(57)【要約】【課題】  本発明は、簡単な構成で装置の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置９の転倒を防止する転倒防止装置１，２において、該画像形成装置９の脚部または車輪３１ｃを保持する軸２１，２２と、該軸２１，２２よりも高い位置で画像形成装置９に当接する軸２３と、画像形成装置９の脚部または車輪３１ｃよりも画像形成装置９の外側に突出した位置で、画像形成装置９が設置される床面１１に接地する軸２４と、を有することを特徴とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の転倒を防止する転倒防止装置において、
前記装置の脚部または車輪を保持する保持部と、
前記保持部よりも高い位置で前記装置に当接する当接部と、
前記装置が設置される床面に接地する接地部と、
を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記接地部は、前記脚部または前記車輪から離れた位置で前記床面に接地することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記保持部と、前記当接部と、前記接地部と、が一体的に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記装置が傾倒するときの回転軸方向から前記装置に対して着脱可能に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
一対の前記転倒防止装置が左右対象形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
一対の前記転倒防止装置が左右同一形状で一体的に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
記録材を給送するための給送装置において、
記録材を給送するための給送部と、
前記給送部を支持する台座部と、
前記台座部に軸支された車輪と、
前記車輪の移動を係止する係止部材と、
を有し、
前記係止部材は、
前記車輪を保持する保持部と、
前記保持部よりも前記台座部に近い位置で前記台座部と当接する当接部と、
前記装置が設置される床面に接地する接地部と、
を有することを特徴とする給送装置。
【請求項９】
前記接地部は、前記車輪から離れた位置で前記床面に接地することを特徴とする請求項８に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記保持部と、前記当接部と、前記接地部と、が一体的に設けられたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置に設けられる転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の大型の画像形成装置では、画像形成装置本体に対して、種々の機能がオプション装備される。装備されるオプションとしては、大容量の紙等の記録材を積載可能な給送装置がある。また、排出した記録材の仕分けをしたり、束ねたりといった種々の後処理を行う後処理装置がある。また、画像を読み込んだ後、画像形成装置や、その他接続する機器に画像イメージを送るイメージスキャナ等がある。それらのオプションは、ユーザが必要に応じて自由に選択し、画像形成装置本体に装備されて、一つの製品となる。
【０００３】
大容量の記録材を積載可能な給送装置には、机や置き台上に載置して使用する卓上タイプや、画像形成装置本体に装着した状態で移動できるように台車と一体となった床置きタイプ等がある。また、卓上や床置きのどちらでも使用できるように給送装置と台車とを分離できる両立タイプもある。
【０００４】
画像形成装置全体が比較的大きくなる床置きタイプでは、給送装置、後処理装置、イメージスキャナ等の各オプションを全て画像形成装置本体に接続した場合、画像形成装置全体の高さが高くなる。それは、単機能のオプション装備を単に組み合わせた高さもあれば、中間に物品収納棚等を設けて、記録材の補給やメンテナンス時に操作し易い高さに設定することもある。
【０００５】
大容量の給送装置を画像形成装置本体の最下段に設ける場合が一般である。一方、車椅子を使用するユーザが記録材の補給操作を行う場合には、記録材の補給操作を画像形成装置本体の中間部分で行う構成が好ましい場合もある。
【０００６】
大容量の給送装置に設けられた収容トレイを前方に引き出して記録材を積載した際に画像形成装置全体の重心が前方に移動してしまう。また、画像形成装置の重心が上にあるほど画像形成装置が転倒し易い。また、操作やメンテナンスの際に可動部を動かしたり、ユーザが操作に必要な力を加えたときに画像形成装置の重心が移動してしまい転倒し易くなる。
