(57)【要約】【課題】結束機本体内に侵入したワイヤの鉄粉等が結束機本体内の制御ユニットに付着することを防止する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａを構成する結束機本体１０は、左側ケース１０Ａと右側ケース１０Ｂとにより構成される。左側ケース１０Ａの内側には、把持部７０が配置される前方空間Ｓ１と、駆動機構８Ａが配置される後方空間Ｓ２とを仕切るリブ９０Ａが設けられる。右側ケース１０Ｂの内側には、把持部７０が配置される前方空間Ｓ１と、駆動機構８Ａが配置される後方空間Ｓ２とを仕切るリブ９０Ｂが設けられる。リブ９０Ａ，９０Ｂにより前方空間Ｓ１と後方空間Ｓ２が仕切られる。後方空間Ｓ２は、結束機本体１０内において軸線Ｌよりも第１のガイド部５０方向の後方かつ上方空間Ｓ２ａと、軸線Ｌよりも第２のガイド部５１方向の後方かつ下方空間Ｓ２ｂとに分割される。制御ユニット１４Ａは、結束機本体１０内部の後方かつ上方空間Ｓ２ａに配置される。【選択図】図１
2018108849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを送るワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部により送られたワイヤを結束物の周囲に沿ってカールさせるカールガイド部と、
所定の軸線回りに回転可能に設けられる捩り軸と、前記捩り軸の一端側に設けられる把持部と、前記捩り軸の他端側に設けられる駆動部とを有し、前記カールガイド部によりカールされたワイヤを前記把持部で把持し、前記把持したワイヤを前記捩り軸で捩ることにより結束物を結束する結束部と、
前記駆動部の動作を制御する制御部と、
前記結束部及び前記制御部を収容する結束機本体と
を備え、
前記制御部は、前記結束機本体内を前記軸線と直交又は略直交する仮想平面で２分割して、前記結束機本体内を前記把持部が収容される空間と前記駆動部が収容される空間とに仕切ったとき、前記駆動部が収容される空間に配置される
結束機。
【請求項２】
前記カールガイド部は、前記送り部からのワイヤを受ける第１のガイド部と、前記第１のガイド部からのワイヤを受ける第２のガイド部とを有し、
前記第１のガイド部は、前記軸線を介して前記第２のガイド部と対向する位置に設けられ、
前記制御部は、前記結束機本体内において前記軸線よりも前記第１のガイド部方向の空間を上方空間とし、前記軸線よりも前記第２のガイド部方向の空間を下方空間としたとき、前記上方空間に配置される
請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記結束機本体から前記軸線と直交又は略直交する方向に延在するハンドル部を備え、
前記制御部は、前記結束機本体内において、前記結束部を介して前記ハンドル部と対向する位置に設けられる
請求項１に記載の結束機。
【請求項４】
前記結束機本体は、前記把持部が収容される空間と前記駆動部が収容される空間とを仕切る仕切り部を有する
請求項１から３のいずれか一項に記載の結束機。
【請求項５】
前記把持部が収容される空間には前記捩り軸が収容される
請求項１から４のいずれか一項に記載の結束機。
【請求項６】
前記制御部は制御基板を含み、
前記制御基板は、部品面が前記結束部に対向するように配置される
請求項１から５のいずれか一項に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤを送るワイヤ送り部と、ワイヤ送り部により送られたワイヤをループ状に曲げ、鉄筋の周囲に沿ってカールさせる（巻き回す）カールガイド部と、カールガイド部で鉄筋に巻き回したワイヤを把持して捩ることで鉄筋を結束する結束部とを備えた鉄筋結束機が広く利用されている。また、鉄筋結束機としては、２本以上のワイヤを用いたものの開発も行われている。これらの送り部や結束部の動作は、制御基板に搭載されたＣＰＵ等の演算部により制御されている。ワイヤ送り部、結束部、制御基板等は結束機本体（筐体）に収容され、結束機本体からは作業者が把持して結束作業を行うためのハンドル部が延在している。なお、結束部は、ワイヤを把持して捩る捩り機構及び捩り機構を駆動する捩りモータを有する。
【０００３】
一般的に、制御基板は、結束機本体の内部であって、ハンドル部と捩り機構との間に配置される場合がある。また、特許文献１には、捩りモータと送り部の送りモータへ電力を供給する制御基板を備え、制御基板が捩り機構と捩りモータとの間に跨るように配置された鉄筋結束機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１等に記載される従来の鉄筋結束機では、以下のような問題があった。通常、鉄筋結束機では、結束作業を行う際に発生する鉄粉やワイヤの切れ端が、並進及び回転運動する捩り機構と結束機本体との隙間から侵入してしまう場合がある。そのため、従来における鉄筋結束機の制御基板の配置では、結束機本体内部に侵入した鉄粉や切れ端が制御基板上に搭載されるコネクタ端子部等に付着してしまう場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、結束機本体内に侵入したワイヤの鉄粉や切れ端が、結束機本体内の制御ユニットに付着することを防止することが可能な結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る結束機は、ワイヤを送るワイヤ送り部と、前記ワイヤ送り部により送られたワイヤを結束物の周囲に沿ってカールさせるカールガイド部と、所定の軸線回りに回転可能に設けられる捩り軸と、前記捩り軸の一端側に設けられる把持部と、前記捩り軸の他端側に設けられる駆動部とを有し、前記カールガイド部によりカールされたワイヤを前記把持部で把持し、前記把持したワイヤを前記捩り軸で捩ることにより結束物を結束する結束部と、前記駆動部の動作を制御する制御部と、前記結束部及び前記制御部を収容する結束機本体とを備え、前記制御部は、前記結束機本体内を前記軸線と直交又は略直交する仮想平面で２分割して、前記結束機本体内を前記把持部が収容される空間と前記駆動部が収容される空間とに仕切ったとき、前記駆動部が収容される空間に配置されるものである。
