(57)【要約】【課題】省スペースエリアにも対応できるカートリッジの小型化を図るため、粉体の流動性を向上させるとともにスケール発生を抑制して、粉体洗浄剤を少量ずつ定量的に供給し、少量の洗浄剤でも充分な洗浄性を有する洗浄剤を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）〜（Ｇ）成分を含有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物であって、上記粉体洗浄剤組成物全体に対し上記（Ａ）成分が０．５〜１０質量％、（Ｂ）成分が２０質量％以上、（Ｃ）成分が３０質量％以上であることを特徴とする自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物。  （Ａ）非イオン界面活性剤。  （Ｂ）アルカリ剤。  （Ｃ）有機リン系を除くキレート剤。  （Ｄ）アクリル酸−スルホン酸系共重合体を除く、高分子電解質重合体。  （Ｅ）有機リン系キレート剤。  （Ｆ）シリカスケール抑制剤。  （Ｇ）非晶質シリカ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｇ）成分を含有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物であって、上記粉体洗浄剤組成物全体に対し上記（Ａ）成分が０．５〜１０質量％、（Ｂ）成分が２０質量％以上、（Ｃ）成分が３０質量％以上であることを特徴とする自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物。
（Ａ）非イオン界面活性剤。
（Ｂ）アルカリ剤。
（Ｃ）有機リン系を除くキレート剤。
（Ｄ）アクリル酸−スルホン酸系共重合体を除く、高分子電解質重合体。
（Ｅ）有機リン系キレート剤。
（Ｆ）シリカスケール抑制剤。
（Ｇ）非晶質シリカ。
【請求項２】
上記（Ｆ）シリカスケール抑制剤が、グリシン系化合物およびアクリル酸−スルホン酸系共重合体の少なくとも一方である請求項１記載の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物。
【請求項３】
上記（Ｇ）非晶質シリカが、０．１〜１質量％である請求項１または２に記載の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物。
【請求項４】
上記（Ｄ）及び（Ｆ）成分の含有量が、０．１〜５質量％であり、上記粉体洗浄剤組成物全体が、全リン酸塩測定で５００ｐｐｍ未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を用いた食器類の洗浄方法であって、溶媒噴射ノズルによって溶媒を噴射する工程、当該噴射により粉体洗浄剤組成物を溶解する工程、および当該溶解により得られた洗浄液を自動食器洗浄機に供給する工程を備えたことを特徴とする食器類の洗浄方法。
【請求項６】
上記噴射により粉体洗浄剤組成物を溶解する工程において、上記粉体洗浄剤組成物を０．０１〜０．０６質量％含有する洗浄液を作製する請求項５記載の食器類の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体洗浄剤組成物の流動性を向上させるとともにスケール発生を抑制して、粉体洗浄剤を少量ずつ定量的に供給し、少量の洗浄剤でも充分な洗浄性を有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物およびそれを用いる食器類の洗浄方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物として、特許文献１に示すように、ポリアクリル酸塩、アクリル酸コポリマー、アルカリ剤、および有機キレート剤を特定割合で配合し、特にプラスチックコンテナ等の硬質物品の汚れを効果的に除去できるものが知られている。そして、この自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物はポリアクリル酸塩や有機キレート剤が配合されているため、ポリアクリル酸塩やキレート剤で高いスケール付着抑制効果を有するとされている。
【０００３】
しかしながら、このものは、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムスケールを抑えることはできても、シリカスケールの抑制には不充分であるため、自動食器洗浄機内および配水管に発生するシリカスケールに起因する衛生的課題や、シリカスケールによるノズルのつまりからなる洗浄不良という課題を解決するには不充分であった。また、従来の濃度よりも低い濃度で使用した場合にも、洗浄不良という課題を有するため、コンパクト設計ができないものであった。
【０００４】
一方、特許文献２に示すように、スポット汚れのスケール抑制効果を向上させるため、アルカリ剤、有機リン系キレート剤および高分子水溶性分散剤を、特定割合で含有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物も提案されている。しかしながら、このものは、有機リン系キレート剤の含有量が非常に多く、水質分析における全リン酸塩の分析をすると、富栄養化の目安となる基準値を超えてしまうという問題を有している。
また、特許文献１および特許文献２はともに、粉体洗浄剤を供給するために重要な流動性や安定性（ケーキング等）について検討が行われていないという問題も有している。
【０００５】
一方、自動食器洗浄機は、家庭やレストラン、喫茶店などの厨房における汚れた食器類の洗浄などに使用されており、この自動食器洗浄機に用いられる洗浄剤としては、粉体洗浄剤と液体洗浄剤がある。その質量やサイズ、そして輸送コスト削減の点から、カートリッジタイプの粉体洗浄剤が特に好ましく使用されてきた。
【０００６】
しかしながら、昨今のフードコートやスモールキッチン等の省スペースエリアにおいては、自動食器洗浄機の設置スペースに制限があることから、カートリッジを用いた自動食器洗浄機の設置が困難であり、液体洗浄剤を用いた自動食器洗浄機が多用されている。
しかしながら、洗浄効果やランニングコストを考慮すると、液体洗浄剤よりもカートリッジタイプの方が好ましい場合があるにも関わらず、大きさの面で設置できないという問題があることから、スモールキッチン等の省スペースエリアにも対応できる小型カートリッジタイプの濃縮粉体洗浄剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１４９００１号公報
