(57)【要約】【課題】吸引部内に食材細片が吸引されることを防ぎ、吸引部の耐久性を向上させることができる電動調理器を提供する。【解決手段】電動調理器は、少なくとも一端を開口し、食材を収容する容器と、前記容器に回動自在に軸支され、前記容器に収容された前記食材を調理する調理部材と、前記調理部材を駆動する駆動部と、通気チューブを通じて前記容器内の空気を吸引する吸引部とを内蔵し、前記容器が着脱自在に載置される本体と、前記吸引部への吸引口となるノズル部を有し、前記容器の前記開口端部に嵌合する蓋体と、前記通気チューブを通じて前記容器内の圧力を検出する圧力センサと、前記駆動部および前記吸引部の動作を制御し、前記圧力センサによって検出される圧力状態が所定の異常状態である場合に、前記吸引部の動作を停止させる制御部とを備える。【選択図】図１０
2018108381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端を開口し、食材を収容する容器と、
前記容器に回動自在に軸支され、前記容器に収容された前記食材を調理する調理部材と、
前記調理部材を駆動する駆動部と、通気チューブを通じて前記容器内の空気を吸引する吸引部とを内蔵し、前記容器が着脱自在に載置される本体と、
前記吸引部への吸引口となるノズル部を有し、前記容器の前記開口端部に嵌合する蓋体と、
前記通気チューブを通じて前記容器内の圧力を検出する圧力センサと、
前記駆動部および前記吸引部の動作を制御し、前記圧力センサによって検出される圧力状態が所定の異常状態である場合に、前記吸引部の動作を停止させる制御部と
を備える電動調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の電動調理器であって、
前記蓋体内に、前記ノズル部から下側に離間する離間位置と前記離間位置から浮上して前記ノズル部を封止する封止位置との間で揺動できるように設けられた封止揺動弁を備える電動調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の電動調理器であって、
前記蓋体は、前記封止揺動弁が載置され、前記容器の内部と前記ノズル部とを連通する排気孔が形成された部位を備える電動調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の電動調理器であって、
前記封止揺動弁は、前記排気孔から前記ノズル部側へ流出した泡又は食材細片により押し上げられることで前記離間位置から前記封止位置に浮上する電動調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の電動調理器であって、
前記所定の異常状態は、前記封止揺動弁が、前記排気孔から流出した泡又は食材細片により押し上げられることで前記離間位置から前記封止位置に浮上した状態である電動調理器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の電動調理器であって、
前記制御部は、前記圧力センサによって検出される環境圧力を用いて、前記圧力センサによって検出される圧力状態が前記所定の異常状態であるか否かを判定する電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、果物や野菜などの食材（以下、食材と言う）からジュースを作るジューサーや各種料理の下ごしらえなどのジュース以外の調理に用いるフードプロセッサーなどの電動調理器が知られている。電動調理器は、食材を収容する容器と、容器の底部に設けられた調理部材と、調理部材を駆動する駆動モータを内蔵した本体とを備えており、食材を収容した容器を本体に装着して、駆動モータで調理部材を回動させることで、容器内で食材を切削、粉砕、攪拌などの各種調理（以下、調理と言う）を行う。この電動調理器において、調理中に食材が空気と混ざり合い酸化して栄養成分が減少する問題があり、近年この問題を解決すべく鋭意研究されている（特許文献１）。
【０００３】
例えば、特許文献２（従来例）には、図１４に示すように、吸気手段１１６（切り替え弁１２０と吸引ポンプ１１６aを有するもの）を内部に設けた蓋１１５で、食材（不図示）を収容した容器１６０を覆い、吸引ポンプ１１６aで容器１６０内の空気を吸引して低酸素状態とした後に、切り替え弁１２０を切り替えて、カッター１９０で食材を切削し、食材の酸化による栄養成分の減少を防止する電動調理器１００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７３２７６号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に開示された電動調理器１００では、吸引ポンプ１１６a内に容器１６０内の空気が直接流入するため、吸引ポンプ１１６aの動作中において、カッター１９０で調理された細かい食材、調理中に生じた水滴、泡、および調理前から容器１６０内に付着した水滴が気化した水蒸気などの食材細片（以下、食材細片と言う）（不図示）が、吸引ポンプ１１６a内へ吸引されて、吸引ポンプ１１６aに不具合を起こす可能性があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるものであって、吸引部を動作させる際に食材細片検出部で食材細片を検出しながら、容器内を低酸素状態として食材を調理することで、食材の酸化による栄養成分の減少を防ぐとともに、吸引部内に食材細片が吸引されることを防ぎ、吸引部の耐久性を向上させることができる電動調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における電動調理器は、少なくとも一端を開口し、食材を収容する容器と、前記容器に回動自在に軸支され、前記容器に収容された