(57)【要約】【課題】狭小スペースの走破性を確保しつつ安定して操縦することができる搬送台車を提供する。【解決手段】昇降装置（搬送台車）１は、フレーム１０及びハンドル５０を備えている。フレーム１０には、走行面上に接地して走行するクローラ（走行部）２０及び車輪（走行部）３１が組み込まれている。ハンドル５０はフレーム１０の後部に設けられている。ハンドル５０は所定の間隔を空けて左右方向に並んで配置されている。ハンドル５０は上方に向かって延びるとともに上端部がフレーム１０の幅よりも左右方向外側に拡がって形成されている。また、ハンドル５０は上端には水平方向に延びる把持部５１を有している。そして、ハンドル５０は、各々の延伸方向を中心軸として回動自在に設けられており、上端部がフレーム１０の幅よりも拡がった第１位置と、第１位置から回動して上端部がフレーム１０の幅よりも狭まった第２位置との間で位置変更自在に設けられている。【選択図】図１
2018177136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行面上に接地して走行する走行部が組み込まれたフレームと、
前記フレームの後部に設けられ、所定の間隔を空けて左右方向に並んで配置され、上方に向かって延びるとともに上端部が前記フレームの幅よりも左右方向外側に拡がって形成され、上端には水平方向に延びる把持部を有しているとともに、各々の延伸方向を中心軸として回動自在に設けられた一対のハンドルと、
を備えており、
前記一対のハンドルは、上端部が前記フレームの幅よりも拡がった第１位置と、前記第１位置から回動して上端部が前記フレームの幅よりも狭まった第２位置と、の間で位置変更自在に設けられていることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
前記一対のハンドルは、回動時には摩擦抵抗が作用することを特徴とする請求項１記載の搬送台車。
【請求項３】
前記フレームは、前記一対のハンドルを支持する一対の支持部を有しており、
前記一対のハンドルの夫々は、延伸方向に移動自在に前記一対の支持部に支持されていることを特徴とする請求項１又は２記載の搬送台車。
にあってもよい
【請求項４】
前記一対のハンドルは、延伸方向への移動を規制して位置決めする位置決め部を夫々有すること特徴とする請求項３記載の搬送台車。
【請求項５】
前記一対の支持部は夫々筒状に形成されており、
前記一対のハンドルは、前記支持部に回動自在に挿通された挿通部と、前記支持部を軸方向の両端から挟み込む形態で前記挿通部に配された一対の前記位置決め部と、を夫々有しており、
前記一対の位置決め部は、前記挿通部の延伸方向に沿って夫々移動自在に設けられていることを特徴とする請求項４記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の搬送台車を開示している。この搬送台車は、駆動源により駆動される左右一対のクローラ式無限軌道（以下、単にクローラと表記する）と、前部と後部に設けられた左右一対のキャスターと、を備えている。搬送台車は、これらクローラとキャスターによって駆動走行又は手押し走行を行うことができる。搬送台車の操縦者は、これら２通りの走行形態のいずれにおいてもハンドルを把持して操縦する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２９５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような搬送台車では、ハンドルの間隔はより広いほうが安定して操縦することができて好ましい。しかしながら、間隔が広いと、狭小な通路等は走行困難であったり、進入できなかったりといったことが発生してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、狭小スペースの走破性を確保しつつ安定して操縦することができる搬送台車を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送台車は、フレーム及びハンドルを備えている。