(57)【要約】【課題】乗りかごに搭載する蓄電装置の蓄電容量の増大を抑制するとともに、確実に蓄電残量の低下を抑制する。【解決手段】本発明の一態様は、蓄電装置が搭載された複数の乗りかごと、該乗りかごを呼ぶための呼び信号に基づく呼び階情報、及び行先階を登録するための登録信号に基づく行先階情報に応答して各号機の乗りかごの運行を制御する群管理制御装置とを備え、乗りかごが給電階で停止した際に給電を行うエレベーターである。上記群管理制御装置は、少なくとも呼び階情報と、号機ごとの給電階の情報である給電階設定情報と、呼び信号を受信する前に登録された呼び階及び行先階の情報を含む登録済み行先階情報とに基づいて、給電できない非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えないように各号機の乗りかごの運行を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の号機の各々に設置された蓄電装置が搭載された乗りかごと、該乗りかごを呼ぶための呼び信号に基づく呼び階情報、及び行先階を登録するための登録信号に基づく行先階情報に応答して各号機の前記乗りかごの運行を制御する群管理制御装置とを備え、前記乗りかごが給電階で停止した際に給電を行うエレベーターにおいて、
前記群管理制御装置は、
号機ごとの給電階の情報である給電階設定情報を記憶する給電階設定記憶部、を更に備え、少なくとも前記呼び階情報と、前記給電階設定情報と、前記呼び信号を受信する前に登録された呼び階及び行先階の情報を含む登録済み行先階情報とに基づいて、給電できない非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えないように各号機の前記乗りかごの運行を制御する
エレベーター。
【請求項２】
前記群管理制御装置は、
前記呼び階情報と、前記行先階情報と、前記給電階設定情報と、前記登録済み行先階情報とに基づいて、前記乗りかごが前記非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えない号機を割当候補として抽出する割当候補抽出部と、
前記割当候補抽出部で抽出された前記割当候補の号機の中から、前記呼び信号に対する割当号機を決定する割当制御部と、を備える
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記蓄電装置の蓄電残量と前記非給電階への連続停止許容回数との対応関係が登録された連続停止許容回数テーブルと、
前記連続停止許容回数テーブルを参照し、対象号機の前記蓄電装置の蓄電残量に応じて前記連続停止許容回数の規定値を動的に設定する許容回数設定部と、を更に備える
請求項１又は２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記群管理制御装置は、
前記呼び階情報と、前記給電階設定情報と、前記登録済み行先階情報とに基づいて、前記乗りかごが前記非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えない可能性がある号機を割当候補として抽出する割当候補抽出部と、
前記割当候補抽出部で抽出された前記割当候補の号機の中から、前記呼び信号に応答して割当号機を決定する割当制御部と、を備える
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記行先階情報と、前記給電階設定情報と、前記登録済み行先階情報とに基づいて、前記割当制御部により割り当てられた割当号機の乗りかごが前記非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えるか否かを判定し、前記割当号機の乗りかごが前記非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えない場合に、指定された前記行先階情報を受け付ける行先階受付部、を更に備える
請求項４に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記非給電階への連続停止許容回数の規定値が０回である
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項７】
前記複数の号機の乗場に設置された前記呼び信号及び前記登録信号を出力する乗場行先階登録装置、を更に備える
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項８】
前記複数の号機の乗場に設置された、前記呼び信号を出力する乗場呼び装置と、
前記乗りかご内に配置された、前記登録信号を出力するかご行先階登録装置と、
前記乗りかごが前記かご行先階登録装置で指定された行先階へ行けない場合に、その旨を表示する表示部と、を更に備える
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項９】
前記非給電階は、どの号機も給電できない階の数が、複数の前記号機の台数以下となるように設定されている
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項１０】
前記給電階のうち少なくとも一部の給電階は、前記号機ごとに設定階が異なる
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項１１】
前記複数の号機の乗場に、号機ごとに前記乗りかごが停止できる階が限定されていることを表示する停止制限表示部、を更に備える
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項１２】
前記割当候補抽出部は、前記給電階設定情報を参照して、前記呼び階情報に含まれる呼び階が給電階であるか否かを判定するとともに、前記行先階情報に含まれる前記行先階が給電階であるか否かを判定し、前記判定の結果を、前記乗りかごが前記非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えるか否かを判定する際に利用する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項１３】
前記割当候補抽出部は、前記給電階設定情報を参照して前記呼び階情報に含まれる呼び階が給電階であるか否かを判定するとともに、前記行先階受付部は、前記給電階設定情報を参照して前記行先階情報に含まれる前記行先階が給電階であるか否かを判定し、
前記割当候補抽出部及び前記行先階受付部は、各々の判定の結果を、前記乗りかごが前記非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えるか否かを判定する際に利用する
請求項５に記載のエレベーター。
【請求項１４】
複数の号機の各々に設置された蓄電装置が搭載された乗りかごと、該乗りかごを呼ぶための呼び信号に基づく呼び階情報、及び行先階を登録するための登録信号に基づく行先階情報に応答して各号機の前記乗りかごの運行を制御する群管理制御装置とを備え、前記乗りかごが給電階で停止した際に給電を行うエレベーターにおける制御方法であって、
前記群管理制御装置は、少なくとも前記呼び階情報と、号機ごとの給電階の情報である給電階設定情報と、前記呼び信号を受信する前に登録された呼び階及び行先階の情報を含む登録済み行先階情報とに基づいて、給電できない非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えないように各号機の前記乗りかごの運行を制御する
