までが１３日あり、申請日からは現在の日時である２０１６年１１月１６日まで実日数は１１日である。そのため、経過割合は１１／１３＝８５％となる（９０２）。図６のフローチャートの説明に戻る。
【００６３】
次の、ステップＳ６０２以降のフローチャートにおいて、経過割合が８０％以上であれば、クライアント画面に強調表示（ワーニング表示）させるために、段階的に表示形式（具体的には表示色）を変えて表示させる情報を付与する。また、ワーニングステータスフラグを「１」に変更し、現在データを更新中であることを示す。
【００６４】
ステップＳ６０２において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、経過割合が８０％以上、９０％未満の場合は、次のステップＳ６０３において、ワーニングステータスフラグを「１」に変更し、次のステップＳ６０４において、クライアント端末１００に表示させる色属性を黄色に設定し、図５のフローチャートに戻る。
【００６５】
ステップＳ６０２において、経過割合が８０％未満、もしくは９０％以上の場合は、ステップＳ６０５へと処理を遷移し、ステップＳ６０５において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、経過割合が９０％以上、１００％未満の場合は、次のステップＳ６０６において、ワーニングステータスフラグを「１」に変更し、次のステップＳ６０７において、クライアント端末１００に表示させる色属性をピンクに設定し、ユーザに強い警告画面として提示する。その後、図５のフローチャートに戻る。
【００６６】
ステップＳ６０５において、経過割合が８０％未満、もしくは１００％以上の場合は、ステップＳ６０８へと処理を遷移し、ステップＳ６０８において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、経過割合が１００％以上の場合、次のステップＳ６０９へと処理を遷移し、ワーニングステータスフラグを「１」に変更して、次のステップＳ６１０において、クライアント端末１００に表示させる色属性を赤に設定し、よりユーザに強い警告画面として提示する。また、作業希望日をオーバーしているので、希望日オーバーフラグも「１」とする。
【００６７】
一方、ステップＳ６０８において、経過割合が８０％未満である場合は、図８の作業管理データテーブル８００のデータは加工せず、図６のフローチャートの処理を終える。
【００６８】
以上の図６のフローチャートの処理により、ステップＳ５０８において読み出した作業依頼の経過割合が８０％以上であれば、クライアント画面にワーニング表示させるために、段階的に表示色を変えて表示させる情報を付与し、また、ワーニングステータスフラグを「１」に変更し、現在データを更新中であることを示す処理を実行する。図５のフローチャートに戻る。
【００６９】
図５のステップＳ５１０において、ステップＳ５０８で読み込んだ作業依頼の経過割合をチェックすると、次のステップＳ５１１において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ワーニングステータスフラグが「１」かどうかを判断する。ワーニングステータスフラグが「１」の場合は、ステップＳ５１２へと処理を遷移し、「１」でない場合、すなわち「０」の場合は、ステップＳ５１７へと処理を遷移し、ステップＳ５０７の処理を配列が存在する分だけ繰り返す。
【００７０】
ステップＳ５１１でワーニングステータスフラグが「１」ということは、ステップＳ５１０において、経路割合が初めて８０％以上となったことを意味している。
【００７１】
ステップＳ５１２へと処理を遷移すると、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ワーニングステータスフラグを「２」に変える。この処理は、ワーニングステータスフラグが「１」になっている状態、すなわち更新中状態から「２」に変えることにより、作業が遅れているステップＳ５０８で読み込んだ作業依頼を遅れ状態であることと確定させる。
【００７２】
次に、ステップＳ５１３において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、遅れ状態であることと確定されたステップＳ５０８で読み込んだ作業依頼の、親作業依頼である最上位まで順番にステップＳ５１４とステップＳ５１５の処理を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ５１４において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、読み込んだ作業依頼（最初はステップＳ５０８で読み込んだ作業依頼）の上位作業依頼Ｎｏを作業依頼Ｎｏとして設定し、次のステップＳ５１５の処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ５１５において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、該当する作業依頼Ｎｏのワーニングステータスフラグを「２」に変更する。
【００７５】
