(57)【要約】【課題】肘掛け一体型移動式トイレにおいて、前かがみ支持部が移乗動作の妨げになるのを防止する。【解決手段】移動式トイレ１のトイレ本体１０の便座１２を挟んで左右両側に一対の肘掛け２１を設ける。各肘掛け２の前後に延びる肘掛け本体２２の前端部に、前かがみ支持部２３を連ねる。前かがみ支持部２３を、収納位置と展開位置との間で変位可能とする。収納位置のときの前かがみ支持部２３は、肘掛け本体２２に重ねられ、展開位置のときの前かがみ支持部２３は、肘掛け本体２２から他方の肘掛け２１側へ延び出ている。【選択図】図３（ｂ）
2018108298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座を有するトイレ本体と、
前記トイレ本体の便座を挟んで左右両側に設けられた一対の肘掛けと、
を備え、前記各肘掛けが、前後に延びる肘掛け本体と、前記肘掛け本体の前端部に連なるとともに収納位置と展開位置との間を変位可能な前かがみ支持部とを含み、
前記収納位置のときの前かがみ支持部は、前記肘掛け本体に重ねられ、
前記展開位置のときの前かがみ支持部は、前記肘掛け本体から他方の肘掛け側へ延び出ていることを特徴とする移動式トイレ。
【請求項２】
前記展開位置のときの前かがみ支持部が、前記肘掛け本体から斜め前方へ突出されていることを特徴とする請求項１に記載の移動式トイレ。
【請求項３】
前記展開位置のときの一対の前かがみ支持部の先端どうし間の間隔が、２００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式トイレ。
【請求項４】
前記前かがみ支持部が、前記肘掛け本体の幅方向の外側へ向かって前方へ傾斜された水平な回転軸を介して、前記肘掛け本体に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の移動式トイレ。
【請求項５】
前記前かがみ支持部が、スライド機構を介して前記肘掛け本体に対して前後へスライド可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の移動式トイレ。
【請求項６】
前記肘掛け本体及び前かがみ支持部が、前方へ向かって他方の肘掛け側へ近づく湾曲軸線に沿って湾曲され、
前記スライド機構が、前記前かがみ支持部を前後スライドに伴って前記湾曲軸線に沿うように回転させることを特徴とする請求項５に記載の移動式トイレ。
【請求項７】
前記各肘掛けが、高さ調節機構によって高さ調節可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の移動式トイレ。
【請求項８】
前記肘掛けひいては前記前かがみ支持部の下限高さが、前記便座と同等の高さであることを特徴とする請求項７に記載の移動式トイレ。
【請求項９】
前記下限高さにおける肘掛けが、前記トイレ本体における前記便座の側方の上面に配置されることを特徴とする請求項８に記載の移動式トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な移動式トイレに関し、特に肘掛け装置付きの移動式トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、据え付け型のトイレ用の肘掛け装置が開示されている。肘掛け装置は、移動式になっており、必要に応じて据え付け型のトイレに設置される。肘掛け装置には、前かがみ支持部が設けられている。非使用時の前かがみ支持部は、肘掛け装置の片側の肘掛けの前端部から垂れ下げられている。使用時の前かがみ支持部は、左右の肘掛けの前端部どうし間に架け渡される。
特許文献２には、トイレ本体に肘掛けを一体に設けた移動式トイレが開示されている。肘掛けには前かがみ支持部が設けられている。非使用時の前かがみ支持部は、肘掛けの前端部から垂れ下げられている。使用時の前かがみ支持部は、左右の肘掛けの前端部どうし間に架け渡される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３３８８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２２６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば歩行困難な要介護者等のためのトイレとしては、移動式が適しており、更に肘掛けが付いていることが望ましい。
