(57)【要約】【課題】振動体を有するイヤホンやヘッドホン等の音響装置を評価できる測定装置を提供する。【解決手段】測定装置は、人体の耳を模した耳模型及び耳模型に連なる人工外耳道部を含み、ゴム、或いはＩＥＣ６０３１８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはＩＥＣ６０２６８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはショア硬度３０から６０の素材のいずれかからなる耳型部を備える。耳模型には、音響装置を保持する耳介或いは音響装置を保持する孔部が形成されている。測定装置は、人工外耳道部の人工外耳道の延在方向と交差する面における人工外耳道の周辺に、耳介或いは孔部から伝達された音響装置からの振動を測定する振動検出素子を備えるとともに、人工外耳道部の延在方向の終端部にマイクロフォンを備える。【選択図】図１
2018038085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の耳への振動伝達により音を聞かせる音響装置を評価する測定装置であって、
人体の耳を模した耳模型及び耳模型に連なる人工外耳道部を含み、ゴム、或いはＩＥＣ６０３１８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはＩＥＣ６０２６８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはショア硬度３０から６０の素材のいずれかからなる耳型部を備えるとともに、
前記耳模型には、前記音響装置を保持する耳介或いは前記音響装置を保持する孔部が形成されており、
前記人工外耳道部の人工外耳道の延在方向と交差する面における前記人工外耳道の周辺に、前記耳介或いは前記孔部から伝達された前記音響装置からの振動を測定する振動検出素子を備え、
前記人工外耳道部の前記延在方向の終端部にマイクロフォンを備える測定装置。
【請求項２】
前記人工外耳道は、５ｍｍから４０ｍｍの長さを有する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
人体の頭部模型をさらに備え、前記耳型部は、前記頭部模型を構成する人工耳として、当該頭部模型に着脱自在である、請求項１または請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記耳模型及び前記人工外耳道部は、同一材料から一体的に作製されたものである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の測定装置。
【請求項５】
振動素子を備える筺体を人体の耳を含む頭部により保持させて振動伝達により音を聞かせる音響装置を評価する測定方法であって、
人体の耳を模しており、前記音響装置を保持する耳介或いは前記音響装置を保持する孔部が形成された耳模型、及び、該耳模型に連なる人工外耳道部を含み、ゴム、或いはＩＥＣ６０３１８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはＩＥＣ６０２６８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはショア硬度３０から６０の素材のいずれかからなる耳型部を備え、
前記人工外耳道部の人工外耳道の延在方向と交差する面における前記人工外耳道の周辺に配置された振動検出素子により、前記耳介或いは前記孔部を介して伝達された前記音響装置からの振動を測定するとともに、前記人工外耳道部の終端部に配置されたマイクロフォンにより気導音を測定する測定方法。
【請求項６】
前記人工外耳道は、５ｍｍから４０ｍｍの長さを有する、請求項５に記載の測定方法。
【請求項７】
人体の頭部模型をさらに備え、前記耳型部は、前記頭部模型を構成する人工耳として、当該頭部模型に着脱自在である、請求項５または請求項６に記載の測定方法。
【請求項８】