ステップＳ５１４とステップＳ５１５の処理を繰り返すことにより、子の作業依頼が遅れ状態（ワーニングステータスフラグが「２」）の場合、最終的にその親階層全ての状態を表示することができ、子の作業依頼の遅れが及ぼす影響を親作業依頼まで確認することができる効果を有する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００７６】
図４のステップＳ４０２において、ワーニングステータスフラグが「２」かもしくは「０」に設定されると、次のステップＳ４０３において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１において受け付けた作業依頼Ｎｏのデータを図８の作業管理データテーブル８００から取得する。図９の実施例１も実施例２もステップＳ４０１において指定された作業依頼Ｎｏは、「作業依頼Ｄ−１」である。したがって、図８の作業管理データテーブル８００の右から３列目のデータを取得する。
【００７７】
次にステップＳ４０４において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で指定された作業依頼Ｎｏのワーニングステータスフラグが「２」かどうかを判断する。指定された作業依頼Ｎｏのワーニングステータスフラグが「２」であれば、ステップＳ４０５へと処理を遷移し、指定された作業依頼Ｎｏのワーニングステータスフラグが「２」でなければ、ステップＳ４０６へと処理を遷移する。この判断分岐により、指定された作業依頼Ｎｏが遅れている（すなわち、ワーニングステータスフラグが「２」の）状態であれば、親作業依頼Ｎｏから表示し、指定された作業依頼Ｎｏの影響が親作業依頼へどのように影響するかを確認させる。一方、指定された作業依頼Ｎｏが遅れていない（すなわち、ワーニングステータスフラグが「０」の）状態であれば、通常の確認画面を表示させるための判断分岐である。
【００７８】
ステップＳ４０５へと処理を遷移すると、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、作業依頼Ｎｏを親作業依頼Ｎｏに設定し、図８の作業管理データテーブル８００から取得する。すなわち、図８の作業管理データテーブル８００の一番左の列のデータを取得する。その後、ステップＳ４０６へと処理を遷移する。
【００７９】
ステップＳ４０６へと処理を遷移すると、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、作業依頼Ｎｏの絶対階層Ｎｏが２以上かどうかを判断する。２以上の場合は、ステップＳ４０７へと処理を遷移し、１もしくは０の場合は、ステップＳ４０８へと処理を遷移する。図７の絶対階層Ｎｏが２以上の場合は、指定された作業依頼Ｎｏが孫階層以下であるため、指定された階層が子階層ではない（直ぐ上が親作業依頼Ｎｏではない）ことをユーザに伝えるため、ステップＳ４０７に処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ４０７へと処理を遷移すると、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、指定された作業依頼Ｎｏの一つ上の作業依頼Ｎｏを作業依頼Ｎｏに設定し、図８の作業管理データテーブル８００から取得する。その後、ステップＳ４０８へと処理を遷移する。
【００８１】
次に、ステップＳ４０８において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、現在設定されている作業依頼Ｎｏの明細情報（図８の８００の該当する列の情報）をクライアント端末１００に送信する。実施例１や実施例２の場合は、「作業依頼Ｄ−１」が指定されているので、「作業依頼Ｄ−１」の情報をクライアント端末１００に送信する。なお、クライアント端末１００に送信する以降のデータは最終的にディスプレイ２１０上に表示され、ユーザに開示される。具体例は後述する。
【００８２】
次に、ステップＳ４０９において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、現在設定されている作業依頼Ｎｏの一つ上の作業依頼Ｎｏを作業依頼Ｎｏに設定し、図８の作業管理データテーブル８００から取得、クライアント端末１００に送信する。実施例１や実施例２の場合は、「作業依頼Ｄ−１」が指定されているので、上の作業依頼である「作業依頼Ｄ」の情報をクライアント端末１００に送信する。
【００８３】
次に、ステップＳ４１０において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、作業依頼Ｎｏの１階層下の作業依頼があるだけ繰り返す。実施例１や実施例２の場合は、「作業依頼Ｄ−１」の下に１つだけ「作業依頼Ｄ−１−１」があるので、１回だけステップＳ４１１とステップＳ４１２の処理を実行する。
【００８４】
ステップＳ４１１において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、作業依頼Ｎｏの子依頼（１階層下）のデータを取得する。実施例１や実施例２の場合は、「作業依頼Ｄ−１」が指定されているので、１階層下にある「作業依頼Ｄ−１−１」の情報を取得する。
【００８５】
