(57)【要約】【課題】大型重量物を一定経路に沿って搬送すると共に一定範囲内の移載レベルまで昇降させることが出来る搬送用走行体の現場での組み立てを容易にする。【解決手段】前後２つの台車部８Ａ，８Ｂには、ガイドレール(7)それぞれに支持される左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂとこれら両車輪ユニットをつなぐ連結部材１０とから成り、前記車輪ユニットは、連結部材１０の左右両端に互いに同心状の支軸１２を介してシーソー運動自在に取り付けられた可動体１３と、この可動体に軸支された前後一対の車輪１４ａ，１４ｂとから成り、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂは、連結部材１０上に取り付けられて当該連結部材１０と共に支軸１２の周りに走行経路上に倒伏した倒伏姿勢と起立姿勢との間で起伏運動自在に構成され、この昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂが起立姿勢にある状態で連結部材１０が２つの台車部８Ａ，８Ｂの内の他方の台車部に連結された構成。【選択図】図３
2018177406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路に敷設された左右一対のガイドレール上に走行自在に支持された台車と当該台車上に立設された昇降ガイド支柱、及びこの昇降ガイド支柱に沿って昇降自在な被搬送物支持台を備えた搬送用走行体において、前記台車は、互いに連結離脱自在な走行方向２つの台車部を備え、これら２つの台車部の内、少なくとも一方の台車部は、前記左右一対のガイドレールそれぞれに支持される車輪ユニットとこれら両車輪ユニットをつなぐ連結部材とから成り、前記車輪ユニットは、前記連結部材の左右両端に互いに同心状の支軸を介してシーソー運動自在に取り付けられた可動体と、この可動体の前記支軸に対して前後両側に軸支された前後一対の車輪とから成り、前記昇降ガイド支柱は、前記連結部材上に取り付けられたもので、当該連結部材と共に前記支軸の周りに、前記台車のある側とは反対側の走行経路上に倒伏した倒伏姿勢と起立姿勢との間で起伏運動自在に構成され、この昇降ガイド支柱が起立姿勢にある状態で前記連結部材が前記２つの台車部の内の他方の台車部に連結されている、搬送用走行体。
【請求項２】
前記台車は、走行方向２つの台車部と、この両台車部どうしを連結する台車部間連結部材とから構成され、走行方向２つの台車部は、左右一対の前記車輪ユニットと両車輪ユニットをつなぐ前記連結部材とから成る同一構造のものであって、前記台車部間連結部材は、２つの台車部それぞれの前記連結部材どうしを連結する、請求項１に記載の搬送用走行体。
【請求項３】
前記台車部間連結部材は、両台車部の前記連結部材の左右両端部どうしを各別に連結するように左右一対設けられ、前記各台車部には、前記ガイドレールを挟む振れ止め用ローラーが設けられずに、左右一対の前記台車部間連結部材の内、片側の台車部間連結部材の走行方向の２か所に、対応する片側のガイドレールを挟む振れ止め用ローラーが設けられている、請求項２に記載の搬送用走行体。
【請求項４】
前記昇降ガイド支柱は、走行方向２つの台車部における前記連結部材上にそれぞれ立設され、これら前後一対の昇降ガイド支柱の上端部どうしを連結する支柱間連結部材が設けられ、前記被搬送物支持台は、前後一対の前記昇降ガイド支柱間で昇降運動する、請求項２又は３に記載の搬送用走行体。
【請求項５】
前記被搬送物支持台を昇降駆動する昇降駆動手段は、前記連結部材に対し上方に抜き取り可能に嵌合固定され、この昇降駆動手段の上面に前記昇降ガイド支柱が取り付けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の搬送用走行体。
【請求項６】
前記連結部材は、前記左右一対の車輪ユニットを各別に支持する左右一対の側枠部材と、これら両側枠部材どうしを連結する外側の主連結部材と内側の副連結部材から構成され、前記被搬送物支持台を昇降駆動する昇降駆動手段は、前記主連結部材と前記副連結部材の間に上方に抜き取り可能に嵌合固定され、前記内側の副連結部材は、左右一対の前記側枠部材に対して着脱自在に構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の搬送用走行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行経路に敷設された左右一対のガイドレール上に走行自在に支持された台車と当該台車上に立設された昇降ガイド支柱、及びこの昇降ガイド支柱に沿って昇降自在な被搬送物支持台を備えた搬送用走行体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送用走行体そのものは、相当以前より知られているが、近年、取り扱う被搬送物の大型大重量化に対応するために搬送用走行体自体の大型大重量化が進んでいる。このような大型大重量の搬送用走行体になれば、製造工場内で搬送用走行体全体を一製品として組立て完成させたものをこの搬送用走行体が利用される倉庫設備内まで搬送して設置することが不可能になるため、特許文献１に示されるように、複数のパーツに分けておき、各パーツを設置現場まで搬送して当該設置現場において組み立てて搬送用走行体を完成させることが考えられていた。特許文献１に示される搬送用走行体では、前後一対の台車部と両台車部を連結一体化する台車部間連結部材、これら前後一対の台車部と両台車部を連結一体化する台車部間連結部材によって組み立てられた台車上に立設される昇降ガイド支柱、及び当該昇降ガイド支柱に沿って昇降する被搬送物支持台などに分割して設置現場に搬入し、現場でこれらパーツを組み立てて搬送用走行体を完成させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された構成では、現場に敷設されている左右一対のガイドレール上に載置された前後一対の台車部単体は、自立性が無くて安定していないので、これら前後一対の台車部どうしを台車部間連結部材によって連結一体化して、先ず最初に台車を完成させ、この台車上の所定位置、具体的には前後一対の各台車部上に準備されている支柱取付け座部に昇降ガイド支柱を立設させ、これら前後一対の昇降ガイド支柱の上端部どうしを支柱間連結部材によって連結一体化すると共に被搬送物支持台を組み付けることにより、搬送用走行体を完成させるものであった。このため昇降ガイド支柱は、完成した台車の上面にある支柱取付け座部の真上に当該昇降ガイド支柱の下端が位置するように、昇降ガイド支柱全体を垂直姿勢で台車側の支柱取付け座部よりも高い高さまで吊上げると共に水平に移動させなければならない。