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごに搭載された蓄電装置に非接触で給電を行う機能を有するエレベーター及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベーターは、乗りかごから吊り下げられるテールコードと呼ばれる給電線により、かご内機器への給電を行っている。ところで、最近では超高層ビルディングが建築され、この超高層ビルディングにエレベーターを設置する場合は、設置されるエレベーターは長行程となる。エレベーターが長行程化した場合には、テールコードが長くなるとともに質量も増大し、ある長さを超えると自重に耐えられなくなることが懸念される。ただし、テールコードを無くした場合には、エレベーターのかご内機器への給電が課題となる。
【０００３】
かご内機器への給電方法として、例えば特許文献１に示すように、停止中に非接触給電を用いて給電し、かご上に搭載した蓄電装置に充電して、走行中は蓄電装置から電力供給する方法が開示されている。
【０００４】
このようなかご上に蓄電装置を搭載したエレベーターでは、蓄電残量が低下したときの運行効率低下が懸念される。特許文献１では、号機ごとに設けられた号機制御装置それぞれで、乗場からの呼びの応答に必要な電力量として、現在かごがいる階から呼びのある階（以下「呼び階」と記す）までの移動時間と、当該呼び階から行先階までの移動時間とから、移動に必要な電力量を予測し、さらにこれに停止時間中の消費を想定した予備電力量を加算した予測値を算出して、蓄電残量がこれを下回る場合には割当を除外する対応策が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の技術では、乗りかごが給電できない階（以下「非給電階」と記す）に停止中に乗りかごが消費する電力量を予備電力量に計上しているが、給電できる階（以下「給電階」と記す）と非給電階とを区別していない。そのため、予備電力量が大きくなってしまい、かごに搭載する蓄電装置が増大する懸念がある。
【０００７】
一方で、蓄電装置が一定の電力量を予備として蓄えていても、乗りかごが非給電階に連続して停止すると、蓄電残量が大幅に低下するため、途中でサービス（エレベーターの運行）を停止せざるを得ない可能性も懸念される。
【０００８】
上記の状況から、乗りかごに蓄電装置を搭載したエレベーターにおいて、蓄電容量の増大を抑制するとともに、確実に蓄電残量の低下を抑制する手法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様のエレベーターは、複数の号機の各々に設置された蓄電装置が搭載された乗りかごと、該乗りかごを呼ぶための呼び信号に基づく呼び階情報及び行先階を登録するための登録信号に基づく行先階情報に応答して各号機の乗りかごの運行を制御する群管理制御装置とを備え、乗りかごが給電階で停止した際に給電を行うエレベーターである。
上記群管理制御装置は、号機ごとの給電階の情報である給電階設定情報を記憶する給電階設定記憶部、を更に備え、少なくとも上記呼び階情報と、上記給電階設定情報と、上記呼び信号を受信する前に登録された呼び階及び行先階の情報を含む登録済み行先階情報とに基づいて、給電できない非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えないように各号機の乗りかごの運行を制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の少なくとも一態様によれば、乗りかごに搭載する蓄電装置の蓄電容量の増大を抑制するとともに、確実に蓄電残量の低下を抑制することが可能となる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電を行うエレベーターシステムの全体構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る群管理制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る群管理制御装置における割当号機決定手法の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る群管理制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る群管理制御装置における割当号機決定手法の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る非接触給電を行うエレベーターシステムの全体構成例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る群管理制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る群管理制御装置における割当号機決定手法の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態の変形例に係る群管理制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した群管理制御装置の割当候補優先順位設定部による割当候補優先の順位設定を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１〜第３の実施形態に係る群管理制御装置が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１３】
＜１．第１の実施形態＞
［エレベーターシステムの全体構成］
まず、第１の実施形態に係る非接触給電を行うエレベーターシステムの全体構成例を説明する。
図１は、非接触給電を行うエレベーターシステムの全体構成例を示す概略構成図である。図１に示すエレベーターシステム１（エレベーターの一例）は、各階の乗場に行先階登録装置を備えた例である。ここでは、乗りかごの運転制御手法や給電システム及びについて説明するため、ロープ、レール及びガイドローラ等といったエレベーターの詳細構造や機器配線については説明を省略する。なお、本実施形態の給電システムとして、コイル間の電磁誘導を利用した非接触給電を想定しているが、電界結合や電磁波（マイクロ波）による非給電方式も適用可能である。
【００１４】
エレベーターシステム１は、Ａ号機、Ｂ号機及びＣ号機の３台のエレベーターで一つのエレベーター群を構成し、群管理制御装置２０により、乗場からの呼び（以下「乗場呼び」ということがある）に対する号機（エレベーター）の割り当て及び運転制御が行われる。図１において、１階、２階、３階、４階、及び５階の階床を表示している。
【００１５】
Ａ号機、Ｂ号機及びＣ号機にはそれぞれ、号機制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが設けられている。号機制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、各号機に対応して設けられ、各号機の乗りかごと釣り合い錘（図示略）を連結するロープが巻き架けられた、図示しない巻上機の駆動制御やドア開閉制御を行う。これにより、各号機の乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、各々の昇降路内を昇降動作する。なお、以降の説明において、号機制御装置１１ａ、号機制御装置１１ｂ及び号機制御装置１１ｃを区別しない場合には、号機制御装置１１と記す。また、乗りかご１２ａ、乗りかご１２ｂ及び乗りかご１２ｃを区別しない場合には、乗りかご１２と記す。
【００１６】