前記耳模型及び前記人工外耳道部は、同一材料から一体的に作製されたものである請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１２年１１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１２−２５６６５４の優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、振動体を有する筐体を人体の耳内部に収容させて、或いは耳に押し当てて振動伝達により音を聞かせるイヤホンタイプやヘッドホンタイプの音響装置を評価する測定装置及び測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１には、携帯電話などの音響装置として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が屈曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【０００５】
そして、このような伝達原理により音を伝えるものとして、手にもって、耳に押し付けて音を伝える電話機以外にも、人体の頭部のどこかに引っ掛けて保持されて使用される軟骨伝導イヤホンやヘッドホンが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そして、発明者は、人体の頭部のどこかに引っ掛けて保持されて使用される軟骨伝導イヤホンやヘッドホン等の、外耳の軟骨を介しての骨導音を利用者に伝える音響装置を評価するには、振動体の振動によって人体の聴覚神経に近似的に作用する振動量を測定する必要があるとの認識に至った。
【０００８】
本発明は、上述した認識に鑑みてなされたもので、人体の耳の振動伝達の特徴が重み付けされた振動量を測定でき、振動体を有するイヤホンやヘッドホン等の音響装置を評価できる測定装置及び測定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、人体の耳への振動伝達により音を聞かせる音響装置を評価する測定装置であって、人体の耳を模した耳模型及び耳模型に連なる人工外耳道部を含み、ゴム、或いはＩＥＣ６０３１８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはＩＥＣ６０２６８−７に準拠した耳介モデルと同じ素材、或いはショア硬度３０から６０の素材のいずれかからなる耳型部を備えるとともに、前記耳模型には、前記音響装置を保持する耳介或いは前記音響装置を保持する孔部が形成されており、前記人工外耳道部の人工外耳道の延在方向と交差する面における前記人工外耳道の周辺に、前記耳介或いは前記孔部から伝達された前記音響装置からの振動を測定する振動検出素子を備え、前記人工外耳道部の前記延在方向の終端部にマイクロフォンを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、人体の耳への振動伝達の特徴が考慮された振動量を測定でき、振動体を有するイヤホンやヘッドホンタイプの音響装置や補聴器等を評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。
【図２】測定対象のイヤホンの一例を示す概略断面図である。
【図３】図１の測定装置の部分詳細図である。
【図４】図１の測定装置の変形例を示す部分詳細図である。
【図５】図１の測定装置の要部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。
【図７】図６の測定装置の部分詳細図である。
【図８】図６の測定装置の変形例を示す部分詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。本実施の形態に係る測定装置１０は、基台３０に支持された耳型部５０を備えるとともに、音響装置１００を保持する保持部７０を備える人体模型部を備える。なお、以下の説明において、一例としての軟骨伝導イヤホンを音響装置１００として示している。音響装置１００は、図２の断面図に示すように、人の耳の穴に埋入させる筐体１０１を有し、当該筺体内部に圧電素子１０２を備え、当該圧電素子１０２により筺体１０１を振動させるものである。
【００１３】
まず、耳型部５０について説明する。
【００１４】
耳型部５０は、人の耳を模したもので、耳模型５１と、該耳模型５１に結合された或いは一体に形成された人工外耳道部５２と、人工外耳道部５２に結合された或いは一体に形成された人工鼓膜部５７とを備える。人工外耳道部５２は、耳模型５１を覆う大きさを有し、中央部に人工外耳道５３が形成されている。耳型部５０は、人工外耳道部５２の周縁部において、支持部材５４を介して基台３０に支持されている。
【００１５】
