(57)【要約】【課題】装置本体に対して開閉可能な手差しトレイ、およびこれを備えた画像形成装置において、補助トレイの引き出し動作をスムーズに実行可能とする。【解決手段】手差しトレイ２０は、トレイ本体２１と、トレイ本体２１に対してスライド移動可能な補助トレイ２２と、第１規制部と、第２規制部と、を備える。第１規制部（２１２Ｓ、２２Ｔ）は、補助トレイ２２の引き出し方向に沿って補助トレイ２２をガイドし、前記引き出し方向と直交するシート幅方向への補助トレイ２２の移動を規制する。第２規制部（２１１Ｓ、２２Ｓ）は、トレイ本体２１の空間部Ｔにおいて、補助トレイ２２のシートの厚さ方向への移動を規制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体の側壁に回動可能に支持され、前記装置本体に対して開閉する手差しトレイであって、
ベース板と、前記ベース板に固定されシートを載置する載置板と、前記ベース板と前記載置板との間に所定の隙間をもって形成される収納部と、を有する主トレイと、
前記収納部から引き出し可能とされ、前記主トレイと共にシートを載置可能な補助トレイと、
前記補助トレイの引き出し方向に沿って前記補助トレイをガイドし、前記引き出し方向と直交するシート幅方向への前記補助トレイの移動を規制する第１規制部と、
前記収納部において、前記補助トレイのシートの厚さ方向への移動を規制する第２規制部と、
を備える、手差しトレイ。
【請求項２】
前記補助トレイのうち、前後方向における前記補助トレイの中心を通り前記引き出し方向に延びる中心線よりも前側部分に配置され、前記手差しトレイの開閉動作および前記補助トレイの引き出し動作において把持される把持部を更に備える、請求項１に記載の手差しトレイ。
【請求項３】
前記補助トレイは、
前記シートが載置される補助上面部と、
前記補助上面部の前側端部および後側端部にそれぞれ接続され前記引き出し方向に沿って延びる一対の補助トレイ側壁部と、
前記一対の補助トレイ側壁部の外側面にそれぞれ配置された一対の係合片と、
を有し、
前記主トレイは、前記収納部において前記補助トレイの前記一対の補助トレイ側壁部に向けてそれぞれ突設され、前記補助トレイの引き出し動作に伴ってそれぞれ前記係合片と係合することで、前記補助トレイを引き出し位置にロックする係合突起を更に有する、請求項１または２に記載の手差しトレイ。
【請求項４】
前記一対の係合片は、それぞれ前記一対の補助トレイ側壁部の外側面に設けられるとともに、前記補助トレイの引き出し方向に向かって延びる一対のフック部材であって、
前記一対のフック部材の先端が、前記一対の係合突起に係合することで、前記補助トレイが前記引き出し位置にロックされる、請求項３に記載の手差しトレイ。
【請求項５】
前記一対の係合片が前記一対の係合突起から脱離されるまで、前記引き出し位置に配置された前記補助トレイが前記引き出し方向とは反対の方向に押し込まれ、かつ、前記手差しトレイが前記装置本体に閉止される方向に回動されると、前記補助トレイが自重によって前記主トレイの前記収納部に収納される、請求項３または４に記載の手差しトレイ。
【請求項６】
前記ベース板には、前記補助トレイの前記把持部に対向して切欠き部が形成されており、
前記手差しトレイが前記装置本体に閉止された状態において、前記切欠き部から露出した前記把持部が把持されることで、前記手差しトレイが開放可能とされている、請求項２に記載の手差しトレイ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の手差しトレイと、
前記装置本体と、
前記装置本体に配置され、前記手差しトレイに載置された前記シートに画像を形成する画像形成部と、
を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して開閉可能な手差しトレイ、およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置に備えられた手差しトレイが知られている。手差しトレイは、画像形成装置の装置本体に対して開閉可能とされる。手差しトレイが装置本体に対して開放されると、手差しトレイ上にシートが載置される。当該シートには、装置本体内で、画像が形成される。
【０００３】
