(57)【要約】      （修正有）【課題】いわゆる白ベタ層を有していても、基材層のクラックが効果的に抑制ないしは防止されたＰＴＰ蓋材を提供する。【解決手段】プレススルーパックに用いられる蓋材１０であって、（１）前記蓋材は、少なくとも基材層１２、白着色層１４及び保護層１６を順に含む積層体から構成されており、（２）前記保護層は、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂及びシリカの少なくとも１種を含む粒子１８を含有する、ことを特徴とするプレススルーパック用蓋材に係る【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレススルーパックに用いられる蓋材であって、
（１）前記蓋材は、少なくとも基材層、白着色層及び保護層を順に含む積層体から構成されており、
（２）前記保護層は、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂及びシリカの少なくとも１種を含む粒子を含有する、
ことを特徴とするプレススルーパック用蓋材。
【請求項２】
前記粒子の平均粒子径が０．１〜３０μｍである、請求項１記載のプレススルーパック用蓋材。
【請求項３】
前記粒子の積層量が０．０２〜５ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載のプレススルーパック用蓋材。
【請求項４】
保護層が最外層として配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
【請求項５】
樹脂成分を含むマトリックス中に前記粒子が分散・固定されている、請求項１〜４のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
【請求項６】
白着色層と保護層との間にさらに印刷層を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
【請求項７】
基材層における白着色層が積層された面の反対面に熱接着層をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
【請求項８】
保護層表面から前記粒子が突出することによる複数の略球状凸部が保護層表面に形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレススルーパック（ＰＴＰ）に用いられる蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、錠剤、カプセル剤等の医薬品のほか、食品等を包装する包装材料の１つとしてプレススルーパックがある。これは、ＰＴＰ容器に医薬品等の内容物を装填した後、包装機にてＰＴＰ容器が蓋材によってヒートシールされることによりＰＴＰが製造される。
【０００３】
ここで、プレススルーパックに用いられる上記蓋材（以下「ＰＴＰ蓋材」という。）においては、意匠性のある印刷を目立たせたり、バーコードの読み取り精度を向上させる目的で、ＰＴＰ蓋材の基材となるアルミニウム箔の外表面の一部又は全面に白く着色された層である白ベタ層が形成される場合がある。
【０００４】
例えば、内容物収納用の凹部が形成されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなるプレススルーパックにおいて、蓋材としてアルミニウム箔を用い、該アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして、一色の塗工層が施してあることを特徴とするプレススルーパック用蓋材内容物収納用の凹部が形成されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなるプレススルーパックにおいて、蓋材としてアルミニウム箔を用い、該アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして、一色の塗工層が施してあることを特徴とするプレススルーパック用蓋材が知られている（特許文献１）。
【０００５】
また例えば、アルミニウム箔と、前記アルミニウム箔の少なくとも一方の面に設けられた白着色層と、前記白着色層上に位置するバーコード部と、を備えることを特徴とする包装用シートがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２４９４４
【特許文献２】特開２００８−１７４３０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような白ベタ層を有する従来技術のＰＴＰ蓋材では、包装機等でＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とをヒートシールする際に、白ベタ層の下地となる基材層（アルミニウム箔等）に微細なクラックが生じることがある。このようなクラックが生じると、外観が不良となって所望の意匠性が得られなくなるだけでなく、ＰＴＰ容器内に充填した薬剤等の内容物が密閉状態を保てなくなって品質が低下するおそれもある。このため、クラックが生じた製品は不良品として廃棄され、ＰＴＰ製造時における歩留まりを低下させる一因となっている。
【０００８】
従って、本発明の主な目的は、いわゆる白ベタ層を有していても、基材層のクラックが効果的に抑制ないしは防止されたＰＴＰ蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有する積層体をＰＴＰ蓋材として採用することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記のプレススルーパック用蓋材に係る。
１．  プレススルーパックに用いられる蓋材であって、
（１）前記蓋材は、少なくとも基材層、白着色層及び保護層を順に含む積層体から構成されており、
（２）前記保護層は、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂及びシリカの少なくとも１種を含む粒子を含有する、
ことを特徴とするプレススルーパック用蓋材。
２．  前記粒子の平均粒子径が０．１〜３０μｍである、前記項１記載のプレススルーパック用蓋材。
３．  前記粒子の積層量が０．０２〜５ｇ／ｍ２である、前記項１又は２に記載のプレススルーパック用蓋材。
４．  保護層が最外層として配置されている、前記項１〜３のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
５．  樹脂成分を含むマトリックス中に前記粒子が分散・固定されている、前記項１〜４のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
６．  白着色層と保護層との間にさらに印刷層を含む、前記項１〜５のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
７．  基材層における白着色層が積層された面の反対面に熱接着層をさらに含む、前記項１〜６のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
８．  保護層表面から前記粒子が突出することによる複数の略球状凸部が保護層表面に形成されている、前記項１〜７のいずれかに記載のプレススルーパック用蓋材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、いわゆる白ベタ層を有していても、基材層（特にアルミニウム箔等）のクラックが効果的に抑制ないしは防止されたＰＴＰ蓋材を提供することができる。すなわち、基材層上に白着色層が積層されている場合において、本発明のＰＴＰ蓋材では、保護層中に含まれる粒子（保護用粒子）がクッションの役割を果たすため、ＰＴＰ容器とＰＴＰ蓋材との接合時に高い圧力が加わっても、白ベタ層及びその下層となる基材層に伝わる圧力を効果的に緩和することができる。その結果、従来のＰＴＰ蓋材の白ベタ層下で発生していたようなアルミニウム箔のクラックをより確実に防止することができる。これにより、ＰＴＰ製造における歩留まりを高めることも可能となる。