【０００８】
また、本発明に係る結束機は、前記カールガイド部は、前記送り部からのワイヤを受ける第１のガイド部と、前記第１のガイド部からのワイヤを受ける第２のガイド部とを有し、前記第１のガイド部は、前記軸線を介して前記第２のガイド部と対向する位置に設けられ、前記制御部は、前記結束機本体内において前記軸線よりも前記第１のガイド部方向の空間を上方空間とし、前記軸線よりも前記第２のガイド部方向の空間を下方空間としたとき、前記上方空間に配置されるものである。
【０００９】
また、本発明に係る結束機は、前記結束機本体から前記軸線と直交又は略直交する方向に延在するハンドル部を備え、前記制御部は、前記結束機本体内において、前記結束部を介して前記ハンドル部と対向する位置に設けられるものである。
【００１０】
また、本発明に係る結束機は、前記結束機本体が、前記把持部が収容される空間と前記駆動部が収容される空間とを仕切る仕切り部を有するものである。
【００１１】
また、本発明に係る結束機は、前記把持部が収容される空間には前記捩り軸が収容されるものである。
【００１２】
また、本発明に係る結束機は、前記制御部が制御基板を含み、前記制御基板が、部品面が前記結束部に対向するように配置されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、結束機本体内を軸線と直交又は略直交する仮想平面で２分割して、結束機本体内を把持部が収容される空間と駆動部が収容される空間とに仕切ったとき、駆動部が収容される空間に制御部を配置するので、把持部側で発生するワイヤの鉄粉や切れ端が制御部に付着することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る鉄筋結束機の前後方向における断面構成例を示す図である。
【図２】鉄筋結束機の左右方向における断面構成例を示す図である。
【図３】Ａは制御ユニットの構成例を示す背面図であり、Ｂはその正面図であり、Ｃはその側面図であり、Ｄはその断面図である。
【図４】Ａ〜Ｄは、鉄筋をワイヤにより巻き付けて捩る場合における鉄筋結束機の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
［鉄筋結束機１Ａの断面構成例］  
図１は、本発明の一実施の形態に係る鉄筋結束機１Ａの断面構成の一例を示している。なお、図１の鉄筋結束機１Ａにおいて、紙面左側を鉄筋結束機１Ａの前側とし、紙面右側を鉄筋結束機１Ａの後側とし、紙面上側を鉄筋結束機１Ａの上側とし、紙面下側を鉄筋結束機１Ａの下側とする。
【００１７】
図１に示すように、鉄筋結束機１Ａは、結束機本体１０と、ハンドル部１１Ａと、ワイヤＷが収容される収容部であるマガジン２Ａと、マガジン２Ａに収容されたワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷ、及び、ワイヤ送り部３Ａから送り出されたワイヤＷをガイドするガイド部４Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、ワイヤ送り部３Ａより送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａを備える。さらに、鉄筋結束機１Ａは、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを把持して捩る捩り機構７Ａを備える。なお、カールガイド部５Ａは、結束機本体１０の一端（先端）側から突出するようにして設けられる。
【００１８】
結束機本体１０は、前後方向（カールガイド部５Ａが設けられる側（前記一端側）を前方向とし、その反対側（他端側）を後方向とした場合における前後方向）に延びる細長の筒状をなすケースにより構成されている。結束機本体１０の内部には、捩り機構７Ａ及び捩り機構７Ａを駆動する駆動機構８Ａ等が所定位置に組み付けられている。なお、結束機本体１０の構成等については、後述において詳しく説明する。
【００１９】
ハンドル部１１Ａは、作業者が把持するための部位であり、結束機本体１０の中央部よりもやや後部側の下面から軸線Ｌと直交又は略直交する方向に向かって延在している。軸線Ｌは、結束機本体１０内に設けられる回転軸８２（図４参照）の軸方向（結束機本体１０内の前後方向）に沿って延在する仮想線である。ハンドル部１１Ａの前部側であって結束機本体１０との境界部付近には、作業者が鉄筋結束機１Ａを操作するためのトリガー１２Ａが設けられている。
【００２０】
トリガー１２Ａの後方側であってハンドル部１１Ａの内部には、スイッチ１３Ａが設けられている。スイッチ１３Ａは、作業者によるトリガー１２Ａの押圧操作に応じてオンし、モータ８０等を動作できるように構成されている。また、ハンドル部１１Ａの下部には、バッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。
【００２１】