フレームには、走行面上に接地して走行する走行部が組み込まれている。ハンドルはフレームの後部に設けられている。ハンドルは、所定の間隔を空けて左右方向に並んで配置されている。また、ハンドルは、上方に向かって延びるとともに上端部がフレームの幅よりも左右方向外側に拡がって形成されている。さらに、ハンドルは、上端に水平方向に延びる把持部を有している。ハンドルは、各々の延伸方向を中心軸として回動自在に設けられている。そして、ハンドルは、上端部がフレームの幅よりも拡がった第１位置と、この第１位置から回動して上端部がフレームの幅よりも狭まった第２位置と、の間で位置変更自在に設けられている。
【０００７】
このような構成により、本発明の搬送台車は、通常状態ではハンドルの幅を他の部位の幅よりも広くして安定して操縦することができる。また、ハンドルを中心軸周りに回動させることによって、外側方向に拡がっている上端部をフレームの幅内に収めることができる。このように、車幅を小さくすることができるので、通常状態では通行が困難な狭小な通路においても走行が容易になる。
【０００８】
したがって、本発明の搬送台車は、狭小スペースの走破性を確保しつつ安定して操縦することができる。
【０００９】
本発明の搬送台車において、一対のハンドルは、回動時には摩擦抵抗が作用し得る。この場合、ハンドルを意図せず回動させてしまうのを抑制することができる。
【００１０】
本発明の搬送台車において、フレームは、一対のハンドルを支持する一対の支持部を有し得る。そして、一対のハンドルの夫々は、延伸方向に移動自在に一対の支持部に支持され得る。この場合、操縦者の所望の高さにハンドルの位置を調整することができる。
【００１１】
本発明の搬送台車において、一対のハンドルは、延伸方向への移動を規制して位置決めする位置決め部を夫々有し得る。この場合、ハンドルを所望の高さに確実に位置決めすることができる。また、ハンドルを確実に位置決めすることによって、操縦し易い位置でより安定して操縦することができる。
【００１２】
本発明の搬送台車において、一対の支持部は夫々筒状に形成され得る。一対のハンドルは、支持部に回動自在に挿通された挿通部と、支持部を軸方向の両端から挟み込む形態で挿通部に配された一対の位置決め部と、を夫々有し得る。そして、一対の位置決め部は、挿通部の延伸方向に沿って夫々移動自在に設けられ得る。この場合、長さ（高さ）と回動位置を変更可能なハンドルを簡易な構成で容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の昇降装置（搬送台車）を示す側面図である。
【図２】実施形態１の昇降装置を示す平面図である。
【図３】実施形態１の昇降装置を示す背面図である。
【図４】実施形態１の昇降装置の階段昇降時の状態を説明するための図である。
【図５】実施形態１の昇降装置の車輪の突出状態と収納状態を説明するための図である。
【図６】実施形態１の昇降装置の要部拡大断面図である。
【図７】実施形態１の昇降装置の作用を説明するための図であり、ハンドルを回動させた状態を示す。
【図８】実施形態１の昇降装置の作用を説明するための図であり、狭小スペースにおける状態の例を示す
【図９】実施形態２のハンドルを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の搬送台車を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては、本発明の搬送台車として、階段を昇降する昇降装置を例示する。また、以下の説明において、前後の方向については、階段を下降移動する際の進行方向（図１では、左方）を前方、上昇移動する際の進行方向（図１では、右方）を後方と定義する。また、上下方向については、図１及び図３に表わされる上下の方向をそのまま上下方向と定義する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の昇降装置１は、図１〜図３に示すように、フレーム１０及びハンドル５０を備えている。
