(57)【要約】【課題】シート給送装置のコストを抑制しつつユーザビリティを向上させる。【解決手段】シート収納手段（３０）には、昇降可能なシート支持手段（３２）と、装置本体に当接することで移動可能な可動部（６３）と、抵抗部材（６２）を含む緩衝機構（６０）とが配置される。シート収納手段が装置本体に挿入される場合、抵抗部材が発生する抵抗力によって緩衝機構が可動部とシート収納手段の相対移動に抵抗することで、シート収納手段の挿入速度が抑制される。シート支持手段が上昇した状態でシート収納手段が装置本体から引出された場合、抵抗部材が発生する抵抗力によって緩衝機構がシート支持手段の下降に抵抗することで、シート支持手段の下降速度が抑制される。【選択図】図２
2018177521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に引出可能に挿入され、シートを収納するシート収納手段と、
前記シート収納手段に昇降可能に支持され、シートを支持するシート支持手段と、
前記シート支持手段を前記シート収納手段に対して上昇させる移動手段と、
前記シート収納手段に支持され、前記シート収納手段が前記装置本体に挿入される場合に、前記装置本体に当接して前記シート収納手段に対して相対移動する可動部と、
抵抗部材を有し、前記抵抗部材が発生する抵抗力を前記可動部及び前記シート支持手段に伝達可能な緩衝機構と、を備え、
前記緩衝機構は、前記シート収納手段が前記装置本体に挿入される場合、前記抵抗部材が発生する抵抗力によって前記可動部と前記シート収納手段の相対移動に抵抗することで前記シート収納手段の移動速度を抑制し、前記シート支持手段が前記移動手段によって上昇した状態で前記シート収納手段が前記装置本体から引出された場合、前記抵抗部材が発生する抵抗力によって前記シート支持手段の下降に抵抗することで前記シート支持手段の下降速度を抑制する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート支持手段は、前記シート収納手段によって下降を規制される下方位置と、前記下方位置より上方の上方位置との間で移動可能であり、前記上方位置にある状態で前記シート収納手段が前記装置本体から引出された場合、前記下方位置へ向かって下降し、
前記緩衝機構は、前記抵抗部材が発生する抵抗力を前記可動部に伝達可能な第１状態と、前記抵抗部材が発生する抵抗力を前記シート支持手段に伝達可能な第２状態と、に切換え可能であり、前記シート支持手段が前記上方位置にある状態で前記シート収納手段が前記装置本体から引出された場合、前記第２状態となった後、前記シート支持手段が下降して前記下方位置に到達することで前記第１状態に切換わる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記緩衝機構は、前記抵抗部材と前記可動部との間に介在し、前記第１状態において前記抵抗部材が発生する抵抗力を前記可動部に伝達する第１伝達手段と、前記抵抗部材と前記シート支持手段との間に介在し、前記第２状態において前記抵抗部材が発生する抵抗力を前記シート支持手段に伝達する第２伝達手段とを有する、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記抵抗部材は、第１移動部と、前記第１移動部に相対移動可能な第２移動部と、を有し、前記第１移動部及び前記第２移動部の相対移動に対して抵抗力を発生し、
前記第１伝達手段は、前記第１移動部に係合可能かつ前記可動部に連動する第１係合部を有し、
前記第２伝達手段は、前記第２移動部に係合可能かつ前記シート支持手段に連動する第２係合部を有し、
前記緩衝機構は、前記第１状態において、前記第２係合部によって前記第２移動部の移動が規制された状態で前記第１係合部が前記第１移動部を移動させることで、前記抵抗部材からの抵抗力を前記可動部に伝達し、前記第２状態において、前記第１係合部によって前記第１移動部の移動が規制された状態で前記第２係合部が前記第２移動部を移動させることで、前記抵抗部材からの抵抗力を前記シート支持手段に伝達する、
ことを特徴とする、請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記抵抗部材は、前記第１移動部及び前記第２移動部が直線的に相対移動することで伸縮可能であり、
前記第１係合部は、前記抵抗部材に対して伸縮方向の一方側から当接し、
前記第２係合部は、前記抵抗部材に対して伸縮方向の他方側から当接する、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記シート支持手段を上昇及び下降させる昇降ギヤを有し、
前記第２伝達手段は、前記昇降ギヤに配置され、前記シート支持手段が下降する場合、前記昇降ギヤの回転に伴って前記第２移動部を移動可能なカム面を有する、
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記可動部を所定方向に付勢する付勢手段を備え、
前記可動部は、前記付勢手段の付勢力によって位置決めされる第１位置と、前記シート収納手段が前記装置本体に挿入された場合に、前記装置本体に押圧されることで位置決めされる第２位置とに移動可能であり、
前記緩衝機構は、前記可動部が前記第１位置にあり、前記シート支持手段が前記下方位置にある場合、前記第１状態となり、前記可動部が前記第１位置にあり、前記シート支持手段が前記上方位置にある場合、前記第２状態となるように構成され、
前記付勢手段は、前記シート支持手段が前記上方位置にある状態で前記シート収納手段が前記装置本体から引出された場合、前記シート支持手段が前記下方位置に到達する前に前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる、
ことを特徴とする、請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記第１伝達手段は、前記シート収納手段が前記装置本体から引出された場合、前記可動部と前記抵抗部材とを連結し、前記シート収納手段が前記装置本体に挿入された場合、前記可動部と前記抵抗部材との連結を解除する第１連結機構を有し、
前記第２伝達手段は、前記シート支持手段が前記上方位置にある場合、前記シート支持手段と前記抵抗部材とを連結し、前記シート支持手段が前記下方位置にある場合、前記シート支持手段と前記抵抗部材との連結を解除する第２連結機構を有する、
ことを特徴とする、請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記抵抗部材は、前記シート収納手段に固定された内輪と、前記内輪の外周側に配置された回転可能な外輪とを有し、前記外輪の回転に対して抵抗力を発生し、
前記第１連結機構は、前記外輪と前記可動部とを連結及び連結解除可能であり、
前記第２連結機構は、前記外輪と前記シート支持手段とを連結及び連結解除可能である、
ことを特徴とする、請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記抵抗部材は、前記シート収納手段に移動可能に支持され、
前記可動部が前記抵抗部材に配置され、
前記緩衝機構は、前記第２状態において前記シート支持手段と前記抵抗部材とを連結し、前記第１状態において前記シート支持手段と前記抵抗部材との連結を解除する連結機構を有する、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記装置本体に配置され、前記移動手段を駆動する駆動源と、
前記シート収納手段が前記装置本体に挿入された状態で前記駆動源と前記移動手段とを駆動連結し、前記シート収納手段が前記装置本体から引出された状態で前記駆動源と前記移動手段との駆動連結を解除する駆動伝達手段と、を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記駆動伝達手段は、前記装置本体に支持され、前記駆動源からの駆動力によって回転する駆動ギヤと、前記シート収納手段に支持され、前記駆動ギヤに回転駆動されることで前記移動手段を駆動する従動ギヤとを有し、前記シート収納手段が前記装置本体から引出される動作に伴って前記駆動ギヤと前記従動ギヤとが離間し、前記シート収納手段が前記装置本体に挿入される動作に伴って前記駆動ギヤと前記従動ギヤとが噛合う、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記抵抗部材は、内部に流体が封入され、流体の粘性抵抗によって抵抗力を発生させる、