一方、特許文献１の肘掛け装置を移動式トイレに適用した場合、移動式トイレの移動時に、別途、肘掛け装置をも移動操作する必要があり、手間がかかる。更には、移動式トイレとは別に肘掛け装置の設置スペースを確保する必要がある。
特許文献２の肘掛け一体型移動式トイレは、収納位置の前かがみ支持部が肘掛けの前端部から垂れ下げられているために、使用者が移乗する際、足に引っ掛かる等、移乗の妨げになるおそれがある。この点は、特許文献１の肘掛け装置においても同様である。
本発明は、かかる事情に鑑み、肘掛け一体型移動式トイレにおいて、前かがみ支持部が移乗動作の妨げになるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明に係る移動式トイレは、
便座を有するトイレ本体と、
前記トイレ本体の便座を挟んで左右両側に設けられた一対の肘掛けと、
を備え、前記各肘掛けが、前後に延びる肘掛け本体と、前記肘掛け本体の前端部に連なるとともに収納位置と展開位置との間を変位可能な前かがみ支持部とを含み、
前記収納位置のときの前かがみ支持部は、前記肘掛け本体に重ねられ、
前記展開位置のときの前かがみ支持部は、前記肘掛け本体から他方の肘掛け側へ延び出ていることを特徴とする。
【０００６】
当該移動式トイレによれば、トイレ本体と肘掛けとを一体的に移動させることができる。移動式トイレとは別に肘掛け装置の設置スペースを確保する必要がない。
収納位置の前かがみ支持部は肘掛け本体に重ねられるために、使用者が移乗する際に足などが前かがみ支持部に引っ掛かるおそれがなく、前かがみ支持部が移乗の邪魔になるのを防止できる。かつ、移動式トイレをコンパクトにできる。
【０００７】
前記展開位置のときの前かがみ支持部が、前記肘掛け本体から斜め前方へ突出されていることが好ましい。これによって、前記展開位置のときの一対の前かがみ支持部どうしが先端に向かうにしたがって互いに接近される。そうすることで、使用者が前かがみになったときに前かがみ支持部を掴みやすくすることができる。
【０００８】
前記展開位置のときの一対の前かがみ支持部の先端どうし間の間隔が、２００ｍｍ以下であることが好ましい。
これによって、前かがみ姿勢の使用者の体が、一対の前かがみ支持部の先端どうし間を通り抜けるのを防止できる。
【０００９】
前記前かがみ支持部が、前記肘掛け本体の幅方向の外側へ向かって前方へ傾斜された水平な回転軸を介して、前記肘掛け本体に回転可能に連結されていることが好ましい。
これによって、収納位置のときの前かがみ支持部が肘掛け本体と重なるようにでき、かつ展開位置のときの前かがみ支持部が肘掛け本体から斜め前方へ突出されるようにできる。回転軸を水平にすることで、展開位置のときの前かがみ支持部が前方へ回転するのを阻止でき、前かがみ姿勢の使用者を確実に支えることができる。
前記前かがみ支持部が、鉛直な回転軸を介して前記肘掛け本体に回転可能に連結されていてもよい。
【００１０】
前かがみ支持部は、回転展開式に限られず、スライド展開式であってもよい。前記前かがみ支持部が、スライド機構を介して前記肘掛け本体に対して前後へスライド可能に連結されていてもよい。前かがみ支持部を後方へスライドさせることで収納位置にすることができ、前方へスライドさせることで展開位置にすることができる。
る。
【００１１】
前記肘掛け本体及び前かがみ支持部が、前方へ向かって他方の肘掛け側へ近づく湾曲軸線に沿って湾曲され、前記スライド機構が、前記前かがみ支持部を前後スライドに伴って前記湾曲軸線に沿うように回転させるようになっていてもよい。これによって、前かがみ支持部を、前方へスライドさせるにしたがって他方の肘掛け側へより大きく傾けることができる。更には、展開位置のときの一対の肘掛けの前かがみ支持部の先端どうしを確実に接近させることができる。
【００１２】
前記各肘掛けが、高さ調節機構によって高さ調節可能であることが好ましい。
移乗時には肘掛けを低くすることで、一層容易に移乗できる。トイレ使用時には、肘掛けを高くすることで、肘を載せ易くできる。
前記各肘掛けが、上下へ伸縮可能な支柱によって支持されていてもよい。支柱を伸縮させることによって、肘掛けを高さ調節することができる。
【００１３】
前記肘掛けひいては前記前かがみ支持部の下限高さが、前記便座と同等の高さであることが好ましい。
移乗時には下限高さにすることで、肘掛けひいては前かがみ支持部が移乗の妨げになるのを一層確実に防止できる。
【００１４】
前記下限高さにおける肘掛けが、前記トイレ本体における前記便座の側方の上面に配置されることが好ましい。