【特許文献２】特開平１０−２２６８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、省スペースエリアにも対応できるカートリッジの小型化を図るため、粉体の流動性を向上させるとともにスケール発生を抑制して、粉体洗浄剤を少量ずつ定量的に供給し、少量の洗浄剤でも充分な洗浄性を有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明はこの自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を用いた食器類の洗浄方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、下記の（Ａ）〜（Ｇ）成分を含有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物であって、上記粉体洗浄剤組成物全体に対し上記（Ａ）成分が０．５〜１０質量％、（Ｂ）成分が２０質量％以上、（Ｃ）成分が３０質量％以上である自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を第１の要旨とする。
（Ａ）非イオン界面活性剤。
（Ｂ）アルカリ剤。
（Ｃ）有機リン系を除くキレート剤。
（Ｄ）アクリル酸−スルホン酸系共重合体を除く、高分子電解質重合体。
（Ｅ）有機リン系キレート剤。
（Ｆ）シリカスケール抑制剤。
（Ｇ）非晶質シリカ。
【００１０】
また、上記自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を用いた食器類の洗浄方法であって、溶媒噴射ノズルによって溶媒を噴射する工程、当該噴射により粉体洗浄剤組成物を溶解する工程、および当該溶解により得られた洗浄液を自動食器洗浄機に供給する工程を備えた食器類の洗浄方法を第２の要旨とする。
【００１１】
すなわち、本発明者は、粉体洗浄剤を少量ずつ定量的に供給し、少量の洗浄剤でも充分な洗浄性を有する高濃度の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を得るため、鋭意研究を重ねた。その過程で、粉体洗浄剤を定量で一定に供給するため、非晶質シリカを配合して流動性を向上させたところ、シリカスケール発生を促進させてしまうという問題があったが、上記の（Ａ）〜（Ｇ）成分を含有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物であって、上記粉体洗浄剤組成物全体に対し上記（Ａ）成分が０．５〜１０質量％、（Ｂ）成分が２０質量％以上、（Ｃ）成分が３０質量％以上であるようにすると、珪酸塩やシリカによって引き起こされるシリカスケールの発生を抑制するとともに、洗浄成分が高濃度でありながら流動性にも優れ、低濃度の洗浄液でもバラつきのない洗浄性を有することを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物は、下記の（Ａ）〜（Ｇ）成分を含有する自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物であって、上記粉体洗浄剤組成物全体に対し上記（Ａ）成分が０．５〜１０質量％、（Ｂ）成分が２０質量％以上、（Ｃ）成分が３０質量％以上であることから、洗浄成分が高濃度でありながら、粉体の流動性が良好で、かつスケール発生が抑制されている。このため、粉体洗浄剤を少量ずつ定量的に供給し、少量の洗浄剤でも充分な洗浄性を発揮できるものである。
（Ａ）非イオン界面活性剤。
（Ｂ）アルカリ剤。
（Ｃ）有機リン系を除くキレート剤。
（Ｄ）アクリル酸−スルホン酸系共重合体を除く、高分子電解質重合体。
（Ｅ）有機リン系キレート剤。
（Ｆ）シリカスケール抑制剤。
（Ｇ）非晶質シリカ。
【００１３】
また、本発明の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物のなかでも、上記（Ｆ）シリカスケール抑制剤が、グリシン系化合物およびアクリル酸−スルホン酸系共重合体の少なくとも一方である場合には、スケール発生をより効果的に抑制できるようになる。
【００１４】
さらに、上記（Ｇ）非晶質シリカが０．１〜１質量％である場合には、粉体の流動性がより向上するようになる。
【００１５】
また、上記（Ｄ）及び（Ｆ）成分の含有量が、０．１〜５質量％であり、上記粉体洗浄剤組成物全体が、全リン酸塩測定で５００ｐｐｍ未満である場合には、粉体洗浄剤の供給をより一定にできるようなり、より優れた洗浄性を有するようになる。
【００１６】
そして、溶媒噴射ノズルによって溶媒を噴射する工程、当該噴射により本発明の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を溶解する工程、および当該溶解により得られた洗浄液を自動食器洗浄機に供給する工程を備えた食器類の洗浄方法によると、粉体洗浄剤の流動性が良好で、定量的に供給することができるため、少量の洗浄剤でも充分な洗浄性を有するとともに、スケール発生が抑制される。したがって、スモールキッチンやフードコート等の省スペースにおいて有効に利用することができる。
【００１７】
そして、上記噴射により粉体洗浄剤組成物を溶解する工程において、上記粉体洗浄剤組成物を０．０１〜０．０６質量％含有する洗浄液を作製する場合には、上記洗浄液が、充分な洗浄性を有することから、通常発生する交換頻度の増加を抑えられるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１９】
まず、本発明の自動食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物（以下、「洗浄剤組成物」ということがある）は、（Ａ）非イオン界面活性剤、（Ｂ）アルカリ剤、（Ｃ）有機リン系を除くキレート剤、（Ｄ）高分子電解質重合体（アクリル酸−スルホン酸系共重合体を除く）、（Ｅ）有機リン系キレート剤、（Ｆ）シリカスケール抑制剤、および（Ｇ）非晶質シリカを含有し、上記洗浄剤組成物全体に対し上記（Ａ）成分が０．５〜１０質量％、（Ｂ）成分が２０質量％以上、（Ｃ）成分が３０質量％以上であるように設定されているものである。以下、各成分について説明する。