前記食材を調理する調理部材と、前記調理部材を駆動する駆動部と、通気チューブを通じて前記容器内の空気を吸引する吸引部とを内蔵し、前記容器が着脱自在に載置される本体と、前記吸引部への吸引口となるノズル部を有し、前記容器の前記開口端部に嵌合する蓋体と、前記通気チューブを通じて前記容器内の圧力を検出する圧力センサと、前記駆動部および前記吸引部の動作を制御し、前記圧力センサによって検出される圧力状態が所定の異常状態である場合に、前記吸引部の動作を停止させる制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例の電動調理器の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図３Ａ】図２のＢ部を拡大した拡大図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおいて封止揺動弁で突出ノズル部を封止した際の拡大図である。
【図４】図１の電動調理器における蓋体を示す斜視図である。
【図５】図４の蓋体を展開した展開図である。
【図６】図５の封止揺動弁を示す斜視図である。
【図７】図６の封止揺動弁を展開した展開図である。
【図８】図５の下側蓋体を示した斜視図である。
【図９】図１の電動調理器における異常状態の判定方法を示す制御フローチャートである。
【図１０】図１の電動調理器の調理動作を示す制御フローチャートである。
【図１１】第２実施例における電動調理器の概略断面図である。
【図１２】第３実施例における電動調理器の概略断面図である。
【図１３】第４実施例における電動調理器の概略断面図である。
【図１４】従来例における電動調理器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一実施例）
以下、図面を参照して、本発明の第１実施例に係る電動調理器１について説明する。
【００１０】
図１は第１実施例の電動調理器１の斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線で切断した断面図であり、図３Ａは図２のＢ部を拡大した拡大図であり、図３Ｂは図３Ａにおいて封止揺動弁で突出ノズル部を封止した際の拡大図であり、図４は図１の電動調理器１における蓋体５を示す斜視図であり、図５は図４の蓋体５を展開した展開図であり、図６は図５の封止揺動弁５２を示す斜視図であり、図７は図６の封止揺動弁５２を展開した展開図であり、図８は図５の下側蓋体５５を示した斜視図である。
なお、電動調理器１の長手方向をｘ軸、電動調理器１の幅方向をｙ軸、電動調理器１の高さ方向をｚ軸とする。
【００１１】
図１および２に示すように、引用符号１は、本実施例の電動調理器である。電動調理器１は、少なくとも一端を開口し、食材（不図示）を収容する容器２と、容器２内の底部に回動自在に軸支され、容器２内に収容された食材を調理する調理部材３と、容器２を着脱自在に載置する本体４と、容器２の開口端部を密封する蓋体５とを備える。また、電動調理器１は、容器２内等の圧力を検出する圧力検出部１１（食材細片検出部）と、使用者からの各種操作入力が入力される操作入力部１２と、操作入力部１２で入力される電動調理器１の各種動作モードを記憶する記憶部（不図示）と、電動調理器１の動作時間を計測する時間計測部（不図示）と、操作入力部１２の入力情報、時間計測部の計測時間および圧力検出部１１の検出結果等に基づいて、電動調理器１全体の動作を制御する制御部１３とを備える。
【００１２】
容器２は、図１および２に示すように、上方へ進むにつれて広がるように形成された容器本体２１と、容器本体２１の下部に気密に羅合する容器基台２２とを有する。容器本体２１は、例えば透明な樹脂材料やガラスなどからなり、内部を視認し易いように形成されている。但し、容器本体２１をステンレスなどの金属材料から形成しても良い。容器基部は、例えば樹脂材料などからなる。
【００１３】
図１および２に示すように、容器本体２１は、側面に把手２１aが形成されている。容器基台２２は、中央部および外周縁部を凸に形成しており、中央部には後述の容器側駆動軸３１を挿通する挿通孔２２aが形成されており、外周縁部には下方へ延びる基台嵌合部２２ｂが形成されている。また、中央部と外周縁部の間に形成された基台羅合溝２２ｃには、ゴムなどの弾性材料からなるシール部材２３が収容されており、容器本体２１の下端を羅合した際に、容器本体２１と容器基台２２を気密に接続する。
【００１４】
調理部材３は、図１および２に示すように、例えば外周へ進むにつれて、上方へ湾曲する湾曲刃と下方へ湾曲する湾曲刃で形成されており、容器２内に収容された食材に対して確実に当たるように形成されている。調理部材３は、容器側駆動軸３１の一端で容器２内の底部に回動自在に軸支されている。容器側駆動軸３１の他端には、端面を波状に形成した容器側伝達部３２が形成されている。調理部材３としては、例えば、食材を切削するカッター部材、食材を細かく粉砕する粉砕部材、食材を薄く切削するスライス部材、食材を泡立てる泡立て部材などである。
【００１５】
本体４は、図１および２に示すように、水平方向に延びる水平基部４１と、水平基部４１の後方から垂直に立ち上がる垂直基部４２と、基端が垂直基部４２の上部に回動自在に取り付けられた回動接続部４３とを有する。本体４は、例えば、ステンレス等のような金属材料や樹脂材料などからなる。
【００１６】
水平基部４１は、図１および２に示すように、上面に基台嵌合部２２ｂと嵌合する嵌合凸部４２aが形成されており、容器基台２２を着脱自在に形成している。
【００１７】
