(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を減らすと共に、転倒防止機構部を小さく構成することができること。【解決手段】巻上機は、巻上機に生じる振動を低減する防振機構部と、巻上機の転倒及び／又は移動を防止する転倒防止機構部とを備え、防振機構部は、上面板１１と下面板１２及び該上面板１１と下面板１２に挟まれた弾性体１３とにより構成され、転倒防止機構部は、巻上機支持台２に防振機構部の上面板１１を接続すると共に、防振機構部側とは反対側に伸延し、防振機構部に近い伸延部分に貫通穴を有するストッパプレート１４と、建屋構造物に防振機構部の下面板１２を取付ボルトにて固定するための貫通穴及びストッパプレート１４の伸延部分の貫通穴と対向した位置に形成されたねじ穴を有するボス台と、ストッパプレート１４の伸延部分の貫通穴に遊貫されると共に、ボス台のねじ穴に螺合されるストッパボルト１７とから構成されている。【選択図】図２（ｂ）
2018177494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、該駆動モータにより駆動され、一端に乗りかご、他端につり合い重りが接続されている主ロープが昇降するシーブと、該シーブと一体的に回転するディスクを制動するブレーキ装置とから成り、建屋構造物に設置されている巻上機であって、
前記巻上機は、巻上機支持台に支持されて建屋構造物に設置されていると共に、前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機に生じる振動を低減する防振機構部と、前記防振機構部と共に前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機の転倒及び／又は移動を防止する転倒防止機構部とを更に備え、
前記防振機構部は、上面板と下面板及び該上面板と下面板に挟まれた弾性体とにより構成され、
前記転倒防止機構部は、前記巻上機支持台に前記防振機構部の上面板を接続すると共に、前記防振機構部側とは反対側に伸延し、前記防振機構部に近い伸延部分に貫通穴を有するストッパープレートと、前記建屋構造物に前記防振機構部の下面板を取付ボルトにて固定するための貫通穴及び前記ストッパープレートの前記伸延部分の貫通穴と対向した位置に形成されたねじ穴を有するボス台と、前記ストッパープレートの前記伸延部分の貫通穴に遊貫されると共に、前記ボス台のねじ穴に螺合されるストッパーボルトとから構成されていることを特徴とする巻上機。
【請求項２】
請求項１に記載の巻上機において、
前記ボス台は、前記防振機構部の下面板と２つの第１及び第２の取付ボルトによって共締めされると共に、前記ストッパーボルトが螺合される前記ねじ穴は、前記第１及び第２の取付ボルトが通る前記貫通穴の間に形成され、かつ、作業工具の挿入方向側にある前記第１の取付ボルトの頭が当接する前記ボス台の当接面が、前記ストッパーボルトを固定するロックナットが当接する前記ボス台の当接面より低い段差が形成されていることを特徴とする巻上機。
【請求項３】
請求項２に記載の巻上機において、
前記ストッパープレートは、前記巻上機支持台と前記防振機構部の上面板の間に設置され、前記防振機構部の前記上面板に位置する前記ストッパープレートには、複数の取付ボルト用貫通穴が形成され、該複数の取付ボルト用貫通穴を介して前記巻上機支持台に前記防振機構部の上面板と前記ストッパープレートが第３の取付ボルトによって固定されていることを特徴とする巻上機。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の巻上機において、
前記巻上機が設置されている前記巻上機支持台の片方の端部に位置する前記防振機構部と前記転倒防止機構部は、前記建屋構造物のはつり箇所に設置されていることを特徴とする巻上機。
【請求項５】
建屋構造物に形成された昇降路内を昇降する乗りかご及びつり合い重りと、一端に接続された前記乗りかご、他端に接続された前記つり合い重りを垂下する主ロープと、前記昇降路上部の機械室に設置され、前記主ロープを駆動する巻上機とを備えたエレベーター装置において、
前記巻上機は、請求項１から４のいずれか１項に記載の巻上機であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
駆動モータと、該駆動モータにより駆動され、一端に乗りかご、他端につり合い重りが接続されている主ロープが昇降するシーブと、該シーブと一体的に回転するディスクを制動するブレーキ装置とから成る巻上機は、巻上機支持台に支持されて建屋構造物に設置されていると共に、前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機に生じる振動を低減する防振機構部と、前記防振機構部と共に前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機の転倒及び／又は移動を防止する転倒防止機構部とを更に備え、この巻上機の防振機構部と転倒防止機構部を組立るに当たって、
