(57)【要約】【課題】ポイントを需要家（ユーザ）に提供する仕組みを利用して、ネガワットを対象とする小口の電力取引を間接的に実現させることが可能な電力取引システム等を提供する。【解決手段】複数の需要家の各々が所有する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記複数の需要家に対する電力供給を管理するサーバと、を含む、電力取引システムであって、前記端末又は前記サーバに設けられ、前記複数の需要家の各々の電力削減量を算出する電力削減量算出部と、前記端末又は前記サーバに設けられ、前記複数の需要家ごとの前記電力削減量に応じて、前記複数の需要家ごとに規定される識別情報に対応付ける態様で、電力の購入費用として利用可能な所定のポイントを付与するポイント付与部と、を備える。【選択図】図１
2018109809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家の各々が所有する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記複数の需要家に対する電力供給を管理するサーバと、を含む、電力取引システムであって、
前記端末又は前記サーバに設けられ、前記複数の需要家の各々の電力削減量を算出する電力削減量算出部と、
前記端末又は前記サーバに設けられ、前記複数の需要家ごとの前記電力削減量に応じて、前記複数の需要家ごとに規定される識別情報に対応付ける態様で、電力の購入費用として利用可能な所定のポイントを付与するポイント付与部と、を備える、
電力取引システム。
【請求項２】
前記端末は、
当該端末を利用する前記需要家の前記識別情報に対応付けられている前記ポイントを購入費用として利用する態様で、当該需要家に供給される電力を購入する要求を行う第１要求信号を前記サーバに送信する第１送信部を備え、
前記サーバは、
前記第１要求信号を前記端末から受信する第１受信部と、
前記第１受信部により前記第１要求信号が受信された場合、当該第１要求信号の送信元である前記端末を利用する前記需要家に供給された電力の一部が、前記ポイントで購入されたと擬制する処理を行う電力購入支援処理部と、を備える、
請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項３】
前記ポイント付与部により、前記識別情報に対応付ける態様で付与された前記ポイントは、付与されてから所定期間が経過すると、価値がゼロになる、
請求項１又は２に記載の電力取引システム。
【請求項４】
前記ポイント付与部により、前記識別情報に対応づける態様で付与された前記ポイントは、時間の経過に応じて、その価値が減少する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力取引システム。
【請求項５】
前記ポイント付与部により、前記識別情報に対応づける態様で付与された前記ポイントは、１日の時間帯、及び１年の季節の少なくとも一方に応じて、その価値が変化する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の電力取引システム。
【請求項６】
前記ポイントは、前記電力の購入費用としての利用と異なる他の用途に利用可能であり、
前記端末は、
当該端末を利用する前記需要家の前記識別情報に対応付けられた前記ポイントを前記他の用途に利用する要求を行う第２要求信号を前記サーバに送信する第２送信部を備え、
前記サーバは、
前記第２要求信号を前記端末から受信する第２受信部と、
前記第２受信部により前記第２要求信号が受信された場合、当該第２要求信号の送信元である前記端末を利用する前記需要家の前記識別情報に対応付けられた前記ポイントを前記他の用途に利用するための処理を実行する他用途利用支援処理部と、を備える、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の電力取引システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記端末に対して、デマンドレスポンス要求を送信する第３送信部を備え、
前記端末は、
前記サーバから前記デマンドレスポンス要求を受信する第３受信部と、
前記第３受信部により受信される前記デマンドレスポンス要求に基づき、前記需要家の消費電力を削減するデマンドレスポンス実行処理部を備える、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の電力取引システム。
【請求項８】
複数の需要家の各々が所有する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記複数の需要家に対する電力供給を管理するサーバと、を含む、電力取引システムにより実行される電力取引方法であって、
前記端末又は前記サーバが、前記複数の需要家の各々の電力削減量を算出する電力削減量算出ステップと、
前記端末又は前記サーバが、前記複数の需要家ごとの前記電力削減量に応じて、前記複数の需要家ごとに規定される識別情報に対応付ける態様で、電力の購入費用として利用可能な所定のポイントを付与するポイント付与ステップと、を備える、
電力取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネガワット（電力削減量）を対象とする間接的な電力取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネガワットの電力取引市場を対象とする電力取引システムが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、ネガワットの生成に寄与するデマンドレスポンスイベントの期間において、物理的な位置（実店舗）で利用可能なクーポン（インセンティブ）をユーザに電子的に提供する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８７５９７１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、電力取引市場を対象とするため、売買金額が比較的小さい小口取引では利益を得ることができない可能性が高い。また、ネガワットを売りたい需要家と、買いたい需要家とが、直接取引を行う場合でも、基本的に、同じ時間帯を対象として取引を行う必要があるため、売りたい需要家のネガワットが供給される時間帯と、買いたい需要家がネガワットを必要とする時間帯に少しでも相違があると、双方にメリットがある取引が成立しない可能性がある。また、仮に、ネガワットを売りたい需要家と、買いたい需要家との間で同じ時間帯での取引が可能であるとしても、電力の託送費用が必要となるため、小口取引では、託送費用が双方のメリットを阻害し、取引が成立しない可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２のように、ユーザにインセンティブ（例えば、ポイント等）を提供し、デマンドレスポンスの実行（ネガワットの生成）を促進できるが、ネガワットの取引を促進することはできない。
【０００７】
そこで、上記課題に鑑み、ポイントを需要家（ユーザ）に提供する仕組みを利用して、ネガワットを対象とする小口の電力取引を間接的に実現させることが可能な電力取引システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
複数の需要家の各々が所有する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記複数の需要家に対する電力供給を管理するサーバと、を含む、電力取引システムであって、
前記端末又は前記サーバに設けられ、前記複数の需要家の各々の電力削減量を算出する電力削減量算出部と、
前記端末又は前記サーバに設けられ、前記複数の需要家ごとの前記電力削減量に応じて、前記複数の需要家ごとに規定される識別情報に対応付ける態様で、電力の購入費用として利用可能な所定のポイントを付与するポイント付与部と、を備える、
電力取引システムが提供される。
【０００９】
