(57)【要約】【課題】缶内の所定容積を確保しつつ製造が容易で、かつ上下積み重ねによる荷崩れを抑えた角形缶を提供する。【解決手段】略四角形状の筒体となる胴部１２の開放する両端に天蓋１３と底蓋１５をそれぞれ接合し、天蓋１３の接合部である巻締部１８の外法が底蓋１５と胴部１２との接合部である巻締部２６の内法より小さく形成されてなる角形缶１１であって、胴部１２は、天蓋１３側の胴部１２の端部側の所定地点を起点とし、天蓋１３の端部における折り曲げにより形成された突出部１７に近接対向する所定地点を終点として縮径する縮径部１４が形成された構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形状の筒体となる胴部の開放する両端に蓋部をそれぞれ接合し、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法より小さく形成されてなる角形缶であって、
前記胴部は、一方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、一方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部に近接対向する所定地点を終点として縮径する縮径部が形成された角形缶。
【請求項２】
一方の前記蓋部の延長線と、一方の前記蓋部の突出部と、前記縮径部とで囲まれた部分の面積が、一方の前記蓋部の延長線と、一方の前記胴部の延長線と、前記縮径部とで囲まれた面積より大きくなるように前記縮径部が形成された請求項１に記載の角形缶。
【請求項３】
前記終点と前記突出部の先端との前記胴部の軸方向の長さが、前記起点と前記突出部の先端との前記軸方向の長さの４０％以上で、前記突出部の前記軸方向の長さより小さくなるように前記縮径部が形成された請求項１に記載の角形缶。
【請求項４】
更に、前記胴部は、他方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、他方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部に近接対向する所定地点を終点として縮径する前記縮径部とは縮径量が異なる追加縮径部が形成された請求項１乃至３のいずれかに記載の角形缶。
【請求項５】
更に、前記胴部は、他方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、他方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部手前の所定地点を終点として拡径する拡径部が形成された請求項１乃至３のいずれかに記載の角形缶。
【請求項６】
略四角形状の筒体となる胴部の開放する両端に蓋部をそれぞれ接合し、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法より大きく形成されてなる角形缶であって、
前記胴部は、一方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、一方の前記蓋部の折り曲げ部から形成された突出部手前の所定地点を終点として拡径する拡形部が形成された角形缶。
【請求項７】
更に、前記胴部は、他方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、他方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部に近接対向する所定地点を終点として拡径する前記拡径部とは拡径量が異なる追加拡径部が形成された請求項６に記載の角形缶。
【請求項８】
前記接合部は、前記胴部の端部と前記蓋部の端部とを巻き締めにより形成される巻締部で、前記接合部の外法は対向する巻締部間の外寸法で、前記接合部の内法は対向する巻締部間の内寸法である請求項１乃至７のいずれかに記載の角形缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略四角形状の筒体となる胴部の開放する両端に蓋部をそれぞれ接合し、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法より小さく形成されてなる角形缶に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤、調味料、食用油、化学薬品等の容器として使用される一斗缶（１８Ｌ缶）等の角形缶の保管については、保管スペースの効率化を図るため、角形缶を前後左右方向に密着させた平面的な配置をすると共に上下に数段積み重ねた配置がなされている。上下の積み重ねに際しては、下段に位置する角形缶の天蓋周縁の巻締部の上に上段となる角形缶の底蓋周縁の巻締部を載置させている。これらの周縁の巻締部は天蓋・底蓋周縁から突出した薄厚の形状であることから、角形缶の上下積み重ねは作業上難しく、特に３段以上の積み重ねになると作業が困難になるばかりでなく、作業中の接触や地震等による揺れで角形缶の荷崩れを招くおそれがある。
【０００３】
このような角形缶の積み重ねによる荷崩れを防止するために、下段に位置する角形缶の天蓋周縁の巻締部とその上段に位置する角形缶の底蓋周縁の巻締部とにそれぞれ係合する溝部が形成された、荷崩れ防止用ホルダが開示されている（特許文献１参照。）。また、角形缶の胴部全体を所謂テーパ形状にして、天蓋又は底蓋のいずれか一方の周囲径を小さくすることで、一方の周縁の巻締部の内側に他方の周縁の巻締部が位置するようにして荷崩れ防止を図る角形缶が開示されている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１５０６０号公報