耳模型５１は、耳輪、耳介結節、舟状窩、対耳輪、耳甲介艇、耳甲介腔、対耳珠、耳垂、耳珠、耳輪脚、対耳輪下脚、三角窩、対耳輪上脚、珠間切痕等のいずれかを備えていてもよい。これにより様々な構造をもち、さまざまな耳の部位に保持される音響装置を保持することに対応できる。例えば対耳輪下脚と、珠間切痕との間で突っ張るように、音響装置を保持させる場合は、対耳輪下脚および珠間切痕を備えていることが好ましい。即ち、保持部は、対耳輪下脚と珠間切痕とを備える。また、耳輪と側頭部との間に係る耳掛け部を有する本体部と、本体部から供給される音声信号により振動するとともに耳甲介腔に埋め込まれる振動部とを備えた音響機器を計測する場合は、耳模型５１は、保持部として耳輪と側頭部、並びに耳甲介腔を備えるとよい。耳模型５１は、耳輪、耳介結節、舟状窩、対耳輪、耳甲介艇、耳甲介腔、対耳珠、耳垂、耳珠、耳輪脚、対耳輪下脚、三角窩、対耳輪上脚、珠間切痕等のいずれかを備えていてもよい。これにより様々な構造をもち、さまざまな耳の部位に保持される音響装置を保持することに対応できる。例えば対耳輪下脚と、珠間切痕との間で突っ張るように、音響装置を保持させる場合は、対耳輪下脚および珠間切痕を備えていることが好ましい。即ち、保持部は、対耳輪下脚と珠間切痕とを備える。また、耳輪と側頭部との間に係る耳掛け部を有する本体部と、本体部から供給される音声信号により振動するとともに耳甲介腔に埋め込まれる振動部とを備えた音響機器を計測する場合は、耳模型５１は、保持部として耳輪と側頭部、並びに耳甲介腔を備えるとよい。
【００１６】
耳型部５０は、例えば人体模型のＨＡＴＳ（Head And Torso Simulator）やＫＥＭＡＲ（ノウルズ社の音響研究用の電子マネキン名）等に使用される平均的な耳模型の素材と同様の素材、例えば、ＩＥＣ６０３１８−７やＩＥＣ６０２６８−７に準拠した素材からなっていてもよい。この素材は、例えばショア硬度３０から６０（例えばショア硬度３５やショア硬度５５）のゴム等の素材で形成することができる。
【００１７】
人工外耳道部５２の厚さ、つまり人工外耳道５３の長さは、人の鼓膜（蝸牛）までの長さに相当するものであれば好適で、例えば５ｍｍから４０ｍｍの範囲で適宜設定される。本実施の形態では、人工外耳道５３の長さを、ほぼ２８．５ｍｍとしている。
【００１８】
人工鼓膜部５７は、人工外耳道部５２の端部に人工外耳道５３を塞ぐように形成されており、人工外耳道５３からの振動が人工鼓膜部５７に伝達される。
【００１９】
人工鼓膜部５７は、例えば人体模型のＨＡＴＳやＫＥＭＡＲ等に使用される平均的な耳模型の素材と同様の素材、例えば、ＩＥＣ６０３１８−７やＩＥＣ６０２６８−７に準拠した素材からなり、薄い膜状である。概ねその厚みは、人体の鼓膜の振動に対する応答性を再現できるように、例えば０．０５ｍｍから２ｍｍ程度の厚みであればよい。また、人工鼓膜部５７の人工外耳道５３の空間に接する部位、つまり人工外耳道５３に向かって露出する部位の面積は、人体の平均的な鼓膜の大きさに近ければよく、例えば０．５ｃｍ2〜２．５ｃｍ2程度の円形状や楕円形状或いは矩形状であればよい。
【００２０】
人工鼓膜部５７は、上述した材料や厚みに限られず、一般的な人工鼓膜の材料である紅ズワイガニの甲羅から抽出される高分子アミノ配糖体などを主成分とする生体材料、或いは仔牛真皮のコラーゲンから精製された成分を主成分とする生体材料からなっていてもよい。尚、人工外耳道部５２にこれらの生体材料からなる人工鼓膜を取り付けるよりも、上述のＩＥＣ６０３１８−７やＩＥＣ６０２６８−７に準拠した素材から人工鼓膜を形成し、当該素材からなる人工鼓膜を、上述の生体材料からなる人工鼓膜の物理特性に近づけるように、厚みや面積を調整してもよい。或いは、従来から鼓膜穿孔修復材料に用いられているゴム膜やゴム球、紙片、コロジオン膜、卵膜等、セロファン、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーン膜、コラーゲン、フィブリン膜等の天然由来物の加工品や人工材料でもよい。尚、これらの材料からなる人工鼓膜部５７は、人工外耳道部５２の端部に、人工外耳道５３を塞ぐように、人工外耳道部５２と人工鼓膜部５７の材料を考慮して選択された接着剤により固定されてもよい。もちろん耳型部５０は、人工外耳道部５２や耳模型５１と同じ材料あるいは異種材料から金型による一体成型によって作製されてもよい。
【００２１】