ジャッキアップした前記巻上機支持台の下であって、かつ、上面板と下面板及び該上面板と下面板に挟まれた弾性体とにより構成される防振機構部を、前記建屋構造物に固定されているベースプレート上に設置すると共に、前記ベースプレート上には、前記建屋構造物に前記防振機構部の下面板を２つの第１及び第２の取付ボルトにて固定するための貫通穴、及び前記巻上機支持台に前記防振機構部の上面板を接続すると共に、前記防振機構部側とは反対側に伸延し、前記防振機構部に近い伸延部分に貫通穴を有するストッパプレートの前記伸延部分の貫通穴と対向した位置に形成されたねじ穴を有するボス台を設置し、
その後、前記防振機構部の下面板と２つの前記第１及び第２の取付ボルトによって前記ボス台を共締めし、次に前記防振機構部の上面板と前記巻上機支持台の間に前記ストッパプレートを挟み、前記防振機構部に位置する前記ストッパプレートに形成されている取付ボルト用貫通穴を介して前記巻上機支持台に前記防振機構部の上面板と前記ストッパプレートが第３の取付ボルトによって前記ストッパプレートに固定され、
続いて、ストッパボルトを固定するロックナットを、前記ベースプレート及び前記防振機構部の下面板に固定している前記ボス台の前記ねじ穴の上に置き、前記ストッパボルトを、前記ストッパプレートの前記貫通穴に通して前記ロックナットと前記ボス台のねじ穴に螺合させ、最後に、前記ロックナットを締め付け固定して組立ることを特徴とする巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法。
【請求項７】
請求項６に記載の巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法において、
前記ロックナットによる前記ストッパボルトの固定は、前記防振機構部の下面板と共締めされる前記ボス台の前記第１及び第２の取付ボルトの締め付け作業よりも、後であることを特徴とする巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻上機及びエレベーター装置並びに巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法に係り、特に、巻上機に生じる振動を低減する防振機構部と巻上機の転倒又は移動を防止する転倒防止機構部を備えているものに好適な巻上機及びエレベーター装置並びに巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した防振機構部と転倒防止機構部を備えたエレベーター装置としては、特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
この特許文献１には、防振機構部として、例えば、巻上機を支持する巻上機支持台と、巻上機支持台及び巻上機の全体を支持する機械台との間に、導電性の圧縮コイルバネを設け、更に、巻上機支持台と圧縮コイルバネの中空部分と機械台とを貫通してボルト（転倒防止機構部）を設け、このボルトは、その一端側を巻上機支持台又は機械台のいずれか一方に抑止し、他端側は他方の台の貫通孔に遊貫しているものが開示されている。
【０００４】
即ち、特許文献１には、防振機構部は、巻上機支持台の下面と圧縮コイルバネの上端部が接触し、機械台の上面と圧縮コイルバネの下端部が接触して、巻上機支持台の上に設置されている巻上機の振動を低減させるようにバネが自由に伸縮できるようになっていること、及び転倒防止機構部であるボルトは、地震発生時に巻上機支持台の上に設置される巻上機が転倒することを防止すると共に、地震時の横揺れや巻上機の振動による横揺れなどの振れ幅を規制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６２８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術（特許文献１）には、以下のような課題が存在する。
【０００７】
即ち、従来技術の転倒防止機構部を小型化するためには、転倒防止機構部を巻上機支持台の端部に設置することで、巻上機及び巻上機支持台の重心位置から転倒や移動時に、転倒防止機構部と巻上機支持台の接触位置をできるだけ離すことが望ましい。巻上機及び巻上機支持台の重心と転倒防止機構部と巻上機支持台の接触箇所の距離を離すことで、転倒防止機構部は、より少ない力で巻上機の移動や転倒を防止することができるため、ボルトやコイルバネ、巻上機支持台、機械台などの構造物を小さく設計することが可能になる。
【０００８】
一方、転倒防止機構部を巻上機支持台の端部或いはその近くに設置した場合、巻上機支持台周囲の作業エリアが限られ、設置のために用いられる作業工具の向きが限定される巻上機支持台の設置作業において、組立が困難になる課題もある。
【０００９】
