(57)【要約】      （修正有）【課題】外蓋の内部における結露の発生を抑制することができる加熱調理器を提供する。食品から出た水分を内鍋内へ戻す。【解決手段】加熱調理器（１）は、調理器本体部（１１）と蓋体（１２）とを備え、調理器本体部（１１）は内鍋を有し、蓋体（１２）は外蓋（３２）と内蓋とを有する。外蓋（３２）の内部には、外蓋（３２）内部から内蓋を貫通して内鍋内に至る連結軸（５１）を回転させる駆動力を伝達するプーリー・ベルト（５５）が備えられている。プーリー・ベルト（５５）には、その回転により外蓋（３２）の内部の空気を動かすためのフィンが設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を有する調理器本体部と、
前記調理器本体部に対して開閉する蓋体と、を備え、
前記蓋体は、外蓋と該外蓋の内側に設けられ、当該蓋体の閉状態において前記内鍋の蓋となる内蓋とを有し、
前記外蓋の内部に回転体が備えられ、
前記外蓋の内部から前記内蓋の貫通穴を介して前記内鍋に面する部品を有する加熱調理器において、
前記回転体に、前記回転体の回転により前記外蓋の内部の空気を動かすためのフィンが設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記部品として、前記内鍋内の食材を撹拌する撹拌部材が連結されて該撹拌部材を回転させる連結軸を含み、
前記回転体が、前記連結軸に駆動力を伝達するベルト部材であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記部品として、前記内鍋内の食材を撹拌する撹拌部材が連結されて該撹拌部材を回転させる連結軸を含み、
前記回転体が、前記連結軸に駆動力を伝達するプーリーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理器本体部と前記蓋体とは回転支持部を介して開閉自在に接続され、前記蓋体は開状態において前記調理器本体部に対し外側に傾斜した起立姿勢をとり、
前記蓋体は、当該蓋体を貫通し、前記内鍋内で発生した蒸気を機外に排出するための蒸気ダクトを有し、
前記蒸気ダクトは、蒸気排出口が、当該蒸気ダクトにおける蒸気の流れ方向と直交する方向の断面よりも小さく、かつ、当該蒸気ダクトにおいて前記回転支持部側とは反対側に位置をずらして形成されることで、前記蒸気排出口の前記回転支持部側が塞がれていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記蒸気ダクトは、前記蒸気排出口の前記回転支持部側を塞ぐ部分の内側の面が、当該蒸気ダクトにおける前記回転支持部側の内壁に対し鋭角を成すように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を加熱して調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、内鍋内の食材を加熱して調理する加熱調理器がある。この種の加熱調理器は、調理器本体部と蓋体とを備え、調理器本体部が内鍋を有している。蓋体は、外蓋と該外蓋の内側（内鍋側）に取り付けられた着脱可能な内蓋とを有し、調理器本体部に対して蓋体を閉じることにより、内鍋は内蓋によって蓋をされる。
【０００３】
蓋体における内蓋側には、内鍋の食材を撹拌する撹拌部材を着脱可能に取り付けることができる。撹拌部材は、外蓋より内蓋を貫通して内鍋内に至る連結軸に取り付けられる。外蓋の内部には、連結軸を回転させるための駆動モータや、該駆動モータの駆動力を連結軸に伝達するための伝達部材等が収容されている。
【０００４】
蓋体の上面には、表示部や操作ボタン等が設けられ、調理時に内鍋内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口等も形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、外蓋の内部には、駆動モータ等が収容される。そのため、内鍋内で発生した蒸気が外蓋の内部に入り込まないように、内蓋の外周部や、内蓋や外蓋における連結軸が貫通する穴の周囲等には、パッキン等のシール部材が配置されてシールされている。