本実施形態によれば、一の需要家がネガワットの生成によりポイントを取得し、他の需要家が既に付与されたポイントで電力を購入するという仕組みを構築できるため、需要と供給とが同時同量でなくとも、間接的なネガワットの電力取引を実現することができる。
【００１０】
また、上述の実施形態において、
前記端末は、
当該端末を利用する前記需要家の前記識別情報に対応付けられている前記ポイントを購入費用として利用する態様で、当該需要家に供給される電力を購入する要求を行う第１要求信号を前記サーバに送信する第１送信部を備え、
前記サーバは、
前記第１要求信号を前記端末から受信する第１受信部と、
前記第１受信部により前記第１要求信号が受信された場合、当該第１要求信号の送信元である前記端末を利用する前記需要家に供給された電力の一部が、前記ポイントで購入されたと擬制する処理を行う電力購入支援処理部と、を備えてもよい。
【００１１】
本実施形態によれば、ユーザ（需要家）は、具体的に、ポイントを利用して電力購入を行うことができる。
【００１２】
また、上述の実施形態において、
前記ポイント付与部により、前記識別情報に対応付ける態様で付与された前記ポイントは、付与されてから所定期間が経過すると、価値がゼロになってもよい。
【００１３】
本実施形態によれば、ユーザは、なるべく早期にポイントを利用しようとするため、ポイントの利用による間接的な電力取引を更に促進させることができる。
【００１４】
また、上述の実施形態において、
前記ポイント付与部により、前記識別情報に対応づける態様で付与された前記ポイントは、時間の経過に応じて、その価値が減少してもよい。
【００１５】
本実施形態によれば、ユーザは、なるべく早期にポイントを利用しようとするため、ポイントの利用による間接的な電力取引を更に促進させることができる。
【００１６】
また、上述の実施形態において、
前記ポイント付与部により、前記識別情報に対応づける態様で付与された前記ポイントは、１日の時間帯、及び１年の季節の少なくとも一方に応じて、その価値が変化してもよい。
【００１７】
本実施形態によれば、ユーザには、価値が比較的高くなった状態でのポイント利用に対する動機付けが生まれ、ポイントの利用による間接的な電力取引を促進させることができる。
【００１８】
また、上述の実施形態において、
前記ポイントは、前記電力の購入費用としての利用と異なる他の用途に利用可能であり、
前記端末は、
当該端末を利用する前記需要家の前記識別情報に対応付けられた前記ポイントを前記他の用途に利用する要求を行う第２要求信号を前記サーバに送信する第２送信部を備え、
前記サーバは、
前記第２要求信号を前記端末から受信する第２受信部と、
前記第２受信部により前記第２要求信号が受信された場合、当該第２要求信号の送信元である前記端末を利用する前記需要家の前記識別情報に対応付けられた前記ポイントを前記他の用途に利用するための処理を実行する他用途利用支援処理部と、を備えてもよい。
【００１９】
本実施形態によれば、ユーザは、付与されたポイントを他の用途（例えば、他のポイント制度に係るポイントへの交換）に利用することができ、ユーザの電力使用量の削減への動機づけを与えることができる。
【００２０】
また、上述の実施形態において、
前記サーバは、
前記端末に対して、デマンドレスポンス要求を送信する第３送信部を備え、
前記端末は、
前記サーバから前記デマンドレスポンス要求を受信する第３受信部と、
前記第３受信部により受信される前記デマンドレスポンス要求に基づき、前記需要家の消費電力を削減するデマンドレスポンス実行処理部を備えてもよい。
【００２１】
本実施形態によれば、ユーザは、サーバから送信されるデマンドレスポンス要求に応じて、使用電力を削減するデマンドレスポンスを実行することができると共に、デマンドレスポンスの実行に応じて、ポイントを取得することができるため、デマンドレスポンスを効果的に促進することができる。
【００２２】
また、本発明の他の実施形態では、
複数の需要家の各々が所有する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記複数の需要家に対する電力供給を管理するサーバと、を含む、電力取引システムにより実行される電力取引方法であって、
前記端末又は前記サーバが、前記複数の需要家の各々の電力削減量を算出する電力削減量算出ステップと、
前記端末又は前記サーバが、前記複数の需要家ごとの前記電力削減量に応じて、前記複数の需要家ごとに規定される識別情報に対応付ける態様で、電力の購入費用として利用可能な所定のポイントを付与するポイント付与ステップと、を備える、
電力取引方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本実施形態によれば、ポイントを需要家（ユーザ）に提供する仕組みを利用して、ネガワットを対象とする小口の電力取引を間接的に実現させることが可能な電力取引シスネガワットを対象とする小口の電力取引を間接的に実現させることが可能な電力取引システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】デマンドレスポンスシステムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】デマンドレスポンス管理サーバの機能構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】携帯端末の機能構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図４】ポイント管理部により需要家に対して付与されるポイントを規定する関数の一例を示す図である。
【図５】デマンドレスポンス実行処理部、電力削減量算出部、ポイント付与部及びポイント管理部による、デマンドレスポンスの実行、電力削減量の算出、ポイントの付与、及び所持ポイントの更新に係る一連の処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図６】ポイント管理部による所持ポイントを更新する処理（ポイント更新処理）の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図７】１日の時間帯に応じて変動するポイント電力換算価値の一例を示す図である。
【図８】１年の季節に応じて変動するポイント電力換算価値の一例を示す図である。
【図９】電力購入処理部による蓄積ポイントを電力購入に利用する際の価値（ポイント電力換算価値）を表示部に表示させる処理（ポイント電力換算価値表示処理）の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１０】電力購入処理部による電力購入処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１１】他用途利用処理部による蓄積ポイントを電力と異なる他の用途に利用する際の価値（ポイント他用途換算価値）を表示部に表示させる処理（ポイント他用途利用換算価値表示処理）の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１２】他用途利用処理部による他用途利用処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係るデマンドレスポンスシステム１（電力取引システムの一例）の構成の一例を示す図である。デマンドレスポンスシステム１は、電力供給事業者２、アグリゲータ３、複数の需要家４を含む。以下、電力供給事業者２から具体的に電力供給を受ける対象は、需要家４が所有する宅内或いは施設内に設置される後述の電気機器４３であるところ、抽象的に、需要家４が電力供給の対象である旨の説明をする場合がある。
【００２７】
尚、図中、太い実線は、電力系統を表し、細い実線は、制御・情報系統を表す。また、図示される需要家４は、複数の需要家４を代表する形で図示されており、他の需要家４についても同様の構成を有する。また、図中、需要家４の宅内或いは施設内に設置される各種機器（後述のスマートメータ４１、分電盤４２、電気機器４３、遮断部４４、連動スイッチ４５等）や需要家４が所持する携帯端末４６（後述）は、便宜上、需要家４に内包される態様で図示されている。