従って、搬送用走行体の設置現場には、完成した搬送用走行体の昇降ガイド支柱の上端よりも高いレベルでＸＹ方向に移動させることが出来るクレーンが必要になるだけでなく、当該クレーンとして、大重量の昇降ガイド支柱全体を吊り上げることが出来る能力の大きなクレーンが必要になり、現実的には実用性に乏しい解決策であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送用走行体を提案するものであって、本発明に係る搬送用走行体は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、走行経路に敷設された左右一対のガイドレール(7)上に走行自在に支持された台車(2)と当該台車(2)上に立設された昇降ガイド支柱(3A)、及びこの昇降ガイド支柱(3A)に沿って昇降自在な被搬送物支持台(5)を備えた搬送用走行体(1)において、前記台車(2)は、互いに連結離脱自在な走行方向２つの台車部(8A,8B)を備え、これら２つの台車部(8A,8B)の内、少なくとも一方の台車部は、前記左右一対のガイドレール(7)それぞれに支持される車輪ユニット(11A,11B)とこれら両車輪ユニット(11A,11B)をつなぐ連結部材(10)とから成り、前記車輪ユニット(11A,11B)は、前記連結部材(10)の左右両端に互いに同心状の支軸(12)を介してシーソー運動自在に取り付けられた可動体(13)と、この可動体(13)の前記支軸(12)に対して前後両側に軸支された前後一対の車輪(14a,14b)とから成り、前記昇降ガイド支柱(3A)は、前記連結部材(10)上に取り付けられたもので、当該連結部材(10)と共に前記支軸(12)の周りに、前記台車(2)のある側とは反対側の走行経路上に倒伏した倒伏姿勢と起立姿勢との間で起伏運動自在に構成され、この昇降ガイド支柱(3A)が起立姿勢にある状態で前記連結部材(10)が前記２つの台車部(8A,8B)の内の他方の台車部に連結された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明に係る搬送用走行体は、工場内などの据え付け現場に前もって準備された搬送用走行体の走行経路上に設置する場合、台車を構成する２つの台車部と昇降ガイド支柱の少なくとも３部品に分けて現場に搬入し、この現場において、走行経路側のガイドレール上に載置した２つの台車部の内、昇降ガイド支柱が立設される側の台車部に昇降ガイド支柱を立設する作業と、２つの台車部どうしを互いに連結して台車を完成させる作業とを行うことになるが、上記本発明の構成によれば、前記連結部材上に取り付けられた昇降ガイド支柱を当該連結部材と共に前記支軸の周りに、前記台車のある側とは反対側の走行経路上に回倒させた倒伏姿勢とすることが出来るものであるから、昇降ガイド支柱が取り付けられる前の前記連結部材を前記倒伏姿勢のときの横向き姿勢としておき、昇降ガイド支柱は、前記台車部の横向き姿勢の連結部材の支柱取付け部に昇降ガイド支柱の下端取付け部を対面させるように走行経路上に水平に倒伏させて載置し、この状態で台車部と昇降ガイド支柱を相対的に接近移動させることにより、横向きの連結部材の支柱取付け部に昇降ガイド支柱の下端取付け部を隣接させて、両者を結合することが出来る。この後、倒伏姿勢の昇降ガイド支柱を、例えばクレーンにより引き起こして垂直な起立姿勢に変えた状態で、両台車部を相対的に接近移動させて、起立姿勢の昇降ガイド支柱を備えた一方の台車部の前記連結部材と他方の台車部とを連結することにより、垂直に起立する昇降ガイド支柱を備えた台車を完成させることが出来る。
【０００７】
上記のように組み立てることが出来る本発明の搬送用走行体は、昇降ガイド支柱を起立姿勢のまま垂直に吊り上げて、当該昇降ガイド支柱の下端取付け部を台車の支柱取付け部に降ろして両者を結合しなければならない構成と比較して、昇降ガイド支柱が大型で大重量物となる搬送用走行体であっても、昇降ガイド支柱の取り扱いに要するクレーンとして、昇降ガイド支柱を倒伏姿勢から起立姿勢に引き起こすことが出来る程度の小型のクレーンを使用することが出来、しかもそのクレーンの架設高さも低く出来るので、作業に要するコストを下げることが出来ると共に作業自体も容易且つ安全に行える。又、本発明の構成では、昇降ガイド支柱が立設されて負荷の大きくなる台車部を４輪支持構造とすると共に、この４輪に荷重を分散させて安定良く昇降ガイド支柱を支持させるために、左右両側板の前後一対の車輪をシーソー運動可能な可動体に軸支しているが、この構成により、実際に昇降ガイド支柱が立設される連結部材を昇降ガイド支柱取付けのための横向き姿勢に回転させても、当該連結部材は安定してその横向き姿勢を保持できるので、横向き姿勢の連結部材に対する昇降ガイド支柱の取付けも容易且つ安全に行える。更に、前後一対の車輪を備えた可動体の連結部材の左右両端に軸支するための軸受け構造を、昇降ガイド支柱を起伏自在に軸支する軸受け構造に利用しており、台車側に昇降ガイド支柱を起伏自在に軸支する専用の軸受け構造は不要であるから、構造がシンプルになり安価且つ容易に実施出来る。
【０００８】
上記本発明は、前後２つの台車部の片側にのみ昇降ガイド支柱（単一の昇降ガイド支柱又は左右一対の昇降ガイド支柱）が立設される搬送用走行体として実施することも出来るが、この場合、他方の台車部は、外端部の左右両側に車輪を備えると共に内端側に、一方の台車部の昇降ガイド支柱が立設される連結部材との連結部を備えた構造とすることが出来、この場合の他方の台車部外端部の車輪は、同心状に軸支された左右一対の２輪構造であっても良いし、一方の台車部におけるシーソー運動自在な可動体に前後一対の車輪を軸支した構造から成る４輪構造であっても良い。しかしながら、前記台車(2)は、走行方向２つの台車部(8A,8B)と、この両台車部(8A,8B)どうしを連結する台車部間連結部材(9A,9B)とから構成し、走行方向２つの台車部(8A,8B)は、左右一対の前記車輪ユニット(11A,11B)と両車輪ユニット(11A,11B)をつなぐ前記連結部材(10)とから成る同一構造として、前記台車部間連結部材(9A,9B)は、２つの台車部(8A,8B)それぞれの前記連結部材(10)どうしを連結する構成とするのが望ましい。
【０００９】
上記構成を採用した８輪構造の台車とする場合、前記台車部間連結部材(9A,9B)は、両台車部(8A,8B)の前記連結部材(10)の左右両端部どうしを各別に連結するように左右一対設け、この左右一対の前記台車部間連結部材(9A,9B)の内、片側の台車部間連結部材(9A)の走行方向の２か所に、対応する片側のガイドレール(7)を挟む振れ止め用ローラー(36)を設けることが出来る。この構成によれば、両台車部(8A,8B)における片側のシーソー運動自在な可動体にガイドレールを挟む振れ止め用ローラーを設ける場合と比較して、振れ止め用ローラーが前記可動体のシーソー運動に伴ってガイドレール側面を上下方向に摺接するような不都合も回避出来るだけでなく、台車部間連結部材に対する取付け部材に振れ止め用ローラーを軸支した構造簡単なローラーユニットを活用出来る。
【００１０】