【００２０】
＜（Ａ）成分＞
上記洗浄剤組成物に用いられる（Ａ）成分である非イオン界面活性剤としては、洗浄性、被洗浄物への油の再付着防止性、並びに抑泡性の向上を目的として配合されるものであり、非イオン性の界面活性剤であれば特に限定されるものではないが、なかでも、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、プルロニック型ブロックポリマー、リバースプルロニック型ブロックポリマー、多価アルコールのエチレンオキシド（ＥＯ），プロピレンオキシド（ＰＯ）付加物、グリセリンのＥＯ，ＰＯ付加物、ポリアルキレングリコール、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルが好ましく、中でも、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、多価アルコールのエチレンオキシド（ＥＯ），プロピレンオキシド（ＰＯ）付加物、グリセリンのＥＯ，ＰＯ付加物、ポリアルキレングリコールがより好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００２１】
上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルとしては、例えば、炭素数が６〜２４の直鎖または分岐のアルコールにＥＯを１〜４０モルとＰＯ１〜５０モルとを付加したポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルがあげられる。なかでも、炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯを１〜２０モルとＰＯ１〜２０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの重量比が０．５〜５の範囲にあるもの、炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯ１〜１５モルとＰＯ１〜５０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの重量比が０．０５〜１の範囲にあるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等が好ましくあげられる。
【００２２】
そして、上記プルロニック型ブロックポリマーとしては、例えば、平均分子量が５００〜１０，０００の範囲にありＥＯ／ＰＯの質量比が０．５〜４．０の範囲にあるプルロニック型ブロックポリマー、平均分子量が５００〜１０，０００の範囲にありＥＯの含有率が総平均分子量の５〜８０質量％の範囲にあるプルロニック型ブロックポリマー、平均分子量が５００〜１０，０００の範囲にありＥＯ／ＰＯの質量比が０．０５〜０．５の範囲にあるプルロニック型ブロックポリマー等があげられる。
なお、本発明において、高分子化合物における「平均分子量」は、「重量平均分子量」を意味し、特に断りのない限り、ポリエチレングリコールを標準物質とし、ゲル浸透クロマトグラフィ（GPC：Gel permeation chromatography）により測定され換算されたものとする。
【００２３】
そしてまた、上記リバースプルロニック型ブロックポリマーとしては、例えば、平均分子量が５００〜１０，０００の範囲にありＥＯ／ＰＯの質量比が０．０５〜１の範囲にあるリバースプルロニック型ブロックポリマーがあげられる。
【００２４】
さらに、上記多価アルコールのＥＯ，ＰＯ付加物としては、例えば、トリメチロールプロパンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加したものがあげられる。
【００２５】
また、上記グリセリンのＥＯ，ＰＯ付加物としては、例えば、グリセリンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加したものがあげられる。
【００２６】
そして、上記グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセリンモノカプロン酸エステル、グリセリンモノカプリル酸エステル、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステル、グリセリンモノミリスチン酸エステル、グリセリンモノパルミチン酸エステル、グリセリンモノステアリン酸エステル、グリセリンモノベヘン酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル、グリセリンモノエライジン酸エステル、グリセリンモノリシノール酸エステル、グリセリンモノ縮合リシノール酸エステル等があげられる。
【００２７】
また、上記ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が６〜２２の脂肪酸とグリセリンの平均重合度が２〜１０のポリグリセリンとの部分エステルであり、具体的には、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ヘプタグリセリン、オクタグリセリン、ノナグリセリン、デカグリセリン等と、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレイン酸等の飽和または不飽和の脂肪酸あるいはこれらの混合物とのエステルである。上記飽和または不飽和の脂肪酸あるいはこれらの混合物とのエステルとしては、例えば、ジグリセリンモノカプリレート、トリグリセリンモノカプリレート、テトラグリセリンモノカプリレート、ペンタグリセリンモノカプリレート、ヘキサグリセリンモノカプリレート、ヘプタグリセリンモノカプリレート、オクタグリセリンモノカプリレート、ノナグリセリンモノカプリレート、デカグリセリンモノカプリレート、テトラグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンモノオレエレート、ヘキサグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリントリステアレート、ヘキサグリセリンモノオレエート、デカグリセリンモノラウレート、デカグリセリンモノオレエート等があげられる。
【００２８】