Ａ号機、Ｂ号機及びＣ号機の各乗りかご１２ａ〜１２ｃに搭載された蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔは、通信回線を介してかご機器３４から各号機制御装置１１ａ〜１１ｃへ伝送される。そして、各号機の乗りかご１２に搭載された蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが、通信回線を介して各号機制御装置１１ａ〜１１ｃから群管理制御装置２０に伝送される。蓄電残量Ｅｓｔは、蓄電装置３３の満充電の状態に対する割合［％］で示される。
【００１７】
また、乗場行先階登録装置１３からの情報として、行先階の登録操作が行われた階（呼び階Ｆｃ）及び登録された行先階Ｆｄが、通信回線を介して群管理制御装置２０に伝送される。各乗りかご１２ａ〜１２ｃの建物内（昇降路内）の位置および積載情報など、一般的に群管理に用いている情報も各号機制御装置１１ａ〜１１ｃから伝送されるが、ここでは図示を省略する。群管理制御装置２０は、蓄電残量Ｅｓｔ、呼び階Ｆｃ及び行先階Ｆｄ等の情報に基づいて、呼びに対する割当候補の中から実際に割り当てる号機を決定し、割当結果ＡＲとして該当する号機（エレベーター）に出力する。
【００１８】
一方、建物の各階床のエレベーターホール手前又はエレベーターホール内に、利用者が行先階を予約（登録）するための乗場行先階登録装置１３が設置されている。この乗場行先階登録装置１３は、利用者による入力操作が行われる操作部１４と、割当号機を表示するための表示部１５とを備える。図１において、５階の乗場行先階登録装置１３にのみ操作部１４及び表示部１５の符号を付して示している。操作部１４は、乗りかご１２を呼ぶための呼び信号、及び、入力された行先階に応じた登録信号を、通信回線を介して対応する号機制御装置１１へ出力する。行先階の登録方法としては、数字の書いてあるテンキーによる操作が一般的であるが、行先階を登録可能であれば音声処理や無線通信を利用するものでもよい。
【００１９】
Ａ号機の乗りかご１２ａには、受電コイル等により構成される受電部３２、蓄電装置３３、及びかご機器３４が搭載されている。一方、Ａ号機の昇降路内の側壁には、階床ごとに送電コイル等により構成される送電部３１ａが設置されている。送電部３１ａからＡ号機の乗りかご１２ａに搭載された受電部３２に非接触給電を行い、受電部３２を介して蓄電装置３３を充電する。そして、蓄電装置３３に蓄電された電力は、乗りかご１２ａに搭載されたかご機器３４に供給される。かご機器３４としては、例えばドア開閉装置、制御器、表示器等がある。かご機器３４は、通信回線（テールコードをなくした場合には無線伝送）を介してＡ号機の号機制御装置１１ａと通信を行う。
【００２０】
Ｂ号機の乗りかご１２ｂ及びＣ号機の乗りかご１２ｃについても同様である。Ｂ号機の昇降路内の側壁に階床に対応して設置された送電部３１ｂから、Ｂ号機の乗りかご１２ｂに搭載された受電部３２に非接触給電を行い、蓄電装置３３を充電する。また、Ｃ号機の昇降路内の側壁に階床に対応して設置された送電部３１ｃから、Ｃ号機の乗りかご１２ｃに搭載された受電部３２に非接触給電を行い、蓄電装置３３を充電する。以降の説明において、送電部３１ａ、送電部３１ｂ及び送電部３１ｃを区別しない場合には、送電部３１と記す。なお、図１では、送電部３１から受電部３２に非接触給電が行われる場合、若しくは送電部３１と受電部３２の位置関係が非接触給電可能である場合には、受電部３２を塗りつぶして表している。
【００２１】
ここで、Ａ号機の送電部３１ａは、１階、２階及び４階の３階床に設置されており、乗りかご１２ａがこれらの階床に停止中に給電することが可能である。また、Ｂ号機の送電部３１ｂは、１階と５階の２階床に設置され、Ｃ号機の送電部３１ｃは１階、２階、及び５階の３階床に対応して設置されている。給電階の設置態様はこの例に限定されないが、ここでは以下の理由からこのように設定した。
【００２２】
まず、１階は地上階であり、乗降客が最も多い階である。１階はエレベーターの基準階とも言われ、利用者のいない空の乗りかごも基準階で待機させることが多い。そのため、１階は停止時間が多く、また停止頻度も高く、充電時間を確保することとサービス性向上（待ち時間短縮）の両立が可能である。そこで、本実施形態では、１階のすべての号機に送電部を設けて、１階をＡ号機、Ｂ号機及びＣ号機の３台のエレベーターともに給電できる階とした。また、２階には２台の送電部（Ａ号機の送電部３１ａ、Ｃ号機の送電部３１ｃ）を設けることにした。
【００２３】
ここで、給電階が多いほど乗りかごの蓄電装置３３に充電できる機会が増えるため、蓄電装置３３の蓄電容量の増大を抑制できる。ただし、給電階を少なくすることで、送電部の据え付けを含めた費用を抑えることができる。そこで、エレベーターシステム１では、３階はどの号機も給電できない階（非給電階）に設定した。また、４階にはＡ号機の送電部３１ａを設置し、また５階にはＢ号機の送電部３１ｂ、Ｃ号機の送電部３１ｃを設置した。このように号機によって、給電階の設定（階床ごとの送電部の有無）を変えることで、各号機の乗りかごがある特定の階に行くときに極端に時間がかかるという事態を避けることが可能となるため、サービス性が向上する。
【００２４】
また、本実施形態では、非給電階に関し、どの号機も給電できない階の数が、複数の号機の台数以下となるように設定されている。このような構成とすることにより、どの号機も非給電階に停止しているという時間帯が存在せず、１台以上の号機が必ず運転しており、利用者にサービスを提供し続けることができる。
【００２５】
本実施形態に係る群管理制御装置２０は、少なくとも乗りかご１２を呼ぶための呼び信号に基づく呼び階Ｆｃと、号機ごとの給電階の情報である給電階設定情報と、呼び信号を受信する前に登録された呼び階及び行先階の情報を含む登録済み行先階情報とを取得する。そして、群管理制御装置２０は、少なくとも呼び階Ｆｃ、給電階設定情報、及び登録済み行先階情報に基づいて、給電できない非給電階への連続停止許容回数の規定値（連続無給電許容回数）を超えないように各号機の乗りかご１２の運行を制御する。
【００２６】
例えばＡ号機を例にとると、乗りかご１２ａが送電部３１ａが設置されていない３階と５階に連続して停止する場合には、乗りかご１２ａが非給電階へ連続して停止することになる。非給電階への連続停止回数は、乗りかご１２が２回以上連続して非給電階へ停止した場合に２回連続を‘１’として、３回目以降その値を１ずつ増加させてカウントする。例えば乗りかご１２が連続して非給電階へ停止しない場合には、非給電階への連続停止回数は‘０’、２回連続して非給電階へ停止した場合には、非給電階への連続停止回数は‘１’、３回連続して非給電階へ停止した場合には、非給電階への連続停止回数は‘２’と計算される。上述した非給電階への連続停止許容回数の規定値（連続無給電許容回数）とは、この非給電階への連続停止回数を許容する値である。
【００２７】
［群管理制御装置の内部構成］
図２は、群管理制御装置２０の内部構成例を示すブロック図である。
群管理制御装置２０は、蓄電残量判定部２１、給電制御部２２、割当候補抽出部２３、及び割当制御部２４を備える。
【００２８】
蓄電残量判定部２１は、各号機の乗りかご１２に搭載された蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈ以上（Ｅｓｔ≧Ｅｔｈ）であるか否かを判定し、判定結果を給電制御部２２又は割当候補抽出部２３に出力する。閾値Ｅｔｈの情報は、例えば後述する図１１のＣＰＵ５１が備えるレジスタ、又は後述するＲＯＭ５２等に保持されている。一般に、給電システムを備えたエレベーターには、蓄電残量判定部２１が設置されている。
【００２９】