【００１２】
このような特徴をもつ本発明のＰＴＰ蓋材は、医薬、食品、化粧品、電子部品等をはじめとする各種の製品を収容するためのＰＴＰの蓋材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器との組み合わせを示す斜視図である。
【図２】本発明のＰＴＰ蓋材の断面構成例を示す図である。
【図３】基材層に白着色層及び保護層を積層する状態の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明のＰＴＰ蓋材の別の断面構成例を示す図である。
【図５】本発明ＰＴＰ蓋材でＰＴＰ容器を封止した状態（ＰＴＰ）の断面構成例を示す図である。
【図６】実施例１のＰＴＰ蓋材の保護層表面をＦＥ−ＳＥＭで観察した写真である。
【図７】実施例５のＰＴＰ蓋材の保護層表面をＦＥ−ＳＥＭで観察した写真である。
【図８】比較例１のＰＴＰ蓋材の保護層表面をＦＥ−ＳＥＭで観察した写真である。
【図９】比較例２のＰＴＰ蓋材の保護層表面をＦＥ−ＳＥＭで観察した写真である。
【符号の説明】
【００１４】
１０    ＰＴＰ蓋材
１２    基材層
１４    白着色層
１５ａ  文字図柄層
１５ｂ  文字図柄層  
１６    保護層
１６ａ  マトリックス
１７    熱接着層（ヒートシール層）
１８    粒子（保護用粒子）
２０    ＰＴＰ容器
２２    収容部
３０    ＰＴＰ（包装体）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．プレススルーパック用蓋材
本発明のプレススルーパック用蓋材（本発明ＰＴＰ蓋材）は、プレススルーパックに用いられる蓋材であって、
（１）前記蓋材は、少なくとも基材層、白着色層及び保護層を順に含む積層体から構成されており、
（２）前記保護層は、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂およびシリカの少なくとも１種を含む粒子を含有する、
ことを特徴とする。
【００１６】
図１には、本発明ＰＴＰ蓋材がプレスルーパックの蓋材として使用される場合の実施形態を示す。本発明ＰＴＰ蓋材１０は、凹状の収容部２２を備えたＰＴＰ容器２０の当該収容部２２を封じるようにＰＴＰ容器にヒートシールされる。これにより、収容部２２に収容された内容物（図示せず）が密閉状態に置かれる。
【００１７】
図２には、本発明ＰＴＰ蓋材の基本的な層構成を示す。本発明ＰＴＰ蓋材１０は、基材層１２の片面上に白着色層１４が積層されており、その白着色層１４上に保護層１６が形成されている。保護層１６は、有機成分及び無機成分の少なくとも１種を含む粒子（以下、特にことわりのない限り「保護用粒子」という。）１８が複数含まれている。
【００１８】
この場合、図３に示すように、保護層１６は、少なくとも白着色層１４の全面をカバーするように形成されていることが好ましい。また、図３に示すように白着色層１４の面積が基材層１２よりも小さい場合でも、保護層１６は基材層１２全面をカバーするように形成されていても良い。
【００１９】
さらに、白着色層１４及び保護層１６は、基材層１２の表面上の全面に形成されていても良いが、図３に示すように基材層１２の表面上の一部であっても良い。すなわち、図３に示すように、基材層１２上の一部に白色着色層１４及び保護層１６が積層され、基材層１２の周縁部が露出した形態であって良い。
【００２０】
また、図２では、保護層１６において、通常はマトリックス１６ａ中に保護用粒子１８が分散した構造をとるが、保護用粒子１８による凹凸は保護層１６表面には形成されず、図２では保護層１６の表面は平坦になっている。一方、例えば図４に示すように、保護用粒子１８によって保護層１６表面に凹凸が形成されていても良い。このような表面形状は、用いる保護用粒子の大きさ等を変えることにより適宜制御することができる。
【００２１】
本発明では、特に図４に示すように、保護用粒子１８が保護層１６表面から突出するによってその保護層表面に複数の凸部が形成されていることが好ましい。このような構造をとることによって、凸部がクッションとして作用しやすくなる。特に、凸部が略球状であることが高いクッション性が得られるという点でより好ましい。略球状とは、実質的に球状である場合のほか、略半球状等である場合のように、角部のない凸部であればいずれも包含される。このため、保護用粒子としても略球状粒子を用いることが好ましい。こうした保護層の表面形状は、保護層の厚みが保護用粒子の大きさよりも小さくなるように、例えば保護層用の塗工液における保護用粒子の大きさ、マトリックスとして用いられる樹脂成分の濃度等を適宜調整することによって得ることができる。
【００２２】
また、上記凸部は、保護用粒子表面が露出した状態（保護用粒子がマトリックス樹脂で覆われていない状態）で形成されていても良いし、保護用粒子表面がマトリックス樹脂に覆われた状態で形成されていても良い。
【００２３】
図２又は図４に示す構成は基本的な構成であるが、本発明の効果を妨げない範囲内でこれらの各層の層間に別の層が介在していても良い。例えば、文字図柄層（印刷層）、熱接着層（ヒートシール層）、接着層（接着剤層）、プライマー層、アンカーコート層、着色層、オーバーコート層、赤外線反射層、透明ないしは半透明性下地層等が挙げられる。
【００２４】
従って、熱接着層を形成する場合を一例にとると、例えばａ）アルミニウム箔の白着色層が積層された面とは反対の面に熱接着層を積層した構成、ｂ）アルミニウム箔と白着色層との間に透明又は半透明の下地層を介在させた構成、ｃ）白着色層上にバーコード等の文字図柄層を積層した構成等も採用できる。また、上記熱接着層を用途に応じて、例えば粘着層、感圧接着層、感熱接着層等の各種の粘着・接着剤による層とすることもできる。
【００２５】
本発明では、特に基材層１２上の特定の箇所に保護層１６が形成されているので、本発明ＰＴＰ蓋材をＰＴＰ容器にヒートシールする際に基材層１２（特にアルミニウム箔）に生じ得るクラックを効果的に抑制することができる。かかる見地より、本発明ＰＴＰ蓋材では、保護層は最外層に形成されていることが望ましい。
【００２６】
以下において、本発明ＰＴＰ蓋材を構成する各層について、本発明ＰＴＰ蓋材の製造方法として各層の形成方法と併せて説明する。
【００２７】
基材層
本発明に用いる基材層は、公知のＰＴＰ蓋材で使用されている材料を採用することができる。例えば、アルミニウム箔、銅箔、金箔、銀箔、等の金属箔、紙、合成紙等の紙類、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム等の樹脂フィルム等を単体又は２種以上の複合体で使用できる。また、前記の樹脂フィルムとして、着色樹脂フィルム等を用いることもできる。また、市販品のように、金属箔又は樹脂フィルムに予め種々の着色層、熱接着層等を積層したものも基材層として用いることができる。
【００２８】
また、本発明では、アルミニウム蒸着層等の金属蒸着層を含む層も基材層として採用できる。例えば、公知の蒸着法（ＰＶＤ、ＣＶＤ等）により樹脂フィルム等の表面上に金属蒸着層を形成した積層フィルムを基材層として採用することができる。樹脂フィルムとしては、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン（特に高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（特に延伸ポリプロピレン）、塩化ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。
【００２９】
金属蒸着層の厚みは、限定的ではないが、通常は２００〜１０００オングストローム程度とすることができる。また、金属蒸着させる樹脂フィルムの厚みは９〜５０μｍ程度とすることが好ましい。
【００３０】
本発明では、特にアルミニウム箔を基材層として採用することが好ましい。アルミニウム箔を用いることにより、包装材料としての強度、バリアー性、保存性等を効果的に発揮することができる。
