(57)【要約】      （修正有）【課題】セパレータの粘着剤層に対する剥離力を抑え、剥離性や作業性に優れ、更に、クッション性に優れたセパレータにより、セパレータに起因する打痕の発生を抑えることができるセパレータ付き光学用表面保護フィルムの提供。【解決手段】基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記基材フィルムの粘着剤層と接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、前記ポリエステル系基材が、空洞を有し、前記ポリエステル系基材の厚みが、２５〜１００μｍであり、前記セパレータの前記粘着剤層に対する１８０°きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であるセパレータ付き光学用表面保護フィルム。粘着剤層が（メタ）アクリル系ポリマーを含有することが好ましいセパレータ付き光学用表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記基材フィルムの粘着剤層と接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、
前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、
前記ポリエステル系基材が、空洞を有し、
前記ポリエステル系基材の厚みが、２５〜１００μｍであり、
前記セパレータの前記粘着剤層に対する１８０°きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とするセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル系基材の体積に対して、空洞率が１５％以上であることを特徴とする請求項１に記載のセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムが、ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載のセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物から形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き光学用表面保護フィルムに関する。特に、光学部材（例えば、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム等）表面の保護に用いられる光学用表面保護フィルムを構成する粘着剤層表面を、実使用の際まで保護するために使用される特定のセパレータを貼付(積層)することで、剥離性や作業性に優れ、更に打痕の発生を予防でき、有用である。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、一般に、フィルム状の基材フィルム（支持体）上に粘着剤層が設けられた構成を有する。かかる表面保護フィルムは、前記粘着剤層を介して被着体である光学部材に貼り合わされ、これにより光学部材を加工、搬送、検査時等の際の表面の傷や汚れから保護する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤層を介して、偏光板や波長板等の光学部材を貼り合わせることにより形成されている。かかる粘着剤層は、実際に光学部材に貼付される前まで、乾燥などから保護する必要性から、離型処理されたセパレータなどにより保護され、保管される（特許文献１）。
【０００３】
その後、実際に前記表面保護フィルムの粘着剤層表面が光学部材に貼付され使用される際に、セパレータは剥離され、除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２４８１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、セパレータが厚手の場合、剥離され、除去する際にセパレータの表面保護フィルムを構成する粘着剤層に対する剥離力（粘着力）が高くなると、剥離性や作業性に劣る問題が発生する。
【０００６】
また、厚手のセパレータの代わりに薄手のセパレータを粘着剤塗工時に使用すると、セパレータ表面に付着しているセパレータを構成する基材等に含まれる微粒子(例えば、ポリエステル系のフィラー等)に起因して、粘着剤層が形成される際に、粘着剤層表面に打痕を発生させる原因となる。さらに、粘着剤層表面に打痕が発生した状態で被着体に貼り合せると、粘着剤層と被着体との間の打痕部分（空間）に気泡が入り、被着体の検査時における検査性を悪化させる問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明者らは、上記事情に鑑み、鋭意研究した結果、光学用表面保護フィルムに積層するセパレータを構成するポリエステル系基材の厚みを特定し、更に空洞を設けることで、セパレータのコシ(剛性）を弱めることで、セパレータの粘着剤層に対する剥離力を抑えることができ、剥離性や作業性に優れ、更に、空洞を有することにより、クッション性に優れ、セパレータに起因する打痕の発生を抑えることができ、検査性に優れたセパレータ付き光学用表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記基材フィルムの粘着剤層と接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、前記ポリエステル系基材が、空洞を有し、前記ポリエステル系基材の厚みが、２５〜１００μｍであり、前記セパレータの前記粘着剤層に対する１８０°きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記ポリエステル系基材の体積に対して、空洞率が１５％以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記基材フィルムが、ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００１１】
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物から形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、光学用表面保護フィルムに積層するセパレータを構成するポリエステル系基材の厚みを特定し、更に空洞を設けることで、セパレータの光学用表面保護フィルムを構成する粘着剤層に対する剥離力を抑え、剥離性や作業性に優れ、更に、空洞を有することで、クッション性に優れたセパレータにより、セパレータに起因する打痕の発生を抑えることができ、被着体に光学用表面保護フィルムを貼り合わせた状態での、検査性に優れるセパレータ付き光学用表面保護フィルムを得ることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るセパレータ付き光学用表面保護フィルムの一構成例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明に係るセパレータ付き光学用表面保護フィルムからセパレータを剥離する際の一構成例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜セパレータ付き光学用表面保護フィルムの全体構造＞
ここに開示されるセパレータ付き光学用表面保護フィルム(以下、単に「表面保護フィルム」という場合がある。)は、一般に、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態の粘着剤層表面がセパレータにより保護されるものであり、特に光学部品（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）の加工、検査、搬送時に光学部品の表面を保護する表面保護フィルムとして好適である。前記表面保護フィルムにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される表面保護フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００１６】
