(57)【要約】【課題】本発明の目的は、様々な容器に適用可能で汎用性が高く、故障が少なく、容器内の内容物を簡便に定量吐出することができる、容器とは別の定量吐出装置を提供することにある。【解決手段】本発明の定量吐出装置は、容器から内容物を定量吐出するための定量吐出装置であって、対向して設けられ、少なくとも一方が可撓性を備える２つの部材と、上記２つの部材間の距離を変更する手段と、を有し、上記２つの部材間の距離が所定値となる部分、及び少なくとも一部を除いて上記２つの部材間の距離が上記所定値となる部分に挟まれた上記２つの部材間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分、を備える。【選択図】図１
2018038672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器から内容物を定量吐出するための定量吐出装置であって、
対向して設けられ、少なくとも一方が可撓性を備える２つの部材と、前記２つの部材間の距離を変更する手段とを有し、
前記２つの部材間の距離が所定値となる部分、及び少なくとも一部を除いて前記２つの部材間の距離が前記所定値となる部分に挟まれた、前記２つの部材間の距離が前記所定値よりも大きい値となる部分、を備える
ことを特徴とする、定量吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定量吐出装置と、
容器用弁と、を有する
ことを特徴とする、複合体。
【請求項３】
請求項１に記載の定量吐出装置と、
前記２つの部材に挟持された排出口を有する容器と、を有する
ことを特徴とする、組立体。
【請求項４】
前記排出口に逆止弁が設けられている、請求項３に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量吐出装置、複合体、及び組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャンプー、洗剤、消毒液、またシロップやクリーム等の粘稠な食品等の内容物を含む容器から内容物を定量吐出する方法として、容器とは別の計量カップを用いる方法や、計量機能を備えた容器を用いる方法等が知られている。計量機能を備えた容器としては、例えば、容器に計量チャンバが一体となって備え付けられた装置（特許文献１参照）、容器内に定量室が設けられた容器（特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９１９９９号公報
【特許文献２】特許第３７７７７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、計量機能を備えた容器は、容器と計量機能とが一体となっており、容器の製造工程が煩雑になり、容器を製造するコストがかかるという問題や、容器中に計量機能を備えることで廃棄物が増えるという問題や、計量機能部分が故障すると容器ごと廃棄をしなければならないという問題等があった。
また、計量機能を有する装置を、計量機能を有さない容器の排出口に取り付ける方法も知られているが、排出口の形状に合わせて装置を製造する必要があり、汎用性が低いという問題があった。
従って、本発明の目的は、様々な容器に適用可能で汎用性が高く、故障が少なく、容器内の内容物を簡便に定量吐出することができる、容器とは別の定量吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］
容器から内容物を定量吐出するための定量吐出装置であって、
対向して設けられ、少なくとも一方が可撓性を備える２つの部材と、上記２つの部材間の距離を変更する手段とを有し、
上記２つの部材間の距離が所定値となる部分、及び少なくとも一部を除いて上記２つの部材間の距離が上記所定値となる部分に挟まれた上記２つの部材間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分、を備える
ことを特徴とする、定量吐出装置。
【０００６】
［２］
［１］に記載の定量吐出装置と、
容器用弁と、
を有することを特徴とする、複合体。
【０００７】
［３］
［１］に記載の定量吐出装置と、
上記２つの部材に挟持された排出口を有する容器と、
を有する
ことを特徴とする、組立体。
【０００８】
［４］
