(57)【要約】【課題】可動部品が設けられている部位からの異物の侵入を抑制することが可能な鉄筋結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、鉄筋に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａで送られるワイヤに巻き癖を付けるカールガイド部５Ａと、鉄筋に巻かれたワイヤを切断する切断部６Ａと、ワイヤを把持して捩じる結束部７Ａを備える。切断部６Ａは、可動刃部６１Ａと、可動刃部６１Ａに駆動力を伝達する伝達機構６２Ａを備える。鉄筋結束機１Ａは、伝達機構６２Ａの第２のリンク６２１Ａの移動経路に、外部からの異物の侵入を封止する封止部８１０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部で送られるワイヤを結束物に巻く経路を構成するカールガイド部と、
結束物に巻かれたワイヤを切断する切断部と、
結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部と、
前記カールガイド部が一方の端部に設けられる本体部を備え、
前記切断部は、ワイヤを挟んで切断する一対の刃部と、前記一対の刃部を相対的に動作させる駆動力を前記刃部に伝達する伝達部材とを有し、
前記本体部は、前記ワイヤ送り部で前記カールガイド部に送られるワイヤの送り経路に設けられた前記刃部を動作させる前記伝達部材の移動経路に、前記伝達部材が通される導入部を有し、
前記伝達部材が通る開口を有した封止部材で前記導入部を封止する封止部を前記導入部に備えた
ことを特徴とする結束機。
【請求項２】
前記封止部材は、前記刃部を動作させる前記伝達部材の主方向の動きを許容する形状で前記開口が形成され、
前記封止部は、主方向と異なる副方向への前記伝達部材の移動に追従する方向への前記封止部材の変位をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材を保持するカバー部材を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部で送られるワイヤを結束物に巻く経路を構成するカールガイド部と、
結束物に巻かれたワイヤを切断する切断部と、
結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部と、
前記カールガイド部が一方の端部に設けられる本体部を備え、
前記結束部は、
外周にネジ部を有した回転軸と、
前記回転軸に螺合し、前記回転軸の外周面の少なくとも一部を覆う可動部材と、
前記可動部材の一方の端部側に形成された動作開口に設けられ、結束物に巻かれたワイヤを捩じることが可能な把持部とを有し、
前記回転軸の外周面と前記可動部材の内周面の間で、かつ、前記回転軸の前記ネジ部と、前記可動部材の前記動作開口の間に、前記回転軸の外周面と前記可動部材の内周面との間を封止する回転体封止部材を備えた
ことを特徴とする結束機。
【請求項４】
前記回転封止部材はリング状で、前記回転軸の外周面に設けた溝部に嵌められる
ことを特徴とする請求項３に記載の結束機。
【請求項５】
前記回転封止部材より前記可動部材の動作開口の側であって、前記回転軸の外周面と前記可動部材の内周面の一方に、前記回転封止部材で封止された異物をためる貯留溝を備えた
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の結束物をワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２本以上の鉄筋にワイヤを巻き、鉄筋に巻いたワイヤを捩じって当該２本以上の鉄筋をワイヤで結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている。
【０００３】
このような結束機では、鉄筋に巻いたワイヤを捩じるため、ワイヤを把持する把持部材と、把持部材の開閉を行うと共に、ワイヤを把持した把持部材を回転させるスリーブを備え、スリーブをネジが形成された回転軸の回転動作で作動させる結束機構の構成が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、結束では、長尺状のワイヤを鉄筋に巻き、鉄筋に巻いたワイヤを切断した後、ワイヤを捩じる構成である。このため、結束機にはワイヤを切断する切断機構が備えられ、上述したスリーブの動きをリンク等の伝達機構を介して可動する刃部に伝達する構成が提案さている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７４７４５４号公報
【特許文献２】特許第５０４５５４８号公報
【特許文献３】特許第４０１６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
結束機等の電動工具では、内部に粉塵等の異物が侵入しないように、筐体の内部にリブ等の仕切りを設けて装置の内外を遮蔽する構成が知られている。しかし、ワイヤを切断する切断機構やワイヤを把持した把持部材を回転させるスリーブを作動させる結束機構の可動する部品が存在する箇所では、異物の侵入を抑制することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、可動部品が設けられている部位からの異物の侵入を抑制することが可能な結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、ワイヤ送り部で送られるワイヤを結束物に巻く経路を構成するカールガイド部と、結束物に巻かれたワイヤを切断する切断部と、結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部と、カールガイド部が一方の端部に設けられる本体部を備え、切断部は、ワイヤを挟んで切断する一対の刃部と、一対の刃部を相対的に動作させる駆動力を前記刃部に伝達する伝達部材とを有し、本体部は、ワイヤ送り部でカールガイド部に送られるワイヤの送り経路に設けられた刃部を動作させる伝達部材の移動経路に、伝達部材が通される導入部を有し、伝達部材が通る開口を有した封止部材で導入部を封止する封止部を前記導入部に備えた結束機である。
【０００９】
また、本発明は、結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、ワイヤ送り部で送られるワイヤを結束物に巻く経路を構成するカールガイド部と、結束物に巻かれたワイヤを切断する切断部と、結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部と、カールガイド部が一方の端部に設けられる本体部を備え、結束部は、外周にネジ部を有した回転軸と、回転軸に螺合し、回転軸の外周面の少なくとも一部を覆う可動部材と、可動部材の一方の端部側に形成された動作開口に設けられ、結束物に巻かれたワイヤを捩じることが可能に把持部を有し、回転軸の外周面と可動部材の内周面の間で、かつ、回転軸のネジ部と、可動部材の動作開口の間に、回転軸の外周面と可動部材の内周面との間を封止する回転体封止部材を備えた結束機である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、刃部を動作させる伝達部材の移動経路を通り、本体部の内部に粉塵等の異物が侵入することを抑制することができる。また、把持部材が設けられた可動部材の内部に粉塵等の異物が侵入することを抑制することができる。これにより、可動部品が設けられている部位から粉塵等の異物が内部に侵入することを抑制することができるので、異物による作動不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【図２】本実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【図３】ワイヤ送り部の一例を示す構成図である。