マガジン２Ａは、長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０を、着脱可能に収納する。鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３ＡでワイヤＷを送る動作、及び、手動でワイヤＷを送る動作で、マガジン２Ａに収納されたリール２０が回転しながらワイヤＷがリール２０から繰り出される。
【００２２】
ワイヤ送り部３Ａは、ワイヤＷを送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る平歯車状の第１の送りギア３０Ｌと、第１の送りギア３０Ｌとの間にワイヤＷを挟持する同じく平歯車状の第２の送りギア３０Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、円板状の部材の外周面に歯部が形成された平歯車状である。なお、図１において第１の送りギア３０Ｌは、第１の送りギア３０Ｒの紙面奥側に位置している。
【００２３】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、ワイヤＷの送り経路を挟んで設けられることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの外周面同士が対向するように構成される。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、外周面の対向する部位の間に、ワイヤＷを挟持する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、ワイヤＷをワイヤＷの延在方向に沿って送る。
【００２４】
ワイヤ送り部３Ａは、図示しない送りモータの回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。
【００２５】
鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを正転させることで、ワイヤＷが矢印Ｘ１で示す正方向、すなわち、カールガイド部５Ａの方向に送られ、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回される。また、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを逆転させることで、ワイヤＷは矢印Ｘ２で示す逆方向、すなわち、マガジン２Ａの方向に送られる（引き戻される）。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に引き戻すことで、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着される。
【００２６】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒと、ハンドル部１１Ａとの間に、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒを互いに近づく方向及び離す方向に変位させる第２の変位部材３６が設けられている。第２の変位部材３６には、第２の変位部材３６を変位させる図示しない操作ボタンが取り付けられている。
【００２７】
ガイド部４Ａは、マガジン２Ａと第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとの間に設けられ、送られてきた１本または複数本のワイヤＷの向きを規制し（複数本のワイヤＷが送られる場合にはワイヤＷを並列にし）、ワイヤＷを送り出す。なお、ガイド部４Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの矢印Ｘ１方向の下流側に設けることもできる。
【００２８】
カールガイド部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつける第１のガイド部５０と、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを捩り機構７Ａに誘導する第２のガイド部５１を備える。第１のガイド部５０は、軸線Ｌを介して第２のガイド部５１と対向する位置に設けられている。
【００２９】
第１のガイド部５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としてのガイドピン５３、５３ｂを備える。
【００３０】
ガイド溝５２は、ガイド部４Ａと共にワイヤＷの送り方向に直交するワイヤＷの径方向の向きを規制する。
【００３１】
ガイドピン５３は、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの導入部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。ガイドピン５３は、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。
【００３２】
ガイドピン５３ｂは、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの排出部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。
【００３３】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。
【００３４】
