(57)【要約】【課題】情報処理装置に種類の異なる複数の情報を極力少ない操作で入力できる入力装置を提供する。【解決手段】入力装置は、選択的操作または一義的操作の何れか一方の操作によって所定の情報を入力する第１の入力手段と、第一の入力手段による操作とは異なる他方の操作によって所定の情報を入力する第２の入力手段と、それぞれの入力手段で入力された所定の情報を表示部の所定領域に表示する表示手段と、第１の入力手段、第２の入力手段、表示手段を制御する制御手段とを有し、制御手段は、表示手段の所定領域に、第１の入力手段によって入力された所定の情報を表示し、第２の入力手段で所定の情報が入力されると、表示手段の所定領域内に第２の入力手段で入力された所定の情報を表示する領域を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的操作または一義的操作の何れか一方の操作によって所定の情報を入力する第１の入力手段と、
前記第一の入力手段による操作とは異なる他方の操作によって所定の情報を入力する第２の入力手段と、
前記それぞれの入力手段で入力された所定の情報を表示部の所定領域に表示する表示手段と、
前記第１の入力手段、第２の入力手段、表示手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記表示手段により表示部の所定領域に、前記第１の入力手段によって入力された所定の情報を表示し、前記第２の入力手段で所定の情報が入力されると、前記表示手段の所定領域内に前記第２の入力手段で入力された所定の情報を表示する領域を生成する、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
ロール状に巻回されたラベル用紙を繰り出し、その繰り出されたラベル用紙に所定の情報を印字し、枚葉状のラベルにして発行するラベルプリンタにおいて、
請求項１に記載の入力装置が組み込まれており、
前記第１の入力手段および前記第２の入力手段により入力される所定の情報は、前記ラベルに印字する印字項目毎の印字情報であり、
前記制御手段は、印字項目が第１の入力手段より入力される印字項目である場合は、前記表示部の表示態様を変更し、前記第１の入力手段より入力される印字項目に対応する複数の印字情報を前記表示部に選択可能に表示し、前記印字項目が第２の入力手段により入力される印字項目である場合は、前記表示部の表示態様を維持しつつ該表示部の一部にその印字項目に対応する印字情報を入力可能に表示させることを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のラベルプリンタにおいて、
前記制御手段は、前記印字項目が第１の入力手段により入力された項目である場合は、前記複数の印字情報から選択された印字情報を前記表示部の所定領域に表示し、第１の入力手段による入力が完了する前に第２の入力手段により入力がなされた場合は、前記第１の入力手段が表示する前記表示部の所定領域に前記第２の入力手段で入力された印字情報を表示させることを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のラベルプリンタにおいて、
前記制御手段は、前記印字情報が第１の入力手段により入力されたか、第２の入力手段により入力されたかを判定し、その判定結果に基づき前記印字情報を特定することを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のラベルプリンタにおいて、
前記制御手段は、第１の入力手段または第２の入力手段で受け付けた印字情報に基づいて印字発行される前記ラベルのイメージ画像を前記印字項目毎の印字情報とともに前記表示画面に表示させることを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載のラベルプリンタにおいて、
農産物を生産する生産者を特定する情報と、前記農産物の包装態様に応じたリサイクルマークとを記憶し、
前記制御手段は、前記生産者を前記表示部に選択可能に表示させ、前記生産者が選択された後、農産物が特定されると、前記農産物の包装態様に応じたリサイクルマークを前記表示部に選択可能に表示させ、選択されたリサイクルマークを前記印字情報に加えることを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載のラベルプリンタにおいて、
生産者が生産する農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記農産物の農薬残留を判定するための基準日数または基準量とを記憶し、
前記制御手段は、前記生産者が生産した農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記基準日数または基準量とに基づいてラベルの発行を禁止する制御を行うことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載のラベルプリンタとＰＯＳ端末機と管理装置とをネットワークにより接続してなる販売管理システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末機または前記管理装置は、生産者が生産する農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記農産物の農薬残留を判定するための基準日数または基準量とを記憶し、
前記ＰＯＳ端末機は、生産者が生産した農産物を登録し、該登録した農産物に対応する前記生産者が生産した農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記基準日数または基準量とに基づいて、前記登録した農産物の販売を禁止する制御を行うことを特徴とする販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に情報を入力する入力装置、食品表示法に定められた表示事項をラベルに印刷して発行するラベルプリンタ、特に、農産物等を直売所に出荷する生産者が農産物等に貼るためのラベルを発行するラベルプリンタおよびそのラベルプリンタを用いる農産物等販売管理システム(以下、販売管理システムという。)に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の農産物等用のラベルを発行するラベルプリンタは、特許文献１に記載のように、発行されるラベルの印字項目の入力方法として、多数の生産者名および多数の商品名を生産者名情報および商品名情報に分類して登録し、ラベル発行時に、その登録した情報を一つの表示画面にリスト表示し、その表示したリストの中から該当する生産者名や商品名を選択して入力する方法を採用することにより、不慣れな利用者でもスムーズにラベル発行が行えるようにしている。
【０００３】
しかしながら、上記従来の入力方法は、操作に不慣れな生産者には適しているが、操作に慣れた生産者にとっては不向きであって、生産者名や商品名の登録数が多い場合には、表示画面に生産者名や商品名が多数表示されたリストの中から該当する生産者名や商品名を探し出して選択する動作を行うことにより、生産者名情報や商品名情報を入力するので、その作業に時間がかかり、容易でなかった。生産者名や商品名を表示する並び順によって、求めるものがリストの最後の方に表示される場合もあり、この入力方法では、操作者（ラベルプリンタの利用者）に負担を強いることになるとともに、選択ミスなどを生じる可能性もあった。
【０００４】
また、最近のラベルプリンタは、液晶型表示画面を有するタッチパネルを採用し、表示画面のサイズも大きくなり、沢山の情報を表示することができるようになった。しかしながら、表示画面のサイズが大きくなったといえども、画面サイズは有限であり、食品表示法の改定等によりラベルに印刷する項目も年々増えており、多岐にわたる印字項目とその印刷情報を一度に画面に表示して確認することはできなかった。
【０００５】
また、操作に不慣れな操作者向けに、選択する生産者名や商品名を一つ一つのボタンで表示させて、その表示させたボタンの押下により入力させる方法も考えられるが、生産者の登録数が多い場合には、画面に表示されるボタンの数も多くなるため、画面のページ数が多くなってしまうという問題もある。
【０００６】
いずれの場合においても、操作に不慣れな操作者ばかりでなく、操作に慣れた操作者も、スムーズにラベル発行を行うことができなかった。
【０００７】
また、従来は、直売所のＰＯＳ端末機で商品に貼られているラベルを読取って集計した売上管理情報および在庫管理情報は、生産者が自己の分に限って見ることができた。これは、あくまで、自己の売上状況および在庫状況の把握には有効であるが、他の生産者の売上状況および在庫状況の把握はできない。そのため、直売所に出荷する全生産者の情報を、各生産者の直近の出荷計画、栽培計画等に有効に活用することができていなかった。
【０００８】
農産物は、生育中に害虫の被害を受け易いので、生育過程において害虫被害防止のために農薬が使用されることがある。そして、消費者が安心して農産物を購入できるように、納品される農産物の残留農薬を軽減または無くすための努力が望まれている。そのため、農産物の種類に応じて納品の数日前に農薬を散布しない、または散布量を減らす等の取り決めがされていることがある。また、薬害を未然に防止するため、農薬の散布時期や使用される農薬の種類、使用量等が適正にラベルに表示され、農薬保管方法などが厳しく管理されることが望まれている。これらの観点から、使用農薬の種類、使用量、使用時期等の適切な管理やラベル等にそれらを記載し、明示することが望まれている。
【０００９】
しかし、生産者において、多忙な農繁期には、購入した農薬の使用管理、在庫管理、購入時期管理が適切に行われないこともある。したがって、農産物を収穫納品する前に農薬を使用してしまうことや、または使用過多になってしまう、あるいは、在庫不足となって適時の農薬散布ができないなどの不都合が生じる場合もあった。そのため、生産者に負担を掛けずに、農薬使用の管理、在庫管理、購入時期管理を適切に行うことができる農薬管理方法の出現が待たれている。
【００１０】
さらに、生産者が納品する農産物等の商品は、段ボールや紙箱に複数整列収納された状態で納品される物や、あるいは、生産者によっては、農産物の商品の種類によって農産物を紙やビニールまたはポリ袋等で複数個収納し小分け包装した状態で納品されるなど、農産物の納品態様（包装態様）は生産者毎に異なる場合がある。そのため農産物の納品態様（包装態様）に応じて農産物を包装する包装体に応じたリサイクルマークを印刷したラベル(以下、環境保護ラベルと言う。)が貼付されることが望まれる。しかしながら、生産者が納品する農産物の納品態様（包装態様）によって環境保護ラベルの貼付が不要である場合や環境保護ラベルを貼付しなければならない場合など生産者によって異なる場合がある。さらに、一つの商品の包装体にＰＯＳ管理のためのラベル(以下、商品ラベルという場合がある。)のほかに、環境保護ラベルも貼付することになれば、ラベル発行コスト(ラベル用紙コストとプリンタ運転コスト)の増額になるとともに、貼付にかかる時間が増えるので、生産者の負担は少なくない。また、環境保護ラベルの貼付は失念され易い。したがって、生産者によって異なる農産物の納品態様（包装態様）に応じたラベル発行や、ラベルの発行コスト増額が抑えられ、手間がかからず、貼付の失念を防止できるラベルプリンタが切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０‐２８４９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、情報処理装置に種類の異なる複数の情報を、極力少ない操作で入力できる入力装置を提供することを第１の目的とする。また、操作に不慣れな利用者、操作に慣れた利用者のいずれも、極力少ない操作で円滑にラベル発行を行うことができるラベルプリンタを提供することを第２の目的とする。
【００１３】
また、本発明は、生産者毎に異なる農産物の納品態様（包装態様）に応じたラベルの発行と、そのラベルの発行コストの低減が可能で、ラベルの発行忘れが防止されるラベルプリンタを提供することを第３の目的とする。
【００１４】
また、本発明は、消費者が安心して農産物を購入できるようにすることができるラベルプリンタを提供することを第４の目的とする。
【００１５】
また、本発明は、生産者が生産する農産物を適切に取り扱うことができる販売管理システムを提供することを第５の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る入力装置は、上記第１の目的を達成するため、選択的操作または一義的操作の何れか一方の操作によって所定の情報を入力する第１の入力手段と、前記第一の入力手段による操作とは異なる他方の操作によって所定の情報を入力する第２の入力手段と、前記それぞれの入力手段で入力された所定の情報を表示部の所定領域に表示する表示手段と、前記第１の入力手段、第２の入力手段、表示手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記表示手段の所定領域に、前記第１の入力手段によって入力された所定の情報を表示し、前記第２の入力手段で所定の情報が入力されると、前記表示手段の所定領域内に前記第２の入力手段で入力された所定の情報を表示する領域を生成することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記第２の目的を達成するため、ロール状に巻回されたラベル用紙を繰り出し、その繰り出されたラベル用紙に所定の情報を印字し、枚葉状のラベルにして発行するラベルプリンタにおいて、上記入力装置が組み込まれており、前記第１の入力手段および前記第２の入力手段により入力される所定の情報は、前記ラベルに印字する印字項目毎の印字情報であり、前記制御手段は、印字項目が第１の入力手段より入力される印字項目である場合は、前記表示部の表示態様を変更し、前記第１の入力手段より入力される印字項目に対応する複数の印字情報を前記表示部に選択可能に表示し、前記印字項目が第２の入力手段により入力される印字項目である場合は、前記表示部の表示態様を維持しつつ該表示部の一部にその印字項目に対応する印字情報を入力可能に表示させることを特徴とする。
【００１８】
上記ラベルプリンタにおいて、前記制御手段は、前記印字項目が第１の入力手段により入力された項目である場合、前記複数の印字情報から選択された印字情報を前記表示部の所定領域に表示し、第１の入力手段による入力が完了する前に第２の入力手段により入力がなされた場合、前記第１の入力手段が表示する前記表示部の所定領域に前記第２の入力手段で入力された印字情報を表示させることが好ましい。また、前記制御手段は、印字情報が第１の入力手段により入力されたか、第２の入力手段により入力されたかを判定し、その判定結果に基づき印字情報を特定するものであることが望ましい。
【００１９】
上記ラベルプリンタにおいて、前記制御手段は、第１の入力手段または第２の入力手段から入力された印字情報に基づいて印字発行されるラベルのイメージ画像を印字項目毎の印字情報とともに表示画面に表示させるものであることが望ましい。
【００２０】