回動接続部４３の先端側には、操作レバー４３aと連動して動く係合爪４３ｂが形成されている。係合爪４３ｂは、使用者による操作レバー４３aの操作に応じて、係合爪４３ｂが後述の突出ノズル部５１aに係合する係合位置と、係合爪４３ｂが係合しない非係合位置との間で動くように形成されている。また、回動接続部４３における先端側には、通気路をＬ字状に屈曲させた屈曲ノズル部４３ｃが形成されており、この屈曲ノズル部４３ｃの係合爪４３ｂ側の端面には、例えばゴムなどの弾性材料からなるシール部材４３ｄが形成されている。
【００１８】
また、本体４の内部には、図２に示すように、調理部材３を駆動する駆動部４４と、容器２内の空気を吸引する吸引部４５と、屈曲ノズル部４３ｃに一端が接続され、吸引部４５に他端が接続された通気チューブ４６とが設けられている。駆動部４４は、例えばモータなどであり、駆動部４４における駆動軸４４aの端部には、容器側伝達部３２と噛み合うように波状に形成された駆動側伝達部４４ｂが形成されている。吸引部４５は例えば真空ポンプなどであり、通気チューブ４６は例えば伸縮性のあるフッ素樹脂、シリコン樹脂またはポリ塩化ビニルなどからなる。
【００１９】
蓋体５は、図２乃至５に示すように、回動接続部４３が接続し、吸引部４５への吸引口となる突出ノズル部５１aが形成された上側蓋体５１と、突出ノズル部５１aを封止する封止位置（以下、封止位置と言う）（図３Ｂ）と突出ノズル部５１aから離間する離間位置（以下、離間位置と言う）（図３Ａ）との間で揺動し、容器２内の状態に応じて突出ノズル部５１aを封止する封止揺動弁５２と、封止揺動弁５２を収容し、容器本体２１の開口端部と嵌合する下側蓋体５５と、を有する。蓋体５は、例えば樹脂材料からなる。
【００２０】
突出ノズル部５１aは、図２、４および５に示すように、中央から上方へ突出するように形成されており、下側には、下方へ進むにつれて広がる誘導面５１bが形成され、外周には係合爪４３ｂが係合する係合溝５１cが形成されている。回動接続部４３が上側蓋体５１と接続した際に、係合爪４３ｂが係合溝５１cに係合して、回動接続部４３と上側蓋体５１とを一体的に固定する。また、上側蓋体５１の外周縁部には、上下方向へ延びる外周壁面５１dが形成されている。
【００２１】
封止揺動弁５２は、図２、５、６および７に示すように、屈曲凸部５３aが形成された封止揺動弁本体５３と、屈曲凸部５３aの上面に嵌合し、ゴムなどの弾性材料からなるシール部材５４と、を有する。シール部材５４は、下面に形成された嵌合突起５４aをシール部材５４の嵌合孔５３ｂに嵌合させて、封止揺動弁本体５３に対して一体的に固定される。
【００２２】
ここで、屈曲凸部５３aは、中央を上方へ屈曲させるように形成されており、上面を誘導面５１bと対応した傾斜面５３ｃで形成されている。この構成により、本実施例の電動調理器１は、封止揺動弁５２が食材細片（不図示）などで押し上げられた際に、封止揺動弁５２を円滑に封止位置（図３Ｂ）へ誘導させることができる。
【００２３】
下側蓋体５５は、図２、５および８に示すように、封止揺動弁５２を収容する封止弁収容部５５aと、封止弁収容部５５aの周囲に形成された上方突起部５５bと、封止弁収容部５５aの周囲に形成された下方突起部５５cとを有する。上方突起部５５bが外周壁面５１dの下部に羅合して、下側蓋体５５と上側蓋体５１とが一体的に固定される。また、封止弁収容部５５aは、底面を複数の円形状のリブ５５dで形成しており、リブ５５dの上面には、封止揺動弁５２を支持する支持突起５５eが形成されている。また、封止弁収容部５５aの底面の外周には、容器２内の空気を容器２外へ排気する排気孔５５fが形成されている。
【００２４】
この構成により、本実施例の電動調理器１は、リブ５５dの上面に形成された支持突起５５eで封止揺動弁５２を支持することで、図３Ａに示すように、封止揺動弁５２が離間位置に位置している際に、封止揺動弁５２と封止弁収容部５５aの底面との間に空間を形成して、容器２から吸引部４５への通気路を確保することで、吸引部４５で容器２内の空気を確実に吸引することができる。
【００２５】
また、本実施例の電動調理器１は、封止揺動弁５２を単に支持突起５５eで支持し、かつ封止揺動弁５２の底面をリブ構造にすることで、容器２内に多量の食材細片が発生した際に、食材細片が封止揺動弁５２の底面を押し上げて、図３Ｂに示す封止位置へ移動させることができる。具体的には、本実施例の電動調理器１は、容器２内に多量の食材細片、特に泡が発生して、蓋体５の近くまで上昇した際に、この泡が封止揺動弁５２を押し上げて、図３Ｂに示すように突出ノズル部５１aを封止し、食材細片が突出ノズル部５１a内に流入することを防ぐことができる。
【００２６】
圧力検出部１１は、図２に示すように、例えば圧力センサなどであり、通気チューブ４６内の途中に設けられている。圧力検出部１１は、所定間隔で、通気チューブ４６を介して容器２内の圧力を検出して検出圧力（以下、検出圧力と言う）を制御部１３へ送信する。
【００２７】
操作入力部１２は、使用者からの各種操作入力を受け付け、入力情報を制御部１３へ送信する。操作入力部１２は、図２に示すように、例えば水平基部４１の前側に設けられている。
【００２８】
記憶部は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＭｅｍｏｒｙまたはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などであり、電動調理器１の各種調理モード（例えば、真空調理動作モード（容器２内を所定の圧力にして食材を調理部材３で調理するモード）や真空保存動作モード（容器２内を所定の圧力にして食材および食材細片を保存するモード）など）を記憶している。記憶部内には、操作入力部１２からの入力情報に対応付けて、各種調理モードにおける、調理部材３が動作する設定時間（以下、設定時間と言う）、調理部材３を回動させる設定回動速度（以下、設定回動速度と言う）、および調理部材３の動作中における容器２内の設定圧力（以下、設定圧力と言う）などが記憶されている。