上記排出口に逆止弁が設けられている、［３］に記載の組立体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上記構成を有するため、様々な容器に適用可能で汎用性が高く、故障が少なく、容器内の内容物を簡便に定量吐出することができる、容器とは別の定量吐出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の定量吐出装置、複合体、組立体の一例を示す概略図（斜視図）である。
【図２】本実施形態の定量吐出装置、複合体、組立体の別の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３】本実施形態の定量吐出装置、複合体、組立体の更なる例を示す概略図（斜視図）である。
【図４】本実施形態の定量吐出装置における、凹部の断面図の一例を示す概略図（断面図）である。
【図５】本実施形態の組立体の実施例を示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）を詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は、以下の本実施形態に限定されることなく、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施することができる。
【００１２】
［定量吐出装置］
本実施形態の定量吐出装置は、容器から内容物を定量吐出するための定量吐出装置であって、対向して設けられ、少なくとも一方が可撓性を備える２つの部材と、上記２つの部材間の距離を変更する手段と、を有し、上記２つの部材間の距離が所定値（例えば、最小値）となる部分、及び少なくとも一部を除いて上記２つの部材間の距離が上記所定値（例えば、最小値）となる部分に挟まれた上記２つの部材間の距離が上記所定値（例えば、最小値）よりも大きい値となる部分、を備える。
【００１３】
図１は、本実施形態の定量吐出装置の一例を示す概略図である。なお、図１は２つの部材に挟持された容器及び弁を含む、複合体又は組立体でもあるが、以下に定量吐出装置部分について説明する。
【００１４】
図１の定量吐出装置１は、可撓性を備える一方の部材２と、他方の部材３とが対向して設けられ、一方の部材２と他方の部材３との距離を変更する手段４を有している。
【００１５】
一方の部材２の形状としては、一方の部材２と他方の部材３との距離が所定値となる部分と、上記所定値よりも大きい値となる部分とを有する形状であれば特に限定されないが、一方の部材と他方の部材との間の距離が所定値となる部分と、一方の部材と他方の部材との間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分とからなる、凹部６を有することが好ましい。凹部６としては、内部が空洞で薄い（厚みが５ｍｍ以下）外壁からなる凹部が好ましく、その形状としては、かまぼこ状、直方体状、四角錐状等の形状が挙げられ、半球状、円柱状、円錐状、多角柱状、多角錐状等であってもよい。
【００１６】
他方の部材３の形状としては、溝を有する板状等が挙げられる。
【００１７】
上記一方の部材２と上記他方の部材３とは、２つの部材間の距離を変更する手段４により連結されている。２つの部材間の距離を変更する上記手段４としては、例えば、２つの部材を連結する鉄棒等の棒（図１の４）、スプリングにガイドピンを通した部材、板バネ、エアシリンダー等が挙げられる。
上記一方の部材２と上記他方の部材３とは、２つの部材間の距離を変更する手段４により、２つの部材の対向する位置を変えることなく、近付く方向と離れる方向に動かすことができる。
【００１８】
定量吐出装置１は、一方の部材と他方の部材との間の距離が所定値となる部分、及び溝５を除いて一方の部材と他方の部材との間の距離Ｄが上記所定値となる部分に挟まれた一方の部材と他方の部材との間の距離Ｄが上記所定値よりも大きい値となる部分を備えている。
２つの部材間の距離（一方の部材と他方の部材との距離）Ｄとは、対向させた２つの部材における、対向する２点間の距離をいう。例えば、一方の部材２の凹部端縁上の点Ｘと該点Ｘと対向する他方の部材３上の点Ｘ’との間では距離ｄ１となり、一方の部材２の凹部上の点（凹部端縁以外の点）Ｙと該点Ｙと対向する他方の部材３上の点Ｙ’との間では距離ｄ２となり、一方の部材２の凹部端縁上の点Ｚと該点Ｚと対向する他方の部材３の溝５内の点Ｚ’との間では距離ｄ３となる。図１において、上記ｄ１は、ｄ２、ｄ３より短い、２つの部材間の距離が最小となる距離である。２つの部材間の距離が所定値となる部分とは、２つの部材間の距離が最小値となる部分（例えば、一方の部材と他方の部材との距離が最小距離ｄ１となる部分）であることが好ましいく、凹部端縁等の２つの部材が接触しうる部分であることがより好ましい。