次のステップＳ４１２において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４１１で取得したデータをクライアント端末１００に送信する。実施例１や実施例２の場合は、「作業依頼Ｄ−１−１」の情報を送信する。
【００８６】
ステップＳ４１０からステップＳ４１３までの処理を、作業依頼Ｎｏの１階層下の作業依頼があるだけ繰り返し、次にステップＳ４１４へと処理を遷移する。
【００８７】
ステップＳ４１４において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、作業依頼Ｎｏの２階層以下の作業依頼の内、ワーニングステータスフラグが「２」になっているものを明細表示用配列に登録する。実施例１の場合は、全てワーニングステータスフラグが「０」（すなわち遅れていない）ため、明細表示用配列にはデータが登録されない。一方、実施例２の場合は、「作業依頼Ｄ−１−１−１」の経過割合が８０％を超えており、ワーニングステータスフラグが「２」である。そのため、実施例２の場合は、明細表示用配列に「作業依頼Ｄ−１−１−１」のデータが登録される。
【００８８】
次に、ステップＳ４１５において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、指定された作業依頼Ｎｏが親作業依頼Ｎｏかどうかを判断する。指定された作業依頼Ｎｏが親作業依頼Ｎｏの場合は、絶対階層Ｎｏが１の階層とそれ以降はステップＳ４１４で明細表示用配列に登録されたワーニングステータスフラグが「２」の作業依頼のみを表示するため、ステップＳ４１６以降の処理を行う。
【００８９】
一方、ステップＳ４１５において、指定された作業依頼Ｎｏが親作業依頼Ｎｏでない場合は、指定された作業依頼Ｎｏの系列の作業依頼だけを表示させるため、ステップＳ４１９以降の処理を行う。ステップＳ４１９以降の処理を先に説明する。
【００９０】
ステップＳ４１９に遷移すると、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、明細表示用配列に登録されている回数と、その上位階層を合わせた回数だけ、ステップＳ４２０からステップＳ４２２を繰り返す。
【００９１】
ステップＳ４２０において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、明細表示用配列に登録されている作業依頼Ｎｏ、もしくは明細表示用配列に登録されている作業依頼Ｎｏの上位階層のデータの一つを取得し、ワーニングステータスフラグが「２」かどうかを判断する。なお、ステップＳ４０２での処理（詳細はステップＳ５１４、Ｓ５１５の処理）により、たとえば、「作業依頼Ｄ−１−１−１」のワーニングステータスフラグが「２」だった場合、「作業依頼Ｄ−１−１−１」より上位の作業依頼も全てワーニングステータスフラグが「２」となるため、ワーニングステータスフラグが「２」の上位階層の判断はここでは必要ない。
【００９２】
ワーニングステータスフラグが「２」だった場合は、ステップＳ４２１へと処理を遷移し、ステップＳ４２１において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、明細表示用配列もしくは上位階層のデータから情報を取得し、クライアント端末１００に送信する。その後、ステップＳ４２２へと処理を遷移する。
【００９３】
ワーニングステータスフラグが「２」でなかった場合は、ステップＳ４２２へと処理を遷移し、ステップＳ４２０からの処理を繰り返す。
【００９４】
実施例２は、作業依頼Ｎｏが親作業依頼Ｎｏではないので、ステップＳ４１９へと処理を遷移し、明細表示用配列として、「作業依頼Ｄ−１−１−１」を有しているので、「作業依頼Ｄ−１−１−１」のワーニングステータスフラグを確認する。実施例２の場合、ワーニングステータスフラグが「２」であるので、ステップＳ４２１へと処理を遷移し、「作業依頼Ｄ−１−１−１」のデータをクライアント端末１００に送信する。
【００９５】
また、「作業依頼Ｄ−１−１−１」の上位階層である「作業依頼Ａ」もステップＳ５１４、Ｓ５１５の処理によりワーニングステータスフラグが「２」となっているので、「作業依頼Ａ」のデータもクライアント端末１００に送信する。
【００９６】
ステップＳ４２０からステップＳ４２２の繰り返し処理が終了すると、ステップＳ４２３の処理へと遷移する。
【００９７】
一方、ステップＳ４１５において、指定された作業依頼Ｎｏが親作業依頼Ｎｏの場合は、絶対階層Ｎｏが２以上でワーニングステータスフラグが「２」の作業依頼のみを表示する。そのため、ステップＳ４１４で登録された明細表示用配列のデータ全てを送信させる処理をステップＳ４１６からステップＳ４１８で繰り返す。その後、ステップＳ４２３へと処理を遷移する。
【００９８】
次にステップＳ４２３において、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で算出した作業依頼表における当日の位置を表示させるために、経過割合情報をクライアント端末１００に送信する。送られたクライアント端末１００は、当日の位置を点線などで表示させ、ユーザへ作業の全体の日程における当日の位置を把握しやすくする。
【００９９】