本例では、正方向に送らされるワイヤＷの送り方向に対し、ガイドピン５３の上流側に設けられるガイド部４Ａと、ガイドピン５３の下流側に設けられるガイドピン５３ｂの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、ガイドピン５３で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。
【００３５】
カールガイド部５Ａは、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷが移動する経路からガイドピン５３を退避させる退避機構５３ａを備える。退避機構５３ａは、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回された後、捩り機構７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるタイミングの前に、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【００３６】
第２のガイド部５１は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置（ループＲｕの径方向へのワイヤＷの動き）を規制する固定ガイド部５４と、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置（ループＲｕの軸方向Ｒｕ１へのワイヤＷの動き）を規制する可動ガイド部５５を備える。
【００３７】
可動ガイド部５５は、軸を支点とした回転（回動）動作によって、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤを第２のガイド部５１に誘導し得るガイド位置と、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で退避する退避位置との間で開閉する。
【００３８】
切断部６Ａは、図示しない固定刃部と、固定刃部との協働でワイヤＷを切断する回転刃部６１と、捩り機構７Ａの動作を回転刃部６１に伝達する伝達機構６２を備える。回転刃部６１は、軸を支点とした回転動作で、固定刃部のガイド部４Ａを通るワイヤＷを切断する。伝達機構６２は、捩り機構７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩るタイミングに合わせて回転刃部６１を回転させ、ワイヤＷを切断する。
【００３９】
捩り機構７Ａは、ワイヤＷを把持する把持部７０と、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側へ曲げる折り曲げ部（曲げ部）７１と、ワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４と、捩りモータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を介して捩りモータ８０に駆動される回転軸（捩り軸）８２と、回転軸８２の回転動作で変位する可動部材８３と、回転軸８２の回転動作と連動した可動部材８３の回転を規制する回転規制部材８４とを備える。
【００４０】
回転軸８２は、軸線Ｌ回りに回転可能に設けられる。回転軸８２の一端側には把持部７０が設けられ、回転軸８２の他端側には捩りモータ８０が設けられる。捩り機構７Ａは、カールガイド部５ＡによりカールされたワイヤＷを把持部７０で把持し、把持したワイヤＷを回転軸８２で捩ることにより鉄筋Ｓを結束する。なお、以下では、捩りモータ８０および減速機８１を総称して駆動機構８Ａと呼ぶ場合がある。
【００４１】
把持部７０は、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌと、第２の可動把持部材７０Ｒを備える（図３参照）。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃを介して左右方向に配置される。具体的には、第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し、巻き回されるワイヤＷの軸方向に沿った一方の側に配置され、第２の可動把持部材７０Ｒは、他方の側に配置される。
【００４２】
折り曲げ部７１は、結束物を結束した後のワイヤＷの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤＷの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤＷを曲げる。折り曲げ部７１は、把持部７０でワイヤＷを捩る前に、把持部７０で把持されたワイヤＷを曲げる。
【００４３】
長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通過したワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０ＬによるワイヤＷの把持位置から所定の距離を確保するため、本例ではカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に設けられる。
【００４４】
回転軸８２と可動部材８３は、回転軸８２に設けたネジ部と、可動部材８３に設けたナット部により、回転軸８２の回転動作が、可動部材８３の回転軸８２に沿った前後方向への移動に変換される。捩り機構７Ａは、可動部材８３と一体に設けられ、可動部材８３の前後方向への移動で前後方向に移動する。
【００４５】