給電制御部２２は、蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈよりも少ない場合には、蓄電残量が不足しているとして該当する号機を給電モードにする。ここで、給電モードとは、該当する号機を割当候補から除外して、乗りかご１２を給電階に移動させて給電を行うモードである。乗りかご１２が給電階に到着すると、送電部３１から受電部３２へ非接触給電を行い、蓄電装置３３を充電する。該当乗りかご１２が乗客の輸送をしている途中であれば、給電モードに移行するのは給電階に行くそのサービスを終了してからになる。そのため、予め給電階に行くまでの標準的な時間などを考慮して、閾値Ｅｔｈを定めておく。
【００３０】
割当候補抽出部２３は、蓄電残量判定部２１において各号機の乗りかご１２の蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈ以上である場合に動作する。この割当候補抽出部２３は、呼び階Ｆｃ（呼び階情報）と、行先階Ｆｄ（行先階情報）と、号機ごとの給電階の情報（階床ごとの送電部の有無）である給電階設定情報と、号機ごとの登録済み行先階情報とに基づいて、乗りかご１２が非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えない号機を割当候補として抽出する。
【００３１】
（割当候補抽出部の構成）
ここで、割当候補抽出部２３についてさらに説明する。図２に示すように、割当候補抽出部２３は、給電階設定記憶部２３１、乗場階給電判定部２３２、行先階給電判定部２３３、連続無給電判定部２３４、登録済み行先階リスト２３５、及び割当候補リスト２３６を備える。
【００３２】
給電階設定記憶部２３１は、上記給電階設定情報を記憶する不揮発性の記憶部である。図１では、給電階設定記憶部２３１は割当候補抽出部２３内に設けられているが、群管理制御装置２０に設けられていればよい。
【００３３】
乗場階給電判定部２３２は、給電階設定記憶部２３１の給電階設定情報を参照して、乗場行先階登録装置１３から出力された呼び階Ｆｃが給電階であるか否かを判定し、判定結果を連続無給電判定部２３４へ出力する。
【００３４】
行先階給電判定部２３３は、給電階設定記憶部２３１の給電階設定情報を参照して、乗場行先階登録装置１３から出力された行先階Ｆｄが給電階であるか否かを判定し、判定結果を連続無給電判定部２３４へ出力する。
【００３５】
連続無給電判定部２３４は、乗場階給電判定部２３２及び行先階給電判定部２３３の各判定結果と、登録済み行先階リスト２３５と、給電階設定情報とに基づいて、各号機の乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が許容回数（規定値）を超えるか否かを判定する。登録済み行先階リスト２３５には、乗場行先階登録装置１３から呼び階Ｆｃを受信する前に既に登録された呼び階及び行先階の情報が格納されている。そして、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が許容回数を超えない場合には、該当する号機を乗場呼びに対する割当候補として割当候補リスト２３６に登録する。割当候補リスト２３６は、例えば後述する図１１のＲＡＭ５３に保持される。
【００３６】
割当制御部２４は、連続無給電判定部２３４により抽出されて割当候補リスト２３６に登録された割当候補の号機の中から、乗場行先階登録装置１３から出力された呼び信号（乗場呼び）に対する割当号機を決定する。そして、割当制御部２４は、割当号機を割当結果ＡＲとして該当する号機制御装置１１へ出力する。
【００３７】
［割当号機決定手法の手順］
図３は、群管理制御装置２０における割当号機決定手法の手順を示すフローチャートである。
【００３８】
前提として、群管理制御装置２０は、蓄電残量判定部２１により各号機の乗りかご１２に搭載された蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈ以上（Ｅｓｔ≧Ｅｔｈ）であるか否かを判定する（Ｓ１）。蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈよりも少ない場合には（Ｓ１のＮＯ）、群管理制御装置２０は、蓄電残量が不足しているとして該当する号機を給電モードに移行する（Ｓ２）。そして、給電制御部２２は、給電モードの制御を行う。
【００３９】
一方、蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈ以上である場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、乗場階給電判定部２３２において、呼び階Ｆｃ及び行先階Ｆｄの情報と、給電階設定記憶部２３１に記憶されている各号機の給電階の情報から、呼び階Ｆｃが給電階又は非給電階のいずれであるかを判定する（Ｓ３）。このように呼び階Ｆｃが給電階又は非給電階のいずれであるかを判定することにより、群管理制御装置２０は、乗りかご１２が呼び階Ｆｃに停止する前から後にかけて非給電階へ連続で停止するかどうかを把握することができる。
【００４０】
さらに、ステップＳ１の判定結果がＹＥＳの場合にはステップＳ３の処理と並行して、行先階給電判定部２３３において、行先階Ｆｄが給電階又は非給電階のいずれであるかを判定する（Ｓ４）。このように行先階Ｆｄが給電階又は非給電階のいずれであるかを判定することにより、群管理制御装置２０は、乗りかご１２が行先階Ｆｄに停止する前から後にかけて非給電階へ連続で停止するかどうかを把握することができる。
【００４１】
次に、ステップＳ３及びＳ４の処理後、連続無給電判定部２３４において、ステップＳ３の呼び階Ｆｃの判定結果と、ステップＳ４の行先階Ｆｄの判定結果と、呼び階Ｆｃの情報を受信する前に既に登録済み行先階リスト２３５に登録済みの行先階の情報とに基づいて、対象号機の乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えるか否かを判定する（Ｓ５）。例えば本実施形態では、連続無給電許容回数の規定値を‘０’回とする。連続無給電許容回数が０回の場合には、乗りかご１２が非給電階へ連続で停止することは許されない。
【００４２】
ステップＳ５の判定処理において、対象号機の乗りかご１２による非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えていないと判定された場合には（Ｓ５のＮＯ）、連続無給電判定部２３４は、対象号機を割当候補として抽出し、割当候補リスト２３６に登録する（Ｓ６）。一方、対象号機の乗りかご１２による非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えたと判定された場合には（Ｓ５のＹＥＳ）、連続無給電判定部２３４は、対象号機を割当候補から除外する（Ｓ７）。
【００４３】
そして、ステップＳ６又はステップＳ７の処理後、割当制御部２４は、規定のルールに従い、割当候補リスト２３６に登録された割当候補の号機の中から、呼び信号（呼び階Ｆｃの乗場呼び）に対する割当号機を決定し、割当結果ＡＲとして該当する号機制御装置１１へ出力する（Ｓ８）。群管理制御装置２０から割当結果ＡＲを受信した号機制御装置１１は、乗りかご１２を呼び階Ｆｃへ向けて走行させる。ステップＳ８の処理後、割当制御部２４は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４４】
例えば、３階の乗場行先階登録装置１３に、５階への行先階登録が発生した場合を想定する（Ｆｃ＝３，Ｆｄ＝５）。図１において、３階はどの号機も給電階には設定されていない。また、Ａ号機の５階は非給電階であるため、Ａ号機において乗りかご１２ａが３階と５階に停止すると非給電階に連続停止となる。ここで、連続無給電許容回数が０回に設定されている場合には、Ａ号機は割当候補から除外される。そして、５階が給電階であるＢ号機及びＣ号機が割当候補として残り、割当制御部２４は３階の呼びに対し、Ｂ号機又はＣ号機のどちらか一方を割り当てる。ここでは、３階の呼びに対しＢ号機は下に向かうサービス中で、Ｃ号機は１階から上に向かおうとしているため、Ｃ号機が割り当てられる。３階の乗場行先階登録装置１３の表示部１５には、利用客に対してＣ号機への乗車を促すメッセージが表示される。