上記構成を採用した８輪構造の台車(2)を利用する場合、前記昇降ガイド支柱(3A,3B)は、走行方向２つの台車部(8A,8B)における前記連結部材(10)上にそれぞれ立設し、これら前後一対の昇降ガイド支柱(3A,3B)の上端部どうしを連結する支柱間連結部材(4)を設け、前記被搬送物支持台(5)は、前後一対の前記昇降ガイド支柱(3A,3B)間で昇降運動するように構成することが出来る。又、何れの構成を採用する場合でも、前記昇降ガイド支柱(3A,3B)に沿って前記被搬送物支持台(5)を昇降駆動する昇降駆動手段(6A,6B)が必要になるが、この昇降駆動手段(6A,6B)は、前記連結部材(10)に対し上方に抜き取り可能に嵌合固定し、この昇降駆動手段(6A,6B)の上面に前記昇降ガイド支柱(3A,3B)を取り付けることが出来る。
【００１１】
この構成によれば、垂直に立設された後の昇降ガイド支柱に対して前記昇降駆動部を取り付ける場合と比較して、昇降ガイド支柱に対して低位にある前記連結部材に対して昇降駆動部を取り付けるのであるから、その取り付け作業時期に関係なく昇降駆動部の取り付け作業を容易に行える。又、垂直に立設される前の昇降ガイド支柱に前記昇降駆動部を取り付けておく場合と比較すれば、倒伏姿勢の昇降ガイド支柱の下端を連結部材に取り付ける作業や、倒伏姿勢の昇降ガイド支柱の引き起こし作業にかかる重量負担が小さくなり、これら作業が容易且つ安全に行える。更に、連結部材に嵌め込まれて固定される前記昇降駆動手段が昇降ガイド支柱の取付け座となるので、別に専用の支柱取付け座を設ける場合と比較して、部品点数の削減につながるだけでなく、昇降ガイド支柱と昇降駆動手段の相対位置関係が自動的に所期設定通りに決まることになり、確実に所期設定通りの動作を実行させることが容易になる。
【００１２】
更に、前記連結部材(10)は、前記左右一対の車輪ユニット(11A,11B)を各別に支持する左右一対の側枠部材(10a,10b)と、これら両側枠部材(10a,10b)どうしを連結する外側の主連結部材(10c)と内側の副連結部材(10d)から構成し、前記被搬送物支持台(5)を昇降駆動する昇降駆動手段(6A,6B)は、前記主連結部材(10c)と前記副連結部材(10d)の間に上方に抜き取り可能に嵌合固定し、前記内側の副連結部材(10d)は、左右一対の前記側枠部材(10a,10b)に対して着脱自在に構成することが出来る。この構成によれば、前記昇降ガイド支柱に前記昇降駆動手段を取り付けておく場合の前記不都合を回避出来るだけでなく、組み立てられて使用状態にある搬送用走行体から前記昇降駆動手段をメンテナンスなどのために取り外す必要が生じたとき、前記連結部材を構成している副連結部材を左右両側の側枠部材から取り外すことにより、台車の内側へ前記昇降駆動手段を引き抜くように取り外すことが出来る。勿論、前記のように当該昇降駆動手段の上に昇降ガイド支柱を支持する構成を採用している場合には、当該昇降ガイド支柱と共に昇降駆動手段を取り外すことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、搬送用走行体の全体の側面図である。
【図２】図２Ａは、搬送用走行体の全体の一部切欠き正面図、図２Ｂは、その台車間連結部材の中間位置での拡大縦断正面図である。
【図３】図３は、搬送用走行体の全体の横断平面図である。
【図４】図４は、片側の台車部を分解した、一部横断平面図である。
【図５】図５Ａは、組み立てられた片側の台車部の正面図、図５Ｂは、同台車部の側面図である。
【図６】図６Ａは、片側の台車部の昇降ガイド支柱が取り付けられた連結部材と当該連結部材から取り外した車輪ユニットを示す側面図、図６Ｂは、前記連結部材と当該連結部材に取り付けられる前の前記昇降ガイド支柱を示す一部縦断側面図である。
【図７】図７は、組立て手順の第一段階を説明する要部の平面図である。
【図８】図８は、図７の縦断側面図である。
【図９】図９は、組立て手順の第二段階を説明する要部の平面図である。
【図１０】図１０は、図９の縦断側面図である。
【図１１】図１１は、組立て手順の第三段階を説明する要部の縦断側面図である。
【図１２】図１２Ａは、台車部をガイドレール上に位置決めする第一治具の使用状態を説明する要部の縦断正面図、図１２Ｂは、同側面図である。
【図１３】図１３は、図１２Ａに示す第一治具に、連結部材を横向き姿勢で固定する第二治具を取り付けた状態を示す要部の縦断正面図である。
【図１４】図１４Ａは、図１１の側面図、図１４Ｂは、図１１の平面図である。
【図１５】図１５Ａは、連結部材を正立姿勢で固定する第三治具を取り付けた状態を示す要部の縦断正面図、図１５Ｂは、その平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図３において、搬送用走行体１は、台車２、この台車２の前後両端部上に立設される前後一対の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂ、前後一対の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの上端部どうしを連結する支柱間連結部材４、前後一対の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂ間に昇降自在に支持された被搬送物支持台５、及び各昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの下側に位置するように台車２に内装されて被搬送物支持台５を昇降駆動する前後一対の昇降駆動手段６Ａ，６Ｂから構成されている。又、搬送用走行体１の走行経路側には、前記台車２を走行自在に支持する左右一対のガイドレール７が敷設されている。
【００１５】
前記台車２はその走行方向の前後両端に位置する前後一対の台車部８Ａ，８Ｂと、この台車部８Ａ，８Ｂを連結一体化する左右一対の台車部間連結部材９Ａ，９Ｂから構成されている。各台車部８Ａ，８Ｂは、図４〜図６に示すように、左右横方向に長い連結部材１０と、この連結部材１０の左右両端に取り付けられた車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂとから成るものであって、両車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂは、連結部材１０の左右両端から互いに同心状に突設された固定支軸１２に前後方向長さの中央位置が相対回転自在に外嵌支持されて、前記固定支軸１２を支点に上下シーソー運動自在な可動体１３と、この可動体１３の前後両端部で前記固定支軸１２に対して前後対称位置に軸支された前後一対の車輪１４ａ，１４ｂから構成されている。これら両車輪１４ａ，１４ｂは、可動体１３に取り付けられた下側解放のハウジング１５ａ，１５ｂ内に軸支されたもので、これら車輪１４ａ，１４ｂを各別に回転駆動する制動機能付き電動モーター１６ａ，１６ｂが各ハウジング１５ａ，１５ｂの外側に取り付けられている。