【０００７】
そのため画像形成装置の転倒を防止するために、追加の支え部材や転倒防止装置が設けられる。従来、大容量の記録材を収容するトレイを有する給送装置における転倒防止装置は、特許文献１に示されたように、トレイの引き出し量を複数段階に設定し、画像形成装置の重心の移動量を規制することで転倒を防止するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１０７２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、様々な機能のオプションを選択的に装備する画像形成装置では、ユーザが必要に応じてオプションを選択する。このためオプションの少ない簡易な構成と、全てのオプションを装備した構成とでは、画像形成装置の高さ、重量、重心等が大きく異なってしまう。安全性を考慮した場合には、転倒防止装置が必要である。この場合、画像形成装置の転倒に関して一番不利な構成に合わせた転倒防止装置が必要である。
【００１０】
転倒防止装置は、強固な構成で、画像形成装置本体に対しても強固に固定する必要がある。このため転倒防止装置の構成が大きく複雑になったり、ビス固定等を行うためにユーザビリティ（usability；使い易さ）が悪く、コストがかかっていた。
【００１１】
また、特許文献１では、大容量の給送装置に設けられた収容トレイの引き出し量を制限することで、画像形成装置の重心の移動量を少なくし、該画像形成装置の転倒防止を行う。このため構成が複雑になり、高コストであるばかりでなく、記録材を挿入するための開口量が少なくなってしまう。このため記録材の挿入性が悪くなり、ユーザビリティが悪くなるという課題があった。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、簡単な構成で装置の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る転倒防止装置の代表的な構成は、装置の転倒を防止する転倒防止装置において、前記装置の脚部または車輪を保持する保持部と、前記保持部よりも高い位置で前記装置に当接する当接部と、前記脚部または車輪よりも前記装置の外側に突出した位置で、前記装置が設置される床面に接地する接地部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な構成で装置の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る転倒防止装置を装着した画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】画像形成装置の下部に設けられる台座の下面に回転可能に設けられた車輪に第１実施形態の転倒防止装置を装着した様子を示す斜視説明図である。
【図３】画像形成装置の下部に設けられる台座の下面に回転可能に設けられた車輪に第１実施形態の転倒防止装置を装着した状態で、収容トレイを引き出した様子を示す斜視説明図である。
【図４】画像形成装置の下部に設けられる台座の下面に回転可能に設けられた車輪に第１実施形態の転倒防止装置を装着した様子を示す部分拡大図である。
【図５】第１実施形態の転倒防止装置の構成を示す斜視説明図である。
【図６】第１実施形態の転倒防止装置を取り外した画像形成装置の下部に設けられる台座の下面の構成を示す斜視説明図である。
【図７】第１実施形態の転倒防止装置の転倒防止作用を説明する断面説明図である。
【図８】第１実施形態の転倒防止装置の変形例を示す斜視説明図である。
【図９】画像形成装置に第２実施形態の転倒防止装置を装着した様子を示す部分拡大図である。
【図１０】第２実施形態の転倒防止装置の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係る転倒防止装置を備えた給送装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図７を用いて本発明に係る転倒防止装置を備えた給送装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る転倒防止装置１，２を装着した画像形成装置９の構成について説明する。図１は、本発明に係る転倒防止装置１，２を装着した画像形成装置９の構成を示す断面説明図である。図１に示す画像形成装置９は、例えば、有機感光体からなる像担持体としての感光ドラム１０を有する。更に、図１の反時計回り方向に回転する感光ドラム１０の表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ１２を有する。更に、像露光手段となるレーザスキャナ１３を有する。
【００１９】