特許文献１には、手差しトレイがトレイ本体および補助トレイを備えた技術が開示されている。手差しトレイは、画像形成装置の装置本体の側壁に対して開閉可能とされる。また、補助トレイがトレイ本体に対してスライド移動することで、手差しトレイの長さが可変とされる。手差しトレイが伸長することで、大きなサイズのシートが載置可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、補助トレイのシート幅方向の中央部には、引き出し取っ手が配置されている。画像形成装置の使用者は、手差しトレイを装置本体に対して開放した後、引き出し取っ手を把持しながら、補助トレイをスライド移動させる。この場合、補助トレイの姿勢が安定しにくいため補助トレイがトレイ本体と干渉し、補助トレイの引き出し動作がスムーズに実行できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、装置本体に対して開閉可能な手差しトレイ、およびこれを備えた画像形成装置において、補助トレイの引き出し動作をスムーズに実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る手差しトレイは、画像形成装置の装置本体の側壁に回動可能に支持され、前記装置本体に対して開閉する手差しトレイであって、ベース板と、前記ベース板に固定されシートを載置する載置板と、前記ベース板と前記載置板との間に所定の隙間をもって形成される収納部と、を有する主トレイと、前記収納部から引き出し可能とされ、前記主トレイと共にシートを載置可能な補助トレイと、前記補助トレイの引き出し方向に沿って前記補助トレイをガイドし、前記引き出し方向と直交するシート幅方向への前記補助トレイの移動を規制する第１規制部と、前記収納部において、前記補助トレイのシートの厚さ方向への移動を規制する第２規制部と、を備える。
【０００８】
本構成によれば、第１規制部および第２規制部によって、引き出し時の補助トレイの姿勢が安定する。この結果、使用者は補助トレイをスムーズに引き出すことができる。
【０００９】
上記の構成において、前記補助トレイのうち、前後方向における前記補助トレイの中心を通り前記引き出し方向に延びる中心線よりも前側部分に配置され、前記手差しトレイの開閉動作および前記補助トレイの引き出し動作において把持される把持部を更に備えることが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、手差しトレイを開放するために把持される把持部が、手差しトレイの前側部分に配置されている。このため、使用者は、手差しトレイの開放動作のために、装置本体の側壁の奥側まで手を伸ばす必要がない。したがって、使用者による手差しトレイの開放動作の操作性が向上される。更に、上記の構成では、装置本体に対して手差しトレイが開放されると、使用者は把持部を把持したまま、補助トレイを引き出すことができる。このため、手差しトレイの開放動作に加え、補助トレイの引き出し動作が装置本体の前側部分において、容易に実現可能とされる。更に、把持部が手差しトレイの前側に配置されることによって、引き出し時における補助トレイの姿勢が崩れやすい場合であっても、第１規制部および第２規制部によって、引き出し時の補助トレイの姿勢が安定する。
【００１１】
上記の構成において、前記補助トレイは、前記シートが載置される補助上面部と、前記補助上面部の前側端部および後側端部にそれぞれ接続され前記引き出し方向に沿って延びる一対の補助トレイ側壁部と、前記一対の補助トレイ側壁部の外側面にそれぞれ配置された一対の係合片と、を有し、前記主トレイは、前記収納部において前記補助トレイの前記一対の補助トレイ側壁部に向けてそれぞれ突設され、前記補助トレイの引き出し動作に伴ってそれぞれ前記係合片と係合することで、前記補助トレイを引き出し位置にロックする係合突起を更に有することが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、一対の係合片および一対の係合突起によって、補助トレイを引き出し位置で容易に固定することができる。
【００１３】
上記の構成において、前記一対の係合片は、それぞれ前記一対の補助トレイ側壁部の外側面に設けられるとともに、前記補助トレイの引き出し方向に向かって延びる一対のフック部材であって、前記一対のフック部材の先端が、前記一対の係合突起に係合することで、前記補助トレイが前記引き出し位置にロックされることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、補助トレイの引き出し動作に伴って、フック部材の先端を係合突起に係合させることができる。この結果、補助トレイを引き出し位置に容易にロックすることができる。