２つの部材間の距離Ｄは、２つの部材間の距離を変更する手段４によって変更できるが、定量吐出をする際に、２つの部材間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分を押すことによる距離の変動は考慮しないものとする。
【００１９】
２つの部材を押し当てた際、一方の部材２の凹部端縁が他方の部材３の対向する部分に押し当てられる部分（一方の部材２と他方の部材３とが接触しうる部分）の平面図は、図１の定量吐出装置を用いた場合は、溝５を除いた２本の線状となる。なお、図３の定量吐出装置を用いた場合は溝５を除いた楕円状となる。
一方の部材２が他方の部材３に押し当てられる部分の平面図は、少なくとも一部に溝５が設けられていれば、特に限定されないが、例えば、波線、直線、曲線、折れ線等を組み合わせた形状であってもよい。
【００２０】
本実施形態の定量吐出装置において、上記一方の部材２及び／又は他方の部材３に設けられる溝５は、上記２つの部材間の距離が上記所定値となる部分の少なくとも一部に設けられていればよく、１箇所であってもよいし、複数箇所に設けられていてもよい。上記溝５が複数箇所に設けられている場合、全ての溝が、排出口を有する容器を２つの部材で挟んだ際に、上記排出口側に設けられていることが好ましい。
溝５は、図１に示すように他方の部材３に設けられていてもよいし、図２に示すように一方の部材２に設けられていてもよい。一方の部材２に溝５が設けられている場合は、例えば、凹部の端縁の少なくとも一部に設けられていることが好ましい。
なお、本明細書において、「少なくとも一部を除いて２つの部材間の距離が所定値となる部分に挟まれた」には、少なくとも一部（例えば、溝等）を除いて２つの部材間の距離が所定値となる部分と２つの部材間の距離が上記所定値となる部分とに挟まれた場合（図１、２）、及び少なくとも一部を除いて２つの部材間の距離が所定値となる部分に囲まれている場合（図３）を含むものとする。
【００２１】
凹部の断面形状（凹部の底面に対して垂直な断面の形状）は、一方の部材２の端部で２つの部材が接触する形状（図４（ａ））であってもよいし、凹部端縁６ａで容器７を傷付けにくいという観点から、凹部端縁が丸みを帯びた形状（図４（ｂ））、凹部端縁が凹部底部を形成する面に沿って延びた形状（図４（ｃ）（ｄ））等であってもよい。
また、凹部６の断面形状は、半円状（図４（ａ）〜（ｄ））、四角形状（図４（ｅ））等の多角形状、波線、直線、曲線、折れ線等を組み合わせた形状等であってもよい。なお、凹部の断面形状は、凹部６の全ての断面において同じ形状であってもよいし、異なる形状を含んでいてもよい。
【００２２】
上記一方の部材２の、一方の部材と他方の部材との間の距離が所定値よりも大きい値となる部分は全面が部材で覆われていてもよいし、本発明の効果に影響を与えない範囲で、一部に孔が設けられていてもよい。
【００２３】
上記一方の部材２の凹部６は、内容物を吐出しやすいという観点から、凹部の底面の最小幅６ｄに対する凹部の高さ６ｃの割合（凹部の高さ／凹部の底面の最小幅）が０．１〜２であることが好ましい。ここで、厚みが厚い又は剛性がある壁材からなる容器７を利用する場合、内容物１６が容器内にめいっぱい充填されていると一方の部材と他方の部材との距離が縮まり難く、従って初期の吐出量が少な目になり数回吐出すると安定する傾向にある。これを解消する為には凹部の高さ／凹部の底面の最小幅は０．１〜０．７にすることが好ましい。
【００２４】
本実施形態の定量吐出装置において、上記２つの部材間の距離が上記所定値となる部分、及び上記２つの部材間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分で囲まれた領域の体積（一方の部材の定量区画部内の体積、ｍｍ３）に対する、上記溝の体積（定量区画部内の溝の体積、ｍｍ３）の割合（溝の体積／一方の部材内の体積）としては、操作性が一層向上し、一層正確に定量吐出できる観点から、例えば、０．００１〜０．１が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．０５である。
【００２５】
本実施形態の定量吐出装置において、上記２つの部材間の距離が上記所定値となる部分、及び上記２つの部材間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分で囲まれた領域の体積（一方の部材の定量区画部内の体積、ｍｍ３）に対する、上記溝の断面積（一方の部材に他方の部材を押し当てた際に、一方の部材の凹部端縁と、それに対向する他方の部材の溝部分とで囲まれた部分の面積、ｍｍ２）の割合（溝の断面積／一方の部材内の体積）としては、操作性が一層向上し、一層正確に定量吐出できる観点から、０．０１〜６が好ましく、より好ましくは０．０３〜３である。