例えば、狭い建屋構造物内に大きなエレベーター装置の巻上機を設置する作業においては、巻上機支持台は、建屋構造物のはつり箇所内や壁面近くに取り付けられる場合もある。巻上機支持台の設置作業においては、入手性の良いスパナでの作業が可能であることが望ましいが、前述の例のように作業エリアが限定される場合、転倒防止機構部を組み立てる作業工具の挿入方向が限られてしまい、スパナよりも入手性に劣る作業工具で組立る構成とするか、より作業エリアを確保できるように巻上機支持台の設置場所を見直す必要が生じることもあった。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、部品点数を減らすと共に、転倒防止機構部を小さく構成することができる巻上機及びエレベーター装置並びに巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の巻上機は、上記目的を達成するために、駆動モータと、該駆動モータにより駆動され、一端に乗りかご、他端につり合い重りが接続されている主ロープが昇降するシーブと、該シーブと一体的に回転するディスクを制動するブレーキ装置とから成り、建屋構造物に設置されている巻上機であって、前記巻上機は、巻上機支持台に支持されて建屋構造物に設置されていると共に、前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機に生じる振動を低減する防振機構部と、前記防振機構部と共に前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機の転倒及び／又は移動を防止する転倒防止機構部とを更に備え、前記防振機構部は、上面板と下面板及び該上面板と下面板に挟まれた弾性体とにより構成され、前記転倒防止機構部は、前記巻上機支持台に前記防振機構部の上面板を接続すると共に、前記防振機構部側とは反対側に伸延し、前記防振機構部に近い伸延部分に貫通穴を有するストッパープレートと、前記建屋構造物に前記防振機構部の下面板を取付ボルトにて固定するための貫通穴及び前記ストッパープレートの前記伸延部分の貫通穴と対向した位置に形成されたねじ穴を有するボス台と、前記ストッパープレートの前記伸延部分の貫通穴に遊貫されると共に、前記ボス台のねじ穴に螺合されるストッパーボルトとから構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のエレベーター装置は、上記目的を達成するために、建屋構造物に形成される昇降路内を昇降する乗りかご及びつり合い重りと、一端に接続された前記乗りかご、他端に接続された前記つり合い重りを垂下する主ロープと、前記昇降路上部の機械室に設置され、前記主ロープを駆動する巻上機とを備えたエレベーター装置において、前記巻上機は、上記構成の巻上機であることを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明の巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法は、上記目的を達成するために、駆動モータと、該駆動モータにより駆動され、一端に乗りかご、他端につり合い重りが接続されている主ロープが昇降するシーブと、該シーブと一体的に回転するディスクを制動するブレーキ装置とから成る巻上機は、巻上機支持台に支持されて建屋構造物に設置されていると共に、前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機に生じる振動を低減する防振機構部と、前記防振機構部と共に前記巻上機支持台の端部に設置されて前記巻上機の転倒及び／又は移動を防止する転倒防止機構部とを更に備え、この巻上機の防振機構部と転倒防止機構部を組立るに当たって、ジャッキアップした前記巻上機支持台の下であって、かつ、上面板と下面板及び該上面板と下面板に挟まれた弾性体とにより構成される防振機構部を、前記建屋構造物に固定されているベースプレート上に設置すると共に、前記ベースプレート上には、前記建屋構造物に前記防振機構部の下面板を２つの第１及び第２の取付ボルトにて固定するための貫通穴、及び前記巻上機支持台に前記防振機構部の上面板を接続すると共に、前記防振機構部側とは反対側に伸延し、前記防振機構部に近い伸延部分に貫通穴を有するストッパプレートの前記伸延部分の貫通穴と対向した位置に形成されたねじ穴を有するボス台を設置し、その後、前記防振機構部の下面板と２つの前記第１及び第２の取付ボルトによって前記ボス台を共締めし、次に前記防振機構部の上面板と前記巻上機支持台の間に前記ストッパプレートを挟み、前記防振機構部に位置する前記ストッパプレートに形成されている取付ボルト用貫通穴を介して前記巻上機支持台に前記防振機構部の上面板と前記ストッパプレートが第３の取付ボルトによって前記ストッパプレートに固定され、続いて、ストッパボルトを固定するロックナットを、前記ベースプレート及び前記防振機構部の下面板に固定している前記ボス台の前記ねじ穴の上に置き、前記ストッパボルトを、前記ストッパプレートの前記貫通穴に通して前記ロックナットと前記ボス台のねじ穴に螺合させ、最後に、前記ロックナットを締め付け固定して組立ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品点数を減らすと共に、転倒防止機構部を小さく構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の巻上機の実施例１を設置したエレベーター装置を示す概略構成図である。