【図４】ワイヤ送り部の一例を示す構成図である。
【図５】本実施の形態の切断部の一例を示す分解斜視図である。
【図６】本実施の形態の切断部の一例を示す側面図である。
【図７】結束部の一例を示す構成図である。
【図８】結束部の一例を示す構成図である。
【図９】可動部材の要部構成を示す側面図である。
【図１０】本実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す正面から見た斜視図である。
【図１１】結束部における封止部材の一例を示す構成図である。
【図１２】伝達機構の移動経路における封止部の一例を示す構成図である。
【図１３】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図１４】伝達機構の移動経路における封止部の動作の詳細を示す動作説明図である。
【図１５】伝達機構の移動経路における封止部の動作の詳細を示す動作説明図である。
【図１６】伝達機構の移動経路における封止部の他の例を示す構成図である。
【図１７】伝達機構の移動経路における封止部の他の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１３】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図、図２は、本実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【００１４】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷを一の方向である正方向に送り、結束物である鉄筋Ｓの周囲に巻き回し、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを、他の方向である逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩じって鉄筋ＳをワイヤＷで結束する。
【００１５】
このため、鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが収納される収納部であるマガジン２Ａと、ワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、ワイヤ送り部３Ａに送り込まれるワイヤＷをガイドする第１のワイヤガイド４Ａ１と、ワイヤ送り部３Ａから送り出されるワイヤＷをガイドする第２のワイヤガイド４Ａ２を備える。
【００１６】
更に、鉄筋結束機１Ａは、ワイヤ送り部３Ａで送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回す経路を構成するカールガイド部５Ａと、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを捩じる結束部７Ａを備える。
【００１７】
マガジン２Ａはリール収納部の一例で、長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０が回転、着脱可能に収納される。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束できるようにするため、リール２０には２本のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれる。ワイヤＷは、塑性変形し得る金属線で構成されたワイヤ、金属線が樹脂で被覆されたワイヤ、あるいは撚り線のワイヤが使用される。
【００１８】
図３及び図４は、ワイヤ送り部の一例を示す構成図であり、次に、ワイヤ送り部３Ａの構成について説明する。ワイヤ送り部３Ａは、並列された２本のワイヤＷを挟持して送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。
【００１９】
第１の送りギア３０Ｌは、駆動力の伝達を行う歯部３１Ｌを備える。歯部３１Ｌは、本例では平歯車を構成する形状で、第１の送りギア３０Ｌの外周の全周に形成される。また、第１の送りギア３０Ｌは、ワイヤＷが入る溝部３２Ｌを備える。溝部３２Ｌは、本例では断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成され、第１の送りギア３０Ｌの外周の全周に、円周方向に沿って形成される。
【００２０】
第２の送りギア３０Ｒは、駆動力の伝達を行う歯部３１Ｒを備える。歯部３１Ｒは、本例では平歯車を構成する形状で、第２の送りギア３０Ｒの外周の全周に形成される。また、第２の送りギア３０Ｒは、ワイヤＷが入る溝部３２Ｒを備える。溝部３２Ｒは、本例では断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成され、第２の送りギア３０Ｒの外周の全周に、円周方向に沿って形成される。
【００２１】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒを対向させて、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、ワイヤＷの送り経路を挟んで設けられる。
【００２２】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷを挟持するため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが互いに近づくに押圧される。これにより、ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持する。本例では、第２の送りギア３０Ｒを、第１の送りギア３０Ｌに対して変位させる。
【００２３】
そこで、ワイヤ送り部３Ａは、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して接近及び離間させる方向に変位させる変位部材３６を備える。変位部材３６は、一方の端部側に第２の送りギア３０Ｒが軸３００Ｒにより回転可能に支持される。また、変位部材３６は、ワイヤ送り部３Ａの支持部材３０１に、他方の端部が軸３６ａを支点として回転可能に支持される。
【００２４】
変位部材３６は、図示しないバネにより押圧され、軸３６ａを支点とした回転動作で矢印Ｖ１方向に変位する。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、バネ３８の力で第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【００２５】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間にワイヤＷが装填されている場合、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷが挟持される。
【００２６】
また、ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持した状態で、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒが噛み合う。これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で回転による駆動力が伝達される。
【００２７】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの一方、本例では第１の送りギア３０Ｌを駆動する原動機の一例である送りモータ３３と、送りモータ３３の駆動力を第１の送りギア３０Ｌに伝達する駆動力伝達機構３４を備える。
【００２８】