レーザスキャナ１３は、該帯電ローラ１２により一様に帯電された感光ドラム１０の表面に対して図２及び図３に示す画像読取部となるイメージスキャナ７により読み取った画像情報に基づいてレーザ光を出射して露光する。これにより感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１０の表面に形成された静電潜像に対して現像手段となる現像装置３に設けられた現像剤担持体となる現像スリーブ８によりトナーが供給されてトナー像として現像される。
【００２０】
図１に示す５０は、現像装置３にトナーを補給するトナーボトルである。６０は、トナーボトル５０から排出されたトナーを現像装置３内に搬送するトナー搬送路である。１７は、現像装置３内に設けられた搬送スクリューである。１９は現像装置３内のトナーを撹拌する撹拌部材である。また、トナーボトル５０の代わりに、現像装置３内に、トナーを収容する収容部を設け、トナーカートリッジとして画像形成装置９に対して着脱する構成であっても良い。
【００２１】
一方、図２及び図３に示す記録材を給送する給送装置３０１内に収容された紙等の記録材は、記録材を給送する給送部となる図示しない給送手段により感光ドラム１０と転写手段となる転写ローラ１４との転写ニップ部Ｎに所定のタイミングで給送される。感光ドラム１０の表面に形成されたトナー像は、転写ローラ１４に転写バイアスが印加されて転写ニップ部Ｎにおいて記録材に転写される。
【００２２】
トナー像が転写された記録材は、定着手段となる定着装置１５に搬送され、該定着装置１５に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される過程において、加熱及び加圧されてトナーが熱溶融し、記録材に熱定着される。その後、図示しない排出ローラにより挟持搬送されて排出トレイ２０上に排出される。記録材に転写されずに感光ドラム１０の表面上に残った残留トナーは、クリーニング手段となるクリーニングブレード１６により掻き取られて回収容器１８内に回収される。
【００２３】
図１〜図３に示すように、画像形成装置９の高さ方向（図１の上下方向）の中央部には、画像形成部５が設けられている。画像形成部５の下部には、大容量の記録材を収容する給送装置３０１が設けられている。給送装置３０１の下部には、図示しない給送部を支持する台座部となる台座２７が設けられている。画像形成部５の上部には、後処理装置６が設けられている。後処理装置６は、図１に示す定着装置１５から排出された記録材の仕分けをしたり、束ねたりといった種々の処理を行う。後処理装置６により種々の処理を行った記録材は、排出トレイ２０上に排出される。
【００２４】
７は、原稿画像を読み込む画像読取手段となるイメージスキャナである。７ａは原稿台、７ｂは圧板、７ｃは原稿トレイである。画像形成装置９は、イメージスキャナ７、後処理装置６、画像形成部５、給送装置３０１が装着されている。
【００２５】
本実施形態の給送装置３０１は、図２及び図３に示すように、大容量の記録材を収容可能な収容トレイ４が給送装置３０１本体に対して着脱可能に構成されている。収容トレイ４は、図２及び図３の矢印Ａ方向に挿入、或いは、引き出し可能に構成されている。
【００２６】
給送装置３０１の底部には画像形成装置９全体を支持する台座２７が設けられている。該台座２７の下面２７ａには、図４に示す回転軸３１ｂを中心に回転可能に軸支されたホルダ３１ｄが設けられている。ホルダ３１ｄには、車輪３１ｃが回転可能に軸支されている。車輪３１ｃは、ホルダ３１ｄを介して台座２７（台座部）に回転可能に軸支される。車輪３１ｃは回転軸３１ｂを中心に自由に回転できるため画像形成装置９全体を所望の方向に方向転換して自在に移動することができる。
【００２７】
＜転倒防止装置＞
次に、図２〜図７を用いて本発明に係る転倒防止装置１，２の第１実施形態の構成について説明する。図２は、画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の下面２７ａに回転可能に設けられた車輪３１ｃに第１実施形態の転倒防止装置１，２を装着した様子を示す斜視説明図である。図３は、画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の下面２７ａに回転可能に設けられた車輪３１ｃに第１実施形態の転倒防止装置１，２を装着した状態で、収容トレイ４を引き出した様子を示す斜視説明図である。
【００２８】
図４は、画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の下面２７ａに回転可能に設けられた車輪３１ｃに第１実施形態の転倒防止装置１を装着した様子を示す部分拡大図である。図５は、第１実施形態の転倒防止装置１の構成を示す斜視説明図である。図６は、第１実施形態の転倒防止装置１を取り外した画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の下面２７ａの構成を示す斜視説明図である。図７は、第１実施形態の転倒防止装置１，２の転倒防止作用を説明する断面説明図である。