また、本発明は、第３の目的を達成するため、上記ラベルプリンタにおいて、農産物を生産する生産者を特定する情報と、前記農産物の包装態様に応じたリサイクルマークとを記憶し、前記制御手段は、前記生産者を前記表示部に選択可能に表示させ、前記生産者が選択された後、農産物が特定されると、前記農産物の包装態様に応じたリサイクルマークを前記表示部に選択可能に表示させ、選択されたリサイクルマークを前記印字情報に加えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、第４の目的を達成するため、上記ラベルプリンタにおいて、生産者が生産する農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記農産物の農薬残留を判定するための基準日数または基準量とを記憶し、前記制御手段は、前記生産者が生産した農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記基準日数または基準量とに基づいてラベルの発行を禁止する制御を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、第５の目的を達成するため、第２の目的から第４の目的を達成するためのラベルプリンタとＰＯＳ端末機と管理装置とをネットワークにより接続してなる販売管理システムにおいて、前記ＰＯＳ端末機または前記管理装置は、生産者が生産する農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記農産物の農薬残留を判定するための基準日数または基準量とを記憶し、前記ＰＯＳ端末機は、生産者が生産した農産物を登録し、該登録した農産物に対応する前記生産者が生産した農産物に用いた農薬の使用日または使用量と、前記基準日数または基準量とに基づいて、前記登録した農産物の販売を禁止する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、第１の入力手段により入力された所定の情報を表示する領域内に第２の入力手段よって入力された所定の情報を表示する領域を生成し表示するようにしたので、第１の入力手段と第２の入力手段のいずれからも入力が可能であることを認識でき、操作者は一つの表示画面上の特定の領域を見れば何れの入力手段で入力がなされたかを理解することが容易であるため、操作者はその時の状況などに応じて入力手段を選択して入力することができ、迅速に情報の入力を行うことができる。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、ラベルプリンタにおいてラベルの印字項目を入力する際に、入力画面の表示切換回数を少なくすることができる。したがって、ラベル発行の能率が向上する。
【００２５】
また、印字項目が第１の入力手段から入力される印字項目である場合は、表示画面に複数の印字情報を選択可能に表示させ、印字項目が第２の入力手段から入力される印字項目である場合は、表示画面に第２の入力手段より入力される印字項目と印字項目毎の印字情報とを表示させるようにしたので、慣れた利用者はもちろん、不慣れな利用者であっても生産者名や商品名などの項目設定が容易であるため、ラベル発行を速やかに行うことができる。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、第１の入力手段による入力が完了する前に第２の入力手段により入力がなされた場合は、第１の入力手段が表示する表示画面の所定領域に第２の入力手段で入力された情報を表示させるので、生産者の操作に応じて入力画面が変えられるため、不慣れな利用者および慣れた利用者のいずれも生産者や商品などを速やかに特定することができ、ラベル発行を速やかに行うことができる。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、制御手段は、画面に表示させた印字情報を選択させる表示状態において第１の入力手段から入力された情報であるか、第２の入力手段から入力された情報であるかを判定し、その判定結果に基づいて印字情報を特定するので、利用者が操作に不慣れな者、慣れた者のいずれであっても印字項目の設定が容易であり、速やかに設定することができる。
【００２８】
請求項５に係る発明によれば、制御手段は、入力手段で受け付けた印字情報に基づいて印字発行されるラベルのイメージ画像を印字項目毎の印字情報とともに表示画面に表示させるので、実際のラベルと同様のイメージを見て正しく設定されているかを目視確認しながら印字項目の設定が行える。したがって、安心して設定を行うことができ、万一、設定ミスなどをしたときは、早期に目視で発見することができる。
【００２９】
請求項６に係る発明によれば、生産者が納品する農産物の納品態様（包装態様）によって環境保護ラベルの貼付が不要である場合や環境保護ラベルを貼付しなければならない場合など生産者によって異なる場合があったとしても、生産者毎の農産物に対して生産者の納品態様（包装態様または包装形態）に応じてリサイクルマークを正しくラベルに印刷することができ、１枚のラベルにリサイクルマークを含めて印刷できるようにしたので、環境保護ラベルの発行コストの増額が抑えられ、貼付の手間がかからず、環境保護ラベルの貼付の失念が防止される。
【００３０】
請求項７に係る発明によれば、納品される農産物に農薬が残留しているか否かを判定しラベル発行の可否を行い、農薬が残留している可能性がある農産物のラベルを発行しないようにしたので、生産者は農産物を納品することができないため、消費者が安心して農産物を購入することができる。
【００３１】
請求項８に係る発明によれば、生産者が生産する農産物を適切に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る入力装置の構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係る販売管理システムＡの第１の実施形態の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２の管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３のＣＰＵの機能実現手段を示す図である。
【図５】図３のＤＢ部に格納されている内容の一部を示す図である。
【図６】図２のラベルプリンタの外観を示す斜視図である。
【図７】図６のラベルプリンタにより発行されるラベルの例を示す図である。
【図８】図６のラベルプリンタのシステム構成を示すブロック図である。
【図９】図８の記憶部に記憶される生産者ファイルを構成するデータを例示する図である。
【図１０】図８の記憶部に記憶される商品ファイルを構成するデータを例示する図である。
【図１１ａ】図６のラベルプリンタの表示画面に表示される初期画面を示す図である。
【図１１ｂ】同表示画面に表示される生産者選択画面であって、生産者名リストの一例を示す。
【図１１ｃ】図６のラベルプリンタの操作部の平面図である。
【図１１ｄ】図１１ｂの生産者選択画面に他の生産者名リストが表示されている状態を示す。
【図１１ｅ】図６のラベルプリンタの表示画面に表示される商品選択画面であって、商品名リストの一例を示す。
【図１１ｆ】図１１ｅの商品選択画面に商品カナ検索画面が表示されている状態を示す。
【図１１ｇ】図１１ｆの商品カナ検索画面に「ダ」が入力された場合の検索結果を示す図である。
【図１１ｈ】図１１ｇの商品カナ検索画面にさらに「イ」が入力された場合の検索結果を示す図である。
【図１１ｉ】図１１ｈの商品カナ検索画面にさらに「コ」が入力された場合の検索結果を示す図である。
【図１１ｊ】図６のラベルプリンタの表示画面に表示される出荷日入力画面を示す図である。
【図１１ｋ】図１１ｊの出荷日入力画面にカレンダーが表示された状態を示す図である。
【図１１ｌ】図６のラベルプリンタの表示画面に表示される消費期限入力画面を示す図である。
【図１１ｍ】同表示画面に表示される内容量設定画面を示す図である。
【図１１ｎ】同表示画面に表示される単位選択画面を示す図である。
【図１１ｏ】同表示画面に表示される価格設定画面を示す図である。
【図１１ｐ】同表示画面に表示される発行枚数設定画面を示す図である。
【図１１ｑ】同表示画面に表示されるリサイクルマーク選択画面を示す図である。
【図１１ｒ】同表示画面に表示される発行意思確認画面を示す図である。
【図１１ｓ】同表示画面に表示されるラベルイメージ確認画面を示す図である。
【図１１ｔ】同表示画面に表示される連続発行指示画面を示す図である。
【図１１ｕ】同表示画面に表示される発行履歴選択画面を示す図である。
【図１１ｖ】同表示画面に表示されるエラー表示画面を示す図である。
【図１１ｗ】同表示画面に表示される設定項目確認画面を示す図である。
【図１２ａ】図６のラベルプリンタのＣＰＵによる処理の流れの一部を説明するフローチャートである。
【図１２ｂ】図１２ａのフローチャートの続きを説明するフローチャートである。
【図１２ｃ】図１２ｂのフローチャートの続きを説明するフローチャートである。
【図１２ｄ】図１２ｃのフローチャートの続きを説明するフローチャートである。
【図１３】ＰＯＳ端末機の斜視図である。
【図１４】図１３のＰＯＳ端末機のシステム構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４の記憶部内のデータベースの内容を説明する図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６のメール配信サーバの構成を示す図である。
【図１８】図１７のＣＰＵの機能実現手段を示す図である。
【図１９】図１７のＤＢ部に記憶されている生産者メールアドレスの構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２０の券売機の斜視図である。
【図２２】図２１の券売機のシステム構成を示す図である。
【図２３】図２２のＲＡＭに記憶されている商品ファイルを構成するデータの例を示す図である。
【図２４】図２２の券売機のテイクアウトラベルおよび引換券発行処理のフローチャートである。
【図２５】図２２の券売機のタッチパネルに表示されるメニュー選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を次の目次に従って図面を参照しながら詳細に説明する。
１．０  入力装置
２．０  販売管理システムの第１の実施形態
２．１  管理装置
２．２  ラベルプリンタ
２．３  ＰＯＳ端末機
３．０  販売管理システムの第２の実施形態
３．１  メール配信システム
４．０  販売管理システムの第３の実施形態
４．１  券売機
【００３４】
１．０  入力装置
図１は、本発明の実施の形態に係る入力装置１の構成を概念的に示す。この入力装置１は、選択的操作または一義的操作により所定の情報を情報処理装置２に入力するものであり、タッチパネル１１と、キーボード１２と、制御部１３とを有する。タッチパネル１１は、液晶パネルからなる表示手段と、タッチパッドなどの位置入力手段とを組み合わせたものである。なお、タッチパネル１１（液晶タッチパネル）は、マトリクス・スイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等何れの方式であってもよい。キーボード１２は、オペレータの操作し易い位置に設けられ、置数キーを含む。制御部１３は、タッチパネル１１の表示手段を制御する表示制御手段を含む。表示制御手段は、タッチパネル１１の表示画面に複数の情報を選択可能に表示させると同時に、前記表示画面上の一部にキーボード１２より入力可能な情報のシンボルを表示または表示とともに所定情報を所定領域に入力させることができる。
【００３５】
タッチパネル１１は、入力しようとする情報を表わす文字などが表示されている所定の位置をタッチされたときに、制御部１３を介してそれぞれ予め定められている特定の情報を情報処理装置２に入力する。キーボード１２は、操作されたときは、特定の情報を表象する数値または記号などのシンボルを入力する。表示制御手段１４は、表示画面上の所定の位置にそれぞれタッチパネル１１より入力可能な複数の情報を選択可能に表示させ、予め定められた条件のもとで、これと同時に、表示画面上の一部にキーボード１２より入力可能なシンボルを表示させる。
【００３６】
入力装置１は、上記構成により、タッチパネル１１の表示画面にタッチパネル１１より入力可能な複数の情報を選択可能に表示するとともに、キーボード１２より入力可能なシンボルを並列的に表示する。したがって、操作者は一つの表示画面上でタッチパネル１１(第１の入力手段)とキーボード１２（第２の入力手段）のいずれからも入力が可能であることを認識することができる。そのため、操作者はその時に特定の情報を知っているか、シンボルを知っているかなどの状況により、タッチパネル１１とキーボード１２のいずれかを選択して迅速に情報の入力を行うことができる。すなわち、この入力装置１により情報処理装置２への情報入力の能率向上を図ることができる。また、タッチパネル１１の表示画面にタッチパネル１１より入力可能な複数の情報を選択可能に表示（図１１ｂの符号Ｚ２）し、選択された結果を画面の所定領域（図１１ｂの符号Ｚ１）に表示するとともに、キーボード１２より入力可能なシンボルが入力操作されると入力されたシンボルが並列的に画面の所定領域（図１１ｂの符号Ｚ１）に表示される。すなわち、液晶画面において入力結果を表示する領域（図１１ｂの符号Ｚ１）が入力結果の表示領域と入力領域として機能制御される。これによって、液晶画面の限られた画面領域を有効に利用することが出来るとともに情報入力の能率向上を図ることができ、オペレータは何のデータが入力されたのかが直感的に理解することができる。
【００３７】
２．０  販売管理システムの第１の実施形態
図２は、本発明に係る販売管理システムＡの第１の実施形態の構成を概略的に示すブロック図である。
販売管理システムＡは、店舗（直売所）における商品（農産物）の入荷管理、販売管理、在庫管理、精算管理などを行う管理システムである。図２に示すように、販売管理システムＡは、管理装置１００と、ラベルプリンタ２００と、ＰＯＳ端末機３００とをネットワーク４００により接続し、各装置間でデータ通信を行うように構成されている。ネットワーク４００は、ＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネットのいずれでも良く、また、有線、無線のいずれでも良い。ネットワークは、以下、ＬＡＮという。
【００３８】
２．１  管理装置
管理装置１００は、販売管理システムＡ全体を制御するコンピュータであって、ラベルプリンタ２００とＰＯＳ端末機３００に対してはサーバとクライアントの関係にある。管理装置１００は、独立したものでもよいが、インターネット上のクラウドであってもよい。図３に示すように、管理装置１００は、ＣＰＵ(Central Prosessing Unit)１０１、データベース部(ＤＢ部)１０２、記憶部１０３および通信部１０４とからなっている。これらはバスライン１０５により相互に接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、管理装置１００が後述されるようにラベルプリンタ２００およびＰＯＳ端末機３００の間で各種データの授受を行い、各種の管理処理を行うために、図４に示すように、それぞれソフトウェアで構成されたファイル登録手段１０１ａ、通信制御手段１０１ｂ、入荷管理手段１０１ｃ、在庫管理手段１０１ｄ、売上管理手段１０１ｅおよび精算管理手段１０１ｆを有する。
【００４０】