以上の処理により、ワークフロー管理サーバ２００のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１００のディスプレイ２１０に表示させる情報を送信し、クライアント端末１００において、表示順を整理し、表示させる処理を行う。
【０１００】
実施例１及び実施例２の場合の図４の各ステップで送信される情報の例を図９の９１１、９１２に記載する。また、クライアント端末１００に送信され、最終的に表示される作業依頼Ｎｏをそれぞれ、９２１、９２２に記載する。実施例２の場合は、「作業依頼Ｄ−１−１−１」が経過割合の８０％を超えているので、「作業依頼Ｄ−１」を確認するユーザに警告の意味で「作業依頼Ｄ−１−１−１」も表示する。また、親作業依頼への影響も把握しやすくするため、デフォルトで「作業依頼Ａ」の状況も表示させる。
【０１０１】
クライアント端末１００における画面表示例を図１０と図１１を参照して説明する。
【０１０２】
図１０は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１００のディスプレイ２１０に表示される画面イメージの一例である。
【０１０３】
図１０の１０００は、子依頼が指定されている状態で作業依頼に遅れがない時の表示画面の例である。選択されている作業依頼は１００１の子依頼であり、作業依頼に遅れがない場合は、選択された作業依頼１００１の進捗状況とその子依頼である１００３の状況のみを表示している。
【０１０４】
図１０の１０００において、１００１の親依頼を確認したい場合は、１００２で示す上向き黒三角ボタンを押下すると、１０１０のような画面イメージを表示する。
【０１０５】
１０１０は親の作業依頼まで表示した状態の表示画面の例である。選択されている作業依頼は１０１１であり、親依頼は、１０１２に新たに表示されている。
【０１０６】
一方、子依頼や孫依頼の作業依頼が遅れている状態でのクライアント端末１００のディスプレイ２１０の表示例を図１１を参照して説明する。
【０１０７】
図１１は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１００のディスプレイ２１０に表示される画面イメージの一例である。
【０１０８】
図１１の１１００は、子依頼が指定されている状態で作業依頼に遅れがある場合の表示画面の例である。選択されている作業依頼は１１０１の子依頼であり、作業依頼の遅れが孫依頼である１１０２で発生している場合である。この場合、親依頼への影響も考慮するため、デフォルトで親依頼１１０３の進捗状況も表示させている。
【０１０９】
以上の処理により、作業依頼が滞りなく進んでいる場合は選択された子依頼以下の作業依頼しか表示しないが、作業依頼の進捗が芳しくない場合は、最上位の親作業依頼の進捗状況をも表示して、作業全体の進捗状況を直ぐに確認できるようにしたという効果を有する。
【０１１０】
なお、本実施形態では、上記のような構成で考えたが、データの構成や表示画面イメージおよびその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１１１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、たとえば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１２】
なお、本実施形態中に示した各変形例を組み合わせた構成もすべて本発明に含まれるものである。
【０１１３】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、たとえばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、たとえばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１１４】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１１５】
本実施形態における図４〜図６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１８】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、たとえば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２２】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  クライアント端末
１１０  ネットワーク
２００  ワークフロー管理サーバ
【図１】
2018109889.tif 000003
【図２】
2018109889.tif 000004
【図３】
2018109889.tif 000005
【図４】
2018109889.tif 000006
【図５】
2018109889.tif 000007
【図６】
2018109889.tif 000008
【図７】
2018109889.tif 000009
【図８】
2018109889.tif 000010
【図９】
2018109889.tif 000011
【図１０】
2018109889.tif 000012
【図１１】
2018109889.tif 000013