【００２９】
図２に示す１，２は、画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の下面２７ａに回転可能に設けられた左右の車輪３１ｃに対応して装着される転倒防止装置である。図２に示す転倒防止装置１が画像形成装置９の正面に向かって左側の車輪３１ｃに対応して装着され、転倒防止装置２が画像形成装置９の正面に向かって右側の車輪３１ｃに対応して装着される。他の車輪３２には、転倒防止装置１，２を装着していないが、必要に応じて装着することもできる。
【００３０】
本実施形態の転倒防止装置１，２は、左右対称形状で構成される。図４及び図５では、画像形成装置９の正面に向かって左側の車輪３１ｃに対応して装着される転倒防止装置１を代表して説明する。転倒防止装置２は、転倒防止装置１の形状を左右対称形状で構成されるため重複する説明は省略する。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態では、左右一対の転倒防止装置１，２を画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の側面２７ｂの外側（図１の左右方向）から該台座２７の下面２７ａと床面１１との隙間に図２の矢印Ｂ方向に挿入する。このとき、図４に示すように、台座２７の下面２７ａに回転可能に設けられた左右の車輪３１ｃの外周面３１ｃ１に対向して転倒防止装置１，２に設けられた軸２１，２２が配置される。軸２１，２２は、車輪３１ｃの外周面３１ｃ１に当接して画像形成装置９の車輪３１ｃを保持する保持部として構成される。
【００３２】
尚、車輪３１ｃの代わりに、画像形成装置９の下部に床面１１上に載置して該画像形成装置９を支持する図示しない脚部が設けられている場合には、該脚部の外周面に対向して転倒防止装置１，２に設けられた軸２１，２２が配置される。軸２１，２２は、該脚部の外周面に当接して画像形成装置９の脚部を保持する保持部として構成される。
【００３３】
画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の下面２７ａに固定される断面Ｌ字形状の固定板３１ａの被当接部３１ａ１に対向して転倒防止装置１，２に設けられた軸２３が配置される。軸２３は、軸２１，２２（保持部）よりも高い位置で、画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の下面２７ａに固定される固定板３１ａの被当接部３１ａ１に当接する当接部として構成される。即ち、軸２３（当接部）は、軸２１，２２（保持部）よりも台座２７（台座部）に近い位置で該台座２７に設けられた固定板３１ａの被当接部３１ａ１に当接する。
【００３４】
尚、左右何れかの転倒防止装置１，２で同じものを二つ使用して画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の側面２７ｂの外側（図１の左右方向）から該台座２７の下面２７ａと床面１１との隙間に図２の矢印Ｂ方向に挿入する。そして、スナップフィット２６を係合部３０１ａに係合して装着することも出来る。
【００３５】
図４及び図５に示すように、転倒防止装置１，２は、床面１１に対して接地する接地面２５ａが設けられた側板２５を有する。側板２５の裏面２５ｂに対して垂直方向に軸２１〜２４が立設されている。軸２１，２２は、図４に示すように、車輪３１ｃの外周面３１ｃ１に当接する。軸２３は、画像形成装置９の外壁の一部を構成する台座２７の下面２７ａに固定される固定板３１ａの被当接部３１ａ１に当接する。図６に示すように、固定板３１ａの被当接部３１ａ１は、台座２７の側面２７ｂに固定される。
【００３６】
軸２４は、画像形成装置９の下部に設けられた車輪３１ｃまたは図示しない脚部よりも該画像形成装置９の外側に突出した位置で、該画像形成装置９が設置される床面１１に接地する接地部として構成される。軸２４（接地部）は、車輪３１ｃまたは図示しない脚部から離れた位置で床面１１に接地する。尚、側板２５の下面からなる接地面２５ａの一部も画像形成装置９の下部に設けられた車輪３１ｃまたは図示しない脚部よりも該画像形成装置９の外側に突出した位置で、該画像形成装置９が設置される床面１１に接地する接地部として構成される。軸２４及び接地面２５ａは、床面１１に当接する。
【００３７】