【００２６】
可撓性を備える上記一方の部材２は、可撓性を有する部材から構成されていることが好ましく、全体が可撓性を有する部材から構成されていてもよいし、一部が可撓性を有する部材から構成されていてもよい。
上記可撓性を有する部材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ（４−メチルペンテンー１）、環状ポリオレフィン（ＣＯＣ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）等が挙げられ、中でも、適度に変形させやすく簡便に定量吐出ができるという観点から、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＴＴ、ＰＯＭが好ましい。
【００２７】
上記一方の部材２は、２つの部材が接触する部分（例えば、凹部端縁６ａ）と、２つの部材が接触する部分に挟まれた部分（例えば、凹部端縁以外の部分６ｂ）とが異なる部材で構成されていてもよく、一方の部材２を他方の部材３に押し当てやすく、凹部を押しつぶして内容物を吐出させやすくなる観点から、２つの部材が接触する部分を構成する部材が２つの部材が接触する部分に挟まれた部分を構成する部材より硬いことが好ましく、２つの部材が接触する部分を構成する部材のヤング率が、２つの部材が接触する部分に挟まれた部分を構成する部材のヤング率よりも高いことがより好ましく、２つの部材が接触する部分を構成する部材のヤング率と、２つの部材が接触する部分に挟まれた部分を構成する部材のヤング率との差が１ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
上記一方の部材２の２つの部材が接触する部分（例えば、凹部端縁６ａ）は、２つの部材で挟んだ際に容器が破損しにくくなる観点から、天然ゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びその水添物、シリコーンゴム等の所謂エラストマー等の弾性部材で覆われていてもよい。
【００２９】
上記他方の部材３を構成する部材としては、金属、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ（４−メチルペンテンー１）、環状ポリオレフィン（ＣＯＣ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）等の樹脂、等が挙げられ、一層正確に定量吐出できる観点から、上記一方の部材２の、上記一方の部材と上記他方の部材との間の距離が所定値となる部分を構成する部材よりも硬い部材であることが好ましい。
【００３０】
本実施形態の定量吐出装置としては、上記以外にも、例えば、一方の部材２が可撓性を備える平面板であり、他方の部材３がかまぼこ状の凹部が設けられた部材であり、他方の部材３の凹部端縁の一部に溝を有する定量吐出装置、一方の部材２及び他方の部材３が図１の一方の部材２の形状であり、一方の部材２と他方の部材３との凹部端縁が対向しており、一方の部材２及び／又は他方の部材３の凹部端縁の一部に溝を有する定量吐出装置等も挙げられる。
また、可撓性を備える部材は、一方の部材、他方の部材、両方の部材のいずれであってもよい。
【００３１】
図５に、本実施形態の組立体の一例を示す。
図５の組立体１０における定量吐出装置１は、可撓性を備える一方の部材２と他方の部材３とが対向して設けられている。定量吐出装置１は、溝５を除いて一方の部材と他方の部材との間の距離が所定値となる部分に挟まれた、一方の部材と他方の部材との間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分とを備えている。
【００３２】
上記一方の部材２の、一方の部材と他方の部材との間の距離が所定値となる部分に囲まれた、一方の部材と他方の部材との間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分は、かまぼこ状（アーチ状）の凹部６であり、可撓性を備える。一方の部材２の一方の部材と他方の部材との間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分には、一方の部材を他方の部材に押し当てやすくなり、また、一層正確に定量吐出できる観点から、板状、直方体状等の形状をしたボタン１１が設けられていてもよい。ボタン１１を押すことにより、一層簡便かつ定量的に、上記２つの部材間の距離が上記所定値となる部分、及び該部分に対向する部分で上記容器を挟持し、上記２つの部材間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分を押して容器の内容物を吐出することができる。なお、一方の部材２とボタン１１とは、例えば、ナット等で固定することができる。