【００２９】
時間計測部は、例えば計測タイマーなどであり、吸引部４５の動作が開始した後に時間を計測し、制御部１３へ計測時間を送信する。この時間計測部は、吸引部４５の動作時間および駆動部４４の駆動時間を計測する。
【００３０】
制御部１３は、図２に示すように、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などであり、駆動部４４、吸引部４５、圧力検出部１１、操作入力部１２、時間計測部および記憶部に電気的に接続されている。この制御部１３は、設定時間、設定圧力、設定回動速度、計測時間および検出圧力等に応じて、駆動部４４および吸引部４５の動作を制御する。具体的には、制御部１３は、操作入力部１２からの入力情報を取得すると、この入力情報に対応する調理モードに関する情報（設定時間、設定回動速度、設定圧力など）を記憶部から取得して、この取得した情報（設定時間、設定回動速度、設定圧力など）に基づいて、駆動部４４および吸引部４５を動作させる。また、制御部１３は、後述の環境圧力判定と後述の平均圧力差判定を組み合わせて、異常状態を判定して、吸引部４５の動作を停止させる。
【００３１】
なお、異常状態とは、吸引部４５が吸引動作中において、容器２内に発生した食材細片、特に泡で、封止揺動弁５２が押し上げられて、図３Ａの離間位置から図３Ｂの封止位置へ封止揺動弁５２が移動した状態や、食材細片による突出ノズル部５１aへ向かう流れが生じた状態のことである。
【００３２】
このように、本実施例の電動調理器１は、調理モードに応じて、容器２内の設定圧力、調理部材３の設定回動速度および設定時間を変化させることで、容器２内に収容された食材に対して各種調理モードに適した調理を行うことができる。
【００３３】
次に、本実施例の電動調理器１における制御部１３の異常状態の判定方法（環境圧力判定および平均圧力差判定）について説明する。初期条件として、食材を収容した容器２を本体４に装着し、駆動側伝達部４４ｂと容器側伝達部３２が噛み合い、駆動部４４の駆動力を調理部材３へ伝達できる状態とする。また、本体４の開口端部には蓋体５が嵌合されており、係合爪４３ｂが突出ノズル部５１aに係合されており、回動接続部４３と蓋体５が一体的に固定されているものとする。
【００３４】
図９は、図１の電動調理器１における異常状態の判定方法を示す制御フローチャートである。
【００３５】
＜環境圧力判定＞
制御部１３は、吸引部４５の動作開始前において圧力検出部１１で検出圧力を検出して、開始圧力Ｐstartとし、境界圧力値Ｐlimitを０に設定する（ＳＴＥＰ１、２、３）。制御部１３は、吸引部４５を動作させると、所定時間（a（ｓ））の間に受信した複数の検出圧力の平均値を算出して、圧力平均値Ｐｍ（０）を算出する（ＳＴＥＰ４ＹＥＳ、ＳＴＥＰ５）。同様に、制御部１３は、次の所定時間（a（ｓ））の間に受信した複数の検出圧力の平均値を算出して、次の圧力平均値Ｐｍ（１）を算出する（ＳＴＥＰ６）。
【００３６】
制御部１３は、圧力平均値Ｐｍ（０）から次の圧力平均値Ｐｍ（１）を減算して、平均圧力差Ｐｄ（0’）を算出する（ＳＴＥＰ７）。平均圧力差Ｐｄ（0’）を算出すると、制御部１３は、相対圧力（標準大気圧Ｐ０（１０１．３ｋＰａ）を開始圧力Ｐstartで除算したもの）を平均圧力差Ｐｄ（0’）に乗算して、相対平均圧力差Ｐｄ（０）を算出する（ＳＴＥＰ８）。制御部１３は、この相対平均圧力差Ｐｄ（０）が１ｋＰaより大きいか否かを判定する（ＳＴＥＰ９）。
【００３７】
制御部１３が、相対平均圧力差Ｐｄ（０）が１ｋＰa以下と判定した場合には、再度、所定時間に受信した複数の検出圧力の圧力平均値を算出し（ＳＴＥＰ９Ｎｏ、ＳＴＥＰ５）、ＳＴＥＰ６、７、８および９の処理を繰り返す。また、制御部１３が、相対平均圧力差Ｐｄ（０）が、１ｋＰaよりも大きいと判定した場合には、次の平均圧力差判定へ進む（ＳＴＥＰ９ＹＥＳ）。
【００３８】
＜平均圧力差判定＞
制御部１３は、相対平均圧力差Ｐｄ（０）が１ｋＰａよりも大きいと判定すると、再度所定時間（a（s））の間に受信した複数の検出圧力の平均値を算出して、圧力平均値（Ｐｍ（ｎ））とする（ＳＴＥＰ９ＹＥＳ、ＳＴＥＰ１０）。制御部１３は、同様に、次の所定時間（a（s））の間に受信した複数の検出圧力の平均値を算出し、次の圧力平均値（Ｐｍ（ｎ＋１））とする（ＳＴＥＰ１１）。
【００３９】
制御部１３は、圧力平均値（Ｐｍ（ｎ））から次の圧力平均値（Ｐｍ（ｎ＋１））を減算して、平均圧力差Ｐｄ（ｎ）を算出する（ＳＴＥＰ１２）。制御部１３は、環境圧力判定で算出した最初の相対平均圧力差Ｐｄ（０）に対して閾値（例えば、閾値＝４）と圧力平均値（Ｐｍ（n））を乗算するとともに、標準大気圧Ｐ0で除算して、境界圧力値Ｐlimitを算出する（ＳＴＥＰ１３）。制御部１３は、この算出した境界圧力値Ｐlimitが平均圧力差Ｐｄ（ｎ）より小さいか否かを判定する（ＳＴＥＰ１４）。
【００４０】
制御部１３が、境界圧力値Ｐlimitが平均圧力差Ｐｄ（ｎ）より大きいと判定すると、再度、制御部１３は、所定時間（a（ｓ））の間において受信した複数の検出圧力の平均値を算出して、圧力平均値に設定して（ＳＴＥＰ１４ＮＯ、ＳＴＥＰ１０）、ＳＴＥＰ１１、１２、１３および１４の処理を繰り返す。制御部１３が、境界圧力値Ｐlimitが平均圧力差Ｐｄ（ｎ）以下と判定すると、制御部１３は吸引部４５の吸引動作を停止させて、異常状態の判定を終了する（ＳＴＥＰ１４ＹＥＳ、ＳＴＥＰ１５、１６）。
【００４１】
本実施例の電動調理器１は、圧力検出部１１からの検出圧力のみを用いて異常状態を判定するため、単に電気抵抗を電気信号に変換する圧力センサを圧力検出部１１とした場合においても、確実に異常状態を検出することができる。
【００４２】