ことを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記装置本体に支持され、前記シート収納手段に収納されたシートを給送するシート給送手段と、
前記装置本体に配置され、前記シート給送手段によって給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター及び複写機等の画像形成装置において、装置本体に対して引出可能に挿入される給送カセットを備え、カセット内に収納されたシートを給送するシート給送装置が用いられている。このようなシート給送装置において、給送カセットを装置本体に挿入する際の衝撃によるシートの位置ずれ、部品の破損、及び衝突音といった不都合を回避するため、給送カセット又は装置本体に緩衝機構を配置する場合がある。特許文献１には、ダッシュポット型のオイルダンパと、装置本体に当接した場合にオイルダンパを作動させる回動部材と、を給紙カセットに配置したシート給送装置が記載されている。
【０００３】
一方、シート給送装置には、シートを支持した状態で給送カセットに対して昇降可能な積載板又は中板等と呼ばれる支持部材を備えたものがある。このような支持部材は、多くの場合、装置本体に配置されたモータに駆動されて昇降し、給送カセットが装置本体から引出された場合にはモータとの連結が解除されて自重によって下降する。このとき、支持部材が自由落下に近い状態で下降すると、給送カセットの底部等と衝突してシートの位置ずれ及び衝突音等の不都合が生じ得る。特許文献２には、ワイヤーロープで吊下げられたシート積載板を有する構成で、ワイヤーロープの巻取り軸を回転式のオイルダンパに接続することでシート積載板の下降動作を制動する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１４４２４号公報
【特許文献２】特開平８−１２７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、給送カセットを装置本体に挿入する際の衝撃緩和機能と、給送カセットが装置本体から引出された場合の支持部材の下降速度を抑制する機能とを一つのシート給送装置に実装することが考えられる。これにより、給送カセットを装置本体から引出す場合及び装置本体に挿入する場合のそれぞれについて、シートの位置ずれ等の不都合を回避したユーザビリティの高いシート給送装置が得られると期待される。しかしながら、上記文献に記載の構成を組合せた場合、各機能に対応する２つのオイルダンパを配置することになり、コスト増大につながってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、コストを抑制しつつユーザビリティを向上可能なシート給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート給送装置は、装置本体と、前記装置本体に引出可能に挿入され、シートを収納するシート収納手段と、前記シート収納手段に昇降可能に支持され、シートを支持するシート支持手段と、前記シート支持手段を前記シート収納手段に対して上昇させる移動手段と、前記シート収納手段に支持され、前記シート収納手段が前記装置本体に挿入される場合に、前記装置本体に当接して前記シート収納手段に対して相対移動する可動部と、抵抗部材を有し、前記抵抗部材が発生する抵抗力を前記可動部及び前記シート支持手段に伝達可能な緩衝機構と、を備え、前記緩衝機構は、前記シート収納手段が前記装置本体に挿入される場合、前記抵抗部材が発生する抵抗力によって前記可動部と前記シート収納手段の相対移動に抵抗することで前記シート収納手段の移動速度を抑制し、前記シート支持手段が前記移動手段によって上昇した状態で前記シート収納手段が前記装置本体から引出された場合、前記抵抗部材が発生する抵抗力によって前記シート支持手段の下降に抵抗することで前記シート支持手段の下降速度を抑制する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシート給送装置によれば、コストを抑制しつつユーザビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る画像形成装置の概略図（ａ）及び斜視図（ｂ）。
【図２】第１の実施例に係るシート給送装置の斜視図。
【図３】第１の実施例に係る給送カセットについて、挿入動作の途中の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、挿入動作後の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【図４】第１の実施例に係る給送カセットについて、装置本体から引出される前の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、引出動作の途中の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【図５】第２の実施例に係る給送カセットについて、挿入動作の途中の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、挿入動作後の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【図６】第２の実施例に係る給送カセットについて、装置本体から引出される前の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、引出動作の途中の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【図７】第３の実施例に係る給送カセットについて、挿入動作の途中の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、挿入動作後の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【図８】第４の実施例に係る給送カセットについて、装置本体から引出される前の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、引出動作の途中の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【図９】第１の比較例に係る給送カセットの斜視図（ａ）と、第２の比較例に係る給送カセットの斜視図（ｂ）。
【図１０】第２の比較例に係る給送カセットについて、挿入動作の途中の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、挿入動作後の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【図１１】第２の比較例に係る給送カセットについて、装置本体から引出される前の状態を示す側面図（ａ）及び上面図（ｂ）と、引出動作の途中の状態を示す側面図（ｃ）及び上面図（ｄ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。図１（ａ）に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成エンジンを備えた複合機である。画像形成装置１は、外部ＰＣから入力された画像情報や画像読取部１３０によって原稿から読取った画像情報に基づいてシートＳに画像を形成する。ただし、シートＳとは、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート（ＯＨＴ）等のプラスチックフィルム、並びに布を含む、記録媒体を指す。
【００１１】