可動部材８３及び折り曲げ部７１は、把持部７０でワイヤＷを把持及び折り曲げ部７１でワイヤＷを折り曲げる動作域では、回転規制部材８４に係止されることで、回転規制部材８４により回転動作が規制された状態で前後方向に移動する。また、可動部材８３及び折り曲げ部７１は、回転規制部材８４の係止から抜けることで、回転軸８２の回転動作で回転する。
【００４６】
図２は、結束機本体１０の構成の一例を説明するための図であり、図１に示す鉄筋結束機１ＡのＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図２の鉄筋結束機１Ａにおいて、紙面左側を鉄筋結束機１Ａの左側とし、紙面右側を鉄筋結束機１Ａの右側とする。
【００４７】
図１及び図２に示すように、結束機本体１０を構成するケースは、左側ケース１０Ａと右側ケース１０Ｂとにより構成され、鉄筋結束機１Ａの左右で分割可能な半割構造となっている。また、結束機本体１０内部は、軸線Ｌと直交又は略直交する仮想平面（後述するリブ９０Ａ，９０Ｂで構成される平面）で２分割され、把持部７０および回転軸８２が収容される前方空間Ｓ１と駆動機構８Ａが収容される後方空間Ｓ２とに仕切られている。
【００４８】
左側ケース１０Ａの内側には、把持部７０が配置される前方空間Ｓ１と、駆動機構８Ａが配置される後方空間Ｓ２とを仕切るためのリブ（仕切り部）９０Ａが設けられている。リブ９０Ａは、略半楕円形状の平板部材から構成され、その平面方向が捩り機構７Ａの回転軸８２に直交するように左側ケース１０Ａの内面に立設されている。リブ９０Ａは、左側ケース１０Ａの上端縁とトリガー１２Ａの上方の位置であって左側ケース１０Ａの下端縁との間に亘って連続して形成される。リブ９０Ａを構成する平板部材の右端の中央部には、バンパー８５と減速機８１との間に設けられる支持部材８６を嵌め込むための凹部９０Ａ１が形成されている。なお、リブＡ９０は、左側ケース１０Ａの内面に一体で成形されているが、左側ケース１０Ａとは別部材により構成することもできる。
【００４９】
同様に、右側ケース１０Ｂの内側には、把持部７０が配置される前方空間Ｓ１と、駆動機構８Ａが配置される後方空間Ｓ２とを仕切るためのリブ（仕切り部）９０Ｂが設けられている。リブ９０Ｂは、略半楕円形状の平板部材から構成され、その平面方向が捩り機構７Ａの回転軸８２に直交するように右側ケース１０Ｂの内面に立設されている。リブ９０Ｂは、右側ケース１０Ｂの上端縁とトリガー１２Ａの上方の位置であって右側ケース１０Ｂの下端縁との間に亘って連続して形成される。リブ９０Ｂを構成する平板部材の左端の中央部には、バンパー８５と減速機８１との間に設けられる支持部材８６を嵌め込むための凹部９０Ｂ１が形成されている。なお。リブ９０Ｂは、左側ケース１０Ａの内面に一体で成形されているが、右側ケース１０Ｂとは別部材により構成することもできる。
【００５０】
このような構成により、結束機本体１０の組み付け時に左側ケース１０Ａと右側ケース１０Ｂとを重ね合わせると、図２に示すように、左側ケース１０Ａのリブ９０Ａの端面９０Ａ２と、右側ケース１０Ｂのリブ９０Ｂの端面９０Ｂ２とが支持部材８６を除いた部分で当接する。これにより、結束機本体１０の前部側の捩り機構７Ａが配置される前方空間Ｓ１と、結束機本体１０の後部側の駆動機構８Ａが配置される後方空間Ｓ２とがリブ９０Ａ，９０Ｂにより仕切られるので、制御ユニット１４Ａが組み付けられる後方空間Ｓ２を閉鎖空間とすることができる。また、本実施の形態において後方空間Ｓ２は、さらに、結束機本体１０内において軸線Ｌよりも第１のガイド部５０方向に設けられる後方かつ上方空間Ｓ２ａと、軸線Ｌよりも第２のガイド部５１方向に設けられる後方かつ下方空間Ｓ２ｂとに分割することができる。
【００５１】
図１に戻り、鉄筋結束機１Ａは、制御ユニット（制御部）１４Ａを備える。制御ユニット１４Ａは、モータ８０や図示しない送りモータ等に電力を供給したり、モータ８０等の各動作を制御したりする。制御ユニット１４Ａは、結束機本体１０内部を前後空間に仕切るリブ９０Ａ，９０Ｂよりも後方側の後方かつ上方空間Ｓ２ａに配置されている。言い換えると、制御ユニット１４は、捩じり機構７Ａが配置される前方空間Ｓ１とは異なる後方空間Ｓ２側に配置されると共に、結束機本体１０内において捩り機構７Ａを介してハンドル部１１Ａと対向する位置に配置される。
【００５２】
図３Ａは制御ユニット１４Ａの構成の一例を示す背面図であり、図３Ｂはその正面図であり、図３Ｃはその側面図であり、図４は図３ＡのＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００５３】
図１及び図３Ａ〜図３Ｄに示すように、制御ユニット１４Ａは、メイン基板（制御基板）１４０と、メイン基板１４０が収容されるケース１４６とを備える。
【００５４】
メイン基板１４０は、ポリイミド等の樹脂材料からなる基板であって、電子部品１４４等が実装される能動面（部品面）１４０ａが下方の駆動機構８Ａ側に対向するように（図１参照）、ケース１４６内に取り付けられている。メイン基板１４０の長手方向は、駆動機構８Ａの前端位置と操作部１６Ａよりも若干前方に寄った位置との間に亘る長さである。メイン基板１４０の短手方向は、結束機本体１０の左右方向の長さよりも若干短い長さである。
【００５５】
メイン基板１４０の能動面１４０ａには、複数の配線１４２の一端部が接続されると共に、複数の電子部品１４４が実装される。各配線１４２の他端部及び各電子部品１４４から延びる配線の他端部は、捩り機構７Ａ側である下方に向かって引き出され、モータ８０やスイッチ１３Ａ等の位置まで引き回されて接続されている。
【００５６】
ケース１４６は、例えば、メイン基板１４０を収容可能な大きさを有し、ＡＢＳ等の樹脂材料からなる箱体により構成されている。ケース１４６は、その開口が駆動機構８Ａ側（下方側）を向くように結束機本体１０の内部に組み付けられている。