【００２８】
電力供給事業者２は、複数の需要家４に電力供給を行う。電力供給事業者２は、電力供給の管理を行う電力供給管理サーバ２１、発電を行う発電所２２を含む。
【００２９】
電力供給管理サーバ２１は、例えば、電力リソースの不足が生じる可能性がある場合、デマンドレスポンス制御指令（ＤＲ制御指令）をアグリゲータ３（後述のデマンドレスポンス管理サーバ３１）に送信する。電力供給管理サーバ２１は、所定のネットワーク（例えば、インターネット網）等を介して、デマンドレスポンス管理サーバ３１と通信可能に接続される。
【００３０】
発電所２２は、任意の方式、例えば、水力発電、火力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電、その他の方式の発電、或いはこれらの任意の組み合わせにより発電を行う。発電所２２で発電された電力は、送電網ＰＬを通じて、複数の需要家４の各々に供給される。
【００３１】
アグリゲータ３は、電力供給事業者２と複数の需要家４との間に入り、デマンドレスポンス制御を行う。アグリゲータ３は、デマンドレスポンス管理サーバ（ＤＲ管理サーバ）３１を含む。
【００３２】
ＤＲ管理サーバ３１（サーバの一例）は、デマンドレスポンス制御に関する各種処理を行う。ＤＲ管理サーバ３１は、その機能が任意のハードウェア、ソフトウェア、或いはその組み合わせにより実現されてよく、例えば、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，Ｉ／Ｏ等を含む１又は複数のサーバコンピュータを中心に構成されてよい。以下、図２を参照して、ＤＲ管理サーバ３１の機能構成について説明をする。
【００３３】
ＤＲ管理サーバ３１は、例えば、ＲＯＭに格納される１つ以上のプログラムをＣＰＵ上で実行することにより実現される機能部として、通信処理部３１１、デマンドレスポンス制御部（ＤＲ制御部）３１２、ポイント管理部３１３、電力購入支援処理部３１４を含む。また、ＤＲ管理サーバ３１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）、フラッシュメモリ等の内部の記憶装置（内部メモリ）等に規定される記憶領域として、記憶部３１９を含む。
【００３４】
通信処理部３１１（第１受信部、第３送信部の一例）は、所定のネットワークを通じて、ＤＲ管理サーバ３１の外部の機器、例えば、電力供給管理サーバ２１や需要家４が所有する携帯端末４６等との間での各種信号（情報信号、制御信号）の送受信を行う。例えば、通信処理部３１１（第１受信部）は、携帯端末４６から送信される、後述の電力購入要求（第１要求信号）を受信する。また、例えば、通信処理部３１１（第３送信部）は、ＤＲ制御部３１２からの送信要求に応じて、後述するデマンドレスポンス要求を需要家４の携帯端末４６に送信する。
【００３５】
ＤＲ制御部３１２は、通信処理部３１１を通じて電力供給管理サーバ２１から受信するＤＲ制御指令に応じて、複数の需要家４に対するデマンドレスポンス制御を行う。例えば、ＤＲ制御部３１２は、複数の需要家４の全てに対して、デマンドレスポンス要求（ＤＲ要求）を送信する。ＤＲ要求には、デマンドレスポンスが必要とされる時間帯等の情報が含まれてよい。また、ＤＲ制御部３１２は、通信処理部３１１を通じて需要家４の携帯端末４６から受信するデマンドレスポンス実績情報（ＤＲ実績情報）に基づき、複数の需要家４を対象とするデマンドレスポンスの実績を取りまとめる。また、ＤＲ制御部３１２は、通信処理部３１１を介して、取りまとめたデマンドレスポンスの実績に関する情報を電力供給管理サーバ２１に送信する。
【００３６】
ポイント管理部３１３は、後述の如く、デマンドレスポンスの実行による電力削減量（ネガワット）に応じて、複数の需要家４の各々に対して付与される（具体的には、需要家４ごとに規定される識別情報、例えば、ユーザＩＤ（Identification）等に対応付ける態様で付与される）ポイント（金銭とは異なる仮想的な対価）を管理する。例えば、ポイント管理部３１３は、通信処理部３１１を通じて複数の需要家４の各々が所有する携帯端末４６から受信する最新のポイント情報を記憶部３１９に登録（保存）する処理を行う。記憶部３１９に記憶されるポイント情報３１９１は、当然の如く、複数の需要家４の各々のポイント情報を含み、各ポイント情報は、複数の需要家４ごとに規定される識別情報（ユーザＩＤ等）に紐づけられる態様で保存される。
【００３７】
電力購入支援処理部３１４は、通信処理部３１１を通じて需要家４の携帯端末４６から受信する電力購入要求及び電力購入終了通知（共に後述）に応じて、上述のポイントの利用による需要家４の電力購入を支援する処理を行う。例えば、電力購入支援処理部３１４は、電力購入終了通知に含まれる電力購入量に関する情報を、通信処理部３１１を介して、電力供給管理サーバ２１に送信する。これにより、電力供給事業者２は、ポイント利用による電力購入分を需要家４の使用料金に反映させること、即ち、電力供給事業者２は、ポイント利用による電力購入分を使用料金から減算させることができ、需要家４は、間接的に、ポイントで電力を購入することができる。換言すれば、電力購入支援処理部３１４は、電力供給事業者２から需要家４に供給された電力の一部が、ポイント利用により購入されたと擬制する処理を行う。
【００３８】
また、電力購入支援処理部３１４は、通信処理部３１１を介して、電力を購入する際のポイントの価値（ポイント電力換算価値）を算出するための情報（記憶部３１９に格納されるポイント電力換算価値情報３１９２）を携帯端末４６に送信する。
【００３９】
尚、記憶部３１９に格納されるポイント電力換算価値情報３１９２は、更新される場合がありうる。この場合、電力購入支援処理部３１４は、ポイント電力換算価値情報３１９２が更新される度に、更新データを携帯端末４６に送信する。
【００４０】
図１に戻り、需要家４が所有或いは専有する宅内或いは施設内には、スマートメータ４１、分電盤４２、電気機器４３、遮断部４４、連動スイッチ４５が設けられる。また、需要家４は、携帯端末４６を所持する。
【００４１】
スマートメータ４１は、送電網ＰＬから宅内に引き込まれた電力線（宅内線）に設けられる電力量計である。スマートメータ４１は、送電網ＰＬから分電盤４２を介して電気機器４３に供給される電力の使用量を計測する。また、スマートメータ４１は、通信機器（不図示）を内蔵し、例えば、所定のネットワークを介して、所定期間（例えば、３０分）毎の電力使用量に関する情報（電力使用量情報）を電力供給管理サーバ２１に送信する。また、スマートメータ４１は、同様に、例えば、宅内のローカルネットワーク（ＷｉＦｉ（登録商標）ネットワーク）や所定の近距離通信手段（例えば、ブルートゥース（登録商標）やＮＦＣ（Near  Field  Communication）通信等）を介して、電力使用量情報を携帯端末４６に送信する。
【００４２】
分電盤４２は、宅内線を複数の分岐線に分岐させて、各分岐線に繋がる各電気機器４３（電気機器４３−１〜４３−Ｎ）に電力を供給する。分電盤４２は、分岐線毎に遮断器（ブレーカ）が設けられる。
【００４３】
電気機器４３は、需要家４の宅内に設置され、例えば、エアコン、照明、ＩＨコンロ、床暖房機器等であってよい。電気機器４３は、電気機器４３−１〜４３−Ｎ（Ｎ：１以上の整数）を含む。
【００４４】
尚、図中、各電気機器４３−１〜４３−Ｎは、便宜上、異なる分岐線に接続されるが、例えば、複数口のコンセントを通じて、同じ分岐線に複数の電気機器４３が接続されてもよい。
【００４５】
遮断部４４は、分電盤４２から電気機器４３−１〜４３−Ｎに接続される各分岐線に設けられ、後述する連動スイッチ４５からの制御指令に応じて、各分岐線を電気的に遮断された状態に切り替えたり、電気的に遮断された状態から電気的に接続された状態に戻したりする。遮断部４４は、例えば、機械式リレー、半導体リレー等であってよい。遮断部４４は、各分岐線（各電気機器４３−１〜４３−Ｎ）に対応する遮断部４４−１〜４４−Ｎを含む。
【００４６】
尚、遮断部４４は、全ての分岐線に設けられるが、一部の分岐線（具体的には、電力使用量が比較的多い電気機器４３が接続される分岐線）だけに設けられる態様であってもよい。
【００４７】