しかしながら、シール部材で蒸気の侵入を確実に防ぐことは難しく、シール部材の隙間から外蓋の内部に蒸気が侵入し、外蓋の内部で結露することがある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、外蓋の内部における結露の発生を抑制することができる加熱調理器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、内鍋を有する調理器本体部と、前記調理器本体部に対して開閉する蓋体と、を備え、前記蓋体は、外蓋と該外蓋の内側に設けられ、当該蓋体の閉状態において前記内鍋の蓋となる内蓋とを有し、前記外蓋の内部に回転体が備えられ、前記外蓋の内部から前記内蓋の貫通穴を介して前記内鍋に面する部品を有する加熱調理器において、前記回転体に、前記回転体の回転により前記外蓋の内部の空気を動かすためのフィンが設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、パッキンの隙間から侵入した蒸気による蓋体の内部における結露の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態の加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】図１の加熱調理器における蓋体の開状態を示す斜視図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａで切った端面を模式的に示す図である。
【図４】図１の加熱調理器における撹拌部材の撹拌アームが撹拌可能状態である場合を示す斜視図である。
【図５】図１の加熱調理器における外蓋の内部に備えられた撹拌部材の回転機構を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態の加熱調理器における外蓋の内部に備えられた撹拌部材の回転機構を示す斜視図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態の加熱調理器における外蓋の内部に備えられた撹拌部材の回転機構を示す斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態の加熱調理器における外蓋の内部に備えられた撹拌部材の回転機構を示す斜視図である。
【図９】本発明のさらに他の実施の形態の加熱調理器における蓋体の平面図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１１】図９におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１２】図９の加熱調理器における蒸気キャップを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図、（ｅ）は（ｂ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１３】図９の加熱調理器における蓋体の開状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態を図面に基づいて以下に説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態の加熱調理器１を示す斜視図である。図２は、図１の加熱調理器１における蓋体の開状態を示す斜視図である。
【００１３】
図１、図２に示すように、加熱調理器１は、調理器本体部１１と蓋体１２とを備えている。調理器本体部１１と蓋体１２とは後部の回転支持部１３によって連結されている。これにより、蓋体１２は回転支持部１３を中心として回転し、調理器本体部１１に対して開閉自在となっている。
【００１４】
調理器本体部１１は内鍋２１を有し、内鍋２１は、調理器本体部１１の内部の凹部に出し入れ自在に収納されている。内鍋２１は、例えば、鍋形状の基部（図示せず）および基部の内面に張りつけられた内張部（図示せず）を有する。基部は、例えばアルミニウムなどの高熱伝導部材にて形成され、内張部は、加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体にて形成されている。内張部の内面には、調理する食材の付着を防ぐフッ素樹脂がコーティングされている。
【００１５】
蓋体１２は、図１に示す閉状態において、ロック機構（図示せず）により閉状態に保持される。蓋体１２は、前部の上面に開ボタン３１を備え、開ボタン３１が押されると、ロック機構が外れて、図２に示す開状態となる。開状態において、蓋体１２は、調理器本体部１１に対して、外側にやや傾斜した起立姿勢をとる。
【００１６】