駆動力伝達機構３４は原動機駆動力伝達部の一例で、送りモータ３３の軸に取り付けられた小ギア３３ａと、小ギア３３ａとかみ合う大ギア３３ｂを備える。また、駆動力伝達機構３４は、大ギア３３ｂから駆動力が伝達され、第１の送りギア３０Ｌとかみ合う送り小ギア３４ａを備える。小ギア３３ａ、大ギア３３ｂ及び送り小ギア３４ａは、それぞれ平歯車で構成される。
【００２９】
第１の送りギア３０Ｌは、送りモータ３３の回転動作が駆動力伝達機構３４を介して伝達されて回転する。第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌの回転動作が歯部３１Ｌと歯部３１Ｒとの噛み合いにより伝達され、第１の送りギア３０Ｌに従動して回転する。
【００３０】
これにより、ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持したワイヤＷを、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。２本のワイヤＷを送る構成では、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと一方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒと他方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【００３１】
ワイヤ送り部３Ａは、送りモータ３３の回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。
【００３２】
次に、ワイヤＷの送りをガイドするワイヤガイドについて説明する。図２に示すように、第１のワイヤガイド４Ａ１は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの上流側に配置される。また、第２のワイヤガイド４Ａ２は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に配置される。
【００３３】
第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、ワイヤＷが通るガイド穴４０Ａを備える。ガイド穴４０Ａは、ワイヤＷの径方向の位置を規制する形状を有する。２本のワイヤＷを送る構成では、第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、２本のワイヤＷを並列させて通る形状のガイド穴４０Ａが形成される。
【００３４】
第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間を通るワイヤＷの送り経路Ｌ上にガイド穴４０Ａが設けられる。第１のワイヤガイド４Ａ１は、ガイド穴４０Ａを通るワイヤＷを、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間の送り経路Ｌに誘導する。
【００３５】
第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対してガイド穴４０Ａの上流側であるワイヤ導入部は、下流側に比べて開口面積が大きくした円錐形状または角錐形状等のテーパ状となっている。これにより、第１のワイヤガイド４Ａ１及び第２のワイヤガイド４Ａ２に対するワイヤＷの導入が容易になる。
【００３６】
次に、ワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すワイヤＷの送り経路を構成するカールガイド部５Ａについて説明する。カールガイド部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつけるカールガイド５０と、カールガイド５０から送り出されたワイヤＷを結束部７Ａに誘導する誘導ガイド５１を備える。
【００３７】
カールガイド５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としての第１のガイドピン５３ａ及び第２のガイドピン５３ｂを備える。
【００３８】
第１のガイドピン５３ａは、カールガイドにおいて第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの導入部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。第１のガイドピン５３ａは、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。
【００３９】
第２のガイドピン５３ｂは、カールガイド５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの排出部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。
【００４０】
カールガイド部５Ａは、第１のガイドピン５３ａを退避させる退避機構５３を備える。退避機構５３は、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回された後、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるタイミングの前に、第１のガイドピン５３ａをワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【００４１】
誘導ガイド５１は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する第１のガイド部５４と、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する第２のガイド部５５を備える。
【００４２】
第１のガイド部５４は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に、ワイヤＷの送り方向に沿って延在する面による壁面５４ａが設けられる。第１のガイド部５４は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５４ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する。
【００４３】
第２のガイド部５５は、ワイヤＷの導入側に設けられ、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った両側に、ループＲｕの径方向の内側に向けて壁面５４ａから立ち上がる面による壁面５５ａが設けられる。第２のガイド部５５は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５５ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する。
【００４４】
これにより、カールガイド５０から送り出されたワイヤＷは、鉄筋Ｓに巻き回されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が第２のガイド部５５の壁面５５ａで規制され、第２のガイド部５５で第１のガイド部５４に誘導される。
【００４５】
誘導ガイド５１は、本例では、第１のガイド部５４が鉄筋結束機１Ａの本体部１０Ａに固定され、第２のガイド部５５が、軸５５ｂを支点として回転可能な状態で第１のガイド部５４に支持される。第２のガイド部５５は、カールガイド５０から送り出されたワイヤＷが入る導入側が、カールガイド５０に対して離接する方向に開閉可能に構成される。これにより、鉄筋ＳをワイヤＷで結束した後、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから抜く動作で第２のガイド部５５を退避させて、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから抜く動作を容易にしている。