【図２（ａ）】図１のＡ部の詳細であり、巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の構成を示す正面図である。
【図２（ｂ）】図２（ａ）の左側面図である。
【図２（ｃ）】図２（ａ）の平面図である。
【図３（ａ）】本発明の巻上機の実施例１に採用される転倒防止機構部のストッパプレートを示す平面図である。
【図３（ｂ）】図３（ａ）の側面図である。
【図４（ａ）】本発明の巻上機の実施例１に採用される転倒防止機構部のボス台を示す平面図である。
【図４（ｂ）】図４（ａ）の正面図である。
【図５】本発明の巻上機の防振機構と転倒防止機構の組立方法（作業手順）を示す工程図である。
【図６（ａ）】本発明の巻上機１の実施例２であり、図１のＢ部の拡大を示し、建屋構造物のはつり箇所に設置された状態を示す正面図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の巻上機及びエレベーター装置並びに巻上機の防振機構部と転倒防止機構部の組立方法を説明する。なお、各図において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１７】
図１に、本発明の実施例１の巻上機１が設置された巻上機支持台２が建屋構造物３のはつり箇所３Ａに設置されているエレベーター装置の概略構成を示す。
【００１８】
該図に示す如く、本実施例のエレベーター装置は、建屋構造物３に形成された昇降路４内を昇降する乗りかご５及びつり合い重り６と、一端に接続された乗りかご５、他端に接続されたつり合い重り６を垂下する主ロープ７と、昇降路４の上部の機械室８に設置され、主ロープ７を駆動する巻上機１とを備えて概略構成されている。
【００１９】
一方、巻上機１は、駆動モータ（図示せず）と、この駆動モータにより駆動され、一端に乗りかご５、他端につり合い重り６が接続されている主ロープ７が昇降するシーブ（図示せず）と、このシーブと一体的に回転するディスク９を制動する２つのブレーキ装置１０ａ、１０ｂとから構成されている。
【００２０】
そして、上記のように構成された巻上機１が巻上機支持台２に設置され、巻上機支持台２の一方の端部（図１のＢ部）が建屋構造物３のはつり箇所３Ａに設置され、巻上機支持台２の他方の端部（図１のＡ部）が機械室８の床面８Ａ上に設置されている。
【００２１】
また、巻上機１には、後述する巻上機１に生じる振動を低減する防振機構部と、この防振機構部と共に巻上機支持台２の端部に設置されて巻上機１の転倒及び／又は移動を防止する転倒防止機構部とを備えている。
【００２２】
次に、上記した防振機構部と転倒防止機構部の構成を、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）を用いて説明する。図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）は、図１のＡ部の詳細図である。
【００２３】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、防振機構部は、上面板１１と下面板１２及び上面板１１と下面板１２に挟まれたゴムなどの弾性体１３とにより構成されている。
【００２４】
一方、転倒防止機構部は、巻上機支持台２に防振機構部の上面板１１を接続すると共に、防振機構部側とは反対側（図２（ｂ）の右側）に伸延し、防振機構部に近い伸延部分に貫通穴１４ａ（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）を有するストッパプレート１４と、建屋構造物３に防振機構部の下面板１２を第１の取付ボルト１５ａ及び第２の取付ボルト１５ｂにて固定するための２つの貫通穴１６ｂ、１６ｃ（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）及びストッパプレート１４の伸延部分の貫通穴１４ａと対向した位置に形成されたねじ穴１６ａ（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）を有するボス台１６と、ストッパプレート１４の伸延部分の貫通穴１４ａに遊貫されると共に、ボス台１６のねじ穴１６ａに螺合されるストッパボルト１７とから構成されている。
【００２５】
また、上記したボス台１６は、防振機構部の下面板１２と２つの第１及び第２の取付ボルト１５ａ及び１５ｂによって共締めされると共に、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ストッパボルト１７が螺合されるねじ穴１６ａは、第１及び第２の取付ボルト１５ａ及び１５ｂが通る貫通穴１６ｂ及び１６ｃの間に形成されている。
【００２６】