この場合、肘掛けを下限高さとし、かつ前かがみ支持部を収納位置にすることによって、前かがみ支持部をも前記トイレ本体における前記便座の側方上に配置できる。これによって、移動式トイレを一層コンパクトにできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の移動式トイレによれば、前かがみ支持部を収納位置にしておくことによって、前かがみ支持部が移乗の邪魔になるのを防止できる。かつ、移動式トイレをコンパクトにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１（ａ）】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る移動式トイレを、蓋を開け、かつ前かがみ支持部を収納位置にして示す平面図である。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は、前記移動式トイレを、前かがみ支持部を展開位置にして示す平面図である。
【図２（ａ）】図２（ａ）は、前記移動式トイレの一部を、肘掛けを下限高さにし、かつ前かがみ支持部を収納位置にして示す側面図であり、上限高さの肘掛けを二点鎖線にして付加する。
【図２（ｂ）】図２（ｂ）は、前記移動式トイレの一部を、肘掛けを上限高さにし、かつ前かがみ支持部を展開位置にして、使用者の使用状態で示す側面図である。
【図３（ａ）】図３（ａ）は、前記移動式トイレを、肘掛けを下限高さとし、かつ前かがみ支持部を収納位置にして示す斜視図である。
【図３（ｂ）】図３（ｂ）は、前記移動式トイレを、肘掛けを上限高さとし、かつ前かがみ支持部を展開位置にして示す斜視図である。
【図４】図４は、前かがみ支持部を展開位置にした、下限高さにおける右側の肘掛けの斜視図である。
【図５】図５は、図４の肘掛けの平面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記肘掛けの側面図である。
【図７】図７（ａ）は、図５のＶＩＩ−Ｖ線ＩＩに沿う、前記肘掛けの側面断面図である。図７（ｂ）は、同図（ａ）において、ロック操作レバーを解除位置にした状態の肘掛けの側面断面図である。
【図８】図８（ａ）は、前記肘掛けを上限高さにした側面断面図である。図８（ｂ）は、同図（ａ）において、ロック操作レバーを解除位置にした状態の肘掛けの側面断面図である。
【図９（ａ）】図９（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る移動式トイレを、蓋を開け、かつ前かがみ支持部を収納位置にして示す平面図である。
【図９（ｂ）】図９（ｂ）は、前記第２実施形態に係る移動式トイレを、前かがみ支持部を展開位置にして示す平面図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態に係る移動式トイレの斜視図である。
【図１１（ａ）】図１１（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る移動式トイレを、前かがみ支持部を収納位置にして示す平面図である。
【図１１（ｂ）】図１１（ｂ）は、前記第３実施形態に係る移動式トイレを、前かがみ支持部を展開位置にして示す平面図である。
【図１２】図１２は、前記移動式トイレを、肘掛けを下限高さとし、かつ前かがみ支持部を展開位置にして示す斜視図である。
【図１３（ａ）】図１３（ａ）は、前かがみ支持部を収納位置にした肘掛けの斜視図である。
【図１３（ｂ）】図１３（ｂ）は、前かがみ支持部を展開位置にした肘掛けの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１〜図３に示すように、移動式トイレ１は、トイレ本体１０と、肘掛け装置２０を備えている。トイレ本体１０は、箱状の本体部１１と、洋式の便座１２を有している。本体部１１の中央部に便座１２が設けられている。便座１２には温水洗浄機構１３が組み込まれている。便座１２の後部に蓋１４が設けられている、
図３に示すように、本体部１１の底部にはキャスタ１５が設けられている。かつ、本体部１１の後部には、手押しハンドル１６が設けられている。手押しハンドル１６を押して、移動式トイレ１を移動させることができる。
【００１８】
図３に示すように、移動式トイレ１には、肘掛け装置２０が組み込まれている。図３（ｂ）に示すように、肘掛け装置２０は、一対の肘掛け２１と、各肘掛け２１に対応する支柱３０を有している。一対の肘掛け２１は、トイレ本体１０の便座１２を挟んで左右両側に設けられている。左右の肘掛け２１は、互いに対称構造になっている。