【００１５】
上記の構成において、前記一対の係合片が前記一対の係合突起から脱離されるまで、前記引き出し位置に配置された前記補助トレイが、前記引き出し方向とは反対の方向に押し込まれ、かつ、前記手差しトレイが前記装置本体に閉止される方向に回動されると、前記補助トレイが自重によって主トレイの前記収容部に収納されることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、使用者は手差しトレイを装置本体に容易かつスムーズに収容することができる。
【００１７】
上記の構成において、前記ベース板には、前記補助トレイの前記把持部に対向して切欠き部が形成されており、前記手差しトレイが前記装置本体に閉止された状態において、前記切欠き部から露出した前記把持部が把持されることで、前記手差しトレイが開放可能とされていることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、使用者は把持部の位置を装置本体の外側から容易に認識することができる。
【００１９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、上記に記載の手差しトレイと、前記装置本体と、前記装置本体に配置され、前記手差しトレイに載置された前記シートに画像を形成する画像形成部と、を有する。
【００２０】
本構成によれば、画像形成装置において、手差しトレイの開閉動作および補助トレイの引き出し動作の作業性を向上するができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、装置本体に対して開閉可能な手差しトレイ、およびこれを備えた画像形成装置において、補助トレイの引き出し動作をスムーズに実行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る手差しトレイにおいて、補助トレイがトレイ本体から引き出された状態の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの断面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの断面斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの断面斜視図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの拡大断面斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの拡大断面斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る手差しトレイにおいて、補助トレイがトレイ本体に収容された状態の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る手差しトレイにおいて、補助トレイが引き出し位置に至る直前の断面図である。
【図９】図８の一部を拡大した断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る手差しトレイにおいて、補助トレイが引き出し位置にロックされた状態の断面図である。
【図１１】図１０の一部を拡大した断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る手差しトレイが、画像形成装置の装置本体に閉止される様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。ここでは、画像形成装置１として胴内排紙型の複写機を例示しているが、画像形成装置は、プリンター、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよい。
【００２４】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有し胴内空間を備えた装置本体１０を備える。装置本体１０は、シートに対して画像形成処理を行う。装置本体１０の上方には、不図示の自動原稿給送装置が配置される。装置本体１０は、前壁１０Ｆと、右壁１０Ｒ（側壁）と、を備える。前壁１０Ｆは、装置本体１０の前面部を画定し、右壁１０Ｒは、装置本体１０の右側面部を画定する。右壁１０Ｒは、右壁１０Ｒの一部が部分的に凹没することで形成された、挿入部１５を備える。