ＤＢ部１０２には、ラベルプリンタ２００によるラベル発行に必要なデータとして、図５に示すように、生産者ファイル１０２ａと商品ファイル１０２ｂが登録されている。記憶部１０３には、ラベルプリンタ２００から送信されてくる少なくともラベル情報、すなわち、ラベルに印刷された生産者情報と商品情報が逐次記憶される。通信部１０４は、管理装置１００と、ラベルプリンタ２００およびＰＯＳ端末機３００との間の通信制御を行うものである。なお、管理装置１００は、農産物を生産する生産者が所有する端末（たとえば、スマートホーン（携帯端末装置）や、パーソナルコンピュータ）等と通信回線を介して接続が可能になっている。
【００４１】
上記構成による管理装置１００の作用については、後に詳細に説明される。
【００４２】
２．２  ラベルプリンタ
ラベルプリンタ２００は、通常、生産者が商品を搬入する直売所の納品受入れ口近傍や、店員のいる商品受け渡し口近傍などに設置される。ラベルプリンタ２００は、たとえば、ラベルプリンタを所有しない生産者がこれを操作して直売所に納品する商品に貼付するためのラベル（商品ラベルという場合がある。)を発行するものである。
【００４３】
販売管理システムの運営方法は、生産者から予め納品予定を受領し、これを管理装置１００に格納した上でその納品予定に基づいてラベルを発行するか、予め納品予定を受領することなく、生産者の出荷時に生産者の入力内容に基づいてラベルを発行するか、により異なる。さらに詳述すると、ラベルプリンタを所有していない（持っていない）生産者とラベルプリンタを所有する（持っている）生産者によって、農産物の納品確定やラベル発行の制御が異なるということになる。
【００４４】
商品ラベルには、商品表示基準に沿った表示項目が印刷されなければならない。生産者が商品を直売所に搬入した時に必要な情報を入力してラベルプリンタ２００に前記表示項目が印刷された商品ラベルを発行させ、商品に貼付する方法もあり得るが、この方法では、出荷時にラベル発行と、ラベル発行に引き続いて行われる貼付とに時間がかかるので、納品者が集中する場合は物流に支障が出るおそれがある。これを防止するため、本発明の好ましい実施の形態においては、ラベル発行と貼付の合理化を図り、各生産者の生産者情報、商品情報および納品予定を予め管理装置１００に送信して格納するようにした。そして、生産者は出荷の前日または出荷前にラベルプリンタ２００で管理装置１００から情報をダウンロードしてラベルを発行しておき、出荷の前日または出荷前にそのラベルを商品に貼付するようにした。なお、生産者が納品する農産物の納品予定やラベル発行に必要とする情報は、農産物を生産する生産者が所有する端末（たとえば、スマートホーン（携帯端末装置）や、パーソナルコンピュータ）等が通信回線を介し管理装置１００に接続され、生産者が所有する端末より各種情報が送信されて管理装置１００に記憶される。
【００４５】
したがって、ラベルプリンタ２００は、多くの場合は直売所に備置されるが、出荷数の多い生産者の自宅または作業所などに備置される場合もあり得る。
【００４６】
生産者の生産者情報、商品情報および納品予定を予め管理装置１００に送信して格納することについてさらに説明する。好ましい実施の形態におけるラベルプリンタ２００は、栽培日誌発行機能を有する。すなわち、生産者が所持する生産者カード（生産者を識別するための識別情報が記録されたカード）をラベルプリンタ２００に備えてあるカード読取器(図示せず)で読み取らせた後、栽培日誌発行ボタンを押すと、ラベルプリンタ２００は品目を指定すべき旨を表示する。品目を指定すると、ラベルプリンタ２００は、生産者カードから読み取った生産者識別コードと指定された品目のコードを管理装置１００に送信する。なお、生産者カードは、バーコードを印刷したカード、あるいは、ＩＣチップ（あるいはＲＦＩＤ）を備えたカードなど生産者を識別する生産者識別コードを記録するものであれば何れであってもよい。なお、カード読取器（カード読取装置）は、前記様々なカードの形態（種類）に応じて、対応する読取器が適宜採用される。
【００４７】
管理装置１００には、農林水産省からダウンロードされた農薬リストに基づいて作成された農薬マスタが保存されている。管理装置１００は、ラベルプリンタ２００から送信されてきた品目に適合する種類の農薬名をその農薬マスタからピックアップして、栽培日誌の原稿データに生産者識別コードまたは生産者名、品目名およびピックアップした農薬名を追加して、ラベルプリンタ２００に返信する。
【００４８】
これに基づき、ラベルプリンタ２００は生産者識別コードまたは生産者名および農薬名が印刷された農産物毎の栽培日誌を発行する。また、その栽培日誌には農産物の納品予定数記入欄と農薬使用開始日記入欄が設けられている。栽培日誌の発行を受けた生産者は、その栽培日誌の納品予定数記入欄に納品予定数を記入するとともに、その農産物毎の栽培日誌に記載されている農薬のうち、使用しているものにチェック「レ」（等のマーク）を入れ、かつ、農薬使用開始日記入欄に使用開始日を記入して、その栽培日誌を農産物毎に直売所の販売担当者に提出する。提出する方法は、手交、ファクシミリ送信、携帯端末（スマートホーン）送信など任意である。
【００４９】
栽培日誌を受け取った販売担当者は、農産物毎の栽培日誌の記載事項を目視確認し、農薬使用開始日などから農薬使用の適否を判断する。適であるときは、その農産物の栽培日誌をラベルプリンタ２００の読取装置で読み取り、読み取った情報を管理装置１００に送信する。これにより、管理装置１００は、受信した各生産者の農産物毎の栽培日誌情報を用いて、生産者ファイル、商品ファイルを更新し、併せて、生産者コード別に品目（農産物）ごとの納品予定数および農薬情報をＤＢ部１０２に格納する。なお、管理装置１００内の納品予定のデータは、生産者の携帯端末（スマートホーン）等で入力された情報により更新することができる。なお、栽培日誌は、生産者が納品する農産物毎に管理する方式、あるいは、生産者が納品する納品日単位で農産物を管理する方式など何れで有ってもよい。
【００５０】
こうして、各生産者が農産物の種類毎の栽培日誌に品目ごとの納品予定数および農薬情報を記入（入力）してその情報を管理装置１００に送信することにより、管理装置１００は各生産者の品目（農産物）の種類ごとの納品予定数および農薬情報を把握する。この栽培日誌情報から読み取られた農薬情報が適合している（納品された農産物に農薬が残留していない、あるいは残留が微少である）と判断（判定）されると当該生産者に対するラベル発行が管理装置１００により許可され、全直売所でのラベル発行が可能になる。すなわち、管理装置１００に格納された情報は、後にラベルプリンタ２００でのラベル発行の原始情報（元データ）として用いられる。なお、栽培日誌から読み取られた農薬情報が不適合である（納品された農産物に農薬が残留している可能性が有る）と判断（判定）された時は、ラベルプリンタ２００のラベル発行は禁止される。また、その不適合の判断（判定）がなされた栽培日誌作成者（生産者）がラベルプリンタ２００でラベル発行を求めた場合は、ラベル発行を禁止する制御がなされ、ラベル発行を禁止した旨がラベルプリンタ２００の表示部の表示画面２０３に表示される。なお、前記ラベル発行の適合または不適合（納品適合または納品不適合）の判断（判定）は、たとえば、農産物の種類毎に納品日から逆算した農薬使用不可日数あるいは許容日数（基準日数）または使用不可量あるいは許容量（基準量）（農薬の残留が無くなる目安となる日数または使用量）を記憶しておき、農産物の種類毎の栽培日誌の最後の農薬使用日から納品日までの日数と農薬使用不可日数あるいは許容日数（農薬残留が無くなる日数）または許容日数、あるいは、栽培日誌の最後の農薬使用量と使用不可量または許容量とを比較し、使用日数（農薬の使用日からの超過日数）または使用量が基準日数また基準量を超過しているか否かによって適合または不適合を判断（判定）するようにする方法などであってもよい。なお、判定は、超過している場合は不適合であり、超過していない場合は適合と判断（判定）される。また、日数と使用量の両方で判定する方法や、またはこれ以外の方法を用いてもよい。これにより、農薬が残留している可能性が高い農産物のラベル発行を禁止することによって、生産者はその農産物を納品できない（入荷禁止する）ことになるため、農薬が残留している農産物を消費者が購入することが無くなる。
【００５１】
以下に、ラベルプリンタ２００の構成および上記栽培日誌の処理以外の作用ならびにラベル発行の手順について説明する。
【００５２】
ラベルプリンタ２００は、外見的には図６に示すように、タッチパネル２０３とキーボード２０４とラベル発行部２０６とラベル取出口２０６ｃ（ラベル発行口２０６ｃ）とを有する。
【００５３】
タッチパネル２０３は、ラベルプリンタ２００の正面上部に設けられ、液晶パネルで構成された表示画面を有する。表示画面は後述されるように所定の画面を表示するとともに、その画面の所定位置をタッチすることで入力機能をも有する。タッチパネル２０３には生産者がラベル発行の操作を行うための画面が表示される。生産者は表示画面に順次表示される生産者名や商品名等を指でタッチすることで、所望の印字項目を順次入力することができる。すなわち、タッチパネル２０３は、ラベルの印字項目を入力するための第１の入力手段である。
【００５４】
キーボード２０４は、タッチパネル２０３の手前側に設けられている。キーボード２０４は、タッチパネル２０３と同様に入力用の操作部であり、置数キーを有する。生産者コードや商品コード等を数値や記号などのシンボルで入力すために使用される。すなわち、キーボード２０４はラベルの印字項目を入力するための第２の入力手段である。
【００５５】
さらに、ラベルプリンタ２００には、キーボード２０４の下側にラベル発行部２０６が設けられ、その下側にラベル取出口２０６ｃ設けられている。ラベル発行部２０６は、後述されるように、ラベル取出口２０６ｃに図７（ａ）（ｂ）に例示するラベルＬ１またはＬ２(Ｌ１,Ｌ２のいずれとも特定しない場合はＬという。)を発行する。
【００５６】
ラベルＬは、裏面に接着層を有しており、台紙が貼り付けられているもの、貼り付けられていないもののいずれでもよい。図７（ａ）のラベルＬ１は生鮮品用ラベルのサンプルであり、図７（ｂ）のラベルＬ２は加工品用ラベルのサンプルである。ラベルプリンタ２００は、台紙の無いラベル印刷用紙（ライナーレスラベル）に印刷する台紙レスラベルプリンタと、台紙のあるラベル印刷用紙に印刷する台紙付きラベルプリンタのいずれであってもよい。また、ラベルプリンタ２００は、台紙の無いラベル印刷用紙と台紙のあるラベル印刷用紙の両方を使用できるプリンタであってもよい。このような機構として印刷用紙を保持繰り出しする保持部に装填される印刷用紙によって選択的に使用できるようにする、または、印刷用紙の取り出し口（発行口）において台紙のあるラベル印刷用紙の台紙のみを挟んで台紙とラベルを分離する分離機構（台紙とラベルを分離するセパレータ）を設け、台紙のあるラベル印刷用紙である場合のみ分離機構を使用するラベルプリンタ２００であってもよい。また、台紙とラベルを分離することなく印刷されたラベルを台紙に仮着した状態で台紙とともに発行する（垂れ流し）方式でラベルを発行するようにしてもよい。
【００５７】
図８は、ラベルプリンタ２００の全体構成を示す。同図に示すように、ラベルプリンタ２００は、それぞれバスライン２０７で接続されたＣＰＵ２０１、記憶部２０２、タッチパネル２０３、キーボード２０４、通信部２０５、ラベル発行部２０６を有する。記憶部２０２は、フラッシュメモリその他のＲＯＭ（Read Only Memory）２０２ａとＲＡＭ（Random Access Memory）２０２ｂとを含む。ラベル発行部２０６は、ラベル発行指示手段２０６ａとラベル発行手段２０６ｂとを含む。
【００５８】
ＣＰＵ２０１は、ラベルプリンタ２００の処理動作全体を制御する制御手段である。そして、ＣＰＵ２０１は、タッチパネル２０３またはキーボード２０４に対して行われた操作に応じて入力される信号に基づき、後述される所定の制御処理を行う。
【００５９】
ＲＯＭ２０２ａは主記憶装置に該当するものであり、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムの他、ＣＰＵ２０１が演算処理に際して利用する各種の設定データ等が記憶される。なお、ＲＯＭ２０２ａに代えて、たとえばハードディスク等の他の記憶装置を用いても良い。
【００６０】
ＲＡＭ２０２ｂは補助記憶装置に該当するものであり、ＣＰＵ２０１が演算処理を実行する際の作業領域を提供する。また、ＲＡＭ２０２ｂには、表示画面２０３およびキーボード２０４の操作により入力されるデータを記憶する一時記憶エリアが設けられる。
【００６１】
さらに、ＲＡＭ２０２ｂには、生産者ファイルおよび商品ファイルが記憶されている。後述されるように、ラベルプリンタ２００がラベル発行処理を行う際に、ラベルプリンタ２００からの要求に応じて管理装置１００の生産者ファイルおよび商品ファイルから呼び出される生産者データおよび商品データの一部がダウンロードされて、ＲＡＭ２０２ｂの生産者ファイルおよび商品ファイルに格納される。生産者ファイルおよび商品ファイルを管理装置１００からダウンロードすることに代えて、ラベルプリンタ２００のＲＡＭ２０２ｂに予め格納し記憶するようにしてもよい。
【００６２】
図９はＲＡＭ２０２ｂに記憶される生産者ファイルの一例を示す図である。同図に示すように、生産者ファイルは各生産者の生産者コード (生産者識別情報)と生産者名等の生産者情報からなっている。図１０はＲＡＭ２０２ｂに記憶される商品ファイルの一例を示す図である。同図に示すように、商品ファイルは、各商品の商品コード（商品識別情報）、商品名、価格、産地名等の商品情報からなっている。
【００６３】
タッチパネル２０３とキーボード２０４については既述した。送信部２０５は、ラベルプリンタ２００と管理装置１００との通信を実行する送受信手段であり、ＬＡＮ４００を経由して管理装置１００と通信を行う機能を有する。
【００６４】
ラベル発行部２０６を構成するラベル発行指示手段２０６ａは、タッチパネル２０３の表示画面で選択された、またはキーボード２０４で入力された印字項目のデータを用いて、ラベル発行を制御して指示する手段であり、印刷内容を定める印字項目のデータをラベル発行手段２０６ｂに送信する。
【００６５】
ラベル発行手段２０６ｂは、受信した印字項目のデータに基づいて必要な生産者情報および商品情報をロール状に巻回されたラベル用紙に印刷し、印刷されたデータの量（ラベル発行方向に正対視する発行方向のフォントサイズ（文字高さまたは文字幅）およびラベル発行方向と直交する印刷行数）に応じたラベル長に応じて切断手段によって枚葉状に切断して、図７に例示したように、所定の項目が印刷されたラベルＬ１またはＬ２をラベルプリンタ２００のラベル取出口２０６ｃに排出する機構部を備えている。したがって、印刷されるデータの量（ラベル発行方向に正対視する発行方向のフォントサイズ（文字高さまたは文字幅）およびラベル発行方向と直交する印刷行数）によって発行されるラベルの発行方向の長さは農産物の品目によって可変長となる。
【００６６】
ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムが、印字項目としてタッチパネル２０３またはキーボード２０４から商品名のほかに、消費期限、製造年月日(または収穫年月日)、原材料名等の入力を許容する場合は、ラベルには商品名、消費期限、製造年月日(または収穫年月日)、原材料名等が印刷される場合がある。
【００６７】
＜ラベルプリンタの作用  その１  ―納品予定が予め登録されていない場合＞