【００１６】
可動体１３は、中央縦長部の上端から前後両側にヨーク部が延出する２枚のＴ字形部材１３ａ，１３ｂと、これら両Ｔ字形部材１３ａ，１３ｂの中央縦長部の下端部を貫通する状態で両Ｔ字形部材１３ａ，１３ｂに固着された円筒形軸受け１３ｃから構成されたもので、両Ｔ字形部材１３ａ，１３ｂの前後両ヨーク部の下側に前記ハウジング１５ａ，１５ｂが取り付けられ、両車輪１４ａ，１４ｂの軸心の高さに対して固定支軸１２の軸心が少し低くなるように構成されている。両車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂは、前記可動体１３の円筒形軸受け１３ｃを連結部材１０側の前記固定支軸１２に相対回転自在に外嵌させた状態で、固定支軸１２の外端に抜け止め用円形板１２ａを取り付けることにより、連結部材１０の左右両側に取り付けられる。
【００１７】
連結部材１０は、前記固定支軸１２を備えた左右一対の前後方向に長い側枠部材１０ａ，１０ｂと、この両側枠部材１０ａ，１０ｂの外端部どうしを連結一体化する角パイプ材利用の主連結部材１０ｃと、両側枠部材１０ａ，１０ｂの内端部どうしを連結一体化する溝形材利用の副連結部材１０ｄから構成された、平面形状が横長矩形枠状のものである。前記主連結部材１０ｃと副連結部材１０ｄは、それぞれの両端を側枠部材１０ａ，１０ｂに溶接により固着するか又はボルトアップにより着脱自在に取り付けることが出来るが、この実施例では、主連結部材１０ｃは、その両端を側枠部材１０ａ，１０ｂに対して溶接により一体に固着し、副連結部材１０ｄは、その両端を側枠部材１０ａ，１０ｂに対してボルトアップにより着脱自在に取り付けている。前記昇降駆動手段６Ａ，６Ｂは、連結部材１０の左右巾方向の中央位置、即ち、主連結部材１０ｃ及び副連結部材１０ｄの長さ方向の中央部に、上方に抜き取り可能に取り付けられている。この昇降駆動手段６Ａ，６Ｂは、主連結部材１０ｃと副連結部材１０ｄとの間に嵌合してボルト止めされる箱型ケーシング１７内に、図２に示すようにそれぞれ２本の昇降駆動用ベルト１８ａ，１８ｂの駆動用回転体１９ａ，１９ｂが同心状に内装され、これら両駆動用回転体１９ａ，１９ｂを同期駆動する左右一対の制動機能付き電動モーター２０ａ，２０ｂが箱型ケーシング１７の左右両外側に取り付けられたものである。
【００１８】
箱型ケーシング１７の上面には、周囲が箱型ケーシング１７の外側に張り出す状態で当該箱型ケーシング１７を形成する上面板２１が取り付けられており、この上面板２１の外側辺に、主連結部材１０ｃの上面に設けられた取付け座部２２ａに重なってボルト止めされる取付け板部２３ａが設けられ、更に当該上面板２１の左右両側辺には、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの下端を取り付けるための支柱取付け座部２４ａ，２４ｂが形成されている。尚、箱型ケーシング１７は、主連結部材１０ｃの内側面に付設された取付け座部２２ｂ及び副連結部材１０ｄの直角２側面に対してボルト止めされる取付け板部２３ｂ〜２３ｄを備えている。組立て現場には、前後一対の台車部８Ａ，８Ｂを構成する連結部材１０、左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂ、及び昇降駆動手段６Ａ，６Ｂを各別に搬入し、連結部材１０の左右両側の固定支軸１２それぞれに車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの可動体１３の円筒形軸受け１３ｃを外嵌させると共に、抜け止め用円形板１２ａを固定支軸１２の外端に取り付けて、連結部材１０の左右両側に車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂを組み付け、この左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂそれぞれの前後一対の車輪１４ａ，１４ｂを、走行経路側のガイドレール７上に載置し、最後に連結部材１０の主連結部材１０ｃと副連結部材１０ｄとの間の所定位置に昇降駆動手段６Ａ，６Ｂの箱型ケーシング１７を上から嵌め込んで、主連結部材１０ｃの各取付け座部２２ａ，２２ｂ及び副連結部材１０ｄに対して各取付け板部２３ａ〜２３ｄをボルト止めすることにより、走行経路側のガイドレール７上に支持された前後一対の台車部８Ａ，８Ｂが完成する。
【００１９】
昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂは、内側が閉じた横断面コ字形のものであって、内側正面壁部２５ａの外側面の巾方向の中央位置に昇降用ガイドレール２６が取り付けられ、左右両壁部２５ｂ，２５ｃの下端部外側面に取付け用ブラケット２７ａ，２７ｂが取り付けられている。この左右両側の取付け用ブラケット２７ａ，２７ｂには、下端から外向きに張り出す取付け板部２８ａ，２８ｂが連設され、この左右一対の取付け板部２８ａ，２８ｂを、上記のようにして連結部材１０の中央位置に取り付けられている昇降駆動手段６Ａ，６Ｂの箱型ケーシング１７の上面板２１における支柱取付け座部２４ａ，２４ｂに重ねてボルト止めすることにより、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂが台車部８Ａ，８Ｂ上に立設されることになる。尚、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂは、その左右両壁部２５ｂ，２５ｃと取付け板部２８ａ，２８ｂが連結部材１０の主連結部材１０ｃよりも外側に張り出すサイズのものであるから、主連結部材１０ｃには、この主連結部材１０ｃから外側へ張り出す左右両壁部２５ｂ，２５ｃと取付け板部２８ａ，２８ｂの外端部を支持すると共に当該取付け板部２８ａ，２８ｂの外端部をボルト止めするための左右一対の取付け座部２９ａ，２９ｂが、主連結部材１０ｃ上の前記取付け座部２２ａと同一レベルで付設されている。
【００２０】
台車部間連結部材９Ａ，９Ｂは、上記のように組み立てられて左右一対のガイドレール７上に支持された前後一対の台車部８Ａ，８Ｂを連結一体化して台車２を完成させるものであるが、それぞれは角パイプ材利用のもので、長さ方向の両端には取付け板部３０ａ，３０ｂが設けられ、台車部８Ａ，８Ｂにおける連結部材１０の左右両端の側枠部材１０ａ，１０ｂの内端垂直面には、各台車部間連結部材９Ａ，９Ｂの両端の前記取付け板部３０ａ，３０ｂを重ねてボルト止めするための取付け座部３１ａ，３１ｂが設けられている。この左右一対の台車部間連結部材９Ａ，９Ｂによって前後一対の台車部８Ａ，８Ｂにおける連結部材１０の両端部どうしを連結することにより、平面視で矩形枠状の台車２が完成するが、この台車２は、四隅の各車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの車輪１４ａ，１４ｂ、即ち、合計８つの車輪１４ａ，１４ｂによってガイドレール７上に支持されているだけであるから、走行方向をガイドレール７の長さ方向に規制しなければならない。このため、図２Ｂ及び図３に示すように、片側の台車部間連結部材９Ａにのみ、その長さ方向の両端近くの２か所に、平面視で当該台車部間連結部材９Ａの横外側に位置する片側のガイドレール７を左右両側から挟むローラーユニット３２Ａ，３２Ｂが取り付けられている。