【００３３】
上記他方の部材３は、上記一方の部材２の凹部端縁６ａに対向する部分に、上記一方の部材２の凹部端縁６ａに対向する上記部分を横切るように溝５が設けられており、上記溝以外の部分は平面となっている。
【００３４】
本実施形態の定量吐出装置は、少なくとも一方が凹部を有する２つの部材の両方に溝があり、各部材の溝が対向する位置にある形態（例えば、凹部端縁の一部に溝を有する一方の部材、及び凹部端縁の一部に溝を有する他方の部材の各部材の溝が対向する位置にある形態、凹部端縁の一部に溝を有する一方の部材、及び一方の部材の溝に対向する位置に溝を有する平板状の他方の部材の各部材の溝が対向する位置にある形態等）であってもよい。
【００３５】
本実施形態の定量吐出装置において、溝５は、各定量区画部に少なくとも１個設けられていることが好ましい。
なお、本実施形態の定量吐出装置、複合体、組立体、において、各部材の構成は、少なくとも１個の溝５を有する定量区画部が形成される形状であれば、特に限定されない。
【００３６】
［複合体］
本実施形態の複合体は、上記定量吐出装置と、容器用弁とを有する。
図１に、本実施形態の複合体の一例を示す。
図１の複合体９は、一方の部材２、他方の部材３、及び２つの部材間の距離を変更する手段４に加え、弁１２を備えている。図１における一方の部材２、他方の部材３、及び２つの部材間の距離を変更する手段４は上述の通りである。
【００３７】
弁１２は、２つの部材で挟持する容器７の排出口８に差し込んで使用することができる。弁１２を備えることにより、弁を交換することなく、容器のみを交換して、定量吐出装置を繰り返し使用することが可能となり、廃棄物が一層少なくなる。また、定量吐出性に優れる構造を有する弁を使用する場合に、弁を交換することなく、同じ弁を繰り返し使用できるため、コスト面にも優れる。
【００３８】
弁１２の形状としては、特に限定されないが、排出口８が差し込まれる部分から先端まで太さが変わらない形状、排出口８が差し込まれる部分に比べて先端が細くなっている形状等が挙げられる。中でも、粘度が低い液体等の定量吐出性が向上する観点から、排出口８が差し込まれる部分に比べて先端が細くなっている形状が好ましい。
【００３９】
弁１２は、定量吐出性が向上する観点から、逆止弁であることが好ましい。逆止弁は天然ゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びその水添物、シリコーンゴム等の所謂エラストマーを主構成材料として、スリット弁、ニップル弁、アンブレラ弁、ボール弁、フラップ弁等の構造の中から、内容物の粘度や表面張力等に応じて選択することが出来る。
なお、弁１２の先端形状を変えることにより、取り付ける容器内の内容物を、泡状、霧状等にして吐出することもできる。
【００４０】
［組立体］
本実施形態の組立体は、上記定量吐出装置と、上記２つの部材に挟持された排出口を有する容器とを有する。
【００４１】
図１に、本実施形態の組立体の一例を示す。
図１の組立体１０は、一方の部材２と他方の部材３とに、排出口８を有する容器７が挟持されている。
【００４２】
上記容器７を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂、紙、金属箔、不織布、織布、編み物等が挙げられる。中でも、２つの部材で挟んだ際に容器が破れにくいという観点から、容器の最外層擦過傷が着き難いポリエステル又はポリアミドからなる層と容器最内層に屈曲による亀裂発生が起こり難い直鎖状低密度ポリエチレン層を有する積層材であることが好ましい。
【００４３】
上記容器７の幅は、定量吐出する際に、一方の部材を他方の部材に押し当てて２つの部材間の距離が上記所定値（例えば、最小値）となる部分、及び該部分に対向する部分で上記容器を挟持し、定量区画部を形成する観点から、一方の部材２が他方の部材３に押し当てられる部分の幅以下であることが好ましい。
具体的には、図１の組立体において、容器の幅が、一方の部材２が他方の部材３に押し当てられる部分である２本の線の長さ以下であることが好ましい。また、一方の部材２を他方の部材３に押し当てた際に、容器の幅内に溝５が位置することが好ましい。