蓋体１２は、外蓋３２と該外蓋３２の内側の面に取り付けられた着脱可能な内蓋３３とを有する。外蓋３２は、蓋体１２の筐体部となっており、主として樹脂にて形成される。外蓋３２の内部の空間には、後述する駆動モータ５２（図５参照）等の種々の部品が収容されている。内蓋３３は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料により円板状に形成され、蓋体１２を閉じたときに、内鍋２１の蓋となり、内鍋２１の上面を塞ぐようになっている。
【００１７】
内蓋３３は、外周部に、例えば耐熱ゴム製のパッキン（シール部材）３５を有する。内蓋３３は、例えば外周部分を外蓋３２の内側の面に形成された掛止部（図示せず）に掛止させることにより、外蓋３２に取り付けられる。内蓋３３には耐熱ガラス製の覗き窓３４が形成され、覗き窓３４に対応する外蓋３２の部分には、ユーザが覗き窓３３４から内鍋２１の中を覗けるように、覗き穴３６が形成されている。
【００１８】
蓋体１２の内蓋３３側の面には、内鍋２１に収容された食材を撹拌する撹拌部材４１を取り付けられるようになっている。撹拌部材４１は、着脱可能であり、蓋体１２における内蓋３３側の面より突出した後述する連結軸５１（図３参照）に取り付けられる。
【００１９】
蓋体１２は、上面の後部に、着脱可能な蒸気キャップ６２を備える。蒸気キャップ６２には、調理時に内鍋２１内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口６１が形成されている。また、蒸気キャップ６２の内部には、内鍋２１内で発生した蒸気を蒸気排出口６１へ案内する、後述する蒸気ダクト６３（図１０参照）が形成されている。蒸気キャップ６２の詳細については、実施の形態５において説明する。
【００２０】
図３は、図１におけるＡ−Ａで切った端面を模式的に示す図である。図４は、図１の加熱調理器１における撹拌部材４１の撹拌アーム４４が撹拌可能状態である場合を示す斜視図である。なお、図４において、調理器本体部１１および蓋体１２の図示を省略している。
【００２１】
図３に示すように、撹拌部材４１が取り付けられる連結軸５１は、外蓋３２の内部から内蓋３３に形成された貫通穴３３ａを通って下端部が内鍋２１内に突出している。連結軸５１は、内鍋２１の中心部に位置し、蓋体１２に回転自在に設けられている。内蓋３３に形成された貫通穴３３ａの周縁部、外蓋に形成された連結軸５１を貫通させる穴の周縁部と、連結軸５１の外周部との間をシールする耐熱ゴム製のパッキン（シール部材）３７・３８を備えている。連結軸５１の上端部側には、駆動モータ５２（図５参照）の駆動力を連結軸５１に伝達する大径プーリー５３が取り付けられている。なお、図３における参照符号６３は蒸気ダクトであり、参照符号６５は蒸気ダクトに対応したパッキン（シール部材）である。
【００２２】
図４に示すように、撹拌部材４１は突出した軸４２を有し、該軸４２が連結軸５１の下端部に対して嵌合可能となっている。撹拌部材４１は、基部４３および一対の撹拌アーム４４・４４を有し、軸４２は、基部４３に設けられている。一対の撹拌アーム４４・４４は、図４に示すように、内鍋２１内にアームを下した撹拌可能状態と、図２に示すように、アームを畳んだ非撹拌状態とをとりえる。一対の撹拌アーム４４・４４が撹拌可能状態となっている場合に、撹拌部材４１は、内鍋２１内の食材を撹拌することができる。撹拌可能状態と非撹拌状態との切り換えは（撹拌アーム４４・４４の上げ下ろし）は、基部４３の内部に設けられたアーム駆動機構（図示せず）によって行われる。
【００２３】
図５は、図１の加熱調理器１における外蓋３２の内部に備えられた撹拌部材４１の回転機構を示す斜視図である。なお、図５において、外蓋３２の内部における回転機構以外の構成部品の図示を省略している。
【００２４】
図５に示すように、連結軸５１の上端部側に取り付けられた大径プーリー５３は、外蓋３２の中央部に位置している。外蓋３２の外周部には、駆動モータ５２が設置されており、駆動モータ５２の駆動軸５２ａに小径プーリー５４が取り付けられている。大径プーリー５３と小径プーリー５４との間には、プーリー・ベルト（ベルト部材）５５が巻回されている。駆動モータ５２が回転して小径プーリー５４が回転すると、プーリー・ベルト５５が大径プーリー５３と小径プーリーとの間で回転移動し、大径プーリー５３が回転する。
【００２５】
外蓋３２の内部で回転する回転体の１つであるプーリー・ベルト５５には、図５に示すように、外面にフィン５８が１つ以上、ここでは全周に渡って複数形成されている。フィン５８が形成されることで、プーリー・ベルト５５が回転すると、プーリー・ベルト５５の回転に伴って外蓋３２の内部の空気が動くようになる。空気が動くことで、外蓋３２の内部の温度の均一化を図り、結露の発生を抑制する。その結果、たとえ、パッキン３７・３８・６５等のシール部材の隙間から外蓋３２の内部に蒸気が侵入したとしも、その蒸気が外蓋３２の内部で結露することを抑制することができる。