本実施例の電動調理器１は、圧力検出部１１による容器２内の圧力を検出して異常状態を判定して、駆動部４４を停止させるため、突出ノズル部５１aへ向かう食材細片の流れを通気チューブ４６に流入する前で規制することができる。
【００４３】
本実施例の電動調理器１は、環境圧力判定をも含めて異常状態を判定することで、環境要素による圧力差（例えば、使用場所の高低差による圧力差）を考慮して、異常状態を判定することができる。
【００４４】
また、本実施例の電動調理器１は、平均圧力差判定の前に環境圧力判定を行うことで、明らかに異常状態ではない場合（ノイズ）を除外して、異常状態判定を迅速に行うことができる。
【００４５】
さらに、本実施例の電動調理器１は、常に圧力傾斜が変動するような検出が難しい状態においても、制御部１３が、境界圧力値Ｐlimitと平均圧力差Ｐｄ（ｎ）とを比較して異常状態を判定するため、正確に異常状態を判定することができる。すなわち、本実施例の電動調理器１は、圧力検出部１１における検出圧力を用いて算出した境界圧力値Ｐlimitや平均圧力差Ｐｄ（ｎ）などを用いて、正確に判定することができる。
なお、制御部１３による上記異常状態の判定方法は、真空調理動作モードおよび真空保存動作モードの両方において適用される。
【００４６】
次に、本実施例の電動調理器１における調理動作について説明する。初期条件として、食材を収容した容器２を本体４に装着し、駆動側伝達部４４ｂと容器側伝達部３２が噛み合い、駆動部４４の駆動力を調理部材３へ伝達できる状態とする。また、本体４の開口端部には蓋体５が嵌合されており、係合爪４３ｂが突出ノズル部５１aに係合されており、回動接続部４３と蓋体５が一体的に固定されているものとする。
【００４７】
図１０は、図１の電動調理器１の調理動作を示す制御フローチャートである。
【００４８】
図１０に示すように、制御部１３は、まず、操作入力部１２に入力情報が入力されたか否かを判定する（ＳＴＥＰ２１、２２）。制御部１３が操作入力部１２から入力情報を取得すると（ＳＴＥＰ２２ＹＥＳ）、制御部１３は、記憶部から入力情報に対応する、設定圧力、設定時間および設定回動速度に関する情報を取得して、吸引部４５および時間計測部を動作させる（ＳＴＥＰ２３、２４）。制御部１３は、圧力検出部１１から異常検出状態でないかを判定する（ＳＴＥＰ２４）。具体的には、制御部１３は、環境圧力判定および平均圧力差判定を行い、異常状態でないか否かを判定する。
【００４９】
制御部１３が、異常状態でないと判定すると（ＳＴＥＰ２５ＮＯ）、制御部１３は、時間計測部における吸引部４５の動作時間が所定時間（例えば３分）を経過したか否かを判定する（ＳＴＥＰ２６）。制御部１３が、時間計測部で計測した吸引部４５の動作時間が所定時間を経過したと判定すると（ＳＴＥＰ２６ＮＯ）、圧力検出部１１の検出圧力が設定圧力よりも高いか否かを判定する（ＳＴＥＰ２７）。ここで、制御部１３が異常状態と判定した場合（ＳＴＥＰ２５ＹＥＳ）や吸引部４５の動作時間が所定時間を経過したと判定した場合（ＳＴＥＰ２６ＹＥＳ）には、制御部１３は吸引部４５を停止させて、調理動作を終了する（ＳＴＥＰ２１、ＳＴＥＰ２２）。
【００５０】
本実施例の電動調理器１は、吸引部４５が所定時間を越えて動作する場合に、吸引部４５を停止させることで、吸引部４５の動作による過負荷を防止することができる。
【００５１】
制御部１３は、圧力検出部１１の検出圧力が設定圧力以下と判定すると（ＳＴＥＰ２７ＮＯ）、吸引部４５の動作を停止させ、駆動部４４を動作させ、時間計測部で駆動部４４の動作時間を計測する（ＳＴＥＰ２８、ＳＴＥＰ２９）。駆動部４４を動作させた後、制御部１３は、時間計測部における駆動部４４の動作時間が設定時間を経過したか否かを判定する（ＳＴＥＰ３０）。制御部１３が、時間計測部における駆動部４４の動作時間が設定時間を経過していないと判定した場合は、再度時間判定を行う（ＳＴＥＰ３０ＮＯ、Ｓ
ＴＥＰ３０）。
【００５２】
制御部１３が、時間計測部の計測時間が設定時間を経過したと判定すると、駆動部４４を停止させて、調理動作を終了する（ＳＴＥＰ３０ＹＥＳ、ＳＴＥＰ３２、ＳＴＥＰ３３）。
【００５３】
本実施例の電動調理器１は、吸引部４５の動作中において、異常状態か否かを判定して、食材細片が突出ノズル部５１aへ流入する前に、吸引部４５の動作を停止させることで、吸引部４５内へ食材細片が流入し、吸引部４５の耐久性が短くなることを防止することができる。特に、本実施例の電動調理器１において、食材を調理中に食材細片が突出ノズル部５１ａ側へ移動した際には、この移動する食材細片により封止揺動弁５２が押し上げられて、突出ノズル部５１aを封止することで、圧力検出部１１が異常信号を制御部１３へ送信して、制御部１３は吸引部４５の動作を停止させて、吸引部４５内へ食材が吸入されることを防ぎ、吸引部４５の耐久性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施例の電動調理器１は、吸引部４５により容器２内を低酸素状態にすることができるため、調理中に食材が酸化して栄養成分が減少することも防ぐことができる。
【００５５】
（第２実施例）
第２実施例の電動調理器１’は、第１実施例における回動接続部４３’、蓋体５’および制御部１３’の構成のみが異なるため、これらの異なる構成については説明し、他の構成については第１実施例と同じ構成であるため説明を省略する。
なお、座標系は第１実施例と同じものとする。
【００５６】
図１１は、第２実施例における電動調理器１’の概略断面図である。
【００５７】
回動接続部４３’は、基端が回動自在に軸支されており、先端側には、操作レバー４３aと連動して動く係合爪４３ｂが形成されている。係合爪４３ｂは、使用者による操作レバー４３aの操作に応じて、係合爪４３ｂが後述の突出ノズル部５１aに係合する係合位置と、係合爪４３ｂが係合しない非係合位置との間で動くように形成されている。また、回動接続部４３’における先端側には、通気路がＬ字状に屈曲した屈曲ノズル部４３ｃが形成されており、この屈曲ノズル部４３ｃの係合爪４３ｂ側の端面には、例えばゴムなどの弾性材料からなるシール部材４３ｄが形成されている。