【００４６】
次に、ワイヤＷに巻き癖を付ける構成について説明する。第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。
【００４７】
本例では、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１のガイドピン５３ａの上流側に設けられる第２のワイヤガイド４Ａ２と、第１のガイドピン５３ａの下流側に設けられる第２のガイドピン５３ｂの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、第１のガイドピン５３ａで、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。
【００４８】
図５は、本実施の形態の切断部の一例を示す分解斜視図、図６は、本実施の形態の切断部の一例を示す側面図であり、次に、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを切断する切断部６Ａについて説明する。
【００４９】
切断部６Ａは、固定刃部６０Ａと、固定刃部６０Ａとの協働でワイヤＷを切断する可動刃部６１Ａと、結束部７Ａの動作を可動刃部６１Ａに伝達する伝達機構６２Ａを備える。
【００５０】
固定刃部６０Ａは刃部の一例で、軸部６００Ａと、ワイヤＷが通る開口６０１Ａを備える。軸部６００Ａは円柱形状を有し、軸方向に沿った端部が図５及び図６に示す支持部材６５０に固定される。開口６０１Ａは、軸部６００Ａを軸方向に対して直交する方向に貫通する。
【００５１】
可動刃部６１Ａは刃部の一例で、可動部本体６１０Ａと、固定刃部６０Ａの軸部６００Ａに挿入される穴部６１１Ａと、可動部本体６１０Ａを軸部６００Ａに支持する軸支持部６１２Ａと、固定刃部６０Ａの開口６０１Ａを通るワイヤＷを切断する可動刃６１３Ａを備える。
【００５２】
穴部６１１Ａは、固定刃部６０Ａの軸部６００Ａの外形状に合わせた円形の開口で構成され、可動部本体６１０Ａを貫通する。可動刃部６１Ａは、穴部６１１Ａが固定刃部６０Ａの軸部６００Ａに挿入されると、軸部６００Ａを支点として固定刃部６０Ａに対して回転可能な状態で固定刃部６０Ａに取り付けられる。
【００５３】
可動刃部６１Ａは、固定刃部６０Ａを支点とした回転動作で、可動刃６１３Ａが固定刃部６０Ａの開口６０１Ａの一方の開口端に摺接する。これにより、固定刃部６０Ａの開口６０１Ａに通されたワイヤＷにせん断する力が加わり、ワイヤＷが切断される。
【００５４】
次に、可動刃部６１Ａを動作させる構成について説明する。伝達機構６２Ａは可動部材の一例で、結束部７Ａの動作を受ける第１のリンク６２０Ａと、第１のリンク６２０Ａの動作を可動刃部６１Ａに伝達する第２のリンク６２１Ａを備える。
【００５５】
第１のリンク６２０Ａは、支持部材６５０に設けた軸６２２Ａに回転可能に支持される。第１のリンク６２０Ａは、軸６２２Ａを挟んで一方の端部に、結束部７Ａの動作を受ける被押圧部６２３Ａを備える。また、第１のリンク６２０Ａは、軸６２２Ａを挟んで他方の端部に、第２のリンク６２１Ａを回転可能に支持する軸６２４Ａを備える。
【００５６】
第２のリンク６２１Ａは伝達部材の一例で、本例では、棒状または板状等の長尺の部材の一方の端部が、可動刃部６１Ａの図示しない軸を支点として、可動刃部６１Ａに対して回転可能に連結される。また、第２のリンク６２１Ａは、他方の端部が、軸６２４Ａを支点として、第１のリンク６２０Ａに対して回転可能に連結される。
【００５７】
伝達機構６２Ａは、結束部７Ａの動作が伝達部材６３０で第１のリンク６２０Ａに伝達され、第１のリンク６２０Ａが軸６２２Ａを支点として回転する。伝達機構６２Ａは、第１のリンク６２０Ａの軸６２２Ａを支点とした回転動作が、第２のリンク６２１Ａで可動刃部６１Ａに伝達され、可動刃部６１Ａが固定刃部６０Ａを支点として回転する。これにより、固定刃部６０Ａの開口６０１Ａに通されたワイヤＷが、可動刃部６１Ａで切断される。
【００５８】
図７及び図８は、結束部の一例を示す構成図で、次に、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する結束部７Ａについて説明する。
【００５９】
結束部７Ａは、ワイヤＷを把持する把持部７０と、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を、鉄筋Ｓ側へ曲げる折り曲げ部７１を備える。
【００６０】
把持部７０は、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌと、第２の可動把持部材７０Ｒを備える。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃを介して左右方向に配置される。具体的には、第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し、巻き回されるワイヤＷの軸方向に沿った一方の側に配置され、第２の可動把持部材７０Ｒは、他方の側に配置される。
【００６１】
第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃの先端側の間にワイヤＷが通る。また、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃは、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの先端側の間にワイヤＷが通る。
【００６２】
固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを回転可能に支持する軸７６を備える。固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの後端側を軸７６で支持する。これにより、第１の可動把持部材７０Ｌは、軸７６を支点とした回転動作で、先端側が固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に開閉する。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、先端側が固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に開閉する。
【００６３】
折り曲げ部７１は、把持部７０の周囲を覆う形状を有し、結束部７Ａの軸方向に沿って移動可能に設けられる。折り曲げ部７１は、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを開閉する開閉ピン７１ａを備える。第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒは、開閉ピン７１ａの動作で第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを開閉する開閉ガイド孔７７を備える。
【００６４】
開閉ピン７１ａは、折り曲げ部７１の内部を貫通して、折り曲げ部７１の移動方向に直交する。開閉ピン７１ａは、折り曲げ部７１に固定されており、折り曲げ部７１の移動に連動して移動する。
【００６５】
開閉ガイド孔７７は、開閉ピン７１ａの移動方向に沿って延在し、開閉ピン７１ａの直線方向の動きを、軸７６を支点とした第２の可動把持部材７０Ｒの回転による開閉動作に変換する開閉部７８を備える。開閉ガイド孔７７は、折り曲げ部７１の移動方向に沿って第１の待機距離延在する第１の待機部７７０と、折り曲げ部７１の移動方向に沿って第２の待機距離延在する第２の待機部７７１を備える。開閉部７８は、第１の待機部７７０の一の端部から斜め外側方向に屈曲して延在し、第２の待機部７７１と繋がる。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）では、第２の可動把持部材７０Ｒに設けられた開閉ガイド孔７７を図示しているが、第１の可動把持部材７０Ｌにも左右対称の形状で同様な開閉ガイド孔７７が設けられる。