また、上記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、カプロン酸ソルビタンエステル、カプリル酸ソルビタンエステル、カプリン酸ソルビタンエステル、ラウリン酸ソルビタンエステル、ミリスチン酸ソルビタンエステル、パルミチン酸ソルビタンエステル、ステアリン酸ソルビタンエステル、ベヘン酸ソルビタンエステル、オレイン酸ソルビタンエステル、エライジン酸ソルビタンエステル、リシノール酸ソルビタンエステル、縮合リシノール酸ソルビタンエステル、およびそれらのＥＯ１０〜１００モル付加物等があげられる。
【００２９】
このような（Ａ）成分である非イオン界面活性剤の配合量は、洗浄剤組成物全体に対し、０．５〜１０質量％であり、さらに１〜９質量％、特に２〜５質量％であることが洗浄性、コストの点から好ましい。すなわち、（Ａ）成分の配合量が少なすぎると、所望の洗浄性に乏しく、また、洗浄剤供給用のカートリッジがコンパクトなものとならずコスト的にも不利になる傾向があり、一方、（Ａ）成分の配合量が多すぎると、全体としてのバランスが悪くなるとともに、他成分との相乗効果がそれ以上得られない傾向がみられるためである。
【００３０】
また、上記非イオン界面活性剤は、洗浄性、抑泡性、被洗浄物への油の再付着防止性の点から、下記の［１］〜[６]の組み合わせのように、組み合せることが好ましい。
【００３１】
［１］炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯを１〜２０モルとＰＯ１〜２０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの質量比が０．５〜５の範囲にあるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、トリメチロールプロパンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加した多価アルコールのＥＯ，ＰＯ付加物とからなる２種の組み合わせ。
【００３２】
［２］炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯを１〜２０モルとＰＯ１〜２０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの質量比が０．５〜５の範囲にあるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、グリセリンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加したグリセリンのＥＯ，ＰＯ付加物とからなる２種の組み合わせ。
【００３３】
［３］炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯを１〜２０モルとＰＯ１〜２０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの質量比が０．５〜５の範囲にあるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、平均分子量が５００〜１０，０００の範囲にありＥＯ／ＰＯの質量比が０．０５〜０．５の範囲にあるプルロニック型ブロックポリマーあるいは平均分子量が５００〜１０，０００の範囲にありＥＯ／ＰＯの質量比が０．０５〜０．５の範囲にあるリバースプルロニック型ブロックポリマーと、トリメチロールプロパンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加した多価アルコールのＥＯ，ＰＯ付加物とからなる３種の組み合わせ。
【００３４】
［４］炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯを１〜２０モルとＰＯ１〜２０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの質量比が０．５〜５の範囲にあるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、トリメチロールプロパンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加した多価アルコールのＥＯ，ＰＯ付加物と、グリセリンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加したグリセリンのＥＯ，ＰＯ付加物とからなる３種の組み合わせ。
【００３５】
［５］炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯを１〜２０モルとＰＯ１〜２０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの質量比が０．５〜５の範囲にあるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、トリメチロールプロパンにＥＯを３〜４５モルとＰＯ１５〜１２０モルとを付加した多価アルコールのＥＯ，ＰＯ付加物と、ソルビタン脂肪酸エステル，ポリグリセリン脂肪酸エステル，およびグリセリン脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種とからなる３種の組み合わせ。
【００３６】
［６］炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルコールにＥＯ１〜１５モルとＰＯ１〜５０モルとを付加しＥＯ／ＰＯの重量比が０．０５〜１の範囲にあるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、平均分子量が５００〜１０，０００の範囲にありＥＯ／ＰＯの質量比が０．０５〜０．５の範囲にあるプルロニック型ブロックポリマーとからなる２種の組み合わせ。
【００３７】
＜（Ｂ）成分＞
つぎに、上記（Ｂ）成分であるアルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属塩、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等の珪酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩、アルカノールアミン等があげられる。なかでも、貯蔵安定性とコスト面から水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属塩が好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００３８】