【００４５】
なお、仮にＡ号機の乗りかご１２ａに４階を登録した乗客が乗っている場合には、乗りかご１２ａが３階から５階へ向かう呼びに応答しても、３階（非給電階）に停止した後に給電階である４階に停止するため、非給電階への連続停止にはならない。そのため、連続無給電判定部２３４において連続停止ではないと判定され、Ａ号機も割当候補になり、Ｂ号機よりも待ち時間が少ないＡ号機が割り当てられることもある。
【００４６】
上述した第１の実施形態によれば、乗りかご１２の非給電階での連続停止を避けるように制御することで、従来不確定な停止時間がゆえに大きめに取らざるをえなかった予備分の蓄電容量を適正化することができる。それにより、乗りかご１２に搭載する蓄電装置３３の蓄電容量の増大を抑制するとともに、確実に蓄電残量の低下を抑制することが可能となる。その結果、蓄電残量不足のためのサービス低下を抑制することができる。
【００４７】
例えば、リチウムイオンバッテリーのような充電装置はコストが高いため、近年、スーパーキャパシタと呼ばれるキャパシタ型の蓄電デバイスも用いられている。キャパシタ型の蓄電デバイスは、リチウムイオンバッテリーよりも容量が小さいが、電力の取出しが容易であり、繰り返し寿命もリチウムイオンバッテリーよりも長い。本発明は、このような充電容量の比較的小さな蓄電デバイスを用いた蓄電装置に適用して好適である。
【００４８】
なお、ここでは、蓄電残量判定部２１を群管理制御装置２０の中に設けたが、Ａ号機〜Ｃ号機のいずれかの号機制御装置１１で判定させて、蓄電残量不足の場合には、該当号機制御装置１１から群管理制御装置２０へ割当除外であることを通知する構成でもよい。
【００４９】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、各号機の乗りかご１２に搭載された蓄電装置３３の蓄電残量に応じて、号機ごとに連続無給電許容回数を設定する例である。
【００５０】
［群管理制御装置の内部構成］
図４は、第２の実施形態に係る群管理制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
図４に示す群管理制御装置２０Ａは、図１の群管理制御装置２０に、連続無給電許容回数設定部２５、及び、連続停止許容回数テーブル２６を追加した構成である。
【００５１】
連続無給電許容回数設定部２５は、蓄電残量判定部２１において各号機の乗りかご１２の蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈ以上である場合に動作する。この連続無給電許容回数設定部２５は、連続停止許容回数テーブル２６を参照し、蓄電残量判定部２１で判定された対象号機の蓄電装置３３の蓄電残量に応じて連続停止許容回数の規定値を動的に設定する。そして、連続無給電許容回数設定部２５は、設定した連続停止許容回数の規定値を割当候補抽出部２３へ出力する。
【００５２】
連続停止許容回数テーブル２６は、蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔ［％］と非給電階への連続停止許容回数Ｎｍとの対応関係が登録されたテーブルである。図４では、蓄電残量Ｅｓｔ［％］が‘Ｅｔｈ％以上〜４０％未満’のとき連続停止許容回数Ｎｍは‘０’、蓄電残量Ｅｓｔ［％］が‘４０％以上〜６０％未満’のとき連続停止許容回数Ｎｍは‘１’回である。さらに、蓄電残量Ｅｓｔ［％］が‘６０％以上〜８０％未満’のとき連続停止許容回数Ｎｍは‘２’回、蓄電残量Ｅｓｔ［％］が‘８０％以上’のとき連続停止許容回数Ｎｍは‘３’回である。
【００５３】
［割当号機決定手法の手順］
図５は、群管理制御装置２０Ａにおける割当号機決定手法の手順を示すフローチャートである。
図５において、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理は図３のステップＳ１，Ｓ２の処理と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ１１の判定処理において蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈ以上である場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）、連続無給電許容回数設定部２５は、連続停止許容回数テーブル２６を参照し、蓄電残量判定部２１で判定された対象号機の蓄電装置３３の蓄電残量に応じて連続停止許容回数の規定値を動的に設定する（Ｓ１３）。そして、連続無給電許容回数設定部２５は、設定した連続停止許容回数の規定値を、割当候補抽出部２３へ出力する。
【００５５】
ステップＳ１３の処理後、割当候補抽出部２３の各部はステップＳ１４〜Ｓ１９の処理を実行する。これらステップＳ１４〜Ｓ１９の処理は、図３のステップＳ３〜Ｓ８の処理と同じであるため、詳細な説明を省略する。ステップＳ１６では、連続無給電判定部２３４は、ステップＳ１４の呼び階Ｆｃの判定結果と、ステップＳ１５の行先階Ｆｄの判定結果と、登録済み行先階リスト２３５に登録済みの行先階の情報に基づいて、対象号機の乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えるか否かを判定する。ここでの連続無給電許容回数の規定値は、ステップＳ１３において連続無給電許容回数設定部２５により蓄電装置３３の蓄電残量に応じて動的に設定された値である。ステップＳ１９の処理後、割当制御部２４は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５６】
上述した第２の実施形態によれば、第１の実施形態による効果に加えて次のような効果が得られる。第２の実施形態では、各号機の乗りかご１２に搭載された蓄電装置３３の蓄電残量に応じて、号機ごとに連続無給電許容回数の規定値を設定することができる。それにより、例えば蓄電残量に余裕がある号機では給電のタイミングを遅らせるなど、蓄電残量の状態に応じて号機ごとに最適なサービスを提供することが可能となる。また、蓄電残量が少ない場合には、連続無給電許容回数を小さくすることで、給電のタイミングを早めることができる。これにより、蓄電残量切れ及びそれに伴う一度の給電時間の増大による長時間のサービス停止を防止し、もってサービス性の向上を図ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、蓄電残量に応じて連続無給電許容回数の規定値を設定したが、乗りかご１２が非給電階へ連続して移動する場合の総移動距離に基づいて、連続無給電許容回数の規定値を設定してもよい。非給電階へ連続して移動する場合の総移動距離が大きいほど、消費する電力量が多くなり、蓄電残量の減少が予想される。
【００５８】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態は、図６に示すように、エレベーターシステムが乗場行先階登録装置１３に代えて、乗場呼び装置５とかご行先階登録装置６を別々に備える例である。
【００５９】
［エレベーターの全体構成］
図６は、第３の実施形態に係るエレベーターシステムの全体構成例を示す概略構成図である。