【００１６】
フレーム１０は、図１〜図３に示すように、水平部１０Ａ、傾斜部１０Ｂ、クローラガイド部１０Ｃを有して構成されている。
【００１７】
水平部１０Ａは、前後方向に延びる部材を左右に平行に配して設けられている。傾斜部１０Ｂは、水平部１０Ａの後端から後方側斜め上方に延びて形成されている。クローラガイド部１０Ｃは水平部１０Ａ及び傾斜部１０Ｂの左右側方に一対設けられている。クローラガイド部１０Ｃは、下方に開口するとともに前後方向に延びる溝が形成されている。図１に示すように、クローラガイド部１０Ｃは、側面視において水平部１０Ａ及び傾斜部１０Ｂの延びる方向に沿って延びて形成されている。
【００１８】
また、フレーム１０はハンドル支持部（本発明に係る支持部として例示する）１０Ｄを有している。ハンドル支持部１０Ｄは後述するハンドル５０を支持する。ハンドル支持部１０Ｄは、所定の間隔で左右方向に並んで一対設けられている。ハンドル支持部１０Ｄは円筒形状に形成されている。ハンドル支持部１０Ｄは、その中心軸を傾斜部１０Ｂの延伸方向と略平行にして、傾斜部１０Ｂの上端部の左右側方の前方斜め上方に配されている。図２及び図３に示すように、一対のハンドル支持部１０Ｄの間隔は、後述する一対のクローラ２０の間隔よりも狭く設けられている。
【００１９】
図１に示すように、実施形態１のフレーム１０には駆動ユニット１１が組み込まれている。駆動ユニット１１は、モータ１１Ａ、駆動軸１１Ｂ、及び駆動プーリ１１Ｃを有している。モータ１１Ａはクローラ２０の駆動源であり、図示しないバッテリによって駆動される。駆動軸１１Ｂは回転自在にフレーム１０に軸支されている。駆動軸１１Ｂはスプロケット及びチェーンによりモータ１１Ａの動力が伝達されて回転する。駆動プーリ１１Ｃはクローラ２０が掛け回される歯付プーリである。また、図１に示すように、実施形態１のフレーム１０には従動ユニット１２が組み込まれている。従動ユニット１２は従動軸１２Ａ及び従動プーリ１２Ｂを有している。従動軸１２Ａは回転自在にフレーム１０に軸支されている。従動プーリ１２Ｂはクローラ２０が掛け回されている。
【００２０】
また、実施形態１の昇降装置１はクローラ（本発明に係る走行部として例示する）２０を備えている。クローラ２０はフレーム１０に組み込まれている。クローラ２０はフレーム１０の左右側方に一対設けられている。図１に示すように、クローラ２０は側面視において略三角形の環状をなして、駆動プーリ１１Ｃ、従動プーリ１２Ｂ、及びクローラガイド部１０Ｃに掛け回されている。クローラ２０はゴムクローラである。クローラ２０は、その裏面に所定間隔の複数の歯が設けられており、これらの歯が駆動プーリ１１Ｃの歯と噛み合って駆動ユニット１１の動力が伝達される。また、クローラ２０の表面（階段昇降時に階段に接触する面）には波状の起伏が形成されている。図４に示すように、クローラ２０は、階段Ｓの昇降時には、クローラガイド部１０Ｃによりガイドされる側（図１に示す下側）の部位において階段Ｓの角部に当接する。この状態でクローラ２０を駆動することにより、昇降装置１は、クローラガイド部１０Ｃがクローラ２０の裏面上を摺動して階段Ｓを昇降する。このように、クローラ２０は、階段昇降時の昇降装置１において、走行面としての階段Ｓの角部に接地して走行する走行部として機能する。各クローラ２０は、階段Ｓを昇降する際に接地面となる部位が、階段Ｓの少なくとも２つ以上の角部に跨る長さで掛け回されている。
【００２１】