続いて、ラベルプリンタ２００の作用について、図１１ａ〜図１１ｔおよび図１２ａ〜図１２ｄの図面を参照しながら説明する。以下の説明は、生産者の納品予定が予め管理装置１００に記憶されていない場合のものである。図１１ａ〜図１１ｔは、ＣＰＵ２０１によるプログラム実行処理の進行に伴うタッチパネル２０３の表示画面の遷移を示すものであり、図１１ａ〜図１１ｄはＣＰＵ２０１による処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６８】
ラベルプリンタ２００の電源を立ち上げる(スタート)と、図１１ａ,図１１ｂに示すように、表示画面に初期画面Ｐ１が表示される(ステップ１。以下、ステップをＳで表す。)。初期画面Ｐ１において、「ラベル発行をはじめる」のボタンｂ１がタッチされると(Ｓ２においてＹの場合)、表示画面が初期画面Ｐ１から図１１ｂに例示する生産者選択画面Ｐ２に遷移する(Ｓ３)。
【００６９】
生産者選択画面Ｐ２には、最上部に生産者を選択すべき旨の文言が表示され、その文言の下側に生産者名リストが表示される。生産者選択画面Ｐ２において、生産者の選択は、タッチパネル２０３が受け付ける印字項目が複数の印刷情報の中から一つの印刷情報を選択する印字項目である「生産者名」であるので、ＣＰＵ２０１の表示制御手段は、複数の印刷情報(生産者名)のみを表示画面に選択可能に表示（Ｚ２）する(Ｓ３)。
【００７０】
生産者選択画面Ｐ２において、ＣＰＵ２０１の表示制御手段は、複数の印刷情報(生産者名)の中から一つの印刷情報を選択させる表示状態において、表示画面からいずれかの情報が入力される(Ｓ４においてＹの場合)と、図１１ｃに示すように、印刷情報を選択させる表示状態の表示画面の所定領域（Ｚ１）にキーボード２０４から入力された情報（生産者コード) を表示する入力表示欄Ｗ１を設ける(Ｓ５)。なお、表示画面の所定領域（Ｚ１）に設けられた入力表示欄Ｗ１は、入力された情報（生産者コード) を表示するが、入力表示欄Ｗ１に表示された情報（生産者コード)をオペレータの指等で任意の桁位置の情報を指定した後「消」キーが押下されると、任意に指定された桁位置の情報を消去されるように制御してもよいし、また、入力表示欄Ｗ１に表示された任意の桁位置の情報が指定された後にキーボード２０４から情報（置数）入力されると、指定された任意の桁位置の情報を入力された情報（置数）と置き換えて表示するように制御させてもよい。
なお、本実施例において、第１の入力手段をタッチパネル２０３とし、第２の入力手段をキーボード２０４としたが、これに限らず、たとえば、第１の入力手段をキーボード２０４とし、第２の入力手段をタッチパネル２０３としてもよい。何れの場合であったとしても、表示画面の所定領域（Ｚ１）内に入力表示欄Ｗ１を設ける形態を実現することができれば、何れの入力手段であってもよい。たとえば、第２の入力手段をキーボード２０４ではなく、図１において図示していないバーコードスキャナーであってもよい。
【００７１】
生産者選択画面Ｐ２の生産者名リストに操作者の生産者名が表示されていない場合は、画面下側に配置されている「先頭」「前へ」「次へ」「最後」のいずれかのボタンｂ２,ｂ３,ｂ４,ｂ５をタッチして、図１１ｃに例示されているように、他の生産者名リストを表示させることができる(Ｓ６，Ｓ７)。
【００７２】
キーボード２０４は、図１１ｄに示すように、数字を置数する操作部であり、このキーボード２０４は、後述されるように、内容量、消費期限、税込価格、発行枚数などを入力するために使用される。Ｓ５において入力表示欄Ｗ１が設けられた後は、生産者コードを入力することを促す(Ｓ８)。図１１ｃは、キーボード２０４から生産者コードが入力された場合（Ｓ８においてＹの場合）において、入力表示欄Ｗ１を設けた状態の画面である。
【００７３】
生産者名の入力は、生産者名の選択ボタンがタッチされた時（Ｓ４においてＹのとき)、または、生産者コードが置数入力（Ｓ８においてＹ）された後、確定キーＫ１がタッチされた時（Ｓ９においてＹの場合) に完了する。確定キーＫ１がタッチされると、生産者コードにより生産者ファイルを検索し(Ｓ１０)、置数入力された生産者コードと合致する生産者コードが生産者ファイルに存在する場合（Ｓ１１においてＹの場合）に、その生産者ファイルの生産者名が確定され（Ｓ１２）、表示画面２０３にその生産者名が表示される (Ｓ１３) 。その後、タッチパネル２０３の表示画面は、生産者選択画面Ｐ２から図１１ｅに例示する商品名選択画面Ｐ３に遷移する（図１１ｂのＳ２１）。
【００７４】
生産者コードが生産者ファイルに存在しなかった場合(Ｓ１１においてＮの場合)は、たとえば「入力された生産者コードは存在しません、再度入力してください、（確定ボタン）」などのエラー表示がなされる(Ｓ１４)。その後、キーボード２０４の確定キーＫ１がタッチされると(Ｓ１５においてＹの場合)、Ｓ３に戻る。
【００７５】
図１１ｅに示すように、商品名選択画面Ｐ３には、最も見やすい位置、たとえば最上行に、商品を選択すべき旨の文言が表示されるとともに、その文言の直下に、Ｓ１２で確定した生産者名が表示されており、その下側に商品名リストが表示される。また、商品名リストの右側には、発行履歴ボタンｂ６とカナ検索ボタンｂ７が表示される(Ｓ２２)。
【００７６】
商品名の選択は、表示画面２０３が受け付ける印字項目が複数の印刷情報の中から一つの印刷情報を選択する印字項目である「商品名」であるので、ＣＰＵ２０１の表示制御手段は、表示画面２０３に複数の商品名のみを選択可能に表示する。
【００７７】
商品名選択画面Ｐ３の商品名リストに該当する商品名が表示されていない場合は、生産者選択画面Ｐ２の生産者名リストに操作者である生産者名が表示されていない場合と同様に、画面下側に配置されている「先頭」「前へ」「次へ」「最後」のいずれかのボタンｂ２,ｂ３,ｂ４,ｂ５をタッチして、それぞれ他の商品名リストを表示させることができる（Ｓ２３においてＮ、Ｓ２４においてＹ、Ｓ２４）。
【００７８】
商品名の入力は、次の時に完了する。すなわち、（ア）商品名の選択ボタンがタッチされた時（Ｓ２３においてＹ）、または、（イ）カナ検索ボタンｂ７をタッチし、カナ入力および確定ボタンｂ８のタッチ（Ｓ２６においてＹ）に続き、入力されたカナ文字での商品ファイルの検索の結果、入力されたカナ文字と合致する商品名が商品ファイルに存在し（Ｓ２７、Ｓ２８においてＹ)、その合致した商品名をリスト表示し（Ｓ２９）、そのリストから対象の商品名がタッチされた時（Ｓ２１０においてＹのとき）である。そのタッチされた商品名が確定された商品名であると判断し（Ｓ２１１）、商品名の入力が完了すると、商品名選択画面Ｐ３には確定された商品名のみを表示する（Ｓ２１２）。
【００７９】
なお、商品名選択画面Ｐ３において商品名の入力を行う前に、カナ検索ボタンｂ７がタッチされると、表示画面２０３は図１１ｅの商品名選択画面Ｐ３から図１１ｆに例示する商品名検索画面Ｐ４に遷移する（図１１ｃのＳ３１）。商品名検索画面Ｐ４には、カナ文字を入力するカナ文字入力欄Ｗ２と文字入力パネルＰｍが表示される（Ｓ３２）。そして、ＣＰＵ２０１の検索手段はカナ入力がなされる度（Ｓ３３においてＹのとき）に商品ファイルを検索して（Ｓ３４）、入力されたカナ文字と合致する商品名が商品ファイルに登録されているか否かを調べる（Ｓ３５）。検索の結果、合致する商品名が存在する場合（Ｓ３５においてＹのとき）は、合致する商品名の件数を計数し、表示制御手段がその合致した商品名の数（計数値）をカナ文字入力欄Ｗ２の所定領域に該当件数として表示する（Ｓ３６）。カナ文字入力欄Ｗ２の所定領域に該当件数を表示した後、確定ボタンｂ８がタッチされた時（Ｓ３７においてＹのとき）は、該当件数の商品名をリスト表示する（Ｓ３８）。
【００８０】
Ｓ３３において何も入力されていない場合は、商品ファイルに存在する商品名の数を、たとえば、「該当：２１６件」と表示（Ｓ３９）した後、Ｓ３８に移行してその商品名をリスト表示する。また、Ｓ３７において確定ボタンｂ８がタッチされない場合は、Ｓ３３に戻って、カナ入力がされるのを待機する。Ｓ３１０においては、Ｓ３８でリスト表示された商品名の中にタッチされたものがあるか否かを調べ、タッチされたものが無い場合はＳ３８に戻る。タッチされたものがある場合は、その商品名をラベル発行対象の商品として確定する（Ｓ３１１）。
【００８１】
Ｓ３３からＳ３６においては、図１１ｇ〜図１１ｉに例示するように、カナ文字が入力される度に検索を行い、合致した商品の件数をカナ文字入力欄Ｗ２の所定領域に表示する。該当が無い場合は、「該当：０件」と表示する。
【００８２】
商品名検索画面Ｐ４において、クリアキーＫ２がタッチされたときは、タッチされた数分のカナ文字を右側から１文字ずつ消去し、消去されずに残されたカナ文字を使い、商品ファイルを検索して、合致する商品名が商品ファイルに存在するか否かを調べ、その検索の結果、カナ文字に合致する商品名が存在する場合は、その合致した商品名の数をカナ文字入力欄Ｗ２の所定領域に該当件数として表示するようにしてもよい。
【００８３】
上記のように、商品名検索画面Ｐ４内の確定ボタンｂ８がタッチされ、検索した件数の商品名がリスト表示され、そのリストの中から対象とする商品名がタッチされると、タッチされた商品名がラベル発行の対象商品として確定された後は、タッチパネル２０３の表示画面は図１１ｊの出荷日設定画面Ｐ５に遷移する（図１１ｄのＳ４１）。
【００８４】
出荷日設定画面Ｐ５には、最上部に出荷日を入力して確定キーをタッチすべき旨の文言が表示され、その直下に生産者名が表示されるとともに、その下側に、すでに入力された商品名と、この後入力される印字項目が表示されている。すなわち、出荷日設定画面Ｐ５には、ラベルの印字項目がすべて表示されている（Ｓ４２）。そして、出荷日設定画面Ｐ５の比較的広く開いている部分、たとえば、右側にリサイクルマークｍ１,ｍ２が表示されている（Ｓ４３）。リサイクルマークｍ１,ｍ２は、商品の包装材料の材質を意味する「紙」「プラ」の文字で構成されている。このリサイクルマークについては、後述される。
【００８５】
出荷日設定画面Ｐ５の「戻る」ボタンｂ９がタッチされると（Ｓ４４においてＹのとき）、直前の画面である図１１ｉ、図１１ｈまたは図１１ｇのいずれかの画面へ戻る（Ｓ４５）。また、各画面に表示された中止ボタンｂ１０がタッチされると（Ｓ４６においてＹのとき）、図１１ｂの生産者選択画面Ｐ２に戻る（Ｓ４７）。
【００８６】
出荷日設定画面Ｐ５において、「産地」の項目には、既に産地名が表示された状態になっている。これは、商品に産地名が紐付いて設定されているため、商品の設定項目が確定されると、その商品に設定されている産地名が自動確定されるからである。なお、産地名を変更する場合は、産地として例示的に「岩手」と表示されている所をタッチすると、産地名を設定する画面（産地名設定画面Ｐ６）に遷移し、遷移した選択画面から先に表示する産地名と異なる産地名が選択された場合は、選択された産地名に変更される。この産地名設定画面Ｐ６における設定操作は、上記商品名設定画面Ｐ２における設定操作と同様であるので、説明を割愛する。なお、産地の紐付けは生産者であってもよい。
【００８７】
なお、出荷日設定画面Ｐ５において、入力手段が受け付ける印字項目がキーボード２０４から入力される印字項目である場合は、キーボード２０４より入力される印字項目と印字項目毎の印刷情報とが表示画面２０３に表示される。
【００８８】
出荷日は、農産物の出荷日であり、消費期限の起算日となる。項目設定の入力欄には、既に当日の年月日が自動入力され、表示されている。キーボード２０４から直接、年月日を入力することもできるが、当日よりも過去の日付は入力できないようになっている。
【００８９】
年月日の入力項目の右側のカレンダーアイコンｂ１１をタッチすると、図１１ｋの出荷日選択画面Ｐ６に遷移する。カレンダー入力においても同様に、当日以前の日付が選択できないようにマスクされているので、間違えて入力することが無い。出荷日選択画面Ｐ６の左矢印ボタンまたは右矢印ボタンｂ１２をタッチすることにより、日や月を変えることができる。「印刷しない」のボタンｂ１３をタッチすると、ラベルに出荷日を印刷しない設定になり、出荷日設定画面Ｐ５における出荷日の入力欄は「印刷しない」の表示になる。
【００９０】
図１１ｋのカレンダー表示状態で対象の日付をタッチすると、タッチされた日付の数字が反転表示され、そのタッチされた日付が画面上部に入力数字として表示される。この後、出荷日選択画面Ｐ６の確定ボタンｂ１４がタッチされると、図１１ｌの消費期限入力画面Ｐ７に遷移する。これに対して、中止ボタンｂ１５がタッチされると、図１１ｊの出荷日設定画面Ｐ５へ戻る。
【００９１】
消費期限入力画面Ｐ７には、最上部に消費期限または賞味日数を入力して確定キーを押すべき旨の文言が表示され、それ以外は、出荷日設定画面Ｐ５の表示内容と同じである。入力手段が受け付ける印字項目がキーボード２０４から入力される印字項目である場合は、キーボード２０４より入力される印字項目と印字項目毎の印刷情報とが表示される。
【００９２】
通常は当日となるため、消費期限の初期値はゼロ（０）になっているが、消費日数が１日以上ある場合は、キーボード２０４より置数入力を直接行うか、出荷日と同じようにカレンダーより設定することができる。これに対して、商品データに消費日数が設定されている場合は、その設定されている消費日数が画面入力項目に設定される。したがって、消費日数の設定は置数入力することもできるが、予め商品データに設定しておけば、入力ミスも無く、操作の手間も省ける。確定ボタンｂ１６がタッチされて消費日数の設定が確定した場合は、画面は図１１ｍの内容量設定画面Ｐ８へ遷移する。
【００９３】
内容量設定画面Ｐ８には、最上部に内容量を入力して確定キーを押すべき旨の文言が表示され、それ以外は、消費期限入力画面Ｐ７の表示内容と同じである。内容量設定画面Ｐ８において、内容量はキーボード２０４より直接入力することにより設定することもできるが、商品データに内容量が設定されている場合は、その設定されている内容量が画面入力項目に設定される。したがって、内容量の設定は置数入力することもできるが、予め商品データに設定しておけば、入力ミスも無く、操作の手間も省ける。
【００９４】
内容量が置数入力され、確定ボタンｂ１６がタッチされた場合は、その後に、図１１ｎに例示する単位選択画面Ｐ９が表示される。単位選択画面Ｐ９には、最上部の単位を選択すべき旨の文言と生産者名が表示されるほか、予めラベルプリンタ２００に設定されている各種の単位が選択可能に表示される。対象の単位を選択した後に確定ボタンｂ１６がタッチされると、単位が設定される。この単位選択画面Ｐ９の「単位なし」のボタンｂ１７がタッチされると、単位を印刷しないように設定される。
【００９５】
なお、内容量の単位についても、商品データに内容量と共に単位が設定されている場合は、その設定されている単位が内容量と共に画面入力項目に設定される。したがって、単位に関しても内容量設定の場合と同様に置数入力することができるが、予め商品データに設定しておけば、入力ミスも無く、操作の手間も省ける。
【００９６】
対象の単位を選択した後に確定ボタンｂ１６がタッチされると、図１１ｏに例示する価格設定画面Ｐ１０に遷移する。価格設定画面Ｐ１０は、内容量設定画面Ｐ８の表示内容に内容量が加えられた状態と同じである。
【００９７】
価格設定画面Ｐ１０においては、キーボード２０４より置数で税込価格の入力を行う。税込価格が入力されると、自動的に本体価格が算出される。確定ボタンｂ１６がタッチされて税込価格の設定が確定すると、図１１ｐに例示する発行枚数設定画面Ｐ１１に遷移する。
【００９８】
発行枚数設定画面Ｐ１１は、価格設定画面Ｐ１０に税込価格が入力された状態の画面であり、キーボード２０４より発行するラベルの枚数を置数入力する。発行枚数が確定すると、図１１ｑに例示するリサイクルマーク選択画面Ｐ１２に遷移する。