連動スイッチ４５は、携帯端末４６と通信可能に接続され、携帯端末４６から送信される遮断要求に応じて、遮断要求で指定される分岐線に設けられる遮断部４４（遮断部４４−１〜４４−Ｎのうちの１又は複数）に遮断指令を送信する。これにより、携帯端末４６におけるユーザ（需要家４）の所定操作に応じて指定される遮断部４４が対応する分岐線を電気的に遮断する。そのため、当該分岐線に接続される電気機器４３（電気機器４３−１〜４３−Ｎのうちの１又は複数）には電力供給がされなくなり、当該電気機器４３による電力使用量は、略ゼロになる。また、連動スイッチ４５は、携帯端末４６から送信される接続要求に応じて、接続要求で指定される分岐線に設けられる遮断部４４（遮断部４４−１〜４４−Ｎのうちの１又は複数）に接続指令を送信する。これにより、接続指令を受信した遮断部４４は、電気的に遮断されていた分岐線を電気的に接続された状態に復帰させる。連動スイッチ４５は、その機能が任意のハードウェア、ソフトウェア、或いはその組み合わせにより実現されてよい。
【００４８】
携帯端末４６は、ユーザ（需要家４）が携帯可能な任意の端末である。携帯端末４６は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯型のコンピュータ等の汎用端末である。以下、図３を参照して、携帯端末４６の機能構成について説明する。
【００４９】
尚、携帯端末４６は、後述する同様の機能が実現可能であれば、例えば、デスクトップ型のコンピュータ等の定置端末であってもよい。
【００５０】
図３は、携帯端末４６の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。携帯端末４６は、例えば、携帯端末４６（具体的には、携帯端末４６に内蔵されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，Ｉ／Ｏ等を中心に構成される処理装置）にインストールされる所定のアプリケーション（プログラム）を携帯端末４６にインストールされるＯＳ（Operating  System）上で起動させることにより実現される機能部として、通信処理部４６１、表示処理部４６２、デマンドレスポンス実行処理部（ＤＲ実行処理部）４６３、電力削減量算出部４６４、ポイント付与部４６５、ポイント管理部４６６、電力購入処理部４６７を含む。また、携帯端末４６は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の内蔵される記憶装置（内蔵メモリ）に規定される記憶領域としての記憶部４６９を含む。
【００５１】
通信処理部４６１は、携帯端末４０に標準で装備される通信機器（例えば、モバイル通信モジュール、ＷｉＦｉモジュール、ブルートゥース（登録商標）モジュール、ＮＦＣモジュール等）を制御し、外部の機器、即ち、アグリゲータ３のＤＲ管理サーバ３１、スマートメータ４１、連動スイッチ４５、との間での制御信号、情報信号等の送受信を行う。例えば、通信処理部４６１（第１送信部）は、電力購入処理部４６７からの送信要求に応じて、後述する電力購入要求（第１要求信号）をＤＲ管理サーバ３１に送信する。また、例えば、通信処理部４６１（第３受信部）は、ＤＲ管理サーバ３１から送信されるＤＲ要求を受信する。
【００５２】
表示処理部４６２は、携帯端末４６の表示部（例えば、タッチパネル式液晶ディスプレイ等）に各種画面を表示させる処理を行う。例えば、表示処理部４６２は、ＤＲ実行処理部４６３からの要求等に応じて、ユーザ（需要家４）がデマンドレスポンスの実行及び終了等を行うための操作画面（ＤＲ操作画面）を表示部に表示させる処理を行う。また、例えば、表示処理部４６２は、電力購入処理部４６７の機能により、ユーザ（需要家４）がポイントを利用して電力を購入する操作を行うための操作画面（電力購入操作画面）を表示部に表示させる。また、例えば、表示処理部４６２は、電力購入処理部４６７からの要求に応じて、携帯端末４６を利用する需要家４に対応する識別情報に対応付けられている現在のポイントの合計値（所持ポイント）の電力購入に利用する際の価値（ポイント電力換算価値）を表示部に表示させる。
【００５３】
尚、所持ポイントは、換言すれば、後述するポイント管理部４６６によって、需要家４に対応する識別情報に対して既に付与されたポイント（蓄積ポイント）のうち、既に電力の購入に利用された分を除くポイントの現在の合計値（総価値）を表す。
【００５４】
ＤＲ実行処理部４６３は、通信処理部４６１を通じてＤＲ管理サーバ３１からＤＲ要求が受信された場合、ユーザ（需要家４）による携帯端末４６における所定操作に応じて、デマンドレスポンスを実行する。具体的には、ＤＲ実行処理部４６３は、表示処理部４６２を介して、表示部にＤＲ操作画面を表示させる。より具体的には、例えば、表示処理部４６２は、ＤＲ実行処理部４６３による要求に応じて、表示部にデマンドレスポンスの実行及び終了を選択するための操作部、及びデマンドレスポンス対象の電気機器４３（４３−１〜４３−Ｎ）を選択するための操作部等を含むＤＲ操作画面を表示部に表示させる。各操作部は、例えば、表示部としてのタッチパネル式液晶ディスプレイの表面に対するタッチ操作により操作可能な仮想的なボタンアイコン等として実現される。そして、ＤＲ実行処理部４６３は、当該ＤＲ操作画面上でのユーザ（需要家４）の操作内容（例えば、操作画面上で指定されたデマンドレスポンス対象の電気機器４３）に応じて、遮断要求を生成し、通信処理部４６１を介して、該遮断要求を連動スイッチ２５に送信する。これにより、上述の如く、ＤＲ操作画面上の操作内容に対応する遮断部４４が分岐線を電気的に遮断するため、当該分岐線に接続される電気機器４３（電気機器４３−１〜４３−Ｎのうちの１又は複数）には電力供給がされなくなり、デマンドレスポンス（使用電力の削減）が実行される。
【００５５】
また、ＤＲ実行処理部４６３は、デマンドレスポンスの実行中のユーザ（需要家４）による携帯端末４６における所定操作に応じて、デマンドレスポンスを終了させる。具体的には、ＤＲ実行処理部４６３は、ＤＲ操作画面上でデマンドレスポンスを終了する旨の操作（終了操作）が行われた場合、接続要求を生成し、通信処理部４６１を介して、該接続要求を連動スイッチ２５に送信する。これにより、連動スイッチ２５は、分岐線を遮断状態にしている遮断部４４に対して接続指令を送信するため、電気的に遮断されていた分岐線が全て電気的に接続された状態になり、デマンドレスポンスが終了する。
【００５６】
尚、ＤＲ実行処理部４６３は、上述のＤＲ操作画面上での操作内容に応じて、デマンドレスポンスの実行期間（例えば、終了時間等）を決定してもよい。この場合、ＤＲ実行処理部４６３は、当該実行期間の経過を確認すると、デマンドレスポンスを終了させる。
【００５７】
電力削減量算出部４６４は、デマンドレスポンスの実行中、デマンドレスポンスの実績、即ち、デマンドレスポンスの実行による電力削減量（ネガワット）を算出する。例えば、電力削減量算出部４６４は、通信処理部４６１を通じてスマートメータ４１から受信する電力使用量情報の履歴、遮断状態にある遮断部４４（遮断状態の分岐線）に接続されている電気機器４３に関する情報等に基づき、既知の手法、例えば、特開２０１６−１９８７号公報、特開２０１４−１７８０６６号公報、特許第５８７５９７１号公報等に開示される手法等を任意に適用して、電力削減量を算出してよい。例えば、電力削減量算出部４６４は、予め需要家４により規定される電力使用パターン、具体的には、時間帯毎に使用する電気機器４３等のパターンに基づき、電力削減量を算出してよい。
【００５８】
尚、ＤＲ実行処理部４６３は、通信処理部４６１によるＤＲ要求の受信の有無に関わらず、需要家４の宅内或いは施設内における使用電力を削減する処理、即ち、ネガワットを生成する処理を行ってもよい。即ち、ＤＲ実行処理部４６３は、表示処理部４６２を通じて、ＤＲ操作画面を表示部に表示させると共に、当該ＤＲ操作画面上におけるユーザ（需要家４）の操作内容に応じて、遮断部４４に対して遮断指令を送信してよい。この場合、電力削減量算出部４６４は、デマンドレスポンスの実行中か否かに依らず、使用電力を削減する処理を行っている状態で、電力削減量を算出する。また、携帯端末４６（通信処理部４６１）は、電力使用量情報を電力供給事業者２（例えば、電力供給管理サーバ２１）から取得する態様であってもよい。この場合、携帯端末４６は、ＤＲ管理サーバ３１経由で、電力使用量情報を電力供給管理サーバ２１から取得してもよいし、直接、電力供給管理サーバ２１に接続し、電力供給管理サーバ２１からスマートメータ４１の電力使用量情報を取得してもよい。