＜基材フィルム＞
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムを構成する光学用表面保護フィルムは、基材フィルムを有することを特徴とする。ここに開示される技術において、基材フィルムを構成する樹脂材料は、特に制限なく使用することができるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性、可撓性、寸法安定性等の特性に優れたものを使用することが好ましい。特に、基材フィルムが可撓性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができ、有用である。
【００１７】
前記基材フィルム（支持体）として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；等を主たる樹脂成分（樹脂成分のなかの主成分、典型的には５０重量％以上を占める成分）とする樹脂材料から構成されたプラスチックフィルムを、前記基材フィルムとして好ましく用いることができる。前記樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等の、スチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等の、オレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等の、アミド系ポリマー；等を樹脂材料とするものが挙げられる。前記樹脂材料のさらに他の例として、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等が挙げられる。上述したポリマーの２種以上のブレンド物からなる基材フィルムであってもよい。
【００１８】
前記基材フィルムとしては、透明な熱可塑性樹脂材料からなるプラスチックフィルムを好ましく採用することができる。前記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルムを使用することが、より好ましい態様である。ここで、ポリエステルフィルムとは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のエステル結合を基本とする主骨格を有するポリエステル系ポリマー材料（ポリエステル樹脂）を主たる樹脂成分とするものをいう。かかるポリエステルフィルムは、光学特性や寸法安定性に優れる等、表面保護フィルムの基材フィルムとして、好ましい特性を有する。
【００１９】
前記基材フィルムを構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材フィルムと粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。
【００２０】
前記基材フィルムとして、帯電防止処理がなされてなるプラスチックフィルムを使用することも可能である。前記基材フィルムを用いることにより、剥離した際の表面保護フィルム自体の帯電が抑えられるため、好ましい。また、基材フィルムがプラスチックフィルムであり、前記プラスチックフィルムに帯電防止処理を施すことにより、表面保護フィルム自体の帯電を低減し、かつ、被着体への帯電防止能が優れるものが得られる。なお、帯電防止機能を付与する方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、例えば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法、また、帯電防止剤等を練り込む方法等があげられる。
【００２１】
前記基材フィルムの厚みとしては、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記基材フィルムの厚みが、前記範囲内にあると、被着体への貼り合せ作業性と被着体からの剥離性や作業性に優れるため、好ましい。
【００２２】
ここに開示される表面保護フィルムは、基材フィルム、粘着剤層、及び、セパレータに加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。前記他の層としては、帯電防止層や粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）などが挙げられる。
【００２３】
＜粘着剤層＞
本発明で用いられる粘着剤層は、粘着性を有する粘着性ポリマーを含有する粘着剤組成物から形成されるものであれば、特に制限なく使用できる。前記粘着剤組成物としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等を使用することができ、中でも、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及び、シリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種を使用(含有)するものが好ましく、前記粘着性ポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物（アクリル系粘着剤）を使用することが、特に好ましい態様となる。
【００２４】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤を使用する場合、前記アクリル系粘着剤を構成する粘着性ポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーは、これを構成する原料モノマーとして、炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、主モノマーとして用いることができる。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。前記炭素数が１〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、被着体（被保護体）に対する剥離力（粘着力）を低く制御することが容易となり、軽剥離性や再剥離性に優れた表面保護フィルムが得られる。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００２５】
前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２６】
なかでも、本発明の表面保護フィルムにおいては、特に、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数４〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが好適なものとしてあげられる。特に、炭素数４〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、被着体への剥離力（粘着力）を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００２７】
特に、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、６５重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは、７５重量％以上、更に好ましくは、８５〜９９.９重量％、最も好ましくは９０〜９９重量％である。５０重量％未満になると、粘着剤組成物の適度な濡れ性や、粘着剤層の凝集力が劣ることになり、好ましくない。
【００２８】