【特許文献２】特開２００３−７２７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示される荷崩れ防止用ホルダによれば、上下に積み重ねた角形缶の周縁の巻締部に係合する溝部を有するので、荷崩れを効果的に防止することができるが、角形缶の四隅にそれぞれ設置する必要があり、ホルダを用意する費用が嵩むと共に装着、取り外し等が必要となり従来と比べて作業が煩雑となる。また、上記特許文献２に記載の角形缶によれば、ホルダ等の附属品を準備する必要がなく、上下積み重ねによる荷崩れ防止を図ることができるが、天蓋又は底蓋のいずれかの周囲径を小さくして胴部全体をテーパ形状にすることから容積の減少を招き、適切な容量の確保が難しい場合が生じる。テーパ形状を角形缶の胴部の端部に限定し、容積の変化量を規格内に収まる範囲とすることも可能と考えられるが、角形缶の規格寸法の許容の範囲に余裕がなくなり、角形缶の製造が厳しいものとなる。
【０００６】
本発明は、缶内の所定容積を確保しつつ製造が容易で、かつ上下積み重ねによる荷崩れを抑えた角形缶の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る角形缶は、略四角形状の筒体となる胴部の開放する両端に蓋部をそれぞれ接合し、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法より小さく形成されてなる角形缶であって、前記胴部は、一方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、一方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部に近接対向する所定地点を終点として縮径する縮径部が形成された構成となる。
【０００８】
このような構成によれば、一方の蓋部の胴部との接合部の外法が他方の蓋部と胴部との接合部の内法より小さく形成されているので、複数個の角形缶を容易に積み重ねることができ、地震等の揺れが発生したときも荷崩れをし難くすることができる。そして、胴部に形成された、胴部の端部側を起点として縮径する縮径部の縮径の終点が前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部に近接対向する所定地点となることから、縮径による容量の減少を低く抑えることが可能となる。
【０００９】
本発明に係る角形缶において、一方の前記蓋部の延長線と、一方の前記蓋部の突出部と、前記縮径部とで囲まれた部分の面積が、一方の前記蓋部の延長線と、一方の前記胴部の延長線と、前記縮径部とで囲まれた面積より大きくなるように前記縮径部が形成された構成とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、角形缶の積み重ねを容易かつ安定とするために胴部に縮径を設けても、一方の前記蓋部の延長線と、一方の前記蓋部の突出部と、前記縮径部とで囲まれた部分の面積（増加分）が、一方の前記蓋部の延長線と、一方の前記胴部の延長線と、前記縮径部とで囲まれた面積（減少分）より大きくなるように前記縮径部が形成されているので、一方の前記蓋部が角形缶の底蓋であるときは、角形缶の容量の減少を防止することができる。
【００１１】
本発明に係る角形缶において、前記終点と前記突出部の先端との前記胴部の軸方向の長さが、前記起点と前記突出部の先端との前記軸方向の長さの４０％以上で、前記突出部の前記軸方向の長さより小さくなるように前記縮径部が形成された構成とすることができる。
【００１２】
このような構成によれば、角形缶の積み重ねを容易かつ安定して行うために、胴部に縮径部を形成するが、縮径部の縮径の終点と突出部の先端との胴部の軸方向の長さが、起点と突出部の先端との軸方向の長さの４０％以上で、突出部の前記軸方向の長さより小さくなるようにすることで、接合部との干渉を避けて縮径部を形成できると共に角形缶の容量の減少を低く抑えることができる。
【００１３】
本発明に係る角形缶において、更に、前記胴部は、他方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、他方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部に近接対向する所定地点を終点として縮径する前記縮径部とは縮径量が異なる追加縮径部が形成された構成とすることができる。
【００１４】
このような構成によれば、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法より小さく形成されてなるときに、一方の蓋部側の縮径部のみならず、胴部の端部のうち他方の蓋部側にも前記縮径部とは縮径量が異なる追加縮径部を設けることができる。
【００１５】
本発明に係る角形缶において、更に、前記胴部は、他方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、他方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部手前の所定地点を終点として拡径する拡径部が形成された構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法より小さく形成されてなるときに、胴部の端部のうち他方の蓋部側には胴部より拡径する拡形部を設けることができる。一方に縮径部、他方に拡径部を設けることで、積み重ねが容易でかつ積み重ねによる荷崩れを抑えることができる。
【００１７】