【００３１】
アルミニウム箔は、公知又は市販のアルミニウム箔（アルミニウム合金箔も含む。以下同じ。）も使用することができる。また、アルミニウム箔の調質も、限定的でなく、例えば軟質箔、硬質箔又は半硬質箔のいずれでも用途又は要求特性に応じて適宜使い分けることができる。
【００３２】
本発明では、アルミニウム箔としては、具体的には純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、例えば１Ｎ３０、１０７０、１１００等）、Ａｌ−Ｍｎ系（ＪＩＳ（ＡＡ）３０００系、例えば３００３、３００４等）、Ａｌ−Ｍｇ系（ＪＩＳ（ＡＡ）５０００系）、Ａｌ−Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば８０２１、８０７９等）等が例示できる。これらの中でも、例えばＪＩＳ等で規定される１Ｎ３０、１０７０、１１００、３００３、８０２１、８０７９等の材質（組成）のアルミニウム箔を好適に用いることができる。
【００３３】
また、アルミニウム箔は、必要に応じ、公知の方法で型付け、脱脂・洗浄、アンカーコート、オーバーコート、表面処理等を施すこともできる。
【００３４】
アルミニウム箔の厚みは、限定的ではないが、通常は５〜２００μｍとし、特に１２〜５０μｍとすることが好ましい。かかる範囲内に設定することによって、より優れた耐水性（耐湿性）、強度、包装体の取扱性等を得ることができる。
【００３５】
白着色層
白着色層は、少なくとも基材層上に備えられている。この場合、白着色層は、基材層表面上に直に隣接して形成されていても良いし、他の層（下地層等）を介して積層されていても良い。
【００３６】
また、白着色層は、通常はＰＴＰ容器とシールされる面とは反対の面に備えられているが（例えば図５における白着色層１４）、基材層の両面に白着色層が備えられていても良い。例えば、ＰＴＰ容器として透明の材料が用いられている場合には、ＰＴＰ蓋材におけるＰＴＰ容器と接する側の面にも白着色層が備えられていれば、ＰＴＰ容器側からも白着色層が視認可能となる。また、これによりその白着色層上に文字図柄層が形成された場合の視認性等も向上させることができる。
【００３７】
白着色層は、白ベタ（層）とも呼ばれ、酸化チタン等の顔料によって白色を呈している。白着色層で使用される顔料は、例えば酸化チタン、酸化亜鉛等の白色顔料を好適に用いることができるが、塗膜の光反射率の面でより優位という見地より、特に白色顔料として酸化チタンを用いることが好ましい。
【００３８】
また、本発明では、本発明の効果を損なわない範囲（特に白色様の色味を呈する範囲）で、白色顔料以外の着色材を併用することもできる。このような着色材としては、例えばフタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン系、キノフタレン系、ペリレン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、酸化鉄、マイカ、それらのカラーチップ顔料等を併用することもできる。また、これらの顔料によって単独のベタ着色層として別途に積層することもできる。
【００３９】
白着色層にはマトリックス樹脂（樹脂成分）が含まれていても良い。すなわち、白着色層は、マトリックス樹脂中に白色顔料が分散した構造を有することが好ましい。
【００４０】
このため、白着色層のマトリックス樹脂としては、白色顔料の効果を十分に引き出すために透明性樹脂を好適に採用することができる。このような樹脂としては、特に限定されないが、本発明では塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ニトロセルロース系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の少なくとも１種を好適に用いることができる。特に、本発明では、マトリックス樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いることが塗膜性能等の点で好ましい。
【００４１】
白着色層中の白色顔料（特に酸化チタン）含有量は、例えば用いる白色顔料の種類等に応じて設定できる。特に、マトリックス樹脂中に白色顔料が分散している場合、その白色顔料の含有量は、通常２０〜６０重量％程度とし、特に２５〜５５重量％とすることが好ましい。
【００４２】
白着色層の厚みは、白着色層の機能（視認性のほか、文字図柄層の１つであるバーコードの読み取り性の向上等）が発揮される限りは限定されないが、通常は０．１〜１０μｍ程度とし、特に０．１〜２μｍとすることが好ましい。
【００４３】
白着色層の形成量は、特に制限されないが、単位面積当たり固形分重量で０．１〜４．０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。
【００４４】
＜白着色層の形成方法＞
白着色層の形成方法は、例えば白色顔料を含む塗工液を塗布し、乾燥する工程を含む方法によって実施することができる。
【００４５】
塗工液は、白色顔料と溶媒とを混合する方法のほか、白色顔料、溶媒及び樹脂成分を混合する方法によって調製することができる。
【００４６】
溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、メチルシクロヘキサン，シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤、イソプロピルアルコール、変性エタノール等のアルコール系溶剤等の有機溶剤を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００４７】
樹脂成分としては、マトリックス樹脂となる樹脂成分を使用すれば良い。従って、本発明では、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ニトロセルロース系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の少なくとも１種を好適に用いることができる。その他にも、本発明の効果を妨げない範囲内で、例えばポリビニルブチラール、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル樹脂、変性オレフィン系樹脂等も使用することができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。また、本発明では、公知又は市販のインキに含まれる有機バインダー成分を用いることもできる。
【００４８】
また、塗工液中には、本発明の効果を妨げない範囲内で、例えば分散剤、界面活性剤、レベリング剤、表面調整剤、タレ止め剤、増粘剤、消泡剤、滑剤等の添加剤が含まれていても良い。
【００４９】
塗工液中の白色顔料の分散量は、形成された白着色層中の白色顔料の含有量が所定の範囲内となるように適宜設定すれば良い。すなわち、固形分が白色顔料と樹脂成分となる場合は、樹脂成分との比率を調整しながら分散量を設定すれば良い。
【００５０】
本発明では、これらの各成分を均一に混合することにより塗工液を調製することができる。混合に際しては、公知又は市販のニーダー、ミキサー等を使用することもできる。樹脂成分を用いる場合、樹脂成分は有機溶剤に溶解しても良いし、分散しても良い。
【００５１】
塗工液を塗布する方法は、特に限定されず、例えばグラビアロールコーター、オフセット印刷、フレキソ印刷、ＵＶ印刷、カーテンフローコーター等の方法により塗布（積層）することができる。また、スプレー等による塗布も実施することができる。
【００５２】
塗布した後は、塗膜を乾燥することによって白着色層を得ることができる。乾燥方法は、自然乾燥又は加熱乾燥のいずれであっても良い。加熱する場合は、例えば５０〜１６０℃程度とすれば良い。また、塗工に際し、本発明では、所定の厚みを得るために、上記の塗布及び乾燥を２回以上繰り返すこともできる。
【００５３】
保護層