【００６６】
把持部７０は、図７（ａ）に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動していることで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。
【００６７】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａに誘導される。カールガイド部５Ａで巻き癖が付けられたワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通る。
【００６８】
鉄筋結束機１Ａにおいて、図１に示すカールガイド部５Ａが設けられている側を前側とした場合に、折り曲げ部７１が、図８に矢印Ｆで示す前方向に移動することで、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７の開閉部７８を押すと、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。
【００６９】
図７（ｂ）に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。また、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間でワイヤＷが通る部位には、ワイヤＷを送ることが可能な間隔が形成される。
【００７０】
折り曲げ部７１は、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間に把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を押す曲げ部７１ｂ１を備える。また、折り曲げ部７１は、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間に把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を押す曲げ部７１ｂ２を備える。
【００７１】
折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を曲げ部７１ｂ１で押して、鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間通されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を曲げ部７１ｂ１で押して、鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【００７２】
結束部７Ａは、図２に示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４を備える。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通過したワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。
【００７３】
更に、結束部７Ａは、回転軸８２と、回転軸８２の回転動作で変位する被動作部材である可動部材８３と、回転軸８２の回転動作と連動した可動部材８３の回転を規制する回転規制部材８４を備える。また、鉄筋結束機１Ａは、結束部７Ａを駆動する駆動部８Ａを備える。駆動部８Ａは、モータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を備える。回転軸８２は、減速機８１を介してモータ８０に駆動される。
【００７４】
回転軸８２と可動部材８３は、回転軸８２に設けたネジ部８２ａと、可動部材８３に設けたナット部により、回転軸８２の回転動作が、可動部材８３の回転軸８２に沿った前後方向への移動に変換される。
【００７５】
図９は、可動部材の要部構成を示す側面図である。可動部材８３は円筒形で、内部に回転軸８２のネジ部８２ａと螺合するナット部が形成される。可動部材８３は、一方の端部に上述した折り曲げ部７１が一体に設けられ、可動部材８３の前後方向への移動で、折り曲げ部７１が前後方向に移動する。
【００７６】
可動部材８３は、折り曲げ部７１が設けられた一方の端部に動作開口８００が設けられ、動作開口８００から上述した固定把持部材７０Ｃ、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを有した結束部７Ａが挿入される。また、可動部材８３は、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが出し入れされる動作開口溝８０１が、側面の対向する部位に、動作開口８００から連続して設けられる。
【００７７】
可動部材８３及び折り曲げ部７１と、折り曲げ部７１に支持された把持部７０は、把持部７０でワイヤＷを把持及び折り曲げ部７１でワイヤＷを折り曲げる動作域では、回転規制部材８４に係止されることで、回転規制部材８４により回転動作が規制された状態で前後方向に移動する。また、可動部材８３及び折り曲げ部７１と把持部７０は、回転規制部材８４の係止から抜けることで、回転軸８２の回転動作で回転する。
【００７８】
把持部７０は、可動部材８３及び折り曲げ部７１の回転と連動して、ワイヤＷを把持した固定把持部材７０Ｃ、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが回転する。
【００７９】
上述した第１のガイドピン５３ａの退避機構５３は、可動部材８３の前後方向への移動を第１のガイドピン５３ａの変位に変換するリンク機構で構成される。また、切断部６Ａは、可動部材８３の動きが伝達部材６３０Ａにより伝達機構６２Ａに伝達され、可動刃部６１Ａが回転する。
【００８０】
次に、鉄筋結束機１Ａの形状について説明する。鉄筋結束機１Ａは、作業者が手に持って使用する形態であり、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａを備える。鉄筋結束機１Ａは、上述したカールガイド部５Ａのカールガイド５０と誘導ガイド５１が、本体部１０Ａの前側の端部に設けられる。また、鉄筋結束機１Ａは、上述したワイヤ送り部３Ａ、切断部６Ａ、駆動部８Ａ及び駆動部８Ａで駆動される結束部７Ａ等が本体部１０Ａに収納される。更に、鉄筋結束機１Ａは、ハンドル部１１Ａが本体部１０Ａから一の方向に延在する。また、鉄筋結束機１Ａは、マガジン２Ａがハンドル部１１Ａの前方に設けられる。
【００８１】
鉄筋結束機１Ａは、外装を構成する筐体１００を備える。筐体１００は、樹脂等の成型品で本体部１０Ａとハンドル部１１Ａの外装を構成し、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａが一体に設けられる。
【００８２】
次に、鉄筋結束機１Ａの操作部について説明する。鉄筋結束機１Ａは、ハンドル部１１Ａの前側にトリガ１２Ａが設けられ、トリガ１２Ａの操作で押されるスイッチ１３Ａの状態に応じて、制御部１４Ａが送りモータ３３とモータ８０を制御する。また、ハンドル部１１Ａの下部にバッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。
【００８３】
図１０は、本実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す正面から見た斜視図であり、次に、鉄筋結束機１Ａの内部に異物が侵入し得る経路について説明する。