【００２５】
更に、画像形成装置１は、画像形成部１１と、給紙カセット１２と、排出空間１３と、コンタクトガラス１４と、手差しトレイ２０と、を備える。
【００２６】
画像形成部１１は、給紙カセット１２に収容されたシート、または、手差しトレイ２０に載置されたシートにそれぞれ画像を形成する。本実施形態では、公知の電子写真方式に基づいて、シート上にトナー画像が形成される。なお、画像形成部１１の画像形成方式は、インクジェット方式など他の方式でもよい。
【００２７】
給紙カセット１２は、画像形成部１１の下方に配置され、装置本体１０に対して前方に引き出し可能とされている。給紙カセット１２は、内部にシートを収容する。
【００２８】
排出空間１３は、装置本体１０の左側面部が凹没されることで形成された空間である。画像形成部１１において画像が形成されたシートが排出空間１３に排出される。本実施形態では、排紙部１０１および排紙トレイ１０２の２つの排紙先が備えられている。
【００２９】
手差しトレイ２０は、装置本体１０の右壁１０Ｒに回動可能に支持され、装置本体１０に対して開閉可能とされている。手差しトレイ２０は、把持部２０Ｔを備える。また、前述の挿入部１５は、手差しトレイ２０の把持部２０Ｔに対向するように、右壁１０Ｒに配置されている。作業者は、挿入部１５に手を挿入した後、手差しトレイ２０の把持部２０Ｔを把持しながら手差しトレイ２０を開閉することができる。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る手差しトレイ２０の斜視図である。図３は、本実施形態に係る手差しトレイ２０において、補助トレイ２２がトレイ本体２１から引き出された状態の平面図である。図４は、本実施形態に係る手差しトレイ２０の簡易的な断面図であって、手差しトレイ２０に載置されるシートのシート幅方向に沿った断面図（図３の位置Ｂ−Ｂにおける断面図）である。図５Ａおよび図５Ｂは、本実施形態に係る手差しトレイ２０の断面斜視図であって、それぞれ図３の位置Ｂ−Ｂにおける断面を含む。図６Ａおよび図６Ｂは、手差しトレイ２０の拡大断面斜視図であって、それぞれ図３の位置Ｂ−Ｂにおける断面を含む。図７は、本実施形態に係る手差しトレイ２０において、補助トレイ２２がトレイ本体２１に収容された状態の断面図である。図８は、本実施形態に係る手差しトレイ２０において、補助トレイ２２が引き出し位置に至る直前の断面図である。図９は、図８の一部を拡大した断面図である。図１０は、本実施形態に係る手差しトレイ２０において、補助トレイ２２が引き出し位置にロックされた状態の断面図である。図１１は、図１０の一部を拡大した断面図である。図１２は、本実施形態に係る手差しトレイ２０が、画像形成装置１の装置本体１０に閉止される様子を示す断面図である。なお、図７乃至図１２の断面図は、図３の位置Ａ−Ａにおける断面図に相当する。
【００３１】
図２に示すように、手差しトレイ２０は、矩形形状からなる部材である。手差しトレイ２０が開放されると、その上面部にシートが載置される。このため、手差しトレイ２０は、開放状態において、手差しトレイ２０の上面部が略上方を向くような姿勢とされる。手差しトレイ２０は、トレイ本体２１（主トレイ）と、トレイ本体２１から引き出し可能な補助トレイ２２と、カーソルユニット２３と、を備える。補助トレイ２２がトレイ本体２１から引き出されると、シートの搬送方向における手差しトレイ２０の長さが増大する。この結果、手差しトレイ２０上に、より大きなサイズのシートが載置可能とされる。
【００３２】
トレイ本体２１は、本体上壁部２１１（載置板）と、本体底壁部２１２（図４）（ベース板）と、一対の本体側壁部２１３（図２）と、一対のリンク支点部２０Ｒと、一対の回動支点部２０Ｓ（支点部）と、開口部２１Ｔと、を備える。
【００３３】
本体上壁部２１１は、手差しトレイ２０が開放された状態における、トレイ本体２１の上面部（本体上面部）を画定する。なお、本体上壁部２１１は、手差しトレイ２０が装置本体１０に閉止された状態（図１）では、手差しトレイ２０の内側側面に相当する。手差しトレイ２０が装置本体１０に対して開状態とされると、本体上壁部２１１の上面部にシートが載置される。
【００３４】