本発明に係る角形缶は、略四角形状の筒体となる胴部の開放する両端に蓋部をそれぞれ接合し、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法より大きく形成されてなる角形缶であって、前記胴部は、一方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、一方の前記蓋部の折り曲げ部から形成された突出部手前の所定地点を終点として拡径する拡形部が形成された構成となる。
【００１８】
このような構成によれば、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法より大きく形成され、前記胴部は、一方の蓋部側の胴部の端部側の所定地点を起点とし、一方の蓋部の折り曲げ部から形成された突出部手前の所定地点を終点として拡径する拡形部が形成されるので、角形缶の積み重ねが容易かつ安定的となると共に、拡径部が形成されるので容量の減少が生じることがない。このような拡径部を設けることで、隣り合う角形缶同士に所定の間隙が形成されるので、例えば、保管中に空調機等による予冷、予熱等を効果的に行うことができる。
【００１９】
本発明に係る角形缶において、更に、前記胴部は、他方の前記蓋部側の前記胴部の端部側の所定地点を起点とし、他方の前記蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部に近接対向する所定地点を終点として拡径する前記拡径部とは拡径量が異なる追加拡径部が形成された構成とすることができる。
【００２０】
このような構成によれば、一方の前記蓋部と前記胴部との接合部の内法が他方の前記蓋部と前記胴部との接合部の外法より大きく形成されてなるときに、他方の前記蓋部の端部側に追加拡径部を形成することができ、角形缶の積み重ねが容易かつ安定的となると共に、隣り合う角形缶同士の所定の間隙をより確保し、例えば、保管中に空調機等による予冷、予熱等を効果的に行うことができる。
【００２１】
本発明に係る角形缶において、前記接合部は、前記胴部の端部と前記蓋部の端部とを巻き締めにより形成される巻締部で、前記接合部の外法は対向する巻締部間の外寸法で、前記接合部の内法は対向する巻締部間の内寸法である構成とすることができる。
【００２２】
このような構成によれば、接合部が胴部と蓋部との巻締部であるときは、巻締による各板厚による所定の長さを有するので、接合部の外法は対向する巻締部間の外寸法で、接合部の内法は対向する巻締部間の内寸法となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る角形缶によれば、保管時の積み重ねによる荷崩れ防止のために、一方の蓋部の胴部との接合部の外法が他方の蓋部と胴部との接合部の内法より小さく形成した角形缶において缶内の所定容量の低減を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る角形缶の正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す角形缶の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示す角形缶の底面図である。
【図３】図３は、図２ＡにおけるＸ１−Ｘ１端面図である。
【図４】図４は、図１に示す角形缶を２個上下に積み重ねた正面図である。
【図５】図５は、図４に示すＰ１部分拡大端面図である。
【図６】図６は、図１に示す角形缶の胴部の製造手順（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る角形缶の正面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図７に示す角形缶を２個上下に積み重ねた正面図（一部省略）である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示すＰ２部分拡大端面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る角形缶の正面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９に示す角形缶を２個上下に積み重ねた正面図（一部省略）である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示すＰ３部分拡大端面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る角形缶の正面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１１に示す角形缶を２個上下に積み重ねた正面図（一部省略）である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに示すＰ４部分拡大端面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５実施形態に係る角形缶の正面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１３に示す角形缶を２個上下に積みかさねた正面図（一部省略）である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示すＰ５部分拡大端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１、図２Ａ及び図２Ｂにおいて、本発明の第１実施形態に係る角形缶１１（所謂１８リットル缶又は一斗缶）は、所定厚さ（例えば、０．３２ｍｍ）の鋼板で形成され、略四角柱形状の筒体となる胴部１２の両端のうち一方の端部である上端を蓋部（端板）である天蓋１３が巻締により接合され、他方の端部である下端を蓋部（端板）である底蓋１５が巻締により接合され、両端が封止された構造となっている。胴部１２の各側面には、補強ビード１６ａ、補強ビード１６ｂ及び補強ビード１６ｃがプレス加工により形成されている。