保護層は、白着色層の上に形成されている。保護層は、白着色層表面に直に隣接して形成されていても良いし、他の層（下地層等）を介して積層されていても良い。特に、本発明では、保護層は、白着色層表面に直に隣接して形成されていることが望ましい。
【００５４】
また、保護層は、その機能上、少なくとも白着色層の全部を覆うように設けられていることが好ましい。「全部を覆う」とは、白着色層のすべての表面上に保護層が直に形成されている場合のほか、保護層が他の層を介して白着色層上に積層されているようなときは当該他の層を介して白着色層の平面領域上のすべてに保護層が形成されている場合も包含する。ただし、本発明では、ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とのヒートシール時に基材層のクラックを確実に防止できる限り、白着色層が保護層で覆われていない部分が多少発生しても良い。
【００５５】
保護層は、無機成分及び有機成分の少なくとも１種を含む粒子（保護用粒子）を含有する。保護用粒子を含む保護層が白着色層上に積層されることにより、保護用粒子がクッションの役割を果たすため、ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とをヒートシールする際に、ＰＴＰ蓋材の白着色層下の基材層（特にアルミニウム箔）にクラックが生じる現象を抑制ないしは防止することができる。
【００５６】
保護層に含まれる粒子の種類は、特に限定されない。例えば、ガラスビーズ、酸化物ビーズ（シリカビーズ、アルミナビーズ、ジルコニアビーズ、チタニアビーズ等）、金属ビーズ（アルミニウムビーズ、銅ビーズ等）、高分子材料ビーズ（樹脂ビーズ、ゴムビーズ、エラストマービーズ）等の少なくとも１種を好適に用いることができる。これら自体は、公知又は市販の粒子（ビーズ）を採用することができる。従って、例えば樹脂ビーズ（アクリル系樹脂ビーズ、メラミン系樹脂ビーズ等）及びシリカビーズの少なくとも１種を用いることもできる。
【００５７】
本発明では、保護用粒子として、高分子材料ビーズを用いることが好ましく、特に樹脂ビーズを用いることがより好ましい。樹脂ビーズを用いることによって、より高いクッション性が得られる。樹脂ビーズとしては、各種の合成樹脂製ビーズ等を１種又は２種以上を用いることができる。合成樹脂は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであっても良い。
【００５８】
樹脂ビーズとしては、特に１）弾性を有することによりクッション性を発現するビーズ、２）加圧時に自ら崩壊することによりクッション性を発現するビーズの２つのタイプがあるが、本発明ではいずれも好適に用いることができる。また、両タイプのビーズを併用することもできる。
【００５９】
かかる見地より、樹脂ビーズとしては、特にアクリル系樹脂ビーズ及びメラミン系樹脂ビーズの少なくとも１種を好適に用いることができる。ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とをシールする際に、保護用粒子がアクリル系樹脂ビーズの場合にはその弾力をもってクッションの役割を果たすことができる。また、保護用粒子がメラミン系樹脂ビーズの場合には、圧力を受けることでビーズ自体が潰されてクッションの役割を果たす。これらの機能により、白着色層の下層にある領域の基材層（アルミニウム箔等）にクラックが発生してしまうことを効果的に防ぐことができる。
【００６０】
また、保護用粒子を構成する成分の融点（融点を有しない成分は、軟化点、ガラス転移点又は形状を保てずに崩壊（熱分解等）する温度）は、特に限定されないが、本発明蓋材を製造する過程で受ける熱量（例えば熱乾燥時）によって溶融しない（特に軟化ないしは変形が生じない）耐熱性粒子であることが好ましい。かかる見地より、保護用粒子は、通常１２０℃以上（特に１８０℃以上、さらには２００℃以上）かつ２５０℃以下の温度で粒子形状を維持できる粒子であることが好ましい。従って、例えば１２０℃以上（特に１８０℃以上、さらには２００℃以上）かつ２５０℃以下の温度で溶融しない成分を好適に用いることができる。また、熱硬化性樹脂からなる成分も好適に用いることができる。熱硬化性樹脂の場合は、特に、熱分解温度が１８０℃以上、さらには２００℃以上であるものが好ましい。
【００６１】
保護用粒子の大きさは、特に限定されず、通常は平均粒子径０．１〜３０μｍの範囲内とすれば良く、特に１〜２０μｍとすることが好ましく、さらには２〜１０μｍとすることが好ましい。従って、例えば３〜１０μｍに設定することもできる。保護用粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満である場合は、十分なクッション性が得られず、ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とをヒートシールする際に、ＰＴＰ蓋材の白着色層の直下の基材層にクラックが発生してしまうことを抑えきれないことがある。保護用粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、保護層中に均一に粒子を分散しにくくなり、保護用粒子の分散状態の偏りが生じることによって、ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とをヒートシールする際に、ＰＴＰ蓋材の白着色層部分に対応する領域の基材層にクラックが発生してしまうことを抑えきれないおそれがある。
【００６２】
なお、平均粒子径の測定については、顕微鏡（ＳＥＭ（Scanning Electron Microscopy）等）による観察を行い、２０個程度のビーズ（粒子）を選定する。そして、ビーズの最長径ＤＬ１（観察視野又はその写真上で、個々のビーズを平行な２本の線分で挟み込んだときの最長距離）及び最短径ＤＳ１（観察視野又はその写真上で、個々のビーズを平行な２本の線分で挟み込んだときの最短距離）を求め、両者の平均値［（ＤＬ１＋ＤＳ１）／２］を１つのビーズの直径Ｄ１とみなし、その算術平均値［（Ｄ１＋Ｄ２＋・・・＋Ｄｎ）／ｎ］（ｎは約２０以上の整数）をそのビーズの平均直径とする。
【００６３】
また、保護用粒子の形状も限定されず、例えば略球状、略扁平状、不定形状等のいずれであっても良い。さらに、保護用粒子は、中実タイプであっても良いし、中空タイプであっても良い。
【００６４】
保護層中の保護用粒子の量は、限定的ではないが、乾燥後重量で０．０２〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、特に０．１〜１ｇ／ｍ２であることがより好ましい。保護用粒子の積層量が０．０２ｇ／ｍ２未満では十分なクッション性が得られず、ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とをヒートシールする際に、ＰＴＰ蓋材の白着色層部分のアルミニウム箔におけるクラックの発生を抑制できないおそれがある。また、保護用粒子の積層量が５ｇ／ｍ２を超えると、白着色層上に文字図柄層を設けた場合にその視認性、バーコード読み取り性等が悪くなったり、保護用粒子が脱落しやすくなったりするおそれがある。
【００６５】
保護層には、保護用粒子以外に、樹脂成分等を含んでいても良い。樹脂成分を採用することにより、樹脂成分を含むマトリックス中に保護用粒子が分散・固定された構造とすることができる。例えば、図２又は図４に示すように、樹脂成分を含むマトリックス１６ａに保護用粒子１８が分散・固定された構造を有する保護層１６を好適に採用することができる。
【００６６】
樹脂成分としては、透明性樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、例えばニトロセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂等を好適に用いることができる。特に、保護層のマトリックスに含まれる樹脂成分としては、公知又は市販のニスに含まれる成分も好適に用いることができる。なお、マトリックス中における樹脂成分の含有量は、例えば８０〜１００重量％の範囲内で適宜設定できるが、これに限定されない。
【００６７】