また、前記(メタ)アクリル系ポリマーは、原料モノマーとして、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることができる。前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤組成物の架橋などを制御しやすくなり、ひいては流動による濡れ性の改善と剥離における剥離力（粘着力）の低減とのバランスを制御しやすくなる。
【００２９】
前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、などがあげられる。
【００３０】
前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、２５重量％以下含有することが好ましく、より好ましくは、１５重量％以下、更に好ましくは、０．１〜１０重量％である。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と、得られる粘着剤層の凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。
【００３１】
また、その他の重合性モノマー成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、Ｔｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３２】
また、前記(メタ)アクリル系ポリマーは、原料モノマーとして、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることができる。前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤層（表面保護フィルム)の経時での粘着力の上昇を抑制することができ、再剥離性、粘着力上昇防止性、及び作業性に優れる。また、粘着剤層の凝集力と共に、せん断力にも優れ、好ましい。
【００３３】
前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３４】
前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、１０重量％以下であることが好ましく、０〜８重量％であることがより好ましく、０〜６重量％であることが更に好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と、得られる粘着剤層の凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。
【００３５】
更に、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、前記原料モノマー以外のその他の重合性モノマーを、本発明の特性を損なわない範囲内であれば、特に限定することなく用いることができる。たとえば、前記その他の重合性モノマーとして、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの剥離力（粘着力）の向上や架橋化基点として働く官能基を有する成分を適宜用いることができる。中でも、シアノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどの窒素含有モノマーを用いることが好ましい。窒素含有モノマーを用いることにより、浮きや剥がれなどが生じない適度な剥離力（粘着力）を確保でき、更にせん断力に優れた表面保護フィルムを得ることができるため、有用である。これら重合性モノマーは、１種また２種以上を使用することができる。
【００３６】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００３７】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００３８】
前記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００３９】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００４０】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００４１】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００４２】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４３】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４４】
本発明において、前記その他の重合性モノマーは、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、０〜３０重量％であることが好ましく、０〜１０重量％であることがより好ましい。前記その他の重合性モノマーは所望の特性を得るために、適宜調節することができる。
【００４５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、更に、モノマー成分としてアルキレンオキシド基含有反応性モノマーを含有してもよい。
【００４６】
また、前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、オキシアルキレン基含有化合物との相溶性の観点から、１〜４０であることが好ましく、３〜４０であることがより好ましく、４〜３５であることがさらに好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。前記平均付加モル数が１以上の場合、被着体（被保護体）の汚染低減効果が効率よく得られる傾向がある。また、前記平均付加モル数が４０より大きい場合、オキシアルキレン基含有化合物との相互作用が大きく、粘着剤組成物の粘度が上昇して塗工が困難となる傾向があるため好ましくない。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、他の官能基などで置換されていてもよい。
【００４７】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー成分全量中、０〜２０重量％であることが好ましく、０〜１０重量％であることがより好ましい。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有量が２０重量％を超えると、被着体への汚染性が悪化するため、好ましくない。
【００４８】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものがあげられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００４９】
また、前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーがエチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることがより好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマー含有(メタ)アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、ベースポリマーとオキシアルキレン基含有化合物との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。
【００５０】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物や、分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤などがあげられる。
【００５１】
前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物の具体例としては、たとえば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００５２】