【００５８】
また、回動接続部４３’の蓋体５’側には、蓋体５’側へ突出する温度検出部１４（食材細片検出部）が形成されている。この温度検出部１４としては、例えばサーミスタなどの温度センサなどであり、検出した温度（以下検出温度と言う）を制御部１３’へ送信する。
【００５９】
蓋体５’は、図１１に示すように、回動接続部４３’が接続し、吸引部４５の吸引口となる突出ノズル部５１aが形成された上側蓋体５１’と、容器本体２１の開口端部と嵌合する下側蓋体５５’と、を有する。蓋体５’は、例えば樹脂材料からなる。
【００６０】
突出ノズル部５１aは、図１１に示すように、中央から上方へ突出するように形成されており、下側には、下方へ進むにつれて広がる誘導面５１bが形成され、外周には係合爪４３ｂが係合する係合溝５１cが形成されている。回動接続部４３’が上側蓋体５１’と接続した際に、係合爪４３ｂが係合溝５１cに係合して、回動接続部４３’と上側蓋体５１’とを一体的に固定する。
【００６１】
上側蓋体５１’の外周縁部には、上下方向へ延びる外周壁面５１dが形成されている。また、上側蓋体５１’における回動接続部４３’側の面には、温度検出部１４が挿入する蓋側挿入孔５１eが形成されている。
【００６２】
下側蓋体５５’は、図１１に示すように、蓋体５’内に流入した食材細片を収容する食材細片収容部５５gと、食材細片収容部５５gの周囲に形成された上方突起部５５bと、食材細片収容部５５gの周囲に形成された下方突起部５５cとを有する。上方突起部５５bが外周壁面５１dの下部に羅合して、下側蓋体５５’と上側蓋体５１’とが一体的に固定される。
【００６３】
食材細片収容部５５gには、図１１に示すように、突出ノズル部５１aの下方を囲う囲い壁５５hが形成されている。この囲い壁５５hは、上側蓋体５１’と下側蓋体５５’が一体的に固定された際に、温度検出部１４の外側に位置しており、囲い壁５５hを越えた食材細片や水蒸気が温度検出部１４を接触または通過するような高さで形成されている。また、下側蓋体５５’の底面における囲い壁５５hと下方突起部５５cの間には、容器２内の空気を容器２外へ排気する排気孔５５fが形成されている。
【００６４】
制御部１３’は、図１１に示すように、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などであり、駆動部４４、吸引部４５、温度検出部１４、圧力検出部１１、操作入力部１２、時間計測部（不図示）および記憶部（不図示）に電気的に接続されている。この制御部１３’は、設定時間、設定圧力、設定回動速度、計測時間、検出圧力および検出温度等に応じて、駆動部４４および吸引部４５の動作を制御する。具体的には、制御部１３’は、操作入力部１２からの入力情報を取得すると、この入力情報に対応する調理モードに関する情報（設定時間、設定回動速度、設定圧力など）を記憶部から取得して、この取得した情報（設定時間、設定回動速度、設定圧力など）に基づいて、駆動部４４および吸引部４５を動作させる。
【００６５】
また、制御部１３’は動作中において、食材細片が温度検出部１４に触れることで検出温度が変化しているかを監視する。制御部１３’が、温度検出部１４からの検出温度が急激に変化したと判断すると、異常状態と認定し、駆動部４４および吸引部４５の動作を停止させる。
【００６６】
この構成により、本実施例の電動調理器１’は、食材細片が囲い壁５５hを乗り越えて、突出ノズル部５１a内へ流入する場合においても、温度検出部１４における検出温度が急激に変化することで、制御部１３’は異常状態を正確に判定して、駆動部４４および吸引部４５の動作を停止させ、吸引部４５内へ食材細片が侵入することを防ぎ、吸引部４５の耐久性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施例の電動調理器１’は、蓋体５’内に囲い壁５５hを形成することで、排気孔５５fから蓋体５’内へ流入した食材細片や水蒸気が囲い壁５５hに衝突して勢いを減退させて、食材細片収容部５５g内に食材細片や水蒸気を収容することができる。
【００６８】
さらに、本実施例の電動調理器１’は、食材細片、特に水蒸気が囲い壁５５hを超えて突出ノズル部５１aの内壁面に付着して、電動調理器１’の動作後冷却されて液化した場合に、この液化した食材細片を食材細片収容部５５g内に収容することができる。
【００６９】
（第３実施例）
第３実施例の電動調理器１’’は、第２実施例における回動接続部４３’、蓋体５’および制御部１３’の構成のみが異なるため、これらの異なる構成についてのみ説明し、他の構成については第１実施例と同じ構成であるため説明を省略する。
なお、座標系は第３実施例と同じものとする。
【００７０】
図１２は、第３実施例における電動調理器１’’の概略断面図である。
【００７１】
蓋体５’’は、図１２に示すように、回動接続部４３’’が接続し、吸引部４５の吸引口となる突出ノズル部５１aが形成された上側蓋体５１’’と、容器本体２１の開口端部と嵌合する下側蓋体５５’’と、を有する。蓋体５’’は、例えば樹脂材料からなる。
【００７２】
図１２に示すように、上側蓋体５１’’の回動接続部４３’’側には、後述の一対の光学式センサ４３eを収容する一対の収容凹部５１ｆが形成されている。下側蓋体５５’’には、蓋体５’’内に流入した食材細片を収容する食材細片収容部５５g’と、収容凹部５１fを挟むように上方へ延びる一対の上方延出部５５iと、が形成されている。下側蓋体５５’’における上方延出部５５iが形成された端部側には、容器２内の空気を容器２外へ排気する排気孔５５ｆが形成されている。