また、保護層には、本発明の効果を損なわない範囲で、保護用粒子以外の顔料、着色剤等の各種の添加剤を含有させることもできる。
【００６８】
保護層の厚みは、特に限定されず、所望のクッション性等に応じて適宜設定することができるが、通常は０．１〜５μｍ程度の範囲内とし、特に１〜３μｍとすることが好ましい。ここでいう保護層の厚みは、保護用粒子が保護層表面から突出している場合は、その突出部が存在しない領域の厚みをいう。例えば、図４に示すように、厚みｔが保護層１６の厚みとなる。
【００６９】
＜保護層の形成方法＞
保護層の形成方法は、例えば保護用粒子を含む塗工液を塗布し、乾燥する工程を含む方法によって実施することができる。
【００７０】
塗工液は、保護用粒子と溶媒とを混合する方法のほか、保護用粒子、溶媒及び樹脂成分を混合する方法によって調製することができる。この場合、予め溶媒と樹脂成分とが混合された混合液も使用することができる。このような混合液として、公知又は市販のニス等も好適に用いることができる。
【００７１】
溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤、イソプロピルアルコール、変性エタノール等のアルコール系溶剤等の有機溶剤を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００７２】
樹脂成分としては、保護層のマトリックス樹脂に対応する樹脂成分を使用すれば良い。従って、本発明では、ニトロセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂等の少なくとも１種を好適に用いることができる。その他にも、本発明の効果を妨げない範囲内において、例えばポリビニルブチラール、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル樹脂、変性オレフィン系樹脂等も使用することができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。また、本発明では、例えば公知又は市販のインキに含まれる有機バインダー成分を用いることもできる。
【００７３】
また、塗工液中には、本発明の効果を妨げない範囲内で、例えば分散剤、界面活性剤、レベリング剤、表面調整剤、タレ止め剤、増粘剤、消泡剤、滑剤等の添加剤が含まれていても良い。
【００７４】
塗工液中の保護用粒子の分散量は、形成された保護層中の保護用粒子の積載量が所定の範囲内となるように適宜設定すれば良い。すなわち、固形分が保護用粒子と樹脂成分となる場合は、樹脂成分との比率を調整しながら分散量を設定すれば良い。
【００７５】
本発明では、これらの各成分を均一に混合することにより塗工液を調製することができる。混合に際しては、公知又は市販のニーダー、ミキサー等を使用することもできる。樹脂成分を用いる場合、樹脂成分は溶媒中に有機溶剤に溶解しても良いし、溶媒中に分散しても良い。
【００７６】
塗工液を塗布する方法は、特に限定されず、例えばグラビアロールコーター、オフセット印刷、フレキソ印刷、ＵＶ印刷、カーテンフローコーター等の方法により塗布（積層）することができる。また、スプレー等による塗布も実施することができる。
【００７７】
塗布した後は、塗膜を乾燥することによって白着色層を得ることができる。乾燥方法は、自然乾燥又は加熱乾燥のいずれであっても良い。加熱する場合は、例えば５０〜１６０℃程度とすれば良い。また、塗工に際し、本発明では、所定の厚みを得るために、上記の塗布及び乾燥を２回以上繰り返すこともできる。
【００７８】
下地層
本発明では、必要に応じて基材層（アルミニウム箔）と白着色層との間に下地層を設けることができる。下地層を形成することにより、文字図柄層の識別性をより高めることができる。
【００７９】
下地層は、透明又は半透明の樹脂成分をマトリックス樹脂とする層であることが好ましい。透明又は半透明の樹脂成分としては、例えばニトロセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００８０】
下地層の厚みは、特に限定されないが、その機能を効果的に発揮させるためには、通常は０．１〜２．０μｍ程度とすれば良い。
【００８１】
＜下地層の形成方法＞
下地層の形成方法は、上記のような樹脂成分が有機溶媒に溶解又は分散した下地形成用塗工液を所定の表面上に塗布し、乾燥する工程を含む方法により実施することができる。
【００８２】
下地形成用塗工液は、例えば樹脂成分及び溶媒を混合する方法によって調製することができる。
【００８３】
溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、イソプロピルアルコール、変性エタノール等のアルコール系溶剤等の有機溶剤を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００８４】
樹脂成分としては、前記マトリックス樹脂となる樹脂成分を使用すれば良い。従って、本発明では、ニトロセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の少なくとも１種を好適に用いることができる。その他にも、本発明の効果を妨げない範囲内で、例えばポリビニルブチラール、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル樹脂、変性オレフィン系樹脂等も使用することができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。また、本発明では、公知又は市販のインキに含まれる有機バインダー成分を用いることもできる。
【００８５】
なお、塗工液中には、本発明の効果を妨げない範囲内で、例えば分散剤、界面活性剤、レベリング剤、表面調整剤、タレ止め剤、増粘剤、消泡剤、滑剤等の添加剤が含まれていても良い。
【００８６】
本発明では、これらの各成分を均一に混合することにより塗工液を調製することができる。混合に際しては、公知又は市販のニーダー、ミキサー等を使用することもできる。この場合、樹脂成分は有機溶剤に溶解しても良いし、分散しても良い。
【００８７】
塗工液における樹脂成分の固形分濃度は、用いる樹脂成分の種類等に応じて適宜設定できるが、通常は１〜３０重量％程度の範囲とすれば良い。
【００８８】
塗工液による塗布から下地層の形成までは、前記の保護層を形成する場合に準じて実施することができる。
【００８９】
熱接着層
熱接着層（ヒートシール層）は、特にＰＴＰ容器との接着に際し、基材層における白着色層が積層された面の反対面に形成することができる。これにより、本発明ＰＴＰ蓋材とＰＴＰ容器とを熱接着し、内容物が密封されたＰＴＰを製造することができる。
【００９０】
熱接着層としては、特に限定されず、ヒートシール性樹脂として各種の熱可塑性樹脂を含む材料を採用することができる。熱接着層を構成する樹脂成分としては、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖線状ポリエチレン、飽和ポリエステル、線状飽和ポリエステル、無延伸ポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、アイオノマー、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性エチレン−酢酸ビニル、塩化ビニル、ポリスチレン等が挙げられる。また、これらは、市販品も使用することができる。例えば製品名「ボンダイン」住友化学工業株式会社製、製品名「メルセンＭ」東ソー株式会社製等の市販品も使用することができる。
【００９１】
熱接着層の厚みは限定的でないが、通常１〜１００μｍ程度とすることが好ましく、特に２〜５０μｍとすることがより好ましい。また、熱接着層の形成量は、乾燥後重量で１〜３０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。
【００９２】
＜熱接着層の形成方法＞