【００２６】
駆動モータ５２の駆動は、加熱調理器１に備えられた制御部５０（図５参照）によって制御される。制御部５０は、蓋体１２に取り付けられた撹拌部材４１を、調理の内容に応じて所定のタイミングで回転させる。また、制御部５０は、撹拌部材４１を用いない調理（撹拌部材４１が取り付けられていない状態）であっても、結露を防ぐことを目的とした所定のタイミングで駆動モータ５２を駆動させてプーリー・ベルト５５を回転させ、外蓋３２の内部の空気を動かすことができる。
【００２７】
このように、上記構成によれば、加熱調理器１にもともと備えられている機能を利用して、外蓋３２内部における結露の発生を抑制することができる。従来、外蓋３２の内部への蒸気の侵入を阻止できる強固なシーリング構造を得るべく、多大な時間をかけて評価と改善を行っていたが、これにより、このような評価・改善にかける時間を無くすあるいは短縮して、コストの低減が図れる。
【００２８】
また、外蓋３２の内部の回転体として、プーリー・ベルト５５は移動範囲が大きい。そのため、プーリー・ベルト５５にフィン５８を設けることで、他の回転体にフィン５８を設けた構成よりも広範囲に渡って空気を移動させることが可能になる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、駆動モータ５２の駆動力を、大径プーリー５３、小径プーリー５４およびプーリー・ベルト５５にて伝達する構成を例示した。駆動モータ５２の駆動力を、連結軸５１の上端部と駆動モータ５２の駆動軸５２ａとを直接接続して伝達する構成であれば、駆動軸５２ａあるいは連結軸５１に、比較的径の大きな円盤状の部材を取り付け、円盤状の部材の外周面にフィン５８を形成すればよい。
【００３０】
また、フィン５８の大きさは、外蓋３２の内部のスペースとの兼ね合いで決定すればよい。フィン５８が大きい程、より広範囲に渡って空気を移動させることが可能になり、好ましい。
【００３１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３２】
図６は、本実施の形態の加熱調理器１Ａにおける外蓋３２の内部に備えられた撹拌部材４１の回転機構を示す斜視図である。なお、図６においても、外蓋３２の内部における回転機構以外の構成部品の図示を省略している。
【００３３】
図６に示すように、本実施の形態の加熱調理器１Ａにおいては、プーリー・ベルト５５に代えて、外蓋３２の内部で回転する回転体としての大径プーリー５３にフィン５８が設けられている。フィン５８は、大径プーリー５３の上面側の外周部に１つ以上、ここでは全周に渡って複数形成されている。
【００３４】
プーリー・ベルト５５に設けた場合と同様に、フィン５８が形成されることで、大径プーリー５３が回転すると、大径プーリー５３の回転に伴って外蓋３２の内部の空気が動くようになる。
【００３５】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３６】
図７は、本実施の形態の加熱調理器１Ｂにおける外蓋３２の内部に備えられた撹拌部材４１の回転機構を示す斜視図である。なお、図７においても、外蓋３２の内部における回転機構以外の構成部品の図示を省略している。
【００３７】
図７に示すように、本実施の形態の加熱調理器１Ｂにおいては、プーリー・ベルト５５又は大径プーリー５３に代えて、駆動モータ５２の駆動軸５２ａに取り付けられ、駆動軸５２ａと一緒に回転する回転盤５２ｂにフィン５８が設けられている。フィン５８は、回転盤５２ｂの外周面に１つ以上、ここでは全周に渡って複数形成されている。
【００３８】
プーリー・ベルト５５や大径プーリー５３に設けた場合と同様に、フィン５８が形成されることで、回転盤５２ｂが回転すると、回転盤５２ｂの回転に伴って外蓋３２の内部の空気が動くようになる。
【００３９】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４０】
図８は、本実施の形態の加熱調理器１Ｃにおける外蓋３２の内部に備えられた撹拌部材の回転機構を示す斜視図である。なお、図８においても、外蓋３２の内部における回転機構以外の構成部品の図示を省略している。
【００４１】
図８に示すように、本実施の形態の加熱調理器１Ｃにおいては、フィン５８を斜めに傾斜させている。このように、フィン５８を傾斜させることで、空気の移動に変化を持たせることができる。したがって、構造や温度発生状況によって、より効果的な空気の移動を実現できる。
【００４２】