以下、左右の肘掛け２１を互いに区別するときは、左側の肘掛け２１及びその構成要素には符号に「Ｌ」を付し、右側の肘掛け２１及びその構成要素には符号に「Ｒ」を付す。
【００１９】
図１に示すように、左右の各肘掛け２１は、肘掛け本体２２と、前かがみ支持部２３を含む。肘掛け本体２２は、前後（図１において上下）に延びている。肘掛け本体２２の前側部に前かがみ支持部２３が設けられている。肘掛け本体２２と前かがみ支持部２３の間には回転軸２４が設けられている。前かがみ支持部２３が、回転軸２４を介して肘掛け本体２２の前端部（図１において下端部）に回転可能に連結されている。回転軸２４は、水平をなし、かつ肘掛け本体２２の幅方向（左右方向）の外側へ向かって前方へ傾斜されている。これによって、前かがみ支持部２３が、収納位置（図１（ａ））と、展開位置（図１（ｂ））との間を変位可能である。左右の前かがみ支持部２３Ｌ，２３Ｒは、互いに別個に変位可能である。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、収納位置における前かがみ支持部２３は、肘掛け本体２２とて平行になっている。図２（ａ）に示すように、収納位置における前かがみ支持部２３が、肘掛け本体２２の上面に重ねられている。
【００２１】
図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、展開位置における各前かがみ支持部２３は、肘掛け本体２２から他方の肘掛け２１側へ延びている。詳しくは、肘掛け本体２２の前端部から肘掛け本体２２の延び方向に対して斜め前方へ水平に突出されている。図５に示すように、肘掛け本体２２に対する展開位置の前かがみ支持部２３の角度θは、θ＝１２０°〜１５０°程度が好ましい。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、肘掛け本体２２の前端部には、回転ストッパ２２ｓが設けられている。回転ストッパ２２ｓによって、展開位置の前かがみ支持部２３が水平状態から下側へ傾くように回転されるのが阻止されている。
図１（ｂ）に示すように、展開位置における左右の前かがみ支持部２３Ｌ，２３Ｒどうしが、便座１２の前方において先端に向かうにしたがって互いに接近されている。これら前かがみ支持部２３Ｌ，２３Ｒの先端どうし間の間隔Ｄ２３は、好ましくはＤ２３＝２００ｍｍ以下である。
【００２３】
図３に示すように、肘掛け２１は、支柱３０によって支持されている。支柱３０は、トイレ本体部１１における便座１２の左右側方部に配置されている。好ましくは、支柱３０は、トイレ本体部１１における左右の外側面と便座１２との間に配置されている。
図４及び図６に示すように、支柱３０は、下支柱部材３１と、上支柱部材３２を含み、上下に延びている。下支柱部材３１は、例えば四角形の筒形状に形成され、本体部１１内に固定されている。上支柱部材３２は、下支柱部材３１より小断面の四角形の筒形状に形成され、下支柱部材３１内に昇降可能に挿入されている。上支柱部材３２の上端部は、下支柱部材３１から上へ突出されている。図７及び図８に示すように、上支柱部材３２の昇降によって、支柱３０が上下へ伸縮可能になっている。
図６に示すように、肘掛け本体２２が、上支柱部材３２と直交し、かつ上支柱部材３２の上端部に固定されている。
【００２４】
図７及び図８に示すように、支柱３０には、高さ調節機構４０が組み込まれている。高さ調節機構４０によって、支柱３０ひいては肘掛け２１が高さ調節可能になっている。
図２（ａ）の実線及び図３（ａ）に示すように、下限高さにおける肘掛け２１は、本体部１１の上面に近接することで、便座１２と同等の高さに配置されている。ひいては、前かがみ支持部２３の高さが、便座１２と同等の高さになっている。
更に、下限高さにおける肘掛け２１は、トイレ本体部１１における便座１２の側方の上面に配置されている。ひいては、収納位置の前かがみ支持部２３が、トイレ本体部１１における便座１２の側方上に配置されている。
【００２５】
図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、上限高さにおける肘掛け２１は、前記下限高さでの位置よりも上方へ離れ、便座１２に着座した使用者が肘を載せるのに適した高さに配置されている。左右の肘掛け２１Ｌ，２１Ｒは、互いに別個に高さ調節可能である。
【００２６】