同様に、本体底壁部２１２は、手差しトレイ２０が開放された状態における、トレイ本体２１の下面部を画定する。換言すれば、本体底壁部２１２は、トレイ本体２１において本体上壁部２１１とは反対側に配置されている。なお、手差しトレイ２０が装置本体１０に閉止された状態（図１）では、本体底壁部２１２は、手差しトレイ２０の外側側面に相当し、装置本体１０の右壁１０Ｒの一部を画定する。本体上壁部２１１と本体底壁部２１２との間に、補助トレイ２２が収容される空間部Ｔ（収納部）が所定の隙間をもって形成されている（図４）。また、図１に示すように、本体底壁部２１２の上端部かつ前端部には、切欠き部２０Ｌが形成されている。切欠き部２０Ｌは、後述の補助トレイ２２の把持部２０Ｔに対向するように、本体底壁部２１２の上端部の一部が切り欠かれることで形成されている。
【００３５】
一対の本体側壁部２１３は、トレイ本体２１の前後方向の両端部に配置され、それぞれ本体上壁部２１１と本体底壁部２１２とを接続する側壁である。リンク支点部２０Ｒは、シート搬送方向において、本体側壁部２１３の略中央部に配置される。リンク支点部２０Ｒは、本体側壁部２１３に開口された孔部である。リンク支点部２０Ｒには不図示のリンク部材の一端が軸支されている。一方、前記リンク部材の他端は装置本体１０の右壁１０Ｒに軸支されている。前記リンク部材は、手差しトレイ２０の開放角度を規制する。回動支点部２０Ｓは、本体側壁部２１３の下端部（シート搬送方向の下流側端部）に配置されている。回動支点部２０Ｓは、装置本体１０の右壁１０Ｒに回動可能に軸支されており、装置本体１０に対する手差しトレイ２０の開閉動作における支点となる。なお、図２では、前側の本体側壁部２１３、リンク支点部２０Ｒおよび回動支点部２０Ｓが現れているが、後側にも同様の部材がそれぞれ配置されている。
【００３６】
開口部２１Ｔ（図３）は、トレイ本体２１のシート搬送方向上流側の端部、換言すれば、装置本体１０に対する手差しトレイ２０の閉状態において、トレイ本体２１の上端部に形成された開口部である。開口部２１Ｔは、トレイ本体２１の空間部Ｔに連通しており、補助トレイ２２は開口部２１Ｔを通じてトレイ本体２１に対してスライド移動可能とされている。なお、図２、図３を参照して、本実施形態では、本体底壁部２１２および本体側壁部２１３が一体の部材から構成されている。そして、本体上壁部２１１が本体底壁部２１２に複数のビス（不図示）で固定されることで、トレイ本体２１が構成される。この際、本体上壁部２１１は、本体底壁部２１２のうちシート搬送方向上流側（図３の右側部分）を覆い、シート搬送方向下流側（図３の左側部分）を露出させる。また、本体上壁部２１１は、図３の平面視で、右側が開放された略コの字形状を有する。そして、本体上壁部２１１の前後方向の両端部が、シート搬送方向上流側に突出した一対の突出部２１１Ｖが形成されている。当該一対の突出部２１１Ｖの間に、補助トレイ２２が配置される。本体上壁部２１１は、一対の開口部側面２１Ｈを備える。一対の開口部側面２１Ｈは、それぞれ、突出部２１１Ｖの内側面である。なお、図３では、開口部側面２１Ｈが接続されている、本体上壁部２１１の上面部の端縁に開口部側面２１Ｈの矢印を示している。一対の開口部側面２１Ｈは、それぞれ補助トレイ２２の両側面（一対の補助トレイ側壁部２２３、図８参照）に対向して配置される。
【００３７】
カーソルユニット２３（図２）は、トレイ本体２１の基端部に装着される。詳しくは、カーソルユニット２３は、トレイ本体２１の上面に、シート搬送方向上流側を支点として揺動可能に支持されている。カーソルユニット２３は、１枚のカーソル基板２３１と、カーソル基板２３１に取り付けられた一対のカーソル２３２と、一対のガイド溝２３２Ｇと、給紙パッド２３３と、３つのリフトばね（不図示）と、を備える。更に、カーソル基板２３１の裏面には、一対のカーソル２３２をスライド移動させるラックおよびピニオン（不図示）が設けられている。なお、図３では、カーソルユニット２３の図示が省略されている。また、図３に示すように、トレイ本体２１の本体底壁部２１２には、３つのリフトばねをそれぞれ支持する３つのボス２１Ｖが設けられている。
【００３８】