画像形成装置１は、画像形成部の一例である画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを収容する装置本体１００と、シートを収納可能な複数の給送カセット（収納庫）３０とを備えている。図１（ｂ）に示すように、各給送カセット３０は、装置本体１００の前面１００Ｆに対向した視点で手前側（引出方向Ｊ２とする）に移動させることで、装置本体１００から引出可能な状態で挿入されている。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、装置本体１００には、４つの画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ及び中間転写ベルト１２３を含む中間転写タンデム方式の画像形成エンジンが搭載されている。画像形成ユニット１１０Ｙ〜１１０Ｋは、それぞれ感光ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋを備えた電子写真ユニットであり、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像を形成する。画像形成ユニット１１０Ｙ〜１１０Ｋによって形成されたトナー像は、中間転写ベルト１２３を介してシートＳに転写される。各画像形成ユニット１１０Ｙ〜１１０Ｋの構成は、収容しているトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、イエローの画像形成ユニット１１０Ｙを例にして画像形成ユニットの構成及びトナー像の形成動作について説明する。
【００１３】
画像形成ユニット１１０Ｙに対してトナー像の形成開始が要求されると、感光ドラム１１１Ｙが回転駆動され、帯電装置１１２が感光ドラム１１１Ｙの表面を一様に帯電させる。装置本体１００の上部に設けられた露光装置１１３は、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム１１１Ｙに照射してドラム表面を露光し、感光ドラム１１１Ｙに静電潜像を形成する。そして、現像装置１１４から供給されたトナーによって静電潜像が可視化（現像）されることで、感光ドラム１１１Ｙの表面にトナー像が形成される。
【００１４】
同様にして、画像形成ユニット１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋにおいても、感光ドラム１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの表面に各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１１０Ｍ〜１１０Ｋによって形成されたトナー像は、一次転写ローラ１１５により、中間転写体としての中間転写ベルト１２３へと互いに重なり合うようにして一次転写される。感光ドラムに残留したトナー等の付着物は、各画像形成ユニット１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｙ，１１０Ｋに設けられたクリーニング装置１１６によって除去される。
【００１５】
中間転写ベルト１２３は、一次転写ローラ１１５、二次転写内ローラ１１８及びテンションローラ等に巻き回されており、感光ドラム１１１Ｙ〜１１１Ｋに連れ回る方向（図中時計回り方向）に回転駆動される。中間転写ベルト１２３に担持されたトナー像は、二次転写内ローラ１１８に対向する二次転写ローラ１１９と中間転写ベルト１２３とによって形成される二次転写部においてシートＳに二次転写される。中間転写ベルト１２３に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置によって除去される。トナー像が転写されたシートＳは、定着装置１２１へ受け渡される。定着装置１２１は、シートＳを挟持して搬送しながらトナー像を加熱可能なベルト搬送装置を有し、トナー像に熱及び圧力を付与することでトナーを溶融・固着させてシートＳに画像を定着させる。
【００１６】
シート給送装置としての画像形成装置１は、このような画像形成プロセスに並行して、給送カセット３０からシートＳを給送する給送動作を行う。装置本体１００には、各給送カセット３０に対応して給送ユニット１５が配置されており、給送カセット３０に収納されたシートＳを給送ユニット１５によって１枚ずつ分離しながらレジストレーション部１１７へ向けて送り出す。
【００１７】
レジストレーション部１１７は、シートＳの斜行補正を行うと共に、画像形成ユニット１１０Ｙ〜１１０Ｋにおけるトナー像の形成動作の進行に合わせて二次転写部へ向けてシートＳを送り出す。そして、二次転写部及び定着装置１２１を通過することで画像を形成されたシートＳは、排出ローラ対１２５によって装置本体１００の外部に排出され、排出トレイに積載されるか、又は綴じ処理装置等のシート処理装置に受け渡される。また、両面印刷を行う場合は、反転搬送部１２６においてシートＳのスイッチバックが行われ、シートＳが表面と裏面とを入替えられた状態でレジストレーション部１１７へ向けて再搬送される。そして、裏面に画像を形成されたシートは、排出ローラ対１２５によって装置本体１００の外部に排出される。
【００１８】
［給送カセット］
次に、比較用の構成（以下、比較例）における給送カセットの構成について、図９乃至図１１を用いて説明する。なお、比較例としての給送カセット３０，３０２は、カセットの挿入による衝撃を緩和する緩衝機構（７０）と、カセット引出時の積載板の下降速度を抑制する緩衝機構（１６０，２６０）とが別個に配置される点で後述の実施例１〜３と異なっている。
【００１９】
図９（ａ）に示すように、シート収納手段としての給送カセット３０は、カセット本体３１と、カセット本体３１に対して昇降可能な積載板３２とを有する。給送カセット３０は、挿入方向Ｊ１及び引出方向Ｊ２に動かされることで、装置本体に対して挿入及び引出可能である。
【００２０】
シートＳが積載される積載板３２は、回動軸３２ａを中心にして上下方向に回動可能な板状部材であり、リフタ板３３に下面を押圧されることで上昇する。リフタ板３３は、リフタ軸３４を中心にしてリフタギヤ３５と一体的に回動する。従動ギヤとしてのリフタギヤ３５は、駆動ギヤとしてのアイドラギヤ４１に噛合っており、アイドラギヤ４１は昇降モータ４３の出力ギヤ４２に噛合っている。従って、リフタギヤ３５は、駆動源としての昇降モータ４３からの駆動力によって回動し、リフタ板３３を介して積載板３２を昇降させる昇降ギヤとして作用する。積載板３２は、シートを支持した状態でシート収納手段に対して昇降可能なシート支持手段に相当し、リフタ板３３はシート支持手段を上昇させる移動手段に相当する。
【００２１】
ここで、昇降モータ４３及びアイドラギヤ４１を含む駆動ユニット４４は装置本体に配置され、リフタギヤ３５は給送カセット３０に支持されている。従って、昇降モータ４３からの駆動力をリフタギヤ３５に駆動伝達する駆動伝達手段としてのアイドラギヤ４１及びリフタギヤ３５は、給送カセット３０の挿入及び引出動作に伴って連結状態が切換る。即ち、給送カセット３０が挿入方向Ｊ１に向かって装置本体に挿入された状態では、リフタギヤ３５が昇降モータ４３に駆動連結される。また、給送カセット３０が引出方向Ｊ２に向かって装置本体から引出された状態では、リフタギヤ３５がアイドラギヤ４１から離間して昇降モータ４３との駆動連結が解除される。
【００２２】
シート給送手段の一例である給送ユニット１５は、装置本体に支持され、積載板３２の上方に配置されている。給送ユニット１５は、積載板３２に積載されたシートＳの最上位シートの上面に当接可能な給送ローラ５１と、給送ローラ５１によって送り出されるシートを他のシートから分離する分離ローラ５２とを備える。給送ローラ５１の近傍には、積載板３２に積載されたシートＳの最上位シートが所定高さに到達したことを検知可能な高さ検知手段として、積載面検知センサ５３が配置されている（図１０（ａ）参照）。積載面検知センサ５３の検知位置は、最上位シートの上面が給送ローラ５１に当接して給送ローラ５１によるシートの送り出しが可能となるように設定されている。
【００２３】