また、実施形態１の昇降装置１は旋回ユニット３０を備えている。旋回ユニット３０はフレーム１０に組み込まれている。旋回ユニット３０は車輪３１を具備している。本実施形態では、旋回ユニット３０は２つの車輪３１を具備している。これら２つの車輪３１は、平坦地を走行したり、旋回したりする際の昇降装置１において、走行面上に接地して走行する走行部として機能する。各車輪３１は、前後方向に直交する方向（図２及び図３の左右方向）に延びる回転軸Ａ１周りに回転自在に支持されつつ、回転軸Ａ１の延びる方向に沿って並んで配されている。車輪３１は、平地を走行する状態におけるクローラ２０の下面よりも下方に位置する突出状態と、側面視においてクローラ２０の外周面内側に位置する収納状態との間を移動自在に設けられている。また、旋回ユニット３０は操作レバー３２を有している。操作レバー３２は、前後方向に移動自在にハンドル５０の前方に設けられている。操作レバー３２は、前方に移動させることにより車輪３１を突出状態から収納状態に切り替え、後方に移動させることにより車輪３１を収納状態から突出状態に切り替える。
【００２２】
本実施形態において、旋回ユニット３０は、図５に示す回動軸Ａ２周りに回動自在にフレーム１０に支持されている。回動軸Ａ２は、前後方向に直交する方向に延びる軸であり、車輪３１の回転軸Ａ１に平行な軸である。旋回ユニット３０は、この回動軸Ａ２を挟んで、下端部に車輪３１、上端部に操作レバー３２を夫々配して設けられている。旋回ユニット３０は、操作レバー３２を前後方向に移動操作することにより、車輪３１を含むその全体が回動軸Ａ２周りに回動する。旋回ユニット３０は、この回動により、車輪３１の収納状態の位置（図５における実線で示す旋回ユニット３０の位置）と、突出状態の位置（図５における二点鎖線で示す旋回ユニット３０の位置）とを切り替える。
なお、図５における一点鎖線で示す旋回ユニット３０の位置は、突出状態にあった車輪３１がクローラ２０の外周面内側に入った状態となった位置であり、突出状態の位置と収納状態の位置の間の位置である中間位置である。
【００２３】
また、図１に示すように、旋回ユニット３０は第１ロック機構３３及び第２ロック機構３４を有している。第１ロック機構３３は、車輪３１を収納状態でロックする。第２ロック機構３４は車輪３１を突出状態でロックする。具体的には、第１ロック機構３３は、操作レバー３２を前方に操作することで、フレーム１０側の第１係止部３３Ａと操作レバー３２側の第１被係止部３３Ｂとを係止することによりロック状態とされる。これにより、操作レバー３２は前方に移動した状態が保持され、車輪３１の収納状態がロックされる。
【００２４】
第２ロック機構３４は車輪３１を突出状態でロックする。具体的には、第２ロック機構３４は、操作レバー３２を後方に操作することで、フレーム１０側の第２係止部３４Ａと操作レバー３２側の第２被係止部３４Ｂとを係止することによりロック状態とされる。これにより、操作レバー３２は後方に移動した状態が保持され、車輪３１の突出状態がロックされる。
【００２５】
また、実施形態１の昇降装置１は荷台４０を備えている。荷台４０は、フレーム１０の上部に配されて積載物Ｂを載置する。図１に示すように、荷台４０は、側面視略Ｌ字形状の棚を上下に２段重ねたような形態で形成されている。荷台４０は、Ｌ字棚の背板に相当する部位をフレーム１０の傾斜部１０Ｂに略平行な角度に後方に傾けて配置されている。本実施形態に係る昇降装置１の荷台には、積載物Ｂとしてポリタンクが搭載される。荷台４０には１つの棚当たり２つ、合計４つの２０リッターポリタンクを載置可能とされている。
【００２６】
ハンドル５０は昇降装置１の後部に配されている。ハンドル５０は一対設けられている。一対のハンドル５０は、所定の間隔を空けて左右方向に並んで配置されている。ハンドル５０は、上方に向かって延びるとともに、上端部が他の部位よりも左右方向外側に拡がって形成されている。具体的には、図１〜図３に示すように、本実施形態において、一対のハンドル５０は、フレーム１０の一対のハンドル支持部１０Ｄに夫々挿通されている。各ハンドル５０は、各ハンドル支持部１０Ｄの延伸方向に沿って後方斜め上方に直線状に延びる直線状部（本発明に係る挿通部として例示する。）５０Ａと、直線状部５０Ａの上端から左右方向外側に湾曲して形成された湾曲部５０Ｂとを有している。図２に示すように、ハンドル５０は、左右の直線状部５０Ａの幅Ｗ１が一対のクローラ２０の幅Ｗｃよりも狭く設けられている。一方、左右の湾曲部５０Ｂの幅Ｗ２はクローラ２０の幅Ｗｃよりも拡がっている。