【００９９】
リサイクルマーク選択画面Ｐ１２は、商品の包装材料の材質に応じてリサイクルマークである「紙」マークｍ１または「プラ」マークｍ２の選択を行うためのものである。リサイクルマーク選択画面Ｐ１２の最上部に、マークをタッチして印字の有無を指定し、最後に確定ボタンを押すべき旨の文言が表示されている。
【０１００】
選択されたマークｍ１またはｍ２は、選択されたことが目視確認しやすい色、たとえばオレンジの枠で表示される。なお、このリサイクルマークについても、同様に商品データに対象のリサイクルマークが設定されている場合は、その設定されているリサイクルマークが設定される。したがって、リサイクルマークに関しても画面より選択することもできるが、内容量設定の場合と同様に予め商品データに設定しておけば、選択ミスも無く、操作の手間も省ける。
【０１０１】
なお、生産者が納品する農産物の納品態様（包装態様）によってリサイクルマークが不要である場合やリサイクルマークをラベルに印刷しなければならない場合など生産者の納品する農産物の納品形態によって異なる場合があるため、このリサイクルマークは、生産者と農産物（品目または商品）毎に設定しておき、生産者と農産物（品目または商品）が特定されると自動的にリサイクルマークを選択し表示させるようにしてもよい。また、リサイクルマークは、農産物を生産する生産者が所有する端末（たとえば、スマートホーン（携帯端末装置）や、パーソナルコンピュータ）等を通信回線を介して管理装置１００に接続し、生産者が所有する端末より各種情報が送信されて管理装置１００またはラベルプリンタ２００に記憶させるようにしてもよい。
【０１０２】
なお、生産者が納品する農産物等の商品において、段ボールや紙箱に複数整列収納された状態で納品される物の場合は、農産物そのものにラベルを貼付する必要が無いため、リサイクルマークの設定は無しとなる。これに対して、生産者によっては、農産物の商品の種類によって農産物を紙やビニールまたはポリ袋等で複数個収納し小分け包装した状態で納品されるなど、農産物の納品態様（農産物の包装態様または包装形態）は生産者毎に異なる場合があるため、このような農産物は、納品態様（農産物の包装態様または包装形態）に応じて農産物を包装する包装体に応じたリサイクルマーク（紙、ビニール、ポリ等）を、生産者毎に納品する農産物に対応させて予め設定しておくのが最適である。
【０１０３】
以上で、ラベル発行に必要な全ての印刷項目が入力されたことになる。その後、図１１ｑの表示画面において確定ボタンｂ１６がタッチされると、図１１ｒのラベル発行を行うか否かを確認するための画面である発行意思確認画面Ｐ１３が表示される。この画面Ｐ１３の「はい」がタッチされると、図１１ｓのラベルイメージ確認画面Ｐ１４へ遷移し、「いいえ」がタッチされると、図１１ｑのリサイクルマーク選択画面Ｐ１２へ戻る。
【０１０４】
ラベルイメージ確認画面Ｐ１４は、その時までに設定された印刷情報を用いて、発行予定のラベルＬのイメージを表示し、設定に間違いが無いかを画面で確認するためのものである。このラベルイメージ確認画面Ｐ１４により、設定ミスによるラベル用紙の無駄な消費を無くすることができるとともに、誤印刷されたラベルが商品に貼付されることを減らすことができるので、消費者に迷惑を掛けることもなくなる。
【０１０５】
なお、ラベルイメージ確認画面Ｐ１４の表示は、発行予定のラベルＬのイメージを表示して、設定に間違いが無いかをオペレータに画面を注視（目視確認）させることによって設定ミス（入力ミス）を発見するための目的で表示させる機能を有するが、ラベルＬのイメージ内の各印刷項目において特に確認しなければならない重要な印刷項目を他の印刷項目と異なる表示態様に変えて表示するようにしてもよい。他の印刷項目と異なる表示態様としては、たとえば、枠で囲む、反転表示、太文字で表示する、他の印刷項目の文字色と異なる目立つ色（たとえば赤）で文字表示するなどを更に行うことにより重要な印刷情報の設定ミス（入力ミス）を発見することが容易になるので、重要な印刷項目を他の印刷項目と異なる表示態様に変えて表示することが好ましい。
【０１０６】
また、他の印刷項目と表示態様が異なる印刷項目が操作者によってタッチ（液晶画面に表示された印刷項目が指で押下）されないと印刷が行われないようにｂ１７の発行ボタンの押下を許可しない（ラベル発行を禁止する）制御を行うようにするのが好ましい。
【０１０７】
なお、表示態様を異ならせた印刷項目全てがタッチ確認された場合は、ｂ１７の発行ボタンの押下を許可する（ラベル発行を実行する）制御をおこなう。また、このように印刷項目を操作者がタッチ確認するように制御を行う場合、操作者によってタッチ確認された表示態様を異ならせた印刷項目は、操作者によってタッチ確認がなされると他の印刷項目と同じ表示態様に変更するようにしてもよい。これによって、タッチされた対象の印刷項目がタッチ確認が済んだことを操作者に容易に知らせる（判断させる）ことができるため、確認操作をスムーズに行うことができるので効果的である。
【０１０８】
ラベルイメージ確認画面Ｐ１４の発行ボタンｂ１７がタッチされると、ラベルプリンタ２００のラベル発行部２０６はラベル発行を行い、図７に例示されたラベルＬ１またはＬ２をラベル取出口２０６ｃに排出する。いずれのラベルにも、図７に例示されるように、印刷内容を表すバーコードが印刷される。
【０１０９】
ラベルイメージ確認画面Ｐ１４の中止ボタンｂ１８は、発行中でもタッチすることができ、この中止ボタンｂ１８がタッチされると、図１１ｑのリサイクルマーク選択画面Ｐ１２へ遷移する。なお、ラベル発行中である場合は、ラベル発行を中止してから図１１ｑのリサイクルマーク選択画面Ｐ１２へ遷移する。また、ラベルの設定された枚数の発行が終ると、図１１ｔの連続発行指示画面Ｐ１５に遷移する。
【０１１０】
連続発行指示画面Ｐ１５は、続けて他の商品のラベルを発行するか否かの選択画面である。この画面Ｐ１５の「はい」がタッチされると、図１１ｅの商品選択画面Ｐ３へ遷移し、「いいえ」がタッチされると、図１１ａの初期画面Ｐ１へ遷移する。
【０１１１】
ラベルプリンタ２００は、ラベル発行を終了するたびに、そのラベルに印刷された情報（ラベル情報）、すなわち、生産者コード、生産者名、商品コード、商品名、産地名、出荷日、消費期限、内容量、税込価格、ラベル発行枚数をＲＡＭ２０２ｂに一時記憶し、その記憶されたラベル情報を通信部２０５を介して管理装置１００に送信する。その送信は、ラベル発行終了直後に行ってもよいし、所定の時間間隔を置いて行ってもよい。
【０１１２】
管理装置１００は、ラベルプリンタ２００から送信されてくる各ラベル情報を受信記録し、生産者コード別または商品コード別などに分類し、集計してラベル発行履歴を記録する。また、後述されるＰＯＳ端末機３００から送信されてくるラベル情報を利用して、合致する生産者コードを有するラベル情報に対して各種の管理処理、たとえば生産者別の売上管理、在庫管理、精算管理、農薬管理等を行う。この管理装置１００の管理処理については後に詳述される。
【０１１３】
管理装置１００の管理処理により得られた管理情報は、記憶部１０３に売上管理情報、在庫管理情報、精算管理情報、農薬管理情報等として保存される。その保存された管理情報は、後述される本発明の第２実施形態により各生産者端末にメール送信可能である。
【０１１４】
＜その他の画面の説明＞
図１１ｕの発行履歴選択画面Ｐ１６は、図１１ｅの商品名選択画面Ｐ３において「発行履歴」のボタンｂ６がタッチされた時に遷移する画面であり、過去にラベル発行の対象とされた商品のリストが表示される。このリストから対象の商品名をタッチすることにより、ラベルを再発行することができる。
【０１１５】
この発行履歴から商品を選択する場合、選択された過去にラベルを発行した商品のデータにおいて、出荷日の設定は過去の日付を使用するのではなく、当日の日付が自動的にセットされ、それ以外の設定項目は過去に発行したデータが自動的にセットされる。
【０１１６】
図１１ｖのエラー表示画面Ｐ１７は、エラーが発生したことを表示するものである。図１１ｗの画面Ｐ１８は、図１１ｓのラベルイメージ確認画面Ｐ１４において、ｉボタンｂ１８、吹き出しボタンｂ１９がタッチされた時の画面遷移であり、ｉボタンｂ１８がタッチされると、ラベルイメージの各印刷内容が何の設定項目であったかを確認できる機能になっている。吹き出しボタンｂ１９をタッチすると、ラベル発行に係わる情報（フォーマット番号、ラベルの縦横寸法等）が画面に表示される。
【０１１７】
なお、ラベルプリンタ２００は、その使用に先立ち、管理装置１００から生産者ファイル、商品ファイルなどの情報をダウンロードされるとともに、マスター更新を行う開設処理を行う機能を有する。また、ラベルプリンタ２００は、一日のラベル発行の実績を管理装置１００にアップロードするための閉設処理を行う機能を有する。
【０１１８】
なお、生産者ファイルおよび商品ファイルは、管理装置１００からラベルプリンタ２００にダウンロードさせることに代えて、ラベルプリンタ２００に生産者ファイルおよび商品ファイルを格納するようにしてもよい。
【０１１９】
上述のように、納品予定以外の農産物のラベルを発行する場合は、発行履歴、または、カナ検索、あるいは、その他の農産物のボタン（実機には無いボタン）、を押下して各モードの画面にて農産物を確定する。
【０１２０】
生産者が自宅でラベルを発行し、農産物に貼付して納品した場合の納品確定は、直売所の携帯端末で農産物に貼付されているラベルのバーコードを読み取ることにより確定しても良いし、または、生産者が使用するラベルプリンタより管理装置１００に送信されたラベル発行実績を管理装置の画面に表示し、受信したラベル発行実績の数量を確認し、その数量に問題が無い場合は、一括確認により当該生産者の納品実績として確定するようにしてもよい。
【０１２１】
なお、管理装置１００において生産者毎の農産物管理を栽培管理により行う場合は、ラベル発行時に農薬使用情報に基づいて農薬チェックを行い、使用中の農薬が不適である場合は、ラベル発行を禁止するようにしてもよい。このような農薬使用情報に基づくラベル発行の制御は、管理装置１００と接続されたラベルプリンタ２００側で行ってもよいし、管理装置１００側で行ってもよい。
【０１２２】
また、生産者が自宅でラベルを発行する場合は、生産者側のラベルプリンタ２００が管理装置１００と通信を行い、栽培管理における農薬使用情報を管理装置側で記憶し、生産者が自宅でラベルを発行する時点において農薬チェックと発行禁止を行うことが好ましい。この場合、ラベルプリンタ２００の画面に発行できない旨を報知するのが好ましい。あるいは、生産者が使用するラベルプリンタ２００より発行実績が管理装置１００に送信された時点において農薬チェックを行い、その結果、納品出来ない農産物については、納品出来ない旨を管理装置１００から生産者の携帯端末（スマートホーン）等に送信して報知するようにしてもよい。
【０１２３】
＜ラベルプリンタの作用  その２―納品予定が予め登録される場合＞
ラベルプリンタ２００は、生産者情報が入力されたら、その生産者情報に基づいて生産者を特定する。その後、入力された生産者情報に基づいて管理装置１００にその生産者の納品予定があるか否かの問い合わせを行い、納品予定がある場合は、その納品予定をダウンロードし、ダウンロードした納品予定の農産物をラベルプリンタ２００のタッチパネル２０３にプリセットボタンとして表示する。この場合、納品予定の農産物以外の農産物のボタンは画面に表示されない。
【０１２４】
また、生産者の選択も同様に、当日納品する生産者のみを生産者選択画面に表示させるようにしてもよい。これにより、生産者を選択する選択ボタンにおいて当日納品の予定が無い生産者の選択ボタンを不要に表示させることがないので、選択ミスを軽減させることができる。また、納品予定が予め設定されている場合と設定がなされていない場合とに区別して、生産者を選択させる選択画面を切り分けて（区別）表示させるボタンを設け生産者を特定するための選択画面を表示させるようにしてもよい。これにより、スムーズに生産者を特定させることができるので、ラベル発行操作を簡便にできる。また、生産者の納品時刻が予め設定されている場合には、時間帯別（たとえば納品時刻を３０分単位で括る、あるいは１時間単位等で括る）に納品する生産者を特定するための生産者選択ボタンを設け、その時間帯別のボタンに対応する納品時刻に該当する生産者を生産者選択画面に選択ボタンとして表示させて選択させるようにしてもよい。これにより、更に生産者の特定をスムーズに行うことができる。
【０１２５】
納品予定の農産物のプリセットボタンが押下されると、図１１ｑのラベルプリンタの画面遷移の画面になる。この画面においては、発行枚数は納品予定数が既に入力されている。実際の納品予定数が異なる場合は、既に入力されている数値を変更することができる。確定キーが操作され、ラベル発行枚数が確定されると、ラベルに印字するリサイクルマークの選択に移行し、それ以降にラベル発行が行われる。
【０１２６】
ラベル発行が完了すると、ラベル発行実績が納品実績として管理装置１００に送信される。このラベル発行実績情報に基づいて、精算処理（日締め処理）における生産者に対するラベル代請求金額が更新される。
【０１２７】
なお、生産者が自宅でラベルを発行し農産物に貼付して納品するものについては、生産者が使用するラベルプリンタ２００よりラベル発行実績が管理装置１００に送信され、管理装置１００は受信したラベル発行実績を当該生産者の納品予定とする。なお、ミスラベル等を発行した場合は、ラベルプリンタ２００より誤って発行したラベルのデータをマイナスデータ（マイナスのラベル発行実績）として管理装置に送信して正しい納品予定となるように修正するようにしてもよい。なお、納品時に管理装置側で納品予定を納品された農産物の数に応じて正しく修正するようにしてもよい。
【０１２８】
２．３  ＰＯＳ端末機
ＰＯＳ端末機３００は、ＰＯＳ(販売時点情報管理)機能を備えた端末機であり、直売所に出品されている商品 (農産物)を客が買うために商品受け渡し口に持参した際に、店員によって操作される端末である。
【０１２９】
ＰＯＳ端末機３００は、図１３に例示するように、電子レジスタ３１０と、電子レジスタに結合されたドロアユニット３２０を有する。
【０１３０】
電子レジスタ３１０は、図１４に例示するように、キーボードなどからなる入力部３１１と、入力部３１１から入力される信号に基づいて所定の演算処理・制御を行なうＣＰＵ３１５と、入力内容および処理結果を表示する表示画面３１２と、ＣＰＵ３１５の処理結果に基づいてドロアユニット３２０のロック機構およびドロア開閉機構を駆動させる駆動制御部３１３と、プログラムやワーキングデータを記憶するとともに、入力内容および処理結果を一時的に記憶する記憶部３１６と、処理結果を管理装置１００に送信する通信部３１４と、入力部３１１、表示画面３１２、駆動制御部３１３および通信部３１４とＣＰＵ３１５との相互間の信号授受を司るＩ／Ｏインターフェース部３１７とを有する。
【０１３１】
また、ドロアユニット３２０は、図１３、図１４に例示するように、筐体３２１と、ドロア３２２と、筐体３２１の中に収容されているロック機構３２３と、ドロア開閉機構３２４とを有する。
【０１３２】