熱接着層の形成方法としては、例えば１）樹脂成分を含む塗工液を塗布し、乾燥する工程を含む方法のほか、２）樹脂成分を用いて予め成形されたシーラントフィルムを積層する工程を含む方法等によって実施することができる。
【００９３】
上記１）の方法において、塗工液としては、樹脂成分の溶液又は分散液に用いることができる。そのための溶媒としては、前記で示した各種の溶媒の１種又は２種以上を用いることができる。この場合の乾燥後塗布量を２〜１５ｇ／ｍ２程度とすれば良い。
【００９４】
塗布方法も、保護層等の形成と同様にすれば良く、例えばグラビアロールコーター、オフセット印刷、フレキソ印刷、ＵＶ印刷、カーテンフローコーター等の方法により塗布（積層）することができる。また、スプレー等による塗布も実施することができる。
【００９５】
上記２）のシーラントフィルムとしては、例えばポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン（特に高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（特に延伸ポリプロピレン）、塩化ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムを好適に用いることができる。この場合における樹脂フィルムの厚みは９〜５０μｍ程度とすることが好ましい。これらのシーラントフィルム自体も市販品を使用することができる。
【００９６】
文字図柄層
本発明において、必要に応じて、基材層又は白着色層の少なくとも一部には、例えば文字、バーコード、絵柄等を印刷した文字図柄層が設けられていても良い。これらの文字図柄層は、ＰＴＰに充填する内容物に関する情報、製造者名及び商品名、賞味期限、キャラクタープリント等のほか、市販のＰＴＰで印刷されている内容がいずれも含まれる。
【００９７】
＜文字図柄層の形成方法＞
文字図柄層は、公知の印刷インキを用いて公知の方法に従って設けることができる。例えばカーボンブラック等を着色剤（顔料）として含有した印刷インキをグラビア印刷法、フレキソ印刷法等により印刷することができる。
【００９８】
２．プレススルーパック用蓋材の使用
本発明のＰＴＰ蓋材は、ＰＴＰ容器の蓋材として使用することができる。図１に示すように、シート状のＰＴＰ蓋材１０をシート状ＰＴＰ容器の収容部を閉じるように接着することによりＰＴＰが作製される。ＰＴＰ容器としては、公知又は市販のＰＴＰで採用されているものと同様の容器を用いることができる。
【００９９】
図５には、本発明のＰＴＰ蓋材を用いて製造されたＰＴＰの断面構成例を示す。ＰＴＰ蓋材１０は、最表面層から順に保護層１６／文字図柄層１５ａ／白着色層１４／基材層１２／文字図柄層１５ｂ／熱接着層１７から構成されている。すなわち、基材層１２、白着色層１４及び保護層１６の順に含む基本層構成に他の層がさらに追加されてＰＴＰ蓋材１０が構成されている。
【０１００】
ＰＴＰ容器２０において内容物が収容部２２内に装填された後、そのシート状ＰＴＰ容器２０の収容部２２を閉じるようにＰＴＰ蓋材１０の熱接着層１７を当接させて載置した後、加圧下でヒートシールすることにより、ＰＴＰ蓋材１０とＰＴＰ容器２０とが接合されてＰＴＰ３０が完成する。
【０１０１】
このヒートシール時にＰＴＰ蓋材１０は一定の圧力を受けるが、保護層１６がいわば圧力緩衝層として機能する結果、アルミニウム箔等の基材層１２のクラック等を効果的に防止することができる。
【０１０２】
ヒートシール条件は、特に限定されず、公知のＰＴＰの製法で採用されている条件を適宜採用することもできる。加熱温度は、通常１４０〜３００℃程度とし、好ましくは２００〜２９０℃とし、より好ましくは２５０〜２９０℃とする。圧力は、通常０．１〜０．５ＭＰａ程度とし、好ましくは０．２５〜０．４５ＭＰａとする。また、時間（加熱・加圧時間）は、０．１〜５秒程度とする。 
【０１０３】
ＰＴＰ容器は、通常は塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン等）の樹脂フィルムを容器状（ポケット）に成形したものを用いることができる。この場合の樹脂フィルムの厚みは限定的ではないが、特に０．０５〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。
【０１０４】
ＰＴＰ容器は、公知又は市販のものを使用することができる。また、公知の製法で製造されたものであっても良い。例えばプレス機を用いた方法（張り出し成形、深絞り成形等）のほか、プレス機を使用しない方法（真空成形、圧空成形等）によって樹脂フィルムを成形してＰＴＰ容器を作製することができる。これらの成形は、冷間成形又は熱間成形のいずれであっても良いし、両者を併用しても良い。
【０１０５】
ＰＴＰに装填される内容物は特に限定されず、公知のＰＴＰ包装体あるいはブリスターパックに充填・装填されている内容物をそのまま適用することができる。内容物の性状も限定的でなく、固形物（固体）、液体等のいずれでも良いが、特に固形物であることが望ましい。例えば、薬剤（錠剤、カプセル剤等の医薬品）、食品（加工食品、菓子類等）、電子部品、医療器具（コンタクトレンズ等）、芳香剤、洗浄剤等が挙げられる。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【０１０７】
実施例１
厚み１７μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０硬質材、東洋アルミニウム株式会社製）のツヤ面上に白インキ（マトリックス樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、固形分基準で酸化チタン３５．８重量％含有したもの）を全面に塗工することにより白着色層を形成した。白インキの塗工条件は、グラビア版を用いてグラビア印刷により乾燥後厚み約０．５μｍとなるように設定した。
次いで、白着色層の上に、緑インキ（マトリックス樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、固形分基準で２４重量％含有したもの）を用い、グラビア版を用いてグラビア印刷により乾燥後厚み約１．５μｍとなるように文字図柄層を設けた。
その後、ポリメタクリル酸メチルとスチレンの共重合化合物であるアクリル系樹脂ビーズ（平均粒子径：５μｍ、熱分解により形状が崩壊する温度：約２５０℃）を固形分基準で１９．８重量％を含む保護層用ニス（調製ニス中固形分２６．４重量％）を調製し、白インキを覆うようにグラビア版を用いて保護層（マトリックス樹脂としてエポキシ樹脂、塗布量：乾燥後重量で２．１ｇ／ｍ２）を設け、表面の実体温度約１８０℃で乾燥時間約５秒の条件で乾燥させた。これにより、白インキ上に０．４１ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした。なお、アクリル系樹脂ビーズは、ほぼ球状で、ほとんど透明であった。
続いて、アルミニウム箔のケシ面（前記文字図柄層と反対側の面）に、緑インキ（マトリックス樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、固形分基準で２４重量％含有したもの）を用い、グラビア版を用いてグラビア印刷により乾燥後厚み約０．８μｍとなるよう文字図柄層を設けた。
次に、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合樹脂を主成分とする熱接着剤をグラビアコートにより乾燥後重量で５．５ｇ／ｍ２となるよう積層し、塗膜を表面の実体温度約１５０℃で乾燥時間約４秒の条件で乾燥して熱接着層とした。
このようにして、熱接着層／文字図柄層／アルミニウム箔／白着色層／文字図柄層／保護層が順に積層されたＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭ（電界放出形走査電子顕微鏡）により１０００倍の倍率で観察した結果を図６に示す。図６から明らかなように、アクリル系樹脂ビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることがわかる。
【０１０８】
実施例２