【００２７】
天蓋１３は、その周囲が胴部１２の端部（縮径部１４）との巻締による接合の際に、折り曲げにより形成された突出部１７（胴部１２の軸方向外側に突出）に囲まれている。突出部１７の先端には上記した天蓋１３と胴部１２の縮径された端部である縮径部１４（図３参照）との接合部である巻締部１８が形成されている。なお、上記折り曲げは、直角に近い角度である。天蓋１３の略中央部には、角形缶１１を把持するための手環２１が直立状態（把持時）と転倒状態とに回動可能となるように、天蓋１３に溶接付けされた座金２２に取付けられている。また天蓋１３の四隅の一つに角形缶１１内への内容物充填及び取出しのための充填口２０が設けられている。さらに胴部１２同様に、天蓋１３にも補強ビード２３がプレス加工により形成されている。
【００２８】
底蓋１５は、その周囲が胴部１２の端部との巻締による接合の際に、折り曲げにより形成された突出部２８（胴部１２の軸方向外側に突出し）に囲まれている。突出部２８の先端には底蓋１５と胴部１２の先端部との接合部である巻締部２６が形成されている。なお、上記折り曲げは、直角に近い角度である。また胴部１２及び天蓋１３と同様、底蓋１５には、補強ビード３１がプレス加工により形成されている。
【００２９】
図２ＡのＸ１−Ｘ１端面図である図３に示すように、上述した角形缶１１の天蓋１３の巻締部１８の外法（対向する巻締部１８同士の外側寸法Ｌ１）は、角形缶１１の底蓋１５の巻締部２６の内法（対向する巻締部２６同士の内側寸法Ｌ２）より小さい寸法（例えば、約１．０ｍｍ以上小さい。）に形成されているので（例えば、Ｌ２−Ｌ１≧１．０）、角形缶１１の天蓋１３の上に他の角形缶１１を積み上げると、他の角形缶１１の底蓋１５の巻締部２８の内側の中に角形缶１１の天蓋１３の巻締部１８が位置することになり、積み上げが容易でかつ荷崩れを抑制することが可能となる。特に、角形缶１１の天蓋１３の巻締部１８の外法（Ｌ１）が、角形缶１１の底蓋１５の巻締部２６の内法（Ｌ２）より僅かに小さい寸法とすれば、巻締部１８、２６同士で係合することになり、より一層荷崩れを抑制することが可能となる。なお、天蓋１３の突出部１７の高さ（胴部１２の軸方向と同方向の長さ）Ｈ１（例えば、約６．０ｍｍ乃至８．０ｍｍ）は、底蓋１５の突出部２８の高さ（胴部１２の軸方向と同方向の長さ）Ｈ２（例えば、約３．０ｍｍ乃至３．５ｍｍ）より大きく形成されている。高さＨ１と高さＨ２とを上記長さ範囲とすることで、天蓋１３に設けた充填口２０、手環２１、座金２２等と底蓋１５との接触を回避させて、積み重ねによる充填口２０、手環２１、座金２２等の変形等の発生を防止できる。
【００３０】
本実施形態に係る２個の同一の角形缶１１（符号１１ａ、１１ｂとする）を上下に積み重ねた正面図である図４に示すように、角形缶１１ａの天蓋１３ａの上に、角形缶１１ｂの底蓋１５ｂが載置されている。このとき、図３を参照して説明したように、下段に位置する角形缶１１ａの天蓋１３ａの巻締部１８ａの外法の長さＬ１は、上段に位置する角形缶１１ｂの底蓋１５ｂの巻締部２６ｂの内法の長さＬ２より小さいので、角形缶１１ｂの巻締部２６ｂの内側に角形缶１１ａの天蓋１３ａの巻締部１８ａが嵌め込まれる状態となり、積み重ねに際して天蓋の巻締部と底蓋の巻締部とを当接させた従来の角形缶よりも荷崩れが起こり難い状態となっている。したがって、本実施形態に係る角形缶１１ａ、１１ｂの積み重ねに際しては、荷崩れホルダ等の器具の使用を不要とすることができる。
【００３１】
図４のＰ１部分拡大端面図（天蓋１３ａと底蓋１５ｂとの当接部分）である図５に示すように、角形缶１１ａの天蓋１３ａと縮径部１４ａの端部との設合部である巻締部１８ａは、角形缶１１ｂの底蓋１５ｂと胴部１２ｂの端部との接合部である巻締部２６ｂの内側に所定の間隙Ｌ３（例えば、約０．５ｍｍ以上）を有した位置で、底蓋１５ｂに当接している。上記した巻締部１８ａと巻締部２６ｂとの隙間Ｌ３は、角形缶１１ａの胴部１２ａの天蓋１３ａ側に形成された縮径部１４ａにより生じたものである。
【００３２】
図５に示すように、胴部１２ａの天蓋１３ａ側の端部である縮径部１４ａは、胴部１２ａの天蓋１３ａ側の端部の所定地点Ｔ１を縮径開始の起点とし、天蓋１３ａの突出部１７ａに近接対向する所定地点Ｔ２を縮径終了の終点としている。起点Ｔ１と終点Ｔ２との距離は、角形缶１１ａの軸方向の長さ（天蓋１３と底蓋１５間の上下方向の長さ）Ｈ４が、例えば約５．０乃至５．５ｍｍ、角形缶１１ａの軸方向と直交する方向の長さＬ４が、例えば約１．５ｍｍ以上となっている。また、縮径部１４ａの縮径終了の終点Ｔ２と巻締部１８ａの先端との長さ（角形缶１１ａの軸方向の長さ）Ｈ３が、例えば約４．０ｍｍ乃至４．５ｍｍで、このＨ３内に巻締部１８ａが形成されている。上記した縮径部１４ａについては、胴部１２ａの縮径による角形缶１１ａの容積の減少による影響を抑えるべく、長さＨ３が、例えば長さ（Ｈ３+Ｈ４）の４０％以上で、長さＨ１より小さくなるように形成されている。なお、巻締部２６ｂは、胴部１２ａ（１２ｂ）の横方向の外法Ｌ５より外側に突き出ている。上記のように形成される縮径部１４ａは、胴部にテーパ部を設けた従来の角形缶の縮径部７１（図５中鎖線で示す部分）に比べてより外側に位置することから、縮径による角形缶の容量の低減を低く抑えることができる。
【００３３】