一対のカーソル２３２は、シート搬送方向に沿って延びるように配置された板状部材である。なお、図２では、一対のカーソル２３２がそれぞれシート幅方向（前後方向）の外側に移動した状態が破線で示されている。一対のガイド溝２３２Ｇは、カーソル基板２３１においてシート搬送方向と直交するシート幅方向に沿って形成された溝部である。一対のカーソル２３２は、上記のラックおよびピニオンによって接続されており、ガイド溝２３２Ｇに沿ってシート幅方向に沿って同期して移動可能とされている。一対のカーソル２３２のスライド移動によって、トレイ本体２１上に載置されるシートのシート幅方向における位置が規制される。給紙パッド２３３は、カーソル基板２３１のシート幅方向の中央部に配置されている。給紙パッド２３３は、装置本体１０に備えられた不図示の給紙ローラーとの間で、ニップ部を形成する。
【００３９】
前述のように、補助トレイ２２は、開口部２１Ｔを介して本体上壁部２１１と本体底壁部２１２とで画定される空間部Ｔに装着されており、トレイ本体２１に対してシート搬送方向に沿って、スライド移動可能とされている。なお、図３および図７では、トレイ本体２１に対する補助トレイ２２の引き出し方向ＤＳが図示されている。図２に示すように、補助トレイ２２がトレイ本体２１に収納された状態（手差しトレイ２０の縮小状態）では、補助トレイ２２の上端部が開口部２１Ｔから露出している。補助トレイ２２は、補助トレイ上面部２２１（図３、図４）と、補助トレイ下面部２２２（図４）と、一対の補助トレイ側壁部２２３（図８）と、を備える。
【００４０】
補助トレイ上面部２２１は、手差しトレイ２０が開放されかつ補助トレイ２２が引き出された状態における、補助トレイ２２の上面部に相当する。同様に、補助トレイ下面部２２２は、手差しトレイ２０が開放された状態における、補助トレイ２２の下面部に相当する。一対の補助トレイ側壁部２２３は、補助トレイ２２の前後方向の両端部に配置され、それぞれ補助トレイ上面部２２１と補助トレイ下面部２２２とを接続する側壁である。換言すれば、一対の補助トレイ側壁部２２３は、補助トレイ上面部２２１の前側端部および後側端部にそれぞれ接続され、補助トレイ２２の引き出し方向に沿って延びている。
【００４１】
更に、トレイ本体２１は、一対の本体規制部２１１Ｓ（第２規制部）と、一対の本体突起部２１２Ｓ（第１規制部）と、を備える。
【００４２】
一対の本体規制部２１１Ｓは、図４に示すように、トレイ本体２１の本体上壁部２１１の裏面の一部（両端部）に相当する。換言すれば、一対の本体規制部２１１Ｓは、本体上壁部２１１の平面状の裏面のうち、一対の補助トレイ突起部２２Ｓにそれぞれ対向する部分である。一対の本体規制部２１１Ｓは、それぞれシート搬送方向（図４の紙面と直交する方向）に延びるように形成されている。一対の本体規制部２１１Ｓは、補助トレイ２２の補助トレイ突起部２２Ｓに当接し引き出し時に摺動することで、シートのシート面と直交する方向（図４の上下方向、シートの厚さ方向）におけるトレイ本体２１に対する補助トレイ２２の位置を規制する。
【００４３】
一対の本体突起部２１２Ｓは、本体底壁部２１２の内面部から突設された突起部である。一対の本体突起部２１２Ｓは、本体底壁部２１２の前後方向の中央部に配置されており、それぞれシート搬送方向（図４の紙面と直交する方向、補助トレイ２２の引き出し方向）に沿って延びるように形成されている。一対の本体突起部２１２Ｓは、補助トレイ２２の裏面（補助トレイ下面部２２２）に形成された補助トレイ溝部２２Ｔに係合することで、トレイ本体２１に対する補助トレイ２２の前後方向（補助トレイ２２の引き出し方向と直交する方向）における位置を規制するとともに、引き出し方向に沿って補助トレイ２２の移動をガイドする。なお、図５Ａ乃至図６Ｂでは、説明のために、補助トレイ２２の補助トレイ下面部２２２の図示が省略されている。
【００４４】
また、補助トレイ２２は、把持部２０Ｔ（図２）と、一対の補助トレイ突起部２２Ｓと、一対の補助トレイ溝部２２Ｔと、を備える。
【００４５】
把持部２０Ｔは、補助トレイ２２の上端部（シート搬送方向上流側端部）において、前後方向における補助トレイ２２の中心を通り補助トレイ２２の引き出し方向に延びる中心線よりも前側部分に配置されている。把持部２０Ｔは、手差しトレイ２０の開閉動作および補助トレイ２２の引き出し動作において、使用者によって把持される。なお、図２に示すように、手差しトレイ２０をシートが載置される載置面（補助トレイ上面部２２１側）から見た場合、把持部２０Ｔは、補助トレイ上面部２２１の一部が没することで形成されている。また、図１に示すように、補助トレイ２２がトレイ本体２１に収容された状態では、本体底壁部２１２に形成された切欠き部２０Ｌを介して、装置本体１０の外側に把持部２０Ｔが露出している。そして、手差しトレイ２０が装置本体１０に閉止された状態において、切欠き部２０Ｌから露出した把持部２０Ｔが使用者によって把持されることで、手差しトレイ２０が開放可能とされている。したがって、使用者は、把持部２０Ｔの位置を画像形成装置１の装置本体１０の外側から容易に認識することができる。