図９（ａ）に示すように、第１の比較例としての給送カセット３０には、給送カセット３０を引出した際に下降する積載板３２の下降速度を抑制する緩衝機構として、回転型のダンパ７０が配置されている。ダンパ７０は、給送カセット３０の側板７１に固定された内輪７２と、内輪７２の外周側に配置された外輪７３とを有し、内輪７２と外輪７３との間の微小な空間に封入されたオイル等のせん断抵抗によって外輪７３の回転に抵抗する抵抗部材である。外輪７３にはリフタギヤ３５に噛合うギヤ歯が形成されており、ダンパ７０が発生する抵抗力はリフタギヤ３５及びリフタ板３３を介して積載板３２に伝達される。
【００２４】
また、給送カセット３０には、カセット挿入時の衝撃を緩和する機構として、ダッシュポット型のダンパ６２を含む緩衝機構１６０が設けられている。ダンパ６２は、給送カセット３０の挿入方向Ｊ１及び引出方向Ｊ２に沿って移動可能なシリンダ６２ａと、カセット本体３１に固定されたピストン６２ｂと、シリンダ６２ａを挿入方向Ｊ１に向けて付勢する復帰バネ６２ｃと、を備える。シリンダ６２ａは、カセット本体３１に固定された支持部材１６１によってスライド可能に支持されており、ダンパ６２はシリンダ６２ａのスライド移動によって直線的に伸縮する直動型の抵抗部材である。
【００２５】
ダンパ６２は、カセット本体３１から挿入方向Ｊ１に向かって突出しており、給送カセット３０の挿入動作に伴ってシリンダ６２ａが装置本体に当接して押圧されることで収縮する。このとき、ダンパ６２の内部に封入されたオイルの粘性抵抗により、ダンパ６２とカセット本体３１の相対移動に抵抗する抵抗力が発生する。この抵抗力は、カセット本体３１に対して引出方向Ｊ２の力として作用し、給送カセット３０の挿入方向Ｊ１の運動エネルギーを減衰させる。
【００２６】
一方、第２の比較例としての給送カセット３０には、図９（ｂ）に示すように、カセット挿入時の衝撃を緩和する機構としてダッシュポット型のダンパ６２を含む他の緩衝機構２６０が設けられている。第１の比較例と異なり、緩衝機構２６０のダンパ６２は挿入方向Ｊ１に直交する方向を伸縮方向として配置されており、ピストン６２ｂはシリンダ６２ａに対して図中左右方向に移動する。
【００２７】
緩衝機構２６０は、カセット本体３１に固定された支持部材２６１によって回動可能に支持された回動部材であるリンク部材６３を有する。リンク部材６３は、カセット本体３１から挿入方向Ｊ１に向かって突出する突出位置と、突出位置から引出方向Ｊ２に退避した退避位置とに移動可能であり、給送カセット３０が装置本体から引出された状態では初期位置である突出位置に保持される。また、リンク部材６３は、給送カセット３０の装置本体への挿入に伴って装置本体に押圧されることで、伝達部材６４を介してダンパ６２のピストン６２ｂを押圧する。
【００２８】
続いて、第２の比較例に係る給送カセット３０を装置本体に挿入する場合及び装置本体から引出す場合の動作について説明する。まず、給送カセット３０の挿入動作について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０の挿入動作の途中の状態を表しており、図１０（ｃ）、（ｄ）は挿入動作の完了後の状態を表している。また、図１０（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図１０（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００２９】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、給送カセット３０を挿入する前の状態において、リンク部材６３は復帰バネ６２ｃの付勢力によって突出位置に保持されている。給送カセット３０を挿入方向Ｊ１に移動させて装置本体に挿入すると、リフタギヤ３５とアイドラギヤ４１とが噛合ってリフタ板３３が昇降モータ４３に駆動連結される。
【００３０】
これに並行して、突出位置にあるリンク部材６３は装置本体に固定された側板１ａに当接し、側板１ａに押圧されて支持軸６３ａを中心に矢印Ｋ１の方向に回動する。これに伴って、リンク部材６３に押圧された伝達部材６４が矢印Ｌ１の方向に移動し、ピストン６２ｂが図中左方に押し込まれる。このとき、ピストン６２ｂがシリンダ６２ａに封入されたオイルの粘性抵抗に抗して押し込まれることから、給送カセット３０の運動エネルギーの一部がダンパ６２を収縮させる仕事によって消費される。即ち、ダンパ６２がカセット本体３１とリンク部材６３の相対移動に抵抗することで、緩衝機構２６０が設けられていない場合に比べて給送カセット３０の移動速度が抑制される。これにより、給送カセット３０と装置本体の衝突によるシートの位置ずれ、部品の破損、及び衝突音との発生が低減される。
【００３１】
図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように、給送カセット３０が装置本体に挿入された状態において、リンク部材６３は装置本体の側板１ａに押圧されて退避位置に保持される。このとき、シリンダ６２ａは復帰バネ６２ｃから図中左方への弾発力を受けているが、支持部材２６１によって移動を規制されている。
【００３２】
次に、給送カセット３０を装置本体から引出す場合の動作について、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０が引出される前の状態を表しており、図１１（ｃ）、（ｄ）は給送カセット３０の引出動作の途中の状態を表している。また、図１１（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図１１（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００３３】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降モータ４３は給送カセット３０が装置本体に挿入された後に駆動開始される。装置本体には給送カセット３０を検知可能なカセット検知センサが配置されており、昇降モータ４３はカセット検知センサの検知信号に基づいて駆動開始される。すると、出力ギヤ４２、アイドラギヤ４１、リフタギヤ３５がそれぞれ矢印Ｍ１，Ｎ１，Ｉ１の方向に回転し、これによって積載板３２が矢印Ｈ１の方向に上昇する。このとき、ダンパ７０の外輪７３も矢印Ｐ１の方向に回転する。昇降モータ４３は、積載面検知センサ５３によってシートＳの上面が検知されると停止され、続いて給送ローラ５１の駆動が開始されることでシートＳの給送が開始される。
【００３４】
図１１（ｃ）、（ｄ）に示すように、シートＳの補給等の場合に給送カセット３０が引出方向Ｊ２に沿って装置本体から引出されると、リフタギヤ３５がアイドラギヤ４１から離間し、リフタ板３３と昇降モータ４３の駆動連結が解除される。すると、積載板３２は自重及びシートＳの重量によって矢印Ｈ２の方向に下降を開始し、これに伴ってリフタギヤ３５及びダンパ７０の外輪７３がそれぞれ矢印Ｉ２，Ｐ２の方向に回転する。このとき、外輪７３は内輪７２との間の隙間に封入されたオイルの粘性抵抗に抗して回転することから、積載板３２の下方向への運動エネルギーの一部が外輪７３を回転させる仕事によって消費される。即ち、ダンパ７０が積載板３２の下降に抵抗することで、ダンパ７０が設けられていない場合に比べて積載板３２の下降速度が抑制される。これにより、積載板３２と給送カセット３０との衝突によるシートの位置ずれ、部品の破損、及び衝突音との発生が低減される。
【００３５】
このように、第１及び第２比較例の構成では、カセット挿入時の衝撃を緩和する第１の緩衝機構１６０，２６０と、カセット引出時の積載板３２の下降速度を抑制する第２の緩衝機構（７０）とが別個に設けられている。第１及び第２の緩衝機構は、それぞれ抵抗力を発生する抵抗部材としてのダンパ６２，７０を備えている。
【００３６】
一方、以下の実施例１〜３に係るシート給送装置の給送カセット３０は、共通の抵抗部材が発生する抵抗力によってカセット挿入時の衝撃の緩和と積載板の下降速度の抑制とを実現している。以下、各実施例の構成について詳しく説明する。
【実施例１】
【００３７】