図５において、胴部１２ａにおける縮径開始の起点Ｔ１から角形缶１１ａの軸方向の延長線ｍ１と、天蓋１３ａの角形缶１１ａの軸方向と直交する方向の延長線ｍ２との交点をＴ３とすると、延長線ｍ１、延長線ｍ２及び縮径部１４ａで囲まれた部分の面積Ｓ１が、胴部１２ａの縮径により減少した面積部分である。また、延長線ｍ１、延長線ｍ２及び縮径部７１（図５中鎖線で示す部分）とで囲まれた部分の面積Ｓ２が、胴部にテーパ部として縮径された従来の角形缶の縮径により減少した面積部分である。面積Ｓ１、Ｓ２を角形缶１１ａの中心軸を回転軸として１回転させてできる体積Ｖ１，Ｖ２が、それぞれ本実施形態に係る角形缶１１ａの縮径部１４ａによる減少した容積部分、テーパ部により縮径された従来の角形缶の減少した容積部分である。図５のＳ１＜Ｓ２より明らかにＶ１＜Ｖ２であるから、本実施形態に係る角形缶１１ａによれば、縮径終了の終点Ｔ２を天蓋１３ａの突起部１７ａ側、即ち突起部１７ａに近接対向する位置に設けたことで、従来の胴部にテーパ部を設けた角形缶よりも容積の減少を抑えることができる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る角形缶１１によれば、一方の蓋部である天蓋１３と胴部１２（縮径部１４）との接合部（巻締部１８）の外法が、他方の蓋部である底蓋１５と胴部１２との接合部（巻締部２６）の内法より小さく形成されているので、複数個の角形缶１１を容易に積み重ねることができ、地震等の揺れが発生したときも荷崩れをし難くすることができる。そして、胴部１２に形成された縮径部１４の縮径の終点が、蓋部の端部における折り曲げにより形成された突出部１７に近接対向する所定地点Ｔ２となることから、胴部にテーパ部を設けた従来の角形缶よりも縮径による容積の減少を抑えることができる。
【００３５】
この角形缶１１の胴部１２の製造方法の概略について、図６を参照して説明する。図６（ａ）に示す長方形状の金属製板材（鋼板）１００が、図６（ｂ）に示すように円筒状に成形され、その両端辺部が重ね合されて溶接により接合されることで、円筒形状の筒体（円筒体）１０１が形成される。そして、円筒体１０１が金型によるプレス加工によって、図６（ｃ）に示すように、略四角形状の筒体１０２に成形される。なお、図６（ｃ）に示す筒体の成形の直後に（又は後述する図６（ｅ）と図６（ｆ）の各工程の間に）、補強ビード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ（図１参照）等の胴部１２に形成される所定の形状がプレス成形される（不図示）。そして、図６（ｄ）に示すように、筒体１０２の一方の先端部の周囲を内側に縮径するように内側金型１０５ａ及び外側金型１０５ｂによるプレス加工で縮径部１４を形成する。その後、図６（ｅ）に示すように、内型金型１０５ａ及び外側金型１０５ｂを取り外し、本実施形態に係る角形缶１１（図１参照）の胴部１２（縮径部１４付）が形成される。その後、図６（ｆ）に示すように、金型（不図示）によるプレス加工によって胴部１２の両端にフランジ部２４ａ、２４ｂが形成される（フランジ部形成工程）。そして、天蓋１３及び底蓋１５（図１参照）の蓋部となる端板（不図示）を、フランジ部２４ａ、２４ｂとの巻締により胴部１２の両端に接合させて、角形缶１１が成形される（不図示）。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る角形缶について、図７、図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明する。なお、図８Ｂは、図８ＡのＰ２部分拡大端面図（天蓋１３ｄと底蓋１５ｃとの当接部分）である。本実施形態の説明に際しては、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する点については適宜省略する。また、第１実施形態と共通する構成要素については、同一名称、同一符号等を使用して説明する。
【００３７】
図７に示すように、本実施形態に係る角形缶１１ｃは、第１実施形態と同様、所定厚さ（例えば、０．３２ｍｍ）の鋼板で形成され、略四角柱形状の筒体となる胴部１２ｃの一方の端部を天蓋１３ｃが巻締により接合され、他方の端部を底蓋１５ｃが巻締により接合されて、両端が封止された構造となっている。胴部１２ｃの各側面には、補強ビードがプレス加工により形成されている（天蓋１３ｃ及び底蓋１５ｃも第１実施形態同様に補強ビードがプレス加工により形成されている。）。
【００３８】
天蓋１３ｃは、その周囲が胴部１２ｃの端部との巻締による接合の際に、折り曲げにより形成された突出部１７ｃに囲まれている。突出部１７ｃの先端には天蓋１３ｃと胴部１２ｃの先端部との接合部である巻締部１８ｃが形成されている。なお、上記折り曲げは、直角に近い角度である。
【００３９】
底蓋１５ｃは、その周囲が胴部１２の端部（縮径部１４ｃ）との巻締による接合の際に、折り曲げにより形成された突出部２８ｃに囲まれている。突出部２８ｃの先端には上記した底蓋１５ｃと胴部１２ｃの縮径された端部である縮径部１４ｃとの接合部である巻締部２６ｃが形成されている。なお、上記折り曲げは、直角に近い角度である。本実施形態に係る角形缶１１ｃの特徴は、図８Ａ、図８Ｂに示すように、上下に積み重ねた角形缶１１ｃ、１１ｄの荷崩れを防止するために、角形缶の胴部１２ｃ（１２ｄ）の底蓋１５ｃ（１５ｄ）側の下端部の縮径により形成される縮径部１４ｃ（１４ｄ）と底蓋１５ｃ（１５ｄ）との接合部である巻締部２６ｃ（２６ｄ）の外法（対向する巻締部２６ｃ相互間の外寸法）が、胴部１２ｄ（１２ｃ）の天蓋１３ｄ（１３ｃ）側の端部と天蓋１３ｄ（１３ｃ）との接合部である巻締部１８ｄ（１８ｃ）の内法（対向する巻締部１８ｄ（１８ｃ）相互間の内寸法）より小さくなるように形成されている。そのため、角形缶１１ｄの天蓋１３ｄの上に角形缶１１ｃを積み上げると、角形缶１１ｄの天蓋１３ｄの巻締部１８ｄの内側の中に角形缶１１ｃの底蓋１５ｃの巻締部２６ｃが位置することになり、積み上げが容易でかつ荷崩れを抑えることが可能となる。特に、角形缶１１ｃの底蓋１５ｃの巻締部２６ｃの外法が、角形缶１１ｄの天蓋１３ｄの巻締部１８ｄの内法より僅かに小さい寸法とすれば、巻締部１８ｄ、２６ｃ同士で係合することになり、より一層荷崩れを抑えることが可能となる。なお、底蓋１５ｃの突出部２８ｃの高さ（胴部１２ｃの軸方向と同方向の長さ）Ｈ２（例えば、約６乃至８ｍｍ）は、天蓋１３ｄの突出部１７ｄの高さ（胴部１２ｄの軸方向と同方向の長さ）Ｈ１（例えば、約３．０ｍｍ乃至３．５ｍｍ）より大きく形成されている。そのため、角形缶１１ｃ、１１ｄを積み重ねた際、底蓋１５ｃと、天蓋１３ｄに設けた手環（不図示）、充填口（不図示）との接触による変形等を避けることができる。