【００５９】
ポイント付与部４６５は、電力削減量算出部４６４により算出される電力削減量（の大きさ）に応じて、その対価（インセンティブ）として、需要家４に対してポイントを付与する。具体的には、ポイント管理部４６６は、上述の如く、複数の需要家４ごとに規定される識別情報（ユーザＩＤ等）に対応付ける態様で、当該識別情報に対してポイントを付与する。以下、簡単のため、需要家４に対応する識別情報に対してポイントを付与することを、単に、需要家４にポイントを付与すると説明する場合がある。
【００６０】
尚、ポイント付与部４６５は、例えば、１ｋＷの電力削減量に対して１ポイントを付与する等、一定の付与比率でポイントを付与してよい。また、ポイント付与部４６５は、例えば、デマンドレスポンスによる電力削減量の大小、時間帯、季節等に応じて、電力削減量に対するポイントの付与比率を変動させてよい。また、ポイント付与部４６５は、例えば、電力削減量が大きくなるほど、付与するポイントを大きくしてよい。
【００６１】
ポイント管理部４６６は、ポイント付与部４６５により付与されたポイントをポイント情報４６９１として保存すると共に、ポイント情報４６９１の管理（例えば、ポイントの更新）を行う。具体的には、ポイント管理部４６６によるポイント情報４６９１の管理において、各回の使用電力の削減により付与されたポイントＰ（ｉ）（ｉ：各回の使用電力の削減に対するポイント付与を識別するための識別番号。例えば、ｉ＝１，２，３，．．．）は、利用期限が設けられ、利用期限までの期間で利用しないと失効する、即ち、価値がゼロになる態様であってよい。また、例えば、各回の使用電力の削減により付与されたポイントＰ（ｉ）は、ポイント付与からの経過時間に応じて、その価値、即ち、ポイント自体が変動する態様であってもよい。
【００６２】
例えば、図４は、各回の使用電力の削減により付与されたポイントＰ（ｉ）を規定する関数Ｆ（ｘ）の一例である。変数ｘをポイント付与からの経過時間として、関数Ｆ（ｘ）は、付与されてからの経過時間ｘの増加に応じて減少し、所定期間（本例では、３６５日）が経過するとゼロになる。また、関数Ｆ（ｘ）は、付与されてからの経過時間が増加するほど、減少率が大きくなっている。例えば、関数Ｆ（ｘ）に電力削減量の大きさに応じて決定される係数α（＞０）を乗じた値をポイントＰ（ｉ）としてよい（Ｐ（ｉ）＝α・Ｆ（ｘ））。これにより、ポイント付与からの時間経過に応じて、その価値が減少し、且つ、所定期間が経過すると価値がゼロになるポイントＰ（ｉ）を実現できる。
【００６３】
尚、使用電力の削減により付与されるポイントＰ（ｉ）は、利用期限と価値変動の何れか一方が適用される態様であってもよい。即ち、ポイントＰ（ｉ）は、利用期限だけが設けられ、その利用期限まで価値（ポイント自体）が変動しない態様であってもよい。また、逆に、ポイントＰ（ｉ）は、利用期限が設けられない前提で、ポイント付与からの経過時間に応じて、その価値（ポイント自体）が変動する態様であってもよい。
【００６４】
図３に戻り、ポイント管理部４６６は、ポイント付与部４６５により付与されたポイントを記憶部４６９に保存する際、各回のポイントＰ（ｉ）が付与された日時等に関する情報（例えば、取得日）と紐付け、過去に付与されたポイントＰ（ｉ）と区別できる態様で、ポイント情報４６９１を生成し、記憶部４６９に保存するよい。これにより、付与された時点が異なる複数のポイントの価値を事後的に更新させることができる。
【００６５】
以下、図５、図６を参照して、ＤＲ実行処理部４６３、電力削減量算出部４６４、ポイント付与部４６５、ポイント管理部４６６による処理フローについて説明をする。
【００６６】
まず、図５は、ＤＲ実行処理部４６３、電力削減量算出部４６４、ポイント付与部４６５、及びポイント管理部４６６による一連の処理、即ち、デマンドレスポンスの実行から使用電力の削減により需要家４にポイントが付与され、所持ポイントが更新されるまでの一連の処理の一例を概略的に示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、例えば、通信処理部４６１によりＤＲ管理サーバ３１からＤＲ要求が受信された場合に実行されてよい。
【００６７】
ステップＳ１０２にて、ＤＲ実行処理部４６３は、上述のＤＲ操作画面における操作内容に応じて、デマンドレスポンスを実行する。具体的には、ＤＲ実行処理部４６３は、上述の如く、ＤＲ操作画面における操作内容に応じて、連動スイッチ４５に遮断要求を送信する。
【００６８】
ステップＳ１０４にて、ＤＲ実行処理部４６３は、ＤＲ実績の記録を行う。具体的には、ＤＲ実行処理部４６３は、通信処理部４６１を通じてスマートメータ４１から受信する電力使用量情報や、遮断されている遮断部４４に関する情報をメモリのバッファ等にバッファリングする。
【００６９】
ステップＳ１０６にて、ＤＲ実行処理部４６３は、デマンドレスポンスを継続するか否かを判定する。例えば、ＤＲ実行処理部４６３は、デマンドレスポンスの実行中、ＤＲ操作画面上でデマンドレスポンスを終了させる操作（終了操作）がおこなわれたか否かによりデマンドレスポンスを継続するか否かを判定してよい。また、例えば、ＤＲ実行処理部４６３は、上述のＤＲ操作画面における操作内容に応じて、デマンドレスポンスの実行期間等が規定されている場合、当該実行期間を経過したか否かによりデマンドレスポンスを継続するか否かを判定してよい。ＤＲ実行処理部４６３は、デマンドレスポンスを継続する場合、ステップＳ１０４に戻って、ステップＳ１０４，Ｓ１０６の処理を繰り返し、デマンドレスポンスを継続しない場合、ステップＳ１０８に進む。
【００７０】
ステップＳ１０８にて、電力削減量算出部４６４は、今回のデマンドレスポンスの実行による電力削減量を算出する。
【００７１】
ステップＳ１１０にて、ポイント付与部４６５は、今回のデマンドレスポンス（使用電力の削減）により需要家４に付与されるポイントＰ（ｉ）（以下、今回ポイントＰ（ｉ）と称する）を算出する。また、ポイント管理部４６６は、過去のデマンドレスポンス（使用電力の削減）により需要家４に付与された各回のポイントのうち、未だ利用されていないポイント（以下、蓄積ポイントＰ（ｉ）と称する）を付与からの経過時間に応じて更新する。
【００７２】
ステップＳ１１２にて、ポイント管理部４６６は、今回ポイントＰ（ｉ）に関する情報をポイント情報４６９１に追加（蓄積）すると共に、ステップＳ１１０で算出及び更新された各回で需要家４に付与されたポイント（今回ポイントＰ（ｉ）及び蓄積ポイントＰ（ｉ））の合計値によりポイント情報４６９１の所持ポイントを更新する。
【００７３】
ステップＳ１１４にて、ＤＲ実行処理部４６３及びポイント管理部４６６は、それぞれ、通信処理部４６１を介して、ＤＲ実績情報及びポイント情報をＤＲ管理サーバ３１に送信し、今回の処理を終了する。
【００７４】
続いて、図６は、ポイント管理部４６６による所持ポイントを更新する処理（ポイント更新処理）の一例を概略的に示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、例えば、所定周期ごと（例えば、２４時間ごと）に実行されてよい。
【００７５】
ステップＳ２０２にて、ポイント管理部４６６は、記憶部４６９のポイント情報４６９１を参照する。
【００７６】
ステップＳ２０４にて、ポイント管理部４６６は、各蓄積ポイントＰ（ｉ）を付与からの経過時間に応じて更新する。
【００７７】
ステップＳ２０６にて、ポイント管理部４６６は、ステップＳ２０４で更新された各蓄積ポイントＰ（ｉ）の合計値でポイント情報４６９１の所持ポイントを更新する。
【００７８】
ステップＳ２０８にて、ポイント管理部４６６は、通信処理部４６１を介して、ポイント情報をＤＲ管理サーバ３１に送信し、今回の処理を終了する。
【００７９】