図６に示すように、エレベーターシステム１Ｂは、各階の乗場に乗場呼び装置５を備える。各階でエレベーターを利用する場合には、乗場呼び装置５は、上方向へ向かうための上ボタンと、上方向へ向かうための下ボタンを有し、利用者はいずれかのボタンを押す。乗場呼び装置５は、押下されたボタンに応じて呼び信号を出力する。各号機の乗りかご１２の内部には、かご行先階登録装置６が配置されている。行先階の登録は、各乗りかご１２内のかご行先階登録装置６を利用して行われる。かご行先階登録装置６は、行先階を指定するための操作部６２と、乗りかご１２の行先階等を表示する表示部６３を備える。図６において、Ｂ号機のかご行先階登録装置６にのみ操作部６２及び表示部６３の符号を付して示している。
【００６０】
また、各階の乗場には、停止制限表示部７ａ，７ｂが設置されている。図６において、Ａ号機の停止制限表示部７ａには２階と４階を優先すること、Ｂ号機の停止制限表示部７ｂには３階と５階を優先することが表示されている。これにより、利用者は、２階あるいは４階に行く場合にはＡ号機に乗る、また３階あるいは５階に行く場合にはＢ号機に乗ることになると判断できる。Ａ号機の給電階は、基準階である１階と優先的に停止する２階及び４階であり、Ｂ号機の給電階は、基準階である１階と優先的に停止する３階及び５階である。また、Ｃ号機は、すべての階を給電階としている。
【００６１】
各乗場呼び装置５は、上下いずれかのボタンが押された階の情報（呼び階Ｆｃ）を、通信回線を介して群管理制御装置２０Ｂに伝送する。また、各乗りかご１２内のかご行先階登録装置６は、乗客により指定された階の情報（行先階Ｆｄ）をかご機器３４に出力し、かご機器３４は通信回線を介して各号機制御装置１１ａ〜１１ｃへ行先階Ｆｄを伝送する。そして、各号機の乗りかご１２内で指定された行先階Ｆｄが、通信回線を介して各号機制御装置１１ａ〜１１ｃから群管理制御装置２０Ｂへ伝送される。
【００６２】
［群管理制御装置の内部構成］
図７は、群管理制御装置２０Ｂの内部構成例を示すブロック図である。
群管理制御装置２０Ｂは、蓄電残量判定部２１、給電制御部２２、割当候補抽出部４１、割当制御部２４、及び行先階受付部４２を備える。蓄電残量判定部２１及び給電制御部２２は、図２に記載のものと同じであるため説明を省略する。
【００６３】
割当候補抽出部４１は、蓄電残量判定部２１において各号機の乗りかご１２の蓄電装置３３の蓄電残量Ｅｓｔが閾値Ｅｔｈ以上である場合に動作する。この割当候補抽出部４１は、呼び階Ｆｃ（呼び階情報）と、号機ごとの給電階設定情報と、号機ごとの登録済み行先階情報とに基づいて、乗りかご１２が非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えない可能性がある号機を割当候補として抽出する。
【００６４】
割当制御部２４は、割当候補抽出部４１で抽出されて割当候補リスト２３６に登録された割当候補の号機の中から、乗場呼び装置５から出力された呼び信号（乗場呼び）に対する割当号機を決定する。そして、割当制御部２４は、割当号機を割当結果ＡＲとして該当する号機制御装置１１へ出力する。
【００６５】
行先階受付部４２は、かご行先階登録装置６により指定された行先階の情報（行先階登録情報）と、給電階設定情報と、登録済み行先階情報とに基づいて、割当制御部２４により割り当てられた割当号機の乗りかご１２が非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えるか否かを判定する。そして、行先階受付部４２は、割当号機の乗りかご１２が非給電階への連続停止許容回数の規定値を超えない場合に、対象の行先階登録情報を受け付けて、乗りかご１２の行先階を登録する。
【００６６】
（割当候補抽出部の構成）
ここで、割当候補抽出部４１についてさらに説明する。図７に示すように、割当候補抽出部４１は、給電階設定記憶部２３１、乗場階給電判定部２３２、割当候補選定部４１１、第１の連続無給電判定部４１２、登録済み行先階リスト２３５、及び割当候補リスト２３６を備える。
【００６７】
割当候補選定部４１１は、乗場階給電判定部２３２の判定結果及び給電階設定記憶部２３１の給電階設定情報を参照して、蓄電残量Ｅｓｔ≧Ｅｔｈを満たす号機から呼び階Ｆｃが給電階である号機を割当候補として選定（予備登録）する。そして、選定結果を第１の連続無給電判定部４１２に出力する。
【００６８】
第１の連続無給電判定部４１２は、登録済み行先階リスト２３５及び給電階設定記憶部２３１の給電階設定情報とに基づいて、割当候補選定部４１１で選定された号機が非給電階に停止するかどうかを判定する。非給電階に停止する予定が無ければ、該当する号機を乗場呼びに対する割当候補として割当候補リスト２３６に登録する。一方、乗りかご１２が非給電階へ停止する予定があり、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えることになる場合には、その号機を割当除外とする。
【００６９】
（行先階受付部の構成）
ここで、行先階受付部４２についてさらに説明する。図７に示すように、行先階受付部４２は、行先階給電判定部２３３、第２の連続無給電判定部４２１、行先階登録部４２２、及び行先階無効処理部４２３を備える。
【００７０】
行先階給電判定部２３３は、呼び階Ｆｃにて乗客が割当号機の乗りかご１２に乗り、乗りかご１２内のかご行先階登録装置６の操作部６２により行先階Ｆｄが登録された場合に、行先階Ｆｄが給電階又は非給電階のいずれであるかを判定する。そして、判定結果を第２の連続無給電判定部４２１に出力する。
【００７１】
第２の連続無給電判定部４２１は、行先階給電判定部２３３の判定結果と、給電階設定記憶部２３１の給電階設定情報と、登録済み行先階リスト２３５とに基づいて、割当制御部２４で割り当てられた号機の乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数（規定値）を超えるか否かを判定する。第２の連続無給電判定部４２１は、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超えない場合には、判定結果を行先階登録部４２２に出力し、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超える場合には、判定結果を行先階無効処理部４２３に出力する。
【００７２】
行先階登録部４２２は、第２の連続無給電判定部４２１から、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超えないことを通知された場合には、入力された行先階Ｆｄの登録を受け付けて対象号機の運転を続行する。
【００７３】
行先階無効処理部４２３は、第２の連続無給電判定部４２１から、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超えることを通知された場合には、入力された行先階Ｆｄを無効とする。また、行先階無効処理部４２３は、対象号機のかご行先階登録装置６に対し乗客が指定した行先階Ｆｄは無効であることを通知し、通知内容を表示部６３に表示させる。乗客は、表示部６３の表示内容を見て、指定した行先階Ｆｄが無効であること（もしくは無効になっていないこと）を確認できる。また、行先階無効処理部４２３は、対象号機のかご行先階登録装置６で乗客が指定した行先階Ｆｄは無効であることを、割当制御部２４へ通知する。この通知を受信した割当制御部２４は、別の代替号機をその呼び階Ｆｃに呼ぶ処理を行う。
【００７４】
［割当号機決定手法の手順］
図８は、群管理制御装置２０Ｂにおける割当号機決定手法の手順を示すフローチャートである。
図８におけるステップＳ２１の判定処理及びステップＳ２２の処理は、図３のステップＳ１の判定処理及びステップＳ２の処理と同じである。
【００７５】