上記（Ｂ）成分であるアルカリ剤の配合量は、洗浄剤組成物全体に対し、２０質量％以上であり、より好ましくは２２〜４５質量％である。（Ｂ）成分の配合量が少なすぎると、所望の洗浄性を発揮できなくなる傾向があり、逆に（Ｂ）成分の配合量が多すぎると、食器洗浄機で使用した際のすすぎ性が悪化するとともに、洗浄剤組成物の各性能のバランスが悪くなり、とりわけ他成分との相乗効果による洗浄性が飽和となり、貯蔵安定性も低下する傾向がみられるためである。
【００３９】
＜（Ｃ）成分＞
上記（Ｃ）成分である有機リン系を除くキレート剤としては、リン系，無リン系のいずれも用いることができるが、上記（Ｅ）成分である有機リン系キレート剤を除くキレート剤をいう。上記リン系のキレート剤としては、リン酸アルカリ金属塩があげられ、上記リン酸としては、オルソリン酸、ポリリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸等があげられる。そして、これらのリン酸と化合させるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等があげられる。特に、上記リン酸アルカリ金属塩のなかでもトリポリリン酸ナトリウムが好適である。また、無リン系のキレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酢酸、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸、エチレングリコールジエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、シクロヘキサン−１，２−ジアミン四酢酸、ジエンコル酸、ジカルボキシメチルグルタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、エチレンジアミンジコハク酸（ＥＤＤＳ）、Ｌ−グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、ヘプトグルコン酸（ＧＨ−ＮＡ）、タウリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルコン酸、クエン酸およびこれらのナトリウム塩，カリウム塩等の水溶性アルカリ金属塩、エタノールアミン塩、アンモニウム塩等があげられる。そして、上記無リン系キレート剤のなかでも、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、Ｌ−グルタミン酸ジ酢酸、メチルグリシンジ酢酸およびこれらのナトリウム塩，カリウム塩等の水溶性アルカリ金属塩、エタノールアミン塩、アンモニウム塩、メチルグリシンジ酢酸が好ましく、特に、洗浄性およびコスト的にはナトリウム塩が好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４０】
上記（Ｃ）成分である有機リン系を除くキレート剤の配合量は、洗浄剤組成物全体に対し、３０質量％以上であり、好ましくは４５〜６５質量％である。（Ｃ）成分の配合量が少なすぎると、他成分とのバランスから油脂汚れの洗浄性に乏しくなるだけでなく、スケール発生の原因ともなり、逆に（Ｃ）成分の配合量が多すぎると、貯蔵安定性が低下するだけでなくコスト面でも不利になる傾向がある。
【００４１】
＜（Ｄ）成分＞
上記（Ｄ）成分である高分子電解質重合体としては、金属イオン封鎖能、スレッシュホールド効果、水不溶性物質の分散性能、再付着防止性および洗浄性の向上を目的として配合されるもので、アクリル酸−スルホン酸系共重合体を除く、高分子電解質重合体である。例えば、アクリル酸重合体およびその塩、マレイン酸重合体およびその塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体およびその塩、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸およびその塩、アクリル酸−マレイン酸系−ポリエチレングリコール共重合体およびその塩、オレフィン−マレイン酸共重合体およびその塩等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４２】
これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩があげられるが、なかでも、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。特に、金属イオン封鎖能、再付着防止性および洗浄性の点から、ポリマレイン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸−マレイン酸共重合体のナトリウム塩、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸ナトリウム、アクリル酸−マレイン酸系−ポリエチレングリコール共重合体、オレフィン−マレイン酸共重合体のナトリウム塩が好ましく用いられる。
【００４３】
また、上記アクリル酸重合体、マレイン酸重合体、マレイン酸とアクリル酸との共重合体の塩は、市販品を用いてもよいが、例えばポリマレイン酸ナトリウムを用いる場合、ポリマレイン酸に、事前に、水酸化ナトリウムを添加（中和反応）し、ポリマレイン酸ナトリウムを適宜調製して用いることができる。同様に、上記中和反応において、水酸化ナトリウムの代わりに、水酸化ナトリウムと水酸化カリウムとを用いると、ポリマレイン酸ナトリウムとポリマレイン酸カリウムとが任意の比で含まれる混合物が得られるため、これを用いることができる。
【００４４】
そして、上記アクリル酸重合体、マレイン酸重合体およびその塩の平均分子量は、６００〜１５，０００のものが好適に用いられ、特に好ましくは１，０００〜１５，０００のものが用いられる。また、マレイン酸とアクリル酸の共重合体およびその塩の平均分子量としては、１，０００〜１００，０００のものが好適に用いられ、特に好ましくは３，０００〜８０，０００のものが用いられる。上記重合体および共重合体の塩は、全てが中和された塩であっても、部分的に中和された塩であってもよい。