図７に示すように、高さ調節機構４０は、ロック操作レバー４１と、カムロック機構４２を含む。肘掛け本体２２には、ロック操作レバー４１が設けられている。ロック操作レバー４１は、肘掛け本体２２に対して平常位置（図７（ａ））と解除位置（図７（ｂ））との間で回転可能になっている。ロック操作レバー４１の回転軸は、肘掛け本体２２の幅方向（図７（ａ）において紙面と直交する方向）へ向けられている。
図７（ａ）に示すように、平常位置におけるロック操作レバー４１は、肘掛け本体２２の下面から突出されている。
図７（ｂ）に示すように、解除位置におけるロック操作レバー４１は、肘掛け本体２２の内部に収容される。
肘掛け本体２２の内部にコイルバネ４３（付勢手段）が設けられている。バネ４３は、ロック操作レバー４１を押し下げることで平常位置へ付勢している。
【００２７】
上支柱部材３２内の底部にカムロック機構４２が設けられている。カムロック機構４２は、昇降カム４４と、カムブロック４６を含む。昇降カム４４は、上位置と下位置との間で昇降可能になっている。昇降カム４４の下面にカム面４４ｃが形成されている。
ロック操作レバー４１と昇降カム４４とが、連繋ロッド４５を介して連繋されている。連繋ロッド４５は、上支柱部材３２内において上下に延びている。連繋ロッド４５の上端部がロック操作レバー４１と連結されている。連繋ロッド４５の下端部には昇降カム４４が連結されている。
【００２８】
図７（ａ）に示すように、ロック操作レバー４１が平常位置のときは、昇降カム４４が上位置に在る。
図７（ｂ）に示すように、ロック操作レバー４１を解除位置にすると、連繋ロッド４５が押し下げられ、昇降カム４４が下位置に配置される。
解除位置のロック操作レバー４１を離すと、ロック操作レバー４１がバネ４３によって平常位置に復帰されることで、連繋ロッド４５が引き上げられ、昇降カム４４が上位置に戻される。
【００２９】
上支柱部材３２の底板と昇降カム４４との間に、カムブロック４６が設けられている。カムブロック４６の上面の角部にカム面４６ｃが形成されている。カム面４４ｃ，４６ｃどうしが当接されている。
カムブロック４６は、前後（図７（ａ）において左右）にスライド可能になっている。カムブロック４６の背部（図７（ａ）において右側）にはコイルバネ４８（付勢手段）が設けられている。バネ４８によってカムブロック４６が前方へ付勢されている。
カムブロック４６にロックピン４７が設けられている。ロックピン４７の前端部が、カムブロック４６から前方へ突出されている。
【００３０】
下支柱部材３１には、ピン穴３１ｃ，３１ｄが形成されている。ピン穴３１ｃ，３１ｄは、下支柱部材３１の前側の壁３１ａを貫通している。下位置ピン穴３１ｃは、下支柱部材３１の下側部に配置されている。上位置ピン穴３１ｄは、下支柱部材３１の上側部に配置されている。
図７（ａ）に示すように、肘掛け２１ひいては上支柱部材３２が下限高さのときは、ロックピン４７が下位置ピン穴３１ｃに嵌っている。図８（ａ）に示すように、肘掛け２１ひいては上支柱部材３２が上限高さのときは、ロックピン４７が上位置ピン穴３１ｄに嵌っている。ロックピン４７が何れか１つのピン穴３１ｃ，３１ｄに嵌ることで、上支柱部材３２が昇降不能となり、支柱３０の高さが保持される。
【００３１】
移動式トイレ１は、例えば、次のようにして使用される。
移動式トイレ１は、歩行困難な要介護者Ａ（図２（ｂ））等の使用に適している。介護者が、手押しハンドル１６を持って移動式トイレ１を移動させることで、移動式トイレ１を要介護者の居るベッド等の近くに配置する。移動式トイレ１によれば、トイレ本体１０と肘掛け２１とを一体的に移動させることができ、効率的である。また、肘掛け装置２０の設置スペースを、移動式トイレ１とは別に確保する必要がない。
【００３２】
そして、要介護者Ａ（使用者）が移動式トイレ１へ移乗する。必要に応じて介護者が要介護者Ａを介助する。
好ましくは、移乗に際して、肘掛け２１を下限高さにし、かつ前かがみ支持部２３を収納位置にしておく。これによって、肘掛け装置２０が移乗の妨げになるのを防止でき、移乗を容易化できる。特に、下限高さにおける肘掛け２１ひいては前かがみ支持部２３は、便座１２と同等の高さに配置されているから、移乗の妨げになるのを確実に防止できる。更に、収納位置の前かがみ支持部２３は肘掛け本体２２に重ねられているために、移乗時、要介護者や介護者の足が前かがみ支持部２３に引っ掛かるおそれがない。
移動式トイレ１の左側から移乗するときは、左側の肘掛け２１Ｌだけを下限高さにし、右側の肘掛け２１Ｒは上限高さにしておいてもよい。移動式トイレ１の右側から移乗するときは、右側の肘掛け２１Ｒだけを下限高さにし、左側の肘掛け２１Ｌは上限高さにしておいてもよい。