次いで、ステップＳ２１のＹＥＳの場合、割当候補抽出部４１の乗場階給電判定部２３２において、呼び階Ｆｃの情報と、給電階設定記憶部２３１に記憶されている各号機の給電階の情報から、呼び階Ｆｃ（乗場階）が給電階であるか否かを判定する（Ｓ２３）。ここで呼び階Ｆｃが給電階である場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、ステップＳ２４の処理に移り、呼び階Ｆｃが給電階ではない場合には（Ｓ２３のＮＯ）、ステップＳ２７の処理に移る。このステップＳ２３の判定処理は、図３のステップＳ３の処理に対応する。
【００７６】
次いで、割当候補選定部４１１において、呼び階Ｆｃが給電階である号機を割当候補として選定（予備登録）する（Ｓ２４）。そして、選定結果を第１の連続無給電判定部４１２に出力する。
【００７７】
次いで、第１の連続無給電判定部４１２において、ステップＳ２４で選定された号機について、登録済み行先階リスト２３５に登録済みの行先階の情報と、給電階設定情報とに基づき、対象号機の乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えるか否かを判定する（Ｓ２５）。ステップＳ２５の判定処理は、図３のステップＳ５の判定処理と類似するが、ここでは予備的なものである。
【００７８】
ステップＳ２５の判定処理において、対象号機の乗りかご１２による非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えていないと判定された場合には（Ｓ２５のＮＯ）、第１の連続無給電判定部４１２は、対象号機を割当候補として抽出し、割当候補リスト２３６に登録する（Ｓ２６）。一方、対象号機の乗りかご１２による非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えたと判定された場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、又はステップＳ２３のＮＯの場合には、第１の連続無給電判定部４１２は、対象号機を割当候補から除外する（Ｓ２７）。このステップＳ２６，Ｓ２７の処理は、図３のステップＳ６，Ｓ７の処理に対応する。
【００７９】
次いで、ステップＳ２７又はステップＳ２８の処理後、割当制御部２４は、規定のルールに従い、割当候補リスト２３６に登録された割当候補の号機の中から、呼び信号（呼び階Ｆｃの乗場呼び）に対する割当号機を決定し、割当結果ＡＲとして該当する号機制御装置１１へ出力する（Ｓ２８）。割当制御部２４は、割当候補の中から待ち時間が短いなどサービス性を考慮して割当を行う。このステップＳ２８の処理は、図３のステップＳ８の処理に対応する。そして、群管理制御装置２０Ｂから割当結果ＡＲを受信した号機制御装置１１は、乗りかご１２を呼び階Ｆｃへ向けて走行させる。
【００８０】
例えば、１階で乗りかご１２に乗り込んだ人が、かご行先階登録装置６により無給電階を登録していた場合、呼び階Ｆｃの乗客が乗りかご１２に乗り込み行先階Ｆｄとして無給電階を登録すると、無給電階への連続停止となる。ステップＳ２５の判定処理により、このような乗りかご１２の無給電階への（連続無給電許容回数を超えての）連続停止となる事態を防止できる。
【００８１】
次に、行先階受付部４２の行先階給電判定部２３３において、対象号機の乗りかご１２のかご行先階登録装置６で指定された行先階Ｆｄの情報と、給電階設定記憶部２３１に記憶されている各号機の給電階の情報から、行先階Ｆｄが給電階であるか否かを判定する（Ｓ２９）。このステップＳ２９の処理は、図３のステップＳ４の処理に対応する。
【００８２】
次いで、第２の連続無給電判定部４２１において、ステップＳ２４で選定された号機について、登録済み行先階リスト２３５に登録済みの行先階の情報と、給電階設定情報とに基づき、対象号機の乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が規定の連続無給電許容回数を超えるか否かを判定する（Ｓ３０）。ここで第２の連続無給電判定部４２１は、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超えない場合には（Ｓ３０のＮＯ）、判定結果を行先階登録部４２２に出力する。一方、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超える場合には（Ｓ３０のＹＥＳ）、判定結果を行先階無効処理部４２３に出力する。
【００８３】
次いで、行先階登録部４２２は、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超えないと判定された場合（Ｓ３０のＮＯ）、入力された行先階Ｆｄの登録を受け付けて対象号機の運転を続行する（Ｓ３１）。
【００８４】
一方、行先階無効処理部４２３は、乗りかご１２の非給電階への連続停止回数が連続無給電許容回数を超えると判定された場合（Ｓ３０のＹＥＳ）、入力された行先階Ｆｄを無効とするとともに、対象号機のかご行先階登録装置６の表示部６３に行先階無効を表示する（Ｓ３３）。
【００８５】
次いで、行先階無効処理部４２３は、対象号機のかご行先階登録装置６で乗客により指定された行先階Ｆｄが無効であることを割当制御部２４へ通知する。この行先階無効の通知を受信した割当制御部２４は、別の代替号機を呼び階Ｆｃに該当する階に呼ぶ処理を行う（Ｓ３３）。
【００８６】
例えば、行先階Ｆｄが非給電階（その場合には、優先運転階ではないことになる）の場合には、ステップＳ３０において第２の連続無給電判定部４２１で乗りかご１２が連続無給電許容回数を超えて非給電階に連続停止にならないかを判定する。もし非給電階への連続停止階数が連続無給電許容回数を超える場合には、行先階無効処理部４２３は、行先階Ｆｄを無効として、例えば表示部６３により乗客に知らせ、別号機の乗りかご１２をその階に呼ぶ。
【００８７】
このようにすることで、非給電階へ連続無給電許容回数を超えて連続停止することによる蓄電残量の低下を抑制することができる。なお、図６の例では、予め乗りかご１２の停止可能な階床を制限することを表示しており、それを乗客に理解させることができる。
【００８８】
ステップＳ３１又はステップＳ３３の処理後、行先階受付部４２は、本フローチャートの処理を終了する。
【００８９】
なお、停止制限している号機のかご行先階登録装置６で、行先階Ｆｄとして給電階だけしか選べないように設定しておくことも可能である。ただし、非給電階への連続停止（連続無給電許容回数が０回に相当）を制限した場合、連続停止を超えなければ給電階から非給電階への移動も許容することになり、待ち時間の低減になる。
【００９０】
上述した第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。即ち、上述した乗場行先階登録装置１３を備えていないエレベーターシステム１Ｂでも、非給電階への（連続無給電許容回数を超えての）連続停止を抑制することが可能である。それにより、乗りかご１２に搭載する蓄電装置３３の蓄電容量の適正化（低減）と、蓄電残量低下によるサービス低下を抑制することが可能である。
【００９１】
なお、上記の第３の実施形態に、第２の実施形態における連続無給電許容回数の規定値を動的に設定する構成を適用してもよい。
【００９２】
＜４．第３の実施形態の変形例＞
第３の実施形態の変形例は、割当候補抽出部４１が、図７の割当候補選定部４１１に代えて、割当候補優先順位設定部４１３を備える例である。
【００９３】
［群管理制御装置の内部構成］
図９は、第３の実施形態の変形例に係る群管理制御装置２０Ｃの内部構成例を示すブロック図である。図９に示す群管理制御装置２０Ｃの割当候補抽出部４１Ａは、図７の群管理制御装置２０Ｂの割当候補抽出部４１が備えていた割当候補選定部４１１の代わりに、割当候補優先順位設定部４１３を備える。