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス（調製ニス中固形分２１．８重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で１２．０重量％として白インキ上に０．２６ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にアクリル系樹脂ビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１０９】
実施例３
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のビーズをアクリル系樹脂ビーズからメラミン系樹脂ビーズ（平均粒子径３μｍ、形状が崩壊する温度：約３００℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２１．８重量％）中のメラミン系樹脂ビーズ含有量を固形分基準で１２．０重量％として白インキ上に０．２７ｇ／ｍ２のメラミン系樹脂ビーズが積層された状態とし、熱接着層／文字図柄層／アルミニウム箔／白着色層／文字図柄層／保護層が順に積層された構造とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にメラミン系樹脂ビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１０】
実施例４
保護層用ニス中のビーズとしてアクリル系樹脂ビーズからメラミン系樹脂ビーズ（平均粒子径３μｍ、形状が崩壊する温度：約３００℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２６．４重量％）中のメラミン系樹脂ビーズ含有量を固形分基準で１９．８重量％として白着色層上に０．５３ｇ／ｍ２のメラミン系樹脂ビーズが積層された状態とし、熱接着層／文字図柄層／アルミニウム箔／白着色層／文字図柄層／保護層が順に積層された構造とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にメラミン系樹脂ビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１１】
実施例５
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径８μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２１．８重量％）中のアクリル系樹脂ビーズ含有量を固形分基準で１２．０重量％として白インキ上に０．２８ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察した結果を図７に示す。図７から明らかなように、アクリル系樹脂ビーズによる略球状凸部が確認され、実施例１よりも大きな略球状凸部も複数形成されていることがわかる。
【０１１２】
実施例６
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径６μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２１．８重量％）中のアクリル系樹脂ビーズ含有量を固形分基準で１２．０重量％として白インキ上に０．２８ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例５と同様にアクリル系樹脂ビーズによる比較的大きな略球状凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１３】
実施例７
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径６μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分３２．１重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で１２．０重量％として白インキ上に０．３８ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例５の場合と同様、アクリル系樹脂ビーズによる比較的大きな略球状凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１４】
実施例８
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径６μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分３０．４重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で６．７重量％として白インキ上に０．２１ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例５の場合と同様、アクリル系樹脂ビーズによる比較的大きな略球状凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１５】
実施例９
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径８μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分３０．４重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で６．７重量％として白インキ上に０．２０ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例５の場合と同様、アクリル系樹脂ビーズによる比較的大きな略球状凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１６】
実施例１０
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス（調製ニス中固形分３０．４重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で６．７重量％として白インキ上に０．１９ｇ／ｍ２のアクリルビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にアクリル系樹脂ビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１７】
実施例１１
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径４μｍのシリカビーズ（融点１２６０℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２６．４重量％）中のシリカ粒子の含有量を固形分基準で６．７重量％として白インキ上に０．１９ｇ／ｍ２のシリカビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にシリカビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１８】
実施例１２
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径６μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２９．４重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で３．５重量％として白インキ上に０．１１ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例５の場合と同様、アクリル系樹脂ビーズによる比較的大きな略球状凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１１９】
実施例１３