また、前記反応性界面活性剤の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などがあげられる。
【００５３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜５００万が好ましく、より好ましくは２０万〜４００万、さらに好ましくは３０万〜３００万、最も好ましくは３０万〜１２０万である。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、被着体（例えば、偏光板）への濡れが不十分となり、被着体と表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００５４】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下である（通常−１００℃以上）。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、光学部材である偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。特にガラス転移温度を−７０℃以下にすることで偏光板への濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤層が得られ易くなる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００５５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、特に作業性の観点や、被着体（被保護体）への低汚染性など特性面から、溶液重合がより好ましい態様である。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５６】
＜オキシアルキレン基含有化合物＞
本発明で用いる粘着剤組成物は、オキシアルキレン基含有化合物を含有することも可能である。オキシアルキレン基含有化合物を含有することにより、更に軽剥離性を発現させることが可能である。オキシアルキレン基含有化合物としては、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンやオルガノポリシロキサンを含まないオキシアルキレン基含有化合物が挙げられる。
【００５７】
前記オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンの具体例としては、主鎖にオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンの具体例として、たとえば、市販品として、商品名が、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−６００４、ＫＦ−８８９（以上、信越化学工業社製）、ＢＹ１６−２０１、ＳＦ８４２７（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＩＭ２２（旭化成ワッカー社製）などがあげられる。また、側鎖にオキシアルキレン鎖を有するオルガノシロキサンとしては、たとえば、市販品としての商品名ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２２、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７、Ｘ−２２−２５１６（以上、信越化学工業社製）ＳＦ８４２８、ＦＺ−２１６２、ＳＨ３７４９、ＦＺ−７７、Ｌ−７００１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１０、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−７００１、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＴＳＦ−４４４０，ＴＳＦ−４４４１、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４５０、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４５２、ＴＳＦ−４４６０（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）などがあげられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５８】
前記オルガノポリシロキサンを含まないオキシアルキレン基含有化合物の具体例としては、たとえば、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルアリルエーテル等の非イオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；その他、ポリオキシアルキレン鎖（ポリアルキレンオキシド鎖）を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物（およびその誘導体を含む）、ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物（およびその誘導体を含む）等が挙げられる。また、ポリオキシアルキレン鎖含有モノマーを、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物として配合してもよい。かかるポリオキシアルキレン鎖含有化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物（ポリエーテル成分）の具体例としては、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のブロック共重合体、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧのブロック共重合体等が挙げられる。前記ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物の誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物（ＰＰＧモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−ＰＰＧモノアルキルエーテル等）、末端がアセチル化されたオキシプロピレン基含有化合物（末端アセチル化ＰＰＧ等）、等が挙げられる。
【００６０】
また、前記ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物の具体例としては、オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体が挙げられる。前記オキシアルキレン基としては、オキシアルキレン単位の付加モル数が、１〜５０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０がさらに好ましい。また、前記オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基等で置換されていてもよい。
【００６１】
前記オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体は、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを含む重合体であることが好ましく、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレングリコール基含有（メタ）アクリレートとしては、たとえば、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのエトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、ブトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのフェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、２−エチルヘキシル−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノール−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、メトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート型などがあげられる。