【００７３】
なお、上側蓋体５１’’に形成された突出ノズル部５１a、外周壁面５１dの構成および下側蓋体５５’’に形成された上方突起部５３ｂの構成は、第２実施例と同じため、説明を省略する。
【００７４】
この構成により、上側蓋体５１’’と下側蓋体５５’’を羅合させた際に、排気孔５５ｆから突出ノズル部５１aへ連通する流路が上下に屈曲するような連通通気路５５ｊにする。
【００７５】
回動接続部４３’’の蓋体５’’側には、蓋体５’’側へ突出し、一対の収容凹部５１ｆに収容される一対の光学式センサ４３e（食材細片検出部）が形成されている。一対の光学式センサ４３eは、光を投光する投光部４３ｆと、投光部４３ｆから投光された光を受光する受光部４３ｇとからなり、例えば、光学式透過型センサや光学式吸光度センサなどである。投光部４３ｆおよび受光部４３ｇは、投光部４３ｆから投光された光が連通通気路５５ｊを通り受光部４３eへ受光できるように形成されている。また、投光部４３ｆおよび受光部４３eは、制御部１３’’と電気的に接続されている。
【００７６】
制御部１３’’は、投光部４３ｆおよび受光部４３eからの検出結果（受光部４３eで受光した光量に変化があるか否かの検出結果）から、異常状態を判定する。具体的には、制御部１３’’は、投光部４３ｆからの光が連通通気路５５ｊ内を通過する食材細片で遮断されて、受光部４３eで受光した光量に変化が生じたときに異常状態と判定する。制御部１３’’は、異常状態と判定すると少なくとも吸引部４５を停止させる。
【００７７】
なお、回動接続部４３’’および制御部１３’’のその他の構成に関しては、第２実施例の回動接続部４３’’および制御部１３’’の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００７８】
このように、本実施例の電動調理器１’’においても、突出ノズル部５１aに流入する前に蓋体５’’内へ流入した食材細片を検出して、制御部１３’’が異常状態と判定し、少なくとも吸引部４５を停止させることで、吸引部４５内へ食材細片が侵入することを防ぎ、吸引部４５の耐久性を向上させることができる。
【００７９】
ここで、上記実施例において、光学式センサ４３eを投光部４３ｆと受光部４３ｇからなる一対のものとして説明したが、特にこれに限られるものではなく、１つの光学式センサ４３eとしても良い。
【００８０】
この場合、光学式センサ４３eとして、例えば反射型光学式センサを用いる。具体的には、光学式センサ４３eとして反射型光学式センサを用いる場合には、制御部１３’’は、光学式センサ４３eからの光が連通通気路５５ｊ内を通過する食材細片で反射して、光学式センサ４３eで受光した場合に、異常状態と判定する。
【００８１】
また、上記実施例において光学式センサ４３eにより蓋体５’’内に流入した食材細片を検出するものとして説明したが、特にこれに限られるものではなく、光学式センサ４３eの代わりに静電容量形近接センサ（不図示）を用いて、蓋体５’’内に流入した食材細片を検出しても良い。この場合、制御部１３’’は、連通通気路５５ｊ内を通過する食材細片による静電容量の変化を、静電容量形近接センサで検出した場合に異常状態と判定する。
【００８２】
（第４実施例）
第４実施例の電動調理器１’’’は、第１実施例における蓋体５、垂直基部４２および制御部１３の構成のみが異なるため、これらの異なる構成については説明し、他の構成については第１実施例と同じ構成であるため説明を省略する。
なお、座標系は第４実施例と同じものとする。
【００８３】
図１３は、第４実施例における電動調理器１’’’の概略断面図である。
【００８４】
蓋体５’’’は、図１３に示すように、回動接続部４３が接続し、吸引部４５の吸引口となる突出ノズル部５１aが形成された上側蓋体５１’’’と、容器本体２１の開口端部と嵌合する下側蓋体５５’’’と、を有する。蓋体５’’’は、例えば樹脂材料からなる。
【００８５】
下側蓋体５５’’’は、図１３に示すように、容器本体２１の内壁面に密着させるように凹状に形成されており、蓋体５’’’内に流入した食材細片を収容する食材細片収容部５５ｇ’’と、食材細片収容部５５ｇ’’の底面に形成され、容器２内の空気を容器２外へ排気する排気孔５５ｆと、食材細片収容部５５ｇ’’の底面から上方へ延び、排気孔５５ｆと食材細片収容部５５ｇ’’の中央部とを仕切る延出仕切部５５ｈと、を有する。
なお、上側蓋体は第１実施例と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００８６】
上側蓋体５１’’’と下側蓋体５５’’’を羅合し、一体的に固定することで、蓋体５’’’内へ流入した粉砕細片は延出仕切部５５ｈで誘導されて上方へ移動し、上側蓋体５５’’’の中央部へ流入するように形成されている。
【００８７】
垂直基部４２’は、図１３に示すように、水平基部４１の後方から垂直に立ち上がるように形成されており、容器本体２１に下側蓋体５５’’’を組み込んだ際の延出仕切部５５ｈに対応した位置に検出部４２ｂ（食材細片検出部）が位置するように設けられている。この検出部４２ｂとしては、例えば反射型光学式センサや静電容量形近接センサなどであり、制御部１３’’’と電気的に接続されている。
【００８８】
制御部１３’’’は、検出部４２ｂからの検出結果から、異常状態を判定する。具体的には、検出部４２ｂが反射型光学式センサである場合には、制御部１３’’’は、検出部４２ｂから照射した光が、蓋体５’’’内に流入した食材細片で反射して受光するか否かにより、異常状態を判定する。また、検出部４２ｂが静電容量形近接センサである場合には、制御部１３’’’は、蓋体５’’’内に流入した食材細片で検出部４２ｂにより検出した静電容量に変化があるか否かで、異常状態を判定する。制御部１３’’’は、このように異常状態を判定すると、少なくとも吸引部４５を停止される。