【００４０】
図８Ｂに示すように、縮径部１４ｃは、胴部１２ｃの底蓋１５ｃ側の端部の所定地点Ｔ１を縮径開始の起点とし、底蓋１５ｃの突出部２８ｃに近接対向する所定地点Ｔ２を縮径終了の終点としている。起点Ｔ１と終点Ｔ２の間は、長さＨ４（胴部１２ｃの軸方向の長さ）及び長さＬ４（胴部１２ｃの軸方向と直交する方向の長さ）が、第１実施形態と同様の長さとなっている。本実施形態に係る角形缶１１ｃ（１１ｄ）においては、胴部１２ｃの底蓋１５ｃ側に縮径部１４ｃを設けたこと、これによる底蓋１５ｃの巻締部２６ｃの外法が天蓋１３ｄの巻締部１８ｄの内法より小さいこと、底蓋１５ｃの突起部２８ｃの長さＨ２が天蓋１３ｄの突起部１７ｄの長さＨ１より大きいことが第１実施形態と相違し、他の部分は共通する。
【００４１】
図８Ｂにおいて、縮径部１４ｃの角形缶１１ｃの軸方向の長さ（天蓋１３と底蓋１５との間の上下方向の長さ）Ｈ４が、例えば約５．０乃至５．５ｍｍでの範囲で、縮径部１４ｃの角形缶１１ｃの軸方向と直交する方向の長さＬ４が、例えば約１．５ｍｍ以上の範囲で形成され、縮径部１４ｃの縮径終了の終点Ｔ２と巻締部２６ｃの先端との長さ（角形缶１１ｃの軸方向の長さ）Ｈ３（例えば、約４．０ｍｍ乃至４．５ｍｍ）の範囲内に巻締部２６ｃが形成されている。上記した縮径部１４ｃについては、縮径による容積の減少による影響を抑えるべく、長さＨ３が、例えば長さ（Ｈ３+Ｈ４）の４０％以上で、長さＨ２（底蓋１５ｃの突出部２８ｃの高さ）より小さくなるように形成されている。
【００４２】
図８Ｂにおいて、第１実施形態と同様に、延長線ｍ１、延長線ｍ２及び縮径部１４ｃで囲まれた部分の面積Ｓ１が、縮径により減少した面積部分である。また、延長線ｍ２、縮径部１４ｃ及び底蓋１５ｃの突起部２８ｃとで囲まれた部分の面積Ｓ３が縮径終了の終点Ｔ２を突起部２８ｃに近接対向した位置とすることで増加した面積部分である。面積Ｓ１、Ｓ３を角形缶１１ｃの中心軸を回転軸として回転させてできる体積Ｖ１、Ｖ３が、縮径により減少した容積部分、縮径終了の終点Ｔ２を突起部２８ｃに近接対向する位置とすることで増加した体積部分である。第１実施形態と異なり、本実施形態では胴部１２の底蓋１５側に縮径部１４を設けたことで、Ｖ３（Ｓ３）の部分にまで内容物を収容できるからである。したがって、縮径終了の終点Ｔ２を底蓋１５ｃの突起部２８ｃ側、即ち突起部２８ｃに近接対向する位置に設けたことで、胴部１２ｃに縮径部１４ｃを設けたことによる容積の減少を抑えることができ、特に面積Ｓ３が面積Ｓ１より大きいときは縮径部１４ａによる容積の減少が生じ無いことになる。
【００４３】
このように、本実施形態による角形缶１１ｃ（１１ｄ）によれば、底蓋１５ｃと縮径部１４ｃとの接合部である巻締部２６ｃの外法が、天蓋１３ｄと胴部１２ｄとの接合部である巻締部１８ｄの内法より小さく形成されているので、複数個の角形缶１１ｃ、１１ｄ、を容易に積み重ねることができ、地震等の揺れが発生したときも荷崩れをし難くすることができる。そして、胴部１２ｃに形成された縮径部１４ｃの終点が、底蓋１５ｃの端部における折り曲げにより形成された突出部２８ｃに近接対向する所定地点Ｔ２となることから、容量の増加部分を形成することができ、縮径により減少した容量を補うことが可能となる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る角形缶について、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して説明する。なお、図１０Ｂは、図１０ＡのＰ３部分拡大端面図（天蓋１３ｆと底蓋１５ｇとの当接部分）である。本実施形態の説明に際しては、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する点については適宜省略する。また、第１実施形態と共通する構成要素については、同一名称、同一符号等を使用して説明する。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態に係る角形缶１１ｆは、第１実施形態と同様、所定厚さ（例えば、０．３２ｍｍ）の鋼板で形成され、略四角柱形状の筒体となる胴部１２ｆの一方の端部を天蓋１３ｆが巻締により接合され、他方の端部を底蓋１５ｆが巻締により接合されて、両端が封止された構造となっている。胴部１２ｆの各側面には、補強ビードがプレス加工により形成されている（天蓋１３ｆ及び底蓋１５ｆも第１実施形態同様に補強ビードがプレス加工により形成されている。）。
【００４６】
本実施形態に係る角形缶１１ｆは、胴部１２ｆの両端、すなわち天蓋１３ｆ側に縮径部１４ｆ１と底蓋１５ｆ側に追加縮径部１４ｆ２が形成されており、縮径部１４ｆ１の縮径量が追加縮径部１４ｆ２の縮径量よりも大きく、縮径部１４ｆ１と天蓋１３ｆとの接合部である巻締部１８ｆの外法（対向する巻締部１８ｆ相互間の外寸法）が、追加縮径部１４ｆ２と底蓋１５ｆとの接合部である巻締部２６ｆの内法（対向する巻締部２６ｆ相互間の内寸法）より小さくなるように形成されている点が特徴である。
【００４７】