なお、図８では、大径プーリー５３に設けたフィン５８を斜めに傾斜させているが、プーリー・ベルト５５又は回転盤５２ｂに形成したフィン５８を斜めに傾斜させることもできる。また、大径プーリー５３、プーリー・ベルト５５、回転盤５２ｂのうちの２つ以上の部材にフィン５８を形成した構成とすることもできる。
【００４３】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４４】
図９は、本実施の形態の加熱調理器１（１Ａ〜１Ｃ）における蓋体１２の平面図である。図１０は、図９におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。図１１は、図９におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。本実施の形態においては、蒸気キャップ６２について説明する。
【００４５】
図９に示すように、蒸気キャップ６２は、蓋体１２の上面の後部に取り付けられ、蓋体１２（外蓋３２）に対して着脱可能である。蒸気キャップ６２は、内鍋２１（図２参照）内で発生した蒸気を蒸気排出口６１から加熱調理器１（１Ａ〜１Ｃ）外へ排出するものである。
【００４６】
図１０、図１１に示すように、蒸気キャップ６２には、内鍋２１内の蒸気を蒸気排出口６１へと案内する蒸気ダクト６３が設けられている。蒸気ダクト６３は、蓋体１２を貫通し、内蓋３３に形成された蒸気穴３３ｂを介して内鍋２１内で発生した蒸気を蒸気排出口６１から加熱調理器１外へ排出する。蒸気ダクト６３の下端部が、蒸気穴３３ｂに対応する部分に嵌合される。内蓋３３における蒸気穴３３ｂの周縁部、および外蓋３２における蒸気穴３３ｂに対応する部分と、蒸気ダクト６３の下端部との間をシールする耐熱ゴム製のパッキン（シール部材）６５を備えている。
【００４７】
図１２は、図９の加熱調理器１における蒸気キャップ６２を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図、（ｅ）は（ｂ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。図１２の（ａ）〜（ｅ）に示すように、蒸気キャップ６２は、左右に長い形状を有し、左右方向の中央部に蒸気排出口６１が形成されている。蒸気ダクト６３は、円筒形状をなし、蒸気の入口となる下端部は開放されている。
【００４８】
蒸気ダクト６３における蒸気の出口となる蒸気排出口６１は、蒸気ダクト６３における蒸気の流れ方向と直交する方向の断面よりも小さく、かつ、回転支持部１３側とは反対側の前部側にずれており、蒸気排出口６１の回転支持部１３側が塞がれている。前部側は、調理器本体部１１に対して蓋体１２が開いた開状態で上に位置する。
【００４９】
図１３は、図９の加熱調理器１における蓋体１２の開状態を示す側面図と、蒸気ダクト６３部分の拡大図である。図１３に示すように、蒸気ダクト６３における蒸気排出口６１の位置を、回転支持部１３側とは反対側にずらすだけの簡単な変更で、蒸気排出口６１の回転支持部１３側を比較的大きめに壁部６３ａにて塞ぐことができる。これにより、蓋体１２を開いたときに、蒸気排出口６１から溢れ出ようとする蒸気ダクト６３内の水を壁部６３ａにて堰き止めることが可能となり、蒸気排出口６１から水滴が落下することを防止することができる。
【００５０】
しかも、上記構成によれば、蒸気ダクト６３は、蒸気排出口６１の下側を塞ぐ壁部６３ａの内側の面が、蒸気ダクト６３における回転支持部１３側のダクト内壁６３ｂに対して鋭角を成すように形成されている。これにより、壁部６３ａとダクト内壁６３ｂとで形成される窪み部分６７にて蒸気ダクト６３内の水６８を効果的に溜めることができ、蒸気排出口６１からの水滴の落下をより一層効果的に防止することができる。
【００５１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器１は、内鍋２１を有する調理器本体部１１と、前記調理器本体部１１に対して開閉する蓋体１２と、を備え、前記蓋体１２は、外蓋３２と該外蓋３２の内側に設けられ、当該蓋体１２の閉状態において前記内鍋２１の蓋となる内蓋３３とを有し、前記外蓋３２の内部に回転体（プーリー・ベルト５５、大径プーリー５３、回転盤５２ｂ）が備えられ、前記外蓋３２の内部から前記内蓋３３の貫通穴を介して前記内鍋２１に面する部品（連結軸５１、蒸気ダクト６３）を有する加熱調理器１において、前記回転体に、前記回転体の回転により前記外蓋３２の内部の空気を動かすためのフィン５８が設けられている構成である。
【００５２】