【００２１】
両ローラーユニット３２Ａ，３２Ｂは、台車部間連結部材９Ａの側面に取り付けられた支持板３３の下側に、ガイドレール７の横巾の中央位置の真上に位置する垂直支軸３４の周りに相対回転自在な回転基板３５が取り付けられ、この回転基板３５の四隅下側に、ガイドレール７を前後２か所で左右両側から挟む４つのローラー３６が垂直支軸によって軸支されたものである。
【００２２】
連結部材１０とその左右両側の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂとによって組み立てられ且つ中央に昇降駆動手段６Ａ，６Ｂが取り付けられた前後一対の台車部８Ａ，８Ｂは、走行経路側の左右一対のガイドレール７上で各車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの車輪１４ａ，１４ｂを介して支持されるが、この状態では、各台車部８Ａ，８Ｂの連結部材１０は、前後一対の車輪１４ａ，１４ｂを介してガイドレール７上に支持されている車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの可動体１３に対して、互いに同心状に位置する連結部材１０の両端の固定支軸１２の周りに相対回転自在である。従って、図７及び図８に示すように連結部材１０を、その支柱取付け座部２４ａ，２４ｂ（昇降駆動手段６Ａ，６Ｂの箱型ケーシング１７の上面板２１）が他方の台車部８Ｂ／８Ａのある側とは反対側の外向きに９０度回転させて、適当な手段、例えば床面との間に介在させた複数のジャッキなどにより支持させることが出来る。
【００２３】
上記の状況において、図７及び図８に示すように台車部８Ａ／８Ｂに立設させる昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂは、当該台車部８Ａ／８Ｂの横外向きになっている連結部材１０の支柱取付け座部２４ａ，２４ｂに昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂの下端が対面する向きに、左右一対のガイドレール７間の走行経路床面上に水平倒伏姿勢で支持させる。この水平倒伏姿勢の昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂは、その下端の取付け用ブラケット２７ａ，２７ｂの取付け板部２８ａ，２８ｂが、横向きの連結部材１０側の支柱取付け座部２４ａ，２４ｂ及び取付け座部２９ａ，２９ｂに対して正対するように、高さと向きが調整された状態で走行経路床面上に支持させなければならないことと、当該水平倒伏姿勢の昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂを台車部８Ａ／８Ｂ側へ接近移動させなければならないので、図示のように、一定高さで水平倒伏姿勢の昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂを支持出来る台車３７を併用するのが望ましい。
【００２４】
図９及び図１０に示すように、水平倒伏姿勢の昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂを台車部８Ａ／８Ｂ側へ接近移動させ、当該昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂの下端の取付け用ブラケット２７ａ，２７ｂの取付け板部２８ａ，２８ｂを、台車部８Ａ／８Ｂの横外向きになっている連結部材１０の支柱取付け座部２４ａ，２４ｂと取付け座部２９ａ，２９ｂに当接させて、両者をボルト結合したならば、横外向きで連結部材１０を仮支持しているジャッキなどを取り除いた状態で、昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂをクレーン（走行ホイストを含む）などにより上端側を引き上げて、昇降ガイド支柱３Ａ／３Ｂを台車部８Ａ／８Ｂの連結部材１０と共に固定支軸１２の周りで車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂに対して上向きに回転させ、走行経路に対して垂直に起立させる。両方の台車部８Ａ，８Ｂに対して昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に切り換えたならば、その状態を前記クレーンなどにより保持させた状態で、両台車部８Ａ，８Ｂ間に配置しておいた左右一対の台車部間連結部材９Ａ，９Ｂの一端の取付け板部３０ａ／３０ｂを対応する台車部８Ａ／８Ｂの連結部材１０の左右両端の取付け座部３１ａ，３１ｂにボルト結合する。次に他方の台車部８Ｂ／８Ａを台車部間連結部材９Ａ，９Ｂ側にガイドレール７上を移動させ、台車部間連結部材９Ａ，９Ｂの他端の取付け板部３０ｂ／３０ａを対応する台車部８Ｂ／８Ａの連結部材１０の左右両端の取付け座部３１ａ，３１ｂにボルト結合する。尚、一方の台車部間連結部材９Ａは、当該台車部間連結部材９Ａが備える前後２か所のローラーユニット３２Ａ，３２Ｂが片側のガイドレール７に対して係合している状態で、両台車部８Ａ，８Ｂ間に連結される。
【００２５】
上記のように前後一対の台車部８Ａ，８Ｂの連結部材１０どうしを左右一対の台車部間連結部材９Ａ，９Ｂによって連結一体化して台車２を完成させたときには、当該台車２は、その四隅に位置する車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂと、片側のガイドレール７に係合する前後２か所のローラーユニット３２Ａ，３２Ｂによって、走行経路側の左右一対のガイドレール７上に走行自在に支持され、しかも当該台車２の四隅に位置する各車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂは、それぞれ台車２（台車部８Ａ，８Ｂ）に対して固定支軸１２の周りにシーソー運動自在な可動体１３に前後一対の車輪１４ａ，１４ｂを軸支したものであるから、各台車部８Ａ，８Ｂの４輪の車輪１４ａ，１４ｂの１つがガイドレール７の上面から浮き上がるような３点支持状態になる恐れは皆無であり、台車２は、ガタツキなく安定した状態で走行することが出来る。
【００２６】
