(57)【要約】【課題】配線保持部を両面側に有する配線ダクトを安価に提供すること。【解決手段】基端部と、前面側に突出する側面部が基端部の上下から延びた配線保持部と、を備えたダクト部材を具備し、基端部に設けられた連結部を介して前記ダクト部材を背面合わせで連結した配線ダクトとする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部と、前面側に突出する側面部が基端部の上下から延びた配線保持部と、を備えたダクト部材を具備し、基端部に設けられた連結部を介して前記ダクト部材を背面合わせで連結した配線ダクト。
【請求項２】
ダクト部材は上下方向に組み合わされる複数のベース部材から構成される請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
ダクト部材は上下方向に組み合わされる二つのベース部材から構成され、前記ベース部材が、略同一形状で構成される請求項１又は２に記載の配線ダクト。
【請求項４】
マウントアングルへの取付に利用される固定部を基端部の側面に備えた請求項１乃至３の何れかに記載の配線ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器から引き出された配線等の収納に利用される配線ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、上下に複数の側面部を有するダクト部材をラックといわれる電気機器収納用箱のマウントアングルに取り付けて使用することが知られている。このダクト部材は機器から引き出された配線等の収納に利用されるものであり、電気機器収納用箱に取り付けると、配線を支えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５９１１５号公報
【０００４】
このようなダクト部材は、マウントアングル内の空間で配線処理を行う場合に使用されるため、基端部の片面側に配線保持部を有する構成とすることが一般的である。配線保持部を両面側に有する配線ダクトも存在はするが、使用頻度は低いものであった。そのため、配線保持部を両面側に有する配線ダクトを専用部材として、一体で成形すると、成形設備上、在庫管理上の観点から、コスト高となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、配線保持部を両面側に有する配線ダクトを安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、基端部と、前面側に突出する側面部が基端部の上下から延びた配線保持部と、を備えたダクト部材を具備し、基端部に設けられた連結部を介して前記ダクト部材を背面合わせで連結した配線ダクトである。
【０００７】
第一の手段において、ダクト部材が上下方向に組み合わされる複数のベース部材から構成されるものとすることが好ましい。
【０００８】
第一の手段において、ダクト部材が上下方向に組み合わされる二つのベース部材から構成され、前記ベース部材が、略同一形状で構成されるものとすることが好ましい。
【０００９】
第一の手段において、マウントアングルへの取付に利用される固定部を基端部の側面に備えた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、配線保持部を両面側に有する配線ダクトを安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のダクト部材を前面側から見た斜視図である。
【図２】図１のダクト部材を背面側から見た斜視図である。
【図３】連結されるダクト部材の斜視図である。
【図４】ダクト部材が連結された配線ダクトの斜視図である。
【図５】カバーと固定部が取り付けられたダクト部材の斜視図である。
【図６】ダクト部材が取り付けられた電気機器収納用箱の斜視図である。
【図７】ダクト部材として組み付ける前のベース部材を前面側から見た斜視図である。
【図８】ダクト部材として組み付ける前のベース部材を背面側から見た斜視図である。
【図９】ダクト部材として組み付ける前のベース部材の背面図である。
【図１０】ベース部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示すことから理解されるように、本実施形態のダクト部材１は基端部２２と、基端部２２の上下双方から前面側に突出する側面部２４を有する構成である。このダクト部材１の背面には、ダクト部材１同士を背面合わせで連結する連結部を設けている。したがって、図３に示すようなダクト部材１を、互いの背面が対向するように連結して図４に示した状態とすると、前後面に配線スペース（配線保持部）を備えた配線ダクト５を構成することができる。このため、同様な大きさの配線ダクト５を一体成形する際に必要となる成形金型よりも小型の成形金型を用いることで成形することが可能となる。このため、製造コストを抑制することが可能となる。
【００１３】
本実施形態のダクト部材１の基端部２２には、配線挿通孔２３が設けられており、基端部２２の前後方向の配線保持部にまたがって配線することが可能である。基端部２２の前面方向に延びる櫛状の側面部２４は、略平行に延びる複数の腕部２５を備えている。この腕部２５の間に配線を通せば、ダクト部材１に対して上下となる方向に向けて配線をすることが可能となる。図５に示すように、側面部２４の先端には、ダクト部材１の前面側の開口を覆うカバー４２が取り付け可能である。また、本実施形態の基端部２２の左右両側面には、平面視略Ｌ字状の固定部４４が設けられている。ダクト部材１は、この固定部４４を介して、図６に示すように、電気機器収納用箱９のマウント部材９２などに固定される。なお、本実施形態の固定部４４はダクト部材１と別部材としているが、基端部２２の側面に一体形成することも可能である。