図３に戻り、電力購入処理部４６７は、上述の電力購入操作画面におけるユーザ（需要家４）の操作内容に応じて、所持ポイントで需要家４に供給される電力を購入する処理を行う。具体的には、表示処理部４６２は、ポイント電力換算価値を表示させるための操作部、所持ポイントで電力購入を実行するための操作部等を含む電力購入操作画面を表示部に表示させる。
【００８０】
電力購入処理部４６７は、電力購入操作画面上での所定操作（即ち、ポイント電力換算価値を表示させるための操作部に対する操作）が行われると、表示処理部４６２を介して、表示部にポイント電力換算価値を表示させる処理（ポイント電力換算価値表示処理）を実行する。ポイント電力換算価値を算出するための情報（ポイント電力換算価値情報４６９２）、例えば、単位ポイント当たりで購入可能な電力量等は、上述の如く、ＤＲ管理サーバ３１（電力購入支援処理部３１４）から携帯端末４６に送信され、通信処理部４６１により受信されたポイント電力換算価値情報は、記憶部４６９に保存される（ポイント電力換算価値情報４６９２）。ポイント電力換算価値は、ポイント電力換算価値情報４６９２が更新されない限り、一定の値である態様であってもよいし、例えば、所定期間内（１日、１年等）における時間的な区分に応じて、変動する態様であってもよい。
【００８１】
例えば、図７は、１日の時間帯に応じて、ポイント電力換算価値が変動する一例を示す図である。本例では、ポイント電力換算価値は、昼間に比較的高く、夜間に比較的低くなるように緩やかに変動している。通常、昼間の電力は比較的高値であるところ、ポイント電力換算価値が昼間に比較的高く設定されることにより、ユーザ（需要家４）は、安価に電力を購入できる機会を得ることができると共に、ユーザに対して付与されたポイントを利用した電力購入やデマンドレスポンスの実行を促すことができる。また、例えば、図８は、１年の季節に応じて、ポイント電力換算価値が変動する一例を示す図である。本例では、ポイント電力換算価値は、夏に最も高く、その他の季節は、比較的低くなるように緩やかに変動している。通常、夏は、電力使用量のピークとなり、電力が比較的高値であるところ、ポイント電力換算価値が夏に最も高く設定されることにより、ユーザ（需要家４）は、安価に電力を購入できる機会を得ることができると共に、ユーザに対して付与されたポイントを利用した電力購入やデマンドレスポンスの実行を促すことができる。
【００８２】
図３に戻り、また、電力購入処理部４６７は、電力購入操作画面上での所定操作（即ち、所持ポイントで電力購入を実行するための操作部に対する操作）が行われると、所持ポイントで電力を購入する処理（電力購入処理）を行う。
【００８３】
以下、図９、図１０を参照して、電力購入処理部４６７によるポイント電力換算価値表示処理、電力購入処理の処理フローについて説明する。
【００８４】
まず、図９は、電力購入処理部４６７によるポイント電力換算価値表示処理の一例を示す図である。
【００８５】
ステップＳ３０２にて、電力購入処理部４６７は、記憶部４６９のポイント情報４６９１（に含まれる所持ポイント）及びポイント電力換算価値情報４６９２を参照する。ポイント電力換算価値情報４６９２は、上述の如く、ＤＲ管理サーバ３１の記憶部３１９に格納されるポイント電力換算価値情報３１９２が、通信処理部４６１を介して、ＤＲ管理サーバ３１から受信され、記憶部４６９に保存された情報である。また、ポイント電力換算価値情報４６９２は、上述の如く、ポイント電力換算価値情報３１９２が更新された場合に、ＤＲ管理サーバ３１から携帯端末４６に送信される、更新されたポイント電力換算価値情報３１９２により更新される。
【００８６】
尚、携帯端末４６（電力購入処理部４６７）は、通信処理部４６１を介して、ＤＲ管理サーバ３１にアクセスし、記憶部３１９に格納されるポイント電力換算価値情報３１９２を参照することにより、記憶部４６９のポイント電力換算価値情報４６９２を更新と共に、当該情報を利用する態様であってもよい。
【００８７】
ステップＳ３０４にて、電力購入処理部４６７は、ポイント電力換算価値を算出する。
【００８８】
ステップＳ３０６にて、電力購入処理部４６７は、表示処理部４６２に対して、ポイント電力換算価値の表示要求を送る。表示処理部４６２は、表示要求に応じて、表示部にポイント電力換算価値を表示する。これにより、ユーザ（需要家４）は、ポイント電力換算価値（電力を購入する際の現在の所持ポイントの価値）を確認することができる。
【００８９】
続いて、図１０は、電力購入処理部４６７による電力購入処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ４０２にて、電力購入処理部４６７は、表示処理部４６２を介して、ポイント電力換算価値を表示部に表示させる処理を行う。即ち、ステップＳ４０２にて、電力購入処理部４６７は、図９のステップＳ３０２〜Ｓ３０６と同じ処理を行う。これにより、所持ポイントで購入可能な電力量を把握することができる。
【００９１】
ステップＳ４０４にて、電力購入処理部４６７は、電力購入操作画面上での操作内容に応じて、電力購入量及び電力購入スケジュール（開始日時、期間等）を決定する。この際、電力購入処理部４６７は、表示処理部４６２を介して、電力購入量及び電力購入スケジュールを決定するための操作画面を表示部に表示させる。
【００９２】
ステップＳ４０６にて、電力購入処理部４６７は、通信処理部４６１を介して、購入量及び購入スケジュールを含む電力購入要求（第１要求信号の一例）をＤＲ管理サーバ３１に送信する。
【００９３】
ステップＳ４０８にて、電力購入処理部４６７は、決定した購入スケジュール（開始日時）に応じて、電力購入を開始し、通信処理部４６１を通じてスマートメータ４１から受信する電力使用量情報に基づき、電力使用量をモニタリングする。
【００９４】
ステップＳ４１０にて、電力購入処理部４６７は、電力購入を継続するか否かを判定する。例えば、電力購入処理部４６７は、購入スケジュールで決定された期間が経過したか否かにより電力購入を継続するか否かを判定してよい。また、例えば、電力購入処理部４６７は、電力購入操作画面上で、電力購入を強制的に終了させる操作が行われたか否かにより、電力購入を継続するか否かを判定してもよい。電力購入処理部４６７は、電力購入を継続する場合、本ステップの処理を繰り返し、電力購入を継続しない場合、ステップＳ４１２に進む。
【００９５】
ステップＳ４１２にて、電力購入処理部４６７は、電力購入を終了し、通信処理部４６１を通じてスマートメータ４１から受信した電力使用量情報に基づき、電力購入量を確定させる。例えば、電力購入期間における電力使用量が現在のポイント電力換算価値以上である場合、所持ポイントによる電力購入量は、所持ポイントを全て利用して購入可能な電力量（ポイント電力換算価値に相当）に決定され、需要家４の識別情報に対応付けられたポイントはなくなり、所持ポイントはゼロになる。一方、電力購入期間における電力使用量が現在のポイント電力換算価値よりも小さい場合、電力購入量は、当該期間における電力使用量に決定され、需要家４の識別情報に対応づけられたポイントが付与からの経過時間が長い方から無くなる態様で、所持ポイントは、電力購入量に応じて減少する。
【００９６】
ステップＳ４１４にて、電力購入処理部４６７は、通信処理部４６１を介して、所持ポイントの利用による電力購入量に関する情報を含む電力購入終了通知をＤＲ管理サーバ３１に送信する。これにより、所持ポイントの利用による電力購入量に関する情報は、上述の如く、ＤＲ管理サーバ３１から電力供給事業者２（電力供給管理サーバ２１）に転送されるため、所持ポイントの利用による電力購入分を需要家４の使用料金から減算させることができる。即ち、需要家４は、間接的に、ポイントで電力を購入することができる。
【００９７】
尚、電力購入処理部４６７は、通信処理部４６１を通じて、直接、電力供給事業者２（電力供給管理サーバ２１）に所持ポイントの利用による電力購入量に関する情報を送信する態様であってもよい。
【００９８】