【００８４】
鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷにより鉄筋Ｓを結束する動作でワイヤＷが通る開口部１０１を備える。開口部１０１は、本体部１０の前端で、かつ、カールガイド部５Ａのカールガイド５０と誘導ガイド５１との間に設けた開口により構成される。
【００８５】
また、鉄筋結束機１Ａは、結束部７Ａの把持部７０及び折り曲げ部７１が動作する動作空間１０２を備える。動作空間１０２は、本体部１０の内部で開口部１０１の後方に設けた空間により構成される。
【００８６】
次に、開口部１０１及び動作空間１０２から鉄筋結束機１Ａの内部への異物の侵入を抑制する構成について説明する。図１１は、結束部における封止部材の一例を示す構成図で、まず、結束部７Ａへの異物の侵入を抑制する構成について説明する。
【００８７】
結束部７Ａは、回転軸８２に回転体封止部材８０２を備える。回転体封止部材８０２は、弾性を有したゴム、シリコン等のリング状の部材で構成される。回転体封止部材８０２は、回転軸８２の所定の位置に円周方向に沿って全周にわたり設けられた溝部８０３に嵌められる。
【００８８】
回転体封止部材８０２は、図１１（ａ）に示すように、断面形状がＤ型であり、平面側が外周となり、曲面側を溝部８０３に向けて嵌められ、回転軸８２に設けられたネジ部８２ａの前方（結束部７Ａ側）に配置されている。これにより、回転体封止部材８０２は、可動部材８３の内面と接する部位が平面状である。また、回転体封止部材８０２が取り付けられる溝部８０３より、可動部材８３の動作開口８００の側であって、回転軸８２の外周面と可動部材８３の内周面の一方に、回転体封止部材８０２で封止された異物をためる貯留溝８０４を備えても良い。
【００８９】
回転軸８２に可動部材８３が挿入されると、図１１（ｂ）に示すように、回転体封止部材８０２が所定量押し潰された状態となり、可動部材８３の内面に接する。回転体封止部材８０２のつぶし量は、例えば、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ程度である。これにより、回転軸８２の負荷を増加させることなく、回転体封止部材８０２が設けられた箇所で気密性が保たれる。また、回転体封止部材８０２の可動部材８３と接する部位は平面であるので、回転体封止部材８０２の可動部材８３に対する接触面積が、点接触の場合と比較して増加する。これにより、より気密性が高められる。
【００９０】
また、回転体封止部材８０２は、回転軸８２に対して可動部材８３が前後方向に移動したときに、可動部材８３の可動範囲内で動作開口溝８０１に露出しない位置に設けられる。すなわち、図７（ａ）に示すように、可動部材８３が矢印Ｒ方向に所定位置まで移動した場合でも、回転体封止部材８０２が動作開口溝８０１に露出しないように、回転体封止部材８０２の取付位置が設定される。
【００９１】
これにより、回転体封止部材８０２を超えて、可動部材８３及び回転軸８２の内部に粉塵等の異物が侵入することを抑制できる。従って、可動部材８３と回転軸８２のネジ部８２ａに異物が入ることによる作動不良の発生を抑制することができる。
【００９２】
次に、切断部６Ａの伝達機構６２Ａの移動経路から鉄筋結束機１Ａの内部への異物の侵入を抑制する構成について説明する。切断部６Ａは、可動刃部６１Ａが動作空間１０２に設けられる。この可動刃部６１Ａに駆動力を伝達するため、伝達機構６２Ａの第２のリンク６２１Ａは、本体部１０Ａの内部から可動刃部６１Ａに延在する。このため、本体部１０Ａは、第２のリンク６２１Ａの移動経路に、第２のリンク６２１Ａが通される導入部１０Ａ１を備える。
【００９３】
伝達機構６２Ａの第２のリンク６２１Ａは、可動刃部６１Ａを回転させる動作で、主方向である前後方向に沿った長手方向に移動すると共に、主方向と異なる副方向である上下方向に沿った短手方向にも移動する。このため、第２のリンク６２１Ａが通される導入部１０Ａ１は、第２のリンク６２１Ａの断面形状より大きな開口で構成される。そこで、第２のリンク６２１Ａの短手方向に沿った移動に追従する構成を有した封止部８１０を備える。
【００９４】
図１２は、伝達機構の移動経路における封止部の一例を示す構成図である。本体部１０Ａは、伝達機構６２Ａの移動経路に封止部８１０を備える。封止部８１０は、図５、図６に示すように、一対の可動封止部材８１１と、可動封止部材８１１の移動をガイドする一対のガイド部材８１２と、可動封止部材８１１及びガイド部材８１２を支持するカバー部材８１３を備える。
【００９５】
可動封止部材８１１は封止部材の一例で、第２のリンク６２１Ａの短手方向の長さに合わせた幅を有した溝部８１１ａを備える。可動封止部材８１１は、第２のリンク６２１Ａへの取付を容易にするため、溝部８１１ａが可動封止部材８１１の一の辺までつながる。一対の可動封止部材８１１は同形状であり、溝部８１１ａの開口を逆向きとして重ねることで、第２のリンク６２１Ａの断面形状に合わせた開口８１１ｂが形成される。一対の可動封止部材８１１は、溝部８１１ａの開口を逆向きとして、溝部８１１ａで第２のリンク６２１Ａを挟むことで、第２のリンク６２１Ａに取り付けられる。開口８１１ｂは、可動刃部６１Ａを回転させる第２のリンク６２１Ａの移動方向の主方向である長手方向の動きを許容する形状である。
【００９６】
ガイド部材８１２は、第２のリンク６２１Ａの短手方向に沿ったガイド穴８１２ａを備える。一対のガイド部材８１２は、２枚の重ねられた可動封止部材８１１が入る間隔を空けて、カバー部材８１３に取り付けられる。カバー部材８１３は、ねじ８１３ａで支持部材６５０に固定される。
【００９７】
カバー部材８１３は、一対の可動封止部材８１１を重ねることで形成された開口８１１ｂと、ガイド部材８１２のガイド穴８１２ａの位置を合わせて、一対のガイド部材８１２の間に、一対の可動封止部材８１１が移動可能に取り付けられる。可動封止部材８１１は、図１２に矢印Ｑで示す第２のリンク６２１Ａの短手方向に沿って移動可能である。カバー部材８１３は、可動封止部材８１１及びガイド部材８１２の外周を覆う形状で、可動封止部材８１１及びガイド部材８１２の内部への粉塵等の異物の侵入が抑制される。
【００９８】
一対の可動封止部材８１１は、第２のリンク６２１Ａの短手方向への移動に追従して、矢印Ｑ方向に移動する。一対のガイド部材８１２のガイド穴８１２ａは、第２のリンク６２１Ａが通る開口８１１ｂ以外は一対の可動封止部材８１１により封止されており、可動封止部材８１１が矢印Ｑ方向に移動しても、ガイド穴８１２ａが可動封止部材８１１により封止された状態が保持される。なお、本実施の形態では、第２のリンク６２１Ａは板状で、矢印Ｑで示す副方向は、第２のリンク６２１Ａの短手方向に沿った断面形状において長さが長い辺に沿った１方向である。これに対し、副方向は１方向に限るものではなく、例えば、矢印Ｑで示す副方向が、第２のリンク６２１Ａの短手方向に沿った断面形状において長さが長い辺に沿った方向と長さが短い辺に沿った方向の両方であっても良い。このような場合、一対の可動封止部材８１１が矢印Ｑで示す一の副方向と、主方向及び一の副方向に直交する他の副方向に移動できるように、一対のガイド部材８１２及びカバー部材８１３でガイドされるようにしても良い。
【００９９】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の動作例＞
図１３は、ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図で、次に、各図を参照して、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａにより鉄筋Ｓを２本のワイヤＷで結束する動作について説明する。
【０１００】
鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持され、このワイヤＷの先端が、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの挟持位置から、切断部６Ａの固定刃部６０との間に位置した状態が待機状態となる。また、鉄筋結束機１Ａは、待機状態では、図７（ａ）に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに対して開き、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに対して開いた状態である。
【０１０１】
鉄筋Ｓがカールガイド部５Ａのカールガイド５０と誘導ガイド５１の間に入れられ、トリガ１２Ａが操作されると、送りモータ３３が正回転方向に駆動され、第１の送りギア３０Ｌが正転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが正転する。これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持された２本のワイヤＷが正方向に送られる。
【０１０２】
正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部３Ａの上流側に第１のワイヤガイド４Ａ１が設けられ、下流側に第２のワイヤガイド４Ａ２が設けられることで、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【０１０３】
ワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷは固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａのカールガイド５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは、第２のワイヤガイド４Ａ２と、カールガイド５０の第１のガイドピン５３ａ及び第２のガイドピン５３ｂの３点で、鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。
【０１０４】
カールガイド５０から送り出されたワイヤＷは、誘導ガイド５１で固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導される。そして、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られると、送りモータ３３の駆動が停止される。これにより、ワイヤＷが、図１３（ａ）に示すように、鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻き回される。
【０１０５】
ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は前方向に移動する。
【０１０６】
可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、可動部材８３と一体に折り曲げ部７１が回転せずに前方向に移動する。折り曲げ部７１が前方向に移動すると、図７（ｂ）に示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７の開閉部７８を通過する。
【０１０７】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌは、軸７６を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。よって、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃの間に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。よって、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの間でワイヤＷが通る部位には、ワイヤＷを送ることが可能な間隔が形成される。
【０１０８】
更に、可動部材８３が前方向に移動すると、可動部材８３の動作が退避機構５３に伝達され、第１のガイドピン５３ａが退避する。
【０１０９】
第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの開閉動作でワイヤＷを把持する位置まで可動部材８３を前進させた後、モータ８０の回転を一時停止し、送りモータ３３を逆回転方向に駆動する。これにより、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。
【０１１０】
よって、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持されたワイヤＷが逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、図１３（ｂ）に示すように、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。
【０１１１】
ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、送りモータ３３の逆回転方向の駆動を停止した後、モータ８０を正回転方向に駆動することで、可動部材８３を前方向に移動させる。可動部材８３が前方向に移動する動作が伝達機構６２Ａで切断部６Ａに伝達されることで可動刃部６１Ａが回転し、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が、固定刃部６０Ａと可動刃部６１Ａの動作で切断される。
【０１１２】
本例のように２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する場合、従来のように１本のワイヤで鉄筋Ｓを結束する場合と同等の結束強度を得るのであれば、ワイヤＷの直径を従来より細くすることができる。このため、ワイヤＷを曲げやすく、小さい力でワイヤＷを鉄筋Ｓに密着させることができる。従って、小さい力でワイヤＷを確実に鉄筋Ｓに巻き付けることができる。また、ワイヤＷの切断時の負荷低減を図ることができる。これに伴い、鉄筋結束機１Ａの各モータの小型化、機構部位の小型化による本体部全体の小型化が可能である。また、モータの小型化、負荷の低減により消費電力の低減が可能である。
【０１１３】
ワイヤＷを切断した後、可動部材８３を更に前方向に移動させることで、図１３（ｃ）に示すように、可動部材８３と一体で折り曲げ部７１が前方向に移動する。折り曲げ部７１が、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、曲げ部７１ｂ１で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。折り曲げ部７１が更に前方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持された状態で保持される。
【０１１４】
また、折り曲げ部７１が、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、曲げ部７１ｂ２で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。折り曲げ部７１が更に前方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷが支持される。
【０１１５】
ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を更に前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。可動部材８３が矢印Ｆ方向の所定の位置まで移動することで、可動部材８３は回転規制部材８４の係止から抜け、可動部材８３の回転規制部材８４による回転の規制が解除される。
【０１１６】
これにより、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、ワイヤＷを把持している把持部７０が折り曲げ部７１と一体に回転し、図１３（ｄ）に示すように、ワイヤＷを捩じる。
【０１１７】
ワイヤＷを捩じった後、モータ８０が逆回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を矢印Ｒで示す後方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。
【０１１８】
これにより、可動部材８３が後方向に移動する。可動部材８３が後方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に変位し、把持部７０はワイヤＷを離す。
【０１１９】
図１４〜図１５は、伝達機構の移動経路における封止部の動作の詳細を示す動作説明図であり、次に、上述した封止部８１０の動作の詳細について説明する。
【０１２０】
切断部６Ａは、可動部材８３の動作が伝達部材６３０で伝達機構６２Ａの第１のリンク６２０Ａに伝達され、伝達部材６３０が矢印Ｆ方向に移動することで、第１のリンク６２０Ａの被押圧部６２３Ａが押圧され、第１のリンク６２０Ａが軸６２２Ａを支点として矢印Ｃ１１方向に回転する。
【０１２１】
切断部６Ａは、第１のリンク６２０Ａの軸６２２Ａを支点とした回転動作が、第２のリンク６２１Ａで可動刃部６１Ａに伝達され、可動刃部６１Ａが固定刃部６０Ａを支点として矢印Ｃ１方向に回転する。
【０１２２】
可動刃部６１Ａを回転させる動作により、図１４（ａ）、図１５（ａ）に示すように、第２のリンク６２１Ａが矢印Ｑ１方向に移動すると、一対の可動封止部材８１１は、第２のリンク６２１Ａの短手方向への移動に追従して、矢印Ｑ１方向に移動する。
【０１２３】
可動刃部６１Ａを回転させる動作により、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）に示すように、第２のリンク６２１Ａが矢印Ｑ２方向に移動すると、一対の可動封止部材８１１は、第２のリンク６２１Ａの短手方向への移動に追従して、矢印Ｑ２方向に移動する。
【０１２４】
一対のガイド部材８１２のガイド穴８１２ａは、第２のリンク６２１Ａが通る開口８１１ｂ以外は一対の可動封止部材８１１により封止されており、可動封止部材８１１が矢印Ｑ１、Ｑ２方向に移動しても、ガイド穴８１２ａが可動封止部材８１１により封止された状態が保持される。これにより、可動部材である伝達機構６２Ａの第２のリンク６２１Ａの移動経路に封止部８１０を備え、この封止部８１０を超えて、本体部１０Ａの内部に粉塵等の異物が侵入することを抑制できる。
【０１２５】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の変形例＞
図１６〜図１７は、伝達機構の移動経路における封止部の他の例を示す構成図であり、次に、封止部の他の実施の形態について説明する。図１６及び図１７に示す封止部８２０は、可動部品の移動方向が一方向に規制される構成であるため、可動部品の移動に追従しない構成である。
【０１２６】
まず、可動刃部６１Ａを移動させる伝達機構６２Ｂについて説明すると、伝達機構６２Ｂは、結束部７Ａの動作を受ける第１のリンク６２０Ｂと、第１のリンク６２０Ｂの動作を可動刃部６１Ａに伝達する第２のリンク６２５Ｂ、連結リンク６２６Ｂ及び第３のリンク６２７Ｂを備える。
【０１２７】
第１のリンク６２０Ｂは、支持部材６５０に設けた軸６２２Ｂに回転可能に支持される。第１のリンク６２０Ｂは、軸６２２Ｂを挟んで一方の端部に、結束部７Ａの動作を受ける被押圧部６２３Ｂを備える。また、第１のリンク６２０Ｂは、軸６２２Ｂを挟んで他方の端部に、第２のリンク６２５Ｂを回転可能に支持する軸６２４Ｂを備える。
【０１２８】
第２のリンク６２５Ｂは、一方の端部が、軸６２４Ｂを支点として、第１のリンク６２０Ｂに対して回転可能に連結される。また、第２のリンク６２５Ｂは、他方の端部に、連結リンク６２６Ｂを回転可能に支持する軸６２８Ｂを備える。
【０１２９】
連結リンク６２６Ｂは、一方の端部が、軸６２８Ｂを支点として、第２のリンク６２５Ｂに対して回転可能に連結される。また、連結リンク６２６Ｂは、他方の端部に、第３のリンク６２７Ｂを回転可能に支持する軸６２９Ｂを備える。
【０１３０】
第３のリンク６２７Ｂは、一方の端部が、軸６２９Ｂを支点として、連結リンク６２６Ｂに対して回転可能に連結される。また、第３のリンク６２７Ｂは、他方の端部が、可動刃部６１Ａの図示しない軸を支点として、可動刃部６１Ａに対して回転可能に連結される。
【０１３１】
封止部８１０Ｂは、伝達機構６２Ｂの移動経路に設けられ、連結リンク６２６Ｂをガイドするガイド穴８２０Ｂを備える。ガイド穴８２０Ｂは、連結リンク６２６Ｂが長手方向に摺動可能な形状で、封止部８１０Ｂを貫通する。なお、ガイド穴８２０Ｂの内面に、Ｏリング等のリング状の封止部材を備えても良い。
【０１３２】
伝達機構６２Ｂは、第２のリンク６２５Ｂ及び第３のリンク６２７Ｂは、可動刃部６１Ａを回転させる動作で、長手方向と短手方向の両方に移動する。これに対し、連結リンク６２６Ｂは、封止部８１０Ｂのガイド穴８２０Ｂで短手方向への移動が規制された状態でガイドされるので、長手方向に沿ってスライド移動する。これにより、封止部８１０Ｂは、連結リンク６２６Ｂの移動に追従する構成は不要である。
【符号の説明】
【０１３３】
１Ａ・・・鉄筋結束機、２Ａ・・・マガジン、２０・・・リール、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ・・・ワイヤ送り部、３０Ｌ・・・第１の送りギア（送り部材）、３１Ｌ・・・歯部、３２Ｌ・・・溝部、３０Ｒ・・・第２の送りギア（送り部材）、３１Ｒ・・・歯部、３２Ｒ・・・溝部、３３・・・送りモータ（原動機）、３３ａ・・・小ギア、３３ｂ・・・大ギア、３４・・・駆動力伝達機構、３４ａ・・・送り小ギア、３６・・・変位部材、４Ａ１・・・第１のワイヤガイド、４Ａ２・・・第２のワイヤガイド、５Ａ・・・カールガイド部、５０・・・カールガイド、５１・・・誘導ガイド、５３・・・退避機構、５３ａ・・・第１のガイドピン、５３ｂ・・・第２のガイドピン、６Ａ・・・切断部、６０Ａ・・・固定刃部（刃部）、６００Ａ・・・軸部、６０１Ａ・・・開口、６１Ａ・・・可動刃部（刃部）、６１０Ａ・・・可動部本体、６１１Ａ・・・穴部、６１２Ａ・・・軸支持部、６１３Ａ・・・可動刃、６２Ａ、６２Ｂ・・・伝達機構、６２０Ａ・・・第１のリンク、６２１Ａ・・・第２のリンク、６２２Ａ・・・軸、６２３Ａ・・・被押圧部、６２４Ａ・・・軸、６３０・・・伝達部材、７Ａ・・・結束部、７０・・・把持部、７０Ｃ・・・固定把持部材、７０Ｌ・・・第１の可動把持部材、７０Ｒ・・・第２の可動把持部材、７１・・・折り曲げ部、７１ａ・・・開閉ピン、７６・・・軸、８Ａ・・・駆動部、８０・・・モータ、８１・・・減速機、８２・・・回転軸、８２ａ・・・ネジ部、８３・・・可動部材、８００・・・動作開口、８０１・・・動作開口溝、８０２・・・回転体封止部材、８０３・・・溝部、８１０・・・封止部、８１１・・・可動封止部材（封止部材）、８１１ａ・・・溝部、８１１ｂ・・・開口、８１２・・・ガイド部材、８１２ａ・・・ガイド穴、８１３・・・カバー部材、Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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