【００２７】
また、ハンドル５０は把持部５１を有している。把持部５１は、操縦者が把持して進行方向の変更や旋回等の操縦を行う部位である。図２及び図３に示すように、把持部５１はハンドル５０の上端から水平方向内側に延びて設けられている。左右の把持部５１は、人が入ることができる程度の間隔（例えば、４５０ｍｍ以上）を空けて設けられている。なお、本実施形態では、左右の把持部５１同士の間隔は直線状部５０Ａの幅Ｗ１と略同等としている。また、把持部５１の内側端部には、クローラ２０の駆動操作を行うための操作スイッチ５１Ａが設けられている。操作スイッチ５１Ａは、２つの把持部５１の夫々に設けられている。
【００２８】
また、ハンドル５０は、延伸方向を中心軸として回動自在に設けられている。本実施形態の場合、ハンドル５０は、円筒状の部材により形成されている。ハンドル５０は、同様に円筒状に形成されたハンドル支持部１０Ｄに直線状部５０Ａが挿通されて、直線状部５０Ａの延伸方向を中心軸としてハンドル支持部１０Ｄに回動自在に支持されている。
【００２９】
ハンドル５０は位置決め部５２を有している。位置決め部５２は、ハンドル５０の延伸方向の移動を規制して位置決めする。図６に示すように、本実施形態の位置決め部５２は２箇所に設けられている。位置決め部５２は、ハンドル支持部１０Ｄを軸方向の両端部から挟み込む形態でハンドル５０に取り付けられている。位置決め部５２は、スリーブ部材５３及びナット部材５４を具備している。スリーブ部材５３はハンドル５０が挿通される筒状に形成されている。ナット部材５４はスリーブ部材５３の両端部に螺合により取り付けられている。
【００３０】
詳細には、スリーブ部材５３の両端部にはスリット５３Ａが形成されている。スリット５３Ａは、軸方向に沿って伸びて形成されているとともに、周方向に等間隔に複数形成されている。また、スリーブ部材５３の両端部の外周面にはテーパおねじ５３Ｂが形成されている。ナット部材５４の内周面にはテーパおねじ５３Ｂと螺合するテーパめねじ５４Ａが形成されている。スリーブ部材５３は、ナット部材５４を緩めた状態においては、ハンドル５０の軸方向に摺動自在とされている。そして、所望の位置においてナット部材５４を締め込むと、テーパめねじ５４Ａとスリット５３Ａの作用によりテーパめねじ５４Ａに締め込まれた部位におけるスリーブ部材５３のスリット５３Ａの幅が狭められてスリーブ部材５３が縮径される。これにより、スリーブ部材５３の内周面がハンドル５０の外周面に押圧され、位置決め部５２のハンドル５０に対する位置が固定される。このようにして位置決めした位置決め部５２によりハンドル支持部１０Ｄを軸方向の両端から挟み込むことによりハンドル５０のハンドル支持部１０Ｄに対する位置決めが行われる。
【００３１】
また、一対のハンドル５０は回動時には摩擦抵抗が作用する。本実施形態の場合、この摩擦抵抗は、主に位置決め部５２のナット部材５４の端面とハンドル支持部１０Ｄの端面との間の摩擦力により発生する。２つの位置決め部５２は、ハンドル支持部１０Ｄを両端から挟み込んでいることによりハンドル５０を位置決めしている。これら２つの位置決め部５２は、ハンドル支持部１０Ｄの両端に押圧力を作用させつつハンドル支持部１０Ｄを挟み込んでおり、これによりハンドル５０の回動時の摩擦抵抗を作用させている。
【００３２】
実施形態１の昇降装置１は支持部材６０を備えている。支持部材６０は伸縮自在に設けられた油圧ダンパである。支持部材６０は、伸長時には圧縮ガスのガス圧により付勢力を作用させつつ伸長し、収縮時には作動油の流体抵抗による減衰力を作用させつつ収縮する。支持部材６０は一端が旋回ユニット３０の操作レバー３２に連結されて操作レバー３２を支持している。支持部材６０は、操作レバー３２が後方に移動する時に伸長して付勢力を付与する。この付勢力は、旋回ユニット３０に対して、車輪３１が収納状態の位置から突出状態の位置に移動させる力として補助的に作用する。また、支持部材６０は、操作レバー３２が前方に移動する時に収縮して減衰力を作用させる。この減衰力は、車輪３１が突出状態の位置から収納状態の位置に移動する時の衝撃を緩和する。図５に示すように、支持部材６０は、その中心軸が、旋回ユニット３０の回動軸Ａ２と支持部材６０の旋回ユニット３０との連結部位を結んだ仮想線とのなす角度θが２０°〜６０°の範囲で傾動する。