まず、第１の実施例に係るシート給送装置の構成について図２乃至図４を用いて説明する。以下、上述の説明と共通する要素には同符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図２は本実施例に係る給送カセット３０を、装置本体の背面側（挿入方向Ｊ１の下流側）から視た斜視図である。図２に示すように、本実施例に係る給送カセット３０は、直動型のダンパ６２を含む緩衝機構６０を備えている。即ち、ダンパ６２は、オイルが封入されたシリンダ６２ａと、シリンダ６２ａに対して移動可能なピストン６２ｂと、シリンダ６２ａ及びピストン６２ｂの間に縮設された復帰バネ６２ｃとを備える。ダンパ６２は、平面視において給送カセット３０の挿入方向Ｊ１に直交する方向（図中左右方向）に伸縮可能である。
【００３９】
緩衝機構６０は、支持軸６３ａ及び支持部材６１を介してカセット本体３１に回動可能に支持されたリンク部材６３を備える。リンク部材６３は、装置本体から挿入方向Ｊ１の下流に突出する突出位置と、突出位置に比べて挿入方向Ｊ１の上流に退避した退避位置との間で回動可能である。リンク部材６３は、給送カセット３０の挿入動作に伴って装置本体に押圧されることで回動し、伝達部材６４を介してダンパ６２のピストン６２ｂを押圧する。
【００４０】
ここで、緩衝機構６０は、ダンパ６２の伸縮方向において一方側からダンパ６２に当接する伝達部材６４の他に、他方側からダンパ６２に当接する補助伝達部材６５を備えている。補助伝達部材６５は、積載板３２に連動してダンパ６２の伸縮方向に沿ってスライドすることで、ダンパ６２のシリンダ６２ａを押圧可能である。なお、ダンパ６２のシリンダ６２ａは、支持部材６１によって伸縮方向（図中左右方向）に沿ってスライド可能に支持される。また、リフタギヤ３５には、補助伝達部材６５をダンパ６２に向かって押圧可能なカム面３５ａが設けられている。
【００４１】
ダンパ６２は、第１移動部に相当するピストン６２ｂと、第１移動部に相対移動可能な第２移動部に相当するシリンダ６２ａとを備えた抵抗部材の一例である。リンク部材６３は装置本体に押圧されることでシート収納手段に相対移動する可動部に相当し、第１位置に相当する突出位置と第２位置に相当する退避位置との間で移動する。ダンパ６２の復帰バネ６２ｃは、ダンパ６２を伸張した状態に復帰させる復帰手段であると共に、リンク部材６３を所定方向に、つまり第１位置へ向けて付勢する付勢手段として作用する。伝達部材６５は、抵抗部材が発生する抵抗力を可動部に伝達可能な第１伝達手段に相当する。また、補助伝達部材６５は、抵抗部材が発生する抵抗力をシート支持手段としての積載板３２に伝達可能な第２伝達手段に相当する。
【００４２】
本実施例に係る給送カセット３０を装置本体に挿入する場合及び装置本体から引出す場合の動作について説明する。まず、給送カセット３０の挿入動作について、図３を用いて説明する。図３（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０の挿入動作の途中の状態を表しており、図３（ｃ）、（ｄ）は挿入動作の完了後の状態を表している。また、図３（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図３（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００４３】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、給送カセット３０を挿入する前の状態において、リンク部材６３は復帰バネ６２ｃの付勢力によって突出位置に保持されている。また、積載板３２は給送カセット３０によって下方への移動が規制される下方位置、つまり可動範囲の下限位置まで下降しているものとする。このとき、リフタギヤ３５のカム面３５ａはダンパ６２の伸縮方向に対して垂直な姿勢に保持され、補助伝達部材６５に当接している。
【００４４】
給送カセット３０を挿入方向Ｊ１に移動させて装置本体に挿入すると、リフタギヤ３５とアイドラギヤ４１とが噛合ってリフタ板３３が昇降モータ４３に駆動連結される。これに並行して、突出位置にあるリンク部材６３は装置本体に固定された側板１ａに当接し、側板１ａに押圧されて支持軸６３ａを中心に矢印Ｋ１の方向に回動する。すると、リンク部材６３に押圧された伝達部材６４が矢印Ｌ１の方向（図中左方）に移動し、ピストン６２ｂが図中左方に押し込まれる。
【００４５】
このとき、補助伝達部材６５はカム面３５ａによって図中左方への移動を規制されており、伝達部材６４がピストン６２ｂを押し込む力に抗してシリンダ６２ａを保持する。そして、ピストン６２ｂがシリンダ６２ａに封入されたオイルの粘性抵抗に抗して押し込まれることから、給送カセット３０の運動エネルギーの一部がダンパ６２を収縮させる仕事によって消費される。即ち、ダンパ６２がカセット本体３１とリンク部材６３の相対移動に抵抗することで、緩衝機構６０が設けられていない場合に比べて給送カセット３０の挿入速度が抑制される。
【００４６】
図３（ｃ）、（ｄ）に示すように、給送カセット３０が装置本体に挿入された状態において、リンク部材６３は装置本体の側板１ａに押圧されて退避位置に保持される。このとき、シリンダ６２ａは復帰バネ６２ｃから図中左方への弾発力を受けているが、補助伝達部材６５によって移動を規制される。
【００４７】
次に、給送カセット３０を装置本体から引出す場合の動作について、図４を用いて説明する。図４（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０が引出される前の状態を表しており、図４（ｃ）、（ｄ）は給送カセット３０の引出動作の途中の状態を表している。また、図４（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図４（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００４８】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降モータ４３は給送カセット３０が装置本体に挿入された後に駆動開始される。すると、出力ギヤ４２、アイドラギヤ４１、リフタギヤ３５がそれぞれ矢印Ｍ１，Ｎ１，Ｉ１の方向に回転し、これによって積載板３２が矢印Ｈ１の方向に上昇する。昇降モータ４３は、積載面検知センサ５３によってシートＳの上面が検知されると停止され、続いて給送ローラ５１の駆動が開始されることでシートＳの給送が開始される。以下、給送カセット３０が装置本体に挿入された状態における積載板３２の上限位置、即ち、最小枚数のシートＳが積載された状態で積載面検知センサ５３によってシートＳの上面が検知された場合の積載板３２の位置を上方位置とする。
【００４９】
ここで、リフタギヤ３５が矢印Ｉ１の方向に回転する動作に伴って、カム面３５ａも補助伝達部材６５の当接面６５ａに沿って回動する。すると、カム面３５ａが補助伝達部材６５の移動経路から退避して、復帰バネ６２ｃの付勢力によってダンパ６２のシリンダ６２ａ及び補助伝達部材６５が矢印Ｌ１の方向に移動する。カム面３５ａ及び当接面６５ａの形状は、リフタギヤ３５の回転に伴ってシリンダ６２ａ及び補助伝達部材６５が徐々に移動するように設定されている。そして、シリンダ６２ａがピストン６２ｂに対して矢印Ｌ１の方向に移動することで、ダンパ６２は再び伸張した状態となる。
【００５０】
図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、給送カセット３０が引出方向Ｊ２に沿って装置本体から引出されると、リフタギヤ３５がアイドラギヤ４１から離間し、リフタ板３３と昇降モータ４３の駆動連結が解除される。すると、積載板３２は自重及びシートＳの重量によって矢印Ｈ２の方向に下降を開始する。このとき、積載板３２の下降に伴ってリフタギヤ３５が矢印Ｉ２の方向に回転し、カム面３５ａが補助伝達部材６５を矢印Ｌ２の方向に押圧する。
【００５１】