【００６２】
また、前記モノマー成分として、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他モノマー成分も用いることができる。その他モノマー成分の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートが挙げられる。
【００６３】
さらに、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他モノマー成分として、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレート、シアノ基含有（メタ）アクリレート、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、酸無水物基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、アミド基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等を、適宜用いることも可能である。
【００６４】
より好ましい一態様としては、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物が、少なくとも一部に（ポリ）エチレンオキシド鎖を有する化合物である。前記（ポリ）エチレンオキシド鎖含有化合物を配合することにより、ベースポリマーとの相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。中でも特にＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体を用いた場合には低汚染性に優れた粘着剤が得られる。前記ポリエチレンオキシド鎖含有化合物としては、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物全体に占める（ポリ）エチレンオキシド鎖の重量が５〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜８５重量％、さらに好ましくは５〜８０重量％、もっとも好ましくは５〜７５重量％である。
【００６５】
また、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物の市販品として、たとえば、アデカプルロニック１７Ｒ−４、アデカプルロニック２５Ｒ−２（以上、いずれもＡＤＥＫＡ社製）、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４５０、エマルゲン１２０（花王社製）、アクアロンＨＳ−１０、ＫＨ−１０、ノイゲンＥＡ−８７、ＥＡ−１３７、ＥＡ−１５７、ＥＡ−１６７、ＥＡ−１７７（以上、第一工業製薬社製）などが挙げられる。
【００６６】
前記オキシアルキレン基含有化合物の含有量としては、前記粘着剤組成物を構成する粘着性ポリマー（主ポリマーであり、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜２重量部であり、更に好ましくは０．０３〜１．６重量部、最も好ましくは０．１〜０．８重量部である。前記範囲内にあると、本発明で用いる粘着剤層(表面保護フィルム)の軽剥離性（再剥離性）を発現しやすくなり、好ましい。
【００６７】
＜架橋剤＞
本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物が、架橋剤を含有することが好ましい。また、本発明においては、前記粘着剤組成物を用いて、粘着剤層とすることができる。例えば、前記粘着剤組成物が、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤の場合、前記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性に優れた粘着剤層(表面保護フィルム)を得ることができる。
【００６８】
本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いてもよく、特にイソシアネート化合物やエポキシ化合物の使用は、好ましい態様となる。また、これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
前記イソシアネート化合物としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。たとえば、市販品として、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネート６００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、武田薬品工業社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、日本ポリウレタン工業社製）などがあげられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた粘着剤層(表面保護フィルム)を得ることができる。
【００７０】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。
【００７１】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ、ＴＡＺＭ、ＴＡＺＯ（以上、相互薬工社製）などがあげられる。
【００７２】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。
【００７３】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．１〜１５重量部であることがより好ましく、０．５〜１０重量部であることがさらに好ましく、１〜８重量部であることが最も好ましい。前記含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、得られる粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が２０重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体（例えば、偏光板）への濡れが不十分となって、被着体と粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７４】
＜架橋触媒＞