【００３３】
次に、上記構成を有する昇降装置１の作用について説明する。
昇降装置１は、通常の状態において、ハンドル５０は、湾曲部５０Ｂがクローラ２０の幅Ｗｃよりも外側に張り出している。本実施形態において、この位置は本発明に係る第１位置である。昇降装置１は、このように間隔がより大きく取られた把持部５１を把持されることによって、より安定的に操縦される。また、狭小幅の通路を走行する場合には、ハンドル５０を回動させて湾曲部５０Ｂの向きを変更する。具体的には、ハンドル５０を９０°回動させて側方に張り出した湾曲部５０Ｂをクローラ２０の幅Ｗｃ内に収める。本実施形態において、この位置は本発明に係る第２位置である。これにより、ハンドル５０の幅を一時的に狭くすることができ、狭小スペースの走破性が確保される。
【００３４】
階段Ｓを昇降する際には、車輪３１を収納状態の位置に切り替え、一対のクローラ２０にて走行する。図４に示すように、昇降装置１は、階段昇降時には、階段Ｓの角部に沿って進行する。このとき、例えば、他の通行者とすれ違ったり先行してもらったりする場合がある。このような場合には、昇降装置１を一旦停止させ、ハンドル５０を回動させてハンドル５０の幅を一時的に狭くする。これにより、図７に示すように、狭小幅の階段Ｓであっても、他の通行者が通行できる程度の通行スペースを作ることができる場合がある。また、階段の踊り場等の狭小スペース等では、図８に示すように、操縦者がハンドル５０の間のスペースに位置することで、空間を有効利用することができる。
【００３５】
また、ハンドル５０は、位置決め部５２がハンドル支持部１０Ｄの端面に向かって押圧された状態とされている。ハンドル５０を回動させる時には、ハンドル支持部１０Ｄと、その両端に押圧されて当接している２つの位置決め部５２との間で摩擦力が生じて抵抗が作用する。すなわち、ハンドル５０は、回動時には、位置決め部５２とハンドル支持部１０Ｄとの間の摩擦力に抗して回転力を付与して回動させる。このような摩擦抵抗が作用することにより、通常状態においてハンドル５０が意図せず回動してしまうことが抑制されている。
【００３６】
また、旋回を行う場合や平地を走行する場合には、昇降装置１は、走行部としての車輪３１を利用する。具体的には、車輪３１を収納状態から突出状態に切り替えて接地させる。そして、ハンドル５０の把持部５１を把持して下方に押し下げ、車輪３１を軸にして昇降装置１の前部を持ち上げる。これにより、突出状態の車輪３１のみが接地した状態となり、車輪３１による旋回又は平地走行を行うことができる。
【００３７】
ハンドル５０の長さ調整を行う場合には、ナット部材５４を緩めて位置決め部５２による位置規制を解除し、ハンドル５０のハンドル支持部１０Ｄとの相対位置を変更する。そして、ハンドル５０を所望の長さにしてナット部材５４を再度締め込む。このようにして２つの位置決め部５２によりハンドル支持部１０Ｄを両端から挟み込むことによって、ハンドル５０のハンドル支持部１０Ｄに対する相対位置を調整する。
【００３８】
以上説明したように、昇降装置１は、フレーム１０及びハンドル５０を備えている。フレーム１０には、走行面上に接地して走行する走行部としてのクローラ２０及び車輪３１が組み込まれている。ハンドル５０はフレーム１０の後部に設けられている。ハンドル５０は、所定の間隔を空けて左右方向に並んで配置されている。また、ハンドル５０は、上方に向かって延びるとともに上端部が他の部位の幅よりも左右方向外側に拡がって形成されている。さらに、ハンドル５０は、上端に水平方向に延びる把持部５１を有している。ハンドル５０は、各々の延伸方向を中心軸として回動自在に設けられている。そして、ハンドル５０は、上端部がフレーム１０の幅よりも拡がった第１位置と、この第１位置から回動して上端部がフレーム１０の幅よりも狭まった第２位置と、の間で位置変更自在に設けられている。