前かがみ支持部２３Ｌ，２３Ｒについては、左右何れ側から移乗するかに拘わらず、両方とも収納位置にしておくことが好ましい。これによって、便座１２の前方を広く開放させ、移乗しやすくできる。
【００３３】
便座１２に着座後、左右両側の肘掛け２１を高くする。
詳しくは、図７（ｂ）に示すように、ロック操作レバー４１を押し上げて解除位置にする。すると、ロック操作レバー４１と連動して、連繋ロッド４５が上支柱部材３２に対して下降し、昇降カム４４が下位置に変位される。このとき、カム面４４ｃ，４６ｃどうしのカム作用によって、カムブロック４６が後退する。これに伴って、ロックピン４７が下位置ピン穴３１ｃから外れる。これによって、上支柱部材３２の昇降が許容される。
【００３４】
続いて、肘掛け２１を引き上げる。肘掛け２１と一緒に上支柱部材３２が上昇される。ひいては、カムロック機構４２が上昇される。
図８（ｂ）に示すように、肘掛け２１を上限高さまで引き上げたとき、ロックピン４７と上位置ピン穴３１ｄとの高さが一致する。ここで、ロック操作レバー４１から手を離すと、図８（ａ）に示すように、バネ４３の付勢によってロック操作レバー４１が平常位置に戻される。かつ、連繋ロッド４５を介して昇降カム４４が上位置に位置される。更に、バネ４８の付勢によってカムブロック４６が前方へスライドされ、ロックピン４７が上位置ピン穴３１ｄに嵌る。これによって、上支柱部材３２が昇降不能となり、肘掛け２１が上限高さに保持される。
【００３５】
なお、肘掛け２１を下限高さから上限高さへ移動させる途中で、ロック操作レバー４１から手を離しておいてもよい。すると、バネ４８の付勢によってカムブロック４６が前方へ押され、ロックピン４７が下支柱部材３１の壁３１ａにおける下位置ピン穴３１ｃと上位置ピン穴３１ｄとの間の内面に突き当たる。そして、ロックピン４７と上位置ピン穴３１ｄとの高さが一致したとき（図８（ｂ））、バネ４８の付勢によってカムブロック４６が更に前方へ押し動かされ、ロックピン４７が上位置ピン穴３１ｄに嵌る（図８（ａ））。したがって、肘掛け２１を意識して高さ合わせしなくても、上限高さで止めることができる。
【００３６】
図２（ｂ）に示すように、肘掛け２１を高くすることによって、要介護者等の使用者Ａが肘を肘掛け２１に載せて体重を支えることができる。
更に、前かがみ支持部２３を前方へ回転させて展開位置にする。これによって、使用者Ａが前かがみになるときは、展開位置の前かがみ支持部２３を掴むことで体重を支えることができる。ひいては、排泄に適した姿勢になることができる。
展開位置の前かがみ支持部２３が肘掛け本体２２に対して斜め前方へ突出されることによって、前かがみ姿勢の使用者が前かがみ支持部２３を掴み易くすることができる。
展開位置の左右の前かがみ支持部２３Ｌ，２３Ｒの先端どうし間の間隔を２００ｍｍ以下とすることによって、前かがみ姿勢の使用者の体が前かがみ支持部２３Ｌ，２３Ｒの先端どうし間を通り抜けるのを防止できる。
更に、回転軸２４が水平であるから、前かがみ支持部２３が前方へ回転するのを阻止できる。よって、前かがみ姿勢の使用者を確実に支えることができる。
【００３７】
移動式トイレ１の使用後は、左右の前かがみ支持部２３Ｌ，２３Ｒを収納位置に戻す。前かがみ支持部２３を後方へ１８０度回転させることで、簡単に収納位置にすることができる。
更に、肘掛け２１を下限高さにする。詳しくは、図８（ｂ）に示すように、ロック操作レバー４１を押し上げて解除位置にする。すると、ロック操作レバー４１と連動して、連繋ロッド４５が上支柱部材３２に対して下降し、昇降カム４４が下位置に変位される。このとき、カム面４４ｃ，４６ｃどうしのカム作用によって、カムブロック４６が後退する。これに伴って、ロックピン４７が上位置ピン穴３１ｄから外れる。これによって、上支柱部材３２の昇降が許容される。
【００３８】
続いて、肘掛け２１を押し下げる。肘掛け２１と一緒に上支柱部材３２が下降される。ひいては、カムロック機構４２が下降される。このとき、ロック操作レバー４１から手を離しておいてもよい。すると、バネ４８の付勢によってカムブロック４６が前方へ押されることで、ロックピン４７が、下支柱部材３１の壁３１ａにおける下位置ピン穴３１ｃと上位置ピン穴３１ｄとの間の内面に突き当たる。
図７（ｂ）に示すように、肘掛け２１を下限高さまで押し下げたとき、ロックピン４７と下位置ピン穴３１ｃとの高さが一致する。この時、図７（ａ）に示すように、バネ４８の付勢によってカムブロック４６が更に前方へ押し動かされ、ロックピン４７が下位置ピン穴３１ｃに嵌る。これによって、上支柱部材３２が昇降不能となり、肘掛け２１が下限高さに保持される。ロック操作レバー４１は、バネ４３によって平常位置に戻され、かつ昇降カム４４は上位置に位置される。