図３の組立体１０において、容器の幅が、一方の部材２が他方の部材３に押し当てられる部分である楕円の長径以下であることが好ましい。
一方の部材２が他方の部材３に押し当てられる部分は、容器の幅を２本の線で横断し、横断する２本の線に挟まれた、溝５を有する定量区画部を、少なくとも１個形成できれば、特に形状は限定されない。なお、容器の幅を横断する上記２本の線は、一部が重なっていてもよい。
【００４４】
上記容器７の排出口８を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂、紙、不織布、織布、編み物、金属及びその箔等が挙げられる。上記容器の排出口を構成する材料は、容器を構成する材料と同一であってもよいし異なっていてもよい。排出口の先端には、例えば、上記弁を設けてもよい。
なお、本実施形態の組立体は、排出口８の先端形状を変えることで、内容物を液体のまま吐出することもできるし、泡状、霧状等にして吐出することもできる。
【００４５】
上記排出口８には、一層正確に定量吐出ができるという観点から、逆止弁１７が設けられていることが好ましい。
上記逆止弁１７の開口圧力（ｏｐｅｎｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）は、一層正確に定量吐出ができるという観点から、４ｋＰａ以上であることが好ましく、内容物の粘度又は表面張力が低い場合には５ｋＰａ以上であることがより好ましい。また、１０ｋＰａを超える開口圧力の逆止弁では、一方の部材２が他方の部材３に押し当てる際に力が必要で作業性の観点からは好ましくない。
なお、上記開口圧力は、逆止弁を逆止弁の固定具及び圧力計が具備されたパイプに水等の流体をポンプ等で加圧しながら流入させて、逆止弁から流体が漏れ出したときの圧力を計測することで求めることができる。
【００４６】
上記容器中に含まれる内容物１６としては、特に限定されないが、例えば、シャンプー、コンディショナー、洗剤、消毒液等の液体、粉状物等が挙げられる。中でも、一層正確に定量吐出ができるという観点から、粘度が０．５〜１００，０００ｍＰａ・ｓの液体が好ましく、粘度が１〜５０，０００ｍＰａ・ｓの液体がより好しい。また、一層正確に定量吐出ができるという観点から、表面張力が２０〜７３ｍＮ／ｍの液体が好ましい。
なお、上記粘度は厳密に規定する必要はないが、一般には温度２０℃の条件で１ｍＰａ・ｓ以下では振動式粘度計、１ｍＰａ・ｓを超える場合は回転式粘度計を用いて測定した値で、上記表面張力は、温度２０℃の条件で、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法で測定した値である。
【００４７】
本実施形態の組立体において、容器７を設置する形態は、より簡便に定量吐出できるという観点から、２つの部材に挟持した際、上記容器内の内容物が重力によって排出口８の方向へ偏る形態で設置されることが好ましい。例えば、図５の組立体１０のように、容器７は、排出口８が重力方向の下側となるように吊り下げられて設置されていてもよい。容器７の設置方法としては、例えば、容器７の排出口８と逆側の底部を支えて容器７を吊り下げる（図５）、容器７の排出口８が重力方向下側となるように傾ける、等が挙げられる。
なお、容器内の内容物を排出口方向に偏らせる機構を別途設けてもよい。
【００４８】
本実施形態の組立体において、内容物を補充しやすいという観点から、容器の一部（例えば、容器の底面）に、開口部、内容物補充用弁等が設けられていてもよい。
【００４９】
本実施形態の組立体において、上記容器は、上記容器の排出口と上記容器の底部との間に、上記定量吐出装置の２つの部材間の距離が所定値となる部分が位置するように設置されることが好ましい。
また、本実施形態の組立体において、上記排出口と上記溝との間に、上記２つの部材間の距離が所定値となる部分がないことが好ましい。
【００５０】
図５の組立体において、容器７は、一方の部材と他方の部材との間の距離が所定値となる部分、及び該部分に対向する他方の部材上の部分で、上記容器を横断する２本の線で挟み、定量区画部を形成することができる。ここで、定量区画部とは、例えば、一方の部材を他方の部材に押し当てた際に、２つの部材が接触する部分で囲まれた部分、又は２つの部材が接触する部分と容器の外端とに囲まれた部分であって、その内部に少なくとも１つの溝を含む部分が挙げられる。定量区画部では、容器７は、溝５を除き、２つの部材が接触する部分等で挟まれているため、内容物が定量区画部から漏れ出しにくく、一定量の内容物を区画化することができる。