【００５７】
図１に戻り、結束機本体１０の後部（他端側背面部）には、操作部１６Ａが設けられている。操作部１６Ａは、ワイヤＷの締め付けトルクを調整するためのトルク調整ダイヤルと、鉄筋結束機１Ａの電源のオン及びオフを切り替えるためのスイッチと、スイッチのオン及びオフ等に基づいて点灯するＬＥＤとを有する。この操作部１６Ａは、制御ユニット１４Ａに図示しない配線を介して接続されている。本実施の形態では、操作部１６Ａと制御ユニット１４Ａとを接続する配線は、リブ９０Ａ，９０Ｂにより前後空間に仕切られる結束機本体１０内部の後方空間Ｓ２に敷設される。
【００５８】
［鉄筋結束機１Ａの動作例］  
次に、鉄筋ＳをワイヤＷで結束する場合における鉄筋結束機１Ａの動作の一例について図１及び図４を参照して説明する。図４Ａ〜図４Ｄは、ワイヤＷを把持して捩る動作の一例を説明するための図である。
【００５９】
図１および図４Ａに示すように、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒによりマガジン２Ａから２本のワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷは固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間を通り、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。
【００６０】
第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５により移動が規制された状態で固定ガイド部５４に誘導される。固定ガイド部５４に誘導されたワイヤＷは、固定ガイド部５４でループＲｕの径方向に沿った移動が規制され、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導される。そして、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる。これにより、ワイヤＷが、鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻き回される。
【００６１】
図４Ｂに示すように、ワイヤＷの送りを停止した後、捩りモータ８０が正回転方向に駆動されることで、可動部材８３を前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は前方向に移動する。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して折り曲げ部７１が前方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌが軸７６を支点とした回転動作で固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。これにより、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。
【００６２】
また、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７７を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、ワイヤＷは延在方向に支持される。
【００６３】
さらに、可動部材８３が前方向に移動する動作が退避機構５３ａに伝達され、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持した後、図示しない送りモータが逆回転方向に駆動されることで、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。これにより、２本のワイヤＷがマガジン２Ａ方向に引き戻され、逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。
【００６４】
ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、ワイヤＷの送りを停止した後、捩りモータ８０が正回転方向に駆動されることで、可動部材８３を前方向に移動させる。可動部材８３が前方向に移動する動作が伝達機構６２で切断部６Ａに伝達され、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が回転刃部６１の動作で切断される。
【００６５】
図４Ｂに示すように、ワイヤＷを切断した後、可動部材８３を更に前方向に移動させることで、可動部材８３と一体で折り曲げ部７１が前方向に移動する。
【００６６】
図４Ｃに示すように、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、曲げ部７１ｂ１で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、折り曲げ部７１が更に前方向に移動することで、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７Ｒ内を移動することにより、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷの一方の端部ＷＥ側が送られる隙間がある。
【００６７】