天蓋１３ｆは、その周囲が胴部１２ｆの端部（縮径部１４ｆ１）との巻締による接合の際に、折り曲げにより形成された突出部１７ｆに囲まれている。突出部１７ｆの先端には天蓋１３ｆと縮径部１４ｆ１との接合部である巻締部１８ｆが形成されている。底蓋１５ｆは、その周囲が胴部１２ｆの端部（追加縮径部１４ｆ２）との巻締による接合の際に、折り曲げにより形成された突出部２８ｆに囲まれている。突出部２８ｆの先端には上記した底蓋１５ｆと追加縮径部１４ｆ２との接合部である巻締部２６ｆが形成されている。
【００４８】
上述した本実施形態に係る角形缶１１ｆは、巻締部１８ｆの外法（対向する巻締部１８ｆ相互間の外寸法）が、巻締部２６ｆの内法（対向する巻締部２６ｆ相互間の内寸法）より小さくなるように形成されている。したがって、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、本実施形態に係る角形缶１１ｆ、１１ｇを上下に積み重ねると、角形缶１１ｇの底蓋１５ｇの巻締部２６ｇの内側の中に角形缶１１ｆの天蓋１３ｆの巻締部１８ｆが位置することになり、積み上げが容易でかつ荷崩れを抑制することが可能となる。特に、角形缶１１ｆの天蓋１３ｆの巻締部１８ｆの外法が、角形缶１１ｇの底蓋１５ｇの巻締部２６ｇの内法より僅かに小さい寸法とすれば、巻締部１８ｆ、２６ｇ同士で係合することになり、より一層荷崩れを抑制することが可能となる。
【００４９】
図１０Ｂに示すように、胴部１２ｆの天蓋１３ｆ側の端部である縮径部１４ｆ１（起点ＬＴ１、終点ＬＴ２）の縮径量（ＬＬ４）が、胴部１２ｇの底蓋１５ｇ側の端部である追加縮径部１４ｇ２（起点ＳＴ１、終点ＳＴ２）の縮径量（ＳＬ４）よりも大きく、かつ巻締部１８ｆの外法が巻締部２６ｇの内法より小さく形成されているので、上記したように積み上げが容易でかつ荷崩れを抑制することが可能となる。さらに、縮径部１４ｆ１（１４ｇ１）、追加縮径部１４ｇ２（１４ｆ２）の縮径の終点が蓋部、底部の端部における折り曲げにより形成された突出部１７ｆ（１７ｇ）、２８ｇ（２８ｆ）に近接対向する所定地点ＬＴ２、ＳＴ２となることから、従来の胴部にテーパ部を設けた角形缶よりも縮径による容積の減少を抑えることができる。なお、追加縮径部１４ｇ２の替わりに胴部の端部側が拡径する拡径部（不図示）を設けることもできる。拡径部を設けることで容積の増加を図ることができ、縮径による容積減少を拡径により補填することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る角形缶について、図１１、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して説明する。なお、図１２Ｂは、図１２ＡのＰ４部分拡大端面図である。本実施形態の説明に際しては、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する点については適宜省略する。また、第１実施形態と共通する構成要素については、同一名称、同一符号等を使用して説明する。
【００５１】
図１１に示すように、本実施形態に係る角形缶１１ｈは、第１実施形態と同様、所定厚さ（例えば、０．３２ｍｍ）の鋼板で形成され、略四角柱形状の筒体となる胴部１２ｈの一方の端部を天蓋１３ｈが巻締により接合され、他方の端部を底蓋１５ｈが巻締により接合され、両端が封止された構造となっている。そして、胴部１２ｈの各側面には、第１実施形態同様に補強ビードがプレス加工により形成されている（天蓋１３ｈ及び底蓋１５ｈも第１実施形態同様に補強ビードがプレス加工により形成されている。）。
【００５２】
本実施形態に係る角形缶１１ｈは、胴部１２ｈの天蓋１３ｈ側の端部に、先端側に向けて拡径する拡径部１９ｈが形成されており、拡径部１９ｈと天蓋１３ｈとの接合部である巻締部１８ｈの内法（対向する巻締部１８ｈ相互間の内寸法）が、胴部１２ｈの端部と底蓋１５ｈとの接合部である巻締部２６ｈの外法（対向する巻締部２６ｈ相互間の外寸法）より大きくなるように形成されている点が特徴である。
【００５３】
図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、本実施形態に係る同一形状及び同一寸法の２個の角形缶１１ｈ、１１ｋを上下に積み重ねると、角形缶１１ｈの天蓋１３ｈの巻締部１８ｈの内側に所定の間隙を設けて、角形缶１１ｋの底蓋１５ｋの外周に位置する巻締部２６ｋが入り込むので、荷崩れ防止ホルダ等を使用しなくとも、荷崩れを抑えることができる。胴部１２ｈ（１２ｋ）の天蓋１３ｈ（１３ｋ）側に拡径部１９ｈ（１９ｋ）を設けたことにより、縮径部を設けた場合と比べて、角形缶１１ｈ（１１ｋ）の容量の減少を招くことがない。さらに、水平方向に隣接配置する角形缶同士の間に拡径部１９ｈ（１９ｋ）により所定の隙間が形成され、例えば空調等により角形缶１１ｈ（１１ｋ）内の収容物の保温、保冷を要する場合に、空気の通流が所定量確保されるので、このような場合の保管に効果的となる。拡径部１９ｈは、胴部１２ｈの天蓋１３ｈ側端部の所定地点を起点とし、突出部１７ｈの手前の所定地点を終点として拡径している。なお、拡径幅Ｋｆについては、製造、規格等の面から設定することができる。なお、底蓋１５ｋの突出部２８ｋの高さ（胴部１２ｋの軸方向と同方向の長さ）Ｈ２（例えば、約６．０ｍｍ乃至８．０ｍｍ）は、天蓋１３ｈの突出部１７ｈの高さ（胴部１２の軸方向と同方向の長さ）Ｈ１（例えば、約３．０ｍｍ乃至３．５ｍｍ）より大きく形成されている。高さＨ２と高さＨ１とを上記長さ範囲とすることで、天蓋１３ｈに設けた充填口、手環、座金等（不図示）と底蓋１５ｋとの接触を回避させて、これらの変形等の発生を防止できる。