そして、ボス台１６には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、例えば、スパナ等の作業工具の挿入方向（図２（ａ）の矢印Ｐ）側にある第１の取付ボルト１５ａの頭が当接するボス台１６の当接面１６ｄが、ストッパボルト１７を固定するロックナット１８が当接するボス台１６の当接面１６ｅより低い段差１６ｆが形成されている。
【００２７】
また、ストッパプレート１４は、巻上機支持台２と防振機構部の上面板１１の間に設置され、防振機構部の上面板１１に位置するストッパプレート１４の部分には、複数（本実施例では４箇所）の取付ボルト用貫通穴１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅが形成され、この複数の取付ボルト用貫通穴１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅを介して巻上機支持台２に防振機構部の上面板１１とストッパプレート１４が、４つの第３の取付ボルト１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄによって固定されている。
【００２８】
なお、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、防振機構部の下面板１２のボス台１６が配置されている側とは反対側は、上記した第１及び第２の取付ボルト１５ａ及び１５ｂとは異なる第１及び第２の取付ボルト１５ｃ及び１５ｄにより、ベースプレート２０に固定されている。
【００２９】
更に、具体的に説明すると、巻上機支持台２の端部に設置されている防振機構部は、ゴムなどの弾性体１３上面板１１及び下面板１２で固定した構成である。上面板１１は、転倒防止機構部のストッパプレート１４を介して巻上機支持台２に、下面板１２は建屋構造物３上に設けられるベースプレート２０に接続されている。
【００３０】
また、防振機構部の弾性体１３は、巻上機１からの振動や経年により防振機能が劣化してゆくため、容易に交換できるよう、入手性の良いスパナで締付けることのできる取付ボルトにて、巻上機支持台２及びベースプレート２０に接続されている。
【００３１】
また、ストッパプレート１４は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、巻上機支持台２及び防振機構部の上面板１１の間に挟まれて設置され、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す４つの取付ボルト用貫通穴１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅに、図２（ａ）、図２（ｂ）に示す４つの第３の取付ボルト１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄを通すことで固定している。なお、ストッパプレート１４の貫通穴１４ａには、図２（ａ）、図２（ｂ）、図（ｃ）に示すストッパボルト１７を遊貫させる。
【００３２】
また、ボス台１６には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ストッパボルト１７を螺合させるねじ穴１６ａと、防振機構部の下面板１２をボス台１６と共締めすることで、ベースプレート２０に固定する第１の取付ボルト１５ａ及び第２の取付ボルト１５ｂを通す貫通穴１６ｂ及び１６ｃとが形成され、第２の取付ボルト１５ｂをストッパボルト１７を固定するロックナット１８の締め付けより先に行っても、第２の取付ボルト１５ｂの頭がロックナット１８より低くなり、スパナ等の作業工具と干渉しないように段差１６ｆが設けられている。
【００３３】
なお、ロックナット１８によるストッパボルト１７の固定は、転倒防止機構部の組立作業において、防振機構部と共締めされるボス台１６の第１の取付ボルト１５ａ及び第２の取付ボルト１５ｂの締め付け作業よりも、後である必要がある。なぜなら、ストッパボルト１７をボス台１６に先に固定し、ボス台１６の第１の取付ボルト１５ａ及び第２の取付ボルト１５ｂを最後に締付ける手順とした場合、第１の取付ボルト１５ａ及び第２の取付ボルト１５ｂの締め付け時にボス台１６が動いてしまい、ストッパプレート１４の貫通穴１４ａに遊貫させるストッパボルト１７を貫通穴１４ａの適切な位置に配置することが難しくなるためである。
【００３４】
次に、図５を用いて本発明の巻上機の防振機構と転倒防止機構の組立方法（作業）を説明する。
【００３５】
図５に示すように、本発明の巻上機の防振機構と転倒防止機構の組立方法は、巻上機支持台２をジャッキアップし（Ｓ１）、弾性体１３、上面板１１、下面板１２から成る防振機構部を、ベースプレート２０の上に設置する（Ｓ２）。ベースプレート２０の上にはボス台１６を設置する（Ｓ３）。
【００３６】