上記のように台車２が完成したならば、前後一対の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの上端部どうしを支柱間連結部材４によって連結し、両昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂ間に被搬送物支持台５を組み付ければ搬送用走行体１が完成するのであるが、図１及び図２に示すように前記被搬送物支持台５は、各昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの内側を前記昇降用ガイドレール２６に沿って昇降自在な前後一対の吊下げユニット３８ａ，３８ｂに、前後両側辺の左右２か所が吊り下げられ、これら両吊下げユニット３８ａ，３８ｂは、各昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの上端部に軸支されている左右一対の案内輪３９ａ，３９ｂに掛け渡された左右一対前後二組の昇降駆動用ベルト４０ａ，４０ｂの一端に係止され、当該昇降駆動用ベルト４０ａ，４０ｂの他端には、各昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの後ろ側解放の内部空間内に昇降自在に内装された重錘ユニット４１Ａ，４１Ｂが吊り下げられる。更に、前記吊下げユニット３８ａ，３８ｂの下端と前記重錘ユニット４１Ａ，４１Ｂの下端は、前記昇降駆動手段６Ａ，６Ｂの左右一対の駆動用回転体１９ａ，１９ｂにＵ字状に掛け渡された左右一対前後二組の昇降駆動用ベルト１８ａ，１８ｂの上端に連結される。この結果、下側の左右一対の昇降駆動用ベルト１８ａ，１８ｂと上側の左右一対の昇降駆動用ベルト４０ａ，４０ｂが、吊下げユニット３８ａ，３８ｂと重錘ユニット４１Ａ，４１Ｂを介して無端状に接続される。重錘ユニット４１Ａ，４１Ｂは重量物であるから、台車２上に昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂが垂直に立設された後に当該昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂに内装して昇降駆動用ベルト１８ａ，１８ｂ，４０ａ，４０ｂを接続することが出来る。
【００２７】
以上のようにして組み立てられた搬送用走行体１は、合計８輪の車輪１４ａ，１４ｂそれぞれを、これら８輪に直結の制動機能付き電動モーター１６ａ，１６ｂを同期稼動させることによりガイドレール７上で前後進させると共に所定位置で停止させることが出来、この搬送用走行体１の停止中又は走行中に、昇降駆動手段６Ａ，６Ｂの制動機能付き電動モーター２０ａ，２０ｂを同期稼動させることにより、昇降駆動用ベルト１８ａ，１８ｂ，４０ａ，４０ｂと吊下げユニット３８ａ，３８ｂを介して被搬送物支持台５を昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂ間で平行に昇降移動させることが出来る。尚、被搬送物支持台５には、図１に示すように被搬送物移載手段５ａを設置することが出来る。又、図２Ａ及び図３では、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの後ろ側が解放された状態で示しているが、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの後ろ側解放部には、必要に応じてカバープレートやフレームなどを付設することが出来る。
【００２８】
以上に説明した搬送用走行体１の組み立て作業において、ガイドレール７上に車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂを介して支持させた台車部８Ａ，８Ｂは、位置や平面視での向きが不安定な状況にあるので、連結部材１０を直角外向きに回転させる作業や昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの連結作業に悪影響が及ぶ恐れが考えられる。この問題点を解消するために、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、連結部材１０の左右両端の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂをガイドレール７に固定する左右一対の第一治具４２を併用することが出来る。図示の第一治具４２は、可動体１３の上側に載置してボルト４３ａにより当該可動体１３（２つのＴ字形部材１３ａ，１３ｂ）に着脱自在に取り付け出来る水平板材４３の外側辺に、可動体１３の中央縦長部分の外側に沿わせて下端部をガイドレール７の横側部に位置させることが出来る垂直板材４４を溶接などにより固着連設し、この垂直板材４４の下端部内側に、ガイドレール７との間の隙間を狭める水平棒状部材４４ａを固着すると共に、この水平棒状部材４４ａに設けられた前後一対の貫通ネジ孔に対し垂直板材４４の外側から螺合貫通させるロックボルト４５を設けたものである。
【００２９】
上記の第一治具４２は、ガイドレール７上の所定位置に所定の向きで載置させた台車部８Ａ，８Ｂの左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂそれぞれの可動体１３（２つのＴ字形部材１３ａ，１３ｂ）の上面に水平板材４３を載置してボルト４３ａにより当該可動体１３に固定すれば、その垂直板材４４の下端部内側にある水平棒状部材４４ａがガイドレール７の外側面に隣接するので、この状態でロックボルト４５を締め付けて先端をガイドレール７の側面に圧接させることにより、左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂに取り付けられた左右一対の第一治具４２のロックボルト４５によって左右一対のガイドレール７を左右両側から挟みこんで、左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂをガイドレール７上の所定位置に所定の向きで固定することが出来る。従って、連結部材１０を固定支軸１２の周りに回転させる作業や、直角外向きに回転させた連結部材１０に対する昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの連結作業などを容易且つ確実に行える。尚、垂直板材４４の内側には、固定支軸１２からの可動体１３（円筒形軸受け１３ｃ）の抜け出しを防止する抜け止め用円形板１２ａを当該固定支軸１２に固定するためのボルト１２ｂの頭部が突出している。従って、このボルト１２ｂの頭部を避けるための円形貫通孔４４ｂを垂直板材４４に設けておくときは、垂直板材４４の軽量化に役立つだけでなく、垂直板材４４を抜け止め用円形板１２ａの表面周囲に当接させて安定させることが出来、更に垂直板材４４とガイドレール７との間の隙間を狭めることが出来る。
【００３０】