前記粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えば、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジオクチルスズなどのスズ系触媒、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（ヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（５−メチルヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（オクタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（６−メチルヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−４，６−ジオナト）鉄、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（トリデカン−６，８−ジオナト）鉄、トリス（１−フェニルブタン−１，３−ジオナト）鉄、トリス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）鉄、トリス（アセト酢酸エチル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（アセト酢酸イソプロピル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸メチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸エチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸イソプロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸ベンジル）鉄、トリス（マロン酸ジメチル）鉄、トリス（マロン酸ジエチル）鉄、トリメトキシ鉄、トリエトキシ鉄、トリイソプロポキシ鉄、塩化第二鉄などの鉄系触媒を用いることができる。これら架橋触媒は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
前記架橋触媒の含有量は、特に制限されないが、例えば、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対して、およそ０．０００１〜１重量部とすることが好ましく、０．００１〜０．５重量部がより好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤層を形成した際に架橋反応の速度が速く、粘着剤組成物のポットライフも長くなり、好ましい態様となる。
【００７６】
さらに、前記粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、滑剤、着色剤、顔料などの粉体、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、帯電防止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００７７】
＜セパレータ付き光学用表面保護フィルム＞
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルム（表面保護フィルム）は、前記粘着剤層を基材フィルムの少なくとも片面に形成してなるものであるが、その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材フィルムなどに転写することも可能である。
【００７８】
また、基材フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物（溶液）を基材フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を基材フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を基材フィルム上に塗布して表面保護フィルムを作製する際には、基材フィルム上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７９】
また、本発明の表面保護フィルムを製造する際の粘着剤層の形成方法としては、粘着テープ類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【００８０】
本発明の表面保護フィルムは、通常、前記粘着剤層の厚みが３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるように作製する。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、適度な再剥離性と接着性のバランスを得やすいため、好ましい。
【００８１】
また、本発明の表面保護フィルムは、総厚みが、８〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましく、２０〜１００μｍであることが最も好ましい。前記範囲内であると、粘着特性(再剥離性、接着性など)、作業性、外観特性に優れ、好ましい態様となる。なお、前記総厚みとは、基材フィルム、粘着剤層、セパレータ、及び、その他の層などの全ての層を含む厚みの合計を意味する。
【００８２】
＜セパレータ＞
本発明の表面保護フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記基材フィルムの粘着剤層と接触する面と反対面に、セパレータを有するものであって、前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、前記ポリエステル系基材が、空洞を有し、前記ポリエステル系基材の厚みが、２５〜１００μｍであり、前記セパレータの前記粘着剤層に対する１８０°きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする。前記セパレータは、粘着剤層の粘着面を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレータを貼り合わせるものであり、特に特定の厚み、及び、空洞を有することで、セパレータ自体のコシ(剛性）を低く抑えことができ、粘着剤層表面からセパレータを剥離する際の剥離性や作業性に優れ、更に、空洞によるクッション性が付与でき、粘着剤塗工後に発生する恐れのある糊打痕等を防止でき、好ましい態様となる。
【００８３】
＜ポリエステル系基材＞
前記ポリエステル系基材（単に「基材」という場合がある。）としては、前記粘着剤層を保護でき、空洞を有するポリエステル系フィルムであれば、特に限定されず、たとえば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルムなどが挙げられる。
【００８４】
前記ポリエステル系基材の厚みは、２５〜１００μｍであり、好ましくは３０〜８０μｍであり、より好ましくは４０〜７０μｍである。前記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合せ作業性と、粘着剤層に対する剥離性や作業性に優れるため、好ましい。なお、基材の厚みが１００μｍを超えると、セパレータ自体のコシ(剛性）が強くなり、剥離性や作業性に劣り、好ましくない。
【００８５】
前記ポリエステル系基材には、必要に応じて、その表面をコロナ放電処理などの各種表面処理を施したり、エンボス加工などの各種表面加工を施したりすることができる。また、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００８６】
前記ポリエステル系基材の体積に対して、空洞率が１５％（体積％）以上であることが好ましく、１８％以上がより好ましく、２０％以上が更に好ましい。空洞率が１５％以上あることにより、セパレータのクッション性が向上し、光学用表面保護フィルムを構成する基材フィルムやセパレータを構成するポリエステル系基材に含まれるフィラー(例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィラー)に起因する凹凸を吸収することができ、セパレータ等に起因する糊打痕などの発生を抑えることができる。また、セパレータのコシ（剛性）が低くなるため、セパレータの剥離性が向上する。なお、セパレータの強度等の観点からは、空洞率としては４０％以下であることが好ましく、３０％以下がより好ましい。
【００８７】