【００５４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る角形缶について、図１３、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して説明する。なお、図１４Ｂは、図１４ＡのＰ５部分拡大端面図である。本実施形態の説明に際しては、第４実施形態との相違点を中心に説明し、共通する点については適宜省略する。また、第４実施形態と共通する構成要素については、同一名称、同一符号等を使用して説明する。
【００５５】
図１３に示すように、本実施形態に係る角形缶１１ｍは、第４実施形態と同様、所定厚さ（例えば、０．３２ｍｍ）の鋼板で形成され、略四角柱形状の筒体となる胴部１２ｍの一方の端部を天蓋１３ｍが巻締により接合され、他方の端部を底蓋１５ｍが巻締により接合され、両端が封止された構造となっている。そして、胴部１２ｍの各側面には、第４実施形態同様に補強ビードがプレス加工により形成されている（天蓋１３ｍ及び底蓋１５ｍも第４実施形態同様に補強ビードがプレス加工により形成されている。）。
【００５６】
本実施形態に係る角形缶１１ｍは、第４実施形態とは逆に、胴部１２ｍの底蓋１５ｍ側の端部に拡径部１９ｍが形成されており、拡径部１９ｍと底蓋１５ｍとの接合部である巻締部２６ｍの内法（対向する巻締部２６ｍ相互間の内寸法）が、胴部１２ｍの端部と天蓋１３ｍとの接合部である巻締部１８ｍの外法（対向する巻締部１８ｍ相互間の外寸法）より大きくなるように形成されている点が特徴である。
【００５７】
図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、本実施形態に係る同一形状及び同一寸法の２個の角形缶１１ｎ、１１ｍを上下に積み重ねると、上述したように角形缶１１ｍの底蓋１５ｍの巻締部２６ｍの内側に所定の間隙を設けて、角形缶１１ｎの天蓋１３ｎの外周に位置する巻締部１８ｎが入り込むので、荷崩れ防止ホルダ等を使用しなくとも、荷崩れをし難くすることができる。胴部１２ｍ（１２ｎ）の底蓋１５ｍ（１５ｎ）側に拡径部１９ｍ（１９ｎ）を設けたことにより、角形缶１１ｍ（１１ｎ）の容量の減少を招くことがない。さらに、水平方向に隣接配置する角形缶同士の間に拡径部１９ｍ（１９ｎ）による所定の隙間が形成され、例えば空調等により角形缶１１ｍ（１１ｎ）内の収容物の保温、保冷を要する場合に、空気の通流が所定量確保されるので、このような場合の保管に効果的となる。なお、拡径幅Ｋｆについては、製造、規格等の面から設定することができる。
【００５８】
上述したように、本発明の各実施形態において、胴部１２の端部に縮径部１４又は拡径部１９を設け、天蓋１３の巻締部及び底蓋１５の巻締部のいずれか一方の外法が他方の内法より小さい寸法のため、上下に荷崩れし難い状態に積み重ねが可能となる。なお、天蓋１３の巻締部及び底蓋１５の巻締部のいずれか一方の外法が他方の内法より小さい寸法となるのであれば、胴部１２の両端の一方に縮径部、他方に拡径部を設けてもよく、また、胴部の１２の両端に拡径量の異なる拡径部と追加拡径部を設けてもよい。また、角形缶は１８リットル缶に限らず、９リットルの角形缶やその他のサイズの角形缶であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上、説明したように、本発明に係る角形缶は、保管時の積み重ねによる荷崩れ防止のために、一方の蓋部の胴部との接合部の外法が他方の蓋部と胴部との接合部の内法より小さく形成するので、缶内の容量の低下を抑えることができるという効果を奏し、所謂１８リットル缶、９リットル缶等の角形缶として有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１１    角形缶
（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｆ、１１ｇ、１１ｈ、１１ｋ、１１ｍ、１１ｎ）
１２    胴部
（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ、１２ｋ、１２ｍ、１２ｎ）
１３    天蓋
（１３ａ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｆ、１３ｈ、１３ｋ、１３ｍ、１３ｎ）
１４    縮径部
（１４ａ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｆ１、１４ｇ１）
１４ｆ２、１４ｇ２    追加縮径部
１５    底蓋
（１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｆ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｋ、１５ｍ、１５ｎ）
１７    突出部
（１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ）
１８    巻締部
（１８ａ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｆ、１８ｈ、１８ｍ、１８ｎ）
１９    拡径部
（１９ｈ、１９ｋ、１９ｍ、１９ｎ）
２６    巻締部
（２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６ｆ、２６ｇ、２６ｈ、２６ｋ、２６ｍ）
２８    突出部
（２８ｃ、２８ｆ、２８ｇ、２８ｋ）
１００  金属製板材（鋼板）
１０１  円筒体
１０２  四角形状の筒体
１０５ａ  内側金型
１０５ｂ  外側金型
【図１】
2018177276.tif 000003
【図２Ａ】
2018177276.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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