このように、本実施形態に係るデマンドレスポンスシステム１は、複数の需要家４の各々が所持する携帯端末４６は、複数の需要家４の各々の電力削減量を算出する電力削減量算出部４６４と、複数の需要家４ごとの電力削減量に応じて、複数の需要家４ごとに規定される識別情報（ユーザＩＤ等）に対応付ける態様で、電力の購入費用として利用可能なポイントを付与するポイント付与部４６５を備える。換言すれば、本実施形態に係るデマンドレスポンスシステム１は、携帯端末４６（デマンドレスポンス実行処理部４６３）が、複数の需要家４の各々の電力削減量を算出する電力削減量算出ステップと、携帯端末４６が、複数の需要家４ごとの電力削減量に応じて、複数の需要家４ごとに規定される識別情報に対応付ける態様で、電力の購入費用として利用可能なポイントを付与するポイント付与ステップと、を備える電力取引方法を実行する。これにより、一の需要家４がネガワットの生成によりポイントを取得し、他の需要家４が既に付与されたポイントで電力を購入するという仕組みを構築することができるため、需要と供給とが同時同量でなくとも、間接的なネガワットの電力取引を実現することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、携帯端末４６は、当該携帯端末４６を利用する需要家４の識別情報（ユーザＩＤ等）に対応付けられているポイントを購入費用として利用する態様で、需要家４に供給される電力を購入する要求を行う電力購入要求（第１要求信号）をＤＲ管理サーバ３１に送信する通信処理部４６１（第１送信部）を備え、ＤＲ管理サーバ３１は、電力購入要求を携帯端末４６から受信する通信処理部３１１（第１受信部）と、通信処理部３１１により電力購入要求が受信された場合、電力購入要求の送信元である携帯端末４６を利用する需要家に供給された電力の一部が、ポイントで購入されたと擬制する処理を行う電力購入支援処理部３１４と、を備える。これにより、各需要家４は、具体的に、ポイントを利用して電力購入を行うことができる。
【０１００】
また、本実施形態では、ポイント付与部４６５により、需要家４の識別情報に対応付ける態様で付与されたポイントは、付与されてから所定期間が経過すると、価値がゼロになる。これにより、ユーザ（需要家４）は、なるべく早期にポイントを利用しようとするため、ポイントの利用による間接的な電力取引を更に促進させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、ポイント付与部４６５により、需要家４の識別情報に対応づける態様で付与されたポイントは、時間の経過に応じて、その価値が減少する。これにより、ユーザ（需要家４）は、なるべく早期にポイントを利用しようとするため、ポイントの利用による間接的な電力取引を更に促進させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、ポイント付与部４６５により、需要家４の識別情報に対応づける態様で付与されたポイントは、１日の時間帯、及び１年の季節の少なくとも一方に応じて、その価値が変化する。これにより、ユーザ（需要家４）には、価値が比較的高くなった状態でのポイント利用に対する動機付けが生まれ、ポイントの利用による間接的な電力取引を促進させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、ＤＲ管理サーバ３１は、携帯端末４６に対して、ＤＲ要求を送信する通信処理部３１１（第３送信部）を備え、携帯端末４６は、ＤＲ管理サーバ３１からＤＲ要求を受信する通信処理部４６１（第３受信部）と、通信処理部４６１により受信されるＤＲ要求に基づき、需要家４の使用電力を削減するＤＲ実行処理部４６３と、を備える。これにより、各需要家４は、ＤＲ管理サーバ３１から送信されるＤＲ要求に応じて、使用電力を削減するデマンドレスポンスを実行することができると共に、デマンドレスポンスの実行に応じて、ポイントを取得することができるため、デマンドレスポンスを効果的に促進することができる。
【０１０４】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０５】
＜第１変形例＞
上述した実施形態では、ユーザが自己の識別情報（ユーザＩＤ）に対応づけられる態様で付与されたポイントを電力購入に利用できるが、更に、電力購入とは異なる他の用途（以下、他用途と称する）に利用可能な仕組みが採用されてもよい。例えば、本変形例では、ユーザが自己の識別情報に対応づけられる態様で付与されたポイントを、他のポイント制度に係るポイントへの交換に利用可能な仕組みが採用されてよい。これにより、ユーザ（需要家４）に対して、使用電力の削減、即ち、ネガワットの生成を更に促すことができる。
【０１０６】
この場合、携帯端末４６には、電力購入処理部４６７と同様、所持ポイントを他用途に利用する際の価値（ポイント他用途換算価値）を表示部に表示させる機能や、具体的にユーザが所持ポイントを他用途に利用するための処理を行う機能等に対応する機能部（他用途利用処理部）が設けられる。また、ＤＲ管理サーバ３１には、電力購入支援処理部３１４と同様、所持ポイントの他用途への利用を支援する機能（例えば、通信処理部３１１を介して、他のポイント制度の管理・運営を行うサーバに交換を要求する信号を送信する機能や、通信処理部３１１を介して、他用途を利用する際のポイントの価値（ポイント他用途換算価値）を算出するための情報（記憶部３１９に格納されるポイント他用途換算価値情報）を携帯端末４６に送信する機能等）に対応する機能部（他用途利用支援処理部）が設けられる。
【０１０７】
尚、記憶部３１９に格納されるポイント他用途換算価値情報は、更新される場合がありうる。この場合、他用途利用支援処理部は、ポイント他用途換算価値情報が更新される度に、更新データを携帯端末４６に送信する。また、他用途利用支援処理部、及びポイント他用途換算価値情報を保存する記憶部は、ＤＲ管理サーバ３１とは異なる他のサーバにあってもよく、当該他のサーバからＤＲ管理サーバ３１或いは携帯端末４６に対するポイント他用途換算価値情報の更新データの送信が行われてもよい。
【０１０８】
携帯端末４６の他用途利用処理部は、表示処理部４６２によって携帯端末４６の表示部に表示される所定の操作画面（他用途利用操作画面）に対する所定の所定操作が行われると、表示処理部４６２を介して、表示部にポイント換算価値を表示させる処理（ポイント他用途換算価値表示処理）を実行する。ポイント他用途換算価値を算出するための情報（ポイント他用途換算価値情報）、例えば、単位ポイント当たりの通貨価値等は、ポイント電力換算価値情報４６９２と同様、ＤＲ管理サーバ３１から携帯端末４６に送信され、通信処理部４６１により受信されたポイント換算価値情報は、記憶部４６９に保存される態様であってよい。また、ポイント他用途換算価値は、ポイント電力換算価値と同様、記憶部４６９に保存されるポイント他用途換算価値情報が更新されない限り、一定の値である態様であってもよいし、例えば、所定期間内（１日、１年等）における時間的な区分に応じて、変動する態様であってもよい。
【０１０９】
また、携帯端末４６の他用途利用処理部は、他用途利用操作画面上での所定操作が行われると、所持ポイントで他用途を利用する処理（他用途利用処理）を行う。
【０１１０】
以下、図１１、図１２を参照して、他用途利用処理部によるポイント他用途換算価値表示処理、他用途利用処理の処理フローについて説明する。
【０１１１】
まず、図１１は、携帯端末４６の他用途利用処理部による他用途換算価値表示処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ５０２にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、記憶部４６９のポイント情報４６９１（に含まれる所持ポイント）及びポイント他用途換算価値情報を参照する。ポイント他用途換算価値情報は、上述の如く、ＤＲ管理サーバ３１の記憶部３１９に格納されるポイント他用途換算価値情報が、通信処理部４６１を介して、ＤＲ管理サーバ３１から受信され、記憶部４６９に保存された情報である。また、ポイント他用途換算価値情報は、上述の如く、ポイント他用途換算価値情報が更新された場合に、ＤＲ管理サーバ３１から携帯端末４６に送信される、更新されたポイント他用途換算価値情報により更新される。
【０１１３】