【００３９】
このような構成により、昇降装置１は、通常状態ではハンドル５０の幅を他の部位の幅よりも広くして安定して操縦することができる。また、ハンドル５０を中心軸周りに回動させることによって、外側方向に拡がっている上端部を他の部位の幅まで収めることができる。このように、車幅を小さくすることができるので、通常状態では通行が困難な狭小な通路においても走行が容易になる。
【００４０】
したがって、昇降装置１は、狭小スペースの走破性を確保しつつ安定して操縦することができる。
【００４１】
また、一対のハンドル５０は、回動時には摩擦抵抗が作用する。このため、ハンドル５０を意図せず回動させてしまうのを抑制することができる。
【００４２】
また、フレーム１０は、一対のハンドル５０を支持する一対の支持部としてのハンドル支持部１０Ｄを有している。そして、一対のハンドル５０の夫々は、延伸方向に移動自在に一対のハンドル支持部１０Ｄに支持されている。このため、操縦者の所望の高さにハンドル５０の位置を調整することができる。
【００４３】
また、一対のハンドル５０は、延伸方向への移動を規制して位置決めする位置決め部５２を夫々有している。このため、ハンドル５０を所望の高さに確実に位置決めすることができる。また、ハンドル５０を確実に位置決めすることによって、操縦し易い位置でより安定的に操縦することができる。
【００４４】
また、一対のハンドル支持部１０Ｄは夫々筒状に形成されている。一対のハンドル５０は、ハンドル支持部１０Ｄに回動自在に挿通された挿通部としての直線状部５０Ａと、ハンドル支持部１０Ｄを軸方向の両端から挟み込む形態で直線状部５０Ａに取り付けられた一対の位置決め部５２と、を夫々有している。そして、一対の位置決め部５２は、直線状部５０Ａの延伸方向に沿って夫々移動自在に設けられている。このため、長さ（高さ）と回動位置を変更可能なハンドルを簡易な構成で容易に実現することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に、図９等を参照し、実施形態２について説明する。
実施形態２の昇降装置は、支持部によるハンドルの支持形態の点において、実施形態１の昇降装置１と異なる。その他の部分において、実施形態１と略同一の構成、機能を有する部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
本実施形態では、図９に示すように、ハンドル２５０はハンドル支持部２１０Ｄにより支持されている。ハンドル支持部２１０Ｄは、実施形態１と同様に筒状に形成されているが、その下端部には切り込み２１０Ｅが形成されている。ハンドル２５０は、その下端部がハンドル支持部２１０Ｄに挿通されている。ハンドル２５０の下端部には、切り込み２１０Ｅに係合する係合部２５２が配されている。係合部２５２は、ハンドル２５０が回動する前の状態及び回動後の状態において、切り込み２１０Ｅに係合する。
【００４７】
また、ハンドル支持部２１０Ｄの上方には弾性部材２５３が配されている。弾性部材２５３は、ハンドル２５０の外周面からフランジ状に拡径したハンドル側フランジ部２５４と、ハンドル支持部２１０Ｄの上端部に形成された支持部側フランジ部２１０Ｆとの間で弾性力を付与している。
【００４８】
ハンドル２５０を回動させる場合には、ハンドル２５０を軸方向の下方に押し込む。これにより、ハンドル２５０が弾性部材２５３の弾性力に抗して下方に移動して係合部２５２と切り込み２１０Ｅの係合が解除され、ハンドル２５０が回動可能な状態とされる。なお、切り込み２１０Ｅは、ハンドル支持部２１０Ｄの下端部に周方向９０°間隔で形成されている。したがって、ハンドル２５０は、９０°毎に位置決めをすることができる。