前記ポリエステル系基材の空洞の形状としては、球状、楕円球状、もしくは糸状などであり、分散した形態をとっていることが好ましい。前記分散径は０．０１〜１００μｍが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。前記範囲内であると、セパレータの強度があり、クッション性に優れ、セパレータの剥離性に優れるため、好ましい態様となる。なお、前記空洞の形状は、走査型電子顕微鏡によって基材断面から観察することが可能である。
【００８８】
＜離型層＞
前記離型層は、前記ポリエステル系基材に密着性を有し、かつ前記粘着剤層に対して剥離性を有し、離型剤組成物から形成することができる。前記離型剤組成物としては、特に制限されないが、例えば、ジメチルシロキサンやジフェニルシロキサン等のシリコーン化合物、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アシオレジン等の長鎖アルキル系化合物などを用いることができる。
【００８９】
さらに、前記離型剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、帯電防止剤、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００９０】
＜セパレータの作製＞
前記セパレータは、前記ポリエステル系基材上に、前記離型剤組成物を用いて形成してなるものである。
【００９１】
前記ポリエステル系基材上に離型層を形成する方法は特に問わないが、例えば、前記離型剤組成物の溶液を、基材に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して離型層を基材上に形成することにより作製される。その後、離型層の成分移行の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、離型剤組成物を基材上に塗布して離型層を作製する際には、基材上に均一に塗布できるよう、前記離型剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９２】
また、前記離型層の形成方法としては、離型層の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などが挙げられる。
【００９３】
前記離型層の厚さは、典型的には１〜２００ｎｍであり、好ましくは５〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。離型層の厚みが小さすぎると、離型層による離型効果が弱く、セパレータを剥離することが困難となり、このため、光学用表面保護フィルムを貼りあわせる作業が困難になることがあり得る。一方、厚すぎると、光学用表面保護フィルムの粘着剤層の汚染性に影響を及ぼす場合がある。
【００９４】
前記セパレータの市販品として、たとえば、クリスパー  Ｋ７２１１−５０μｍ、クリスパー  Ｋ７２１１−３８μｍ（以上、東洋紡社製）、ＰＥＴ５０（Ｋ２４１１）ＰＡＴ１  ８ＬＫ、ＰＥＴ５０（Ｋ２４１１）ＰＡＴ１  ９Ｋ（以上、リンテック社製）などが挙げられる。
【００９５】
＜光学用表面保護フィルムとセパレータとの貼り合わせ＞
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記光学用表面保護フィルムの粘着剤層表面に前記セパレータの離型層を貼り合わせてなる形態である。貼り合わせは、公知の方法が用いられる。
【００９６】
＜光学部材＞
本発明において、前記セパレータ付き光学用表面保護フィルムの粘着剤層の表面から前記セパレータを剥離した光学用表面保護フィルムを光学部材に貼付し、光学部材を保護することができる。前記セパレータは、クッション性に優れるため、打痕が発生しにくい上に、剥離性も良好であり、また、前記光学用表面保護フィルムは外観品位(外観性)に優れるため、加工、搬送、出荷時等の表面保護用途（表面保護フィルム）に使用できるため、前記光学部材（偏光板など）の表面を保護するために、有用なものとなる。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、表中の配合量(添加量)を示した。
【００９８】
また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【００９９】
＜セパレータを構成するポリエステル系基材の空洞率の測定＞
ポリエステル系基材の断面を走査型電子顕微鏡で写真撮影した後、断面領域の空洞をトレーシングフィルムにトレースし、塗りつぶした図を画像解析装置で画像処理を行い、空洞率（％）を面積率として求め、この値をそのまま空洞率（体積％）とし表示した。
・使用した走査型電子顕微鏡：日立製作所製のＳ−５１０型の走査型電子顕微鏡
・使用した画像解析処理装置：ニレコ株式会社製のルーゼックスＩＩＤ
【０１００】
＜セパレータ厚の測定＞
セパレータの厚み（セパレータ厚）は、ポリエステル系基材及び離型層の合計厚であり、株式会社尾崎製作所社製、Ｒ１−２０５を用いて測定した。
【０１０１】
＜（メタ）アクリル系ポリマーガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として、下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
（式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。）
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５５℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
なお、文献値として「アクリル樹脂の合成・設計と新用途開発」（中央経営開発センター出版部発行）を参照した。
【０１０２】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
使用する(メタ)アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μl
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１０３】
＜粘着剤層表面への打痕の有無＞
暗室蛍光灯下にて、セパレータを、光学用表面保護フィルムの粘着剤層表面から剥離し、粘着剤層表面に光を反射させ、目視にて、打痕がないか確認した。打痕がない場合を○、打痕がある場合を×とした。
【０１０４】
＜セパレータのきっかけ剥離力の測定＞
図２に示すように、セパレータ付き光学用表面保護フィルム３を幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、両面テープ４（日東電工社製、Ｎｏ．５００）を貼り合せたガラス５（Ｓ９２１３、松浪硝子工業社製）上にセパレータ付き光学用表面保護フィルム３を構成する基材フィルム２２の表面を０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着した。
続いて、片面粘着テープ６（Ｎｏ．７２０、日東電工社製、幅５０ｍｍ）を５０ｍｍの長さにカットした。この片面粘着テープ６の粘着面を、端部が１ｍｍはみ出るように、セパレータ付き光学用表面保護フィルム３の幅５０ｍｍのセパレータ１上に、ハンドローラーで圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に１０秒間放置した。その後、片面粘着テープ６をオートグラフで１８０°方向に０．３ｍ／分の速度で剥離した際の、剥離の初めにかかる最大応力をきっかけ剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
【０１０５】