また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、曲げ部７１ｂ２で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【００６８】
図４Ｄに示すように、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、捩りモータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、捩りモータ８０は、可動部材８３をさらに前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。可動部材８３が矢印Ｆ方向の所定の位置まで移動することで、可動部材８３は回転規制部材８４の係止から抜け、可動部材８３の回転規制部材８４による回転の規制が解除される。これにより、捩りモータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、ワイヤＷを把持している把持部７０が回転し、ワイヤＷを捩る。把持部７０は、図示しないバネで後方に付勢されており、ワイヤＷにテンションを掛けながら捩る。よって、ワイヤＷが緩むことなく、鉄筋ＳがワイヤＷで結束される。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、捩り機構７Ａと駆動機構８Ａとの間にリブ９０Ａ，９０Ｂを設け、これらのリブ９０Ａ，９０Ｂにより結束機本体１０内を前後の２つの前方空間Ｓ１と後方空間Ｓ２とに仕切っている。これにより、捩り機構７Ａ側の把持部７０等で発生したワイヤＷの鉄粉や切れ端をリブ９０Ａ，９０Ｂによって遮蔽することができ、ワイヤＷの鉄粉等が結束機本体１０の後部側の後方空間Ｓ２に侵入することを防止できる。その結果、ワイヤＷの鉄粉や切れ端が制御ユニット１４Ａや操作部１６Ａ等の配線等に付着、接触することを防止することができ、鉄筋結束機１Ａの動作不良等を確実に回避することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、メイン基板１４０を後方かつ上方空間Ｓ２ａに配置すると共に、メイン基板１４０の能動面１４０ａを下方の駆動機構８Ａ側に向けて配線１４２等をケース１４６の下側から引き出すので、仮にワイヤＷの鉄粉等が後方かつ上方空間Ｓ２ａ内に侵入した場合でも、メイン基板１４０等に鉄粉等が付きにくくすることができる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、リブ９０Ａ，９０Ｂにより制御ユニット１４Ａへの鉄粉等の付着を防止できるので、制御ユニット１４Ａのメイン基板１４０の能動面１４０ａに施すポッティング量を削減することができる。これにより、制御ユニット１４Ａにおけるコスト削減、および軽量化を図ることができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、結束機本体１０の上端縁から下端縁に亘って連続するリブ９０Ａ，９０Ｂを設けているので、リブ９０Ａ，９０Ｂを補強部材として機能させることができる。これにより、結束機本体１０の上部（制御ユニット１４Ａ）側からの落下に対して結束機本体１０の剛性を向上させることができ、制御ユニット１４Ａが収容されるメイン基板４０を落下等の衝撃から確実に保護することができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、結束機本体１０の後部に操作部１６Ａを設けているので、ワイヤＷの鉄粉等の付着を回避しつつ、床面での作業時に、どのトルクダイヤルで作業をしているのか、電源のオン／オフの状態、作業エラーが発生していないか等を作業者が容易に確認することができる。
【００７４】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能である。また、上記の実施形態で説明した要件の１つ以上は、省略されることがある。
【００７５】
上述した実施の形態では、制御ユニット１４Ａを後方かつ上方空間Ｓ２ａに配置した例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、結束機本体１０の設けたリブ９０Ａ，９０Ｂよりも後方（駆動機構８Ａ側）であれば、制御ユニット１４Ａを結束機本体１０内の後方かつ下方空間Ｓ２ｂに配置しても良いし、結束機本体１０内の後方空間Ｓ２の側面側に配置することもできる。
【００７６】
また、上述した実施の形態では、ワイヤＷを２本用いて鉄筋Ｓを結束する例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、ワイヤＷを１本用いた場合やワイヤＷを３本以上用いた場合にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１Ａ  鉄筋結束機
３Ａ  ワイヤ送り部
４Ａ  ガイド部
５Ａ  カールガイド部
７Ａ  捩り機構（結束部）
８Ａ  駆動機構（駆動部）
１０  結束機本体
１０Ａ  左側ケース
１０Ｂ  右側ケース
１１Ａ  ハンドル部
１４Ａ  制御ユニット（制御部）
１６Ａ  操作部
８２  回転軸（捩り軸）
９０Ａ，９０Ｂ  リブ（仕切り部）
１４０  メイン基板（制御基板）
１４２  配線
Ｌ  軸線
Ｓ１  前方空間
Ｓ２  後方空間Ｓ２
Ｓ２ａ  後方かつ上方空間
Ｓ２ｂ  後方かつ下方空間
Ｗ  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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