耳型部５０には、人工外耳道部５２の耳模型５１側とは反対側の端面において、人工鼓膜部５７に振動検出部５５が配置されている。尚、振動検出部５５は耳模型側にあってもよい。振動検出部５５は、例えば、圧電式加速度ピックアップ等の振動検出素子５６を備える。図３（ａ）は、耳型部５０を基台１０側から見た平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。図３（ａ）では、人工鼓膜部５７に例えばチップ状の振動検出素子５６を複数個配置した場合を例示している。振動検出素子５６は、１個であってもよい。複数個の振動検出素子５６を配置する場合は、人工鼓膜部５７及び人工外耳道５３の周辺部に適時の間隔で配置してもよいし、人工外耳道５３の開口周辺部を取り囲むように円弧状に振動検出素子５６を配置してもよい。なお、図３（ａ）において、人工外耳道部５２は矩形状を成しているが、人工外耳道部５２は任意の形状とすることができる。振動検出素子５６は、例えば、人工鼓膜部５７の内部に埋設されて、リード線だけを人工鼓膜部５７の外側に引き出すようにしてもよいし、接着剤等により人工鼓膜部５７に貼り付けられていてもよい。
【００２２】
人工鼓膜部５７に配置された振動検出素子５６は、主として、鼓膜における軟骨伝導の振動を再現することができる。例えば気導音における人工鼓膜部５７の振動と同程度の音に換算するための情報を得ることができる。図３では、振動検出素子５６は、人工鼓膜部５７の中心部近傍と、人工鼓膜部５７の周囲部とにそれぞれ配置されている。中心部の振動検出素子５６は、人工鼓膜部５７における軟骨伝導の振動を測定することができる。また、人工外耳道５３の側面に配置された場合は、当該外耳道５３の側面における耳から内耳に向かう振動の挙動を測定できる。また、人工鼓膜部５７の周囲、即ち図３（ａ）における人工外耳道５３の外側に配置された振動検出素子５６は、人体でいうところの外耳道から鼓膜を経由しないで内耳へ伝わる振動成分を測定することができる。
【００２３】
またチップ状の振動検出素子５６は、例えば、小野測器社製の超小型軽量タイプのＮＰ−２１０６や、リオン株式会社製のＰＶ−０８Ａ、ＰＶ−９０Ｂ等、市販のものを適宜選択すればよい。尚、例えばリオン株式会社のＰＶ−０８Ａの場合、重量は、０．７ｇ程度であるが、その重量が追加されることにより人工鼓膜部の振動特性が実際の人体の鼓膜の振動特性と異なったものとなってしまうことを考慮して、人工鼓膜部５７の重量を予め軽量化しておいてもよい。そして、株式会社アコー社製のＴＹＰＥ７３０２のように、０．２ｇ程度の振動検出素子５６は軽量であり、好適である。
【００２４】
人工鼓膜部５７における振動検出素子５６は、音響装置から気導音として放出されて鼓膜に届くいわゆる気導成分による鼓膜の振動、及び、音響機器の振動により人工外耳道５２の内壁が振動する結果、放出される外耳道内放射成分による鼓膜の振動、並びに振動自体が鼓膜を振動させる成分を模擬的に検出する。
【００２５】
次に、イヤホン等の音響装置１００が保持される保持部７０について説明する。音響装置１００が、軟骨伝導イヤホンの場合、イヤホンの筺体１０１を部分的にあるいは全部、耳の穴に埋入させる。耳型部５０は、人体の耳の形状を忠実に模しており、当然、耳介や外耳道を備えていることから、当該耳介や外耳道にイヤホンを埋入させるとよい。
【００２６】
図４では、耳型部５０の変形例を示す。当該耳型部５０には、人工鼓膜部５７がなく、人工外耳道５３の後端部、即ち人工外耳道部５２の裏面に振動検出素子５６を備える。この場合、いわゆる人体における鼓膜を経ないで内耳へと伝達される振動成分、例えば顎骨或いは側頭骨を介して内耳へと伝わる成分(骨導成分)等を測定することができる。また、この例においても、人工外耳道５３の側面に振動検出素子５６を配置している。これにより、当該外耳道５３の側面における耳から内耳に向かう振動の挙動を測定できる。これら複数の成分を測定するために、複数の振動検出素子５６を備え、出力値毎に校正された測定値を合算することによりトータルの聴感を検出できる。尚、各出力値の校正幅の調整は、従来周知の閾値法や調整法により、気導音ベースに換算する伝達関数を求めることにより行えばよい。
【００２７】