床面１１に当接する軸２４は、側板２５の接地面２５ａと同一の機能で補強を目的としたものである。そのため軸２４を省略することも出来る。また、側板２５の天面２５ｃには、スナップフィット２６が設けられている。転倒防止装置１，２を画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の側面２７ｂの外側（図１の左右方向）から該台座２７の下面２７ａと床面１１との隙間に図２の矢印Ｂ方向に挿入する。そして、スナップフィット２６を係合部３０１ａに係合して装着する。そのとき、側板２５の天面２５ｃに設けられたスナップフィット２６が図６に示す台座２７の下面２７ａに設けられた係合部３０１ａに係合して固定される。
【００３８】
図４に示す３１は、画像形成装置９の底部に設けられた台座２７の下面２７ａに固定されるキャスターユニットである。キャスターユニット３１は、台座２７の下面２７ａに固定される固定板３１ａを有する。更に、台座２７の側面２７ｂに固定される被当接部３１ａ１を有する。更に、固定板３１ａに回転可能に軸支された回転軸３１ｂを有する。更に、該回転軸３１ｂに軸支されたホルダ３１ｄと、該ホルダ３１ｄに回転可能に軸支された車輪３１ｃとを有して構成される。
【００３９】
図２に示すように、転倒防止装置１，２を画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の側面２７ｂの外側（図１の左右方向）から該台座２７の下面２７ａと床面１１との隙間に図２の矢印Ｂ方向に挿入する。そして、スナップフィット２６を係合部３０１ａに係合して装着する。このとき、図４に示すように、転倒防止装置１，２に設けられた軸２１，２２が車輪３１ｃの外周面３１ｃ１に当接し、軸２３が画像形成装置９の外壁となる固定板３１ａの被当接部３１ａ１に当接する。
【００４０】
転倒防止装置１，２は、図２の矢印Ｂ方向で示す画像形成装置９が転倒するときの回転軸方向となる図７に示す車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２の軸方向で台座２７の側面２７ｂの外側から画像形成装置９の下部に対して着脱可能に設けられている。図２に示すように、本実施形態の左右一対の転倒防止装置１，２は、左右対称形状である。
【００４１】
図２に示すように、転倒防止装置１，２は、図２の矢印Ｂ方向に着脱自在に構成される。図７に示す重心Ｇは、画像形成装置９全体の重心Ｇを示す。図７に示すように、大容量の記録材を収容可能な収容トレイ４を図７の矢印Ａ１方向に引き出し、画像形成装置９全体の重心Ｇが図７の矢印Ｃ方向に移動した場合を考慮する。
【００４２】
転倒防止装置１，２が装着された車輪３１ｃの外周面３１ｃ１には、該転倒防止装置１，２に設けられた軸２１，２２が当接されている。これにより車輪３１ｃが転倒防止装置１，２に設けられた軸２１，２２により保持されている。一方、台座２７の側面２７ｂに固定される被当接部３１ａ１には、該転倒防止装置１，２に設けられた軸２３が当接されている。
【００４３】
図７に示すように、大容量の記録材を収容可能な収容トレイ４を図７の矢印Ａ１方向に引き出して画像形成装置９全体の重心Ｇが図７の矢印Ｃ方向に移動する。すると、画像形成装置９全体が車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心に図７の矢印Ｅ方向に傾倒しようとする。このとき、転倒防止装置１，２に設けられた軸２１，２２により車輪３１ｃが保持された状態で、台座２７の側面２７ｂに固定される被当接部３１ａ１が転倒防止装置１，２に設けられた軸２３を図７の矢印Ｄ方向に押す。
【００４４】
このとき、側板２５の接地面２５ａと軸２４の外周面が床面１１に対して接地している。このため転倒防止装置１，２は回転しない。図７に示す床面１１に対して直交し、車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を通る鉛直線ａと、車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２と画像形成装置９全体の重心Ｇとを結ぶ直線ｂとを考慮する。車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心として該鉛直線ａと直線ｂとにより形成される角度をθとする。
【００４５】
図７に示す画像形成装置９が完全に転倒するときは、角度θが０°以下（直線ｂが鉛直線ａよりも図７の左側に位置する場合）である。しかしながら転倒防止装置１，２を装着した状態で、画像形成装置９全体が車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心に図７の矢印Ｅ方向に傾倒しようとするとほぼ同時に転倒防止装置１，２により画像形成装置９の傾倒による回転動作を抑制する。
【００４６】