上記構成によれば、回転体にフィン５８が設けられることで、回転体の回転に伴い外蓋３２の内部の空気が動くようになる。空気が動くことで、外蓋３２の内部における各部分の温度が均一化され、温度ムラが是正され、結露を発生させるような冷たい部分が存在し難くなる。その結果、たとえ、前述したパッキン３７・３８・６５等のシール部材の隙間から外蓋３２の内部に蒸気が侵入したとしも、その蒸気が外蓋３２の内部で結露することを抑制することができる。しかも、回転体は、加熱調理器１の蓋体１２の内部にもともと備えられているため、コストを掛けることなく目的を達成することができる。また、多大な時間とコストを掛けて強固なシーリング構造を開発する不要もなくなり、コストの低減が図れる。
【００５３】
本発明の態様２に係る加熱調理器１は、上記態様１において、前記部品として、前記内鍋２１内の食材を撹拌する撹拌部材４１が連結されて該撹拌部材４１を回転させる連結軸５１を含み、前記回転体が、前記連結軸５１に駆動力を伝達するベルト部材（プーリー・ベルト５５）である構成である。
【００５４】
本発明の態様３に係る加熱調理器１は、上記態様１又は２において、前記部品として、前記内鍋２１内の食材を撹拌する撹拌部材４１が連結されて該撹拌部材４１を回転させる連結軸５１を含み、前記回転体が、前記連結軸５１に駆動力を伝達するプーリー（大径プーリー５３）である構成である。
【００５５】
外蓋３２の内部の回転体として、例えば、プーリーにフィン５８を設けることで、空気を移動させることが可能になる。特に、ベルト部材は、移動範囲が大きいため、ベルト部材にフィン５８を設けることで、より効果的に空気を移動させることが可能になる。好ましくは、ベルト部材とプーリーとの両方に設けることである。
【００５６】
本発明の態様４に係る加熱調理器１は、上記態様１、２又は３において、前記調理器本体部１１と前記蓋体１２とは回転支持部１３を介して開閉自在に接続され、前記蓋体１２は開状態において前記調理器本体部１１に対し外側に傾斜した起立姿勢をとり、前記蓋体１２は、当該蓋体１２を貫通し、前記内鍋２１内で発生した蒸気を機外に排出するための蒸気ダクト６３を有し、前記蒸気ダクト６３は、蒸気排出口６１が、当該蒸気ダクト６３における蒸気の流れ方向と直交する方向の断面よりも小さく、かつ、当該蒸気ダクト６３において前記回転支持部１３側とは反対側に位置をずらして形成されることで、前記蒸気排出口６１の前記回転支持部１３側が塞がれている構成である。
【００５７】
上記構成によれば、蒸気ダクト６３における蒸気排出口６１の位置を、回転支持部１３側とは反対側にずらすだけの簡単な変更で、蒸気排出口６１の回転支持部１３側を比較的大きめに塞ぐことができる。これにより、蓋体１２を開いたときに、蒸気排出口６１から溢れ出ようとする蒸気ダクト６３内の水をこの塞がった部分にて堰き止めることが可能となり、蒸気排出口６１から水滴が落下することを防止することができる。
【００５８】
本発明の態様５に係る加熱調理器１は、上記態様４において、前記蒸気ダクト６３は、前記蒸気排出口６１の前記回転支持部１３側を塞ぐ部分（壁部６３ａ）の内側の面が、当該蒸気ダクト６３における前記回転支持部１３側の内壁（ダクト内壁６３ｂ）に対し鋭角を成すように形成されている構成である。
【００５９】
上記構成によれば、回転支持部１３側を塞ぐ部分の内側の面と、蒸気ダクト６３における回転支持部１３側の内壁とで形成される窪み部分６７にて蒸気ダクト６３内の水６８を効果的に溜めることができ、蒸気排出口６１からの水滴の落下をより一層効果的に防止することができる。
【００６０】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  加熱調理器
１１  調理器本体部
１２  蓋体
１３  回転支持部
２１  内鍋
３２  外蓋
３３  内蓋
３３ａ  貫通穴
３３ｂ  蒸気穴
３７・３８・６４  パッキン（シール部材）
４２  軸
４１  撹拌部材
４４  撹拌アーム
５１  連結軸（部品）
５２  駆動モータ
５２ａ  駆動軸
５２ｂ  回転盤（回転体）
５３  大径プーリー（回転体）
５４  小径プーリー
５５  プーリー・ベルト（回転体、ベルト部材）
５８  フィン
６１  蒸気排出口
６２  蒸気キャップ
６３  蒸気ダクト（部品）
６３ａ  壁部（塞ぐ部分）
６３ｂ  ダクト内壁（内壁）
６７  窪み部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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