前記きっかけ剥離力（ピックアップ力）は、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であり、好ましくは、０．６８Ｎ／５０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、０．６５Ｎ／５０ｍｍ以下である。前記きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍを超えると、厚手のセパレータを使用した場合に、光学用表面保護フィルムの粘着剤層表面から、セパレータを剥離することに時間がかかり、剥離性や作業性に劣り好ましくない。一方、きっかけ剥離力が低すぎると、光学用表面保護フィルムの粘着剤層表面を十分に保護することができなくなる恐れがあるため、０．２Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１０６】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部、酢酸エチル２０５重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って約４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（約３５重量％）を調製した。前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は６５万であり、Ｔｇは−６８℃であった。
【０１０７】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２３４重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液（３０重量％）を調製した。前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４７℃であった。
【０１０８】
〔アクリル系粘着剤（１）溶液の調製〕
上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２９重量％に希釈し、この溶液５００重量部(固形分１００重量部)に、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)４重量部(固形分４重量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（表２中の「Ｓｎ」、１重量％酢酸エチル溶液）１．５重量部(固形分０．０１５重量部)を加えて、２５℃付近に保って約１分間混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤（１）溶液を調製した。
【０１０９】
〔アクリル系粘着剤（２）溶液の調製〕
上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液（３０重量％）を酢酸エチルで２９重量％に希釈し、この溶液５００重量部(固形分１００重量部)に、架橋剤として、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」：Ｔ／Ｃ、三菱ガス化学社製）６重量部(固形分６重量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤（２）溶液を調製した。
【０１１０】
〔アクリル系粘着剤（３）溶液の調製〕
上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２９重量％に希釈し、この溶液５００重量部(固形分１００重量部)に、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)５重量部(固形分５重量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）３重量部(固形分０．０３重量部)、添加剤であるオルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物（アクアロンＨＳ−１０、第一工業製薬社製）０．３重量部(固形分０.３量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤（３）溶液を調製した。
【０１１１】
＜実施例１＞
〔帯電防止処理フィルムの作製〕
帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０重量部を、水３０重量部とメタノール７０重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。
得られた帯電防止剤溶液を、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ：０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。
【０１１２】
〔セパレータ付光学用表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤（１）溶液を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレータであるクリスパー  Ｋ７２１１−５０μｍ（東洋紡社製、ポリエステル系基材の比重：１.１ｇ／ｃｍ３、ポリエステル系基材の空洞率：２０％、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面を用いて貼り合わせ、セパレータ付光学用表面保護フィルムを作製した。
【０１１３】
＜実施例２〜５、比較例１〜４＞
表２に示すように、実施例１で用いたアクリル系粘着剤（１）溶液、もしくは、その代わりに、アクリル系粘着剤（２）溶液やアクリル系粘着剤（３）溶液を使用し、表３に記載のセパレータを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、セパレータ付光学用表面保護フィルムを作製した。
【０１１４】
実施例及び比較例に係るセパレータ付光学用表面保護フィルムにつき、上述した配合内容、各種測定および評価を行った結果を、表１〜表３に示した。なお、表中の配合量は有効成分を示す。
【０１１５】
【表１】
2018109093.tif 000002
【０１１６】
【表２】
2018109093.tif 000003
【０１１７】
【表３】
2018109093.tif 000004
【０１１８】
上記表３より、全ての実施例において、セパレータを構成するポリエステル系基材の空洞率や厚みが所望の範囲にすることにより、剥離性や作業性に優れ、更に打痕の発生も防止できることが確認できた。また、実施例において、粘着剤層表面に打痕が発生していないため、被着体に貼り合せる際に、気泡が入ることなく、光学用表面保護フィルムを被着体に貼り合わせた状態での検査時において、検査性に優れる光学用表面保護フィルムを提供することができる。一方、比較例１〜３では、セパレータを構成するポリエステル系基材の空洞率が所望の範囲に含まれないため、セパレータのコシ(剛性）が強く、剥離性や作業性に劣り、比較例４では、ポリエステル系基材の厚みが所望の範囲に含まれないため、クッション性が発現できず、セパレータに起因する打痕の発生が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
ここに開示されるセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造時、搬送時等に該光学部材を保護するための表面保護フィルムとして好適である。特に、液晶ディスプレイパネル用の偏光板（偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部材に適用される光学用表面保護フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  ：セパレータ
２  ：光学用表面保護フィルム
３  ：セパレータ付き光学用表面保護フィルム
４  ：両面粘着テープ
５  ：ガラス
６  ：片面粘着テープ
１１：ポリエステル系基材
１２：離型層
２１：粘着剤層
２２：基材フィルム
【図１】
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【図２】
2018109093.tif 000006