上記平均分子量は、ポリアクリル酸を標準物質とし、ゲル浸透クロマトグラフィ（GPC：Gel permeation chromatography）により測定され換算されたものとする。
【００４５】
上記（Ｄ）成分である高分子電解質重合体の含有量は、洗浄剤組成物全体に対し、０．１〜５質量％の範囲内に設定されることが好ましく、さらに０．５〜４質量％の範囲に設定することが、他成分とのバランスにおける金属イオン封鎖能、スレッシュホールド効果、水不溶性物質の分散性能、再汚染防止効果や洗浄性の点で好適である。すなわち、（Ｄ）成分が少なすぎる配合量では、スケール防止性能に乏しくなる傾向があり、また、（Ｄ）成分が多すぎると、全体としてのバランスが悪くなり、貯蔵安定性が低下するとともに、他成分との相乗効果がそれ以上得られない傾向があるからである。
【００４６】
＜（Ｅ）成分＞
上記（Ｅ）成分である有機リン系キレート剤は、有機リンを含有するキレート剤であり、スケールの発生および付着抑制効果をより高める点から、スケール防止性能に優れたものであることが好ましい。有機リン系キレート剤としては、例えば、エタン−１，１−ジホスホン酸塩、エタン−１，１，２−トリホスホン酸塩、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸塩およびその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸化合物、またはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、もしくはエタノールアミン塩、２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸化合物、またはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、もしくはエタノールアミン塩があげられる。なかでも、アルカリ金属塩が好ましい。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４７】
上記（Ｅ）成分である有機リン系キレート剤の含有量は、洗浄剤組成物全体に対し、０．１〜５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．５質量％である。（Ｅ）成分が少なすぎる配合量では、スケール防止性能に乏しくなる傾向があり、また、（Ｅ）成分が多すぎると、富栄養化の目安となる全リン酸塩値が基準を超えてしまう傾向があるからである。
【００４８】
＜（Ｆ）成分＞
上記（Ｆ）成分であるシリカスケール抑制剤は、シリカスケールの発生を抑制するものであり、グリシン系化合物およびアクリル酸−スルホン酸系共重合体の少なくとも一方を用いることが好ましい。
上記グリシン系化合物としては、例えば、ジヒドロキシエチルグリシンおよびその塩があげられる。また、これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩があげられるが、なかでも、ジヒドロキシエチルグリシンのナトリウム塩が好ましい。
また、上記アクリル酸−スルホン酸系共重合体としては、アクリル酸−スルホン酸系共重合体およびその塩をいう。これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩があげられるが、なかでも、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。
そして、（Ｆ）成分として、特に好ましくは、アクリル酸−スルホン酸系共重合体のナトリウム塩である。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４９】
上記（Ｆ）成分であるシリカスケール抑制剤の含有量は、洗浄剤組成物全体に対し、０．１〜５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３．５質量％である。（Ｆ）成分の含有量が少なすぎると、所望のシリカスケール抑制性能に乏しくなる傾向があり、また、（Ｆ）成分が多すぎると、全体としてのバランスが悪くなり、貯蔵安定性、流動性及び、充填性に劣る傾向があるためである。
【００５０】
＜（Ｇ）成分＞
本発明の洗浄剤組成物には、上記（Ａ）〜（Ｆ）成分とともに、上記（Ｇ）成分である非晶質シリカを必須成分として含有する。
【００５１】
ここで、（Ｇ）成分である非晶質シリカとは、Ｓｉ−Ｏの網目状構造からなり、一定の結晶構造を持たないものをいい、市販されている非晶質シリカを使用することができる。非晶質シリカの市販品としては、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｍ−５（キャボットコーポレーション社製）、Ｎｅｏｓｙｌ  ＧＰ（ＰＱ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）、トクシールＮＲ、トクシールＮＰ（Ｏｒｉｅｎｔａｌ  Ｓｉｌｉｃａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００５２】
上記（Ｇ）成分である非晶質シリカの含有量は、洗浄剤組成物全体に対し、０．１〜１質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．２〜０．７質量％である。（Ｇ）成分の含有量が少なすぎると、洗浄剤組成物の流動性に劣る傾向があり、逆に（Ｇ）成分の含有量が多すぎると、嵩密度が大きくなるため充填性が悪化し、またシリカスケールの発生を助長する傾向があるためである。
【００５３】
本発明の洗浄剤組成物には、上記（Ａ）〜（Ｇ）成分以外の任意成分として、例えば、硫酸ナトリウム等の増量剤、ｐＨ調整剤、染料、香料、金属腐食抑制剤（防錆剤）、殺菌剤、消臭剤、帯電防止剤等があげられる。
【００５４】
以上のように、本発明の洗浄剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｇ）成分を含有し、必要に応じて任意成分を含有する、粉体状の洗浄剤組成物である。
【００５５】
また、上記各成分は全てが粉体である必要はなく、一部の成分に液体が含まれていてもよいが、洗浄剤組成物全体としては粉体状である。
【００５６】
上記粉体洗浄剤組成物全体は、全リン酸塩測定で５００ｐｐｍ未満であることが好ましく、主に有機リン系キレート剤（Ｅ）、場合によっては（Ｃ）成分の含有量を調整することによって、この値未満とすることができる。