【００４６】
一対の補助トレイ突起部２２Ｓは、補助トレイ２２の前後方向の両端部からそれぞれ上方に向かって突設された突起部である。詳しくは、一対の補助トレイ突起部２２Ｓは、図６Ａ、図６Ｂに示すように、補助トレイ２２の補助トレイ側壁部２２３の上端部が、補助トレイ上面部２２１よりも上方に突出することで形成されている。一対の補助トレイ突起部２２Ｓは、補助トレイ２２の引き出し方向に沿って延びるように配置され、前述のトレイ本体２１の本体規制部２１１Ｓにそれぞれ当接可能とされている。
【００４７】
また、一対の補助トレイ溝部２２Ｔは、補助トレイ２２の補助トレイ下面部２２２に形成された溝部である。一対の補助トレイ溝部２２Ｔは、補助トレイ２２の引き出し方向に沿って延びるように配置され、前述のトレイ本体２１の本体突起部２１２Ｓに係合する。
【００４８】
なお、図４では、説明のために、本体規制部２１１Ｓと補助トレイ突起部２２Ｓとの間、および、補助トレイ溝部２２Ｔと本体突起部２１２Ｓとの間には、大きな隙間を設けて示している。実際には、手差しトレイ２０が装置本体１０に対して開放されると、補助トレイ溝部２２Ｔは本体突起部２１２Ｓに当接している。また、本体規制部２１１Ｓと補助トレイ突起部２２Ｓとの間には、僅かな隙間（クリアランス）が形成されている。
【００４９】
図１乃至図３を参照して、本実施形態では、手差しトレイ２０を開放するために把持される把持部２０Ｔが、手差しトレイ２０の前側端部に配置されている。このため、使用者は、手差しトレイ２０の開放動作のために、右壁１０Ｒの奥側まで手を伸ばす必要がない。したがって、使用者による手差しトレイ２０の開放動作の操作性が向上される。更に、本実施形態では、装置本体１０に対して手差しトレイ２０が開放されると、使用者は把持部２０Ｔを把持したまま、補助トレイ２２を伸長させることができる。このため、手差しトレイ２０の開放動作に加え、補助トレイ２２の伸縮動作が装置本体１０の前側部分において、容易に実現可能とされる。
【００５０】
ここで、使用者が把持部２０Ｔを把持しながら、補助トレイ２２を引き出す場合、補助トレイ２２の後側部分よりも補助トレイ２２の前側部分に、より大きな操作力が付与される。このため、図４に示す断面において、補助トレイ２２の前側部分が上方に持ち上げられ、補助トレイ２２が傾きやすくなる。このような場合でも、本実施形態では、一対の補助トレイ突起部２２Ｓが、それぞれ本体規制部２１１Ｓに当接することができる。したがって、補助トレイ２２の傾きが抑止される。この結果、補助トレイ溝部２２Ｔと本体突起部２１２Ｓとの間で大きな摺動力が発生することが防止され、使用者は補助トレイ２２をスムーズに引き出すことができる。
【００５１】
更に、本実施形態では、手差しトレイ２０が、前後一対の固定部２００を備えている。固定部２００は、トレイ本体２１から引き出された補助トレイ２２を所定の引き出し位置で固定する機能を備えている。前後の固定部２００は、それぞれ、係合フック２００Ａ（係合片）と、係合突起２００Ｂと、を備えている。
【００５２】
係合フック２００Ａは、補助トレイ２２の補助トレイ側壁部２２３の外側面に配置されている。係合フック２００Ａは、補助トレイ側壁部２２３の外側面から前後方向に突設されるとともに、補助トレイ２２の引き出し方向に向かって延びるフック部材である。係合フック２００Ａは、フック基端部２００Ａ１と、フック先端部２００Ａ２と、を備える。フック基端部２００Ａ１は、係合フック２００Ａの基端部である。フック先端部２００Ａ２は、フック基端部２００Ａ１から補助トレイ２２の引き出し方向に沿って延びる係合フック２００Ａの先端部である。
【００５３】
係合突起２００Ｂは、本体上壁部２１１の突出部２１１Ｖの開口部側面２１Ｈ（図３）から前後方向の内側に向かって（補助トレイ側壁部２２３に向けて）突設された円柱状の突起である。なお、前述のように、一対の開口部側面２１Ｈは、補助トレイ２２の一対の補助トレイ側壁部２２３に対向して配置されている。係合突起２００Ｂは、補助トレイ２２の引き出し動作に伴って係合フック２００Ａと係合することで、補助トレイ２２を引き出し位置にロックする機能を備えている。本実施形態では、所定の引き出し方向に沿った、補助トレイ２２の引き出し動作の最終段階において、固定部２００によって補助トレイ２２を引き出し位置に容易に固定することができる。