また、転倒防止装置１，２に設けられた軸２１，２２が車輪３１ｃの外周面３１ｃ１に当接している。図７に示すように、軸２１，２２は、車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心に互いに反対側に設けられている。これに加えて、図４に示すように、側板２５の裏面２５ｂが車輪３１ｃの側面３１ｃ３に当接している。これにより車輪３１ｃを回転可能に軸支するホルダ３１ｄの回転軸３１ｂを中心とする水平方向の回転が抑制される。このため画像形成装置９全体が車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心に図７の矢印Ｅ方向に傾倒しようとすると、転倒防止装置１，２が安定して転倒防止機能を発揮する。
【００４７】
図２に示すように、一対が左右対象形状の転倒防止装置１，２を使用することにより画像形成装置９等の大型装置における転倒を防止することができる。図５に示すように、側板２５の裏面２５ｂ側にのみ軸２１〜２４が立設され、側板２５の表面２５ｄは平坦面で構成される。このため画像形成装置９の底部に設けられた台座２７に一対が左右対象形状の転倒防止装置１，２を装着した後は、側板２５の平坦面で構成される表面２５ｄが外観となるため画像形成装置９の側面側から見た外観が良い。
【００４８】
尚、本実施形態では、画像形成装置９を移動可能な車輪３１ｃを有する一例について説明したが、車輪３１ｃの代わりに画像形成装置９本体を床面１１上の固定位置に支持するだけの固定脚であっても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
本実施形態によれば、転倒防止装置１，２の左右一対を画像形成装置９の下部に設けられる台座２７の側面２７ｂの外側（図１の左右方向）から該台座２７の下面２７ａと床面１１との隙間に図２の矢印Ｂ方向に挿入する。そして、側板２５の天面２５ｃに設けられるスナップフィット２６を台座２７の下面２７ａに設けられた係合部３０１ａに係合して装着固定する。これにより画像形成装置９の転倒防止のための転倒防止装置１，２を容易に装着することができ、構成がコンパクトで、画像形成装置９にオプションで装着した各装置の機能や操作性を損なうことなく使用することができる。
【００５０】
また、画像形成装置９にオプションで装着した各装置をユーザが操作する際に画像形成装置９全体の重心Ｇが移動する場合もある。その場合でも転倒防止装置１，２の各側板２５に設けられた軸２１，２２が各車輪３１ｃの外周面３１ｃ１に当接している。このため車輪３１ｃの回転を抑制することができる。
【００５１】
また、各側板２５に設けられた接地面２５ａの一部と軸２４とが各車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２よりも図７の矢印Ａ１方向に突出している。これにより画像形成装置９全体の重心Ｇが図７の矢印Ｃ方向に移動して画像形成装置９全体が各車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心として図７の矢印Ｅ方向に回転しようとする。その場合でも各側板２５の接地面２５ａの一部と軸２４とが床面１１を図７の矢印Ｆ方向に押圧して画像形成装置９全体が各車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心として図７の矢印Ｅ方向に回転して傾倒するのを抑制することができる。これにより画像形成装置９の転倒を防止することができる。
【００５２】
転倒防止装置１，２を車輪３１ｃの側面３１ｃ３の外側から台座２７の下面２７ａと床面１１との隙間に挿入することができる。このため画像形成装置９にオプションで装着した各装置の構成に関係なくユーザが転倒防止装置１，２を簡単に装着でき、構成がコンパクトで、画像形成装置９にオプションで装着した各装置の機能を損なうことなく使用することができる。
【００５３】
図４に示す転倒防止装置１の軸２１，２２（保持部）と、軸２３（当接部）と、軸２４（接地部）とは、車輪３１ｃの移動を係止する係止部材として構成される。そして、給送装置３０１は、これらの係止部材と、図示しない記録材を給送する給送部と、台座２７（台座部）と、車輪３１ｃとを有して構成される。
【００５４】
＜変形例＞
次に、図８を用いて第１実施形態の変形例の転倒防止装置２８の構成について説明する。図８は、第１実施形態の変形例の転倒防止装置２８の構成を示す斜視説明図である。図２に示して前述した第１実施形態では、二部品からなる一対が左右対象形状の転倒防止装置１，２を画像形成装置９の底部に設けられた台座２７の左右両方の側面２７ｂの外側から、それぞれ挿入して装着した一例である。
【００５５】
図８に示す変形例の転倒防止装置２８は、左右一対の転倒防止部材２８ａ，２８ｂ（転倒防止装置）が左右同一形状で一体的に設けられた一例である。左右同一形状の転倒防止部材２８ａ，２８ｂを同方向に向けた状態でフレーム２８ｃにより連結して一体化した一部品からなる。図８に示す転倒防止装置２８は、画像形成装置９の底部に設けられた台座２７の一方の側面２７ｂ側から挿入して装着することができる。