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径８μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２９．４重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で３．５重量％として白インキ上に０．１０ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例５の場合と同様、アクリル系樹脂ビーズによる比較的大きな略球状凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１２０】
実施例１４
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス（調製ニス中固形分２９．４重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で３．５重量％として白インキ上に０．１０ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１の場合と同様にアクリル系樹脂ビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１２１】
実施例１５
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径４μｍのシリカビーズ（融点１２６０℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２７．３重量％）中のシリカ粒子の含有量を固形分基準で３．５重量％として白インキ上に０．１０ｇ／ｍ２のシリカビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にシリカビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１２２】
実施例１６
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径６μｍのものに代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２８．６重量％）中のアクリル系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で０．６重量％として白インキ上に０．０２ｇ／ｍ２のアクリル系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例５の場合と同様にアクリル系樹脂ビーズによる比較的大きな略球状凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１２３】
実施例１７
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のビーズをアクリル系樹脂ビーズからメラミン系樹脂ビーズ（平均粒子径３μｍ、融点：３４５℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分１７．６重量％）中のメラミン系樹脂ビーズの含有量を固形分基準で０．９重量％として白インキ上に０．０２ｇ／ｍ２のメラミン系樹脂ビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にメラミン系樹脂ビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１２４】
実施例１８
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径４μｍのシリカビーズ（融点１２６０℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２８．３重量％）中のシリカ粒子の含有量を固形分基準で０．７重量％として白インキ上に０．０２ｇ／ｍ２のシリカビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、実施例１と同様にシリカビーズによる略球状の凸部が複数形成されていることが確認できた。
【０１２５】
比較例１
マトリックス樹脂としてエポキシ樹脂を含み、かつ、ビーズを含まない保護層用ニス（調製ニス中固形分２２．１重量％）を用い、乾燥後重量で２ｇ／ｍ２塗布した以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察した結果を図８に示す。図８に示すように、保護層表面はほぼ平滑な状態であった。
【０１２６】
比較例２
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径８μｍのポリエチレン（ＰＥ）ビーズ（融点１０５℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２３．０重量％）中のポリエチレンビーズの含有量を固形分基準で６．７重量％として白インキ上に０．１７ｇ／ｍ２のポリエチレンビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察した結果を図９に示す。図９に示すように、保護層表面は凹部状の窪みが形成されていた。これは、ポリエチレンビーズを含有する塗膜を乾燥するに際してポリエチレンビーズの一部が溶融したことが示唆される。
【０１２７】
比較例３
白インキの酸化チタン含有量を固形分基準で５１．２重量％とし、保護層用ニス中のアクリル系樹脂ビーズを平均粒子径８μｍのポリエチレン（ＰＥ）ビーズ（融点１０５℃）に代え、保護層用ニス（調製ニス中固形分２５．３重量％）中のポリエチレンビーズの含有量を固形分基準で３．５重量％として白インキ上に０．０９ｇ／ｍ２のポリエチレンビーズが積層された状態とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＰ蓋材を作製した。得られたＰＴＰ蓋材の保護層表面を斜め方向からＦＥ−ＳＥＭにより１０００倍の倍率で観察したところ、比較例２と同様、保護層表面は凹部状の窪みが形成されていた。
【０１２８】
試験例１
ＣＫＤ株式会社製ブリスター包装機「ＦＢＰ−６００Ｅ」を用いて、各実施例及び比較例で作製されたＰＴＰ蓋材と、塩化ビニル樹脂製のＰＴＰ容器材としてのシート（住友ベークライト株式会社製「ＶＳＳ−Ｆ１１０」、シート厚み：２００μｍ）とをヒートシールした。
ヒートシールの温度は２６０〜２８０℃、シール圧力は０．３〜０．４ＭＰａ、ショット速度を３００ショット／分（シート速度約１４ｍ／分）とした。加熱ロールには、１辺０．８ｍｍの正方形が格子状に整列するように、網目模様の凸条が施されている。その加熱ロールを用いて、図５に示すような層構成をもつＰＴＰ（包装体）３０を作製した。ＰＴＰ３０は、幅２００ｍｍ×長さ３０００ｍｍにカットして試験片とした。
得られた試験片について、暗所で光度１０００ルクスの白ＬＥＤライトを光源として熱接着層側を光にあてるようにしてＰＴＰ蓋材を光にかざし、その裏面から目視にて光が透過した穴をアルミニウム箔におけるクラック発生によるピンホールとみなして、その穴の数をカウントした。表１に各温度及び圧力下におけるクラックの発生数を示す。
【０１２９】
【表１】
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【０１３０】
表１の結果からも明らかなように、アルミニウム箔を含有する基材層の少なくとも表面の一部に酸化チタンを含有する白着色層が備えられており、白着色層の表面を覆うように、アクリル系樹脂ビーズ、メラミン系樹脂ビーズ及びシリカビーズの少なくとも１種を含む粒子を含有する保護層が設けられたＰＴＰ蓋材を用いることにより、ＰＴＰ容器とシールする際にクラックの発生を効果的に抑制できることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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