そして、移動式トイレ１からベッド等の元の場所へ移乗する。肘掛け２１を下限高さとし、かつ前かがみ支持部２３を収納位置としておくことで、移乗を容易化できる。特に、下限高さにおける肘掛け２１は、便座１２と同等の高さになるから、移乗の妨げになるのを確実に防止できる。更に、要介護者や介護者の足が前かがみ支持部２３に引っ掛かるおそれがない。
【００３９】
移乗先が移動式トイレ１の左側に在るときは、左側の肘掛け２１Ｌだけを下限高さにし、右側の肘掛け２１Ｒは上限高さのままにしておいてもよい。移乗先が移動式トイレ１の右側に在るときは、右側の肘掛け２１Ｒだけを下限高さにし、左側の肘掛け２１Ｌは上限高さのままにしておいてもよい。
少なくとも移乗先が在る側の肘掛け２１を下限高さとし、かつ前かがみ支持部２３を収納位置とすることで、移動式トイレ１からの移乗を容易化できる。
【００４０】
移動式トイレ１の保管時は、前かがみ支持部２３を肘掛け本体２２に重ねて収納位置にすることで、移動式トイレ１をコンパクトにできる。更に、肘掛け２１を下限高さにすることで、肘掛け２１ひいては前かがみ支持部２３が、トイレ本体部１１における便座１２の側方上に配置される。これによって、移動式トイレ１を一層コンパクトにできる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を簡略化する。
＜第２実施形態＞
図９〜図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。図１０に示すように、第２実施形態の肘掛け装置２０Ｂにおいては、肘掛け本体２２に段差２２ｄが形成されている。肘掛け本体２２における段差２２ｄより前側の部分は薄肉部２２ａとなり、段差２２ｄより後側の部分は厚肉部２２ｂとなっている。
【００４２】
薄肉部２２ａの前端部に前かがみ支持部２３が連結されている。第２実施形態の回転軸２４Ｂは、鉛直をなしている。前かがみ支持部２３は、鉛直な回転軸２４Ｂまわりに収納位置（図９（ａ））と展開位置（図９（ｂ））との間で回転可能になっている。
【００４３】
図９（ａ）及び図１０に示すように、収納位置における前かがみ支持部２３は、薄肉部２２ａ上に重ねられている。かつ、前かがみ支持部２３の上面は、厚肉部２２の上面とほぼ面一になっている。
図９（ｂ）に示すように、展開位置における前かがみ支持部２３の角度は、第１実施形態と同様である。
図示は省略するが、肘掛け本体２２の前端部には、前かがみ支持部２３が前記展開位置の角度よりも更に前方へ回転するのを阻止するストッパが設けられている。
【００４４】
＜第３実施形態＞
図１１〜図１３は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第３実施形態の肘掛け装置２０Ｃにおいては、前かがみ支持部２３がスライド展開式になっている。図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、各肘掛け２１の肘掛け本体２２と前かがみ支持部２３との間には、スライド機構２５が設けられている。スライド機構２５を介して、前かがみ支持部２３が、肘掛け本体２２に対して前後へスライド可能になっている。
【００４５】
スライド機構２５は、ガイド溝２５ａと、スライド係止部２５ｂを含む。肘掛け本体２２にガイド溝２５ａが形成されている。前かがみ支持部２３にスライド係止部２５ｂが形成されている。
詳しくは、肘掛け本体２２の前側部分は薄肉部２２ａとなっており、薄肉部２２ａの上面にガイド溝２５ａが凹設されている。ガイド溝２５ａは、肘掛け本体２２の長手方向に沿って前後へ延びている。ガイド溝２５ａの断面は、例えば逆さＴ字状になっているが、これに限定されるものではない。
【００４６】
スライド係止部２５ｂは、前かがみ支持部２３の底面から突出されるとともに前かがみ支持部２３の長手方向に沿って前後へ延びている。スライド係止部２５ｂの断面は、例えば逆さＴ字状になっているが、これに限定されるものではない。スライド係止部２５ｂが、ガイド溝２５ａに前後スライド可能かつ上方へ引き抜き不能に嵌合されている。ひいては、前かがみ支持部２３が、スライド方向の後端の収納位置と、スライド方向の前端の展開位置との間でスライド（変位）される。
【００４７】
図１１（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、収納位置のときの前かがみ支持部２３は、肘掛け本体２２の薄肉部２２ａに重ねられ、かつ後端部が段差２２ｄに突き当たっている。