ここで、給送カセット３０を装置本体から引出したことにより、リンク部材６３は装置本体の側板１ａから離間している。このため、カム面３５ａが補助伝達部材６５を押圧する力によってダンパ６２が矢印Ｌ２の方向にスライドすると共に、リンク部材６３は初期位置である突出位置に向かって矢印Ｋ２の方向に回動する。支持部材６１は、リンク部材６３の回動範囲を規制する規制部材を兼ねており、リンク部材６３は突出位置を超えて矢印Ｋ２の方向に回動することを規制されている。
【００５２】
このため、リンク部材６３が初期位置に到達した後は、リフタギヤ３５は補助伝達部材６５を介してダンパ６２を収縮させながら矢印Ｉ２方向に回転することになる。そして、積載板３２の下方向への運動エネルギーの一部がダンパ６２を収縮させる仕事によって消費されることから、積載板３２の下降速度が抑制される。即ち、ダンパ６２が積載板３２の下降に抵抗することで、緩衝機構６０が設けられていない場合に比べて積載板３２の下降速度が抑制される。
【００５３】
なお、緩衝機構６０によって積載板３２の下方位置まで下降すると、カム面３５ａによって補助伝達部材６４が再び位置決めされた状態となる。この状態で給送カセット３０を装置本体に挿入すると、図３を用いて説明したように、ダンパ６２の発生する抵抗力によって給送カセット３０の挿入動作が緩衝される。
【００５４】
ところで、給送カセット３０を装置本体から引出した後、リンク部材６３が突出位置に到達するまでの間は、積載板３２の下降に伴ってダンパ６２がスライド移動するため、積載板３２の下降速度の抑制が開始されるまでの待ち時間となる。しかし、積載板３２が上方位置から下方位置まで下降する際の補助伝達部材６５の移動量に比べて、リンク部材６３が退避位置から突出位置まで回動する際の伝達部材６４の移動量は十分に小さい。また、ダンパ６２の復帰バネ６２ｃの付勢力は、装置本体から離間したリンク部材６３を積載板３２が下方位置に到達するより前に突出位置に回動させる程度に強く設定されている。このため、少なくとも積載板３２が下方位置に到達する前にダンパ６２の抵抗力が積載板３２に伝わるようになり、積載板３２の下降速度を抑制する効果が得られる。
【００５５】
［本実施例の効果］
このように、本実施例の緩衝機構６０は、共通の抵抗部材であるダンパ６２を用いて、カセット挿入時の衝撃の緩和と、カセット引出時の積載板３２の下降速度の緩和とを実現している。このため、給送カセット３０を装置本体から引出す場合及び装置本体に挿入する場合のそれぞれについて、シートの位置ずれ等の不都合を回避したユーザビリティの高いシート給送装置が得られる。そして、上述の比較例のように各緩衝機能を実現するための複数の抵抗部材を配置する構成に比べてコストを低減することができる。
【００５６】
また、本実施例の緩衝機構６０は、給送カセット３０が装置本体から引出された状態において、積載板３２の位置に応じて緩衝機構６０の状態が切換る構成としている。即ち、積載板３２が下方位置にある場合（図３（ａ）、（ｂ））には、伝達部材６４がダンパ６２の抵抗力をリンク部材６３に伝達可能な第１状態となる。また、積載板３２が上方位置にある場合（図４（ｃ）、（ｄ））には、補助伝達部材６５がダンパ６２の抵抗力をリフタギヤ３５に伝達可能な第２状態となる。これにより、単一のダンパ６２によってカセット挿入時の衝撃の緩和とカセット引出時の積載板３２の下降速度の緩和とを実現する構成において、ダンパ６２が発生する抵抗力を適切なタイミングで適切な作用部位に伝達することができる。
【００５７】
特に、本実施例では、給送カセット３０が装置本体から引出された後、積載板３２が下方位置に到達する前にリンク部材６３が突出位置へ移動し、緩衝機構６０が積載板３２の下降に対する緩衝作用を発揮する第２状態となるように構成されている。そして、積載板３２が下方位置に到達すると、緩衝機構６０が給送カセット３０の挿入に対する緩衝作用を発揮する第１状態に切換わるように構成されている。即ち、ユーザーが給送カセット３０を引出してから再び挿入するまでの間に緩衝機構６０の状態が自動的に切換わる構成であるため、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００５８】
また、本実施例では、ダンパ６２の第１移動部であるピストン６２ｂ及び第２移動部であるシリンダ６２ａのいずれか一方を固定することにより、緩衝機構６０の第１状態と第２状態とを切換えている。即ち、第１状態においては、第２移動部に係合可能な第２係合部としての補助伝達部材６５によってシリンダ６２ａが固定される。この状態で、第１移動部に係合可能な第１係合部としての伝達部材６４がピストン６２ｂを押圧することで、ダンパ６２の発生する抵抗力がリンク部材６３に伝わる。また、第２状態においては、リンク部材６３及び伝達部材６４によってピストン６２ｂが固定された状態で補助伝達部材６５がシリンダ６２ａを移動させることで、ダンパ６２の発生する抵抗力が積載板３２に伝わる。
【００５９】
なお、ダンパ６２の抵抗力の強さやカム面３５ａの形状等は、積載板３２が可動範囲の上限位置から下方位置に到達するまでの時間が、給送カセット３０の引出しから再挿入までの時間として想定される時間より短くなるように設定することが好ましい。また、リフタギヤ３５の回動軸からカム面３５ａまでの径方向の距離を調節することにより、積載板３２に付与される抵抗力の強さを調節可能である。同様に、リンク部材６３の回動軸からリンク部材６３とピストン６２ｂとの当接位置までの径方向の距離を調節することにより、リンク部材６３に付与される抵抗力の強さを調節可能である。
【実施例２】
【００６０】
次に、第２の実施例に係るシート給送装置の構成について、図５及び図６を用いて説明する。本実施例に係るシート給送装置は、回転型のダンパ７０を用いた緩衝機構９０を備える点で上記実施例１と異なっている。以下、実施例１と共通する要素には同符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、緩衝機構９０は、可動部の他の例である直動リンク８６とダンパ７０との間に介在するリンク側伝達部９１と、積載板３２とダンパ７０との間に介在するリフタ側伝達部９２と、を備える。リンク側伝達部９１は抵抗部材としてのダンパ７０が発生する抵抗力を直動リンク８６に伝達可能な第１伝達手段に相当し、リフタ側伝達部９２はダンパ７０が発生する抵抗力をシート支持手段としての積載板３２に伝達可能な第２伝達手段に相当する。
【００６２】
ダンパ７０は、カセット本体３１に固定された内輪７２と、回転可能な外輪７３とを有し、内輪７２及び外輪７３の間に封入されたオイルの粘性抵抗によって外輪７３の回転に抵抗する。直動リンク８６は、カセット本体３１に固定されたガイド部８７によってスライド可能に支持される。直動リンク８６は、カセット本体３１から挿入方向Ｊ１に突出する突出位置と、突出位置より挿入方向Ｊ１の上流に退避する退避位置とに移動可能である。また、直動リンク８６は、付勢手段としての付勢バネ８６ａによって突出位置へ向けて付勢されている。
【００６３】
リフタ側伝達部９２は、リフタギヤ３５に噛合う第１アイドラギヤ８０と、第１アイドラギヤに噛合う第２アイドラギヤ８１と、第１アイドラギヤ８１及びダンパ７０の外輪７３に噛合う第１ラックギヤ８２と、を有する。第１ラックギヤ８２は、ガイドピン８２ａ，８２ｂに案内されることで、リフタギヤ３５の回転角に応じてダンパ７０に係合する位置とダンパ７０から離脱する位置とに移動可能である。第１ラックギヤ８２は、少なくとも積載板３２が下方位置にある場合にダンパ７０から離脱した状態となるように配置されている。
【００６４】
リンク側伝達部９１は、直動リンク８６に設けられた第２ラックギヤ８６ｂと、第２ラックギヤ８６ｂに噛合う第３アイドラギヤ８５と、第３アイドラギヤ８５及びダンパ７０の外輪７３に噛合う第４アイドラギヤ８４と、を有する。第２ラックギヤ８６ｂは、直動リンク８６が突出位置にある場合に第３アイドラギヤ８５に噛合い、直動リンク８６が退避位置にある場合に第３アイドラギヤ８５から離脱するように配置されている。また、第３アイドラギヤ８５は傘歯ギヤ部を有し、ダンパ７０の回転軸に沿った直動リンク８６の移動を回転軸に垂直な平面における回転運動に変換する機能を有する。
【００６５】