【００４９】
このように、実施形態２では、ハンドル２５０を容易に回動させることができる。また、ハンドル２５０は、その回動位置を容易かつ確実に位置決めすることができる。
【００５０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１及び２に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、本発明に係る走行部として、クローラ及び車輪の２種類の走行部を例示したが、１種類又は３種類以上の走行部が設けられた形態であってもよい。また、駆動走行や手押し走行等、搬送台車の走行形態も特に限定されない。さらに、走行部が接地する走行面は、階段や平坦面に限定されない。
（２）実施形態１及び２では、走行部としての車輪が突出状態の位置と収納状態の位置との間で移動する形態を例示したが、車輪は固定的に配置されていてもよい。また、走行部としての車輪を備える場合には、その数は２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。
（３）実施形態１及び２では、積載物としてポリタンクを例示したが、搬送台車により搬送される積載物は特に限定されない。
（４）実施形態１では、ハンドルが延伸方向に移動自在に支持部に支持されている形態を例示したが、これは必須ではない。また、ハンドルが延伸方向に移動自在に支持部に支持される形態は、上記実施形態１に限定されず、種々の構成を採用することができる。
（５）実施形態１及び２では、クローラとしてゴムクローラを例示したが、走行部としてのクローラを有する場合には、金属製のクローラ等の他の材料を用いたクローラやそれらの材料の組み合わせにより形成されたクローラを採用してもよい。
（６）実施形態１及び２では、ハンドルの回動を摩擦抵抗や係止部の係止により規制する形態を例示したが、ハンドルの回動の規制形態は特に限定されない。例えば、支持部に巻回された電磁コイルに通電することで、磁力によりハンドルの回転の規制及び規制解除を行う形態等、種々の形態を採用することができる。
（７）実施形態１では、ハンドルの回動を規制するための摩擦抵抗を支持部と位置決め部との間で発生させる形態を例示したが、支持部と位置決め部の間に摩擦抵抗を発生させるための摩擦部材を別途設けるようにしてもよい。この場合、摩擦部材の大きさ、材質等を適宜選択することにより、所望の摩擦抵抗を容易に発生させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…昇降装置（搬送台車）、１０…フレーム、１０Ａ…水平部、１０Ｂ…傾斜部、１０Ｃ…クローラガイド部、１０Ｄ，２１０Ｄ…ハンドル支持部（支持部）、１１…駆動ユニット、１１Ａ…モータ、１１Ｂ…駆動軸、１１Ｃ…駆動プーリ、１２…従動ユニット、１２Ａ…従動軸、１２Ｂ…従動プーリ、２０…クローラ（走行部）、３０…旋回ユニット、３１…車輪（走行部）、３２…操作レバー、３３…第１ロック機構、３３Ａ…第１係止部、３３Ｂ…第１被係止部、３４…第２ロック機構、３４Ａ…第２係止部、３４Ｂ…第２被係止部、４０…荷台、５０，２５０…ハンドル、５０Ａ…直線状部（挿通部）、５０Ｂ…湾曲部、５１…把持部、５１Ａ…操作スイッチ、５２…位置決め部、５３…スリーブ部材、５３Ａ…スリット、５３Ｂ…テーパおねじ、５４…ナット部材、５４Ａ…テーパめねじ、６０…支持部材、２１０Ｅ…切り込み、２１０Ｆ…支持部側フランジ部、２５２…係合部、２５３…弾性部材、２５４…ハンドル側フランジ部、Ａ１…車輪の回転軸、Ａ２…旋回ユニットの回動軸、Ｂ…積載物、Ｓ…階段、Ｗ１…ハンドルの直線状部の幅、Ｗ２…ハンドルの湾曲部の幅、Ｗｃ…クローラの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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