ＰＯＳ端末機３００においては、店員が図示されていないバーコードリーダにより商品ラベルＬのバーコードを読み取ると、ＣＰＵ３１５が税込価格に基づいて購入金額の合計処理をし、かつ、合計金額を表示画面３１２に表示させ、さらに、客から受領した金額を入力すると、ＣＰＵ３１５が必要に応じてつり銭計算を行い、つり銭があるときはその金額を表示画面に表示する。店員は表示画面３１２に表示された購入金額以上の決済を客から受けたときは、受け取った現金等をドロアユニット３２０に収納するとともに、表示画面３１２につり銭金額が表示されたときは、同額のつり銭をドロアユニット３２０から取り出して客に与えることにより、精算を終了する。なお、入金機構（硬貨または紙幣を入金させる機構）と出金機構（硬貨または紙幣を出金させる機構）とを備えた自動釣銭機をＰＯＳ端末機３００に接続する場合は、入金機構によって自動釣銭機に入金された金種と枚数に応じて預かり金額を確定し、合計金額（購入金額）と前記入金確定された預かり金額とに応じて釣銭があるか否かを判定し、釣銭がある場合は、自動釣銭機の出金機構より釣銭を払い出すようにしてもよい。
【０１３３】
ＰＯＳ端末機３００は、ラベルＬのバーコードを読み取った後、精算を終了するたびに、そのラベルＬから読み取ったラベル情報を通信部３０４を介して管理装置１００に送信する。この送信は、ＣＰＵ３１５が精算を終了したと判断した時に実行される。なお、ＰＯＳ端末機３００から管理装置１００に販売実績を送信するタイミングは、前述のようにリアルタイム（一取引毎）に送信することに限らず、予め設定された所定時刻になった時点で管理装置１００に送信するようにしてもよい。また、１日の締めである閉設処理（閉店処理、または締め処理）が終わった後に一括で管理装置１００へ送信するようにしてもよい。
【０１３４】
こうして、管理装置１００には、ラベルプリンタ２００から送信されてくるラベル情報が生産者別の出荷情報として収集され、記憶部１０３の出荷情報記憶エリアに格納される。また、ＰＯＳ端末機３００から送信されてくるラベル情報が生産者別の売上情報として収集され、記憶部１０３の売上情報記憶エリアに格納される。
【０１３５】
管理装置１００では、ＣＰＵ１０１が出荷情報記憶エリアに格納されたラベル情報と売上情報記憶エリアに格納されたラベル情報とを常時照合し、生産者コードが合致する双方のラベル情報に基づいて、入荷管理手段１０１ｃによる生産者別の入荷管理、在庫管理手段１０１ｄによる在庫管理、売上管理手段１０１ｅによる売上管理、精算管理手段１０１ｆによる精算管理を行う。
【０１３６】
すなわち、入荷管理は、ラベルプリンタ２００から受信したラベル発行情報に基づいて商品別の入荷数量を生産者別に集計して記憶することにより実現される。在庫管理は、前記入荷数量からＰＯＳ端末機３００から受信した売上情報の中の販売数量を減算する処理を行い、その結果を表示可能に、または送信可能に記憶することにより実現される。また、売上管理は、ＰＯＳ端末機３００から受信した売上情報の中の販売数量の商品別の集計と、販売数量および税込価格から売上金額の算出とを行い、その結果を表示可能に、または送信可能に記憶することにより実現される。そして、精算管理は、前記売上金額に対する金融機関からのその生産者の口座への振込金額を記憶し、かつ、売上金額から振込金額を減算し、その残額を記録することにより実現される。なお、生産者が納品する農産物に貼付するラベル発行を直売所のラベルプリンタ２００で行った場合、生産者毎の売上金額は、ラベルの発行代金（発行したラベル合計枚数にラベル１枚の単価を乗算した金額）を減算した金額となる。なお、生産者が納品する農産物に予めラベルを貼付して納品する場合にはラベルの発行代金は減算されない。なお、減算される金額はラベルの発行代金に限らず、会費やその他諸経費を減算するようにしてもよい。
【０１３７】
＜農薬管理＞
以上には、直売所に納品される商品が農産物であることを念頭に置いて説明したが、直売所では生産者が野菜などの栽培時に使用する農薬を販売することがある。この場合も、農薬購入者（生産者）は、その農薬をＰＯＳ端末機３００に持ち込んで代金支払いを行う。農薬の購入には身分証明が求められる。直売所に委託販売または買取販売をする生産者は、直売所（管理装置）に生産者コードを登録している。したがって、生産者は、ＰＯＳ端末機３００の店員に自分の生産者コードを申告することにより、または生産者コードが記録されている生産者カードをＰＯＳ端末機３００に読取らせることにより、身分証明とすることができる。
【０１３８】
以下に、上記販売管理システムを利用して行なわれる農薬管理について説明する。
【０１３９】
ＰＯＳ端末機３００で農薬を購入する時は、農薬が収容されている缶または瓶などの容器に貼られているバーコードをＰＯＳ端末機３００で読み取る。農薬のバーコードには、薬品コード、薬品名、製薬会社名、商品番号、製造年月日等の農薬情報が表されている。このバーコードの読取り前または後に、ＰＯＳ端末機３００の入力部３１１から農薬購入者の生産者コードを入力するとともに、購入日（販売日）を入力する。これにより、農薬から読み取った農薬情報に生産者コードと購入日とが付加される。
【０１４０】
そして、商品（農薬）の代金支払いを完了すると、ＰＯＳ端末機３００は農薬のバーコードを読み取った時点で、読み取った情報は農薬情報であると認識（判定）しているので、生産者コードとともにその薬品情報および購入日を管理装置１００に送信する。この場合、ＰＯＳ端末機３００のＣＰＵ３１５は、管理装置１００に送信する売上情報の先頭に生産者コードを位置づけて、農薬管理情報を生成する。
【０１４１】
これにより、ラベルプリンタ２００から管理装置１００に送信される出荷情報と、ＰＯＳ端末機３０から管理装置１００に送信される農薬情報を含む売上情報のいずれにも、その先頭に生産者コードが含まれる。こうして、管理装置１００は、上述された生産者別の各種の管理処理の場合と同様に生産者コードを用いて農薬管理も可能である。
【０１４２】
また、ＰＯＳ端末機３００が管理装置１００で記憶管理されている栽培日誌情報や農産物の農薬残留を判定するための基準日数または基準量とを記憶し、生産者が農薬を用いた使用日または使用量と、前記基準日数または基準量とに基づいて農産物の販売を禁止する制御を行うようにしてもよい。
【０１４３】
具体的には、ＰＯＳ端末機３００に商品登録された農産物の栽培日誌情報から読み取られた農薬情報と、前記基準日数または基準量とに基づいて適合している（納品された農産物に農薬が残留していない、あるいは残留が微少である）と判断（判定）されると、当該生産者が生産した農産物の販売が許可される。すなわち、管理装置１００から受信し記憶したＰＯＳ端末機３００に格納した情報は、農産物の残留農薬を判定し販売を許可するか否かの判定を行うための原始情報（元データ）として用いられる。なお、栽培日誌から読み取られた農薬情報が不適合である（納品された農産物に農薬が残留している可能性がある）と判断（判定）された時は、ＰＯＳ端末機３００はその農産物の販売を禁止する。また、その不適合の判断（判定）がなされた栽培日誌作成者（生産者）の農産物が商品登録されると、販売を禁止する制御がなされるとともに、農産物に農薬が残留している可能性があるため販売を禁止した旨が、ＰＯＳ端末機３００の表示部の表示画面に表示される。
【０１４４】
なお、前記販売の適合または不適合の判断（判定）は、たとえば、農産物の種類毎に納品日から逆算した農薬使用不可日数あるいは許容日数または使用不可量あるいは許容量（農薬の残留が無くなる目安となる日数または使用量）を記憶させておき、農産物の種類毎の栽培日誌の最後の農薬使用日から納品日までの日数と農薬使用不可日数あるいは許容日数（農薬残留が無くなる日数）または許容日数（基準日数）、あるいは、栽培日誌の最後の農薬使用量と使用不可量または許容量（基準量）とを比較し、農薬の使用日数（使用日からの超過日数）または使用量が基準日数また基準量を超過しているか否かによって適合または不適合を判断（判定）するようにする方法などであってもよい。なお、判定は、超過している場合は不適合であり、超過していない場合は適合と判断（判定）される。また、日数と使用量の両方で判定する方法や、またはこれ以外の方法を用いてもよい。これにより、農薬が残留している可能性が高い農産物の販売を禁止することによって、消費者はその農産物を購入できないことになるため、農薬が残留している可能性の高い農産物を消費者が購入することが無くなる。なお、ＰＯＳ端末機３００に農産物が登録されるとＰＯＳ端末機３００が管理装置１００に問合せを行い、当該登録された農産物を販売して良いか否かの判定結果を管理装置１００から受信して農薬が残留している可能性が高い農産物の販売を禁止するようにしてもよい。
【０１４５】
管理装置１００のＤＢ部１０２に、図１５に示すように、農薬管理データベースＤＢを設け、その農薬管理データベースＤＢに生産者別に農薬情報Ｄ１（たとえば前記ＰＯＳ端末機３００で購入した農薬）と栽培スケジュールＤ２とを登録する。農薬情報Ｄ１は上記薬品コード、薬品名、製薬会社名、商品番号、製造年月日等で構成され、栽培スケジュールＤ２は栽培面積、栽培品種、種まき時期、生育期間、農薬使用時期、農薬使用回数等で構成されている。農薬情報Ｄ１の作成には、上記農林水産省からダウンロードされた農薬リストを利用することができる。
【０１４６】
管理装置１００のＣＰＵ１０１は、このような農薬情報Ｄ１と栽培スケジュールＤ２とに基づいて農薬購入日からの経過日数を算出し、その経過日数に応じて農薬使用量及び残量を予測する。また、現在使用中の農薬の消尽時期を予測する。予測された残量や消尽時期を農薬管理データベースＤＢに記憶させる。
【０１４７】
そして、次回の農薬購入の際に、ＰＯＳ端末機３００に生産者コードを入力した時は、管理装置１００のＣＰＵ１０１がその生産者コードに対応する農薬管理データベースＤＢに記憶されている農薬情報Ｄ１と栽培スケジュールＤ２を参照し、消尽時期と購入日とを比較する。その比較結果に基づいてその生産者の農薬使用時期と使用量（以下、農薬使用量等という。）が適切か否かを判断する。購入日が消尽時期よりも早くとも、遅くとも、それが許容値の範囲内である場合は、農薬使用量等は適切であると判断する。しかし、購入日が消尽時期よりも許容値を超えて早い場合は、農薬使用量等が過剰であると判断する。また、購入日が消尽時期よりも許容値を超えて遅い場合は、農薬使用量等が不足であると判断する。
【０１４８】
このような農薬使用量等の判断結果、すなわち、適切、過剰または不足は、管理装置１００の記憶部１０３の農薬情報記憶エリアに保存される。農薬使用量等の判断結果は、後述されるメール配信システムを利用することにより、生産者に知らせるか、生産者が知ることができる。したがって、その生産者は、その判断結果に基づいて農薬購入時期、農薬使用時期、農薬使用量等の計画や調整を行うことができる。
【０１４９】
３．０  販売管理システムの第２の実施形態
本発明の第２実施形態においては、管理装置１００による管理情報を生産者に提供するために、図１６に例示するように、上記販売管理システムＡにメール配信システムが融合された販売管理システムＢが用いられる。
【０１５０】
３．１  メール配信システム
販売管理システムＡは、上述したように、管理装置１００とラベルプリンタ２００とＰＯＳ端末機３００とから構成されているが、メール配信システムは、メール配信サーバ ５００と生産者端末機６００とから構成されている。生産者端末機６００は畑や温室等で使用する可能性が高いので、携帯端末機６０１が好ましいが、作業所などに備えられたパソコン６０２でもよい。メール送信相手として直売所の携帯端末機７００などを加えてもよい。
【０１５１】
上記販売管理システムＡにおける精算管理には、管理装置１００に通信回線で金融機関サーバから提供される振込情報が用いられるが、販売管理システムＢにおいても、金融機関サーバ８００が加えられることが望ましい。
【０１５２】
管理装置１００とメール配信サーバ５００は、サーバセンター９００を構成して互いにデータ通信可能に接続されており、メール配信サーバ５００は予め設定されたタイミングで管理装置１００による管理情報を所定の生産者の携帯端末機６００および／または直売所の携帯端末機７００にメール送信するように構成されている。
【０１５３】
メール配信サーバ５００は、図１７に例示するように、バスライン５０５で相互に接続されたＣＰＵ５０１、データベース部(ＤＢ部)５０２、記憶部５０３および通信部５０４を有する。
【０１５４】
ＣＰＵ５０１は、管理装置１００の記憶部１０３に記憶されている管理情報を所定のメール送信先に送信するために、図１８に示すように、制御手段５０１ａ、送信先抽出手段５０１ｂ、メール生成手段５０１ｃおよびメール送信手段５０１ｄを有する。これら各手段の機能については後述される。
【０１５５】
ＤＢ部５０２には、メール送信先である各生産者のメールアドレスが登録されている。生産者メールアドレスは、図１９に例示するように、各生産者の生産者コードとメールアドレスとパスワードと生産者名の一連のデータで構成されている。メール送信相手として直売所携帯端末機７００が加えられる場合は、ＤＢ部５０２に生産者メールアドレスと同様の直売所メールアドレス（図示省略)が登録される。生産者メールアドレスおよび直売所メールアドレスは、メール配信サーバ５００の図示されていない入力部の操作により登録、追加、更新、削除が可能である。
【０１５６】
ＣＰＵ５０１は、メール送信を行うに先立ち、定期的にまたは所定の時期に、管理装置１００に管理情報送信依頼信号を与えて、記憶部１０３から生産者別の管理情報を読み出してメール配信サーバ５００に転送させる。そして、転送されてきた管理情報を記憶部５０３に格納する。通信部５０４は、管理装置１００から管理情報を取得するための、また、メール配信サーバ５００から生産者端末６００または／および直売所携帯端末機７００へメール送信するための通信制御を行う。
【０１５７】
メール配信サーバ５００から生産者端末機６００または／および直売所携帯端末機７００へのメール送信の方式には、ＣＰＵ５０１からの一方的送信、すなわちトップダウン方式またはプッシュ方式と、生産者端末機６００または／および直売所携帯端末機７００からの送信要求に基づくデマンド方式またはポーリング方式がある。図示されていない操作部からの入力により、メール配信サーバ５００が採用するメール送信方式をトップダウン方式またはプッシュ方式とデマンド方式またはポーリング方式のいずれかに設定することができるようにしてもよい。メール配信サーバ５００が起動された時に設定された、または設定されているメール送信方式に応じて、制御手段５０１ａは送信先抽出手段５０１ｂにトップダウン方式またはプッシュ方式またはデマンド方式またはポーリング方式を実行させる。
【０１５８】
トップダウン方式またはプッシュ方式においては、送信先抽出手段５０１ｂがＤＢ部５０２に登録されている生産者メールアドレスを生産者コード別に一つずつ所定の順序で抽出する。その抽出された生産者メールアドレスに含まれる生産者コードに基づいて管理装置１００からその生産者コードに対応する管理情報を転送させ、転送された管理情報に基づいてメール生成手段５０１ｃがメールを生成する。メール生成が終了すると、メール送信手段５０１ｄがそのメールを前記抽出されたメールアドレスに送信する。一つの生産者コードに対応するメール送信が終了すると、その後に順次抽出される生産者メールアドレスに対して、前回と同様に、管理装置１００からの管理情報取得、その管理情報に基づくメール生成およびメール送信が行われる。
【０１５９】
こうして、メール配信サーバ５００は、管理装置１００に保存されている管理情報、すなわち、入荷管理情報、売上管理情報、在庫管理情報、精算管理情報または農薬管理情報等を、個々に、または全情報を一括して、特定の生産者端末機６００と直売所携帯端末機７００の一方または双方にメール送信することができる。
【０１６０】