【００５７】
上記全リン酸塩測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２−７．１０．１に準ずる吸光光度法であり、試料中に含有されるリン酸塩を硝酸で加水分解した後、これにモリブドバナジン酸塩溶液を加えて生成した黄の錯塩の、波長４００ｎｍにおける吸光度を測定し、下記式（１）より全リン酸塩を求める。
〔式〕
Ｃ＝Ａ×（２００／Ｂ）×（２００／２）×１００／（Ｓ×１０００）
＝（Ａ×２０００）／（Ｓ×Ｂ）            …（１）
Ｃ：全リン酸塩（Ｐ2Ｏ5として）（質量分率％）
Ａ：検量線（吸光度）よりも求めたＰ2Ｏ5の質量（ｍｇ）
Ｂ：エタノール不溶分の水溶液の分取量（ｍＬ）
Ｓ：試料の質量（ｇ）
【００５８】
＜食器類の洗浄方法＞
本発明の洗浄剤組成物を用いた食器類の洗浄方法としては、
［Ｉ］溶媒噴射ノズルによって溶媒を噴射する工程、
［II］当該噴射により粉体洗浄剤組成物を溶解する工程、および
［III］当該溶解により得られた洗浄液を自動食器洗浄機に供給する工程、
を備えている。
【００５９】
具体的には、例えば、まず自動食器洗浄機用のカートリッジケースに洗浄剤組成物を充填する。そして、溶媒噴射ノズルによって溶媒を噴射する上記工程［Ｉ］では、洗浄剤溶解装置の内側に設けられた溶媒を上向きに噴射する噴射ノズルによって溶媒である水（あるいは湯）を噴射させ、カートリッジケースのスリットを通してケース内に導入しケース内の粉体状の洗浄剤を溶解して洗浄液とする。そして、この洗浄剤を自動食器洗浄機に供給することにより、食器類が洗浄される。
【００６０】
上記の噴射により粉体洗浄剤組成物を溶解する工程［II］において、水等の溶媒によって希釈した洗浄剤の濃度は、洗浄性の点から、上記粉体洗浄剤組成物を０．０１〜０．０６質量％含有するものであることが好ましく、より好ましくは、０．０２〜０．０５質量％である。すなわち、洗浄剤組成物の含有量が少なすぎると、所望の効果が得られにくい傾向がみられ、逆に多すぎると、すすぎ性が低下する傾向があるためである。
【００６１】
このように、本発明の洗浄剤組成物は、濃縮性能を有するコンパクト設計が可能であることから、これまで、自動食器洗浄機の設置スペースが限定され、カートリッジタイプの洗浄剤を利用できないような省スペースの環境においても、小型カートリッジタイプを用いることを可能とする洗浄剤組成物である。また、通常、カートリッジを小型化することで発生する交換頻度の増加を抑えることも可能である。
【００６２】
本発明の洗浄剤組成物は、ガラス、陶磁器、金属、プラスチック等の硬質表面を有する食器の洗浄用途に適している。本発明において「食器」とは、それ自身が所定の形状を保つことのできる程度の硬さを有する物体であって、飲食物を供するために用いることができるもの全般を意味し、例えば、繊維製品は含まないが、弾性のある樹脂表面は含むという趣旨である。
また、本発明における「食器類」には、文言通りの「食器」の他、レストラン、飲食店等において、食品加工や流通に用いられるプラスチックコンテナ等の、食品製造・食品加工に関連する洗浄対象物も含まれる。
【００６３】
本発明における「自動食器洗浄機」とは、自動で食器等を洗浄する機械であり、ドアタイプ、アンダーカウンタータイプ、ラックコンベアタイプ、フライトコンベアタイプ等があげられる。とりわけ、省スペースを求める場合、本発明の洗浄剤組成物を、ドアタイプやアンダーカウンタータイプ等に用いることが好ましい。
【実施例】
【００６４】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００６５】
実施例・比較例に先立って、下記の成分を準備した。準備した各成分とその有効純分（％）の詳細は、下記の通りであり、表１〜３中の数値は、各成分を純分で示したものである。なお、特にことわりのない限り「％」は質量基準を意味する。また、水は、特に断りのない限りイオン交換水を用いている。
【００６６】
＜非イオン界面活性剤（Ａ）＞
・Ａ−１：ポリオキシエチレン（ｐ＝１５）ポリオキシプロピレン（ｑ＝９）直鎖アルキル（Ｃ＝１４，１５）エーテル、ＥＯ／ＰＯ質量比＝１．２６、シーバイエス社試作品
・Ａ−２：ポリオキシエチレン（ｐ＝５）ポリオキシプロピレン（ｑ＝６）直鎖アルキル（Ｃ＝１２、１３）エーテル、ＥＯ／ＰＯ質量比＝０．６３、商品名：ペポールＡＳ−０５３Ｘ（東邦化学工業社製）
・Ａ−３：下記の化学式（１）で表されるトリメチロールプロパンＥＯ，ＰＯ付加物、平均分子量＝４，５００、ＥＯ／ＰＯ質量比＝０．２１、シーバイエス社試作品
【００６７】
【化１】
2018177972.tif 000002
【００６８】
・Ａ−４：下記の化学式（２）で表されるグリセリンＥＯ，ＰＯ付加物、シーバイエス社試作品
【００６９】
【化２】
2018177972.tif 000003
【００７０】
・Ａ−５：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（プルロニック型ブロックポリマー）、ＥＯ／ＰＯ質量比＝０．６７、平均分子量：３，３００、商品名：エパン７４０（第一工業製薬社製）
・Ａ−６：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（リバースプルロニック型ブロックポリマー）、ＥＯ／ＰＯ質量比＝０．６７、平均分子量：２，８００、商品名：プルロニックＲＰＥ１７４０（ＢＡＳＦ社製）
・Ａ−７：ソルビタン脂肪酸エステル、商品名：サンソフトＮｏ．８１Ｓ（太陽化学社製）
【００７１】
＜アルカリ剤（Ｂ）＞
・Ｂ−１：パール状水酸化ナトリウム（純分９９％）、商品名：トーソーパール（東ソー社製）
・Ｂ−２：オルソ珪酸ナトリウム（純分８０％）、商品名：ネオ−オルソ８０（広栄化学社製）
・Ｂ−３：無水メタ珪酸ナトリウム（純分９６％）、商品名：無水メタ珪酸ナトリウム（日本化学工業社製）
・Ｂ−４：炭酸ナトリウム（純分９９％）、製品名：ソーダ灰（デンス）（徳山化学社製）
【００７２】
＜有機リン系を除くキレート剤（Ｃ）＞
・Ｃ−１：エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム（純分８７％）、商品名：トリロンＢ  Ｐｏｗｄｅｒ（ＢＡＳＦ社製）
・Ｃ−２：ニトリロ三酢酸酸ナトリウム（純分９２％）、商品名：クレワットＰＣ−Ｃ３（ナガセケムテックス社製）