リンク側伝達部９１の第２ラックギヤ８６ｂ及び第３アイドラギヤ８５は、可動部である直動リンク８６の位置に応じてダンパ７０と直動リンク８６とを連結及び連結解除可能な第１連結機構を構成する。また、リフタ側伝達部９２の第１ラックギヤ８２及びダンパ７０の外輪７３は、シート支持手段である積載板３２の位置に応じてダンパ７０と積載板３２とを連結及び連結解除可能な第２連結機構を構成する。なお、ラックギヤ（８２，８６ｂ）を用いる構成は第１／第２連結機構の一例であり、例えば欠歯歯車を用いてダンパ７０と直動リンク８６又は積載板３２とを連結及び連結解除する構成としてもよい。
【００６６】
本実施例に係る給送カセット３０を装置本体に挿入する場合及び装置本体から引出す場合の動作について説明する。まず、給送カセット３０の挿入動作について、図５を用いて説明する。図５（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０の挿入動作の途中の状態を表しており、図５（ｃ）、（ｄ）は挿入動作の完了後の状態を表している。また、図５（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図５（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００６７】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、給送カセット３０を挿入する前の状態において、直動リンク８６は付勢バネ８６ａの付勢力によって突出位置に保持されている。また、積載板３２は給送カセット３０によって下方位置まで下降しているものとする。このとき、リンク側伝達部９１の第２ラックギヤ８６ｂは第３アイドラギヤ８５に噛合っており、直動リンク８６とダンパ７０は連結されている。一方、リフタ側伝達部９２の第１ラックギヤ８２はダンパ７０から離脱しており、リフタ板３３とダンパ７０の連結は解除されている。
【００６８】
給送カセット３０を挿入方向Ｊ１に移動させて装置本体に挿入すると、リフタギヤ３５とアイドラギヤ４１とが噛合ってリフタ板３３が昇降モータ４３に駆動連結される。これに並行して、突出位置にある直動リンク８６は装置本体に固定された側板１ａに当接し、側板１ａに押圧されて矢印Ｏ１の方向にスライドする。
【００６９】
すると、直動リンク８６の移動に連動して、第３アイドラギヤ８５、第４アイドラギヤ８４、及びダンパ７０の外輪がそれぞれ矢印Ｎ１，Ｐ１，Ｑ１の方向に回転し、ダンパ７０が発生する抵抗力が直動リンク８６に伝達される。そして、ダンパ７０の外輪が内輪との間に封入されたオイルの粘性抵抗に抗して回転することから、給送カセット３０の運動エネルギーの一部がダンパ７０の外輪を回転させる仕事によって消費される。即ち、ダンパ７０がカセット本体３１と直動リンク８６の相対移動に抵抗することで、緩衝機構９０が設けられていない場合に比べて給送カセット３０の挿入速度が抑制される。
【００７０】
図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、給送カセット３０が装置本体に挿入された状態において、直動リンク８６は装置本体の側板１ａに押圧されて退避位置に保持される。このとき、直動リンク８６の第２ラックギヤ８６ｂは第３アイドラギヤ８５から離脱した状態であり、直動リンク８６とダンパ７０との連結は解除されている。
【００７１】
次に、給送カセット３０を装置本体から引出す場合の動作について、図６を用いて説明する。図６（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０が引出される前の状態を表しており、図６（ｃ）、（ｄ）は給送カセット３０の引出動作の途中の状態を表している。また、図６（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図６（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００７２】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降モータ４３は給送カセット３０が装置本体に挿入された後に駆動開始される。すると、出力ギヤ４２、アイドラギヤ４１、リフタギヤ３５がそれぞれ矢印Ｍ１，Ｎ１，Ｉ１の方向に回転し、これによって積載板３２が矢印Ｈ１の方向に上昇する。昇降モータ４３は、積載面検知センサ５３によってシートＳの上面が検知されると停止され、続いて給送ローラ５１の駆動が開始されることでシートＳの給送が開始される。
【００７３】
ここで、リフタギヤ３５が矢印Ｉ１の方向に回転する動作に伴って第１アイドラギヤ８０及び第２アイドラギヤ８１が矢印Ｕ１，Ｔ１の方向に回転し、第１ラックギヤ８２が矢印Ｒ１の方向、つまりダンパ７０に接近する方向に移動する。そして、第１ラックギヤ８２とダンパ７０の外輪とが噛合うと、リフタ側伝達部９２を介してリフタ板３３とダンパ７０とが連結された状態となる。一方、直動リンク８６とダンパ７０とは連結が解除された状態が保たれており、直動リンク８６は第１ラックギヤ８２とダンパ７０とが噛合う動作及び積載板３２の上昇動作の妨げとはならない。
【００７４】
図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、給送カセット３０が引出方向Ｊ２に沿って装置本体から引出されると、リフタギヤ３５がアイドラギヤ４１から離間し、リフタ板３３と昇降モータ４３の駆動連結が解除される。すると、積載板３２は自重及びシートＳの重量によって矢印Ｈ２の方向に下降を開始する。このとき、積載板３２の下降に伴ってリフタギヤ３５、第１アイドラギヤ８０、及び第２アイドラギヤ８１はそれぞれ矢印Ｉ２，Ｕ２，Ｔ２の方向に回転し、第１ラックギヤ８２は矢印Ｒ２の方向にスライドする。なお、ダンパ７０の矢印Ｑ２の方向への回転に伴って、第３アイドラギヤ８５及び第４アイドラギヤ８４はそれぞれ矢印Ｎ２，Ｐ２の方向に回転し、直動リンク８６は矢印Ｏ２の方向に向かって移動する。
【００７５】
ここで、リフタ板３３がリフタ側伝達部９２を介してダンパ７０に連結されていることから、積載板３２の下降に伴ってダンパ７０の外輪が矢印Ｑ２の方向に回転する。このため、積載板３２の下方向への運動エネルギーの一部がダンパ７０の外輪を回転させる仕事によって消費されることになり、積載板３２の下降速度が抑制される。即ち、ダンパ７０が積載板３２の下降に抵抗することで、緩衝機構９０が設けられていない場合に比べて積載板３２の下降速度が抑制される。
【００７６】
なお、積載板３２が下方位置まで下降すると、第１ラックギヤ８２とダンパ７０の連結が解除される。リフタ側伝達部９２の駆動伝達比は、ユーザーが給送カセット３０を引出してから再び挿入するまでの間隔として想定される時間より早く（例えば１秒未満で）積載板３２が下方位置に到達するように設定することが好ましい。ここで、第１ラックギヤ８２がダンパ７０から離脱するまでの第３アイドラギヤ８５の回転量によっては、直動リンク８６が突出位置を超えて挿入方向Ｊ１に移動する場合がある。しかし、第１ラックギヤ８２とダンパ７０の連結解除により、付勢バネ８６ａの付勢力によって直動リンク８６が突出位置に移動するため、第２ラックギヤ８６ｂと第３アイドラギヤ８５とが噛合った状態に復帰する。この状態で給送カセット３０を装置本体に再び挿入すると、図５を用いて説明したように、ダンパ７０の発生する抵抗力によって給送カセット３０の挿入動作が緩衝される。
【００７７】
また、ダンパ７０は、例えばワンウェイクラッチを内蔵することで、矢印Ｐ１の方向に空転可能とし、その反対方向、即ち積載板３２の下降に対応する回転方向にのみ抵抗力を発生する構成としてもよい。その場合、第１アイドラギヤ８０を第１ラックギヤ８２に直接噛み合わせる等の構成により、積載板３２が下降する際のダンパ７０の回転方向と直動リンク８６が突出位置から退避位置に押し込まれる際のダンパ７０の回転方向を揃えるとよい。また、これに代えて、ダンパ７０からの抵抗力が十分小さい範囲となるように積載板３２の上昇速度を小さめに設定してもよい。
【００７８】
［本実施例の効果］