尚、携帯端末４６（他用途利用処理部）は、通信処理部４６１を介して、ＤＲ管理サーバ３１にアクセスし、記憶部３１９に格納されるポイント他用途換算価値情報を参照することにより、記憶部４６９のポイント他用途換算価値情報を更新すると共に、当該情報を利用する態様であってもよい。
【０１１４】
ステップＳ５０４にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、ポイント他用途換算価値を算出する。
【０１１５】
ステップＳ５０６にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、表示処理部４６２に対して、ポイント他用途換算価値の表示要求を送る。表示処理部４６２は、表示要求に応じて、表示部にポイント他用途換算価値を表示する。これにより、ユーザ（需要家４）は、ポイント他用途換算価値を確認することができる。
【０１１６】
続いて、図１２は、携帯端末４６の他用途利用処理部による他用途利用処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【０１１７】
尚、本例では、所持ポイントの利用対象である他用途が複数あることを前提とする。
【０１１８】
ステップＳ６０２にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、表示処理部４６２を介して、ポイント他用途換算価値を表示部に表示させる処理を行う。即ち、ステップＳ６０２にて、他用途利用処理部は、図１１のステップＳ５０２〜Ｓ５０６と同じ処理を行う。これにより、所持ポイントでどのような他用途の利用が可能かをある程度把握することができる。
【０１１９】
ステップＳ６０４にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、他用途利用操作画面上での操作内容に応じて、利用する他用途の選択及び決定を行う。この際、他用途利用処理部は、表示処理部４６２を介して、所持ポイントを利用して利用可能な他用途のリストやカタログ情報を表示部に表示させる。これにより、ユーザ（需要家４）は、表示部に表示された複数の他用途の中から利用する他用途を選択し、決定する操作を行うことができる。
【０１２０】
ステップＳ６０６にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、通信処理部４６１（第２送信部）を介して、決定した他用途に関する情報を含む他用途利用要求（第２要求信号）をＤＲ管理サーバ３１に送信する。これにより、ＤＲ管理サーバ３１の通信処理部３１１（第２受信部）は、他用途利用要求を受信すると共に、ＤＲ管理サーバ３１の他用途利用支援処理部は、所持ポイントの他用途への利用を支援する処理を行い、ユーザは、所持ポイントを他用途に利用することができる。
【０１２１】
ステップＳ６０８にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、他用途の利用処理を継続するか否かを判定する。例えば、他用途利用処理部は、他用途利用操作画面上で、他用途の利用を継続する旨の操作が行われたか否かにより、他用途の利用処理を継続するか否かを判定してよい。他用途利用処理部は、他用途の利用処理を継続する場合、ステップＳ６０２に戻り、ステップＳ６０２〜ステップＳ６０８の処理を繰り返し、他用途の利用処理を終了する場合、ステップＳ６１２に進む。
【０１２２】
ステップＳ６１０にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、他用途の利用処理を終了する。
【０１２３】
ステップＳ６１２にて、携帯端末４６の他用途利用処理部は、通信処理部４６１を介して、他用途利用終了通知をＤＲ管理サーバ３１に送信し、今回の処理を終了する。
【０１２４】
＜第２変形例＞
上述した実施形態では、電力削減量の算出に関する処理（図５のステップＳ１０８の処理）、ポイントの付与に関する処理（図５のステップＳ１１０の処理）、及び所持ポイントの更新に関する処理（図５のステップＳ１１２、及び図６の処理）は、各需要家４の所持する携帯端末４６で行われるが、少なくとも一部の処理は、ＤＲ管理サーバ３１で行われてもよい。例えば、携帯端末４６は、電力削減量の算出に関する処理及びポイントの付与に関する処理を行うと共に、付与したポイントに関する情報をＤＲ管理サーバ３１に送信し、ＤＲ管理サーバ３１は、携帯端末４６から受信する情報に基づき、所持ポイントの更新に関する処理を行う態様であってもよい。また、例えば、携帯端末４６は、電力削減量の算出に関する処理だけを行うと共に、算出した電力削減量に関する情報をＤＲ管理サーバ３１に送信し、ＤＲ管理サーバ３１は、携帯端末４６から受信する電力削減量に関する情報に基づき、ポイントの付与に関する処理、及び所持ポイントの更新に関する処理を行う態様であってもよい。また、例えば、ＤＲ管理サーバ３１は、対象となる需要家４のスマートメータ４１の電力使用量情報等の各種情報を携帯端末４６或いは電力供給管理サーバ２１から取得することにより、電力削減量を算出すると共に、算出した電力削減量に関する情報に基づき、ポイントの付与に関する処理、及び所持ポイントの更新に関する処理を行う態様であってもよい。これらの場合、ＤＲ管理サーバ３１は、更新した所持ポイントに関する情報を、定期的に、或いは、携帯端末４６から送信される要求に応じて、需要家４の携帯端末４６に配信すればよい。
【０１２５】
＜第３変形例＞
上述した実施形態及び変形例では、アグリゲータ３が設けられるが、アグリゲータ３が省略されてもよく、この場合、アグリゲータ３の機能は、電力供給事業者２（具体的には、電力供給管理サーバ２１）が担う。
【０１２６】
＜第４変形例＞
上述した実施形態及び変形例では、分電盤４２のブレーカとは別に各分岐線に遮断部４４（遮断部４４−１〜４４−Ｎ）が設けられるが、連動スイッチ２５により分電盤４２のブレーカの制御が可能な構成とした上で、遮断部４４を省略してもよい。
【０１２７】
＜第５変形例＞
上述した実施形態及び変形例では、需要家４のデマンドレスポンスの実行、即ち、使用電力の削減に際して、携帯端末４６で行われる所定操作に応じて、自動的に、分電盤４２で分岐される特定の分岐線が電気的に遮断されたり、接続されたりするが、当該態様には限定されない。即ち、需要家４のデマンドレスポンスの実行、即ち、使用電力の削減に際して、手動で、分電盤４２のブレーカ、各電気機器４３（電気機器４３−１〜４３−Ｎ）の主電源、或いは各遮断部４４の切り替え操作が行われてもよい。この場合、携帯端末４６（ＤＲ実行処理部４６３）は、例えば、通信処理部４６１を通じてスマートメータ４１から受信する電力使用量情報をモニタリングし、過去の電力使用量情報の履歴と比較する等により、デマンドレスポンスが実行されているか否か（使用電力の削減、即ち、ネガワットの生成が行われているか否か）を判定してよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  デマンドレスポンスシステム（電力取引システム）
２  電力供給事業者
３  アグリゲータ
４  需要家
２１  電力供給管理サーバ
２２  発電所
３１  デマンドレスポンス管理サーバ（サーバ）
４１  スマートメータ
４２  分電盤
４３，４３−１〜４３−Ｎ  電気機器
４４，４４−１〜４４−Ｎ  遮断部
４５  連動スイッチ
４６  携帯端末
３１１  通信処理部（第１受信部、第２受信部、第３送信部）
３１２  デマンドレスポンス制御部
３１３  ポイント管理部
３１４  電力購入支援処理部
３１９  記憶部
４６１  通信処理部（第１送信部、第２送信部、第３受信部）
４６２  表示処理部
４６３  デマンドレスポンス実行処理部
４６４  電力削減量算出部
４６５  ポイント付与部
４６６  ポイント管理部
４６７  電力購入処理部
４６９  記憶部
３１９１  ポイント情報
３１９２  ポイント電力換算価値情報
４６９１  ポイント情報
４６９２  ポイント電力換算価値情報
ＰＬ  送電網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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