【００５６】
図８に示す転倒防止部材２８ａ，２８ｂは、それぞれ側板４５，５５を有する。側板４５，５５のそれぞれの右側面４５ｂ，５５ｂには、保持部となる軸４１，４２，５１，５２が立設されている。軸４１，４２，５１，５２は、画像形成装置９の底部に設けられた車輪３１ｃの外周面３１ｃ１または図示しない脚部の外周面に当接して該車輪３１ｃまたは図示しない脚部を保持する。
【００５７】
更に、側板４５，５５のそれぞれの右側面４５ｂ，５５ｂには、当接部となる軸４３，５３が立設されている。軸４３，５３（当接部）は、軸４１，４２，５１，５２（保持部）よりも高い位置で、画像形成装置９の外装となる台座２７の側面２７ｂに固定される被当接部３１ａ１にそれぞれ当接する。
【００５８】
更に、側板４５，５５のそれぞれの右側面４５ｂ，５５ｂには、車輪３１ｃまたは図示しない脚部よりも画像形成装置９の外側に突出した位置で、該画像形成装置９が設置される床面１１に設置する接地部となる軸４４，５４がそれぞれ立設されている。軸４４，５４（接地部）は、車輪３１ｃまたは図示しない脚部から離れた位置で床面１１に接地する。尚、各側板４５，５５の下面からなる接地面４５ａ，５５ａの一部も車輪３１ｃまたは図示しない脚部よりも画像形成装置９の外側に突出した位置で、該画像形成装置９が設置される床面１１に設置する接地部として構成される。
【００５９】
軸４１，４２，５１，５２は、車輪３１ｃの外周面３１ｃ１にそれぞれ当接する。軸４３，５３は、画像形成装置９の外装となる台座２７の側面２７ｂに固定される被当接部３１ａ１にそれぞれ当接する。軸４４，５４は、床面１１にそれぞれ当接する。側板４５，５５は、図５に示して前述した第１実施形態の側板２５に相当するものであり、左右の側板４５，５５は、略同一形状でフレーム２８ｃにより一体的に連結されて転倒防止装置２８を構成する。
【００６０】
転倒防止装置２８の側板４５，５５のそれぞれの右側面４５ｂ，５５ｂに対して直交してそれぞれ軸４１〜４４，５１〜５４が設けられている。各側板４５，５５のそれぞれの底面からなる接地面４５ａ，５５ａと、各軸４２，４４，５２，５４は、画像形成装置９が設置される床面１１に当接する。各側板４５，５５のそれぞれの右側面４５ｂ，５５ｂは、図４に示して前述した車輪３１ｃの側面３１ｃ３に当接する。
【００６１】
図６に示して前述した図６及び図８に示す矢印Ｂ方向から図８に示す転倒防止装置２８を画像形成装置９の台座２７の下面２７ａと床面１１との間に挿入する。そして、各側板４５，５５のそれぞれの天面４５ｃ，５５ｃに設けられたスナップフィット４６，５６を画像形成装置９の台座２７の下面２７ａに設けられた係合部３０１ａに係合して転倒防止装置２８を画像形成装置９の台座２７の下面２７ａに固定する。
【００６２】
本実施形態の転倒防止装置２８は、画像形成装置９の一方向から容易に装着することができる。本実施形態の転倒防止装置２８も画像形成装置９が傾倒するときの回転軸方向（図７の車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２の軸方向）から画像形成装置９の下部に対して着脱可能に設けられている。
【００６３】
そして、図７に示して前述したように、大容量の記録材を収容可能な収容トレイ４が図７の矢印Ａ１方向に引き出されて該収容トレイ４内に記録材を補充する。このとき画像形成装置９全体の重心Ｇが図７の矢印Ｃ方向に移動する。この場合でも画像形成装置９本体の回転を抑制して転倒を防止することができる。他に画像形成装置９本体にオプションとして取り付けられた各種装置をユーザが操作する際に画像形成装置９全体の重心Ｇが移動しても画像形成装置９本体の回転を抑制して転倒を防止することができる。
【００６４】
図８に示すように、本実施形態の転倒防止装置２８は、左右の転倒防止部材２８ａ，２８ｂをフレーム２８ｃにより連結して一体化して構成した。これにより転倒防止装置２８を画像形成装置９の台座２７の下面２７ａと床面１１との間に挿入して装着する操作が一回で済む。更に、各側板４５，５５のそれぞれの正面４５ｄ，５５ｄと面一に設けられたフレーム２８ｃによりユーザのつま先が画像形成装置９の台座２７の下面２７ａと床面１１との間に入ることを回避することができる。
【００６５】
図８に示す転倒防止装置２８の軸４１，４２，５１，５２（保持部）と、軸４３，５３（当接部）と、軸４４，５４（接地部）とは、車輪３１ｃの移動を係止する係止部材として構成される。そして、給送装置３０１は、これらの係止部材と、図示しない記録材を給送する給送部と、台座２７（台座部）と、車輪３１ｃとを有して構成される。
【００６６】
〔第２実施形態〕