図５は、本実施の形態に係る測定装置１０の要部の機能ブロック図である。一または複数の振動検出素子５６は、信号処理部７５に接続される。信号処理部７５は、振動検出素子５６（のそれぞれ）の出力に基づいて、音響装置１００による人工外耳道部５２或いは人工鼓膜部５７における振動量を測定する。また、信号処理部７５は、測定した振動量に基づいて聴感を測定する。これらの測定結果は、表示部、プリンタ、記憶部等の出力部７６に出力されて、音響装置１００の評価に供される。測定には、高速フーリエ変換などの処理により、発生された気導音、振動音それぞれの周波数特性を分析することが含まれる。
【００２８】
このように、本実施の形態に係る測定装置１０によると、人体の耳の振動伝達の特徴が重み付けされた振動レベルを測定することができるので、音響装置１００を正しく評価することができる。
【００２９】
また、図４に示す変形例のように、人工外耳道５３内、或いは人工外耳道部５３の終端部に中空に支持されたマイクロフォン５８を備える場合、振動レベルと同時に人工外耳道５３を介しての気導音圧も測定でき、これにより軟骨伝導に相当する振動レベルと気導音圧に相当する音圧レベルとが合成された聴感レベルを測定できるので、音響装置１００をより詳細に評価することが可能となる。人工外耳道５３の内部で振動から気道成分となった外耳道内放射成分を測定できる。
【００３０】
尚、軟骨伝導に相当する振動レベルがどの程度の気導音圧に相当する音圧レベルとなるかの相関は、予め測定装置を作成する当初において、従来周知のごとく、実際の多数の被験者による実験によって、振動音源のみによる振動音圧の聴感と気導音源のみによる気導音圧の聴感との相関データ、振動音源と気導音源とを有する場合のそれぞれの音圧の聴感と、気導音源のみによる気導音圧の聴感との相関データ等を適宜参照することにより得ることができる。
【００３１】
（第２実施の形態）
図６は、本発明の第２実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。本実施の形態に係る測定装置１１０は、人体模型部がさらに人体の頭部模型１３０を備える。頭部模型１３０は、例えばＨＡＴＳやＫＥＭＡＲ等からなる。頭部模型１３０の人工耳１３１は、頭部模型１３０に対して着脱自在である。
【００３２】
人工耳１３１は、図７（ａ）に頭部模型１３０から取り外した側面図を示すように、第１実施の形態の耳型部５０と同様の耳模型１３２と、該耳模型１３２に結合され、人工外耳道１３３が形成された人工外耳道部１３４と、該人工外耳道部１３４の端部に配置された膜状の人工鼓膜部１３７とを備える。人工外耳道部１３４には、人工外耳道１３３の開口周辺部に、第１実施の形態の耳型部５０と同様に、振動検出素子１３６を備える振動検出部１３５が配置されている。人工耳１３１は、図７（ｂ）に人工耳１３１を取り外した頭部模型１３０の側面図を示すように、頭部模型１３０の側面に形成された装着部１３８に着脱自在に装着される。
【００３３】
保持部１５０は、イヤホン等の音響装置１００を保持するための人工外耳道部１３４の人工外耳道１３３に通じる耳の耳介或いは孔部からなる。
【００３４】
本実施の形態に係る測定装置１１０によると、第１実施の形態の測定装置１０と同様の効果が得られる。特に、本実施の形態では、人体の頭部模型１３０に、振動検出用の人工耳１３１を着脱自在に装着して音響装置１００を評価するので、頭部の影響が考慮された実際の使用態様により即した評価が可能となる。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、測定対象の音響装置１００として、イヤホン等の音響装置で、圧電振動子１０２が振動して筺体１０１に振動を伝え、当該筺体を介して耳に振動するものを想定したが、人の頭部により保持されたヘッドホンのように耳全体を覆うようにして使用するものやヘッドマウントディスプレイに設けられた音響装置によって耳に振動を伝達するものや眼鏡のつるの部分に振動素子が埋設され、当該つるが振動することにより振動音を伝達させるものであっても、容易に音響装置を保持する保持部の変形により同様に評価することが可能である。
【００３６】
図８では、図６の測定装置の変形例を示す。図８に示す測定装置は、人工耳１３１に人工鼓膜部１３７がなく、人工外耳道１３３の後端部に振動検出素子１３６を備える。この場合、人体における鼓膜を経ないで内耳へと伝達される振動成分を測定することができる。また、この例においても、人工外耳道１３３の側面に振動検出素子１３６を配置している。これにより、当該外耳道１３３の側面における耳から内耳に向かう振動の挙動を測定できる。
【００３７】