水平に倒伏させた昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを台車部８Ａ，８Ｂの連結部材１０に取り付ける場合、当該連結部材１０は直角外向きに９０度回転させるのであるが、この状態で当該連結部材１０が固定支軸１２の周りに回転するのを防止する第二治具４６を併用することが出来る。図１１〜図１４Ｂに示すように、前記第一治具４２によってガイドレール７に固定された車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの連結部材１０を固定支軸１２の周りに９０度外向きに回転させたとき、車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの内側で横向きになった連結部材１０の両端の側枠部材１０ａ，１０ｂの、台車部間連結部材９Ａ，９Ｂを連結させるための取付け座部３１ａ，３１ｂが、車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの上面より高い位置で水平に位置することになる。第二治具４６は、連結部材１０を固定支軸１２の周りに９０度外向きに回転させたときの前記取付け座部３１ａ，３１ｂの上に重ねてボルト４７ａにより着脱自在に固定される上位水平板材４７と、前記第一治具４２の水平板材４３の上に重ねてボルト４８ａにより着脱自在に固定される下位水平板材４８とを、中間垂直板材４９により階段状に連結一体化したものである。
【００３１】
上記第二治具４６は、左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの内の少なくとも片側の車輪ユニット１１Ａ／１１Ｂに対して前記第一治具４２と組み合わせて使用することにより、ガイドレール７に対して所定位置に所定向きで固定された状態の左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂに対して、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを取り付けるために直角外向きに回転させた連結部材１０を固定することが出来、ジャッキなどを利用して連結部材１０を床面との間で固定する場合と比較して、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを取り付けるための好適な姿勢に簡単容易に連結部材１０を固定することが出来る。勿論、左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂを位置決め固定する治具として前記第一治具４２を使用しない場合は、前記第二治具４６の下位水平板材４８を車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの可動体１３（Ｔ字形部材１３ａ，１３ｂ）の上に重ねて固定できるように構成すれば良い。
【００３２】
上記第一治具４２と第二治具４６を組み合わせて、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを取り付けるための好適な位置と姿勢に連結部材１０を固定した状態で、水平倒伏姿勢の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを当該連結部材１０に取り付けたならば、第二治具４６を取り外して連結部材１０の回転を可能にした上で、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に引き起こすのであるが、両台車部８Ａ，８Ｂを台車部間連結部材９Ａ，９Ｂによって連結一体化するときには、少なくとも一方の台車部８Ａ／８Ｂを他方の台車部に接近移動させなければならないので、このときの移動させる側の台車部８Ａ／８Ｂからは第一治具４２も取り外さなければならない。
【００３３】
両台車部８Ａ，８Ｂを台車部間連結部材９Ａ，９Ｂによって連結一体化する場合、各台車部８Ａ，８Ｂに対して昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に保持しておかなければならない。この場合、図１５Ａ及び図１５Ｂに示す第三治具５０が利用出来る。この第三治具５０は、台車部８Ａ，８Ｂの左右一対の車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの可動体１３（２つのＴ字形部材１３ａ，１３ｂ）の上面に載置してボルト５１ａにより固定出来る上位水平板材５１と、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に保持したときの正立姿勢の連結部材１０の両端部上面（側枠部材１０ａ，１０ｂの上面）に載置してボルト５２ａにより固定出来る下位水平板材５２を、垂直板材５３によって連結一体化したものである。
【００３４】
従って、各台車部８Ａ，８Ｂに対して昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に切り換えた状態において、各台車部８Ａ，８Ｂの車輪ユニット１１Ａ，１１Ｂの内の少なくとも一方と正立姿勢の連結部材１０の端部（側枠部材１０ａ，１０ｂ）とを第三治具５０によって連結することにより、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に保持させることが出来る。この第三治具５０を使用することにより、垂直起立姿勢に引き起こした昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを、この引き起こしに使用したクレーンなどによりそのまま垂直起立姿勢に保持しておく場合よりも、安定良く確実に昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に保持させることが出来、作業性を向上させることが出来る。尚、この第三治具５０の上位水平板材５１を、台車部８Ａ，８Ｂの位置決めに使用されている第一治具４２の水平板材４３の上に重ねて固定出来るように構成することが出来る。この場合、第三治具５０の下位水平板材５２と連結部材１０の両端部上面（側枠部材１０ａ，１０ｂの上面）との間に、第一治具４２の水平板材４３の厚さ分に相当するスペーサーを介在させれば良い。
【００３５】