【００５１】
［定量吐出装置の使用方法］
本実施形態の定量吐出装置は、排出口を有する容器を上記２つの部材で挟み、少なくとも一部を除いて上記２つの部材間の距離が上記所定値となる部分、及び該部分に対向する部分で上記容器を挟持し、一方の部材を他方の部材に押し当てて定量区画部を形成し（区画化工程）、上記２つの部材間の距離が上記所定値よりも大きい値となる部分を押して容器の内容物を吐出する（吐出工程）。
【００５２】
本実施形態の定量吐出装置、複合体、組立体、及び定量吐出装置の使用方法は、使用する部材が少なく、構成が単純であるため、故障が少なく、簡便に使用することができる。また、２つの部材に挟んで様々な容器に用いることができるため、汎用性にも優れる。
また、容器７を閉鎖系にすることが出来て、且つ定量吐出装置そのものに内容物が全く触れることがないので、異物や菌の混入が防げて衛生的であり、また容器７を構成する壁材に酸素や水蒸気等に対するバリア性が高い材料を選べば内容物の変質を抑えることができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
（実施例１）
図５に実施例の組立体の概略図を示す。
一方の部材２は、厚みが２ｍｍのＰＯＭ製で、凹部の高さ６ｃが１１ｍｍで凹部の底面の最小幅６ｄが３４ｍｍ（凹部の高さ／凹部の底面の最小幅＝０．３２）、長さが１５０ｍｍの内部が空洞のかまぼこ状の形状を有する。他方の部材３は、幅が５５ｍｍ、長さが１５０ｍｍ、厚みが１５ｍｍで下縁部中央に、他方の部材の下端から幅が３６ｍｍ、長さが１２ｍｍ、深さが１．５ｍｍの溝５を設けた。一方の部材２には、両端部から１０ｍｍ内側に８ｍｍの穴が両端に２つ設けてあり、ベース板１３から垂直に伸びたガイドピンとスプリングからなる２つの部材間の距離を変更する手段４を固定した。
一方、厚みが１５μｍのポリアミド樹脂からなる外層と、厚みが３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）からなる内層とからなる、縦２５０ｍｍ、横１２０ｍｍの三方シール袋に、粘度１ｍＰａ・ｓ、表面張力７２ｍＮ／ｍの水を３５０ｃｃ充填して、開口部を熱シールして容器を作製した。なお、上記容器には開口部に対向するもう１辺に、Ａｐｔａｒ社製の開口圧力（Ｏｐｅｎｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）が６ｋＰａの逆止弁付スパウトＶ２１を逆止弁１７として熱融着した。
上記容器７を、２つの部材間の距離を変更する手段４のスプリングによって開いた一方の部材２と他方の部材３との間を、排出口８が下方になる様に差込み、一方の部材２の下側の凹部端縁６ａとスパウトの下端部との距離が５０ｍｍになる様に袋吊るし棒１４で容器７を固定した。また、排出口８は排出口固定具１５によって固定した。
この状態から一方の部材２を所定位置まで他方の部材３に押し付けて、更にボタン１１を手で押し込めるだけ押し込むと、排出口８先端から水が一定量吐出された。ボタン１１から手を放すと、一方の部材２は元の形状に戻り、また容器７中の水が一方の部材２と他方の部材３に挟まれた部分に自重で溜り、再びボタン１１を上記と同じ操作を行うと、排出口８先端から水が一定量吐出された。この操作を５０回繰り返して吐出量を測定したところ、平均７．０ｃｃ、最少６．３ｃｃ、最大７．７ｃｃと優れた定量性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本実施形態の定量吐出装置、複合体、組立体は、容器内の内容物を簡便に定量吐出することができるため、内容物を含む容器から内容物を定量吐出する用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  定量吐出装置
２  一方の部材
３  他方の部材
４  ２つの部材間の距離を変更する手段
５  溝
６  凹部
６ａ  凹部端縁
６ｂ  凹部端縁以外の部分
６ｃ  凹部の高さ
６ｄ  凹部の底面の最小幅
７  容器
８  排出口
９  組立体
１０  ボタン
１１  弁
１２  ベース板
１３  袋吊るし棒
１４  排出口固定具
１５  内容物
１６  逆止弁
Ｄ  ２つの部材間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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