【００９４】
割当候補優先順位設定部４１３は、乗場階給電判定部２３２の判定結果と給電階設定記憶部２３１の給電階設定情報を受けて、割当候補とする号機に優先順位を付与するものである。図７の割当候補選定部４１１では、呼び階Ｆｃが給電階である号機を割当候補として選定（予備登録）し、給電階ではない号機を割当候補から除外していた。しかし、割当候補優先順位設定部４１３は、呼び階Ｆｃが給電階である号機を割当候補としての優先順位を高くするが、給電階ではない号機を割当候補から除外せずに、低い優先順位を付与して割当候補としては残しておく。このように、呼び階Ｆｃが給電階であるか否かの判定結果に基づいて、号機ごとに優先順位を付与することにより、さまざまな状況に対して柔軟に対応する（乗りかごの呼びを行う）ことが可能となる。
【００９５】
図１０は、群管理制御装置２０Ｃの割当候補優先順位設定部４１３による割当候補の優先順位設定を示す説明図である。
図１０に示すエレベーターシステム１Ｂは、Ｎ号機のエレベーターとして、乗りかご１２と、乗りかご１２ｎを制御する号機制御装置１１ｎと、送電部３１ｎからなるエレベーターを備える。Ｎ号機は、１階が給電階、２階が非給電階、３階〜５階が給電階である。前提として、連続無給電許容回数の規定値が０回とする。
【００９６】
利用者が２階で呼び、それに対し、１階から乗り込んだ乗客がいる乗りかご１２ｎのＮ号機を割り当てる場合を考える。乗りかご１２ｎは、１階から出発して途中で停止することなく２階まで走行する。利用者が無給電階である２階から乗って上階の行先階Ｆｄへ移動する場合に、先に乗りかご１２に乗り込んだ乗客により行先階Ｆｄよりも上階にある給電階が既に登録されている。このとき、その２つの行先階の間に無給電階が存在しないか、そもそも間に階床がない場合には、非給電階に連続して停止することがない。図１０の場合、１階から乗りかご１２に乗り込んだ乗客が３階から５階のいずれを行先階として登録した場合に、２階（非給電階）から乗り込で上階へ行く乗客がいずれの行先階Ｆｄを指定しても、無給電階への連続停止とはならない。これと同様の考え方は、連続無給電許容回数の規定値が０回でない場合にも適用できる。なお、図１０は、呼び階Ｆｃが非給電階である場合の一例であって、この例に限らない。
【００９７】
［群管理制御装置のハードウェア構成例］
図１１は、第１〜第３の実施形態に係る群管理制御装置２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００９８】
コンピューター５０は、バス５４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３を備える。さらに、コンピューター５０は、表示部５５、操作部５６、不揮発性ストレージ５７、通信インターフェース５８を備える。
【００９９】
ＣＰＵ５１は、ソフトウェアのプログラムコード（単にプログラムともいう）をＲＯＭ５２から読み出して実行する。ＣＰＵ５１がプログラムを実行することにより、各実施形態の群管理制御装置２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの各機能が実現される。なお、コンピューター５０は、ＣＰＵ５１の代わりに、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の処理装置を備えるようにしてもよい。
【０１００】
ＲＡＭ５３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。例えばＲＡＭ５３には、登録済み行先階リスト２３５、割当候補リスト２３６等が保持される。ＲＯＭ５２には、蓄電残量の閾値Ｅｔｈ、連続停止許容回数の規定値等が保存される。
【０１０１】
表示部５５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、コンピューター５０で行われる処理の結果等を表示する。操作部５６には、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル等が用いられ、ユーザーが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。
【０１０２】
不揮発性ストレージ５７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。この不揮発性ストレージ５７には、ＯＳ（Operating System）や各種のパラメータの他に、コンピューター５０を機能させるためのプログラムが記録されていてもよい。例えば不揮発性ストレージ５７には、給電階設定記憶部２３１、連続停止許容回数テーブル２６などが格納される。
【０１０３】
通信インターフェース５８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して各装置間で各種のデータを送受信することが可能である。ＣＰＵ５１は、通信インターフェース５８を介して、各号機制御装置１１ａ〜１１ｃ、乗場行先階登録装置１３、行先階登録装置６等と通信を行う。
【０１０４】
また、乗場行先階登録装置１３及び行先階登録装置６についても、コンピューター５０を備えている。例えば乗場行先階登録装置１３の操作部１４及び行先階登録装置６の操作部６２は、操作部５６に対応する。また乗場行先階登録装置１３の表示部１５及び行先階登録装置６の表示部６３は、表示部５５に対応する。
【０１０５】
なお、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１０６】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１０７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【０１０８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。上述の説明の中で、通信回線と記述したが、乗りかごと制御装置の通信は無線伝送とすることでテールコードを削除することができる。また、各号機の制御装置と群管理制御装置との間や、各乗場の登録装置と群管理制御装置との間は、有線による通信で構成されてもよい。
【０１０９】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１Ｂ…エレベーター、  ５…乗場呼び装置、  ６…かご行先階指定装置、７ａ，７ｂ…停止制限表示部、  １１ａ〜１１ｃ…号機制御装置、  １２ａ〜１２ｃ…乗りかご、  １３…乗場行先階登録装置、  １４…操作部、  １５…表示部、  ２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…群管理制御装置、  ２１…蓄電残量判定部、  ２３…割当候補抽出部、  ２４…割当制御部、  ２５…許容回数設定部、  ２６…連続停止許容回数テーブル、  ３１ａ〜３１ｃ…送電部、  ３２…受電部、  ３３…蓄電装置、  ３４…かご機器、  ４１…割当候補抽出部、  ４２…行先階受付部、  ６２…操作部、  ６３…表示部、  ２３１…給電階設定記憶部、  ２３２…乗場階給電判定部２３２、  ２３３…行先階給電判定部、  ２３４…連続無給電判定部、  ２３５…登録済み行先階リスト、  ２３６…割当候補リスト、  Ｅｓｔ…蓄電残量、  Ｅｔｈ…閾値、  Ｆｃ…呼び階、  Ｆｄ…行先階、  ＡＲ…割当結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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