また、図８に示す変形例のように、人工外耳道部１３３内に中空に支持されたマイクロフォン１３９を備える場合、振動レベルと同時に人工外耳道１３３における気導音圧も測定でき、これにより軟骨伝導に相当する振動レベルと気導音圧に相当する音圧レベルとが合成された聴感レベルを測定できるので、音響装置１００をより詳細に評価することが可能となる。
【００３８】
尚、軟骨伝導に相当する振動レベルがどの程度の気導音圧に相当する音圧レベルとなるかの相関は、予め測定装置を作成する当初において、従来周知のごとく、実際の多数の被験者による実験によって、振動音源のみによる振動音圧の聴感と気導音源のみによる気導音圧の聴感との相関データ、振動音源と気導音源とを有する場合のそれぞれの音圧の聴感と、気導音源のみによる気導音圧の聴感との相関データ等を適宜参照することにより得ることができる。
【００３９】
（第３実施の形態）
次に、本発明の測定装置を用いた一例にかかる測定方法について、以下に説明する。
【００４０】
例えば下記にかかる測定のステップにより種々の判定ができる。（１）振動を発する音響装置１００を所定の姿勢にて測定装置に取り付ける。（２）音響装置を所定のパワーで駆動させる。（３）測定装置にて振動検出部の検出結果を得る。
【００４１】
基本的にはこれでよいが、例えば以下のようにして得た気導音圧の測定結果と比較することも有効である。即ち、事前あるいは事後に、（１）振動を発する音響装置を所定の姿勢にて測定装置に取り付ける。（２）音響装置を所定のパワーで駆動させる。（３）鼓膜部を備えない従来周知の人体模型のＨＡＴＳやＫＥＭＡＲ等の耳型部の外耳道内にマイクを中空状に取り付けた測定装置において、通常の気導音量を測定する。（４）そして、本発明の測定装置により得られた人工鼓膜部の振動量の測定結果と、気導音量の測定結果との対応を取る。これにより、所謂、気導音量と人工鼓膜における相関、即ち伝達関数を容易に得ることもできる。この場合、同じ音響装置を用いた場合は、同じ印可パワーに対する気導音量と振動量のそれぞれを計測していることとなる。即ち同じ音響装置におけるそれぞれの相関を得たこととなる。
【００４２】
これに対して、別の音響装置を用いて以下のような測定も有効である。即ち、気導音量において１５０ｄＢの出力をさせたスピーカをもちいて、同じパワーを印加して駆動させたときの振動量を本発明の測定装置により検出する。これにより、１５０ｄＢの音を聞いたときの人工鼓膜部の振動量が測定できたこととなる。
【００４３】
次に、振動音だけ或いは振動音と気導音とで音声を伝達する音響装置を用いて、上記した気導音量において１５０ｄＢ相当と同じ振動量を検出する。これにより、一般的なスピーカの気導音量相当の振動量を測定できる。尚、振動伝達による音と気導音とを共に出力できる音響装置においては、この１５０ｄＢ相当の振動量は、振動伝達による音と気導音とを合わせたものが測定される。振動伝達のみを行う音響装置においては、一般にいう気導音量の１５０ｄＢ相当の振動量を測定できたこととなる。
【００４４】
このような比較にかかる測定方法の用い方として、例えば、気導音量で鼓膜が破れる危険があるとされる大音量に対応する、人工鼓膜部の振動量をある程度特定できることから、得られた知見を基に、振動量の上限値を制限する等、安全性に配慮した音響装置の作製に寄与できる。或いは、気導音量と、人工鼓膜部における振動量との相関が把握できることから、例えば高度難聴者向けの携帯音響装置における設計等が容易となる。即ち、予め病院等で把握された高度難聴者の気導音ベースでの聞こえに関するデータをそのまま用いて、対応する振動量の下限、或いは上限値を設定することが容易となる。
【符号の説明】
【００４５】
１０ 測定装置
３０ 基台
５０ 耳型部
５１ 耳模型
５２ 人工外耳道部
５３ 人工外耳道
５４ 支持部材
５５ 振動検出部
５６ 振動検出素子
５７ 人工鼓膜部
５８ マイクロフォン
７０ 保持部
１００ 音響装置
１０１ 筐体
１０２ 振動素子
１１０ 測定装置
１３０ 頭部模型
１３１ 人工耳
１３２ 耳模型
１３３ 人工外耳道
１３４ 人工外耳道部
１３５ 振動検出部
１３７ 人工鼓膜部
１３８ 装着部
１３９ マイクロフォン
１５０ 保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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