デマンド方式またはポーリング方式においては、予め通報依頼契約を締結している生産者の生産者端末機６００からその生産者の生産者コードおよびパスワードをキー情報としてサーバセンター９００（またはメール配信サーバ５００）にアクセスし、その生産者の管理情報の提供を求めた場合に、メール配信サーバ５００はその生産者コードに基づいて管理装置１００からその生産者コードに対応する管理情報を転送させ、転送された管理情報に基づいてメール生成手段５０１ｃがメールを生成する。メール生成が終了すると、メール送信手段５０１ｄがそのメールを前記管理情報の提供を求めた生産者の生産者端末機６００に送信(ダウンロード)する。
【０１６１】
このデマンド方式またはポーリング方式においては、アプリケーションの設定により、提供要求対象の管理情報を、入荷管理情報、売上管理情報、在庫管理情報、精算管理情報または農薬管理情報等を個別的に指定することも可能である。
【０１６２】
このような管理情報の取得が可能になれば、生産者はその管理情報を今後の栽培計画、出荷計画、価格設定計画、資金計画等に有効に利用することが可能になる。
【０１６３】
直売所携帯端末機７００へのメール送信も、上記生産者端末機６００へのメール送信と同様に行うことができる。このような直売所携帯端末機７００を用いる場合は、たとえば、生産者が直売所に納品のために来た際に、生産者端末機６００を持ち合わせていない時は、店員に頼んで自己の管理情報を直売所携帯端末機７００で見せてもらうことができる。また、店員は直売所の在庫状況を直売所携帯端末機７００で確認し、各生産者に追加納品や出荷調整などを連絡することができる。
【０１６４】
生産者が自分の管理情報を他人に開示されることに同意している場合は、他人は自分の生産者端末機６００で自分以外の生産者の管理情報を知ることも可能である。これにより、自分の出荷計画、価格設定計画またはその調整等に有効に利用することが可能になる。
【０１６５】
４．０  販売管理システムの第３の実施形態
図２０は、本発明のさらに他の実施形態に係る販売管理システムＣを示すブロック図である。この販売管理システムＣは、図１の販売管理システムＡに券売機１０００が加えられたものである。
【０１６６】
４．１  券売機
券売機１０００は、直売所内又は外に設けられた飲食店等において、客が商品（調理メニュー）に対応する引換券を購入するために設置される。ただし、この券売機１０００は、主として通常の券売機と同様に、直売所が販売している食材以外の食材（非直売品）を用いた調理品や加工食品（商品）を客が購入するための引換券を発行するほか、直売所が販売している食材（直売品）を用いた調理品や加工食品（商品）を客が購入するための引換券を併せて発行可能なものである。
【０１６７】
図２１に示すように、券売機１０００の正面上部には、入力用タッチパネル１００１が設けられている。タッチパネル１００１には客が商品購入のため操作を行う画面が表示される。客はタッチパネル１００１に表示されている商品の絵やボタン等を指でタッチすることで、所望の商品の引換券の発行を求めることができる。すなわち、タッチパネル１００１は、発券対象商品を選択する選択手段である。
【０１６８】
券売機１０００のタッチパネル１００１の下側には、紙幣挿入口１００２、紙幣返却口１００３、硬貨投入口１００４、硬貨返却口１００５、取出口１００６、釣銭返却レバー１００７、呼出ボタン１００８等が設けられている。これらの機能は、周知の券売機のそれと同じであるので、詳細な説明は割愛する。ただし、取出口１００６は、排出される引換券やラベルを取り出す取出口であり、取出口１００６からは引換券の他、後述するテイクアウトラベルなどが排出される。なお、前記テイクアウトラベルのラベル発行は、券売機１０００が発行することに限らず、たとえば、券売機１０００にラベルプリンタ２００を通信回線を介して接続（有線接続または無線接続）し発行させるようにしてもよい。なお、このような接続を行った場合、券売機１０００の取出口１００６からは引換券が発揮宇されると同時にラベルプリンタ２００から前記テイクアウトラベルを発行するようにしてもよい。また、券売機１０００の取出口１００６が券取出口とラベル取出口に分かれており引換券とテイクアウトラベルとに分けて発行される機構であってもよい。
【０１６９】
図２２は券売機１０００のシステム構成の一例を示す図である。同図に示す券売機１０００は、ＣＰＵ１０１１、フラッシュメモリ１０１２、ＲＡＭ１０１３、タッチパネル１０１４（１００１と同一物。)、操作キー部１０１５、通信部１０１６、発券指示手段１０１７、発券手段１０１８、ラベル発行指示手段１０１９、ラベル発行手段１０２０、紙幣処理部１０２１、硬貨処理部１０２２を備えている。
【０１７０】
ＣＰＵ１０１１は券売機１０００の処理動作全体を制御する制御手段である。ＲＡＭ１０１３は補助記憶装置に該当するものであり、ＣＰＵ１０１１が演算処理を実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１０１３には１回の入金に応じた入金金額、現在の残高などのデータを記憶する一時記憶エリアが設定される。さらに、ＲＡＭ１０１３には商品ファイルが記憶されている。図２３はＲＡＭ１０１３に記憶される商品ファイルの一例を示す図である。同図に示すように商品ファイルは、各商品の商品コード（商品識別情報）、商品名、価格、テイクアウト（持ち帰り）の可否（○Ｘ）等の各種商品情報からなっている。
【０１７１】
フラッシュメモリ１０１２は主記憶装置に該当するものであり、ＣＰＵ１０１１が実行するプログラムの他、ＣＰＵ１０１１が演算処理に際して利用する各種の設定データ等が記憶されている。なお、フラッシュメモリ１０１２に代えて、たとえばハードディスク等の他の記憶装置を用いても良い。
【０１７２】
タッチパネル１０１４はＣＰＵ１０１１の制御によって所定の画面を表示する。また、ＣＰＵ１０１１はタッチパネル１０１４に対して行われた操作に応じて出力される操作信号に基づき、所定の制御処理を実行する。操作キー部１０１５はタッチパネル１０１４と同様に入力用のキー操作部であり、図２２との対応では釣銭返却レバー１００７および呼出ボタン１００８に該当する。ＣＰＵ１０１１は操作キー部１０１５（釣銭返却レバー１００７、呼出ボタン１００８）に対して行われた操作に応じて、釣銭の返却や店員呼び出しのための制御処理を実行する。通信部１０１６は外部との通信を実行する送信手段（又は送受信手段）であり、たとえばネットワークまたは専用回線を経由して管理装置１００と通信を行う。通信回線は有線、無線を問わない。
【０１７３】
発券指示手段１０１７は、タッチパネル１０１４で選択された商品の引換券の発行を制御して指示する手段であり、引換券への印字内容等のデータを発券手段１０１８に送信する。発券手段１０１８は、選択された商品についての必要な情報を券用紙に印刷し、印刷した引換券を取出口１００６に排出する機構部を備えている。
【０１７４】
この券売機１０００で発券される引換券で購入できる商品には、非直売品を利用した商品と直売品を利用した商品があり、それぞれの商品に店内で飲食できるイートイン商品と、店外に持ち帰るテイクアウト商品とがある。したがつて、この券売機１０００で発券される引換券には、イートイン正規商品用引換券と、テイクアウト正規商品用引換券と、イートイン直売商品用引換券と、テイクアウト直売商品用引換券との４種類ある。そして、店員はテイクアウト商品に所定の表示項目が印刷されたラベル（テイクアウトラベル）を貼らなければならない。
【０１７５】
ラベル発行指示手段１０１９はテイクアウトラベルの発行を制御して指示する手段であり、テイクアウトラベルへの印字内容等のデータをラベル発行手段１０２０に送信する。ラベル発行手段１０２０はテイクアウトラベルの用紙に必要な表示項目を印刷し、印刷したテイクアウトラベルを取出口１００６に排出する機構部を備えている。
【０１７６】
テイクアウトラベルには、下記するように、選択された商品の商品名、消費期限、製造年月日、原材料名等が印刷される。テイクアウトラベルの裏面は接着層となっており、その接着層に台紙が貼り付けられているもの(台紙付き)や貼り付けられていないもの（台紙レス）がある。
【０１７７】
紙幣処理部１０２１および硬貨処理部１０２２の構成および作用は、周知の券売機のそれと同じであるので、詳細な説明は割愛する。
【０１７８】
続いて、券売機１０００による引換券および/またはテイクアウトラベルの発行処理について説明する。図２４は、券売機１０００が実行する発行処理の一例を示すフローチャートである。同図に示される処理は、ＣＰＵ１０１１がフラッシュメモリ１０１２に記憶されているプログラムの実行により実現される。
【０１７９】
券売機１０００が起動されると、まず表示画面１００１のタッチパネル１０１４に、図２５に示されたメニュー画面Ｇが表示される（Ｓ２２１）。メニュー画面Ｇには、各種商品の商品名および価格等が表示されている。商品を表示している部分を指でタッチすることで、その商品を選択することができる。
【０１８０】
メニュー画面Ｇの上部には、「おすすめメニュー」のほか「トッピング」「サイドメニュー」「ドリンク」などの文字が書かれた複数のタグ（図示省略）が設けられ、いずれかのタグをタッチすることで、その文字に対応する商品を表示する画面（Ｇ１〜Ｇ４:図示省略）が表示される。図２５のＧ１は「おすすめメニュー」に対応する画面である。
【０１８１】
メニュー画面Ｇの下部には、投入金額と残額を表示する金額表示欄Ｇ５と、釣銭を求める釣銭ボタンＧ６とが設けられている。この例の場合は、釣銭ボタンＧ６をタッチ（または図２２に示す釣銭返却レバー１００７を操作）すると、釣銭が排出された後、一連の発券動作が終了するように構成されている。メニュー画面Ｇの右側部分には、上から、テイクアウトを希望する場合にタッチされるテイクアウトボタンＧ７と、選択した商品と価格を表示する選択商品一覧Ｇ８と、取消しボタンＧ９とが設けられている。
【０１８２】
テイクアウトボタンＧ７は、商品がテイクアウト商品であることを宣言する宣言手段である。取消しボタンＧ９は、たとえば下記するように、テイクアウトボタンＧ７をタッチしてテイクアウト商品のみを表示した画面を元の通常の画面に戻す際などに使用される。
【０１８３】
券売機１０００が起動（スタート）された後は、上記のように表示画面１００１にメニュー画面Ｇ１が表示され（Ｓ２２１）、次にテイクアウトボタンＧ７がタッチされたか否かを監視する（Ｓ２２２）。Ｓ２２２においてテイクアウトボタンＧ７がタッチされない場合(Ｎの場合)は、次にいずれかの商品ボタンがタッチされたか否かを監視する（Ｓ２２３）。Ｓ２２３において所定時間内に商品ボタンがタッチされない場合(Ｎの場合)は、Ｓ２２２に戻る。Ｓ２２３において所定時間内に商品ボタンがタッチされた場合(Ｙの場合)は、選択された商品ボタンに対する支払いが完了したか否かを判断する（Ｓ２２４）。
【０１８４】
所定時間内に支払いが完了しない場合（Ｓ２２４でＮの場合）は、取消ボタンＧ９がタッチされたか否かを視る（Ｓ２２５）。Ｓ２２５において取消ボタンＧ９がタッチされた時はＳ２２２に戻る。Ｓ２２５において取消ボタンＧ９がタッチされないときは、Ｓ２２６においてＳ２２４の判断時期から所定時間経過したか否かを判断し、Ｎの場合は、Ｓ２２５に戻る。したがって、所定時間経過前に取消ボタンＧ９がタッチされると、Ｓ２２２に戻る。しかし、Ｓ２２６において所定時間経過したときは、処理を終了する（エンド）。Ｓ２２４において支払いが完了した場合（Ｓ２２４でＹの場合）は、選択された商品ボタンに対応する引換券を発行する。
【０１８５】
Ｓ２２２においてテイクアウトボタンＧ７がタッチされた場合（Ｙの場合)は、表示画面１００１にテイクアウト商品の商品ボタンのみが表示される（Ｓ２２８）。すなわち、テイクアウトボタンＧ７がタッチされた場合は、ＣＰＵ１０１１はメニュー画面Ｇ１に表示されている商品の内、テイクアウト商品のみを表示する。たとえば、「餃子」、「チャーハン」、「おにぎり」、「焼きリンゴ」「蒸しトウモロコシ」、「アップルパイ」、「オニオンスープ」、「オレンジジュース」、「野菜サラダ」、「生野菜」等の表示欄のみを明るく表示し、他の商品の表示欄を暗く表示する。他の商品の表示をしないようにしてもよい。
【０１８６】
その後、表示された商品ボタンのいずれかがタッチされたか否かを視て（Ｓ２２９）、商品ボタンが所定時間内にタッチされない場合（Ｎの場合）は、取消ボタンＧ９がタッチされたか否かを視る（Ｓ２２１０）。Ｓ２２１０において取消ボタンＧ９がタッチされた時（Ｓ２２１０においてＹの時）は、Ｓ２２２に戻る。Ｓ２２１０において取消ボタンＧ９がタッチされないときは、Ｓ２２１１においてＳ２２４の判断時期から所定時間経過したか否かを判断する。Ｓ２２１１において所定時間経過したときは、処理を終了する（エンド）。
【０１８７】
一方、Ｓ２２９において商品ボタンのいずれかがタッチされた場合は、選択された商品ボタンに対する支払いが完了したか否かを判断する（Ｓ２２１２）。そして、支払いが完了したと判断した場合（Ｓ２２１２でＹの場合）は、選択された商品がテイクアウト正規商品またはテイクアウト直売商品（両者をテイクアウト商品という。)か否かを判断する（Ｓ２２１３）。券売機１０００で販売対象となるテイクアウト商品については、イートイン正規商品およびイートイン直売商品（両者をイートイン商品という。)と識別可能な商品コードが図２３の商品ファイルに登録されている。直売商品については、その直売商品の生産者の生産者コードも併せて登録されることが望ましい。Ｓ２２１３でテイクアウト商品であると判断した場合（Ｓ２２１３でＮの場合)は、選択された商品に対してＳ２２１５においてテイクアウトラベルの発行を行うとともに、Ｓ２２１７においてその選択された商品に対する引換券を発行する。
【０１８８】
その際、ＣＰＵ１０１１は、ラベル発行指示手段１０１９にその商品のテイクアウトラベルを発行するように指示する。そしてラベル発行指示手段１０１９は、上記商品のテイクアウトラベルを発行するようラベル発行手段１０２０に指示を出し、テイクアウトラベルを発行させる。
【０１８９】
Ｓ２２１３においてテイクアウト商品であると判断された時は、券売機１０００のＣＰＵ１０１１は、通信部１０１６を介して管理装置１００からその選択されたテイクアウト商品に関する商品情報を取得し（Ｓ２２１４）、Ｓ２２１５においてその商品情報を印刷したテイクアウトラベルを発行するとともに、Ｓ２２１７においてその選択された商品に対する引換券を発行する。また、券売機１０００は、イートイン直売商品またはテイクアウト直売商品に対応するテイクアウトラベルの発行を終了したときは、ラベルを１枚発行するたびに、その直売商品に関する商品情報および売上情報を管理装置１００に送信する。したがって、管理装置１００は券売機１０００で売れた各直売商品の在庫状況、売上情報などを生産者別に収集して管理することができる。その場合、管理装置１００は直売所のＰＯＳ端末機３００から送信されてきた情報と券売機１０００から送信されてきた情報と、生産者ごとに品目別に集計してもよいし、同じ生産者については両方の情報を集合して品目別に集計してもよい。前者の場合は、ＰＯＳ端末機３００と券売機１０００の在庫状況や売行き状況等を知ることができる。また、後者の場合は、生産者の全体的な在庫状況や売行き状況等を知ることができる。
【０１９０】
テイクアウト商品については、その商品のテイクアウトラベルに、商品名、製造年月日、消費期限、価格、産地名等の項目が印刷される。テイクアウト商品がテイクアウト直売商品である場合の印刷項目は、その商品の商品コードを用いて管理装置１００から商品情報を取得してテイクアウトラベルの印刷に利用することが可能である。
【０１９１】