次に、図９及び図１０を用いて本発明に係る転倒防止装置を備えた給送装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図９は、画像形成装置９に本実施形態の転倒防止装置４０を装着した様子を示す部分拡大図である。図１０は、本実施形態の転倒防止装置４０の構成を示す斜視説明図である。
【００６７】
前記第１実施形態及び変形例では、各側板２５，４５，５５にそれぞれ軸２１〜２４、軸４１〜４４、軸５１〜５４を立設して固定した一例であった。本実施形態では、各軸２１〜２４、軸４１〜４４、軸５１〜５４の代わりに同様な機構を備えた壁面４０ａ〜４０ｃ及び接地面４０ｄを有する合成樹脂（プラスチック）等の一つの成形品により構成したものである。
【００６８】
図９及び図１０に示すように、本実施形態の転倒防止装置４０は、図５に示して前述した軸２１の代わりに平面からなる壁面４０ａが設けられている。図５に示して前述した軸２２の代わりに湾曲状の壁面４０ｂが設けられている。図９に示すように、壁面４０ａと壁面４０ｂとは、車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２を中心として互いに反対側に設けられている。壁面４０ａと壁面４０ｂとは、車輪３１ｃの外周面３１ｃ１に当接する。壁面４０ａと壁面４０ｂとは、画像形成装置９の下部に設けられた車輪３１ｃまたは図示しない脚部を保持する保持部として構成される。
【００６９】
図５に示して前述した軸２３の代わりに平面からなる壁面４０ｃが設けられている。壁面４０ｃは、画像形成装置９の外壁の一部を構成する台座２７の下面２７ａに固定される固定板３１ａの被当接部３１ａ１に当接する。壁面４０ｃは、壁面４０ａ，４０ｂ（保持部）よりも高い位置で、画像形成装置９の外壁の一部を構成する台座２７の下面２７ａに固定される固定板３１ａの被当接部３１ａ１に当接する当接部として構成される。即ち、壁面４０ｃ（当接部）は、壁面４０ａ，４０ｂ（保持部）よりも台座２７（台座部）に近い位置で該台座２７に設けられた固定板３１ａの被当接部３１ａ１に当接する。
【００７０】
図５に示して前述した軸２４の代わりに平面からなる接地面４０ｄが設けられている。接地面４０ｄは、転倒防止装置４０の底面として構成され、画像形成装置９が設置される床面１１に当接する。接地面４０ｄは、画像形成装置９の下部に設けられた車輪３１ｃまたは図示しない脚部よりも該画像形成装置９の外側に突出した位置で該画像形成装置９が設置される床面１１に接地する接地部として構成される。
【００７１】
転倒防止装置４０の天面４０ｇには、スナップフィット４０ｆが設けられている。スナップフィット４０ｆは、図６に示して前述したように、画像形成装置９の底部に設けられる台座２７の下面２７ａに設けられた係合部３０１ａと同様なスナップフィット４０ｆに係合し得る係合部に係合して装着されて固定される。
【００７２】
本実施形態の転倒防止装置４０も画像形成装置９が傾倒するときの回転軸方向となる図７に示す車輪３１ｃの回転中心３１ｃ２の軸方向（図９及び図１０の矢印Ｂ方向）から画像形成装置９の下部に対して着脱可能に設けられている。図９に示すように、転倒防止装置４０の壁面４０ａと壁面４０ｂとの間に設けられた空間２９内に車輪３１ｃが挿入された状態で壁面４０ｅは、車輪３１ｃの側面３１ｃ３に当接する。
【００７３】
本実施形態の転倒防止装置４０の壁面４０ａ，４０ｂ（保持部）と、壁面４０ｃ（当接部）と、接地面４０ｄ（接地部）と、壁面４０ｅとは、合成樹脂を一体成型することにより一体的に設けられる。本実施形態の転倒防止装置４０は、図４に示して前述した各軸２１〜２４や図８に示して前述した各軸４１〜４４、軸５１〜５４の代わりに同様な機構を備えた壁面４０ａ〜４０ｃ及び接地面４０ｄを有する。これらを合成樹脂（プラスチック）等の一つの成形品により構成した。これにより安価で、デザイン性が良く、軽量化できる転倒防止装置４０として構成出来る。
【００７４】
図９に示す転倒防止装置４０の壁面４０ａ，４０ｂ（保持部）と、壁面４０ｃ（当接部）と、接地面４０ｄ（接地部）と、は、車輪３１ｃの移動を係止する係止部材として構成される。そして、給送装置３０１は、これらの係止部材と、図示しない記録材を給送する給送部と、台座２７（台座部）と、車輪３１ｃとを有して構成される。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００７５】
１，２…転倒防止装置
９…画像形成装置（装置）
１１…床面
２１，２２…軸（保持部）
２３…軸（当接部）
２４…軸（接地部）
３１ｃ…車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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