【００１４】
本実施形態においては、ダクト部材１を背面合わせで連結することによって、前後面に配線保持部を備えた配線ダクト５を構成する。この配線ダクト５の基端部２２に固定部４４を設け、マウント部材９２などに固定する。マウント部材９２に固定される板状のパネルの前後に貫通するようにコネクタが設けられ、前後方向からケーブルを接続することができる配線接続部材において、前方向から接続されるケーブルは、前側の配線保持部で保持し、後方向から接続されるケーブルは、後側の配線保持部で保持する。このように、両側に配線保持部を設けることで、前側と後側とでケーブル等を区別して配線することができ、ケーブルの混同を避けることができる。また、基端部２２には配線挿通孔２３が設けられており、配線挿通孔２３を通すことで、前側と後側とにまたがって配線をすることもできる。
【００１５】
図１及び図７に示す事項から理解されるように、ダクト部材１は基端部２２で上下方向に組み合わされる複数のベース部材３から構成されるものとすることが可能である。そうすることでベース部材３の成形金型で、配線ダクトを成形することができるため、成形設備上のコストを抑制することが可能となる。本実施形態のダクト部材１は、略同一形状の二つのベース部材３を組み合わせて構成されている。ベース部材３は、基端部２２と基端部２２の前方に延びる側面部２４で構成されており、このベース部材３を上下方向で組み合わせると、基端部２２の上下から側面部２４が前方に延びるダクト部材１とすることができる。なお、本実施形態のダクト部材１は、樹脂製であり、単一のベース部材３の成形金型で、配線ダクトを成形することができるため、さらに製造コストを抑制することができる。
【００１６】
本実施形態のダクト部材１は、ダクト部材１同士を連結可能とするため、基端部２２の背面に第一の連結部７１を設けている。第一の連結部７１は、ダクト部材１を背面同士で連結するために使用されるものであり、凸部と、この凸部を嵌め込むことが可能な凹部を備えている。より具体的には、ダクト部材１を構成するベース部材３の一端側には、後方側に延びる平面視Ｔ字形状の凸部８２が設けられており、更には、他のダクト部材１の凸部８２を嵌め込むことが可能な凹部８３が設けられている。この凹部８３は中央に窪みを有する長円形状に形成されている。このような構成であるため、窪んでいない箇所から凸部８２を凹部８３に挿入させ、窪んでいる箇所までスライドさせると、ダクト部材１同士の分離を抑制することができる。
【００１７】
また、基端部２２の背面には、弾性変形可能な部位に設けられた突出部位８８と、この突出部位８８を嵌め込むことが可能なへこみ部８９が設けられている。この突出部位８８とへこみ部８９は、ダクト部材１同士を連結する際に、適切な位置でダクト部材１相互の移動を抑制する。
【００１８】
本実施形態のダクト部材１は、同形状のベース部材３の一側面が互いに向かい合うように組み合わせることで構成されており、凸部８２と凹部８３が上下に並ぶように位置している。同様に、突出部位８８とへこみ部８９も上下に並ぶように位置している。本実施形態においては、ダクト部材１の両端に設けられた凸部８２を、互いに対応する凹部８３に嵌め込むことでダクト部材１同士を連結するため、合計４つの凸部８２が４つの凹部８３に挿入される。この状態から、４つの突出部位８８が４つのへこみ部８９に嵌め込まれるまでダクト部材１をスライドさせると、前方及び後方に配線空間を有する配線ダクト５が構成される。
【００１９】
ところで、図２、図８及び図９に示されていることから理解されるように、ベース部材３には、ベース部材３同士を連結する第二の連結部７２が設けられている。本実施形態の第二の連結部７２は、凸部と、この凸部を嵌め込むことが可能な凹部を備えている。より具体的には、図１０に示すように、Ｌ字状の凸部７６と、この凸部７６をひっかけることが可能な凹部７７をベース部材３の基端部２２に備えている。ベース部材３を連結してダクト部材１を構成する際には、凹部７７にＬ字状の凸部７６を挿入後、所定の位置までスライドさせることで、所定の位置で固定する。
【００２０】
ところで、図５に示すように、本実施形態では、ダクト部材１をマウント部材９２などに固定可能にする固定部４４を、基端部２２の左右両側面に設けている。この固定部４４は、上下に位置するベース部材３の双方の側面に接するように取り付けられる。本実施形態のダクト部材１は、ダクト部材１を構成するベース部材３を左右方向に離れるようにスライドさせると、二つのベース部材３に分離可能となる構成であるが、ダクト部材１に固定部４４を取り付けると、ベース部材３が左右方向にスライドすることが抑制されるため、組み合わされたベース部材３の分離が抑制される。
【００２１】
以上、一つの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、連結部の形状は、実施形態の構造と異なるものであっても良い。たとえば、第一の連結部で示したような構成を第二の連結部で採用しても良いし、その逆でもよい。
【００２２】
また、基端部から延びる側面部は、板部と開口部とを交互に備える櫛状に形成された実施例を示したが、櫛状に形成する形態でなくても良い。側面部は、少なくとも配線を保持できる形状であればよく、例えば、略長方形の板部で形成されてもよい。また長方形の一部のみに開口部を有した凹形状であってもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  ダクト部材
３  ベース部材
２２  基端部
２４  側面部
７１  第一の連結部
７２  第二の連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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