【００５４】
図７に示されるように、補助トレイ２２がトレイ本体２１に収容された状態から、補助トレイ２２が引き出されると、やがて、図８および図９に示すように、係合フック２００Ａが係合突起２００Ｂに近づいていく。そして、係合フック２００Ａのフック先端部２００Ａ２が係合突起２００Ｂに当接すると、補助トレイ上面部２２１のシート幅方向の両端部が下方に変形することで、フック先端部２００Ａ２が係合突起２００Ｂの下方に潜りこみながら、図１０および図１１に示されるように、係合突起２００Ｂに係合する。このとき、補助トレイ突起部２２Ｓの作用により、補助トレイ２２が係合突起２００Ｂの上に乗り上げることがなく、フック先端部２００Ａ２が係合突起２００Ｂの下方に確実に潜りこむことができる。この結果、補助トレイ２２が所定の引き出し位置にロックされる。なお、上記のように、フック先端部２００Ａ２が係合突起２００Ｂに係合するときに、使用者は所定のクリック感を感じる。この結果、補助トレイ２２が引き出し位置に至ったことが容易に認識可能とされる。
【００５５】
更に、図１２を参照して、使用者が手差しトレイ２０を装置本体１０に収容する際には、まず、一対の係合フック２００Ａが一対の係合突起２００Ｂから脱離されるまで、引き出し位置（図１０、図１１）に配置された補助トレイ２２が、引き出し方向とは反対の方向に押し込まれる。この結果、補助トレイ２２は、図８、図９に示される位置に至る。このとき、図１２に示すように、補助トレイ２２のトレイ本体２１に対する角度θが０度以上１０度以下の範囲で、補助トレイ２２が任意に回動することができる。図１２に示す状態における補助トレイ２２のトレイ本体２１に対する収容長さＬ２は、図７の場合の収容長さＬ１よりも小さいためである。
【００５６】
図８に示される状態から手差しトレイ２０が閉止方向に回動されると、図１２に示されるように、補助トレイ２２がトレイ本体２１に対して角度θだけ交差した姿勢となる。そして、図１２の状態で、手差しトレイ２０が装置本体１０に閉止される方向（図１２の矢印Ｄ１）に回動支点部２０Ｓ回りに更に回動されると、補助トレイ２２が自重によってトレイ本体２１部に収容可能とされる（図１２の矢印Ｄ２）。したがって、使用者は手差しトレイ２０を装置本体１０に容易かつスムーズに収容することができる。
【００５７】
以上、本実施形態に係る手差しトレイ２０、およびこれを含む画像形成装置１について説明した。このような、画像形成装置１によれば、本体突起部２１２Ｓおよび補助トレイ溝部２２Ｔ（図４）は、補助トレイ２２の引き出し方向に沿って補助トレイ２２の移動をガイドし、前記引き出し方向と直交するシート幅方向への補助トレイ２２の移動を規制する第１規制部として機能する。また、本体規制部２１１Ｓおよび補助トレイ突起部２２Ｓ（図４）は、空間部Ｔにおいて、補助トレイ２２のシートの厚さ方向への移動を規制する第２規制部として機能する。したがって、手差しトレイ２０の開閉動作および伸縮動作の作業性を向上することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
１０  装置本体
１０Ｒ  右壁（側壁）
１１  画像形成部
１２  給紙カセット
１５  挿入部
２０  手差しトレイ
２００  固定部
２００Ａ  係合フック（係合片）
２００Ａ１  フック基端部
２００Ａ２  フック先端部
２００Ｂ  係合突起
２０Ｌ  切欠き部
２０Ｓ  回動支点部
２０Ｔ  把持部
２１  トレイ本体（主トレイ）
２１１  本体上壁部（載置板）
２１１Ｓ  本体規制部（第２規制部）
２１１Ｖ  突出部
２１２  本体底壁部（ベース板）
２１２Ｓ  本体突起部（第１規制部）
２１３  本体側壁部
２１Ｈ  開口部側面
２１Ｔ  開口部
２２  補助トレイ
２２１  補助トレイ上面部（補助上面部）
２２２  補助トレイ下面部
２２３  補助トレイ側壁部
２２Ｓ  補助トレイ突起部（第２規制部）
２２Ｔ  補助トレイ溝部（第１規制部）
Ｔ  空間部（収納部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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