上記のように、テイクアウト商品を選択しない場合は引換券のみが発行され、テイクアウト商品を選択した場合はテイクアウトラベルと引換券とが発行される。なお、選択された商品がテイクアウト商品である場合は、引換券を発行せずにテイクアウトラベルのみを発行するようにしてもよい。この場合は、テイクアウトラベルは台紙に仮着された状態で発行し、その発行されたテイクアウトラベルを店員に見せて、対象商品を受け取るようにしてもよい。
【０１９２】
以上に説明したように、券売機１０００は客が所望する商品を選択し、その商品が持ち帰り商品であることが宣言されると、選択された商品の引換券を発行するとともに、その商品に貼付するテイクアウトラベルを自動的に発行する。そして、客は、取出口１００６から引換券とテイクアウトラベルを取り出し、その引換券とテイクアウトラベルを店員に渡す。店員は、引換券と共に手渡されるテイクアウトラベルによって、客に渡されるべき商品はテイクアウト商品であることを認識することができる。したがって、客は店員に対してテイクアウトの申し出を行う必要はない。そして商品が出来上がったら、店員は、このテイクアウトラベルをその商品に貼付してから客に与える。客自身が商品にテイクアウトラベルを貼付するように運用しても良い。
【０１９３】
なお、テイクアウトラベルのみを発行するようにした場合には、客は店員に対して発行されたテイクアウトラベルを手渡し、店員は、受け取ったテイクアウトラベルのバーコードをキッチン端末機または飲食店のＰＯＳ端末機のバーコードリーダで読み取り、そのバーコードの読み取りにより商品を客に手渡すことを宣言するようにしてもよい。そして、店員はテイクアウトラベルを台紙より剥がし、商品に貼付してから客に手渡すようにしてもよい。
【０１９４】
飲食店のＰＯＳ端末機でテイクアウトラベルのバーコードを読み取らせる場合は、券売機１０００では会計処理を行わずにテイクアウトラベルの発行のみを行い、飲食店のＰＯＳ端末機で会計処理を行なうようにしてもよい。したがって、忙しい時間帯や繁忙期等においても、テイクアウト商品に対してテイクアウトラベルを発行し忘れることを確実に防止でき、商品にテイクアウトラベルを貼付することができる。
【０１９５】
上記処理フローによれば、メニュー画面Ｇ１に表示されたテイクアウトボタンＧ７をタッチすると共に、いずれかの商品ボタンをタッチした時点で、ラベル発行指示手段１０１９によってテイクアウトラベルの発行指示が行われる。このように選択された商品の代金が決済された時点でテイクアウトラベルを発行するように構成した場合は、客からの口頭による宣言がなくても、引換券とテイクアウトラベルを店員に提出することで、選択された商品が持ち帰り商品であることを店員に認識させることができ、より確実に持ち帰り商品へのラベル貼り忘れを防止できる。
【０１９６】
図２３の商品ファイルに、直売商品についてその直売商品の生産者の生産者コードも併せて登録されている場合は、テイクアウトボタンＧ７をタッチした後、直売商品が選択され、引換券とテイクアウトラベルの一方または双方が発行された場合に、券売機１０００からその直売商品の生産者コードと商品コードを管理装置１００に送信するようにした場合は、券売機１０００が設置されている飲食店における直売商品の消費状況を、管理装置１００や生産者端末機６００において把握することが可能である。生産者は把握した消費状況を直売商品用の農産物の栽培計画、出荷計画等に活用することができる。
【０１９７】
以上の説明においては、券売機１０００がイートイン直売商品またはテイクアウト直売商品に対応するテイクアウトラベルの発行を終了したときは、ラベルを１枚発行するたびに、その直売商品に関する商品情報および売上情報を管理装置１００に送信するようにしたが、次に説明するように、券売機１０００で発生した直売商品に関する商品情報および売上情報をＰＯＳ端末機３００に送信し、その後、最終的に管理装置１００に送信するようにしてもよい。
【０１９８】
なお、軽減税率などによりテイクアウトとそれ以外（イートイン）で税率が異なる場合にも対応ができるようになっていることは言うまでもないことであり、テイクアウトとそれ以外（イートイン）との税率に応じて販売価格が異なることになる。よって、テイクアウトとそれ以外（イートイン）とのそれぞれに税率が予め設定されており、商品（品目）は同一であるがテイクアウトとそれ以外（イートイン）との税率によって販売価格が各々選択された後に自動的に販売価格が算出されるように制御されることになる。また、軽減税率において個数により税率が変わる場合などにおいては、テイクアウトおよびイートインに替えて、所定の個数を上回るか、または、下回るかにおいて商品（品目）を区分し選択させるようにし、各々の税率に基づいて価格を計算させるようにしてもよい。
【０１９９】
すなわち、（１）券売機１０００は、発券した券情報と生産者情報とを含め直売所のＰＯＳ端末機３００に送信する。（２）ＰＯＳ端末機３００は、券売機１０００から送信されてきた券情報および生産者情報と、ＰＯＳ端末機３００に先に入力された農産物情報とを照合し、一致する場合にはその情報の登録を行い、売上げを計上する。（３）ＰＯＳ端末機３００での照合は、コード情報、また、ＰＯＳレジスタにおいて一意の番号を置数入力後にプリセットボタン押下するごとに一意の番号を照合するなどにより、入力されたコードを照合する。または、ＰＯＳ端末機３００のスキャナで券面のバーコードを読み取る。（４）券売機１０００から送信された券情報を受け取ったＰＯＳ端末機３００は、受信した券情報に基づいて表示部（画面）にプリセットボタンを生成し表示する。なお、前記プリセットボタンが押下された後、券面のバーコードを読み取る旨を表示し、バーコードとの照合が正しく行われ、物品の受け渡し処理が完了すると、プリセットボタンを表示部（画面）より消去する。（５）ＰＯＳ端末機３００は、売上げを計上した生産者情報と農産物情報を管理装置１００に送信する。管理装置１００は、券売機１０００で発生し、ＰＯＳ端末機３００を経由して送信されてきた売上げ情報と、元来、ＰＯＳ端末機３００で発生してＰＯＳ端末機３００から送信されてきた売上げ情報とを区別して管理する。この売上げ情報の区別管理により、生産者の携帯端末機に売上げ情報を送信して報告する際に、直売所での売上と券売機１０００での売上を区別して表示することが可能である。
【０２００】
なお、上記券売機１０００においては、ラベル発行手段１０２０を券売機１０００の中に設けたが、ラベル発行手段１０２０は券売機１０００の外に設置しても良い。
【０２０１】
［付記］
なお本発明は、直売所における各生産者の売上状況および在庫状況の把握ができるとともに、直近の栽培計画、出荷計画等に有効活用することができる販売管理システムを提供することを目的の一つとすることもできる。
【０２０２】
また、本発明は、生産者が農薬管理を適切に行うことができる販売管理システムを提供することを目的の一つとすることもできる。
【０２０３】
（付記１）本発明の一態様は、ラベルプリンタとＰＯＳ端末機と管理装置とをネットワークにより接続してなる販売管理システムにおいて、前記ラベルプリンタは、生産者による操作に基づいて、予め登録されている生産者ファイルおよび商品ファイルを用いて、生産者コード、生産者名、商品コード、商品名、産地名、出荷日、消費期限、内容量、税込価格等および同内容のバーコードが印刷された商品ラベルを発行するラベル発行手段と、その商品ラベルに印刷されたラベル情報を入荷情報として前記管理装置に送信する送信手段とを有し、前記ＰＯＳ端末機は、前記商品ラベルのバーコードを読み取り、前記税込価格に基づき精算処理をする手段と、前記商品ラベルから読み取ったラベル情報に前記精算処理の結果を加えて売上情報として前記管理装置に送信する送信手段とを有し、前記管理装置は、前記ラベルプリンタから受信した入荷情報と前記ＰＯＳ端末機から受信した売上情報を生産者別に記憶する手段と、その記憶された入荷情報と売上情報に基づいて生産者別の在庫情報および精算情報を生成して、在庫管理及び精算管理を行う管理手段とを有するものであることを特徴とする販売管理システムである。
【０２０４】
上記構成によれば、直売所における各生産者の売上状況および在庫状況の把握ができるとともに、直近の栽培計画、出荷計画等に有効に活用することができる販売管理システムを提供することができる。
【０２０５】
（付記２）本発明の一態様は、ラベルプリンタとＰＯＳ端末機と管理装置とメール配信サーバとをネットワークにより接続してなる販売管理システムにおいて、前記ラベルプリンタは、生産者による操作に基づいて、予め登録されている生産者ファイルおよび商品ファイルを用いて、生産者コード、生産者名、商品コード、商品名、産地名、出荷日、消費期限、内容量、税込価格等および同内容のバーコードが印刷された商品ラベルを発行するラベル発行手段と、その商品ラベルに印刷されたラベル情報を入荷情報として前記管理装置に送信する送信手段とを有するものであり、前記ＰＯＳ端末機は、前記商品ラベルのバーコードを読み取り、前記税込価格に基づき精算処理をする手段と、前記商品ラベルから読み取ったラベル情報に前記精算処理の結果を加えて売上情報として前記管理装置に送信する送信手段とを有するものであり、前記管理装置は、前記ラベルプリンタから受信した入荷情報と前記ＰＯＳ端末機から受信した売上情報を生産者別に記憶する手段と、その記憶された入荷情報と売上情報に基づいて生産者別の在庫情報および精算情報等の管理情報を生成して、在庫管理及び精算管理等を行う管理手段とを有するものであり、前記メール配信サーバは、生産者メールアドレスを登録した記憶手段と、前記生産者メールアドレスに基づいてメール送信先を抽出するメール送信先抽出手段と、前記管理装置から管理情報を前記メール配信サーバに送信させる管理情報送信要求手段と、前記管理装置から受信した生産者別の前記管理情報を用いてメールを生成するメール生成手段と、その生成されたメールを前記抽出したメール送信先に送信するメール送信手段とを有するものであることを特徴とする販売管理システムである。
【０２０６】
上記構成によれば、直売所における各生産者の売上状況および在庫状況の把握ができるとともに、直近の栽培計画、出荷計画等に有効に活用することができる
【０２０７】
（付記３）上記販売管理システムにおいて、定期的にまたは所定の時期に、メール送信先抽出手段は生産者メールアドレスからメール送信先を順次抽出し、メール生成手段は前記生産者メールアドレスに含まれる生産者コードに係る管理情報を用いてメールを生成し、メール送信手段は前記抽出したメール送信先に前記生成されたメールを送信することを特徴とする販売管理システムである。
【０２０８】
上記構成によれば、各生産者がほぼ同時刻に直売所における売上状況および在庫状況をメールにより把握できるとともに、直近の栽培計画、出荷計画等に有効に活用することができる。
【０２０９】
（付記４）上記販売管理システムにおいて、メール送信先抽出手段は生産者メールアドレスに登録されている生産者の生産者端末機からアクセスされた時に、前記生産者メールアドレスから前記生産者端末機のＩＤに対応するメール送信先を抽出し、メール生成手段は前記生産者メールアドレスに含まれる生産者コードに係る管理情報を用いてメールを生成し、メール送信手段は前記抽出したメール送信先に前記生成されたメールを送信することを特徴とする販売管理システムである。
【０２１０】
上記構成によれば、各生産者が個々に直売所における売上状況および在庫状況をメールにより把握できるとともに、直近の栽培計画、出荷計画等に有効に活用することができる。
【０２１１】
（付記５）上記販売管理システムにおいて、前記ＰＯＳ端末機は、生産者が農薬を購入する時にその生産者の生産者コードを入力する手段を有し、前記ＰＯＳ端末機の前記送信手段は前記農薬の容器に貼られているラベルから読み取った農薬情報を含むラベル情報に前記精算処理の結果を加えて売上情報として前記管理装置に送信するものであり、前記管理装置は、送信されてきた農薬情報を記録し、かつ、履歴情報を生成して、農薬の在庫管理および使用量管理などの農薬管理をも行うことを特徴とする販売管理システムである。
【０２１２】
上記構成によれば、農薬管理を適切に行うことができる。
【符号の説明】
【０２１３】
１          入力装置
１１        表示手段
１２        第１の入力手段
１３        第２の入力手段
１４        表示制御手段
２          情報処理装置
Ａ，Ｂ，Ｃ  販売管理システム
１００      管理装置
２００      ラベルプリンタ
２０３      表示画面(タッチパネル)
２０４      キーボード
２０６      ラベル発行部
３００      ＰＯＳ端末機
４００，４００Ｎ  ネットワーク
５００      メール配信サーバ
６００      生産者端末機
７００      直売所携帯端末機
１０００    券売機
１００１（１０１４）タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１１ｅ】
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【図１１ｆ】
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【図１１ｇ】
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【図１１ｈ】
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【図１１ｉ】
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【図１１ｊ】
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【図１１ｋ】
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【図１１ｌ】
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【図１１ｍ】
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【図１１ｎ】
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【図１１ｏ】
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【図１１ｐ】
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【図１１ｑ】
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【図１１ｒ】
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【図１１ｓ】
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【図１１ｔ】
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【図１１ｕ】
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【図１１ｖ】
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【図１１ｗ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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