図１１（ｂ）、図１２及び図１３（ｂ）に示すように、展開位置のときの前かがみ支持部２３は、肘掛け本体２２から前方へ突出されている。
【００４８】
更に、各肘掛け２１（肘掛け本体２２及び前かがみ支持部２３）は、前方へ向かって他方の肘掛け２１側へ近づく湾曲軸線Ｌ２１に沿って円弧状に湾曲されている。ひいては、ガイド溝２５ａ及びスライド係止部２５ｂが、湾曲軸線Ｌ２１に沿って円弧状に湾曲されている。この湾曲によって、前かがみ支持部２３が、前後スライドに伴って湾曲軸線Ｌ２１に沿うように回転される。言い換えると、スライド機構２５は、前かがみ支持部２３をスライドに伴って回転させる回転カム機構を含んでいる。
【００４９】
図１１に示すように、左右の前かがみ支持部２３，２３どうしは、展開位置のときだけでなく収納位置においても先端に向かうにしたがって互いに接近されている。かつ、各前かがみ支持部２３は、前方へスライドされるにしたがって、より大きく他方の肘掛け２１側へ傾けられる。これによって、展開位置における左右の前かがみ支持部２３，２３の先端どうしを確実に接近させることができる。
【００５０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、収納位置における前かがみ支持部２３は、肘掛け本体２２の下側に重ねられていてもよい。肘掛け本体２２の内部に収納スペースが設けられ、収納位置における前かがみ支持部２３が、前記収納スペースに収納されることで肘掛け本体２２と重ねられるようにしてもよい。
高さ調節機構３０の構造は適宜改変できる。高さ調節機構３０が電動式であってもよい。高さ調節機構３０を省略してもよい。
肘掛け２１が、下限高さと上限高さの２位置だけでなく、１又は複数の中間高さでも保持可能であってもよい。肘掛け２１が、下限高さと上限高さの間の任意の高さで保持可能であってもよい。
前かがみ支持部２３の展開、収納が電動式であってもよい。
第１実施形態（図１〜図８）又は第２実施形態（図９〜図１０）において、肘掛け２１（肘掛け本体２２及び前かがみ支持部２３）が湾曲されていてもよい。
第３実施形態（図１１〜図１３）において、肘掛け本体２２にスライド係止部２５ｂが設けられ、前かがみ支持部２３にガイド溝２５ａが設けられていてもよい。第３実施形態において、肘掛け２１（肘掛け本体２２及び前かがみ支持部２３）ひいてはガイド溝２５ａ及びスライド係止部２５ｂが、直線状であり、かつ前方へ向かって他方の肘掛け２１側へ傾斜されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、例えば移動式トイレに適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１            移動式トイレ
１０          トイレ本体
１１          本体部
１２          便座
１３          温水洗浄機構
１４          蓋
１５          キャスタ
１６          手押しハンドル
２０，２０Ｂ，２０Ｃ  肘掛け装置
２１          肘掛け
２２          肘掛け本体
２２ａ        薄肉部
２２ｂ        厚肉部
２２ｄ        段差
２２ｓ        回転ストッパ
２３          前かがみ支持部
２４，２４Ｂ  回転軸
２５          スライド機構
２５ａ        ガイド溝
２５ｂ        スライド係止部
３０          支柱
３１          下支柱部材
３１ａ        前壁
３１ｃ        下位置ピン穴
３１ｄ        上位置ピン穴
３２          上支柱部材
４０          高さ調節機構
４１          ロック操作レバー
４２          カムロック機構
４３          バネ
４４          昇降カム
４４ｃ        カム面
４５          連繋ロッド
４６          カムブロック
４６ｃ        カム面
４７          ロックピン
４８          バネ
Ｌ２１         湾曲軸線
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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