その後、第１及び第２の取付ボルト１５ａ、１５ｃ及び１５ｂ、１５ｄをベースプレート２０に締付けるが、第１及び第２の取付ボルトト１５ａ及び１５ｂにはボス台１６を共締めする（Ｓ４）。防振機構部の上面板１１と巻上機支持台２の間にストッパプレート１４を挟み、取付ボルト用貫通穴１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅを利用してストッパプレート１４、上面板１１、巻上機支持台２を固定する（Ｓ５）。
【００３７】
続いて、ロックナット１８を既にベースプレート２０及び防振機構部の下面板１２に固定しているボス台１６のねじ穴１６ａの上に置く（Ｓ６）。ストッパボルト１７は、ストッパプレート１４の貫通穴１４ａに通し、その下のロックナット１８とボス台１６のねじ穴１６ａに螺合させる（Ｓ７）。
【００３８】
最後に、ロックナット１８を締め付け、ストッパボルト１７が緩まないように固定する（Ｓ８）ことで、防振機構と転倒防止機構の組立が完了する。
【００３９】
このような本実施例とすることにより、ボス台１６は防振機構部と共締めされ、ストッパボルト１７が巻上機支持台２の近くに配置されるため、転倒や移動時にストッパプレート１４に生じる応力が小さくなり、部品点数を減らすと共に、転倒防止機構部を小さく構成することができる。
【００４０】
加えて、ボス台１６には段差１６ｆが設けられていることで、作業工具（例えば、スパナ等）の挿入方向が限られる作業スペースに巻上機支持台２が設置された場合でも、ボス台１６の第２の取付ボルト１５ｂの頭に干渉されることなく、防振機構部に共締めする第１の及び第２の取付ボルト１５ａ及び１５ｂの締付後に、ストッパボルト１７とストッパボルト１７のロックナット１８の螺合及び締付作業を行うことができる。
【００４１】
従って、本実施例によれば、部品点数を減らすと共に、転倒防止機構部を小さく構成することができることは勿論、巻上機支持台２が狭い建屋構造物３内に取り付けられ、組み立ての作業エリアが限定される場合であっても、転倒防止機構部を大型化させることなく、入手性の良いスパナ等の作業工具での組立を可能とした巻上機及びエレベーター装置を得ることができる。
【実施例２】
【００４２】
図６（ａ）、図６（ｂ）は、本発明の巻上機１の実施例２であり、図１のＢ部の拡大を示し、作業工具の挿入方向が限られる場所に巻上機支持台を設置する場合の例である。
【００４３】
該図に示す本実施例の巻上機１は、巻上機１が設置されている巻上機支持台２の片方の端部に位置する実施例１で説明した構成の防振機構部と転倒防止機構部を、建屋構造物３のはつり箇所３Ａに設置されている。
【００４４】
即ち、建屋構造物３のはつり箇所３Ａに巻上機支持台２が設置される場合、巻上機支持台２の端部が建屋構造物３の壁に囲まれるため、スパナ等の作業工具２１の挿入方向２２が支持架台のある方向のみに限定されてしまう。そのため、第１の及び第２の取付ボルト１５ａ及び１５ｂを締付後のストッパボルト１７、ロックナット１８の締付作業において、作業工具２１が第２の取付ボルト１５ｂの頭に干渉しないようボス台１６には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す段差１６ｆを設けている。
【００４５】
このような本実施例によれば、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、巻上機支持台２の端部での組み立て作業において、作業工具２１の挿入方向２２が支持架台のある方向に限定される場合であっても、転倒防止機構のボス台１６に段差１６ｆが設けられているため、ボス台１６の第２の取付ボルト１５ｂの頭に作業工具２１が干渉することなく、組み立て作業の最後にストッパボルト１７をボス台１６に固定し、ストッパプレート１４の貫通穴１４ａの最適な場所に配置することができる。
【００４６】
なお、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…巻上機、２…巻上機支持台、３…建屋構造物、３Ａ…建屋構造物のはつり箇所、４…昇降路、５…乗りかご、６…つり合い重り、７…主ロープ、８…機械室、８Ａ…機械室の床面、９…ディスク、１０ａ，１０ｂ…ブレーキ装置、１１…上面板、１２…下面板、１３…弾性体、１４…ストッパプレート、１４ａ…ストッパプレートの貫通穴、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ…ストッパプレートの取付ボルト用貫通穴、１５ａ、１５ｃ…第１の取付ボルト、１５ｂ、１５ｄ…第２の取付ボルト、１６…ボス台、１６ａ…ボス台のねじ穴、１６ｂ、１６ｃ…ボス台の貫通穴、１６ｄ…ボス台の当接面、１６ｅ…ロックナットが当接するボス台の当接面、１６ｆ…段差、１７…ストッパボルト、１８…ロックナット、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ…第３の取付ボルト、２０…ベースプレート、２１…作業工具、２２…作業工具の挿入方向。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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