・Ｃ−３：メチルグリシンジ酢酸ナトリウム塩（純分７６％）、商品名：トリロンＭ  Ｇｒａｎｕｌｅｓ  ＳＧ（ＢＡＳＦ社製）
【００７３】
＜高分子電解質重合体（Ｄ）＞
・Ｄ−１：ポリアクリル酸ナトリウム（純分９２％）、商品名：Ａｃｕｓｏｌ ４４５ＮＧ（ダウケミカル社製）
・Ｄ−２：アクリル酸−マレイン酸共重合体のナトリウム塩（純分９２％）、商品名：Ａｃｕｓｏｌ ４９７ＮＧ（ダウケミカル社製）
【００７４】
＜有機リン系キレート剤（Ｅ）＞
・Ｅ−１：１−ヒドロキシエチリデン―１，１−ジホスホン酸４ナトリウム塩（純分８５％）、商品名：Ｄｅｑｕｅｓｔ ２０１６Ｄ（イタルマッチジャパン社製）
【００７５】
＜シリカスケール抑制剤（Ｆ）＞
・Ｆ−１：カルボン酸−スルホン酸系共重合体のナトリウム塩（純分４５％）、商品名：Ａｃｕｓｏｌ ５００（ダウケミカル社製）
・Ｆ−２：ジヒドロキシエチルグリシンナトリウム（純分５０％）、商品名：キレストＧ−５０（キレスト社製）
【００７６】
＜非晶質シリカ（Ｇ）＞
・Ｇ−１：フュームドシリカ（純分１００％）、商品名：Ｎｅｏｓｙｌ ＧＰ（ＦＩＴＺ ＣＨＥＭ社製）
【００７７】
＜任意成分＞
・硫酸ナトリウム（純分１００％）、商品名：中性無水芒硝（日本化学工業社製）
【００７８】
〔実施例１〜２４、比較例１〜１２〕
後記の表１に示す組成（各表の数値の単位は「質量％」である）の洗浄剤組成物を調製し、全リン酸塩測定を行うとともに、貯蔵安定性、洗浄性（業務用の自動食器洗浄機を使用した擬似汚れの洗浄性）、スケール防止性（人工硬水を使用したスケール抑制試験）、および流動性（安息角測定）について評価した。なお、全リン酸塩測定は前記した方法により行い、その他の項目の試験方法、評価方法は、下記に示すとおりである。
【００７９】
〔貯蔵安定性〕
・試験方法
調製された洗浄剤組成物４００ｇを、５００ｍｌ容積のポリエチレン瓶に入れ、恒温槽（ＳＬＩ−４Ｓ、須中理化工業社製）により４０℃の雰囲気下に置き、その状態で１カ月保管した。そして、その外観を目視により観察し、下記の評価基準で評価した。
・評価基準
○：１カ月後、変色・固結等は認められなかった。
△：１カ月後、変色・固結等がやや認められた。
×：１カ月後、顕著な変色・固結等が認められた。
【００８０】
〔洗浄性〕
・試験方法
調製された洗浄剤組成物を業務用の自動食器洗浄機（ＤＷ−ＤＲ６１、三洋電機社製）に投入し、下記の運転条件で運転した。そして、下記の被洗浄物である磁器皿または茶碗を１０枚一組として洗浄し、その洗浄性を後記の評価基準で評価した。なお、汚れとして、牛脂汚れ、および卵黄汚れの２種類を用意し、それぞれの汚れに対し洗浄評価を行った。
＊運転条件
洗剤濃度    ：０．０５質量％
洗浄温度    ：６０℃
すすぎ温度  ：８０℃
洗浄コース  ：標準洗浄サイクル（洗浄：４３秒、すすぎ：１５秒）
タンク容量  ：５０Ｌ
水道水の硬度：（ＣａＣＯ3として）６０ｍｇ／Ｌ
油脂汚れ    ：直径２５ｃｍの磁器皿に、精製牛脂を４ｇ／枚となるように付着させたものを用いた。
タンパク質汚れ：直径２５ｃｍの磁器皿に鶏卵の卵黄を４ｇ／枚となるように付着させ、常温で１時間乾燥させ、洗浄直前に３０分間４０℃のお湯にて浸漬したものを用いた。
・評価基準
油脂汚れについては、オイルレッド液を洗浄後の磁器皿に塗布し、タンパク質汚れについては、そのまま目視にて以下のように汚れ除去具合を判定した。
◎：９０％以上の汚れ除去。
○：７０％以上で９０％未満の汚れ除去。
△：５０％以上で７０％未満の汚れ除去。
×：５０％未満の汚れ除去。
【００８１】
〔スケール防止性：人工硬水を使用したスケール抑制試験〕
・試験方法
洗浄剤組成物を、人工硬水（硬度１５０ｐｐｍ）を用い、０．０５質量％濃度にそれぞれ希釈して、試験液を作製した。この試験液を、容量１００ｍＬの比色管に５０ｍＬを注ぎ、インキュベーター（ＩＳ８００、ヤマト科学社製）により６０℃で４時間保持した後、試験液および比色管を目視で観察し、下記の基準に従いスケール発生抑制を評価した。なお、スケールには、試験液に浮遊するものと、比色管底部および側部に付着するものとがあるが、いずれも評価対象とした。
・評価基準
◎：非常によい（スケールの発生がなかった）。
○：よい（スケールの発生がほとんどなかった）。
△：可（スケールの発生があった）。
×：悪い（スケール付着が著しかった）。
【００８２】
〔流動性〕
・試験方法
安息角測定装置（セイシン企業社製、型番：マルチテスター  ＭＴ−１０００）を用いて、洗浄剤組成物の流動性として、静的安息角（θ）を測定した。
・評価基準
○：良い（安息角が３６°未満であった）。
△：可（安息角が３６°以上４６°未満であった）。
×：悪い（安息角が４６°以上であった）
【００８３】
【表１】
2018177972.tif 000004
【００８４】
【表２】
2018177972.tif 000005
【００８５】
【表３】
2018177972.tif 000006
【００８６】
上記表３より、（Ａ）〜（Ｃ）成分の少なくとも１つの含有量が本発明で規定する量に満たない、もしくは（Ｄ）〜（Ｇ）成分の少なくとも１つを欠いている比較例品は、洗浄力、スケール防止性、流動性のいずれかに劣る結果であった。
これに対し、上記表１および２より、実施例品は、粉体の流動性が良好で、かつスケール発生が抑制されている結果であった。
また、本発明の食器類の洗浄方法を実施（噴射ノズルから水を噴射させ粉体洗浄剤組成物を溶解して洗浄液としたのち自動食器洗浄機にて洗浄）したところ、実施例品では充分な洗浄力を有するとともにスケールの発生が抑制されていた。
【００８７】
このように、本発明の洗浄剤組成物は、洗浄成分が高濃度でありながらも、粉体の流動性を向上させるとともにスケール発生を効果的に抑制できることが分かる。このため、本発明の洗浄剤組成物は、粉体洗浄剤を定量的に供給し、少量の洗浄剤でも充分な洗浄性を有することから、カートリッジの小型化や、カートリッジの交換頻度を低減できるものであることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の洗浄剤組成物は、粉体の流動性を向上させるとともにスケール発生を効果的に抑制できるため、小型カートリッジタイプの洗浄剤として用いることができ、しかも、カートリッジの交換頻度の低減を図れる濃縮洗浄剤として使用するのに適している。このため、フードコートやスモールキッチン等の省スペースにおける自動食器洗浄機用の小型カートリッジタイプの洗浄剤としてより適したものである。