以上のようにして、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを垂直起立姿勢に切り換えた状態の両台車部８Ａ，８Ｂを、左右一対の台車部間連結部材９Ａ，９Ｂによって両台車部８Ａ，８Ｂの正立姿勢の連結部材１０の両端の側枠部材１０ａ，１０ｂどうしを連結一体化することにより、前後一対の台車部８Ａ，８Ｂと左右一対の台車部間連結部材９Ａ，９Ｂとから成り且つ前後両端部に昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂが垂直に起立する、平面視が矩形枠状の台車２が完成する。勿論、この状態では第三治具５０を取り外しても、垂直起立姿勢の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを支持している両台車部８Ａ，８Ｂの連結部材１０どうしが台車部間連結部材９Ａ，９Ｂによって連結一体化されているので、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂは台車２に対して垂直起立姿勢を保っている。この後、前後一対の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの上端部どうしを支柱間連結部材４によって連結し、吊下げユニット３８ａ，３８ｂを介して被搬送物支持台５を両昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂ間に昇降自在に支持させると共に、各昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂに内装した重錘ユニット４１Ａ，４１Ｂと前記吊下げユニット３８ａ，３８ｂを、昇降駆動手段６Ａ，６Ｂを経由した下側の昇降駆動用ベルト１８ａ，１８ｂと、各昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂの上端の案内輪３９ａ，３９ｂを経由した上側の昇降駆動用ベルト４０ａ，４０ｂとで、上下逆方向に昇降運動するように連動連結することによって、搬送用走行体１が完成する。
【００３６】
尚、以上のようにして組み立てられた搬送用走行体１の使用中に、昇降駆動手段６Ａ，６Ｂをメンテナンスなどのために取り外す必要が生じたときには、連結部材１０の内側の副連結部材１０ｄを左右両側の側枠部材１０ａ，１０ｂから取り外すことにより、昇降駆動手段６Ａ，６Ｂを台車部８Ａ，８Ｂの内側へ引き外すことが出来る。この実施例では、当該昇降駆動手段６Ａ，６Ｂの上に昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂが取り付けられているので、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂと共に昇降駆動手段６Ａ，６Ｂを台車部８Ａ，８Ｂの内側へ引き外すか又は、昇降駆動手段６Ａ，６Ｂから先に外した昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂを適当な手段で持ち上げ状態で仮支持させた状態で、昇降駆動手段６Ａ，６Ｂを台車部８Ａ，８Ｂの内側へ引き外せば良い。勿論、昇降駆動手段６Ａ，６Ｂに被さる状態の昇降ガイド支柱支持台を主副両連結部材１０ｃ，１０ｄ間に跨って取り付けておけば、昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂはそのままで昇降駆動手段６Ａ，６Ｂのみを上記のように台車部８Ａ，８Ｂの内側へ引き外すことが出来る。
【００３７】
重量物である重錘ユニット４１Ａ，４１Ｂは、台車２上に昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂが垂直起立姿勢に立設された後に当該昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂに内装するのが好ましいが、吊下げユニット３８ａ，３８ｂは、垂直起立姿勢に引き起こす前の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂに対して取り付けておくことが出来る。又、以上に説明した実施例のように、前後一対の昇降ガイド支柱３Ａ，３Ｂ間で被搬送物支持台５が昇降駆動される形式の搬送用走行体１として本発明を実施したが、本発明の技術思想は、１本の昇降ガイド支柱に被搬送物支持台５が片持ち状に昇降自在に支持されるタイプの搬送用走行体に対しても適用出来る。この場合、１本の昇降ガイド支柱が立設される一方の台車部は上記実施例のように構成されるが、他方の台車部としては、例えば外端部に左右一対の車輪を備えると共に内端部が、昇降ガイド支柱が立設された前記一方の台車部における連結部材１０に連結される簡単な構成の台車部として、台車部間連結部材９Ａ，９Ｂを省くことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の搬送用走行体は、特に大型重量物の保管設備において、当該大型重量物を一定経路に沿って搬送すると共に一定範囲内の移載レベルまで昇降させることが出来る搬送用走行体として活用出来る。
【符号の説明】
【００３９】
１    搬送用走行体
２    台車
３Ａ，３Ｂ    昇降ガイド支柱
４    支柱間連結部材
５    被搬送物支持台
５ａ    被搬送物移載手段
６Ａ，６Ｂ    昇降駆動手段
７    ガイドレール
８Ａ，８Ｂ    台車部
９Ａ，９Ｂ    台車部間連結部材
１０    連結部材
１０ａ，１０ｂ    側枠部材
１０ｃ    主連結部材
１０ｄ    副連結部材
１１Ａ，１１Ｂ    車輪ユニット
１２    固定支軸
１３    可動体
１３ａ，１３ｂ    Ｔ字形部材
１３ｃ    円筒形軸受け
１４ａ，１４ｂ    車輪
１５ａ，１５ｂ    ハウジング
１６ａ，１６ｂ    制動機能付き電動モーター
１７    箱型ケーシング
１８ａ，１８ｂ，４０ａ，４０ｂ    昇降駆動用ベルト
１９ａ，１９ｂ    駆動用回転体
２０ａ，２０ｂ    制動機能付き電動モーター
２２ａ，２３ａ，２９ａ，２９ｂ，３１ａ，３１ｂ    取付け座部
２２ｂ，２３ｂ，２８ａ，２８ｂ，３０ａ，３０ｂ    取付け板部
２４ａ，２４ｂ    支柱取付け座部
２６    昇降用ガイドレール
２７ａ，２７ｂ    取付け用ブラケット
３２Ａ，３２Ｂ    ローラーユニット
３７    台車
３８ａ，３８ｂ    吊下げユニット
３９ａ，３９ｂ    案内輪
４１Ａ，４１Ｂ    重錘ユニット
４２    第一治具
４５    ロックボルト
４６    第二治具
５０    第三治具
【図１】
2018177406.tif 000003
【図２】
2018177406.tif 000004
【図３】
2018177406.tif 000005
【図４】
2018177406.tif 000006
【図５】
2018177406.tif 000007
【図６】
2018177406.tif 000008
【図７】
2018177406.tif 000009
【図８】
2018177406.tif 000010
【図９】
2018177406.tif 000011
【図１０】
2018177406.tif 000012
【図１１】
2018177406.tif 000013
【図１２】
2018177406.tif 000014
【図１３】
2018177406.tif 000015
【図１４】
2018177406.tif 000016
【図１５】
2018177406.tif 000017