【００８９】
このように、本実施例の電動調理器１’’’においても、突出ノズル部５１aに流入する前に蓋体５’’’内へ侵入した食材細片を検出して、制御部１３’’’が異常状態と判定し、少なくとも吸引部４５を停止させることで、吸引部４５内へ食材細片が流入することを防ぎ、吸引部４５の耐久性を向上させることができる。
【００９０】
（他の実施例）
第１実施例の電動調理器１において、吸引部４５を１つとして説明したが、特にこれに限られるものでなく、２つ配置するものとしても良い。吸引部４５を２つ配置するものとしては、２つのポンプを１つのモータで駆動するＤＵＡＬポンプヘッド方式や真空ポンプ（ポンプにモータを組み込んだもの）を２つ配置ものとしても良い。
【００９１】
このように２つの吸引部４５により容器２内の空気を吸引することで、１つの吸引部４５に比べて、より早く容器２内の圧力を所定の圧力とし、容器２内を低酸素状態にすることができる。また、この場合、容器２内の圧力が低くなり、１つの吸引部４５では吸引速度が遅く、時間経過に伴う圧力検出部１４の検出圧力の差が少なくなり、制御部１３での異常状態の判定が難しい場合においても、吸引速度を早くして、時間経過に伴う圧力検出部１４の検出圧力の差を大きくし、制御部１３が正確に異常状態を判定することもできる。
【００９２】
なお、上記実施例において、２つの吸引部４５を設けるものとして説明したが、特にこれに限られるものでなく、吸引部４５を３つや４つなどの複数配置するものとしても良い。
【００９３】
第１実施例乃至第４実施例において、制御部１３、１３’、１３’’、１３’’’は異常状態を判定すると、少なくとも吸引部４５を停止させるものとして説明したが、特にこれに限られるものではなく、通気チューブ４６の途中に排出ポンプなどの大気解放手段（不図示）を設け、仮に通気チューブ４６内に食材細片が流入したような場合においても蓋体５、５’、５’’、５’’’内へ戻すような動作を組み込んでも良い。
【００９４】
また、第２実施例乃至第４実施例において、制御部１３’、１３’’、１３’’’は、各種センサ（温度センサ、光学式センサ４３eおよび静電容量形近接センサなど）を用いて、蓋体５’’’内に侵入した食材細片を検出するものとして説明したが、特にこれに限られるものではなく、突出ノズル部５１aから吸引部４５へ向かう管路にコイル（不図示）を巻きつけ、その管路内に生じる起電力の発生の有無により異常状態を判定する電磁式の判定方式を用いても良い。具体的には、制御部１３’、１３’’、１３’’’は、例えば水分等の導電性物質である食材細片がコイルが巻かれた管路内を通過する際に生じる起電力の有無を判定し（ファラデーの電磁誘導の法則を利用した判定方法）、異常状態を判
定する。
【００９５】
さらに、第２実施例乃至第４実施例において、各種センサ（温度センサ、光学式センサ４３eおよび静電容量形近接センサなど）を蓋体５’、５’’、５’’’の近傍に設けるものとして説明したが、特にこれに限られるものではなく、突出ノズル部５１aから吸引部４５へ向かう管路に設けるものとしても良い。
【００９６】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく。他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替及び改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９７】
１、１’、１’’、１’’’…電動調理器
１１…圧力検出部（食材細片検出部）      １２…操作入力部      １３、１３’、１３’’、１３’’’…制御部      １４…温度検出部（食材細片検出部）
２…容器
２１…容器本体    ２１ａ…把手    ２２…容器基台    ２２ａ…挿通孔    ２２ｂ…基台嵌合部    ２２ｃ…基台羅合溝    ２３…シール部材
３…調理部材
３１…容器側駆動軸    ３２…容器側伝達部
４…本体
４１…水平基部    ４２、４２’…垂直基部      ４２a…嵌合凸部      ４２ｂ…検出部（食材細片検出部）    ４３、４３’４３’’…回動接続部      ４３ａ…スイッチ部材      ４３ｂ…係合爪    ４３ｃ…屈曲ノズル部      ４３ｄ…シール部材      ４３e…光学式センサ（食材細片検出部）      ４３ｆ…投光部      ４３ｇ…受光部    ４４…駆動部      ４４a…駆動軸      ４４ｂ…駆動側伝達部    ４５…吸引部    ４６…通気チューブ
５、５’、５’’、５’’’…蓋体
５１、５１’、５１’’、５１’’’…上側蓋体      ５１a…突出ノズル部      ５１ｂ…誘導面      ５１ｃ…係合溝      ５１ｄ…外周壁面      ５１e…蓋側挿入孔      ５１ｆ…収容凹部    ５２…封止揺動弁    ５３…封止揺動弁本体      ５３a…屈曲凸部      ５３ｂ…嵌合孔      ５３ｃ…傾斜面    ５４…シール部材      ５４a…嵌合突起    ５５、５５’、５５’’、５５’’’…下側蓋体      ５５a、５５a’…封止弁収容部      ５５ｂ…上方突起部      ５５ｃ…下方突起部      ５５ｄ…リブ
５５e…支持突起      ５５ｆ…排気孔      ５５ｇ、５５g’、５５ｇ’’…食材細片収容部      ５５ｈ…囲い壁      ５５i…上方延出部      ５５ｊ…連通通気路      ５５ｈ…延出仕切部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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