このように、本実施例の緩衝機構９０は、共通の抵抗部材である回転型のダンパ７０を用いて、カセット挿入時の衝撃の緩和と、カセット引出時の積載板３２の下降速度の緩和とを実現している。このため、給送カセット３０を装置本体から引出す場合及び装置本体に挿入する場合のそれぞれについて、シートの位置ずれ等の不都合を回避したユーザビリティの高いシート給送装置が得られる。そして、上述の比較例のように各緩衝機能を実現するための複数の抵抗部材を配置する構成に比べてコストを低減することができる。
【００７９】
また、本実施例の緩衝機構９０は、給送カセット３０が装置本体から引出された状態において、積載板３２の位置に応じて緩衝機構６０の状態が切換る構成としている。即ち、積載板３２が下方位置にある場合（図５（ａ）、（ｂ））、リンク側伝達部９１によって直動リンク８６とダンパ７０が連結される一方で、リフタ側伝達部９２によるリフタ板３３とダンパ７０の連結が解除される。つまり、この場合には、緩衝機構９０は抵抗部材によって発生する抵抗力を第１伝達手段によって可動部に伝達可能な第１状態となる。また、積載板３２が上方位置にある場合（図６（ｃ）、（ｄ））、リフタ側伝達部９２によってリフタ板３３とダンパ７０が連結される一方で、リンク側伝達部９１による直動リンク８６とダンパ７０の連結が解除される。つまり、この場合には、緩衝機構９０は抵抗部材によって発生する抵抗力を第２伝達手段によってシート支持手段に伝達可能な第２状態となる。これにより、単一のダンパ７０によってカセット挿入時の衝撃の緩和とカセット引出時の積載板３２の下降速度の緩和とを実現する構成において、ダンパ７０が発生する抵抗力を適切なタイミングで適切な作用部位に伝達することができる。
【００８０】
また、本実施例では、給送カセット３０が装置本体から引出されると同時に、緩衝機構９０が積載板３２の下降に対する緩衝作用を発揮する第２状態となるように構成されている。そして、積載板３２が下方位置に到達すると、緩衝機構９０が給送カセット３０の挿入に対する緩衝作用を発揮する第１状態に切換わるように構成されている。即ち、ユーザーが給送カセット３０を引出してから再び挿入するまでの間に緩衝機構９０の状態が自動的に切換わる構成であるため、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【実施例３】
【００８１】
次に、第３の実施例に係るシート給送装置の構成について、図７及び図８を用いて説明する。本実施例に係るシート給送装置は、直動型のダンパ８９を用いた緩衝機構１２０を備える点で上記実施例２と異なっている。以下、実施例２と共通する要素には同符号を付して説明を省略する。
【００８２】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、緩衝機構１２０は、直動型のダンパ８９と、ダンパ側伝達部９３と、リフタ側伝達部９４と、を備える。ダンパ８９は、内部にオイルを封入し、ガイド部８７によって挿入方向Ｊ１に沿ってスライド可能なシリンダ８９ａと、カセット本体に固定されたピストン８９ｂと、シリンダ８９ａを挿入方向Ｊ１に向かって付勢する復帰バネ８９ｃと、を備える。
【００８３】
ダンパ側伝達部９３及びリフタ側伝達部９４の構成は実施例２におけるリンク側伝達部９１及びリフタ側伝達部９２と共通である。即ち、リフタ側伝達部９２は、リフタギヤ３５に噛合う第１アイドラギヤ８０と、第１アイドラギヤに噛合う第２アイドラギヤ８１と、第１アイドラギヤ８１に噛合う第１ラックギヤ８２と、を有する。また、ダンパ側伝達部９３は、ダンパ８９に設けられた第２ラックギヤ８６ｂと、第２ラックギヤ８６ｂに噛合う第３アイドラギヤ８５と、第３アイドラギヤ８５に噛合う第４アイドラギヤ８４と、を有する。
【００８４】
ここで、本実施例では、抵抗部材であるダンパ８９のシリンダ８９ａが、装置本体の側板１ａに直接的に当接可能な構成となっている。即ち、シリンダ８９ａの底面８９ｄは、給送カセット３０に対して相対移動可能な可動部の他の例である。シリンダ８９ａは、付勢手段としての復帰バネ８９ｃの付勢力により、底面８９ｄがカセット本体３１から挿入方向Ｊ１の下流に突出する突出位置に向かって付勢されている。また、シリンダ８９ａは、底面８９ｄが装置本体１００の側板１ａに押圧されることで、突出位置に比べて挿入方向Ｊ１の上流に退避する退避位置に移動する。
【００８５】
また、ダンパ側伝達部９３とリフタ側伝達部９４は、実施例２のダンパ７０に代わって配置される第５アイドラギヤ８８によって連結される。リフタ側伝達部９４の第１ラックギヤ８２は、第５アイドラギヤ８８に噛合う位置と第５アイドラギヤ８８から離脱する位置とに移動可能である。一方、ダンパ側伝達部９３の第４アイドラギヤ８４は第５アイドラギヤ８８と常時噛合っている。従って、第１ラックギヤ８２がリフタギヤ３５の回転角に応じて第５アイドラギヤ８８に係合及び離脱することにより、ダンパ側伝達部９３及びリフタ側伝達部９４が連結された状態と連結が解除された状態とが切換わる。第１ラックギヤ８２及び第５アイドラギヤは、シート支持手段である積載板３２の位置に応じて積載板３２とダンパ８９とを連結及び連結解除可能な連結機構を構成する。
【００８６】
本実施例に係る給送カセット３０を装置本体に挿入する場合及び装置本体から引出す場合の動作について説明する。まず、給送カセット３０の挿入動作について、図７を用いて説明する。図７（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０の挿入動作の途中の状態を表しており、図７（ｃ）、（ｄ）は挿入動作の完了後の状態を表している。また、図７（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図７（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００８７】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、給送カセット３０を挿入する前の状態において、ダンパ８９は復帰バネ８９ｃの付勢力によって突出位置に保持されている。また、積載板３２は給送カセット３０によって下方位置まで下降しているものとする。このとき、リフタ側伝達部９４の第１ラックギヤ８２は第５アイドラギヤ８８から離脱しており、リフタ板３３とダンパ８９の連結は解除されている。
【００８８】
給送カセット３０を挿入方向Ｊ１に移動させて装置本体に挿入すると、リフタギヤ３５とアイドラギヤ４１とが噛合ってリフタ板３３が昇降モータ４３に駆動連結される。これに並行して、突出位置にあるダンパ８９のシリンダ８９ａの底面８９ｄが装置本体に固定された側板１ａに当接し、側板１ａに押圧されて矢印Ｏ１の方向にスライドする。
【００８９】
すると、カセット本体３１の移動に伴って、オイルの粘性抵抗に抗してピストン８９ｂがシリンダ８９ａに対して挿入方向Ｊ１に押し込まれる。これにより、給送カセット３０の運動エネルギーの一部がダンパ８９を収縮させる仕事によって消費される。即ち、ダンパ８９がカセット本体３１とシリンダ８９ａの底面８９ｄとの相対移動に抵抗することで、緩衝機構１２０が設けられていない場合に比べて給送カセット３０の挿入速度が抑制される。なお、シリンダ８９ａの移動に連動して、第３アイドラギヤ８５、第４アイドラギヤ８４、及び第５アイドラギヤ８８にはそれぞれ矢印Ｎ１，Ｐ１，Ｑ１の方向の回転力が伝わる。このとき、第１ラックギヤ８２が第５アイドラギヤ８８から離脱しているため、これらのギヤは空転する。
【００９０】
図７（ｃ）、（ｄ）に示すように、給送カセット３０が装置本体に挿入された状態において、ダンパ８９は装置本体の側板１ａに押圧されて退避位置に保持される。このとき、第２ラックギヤ８６ｂは第３アイドラギヤ８５から離脱した状態であり、ダンパ８９と第５アイドラギヤ８８との連結は解除されている。
【００９１】
次に、給送カセット３０を装置本体から引出す場合の動作について、図８を用いて説明する。図８（ａ）、（ｂ）は給送カセット３０が引出される前の状態を表しており、図８（ｃ）、（ｄ）は給送カセット３０の引出動作の途中の状態を表している。また、図８（ａ）、（ｃ）は給送カセット３０を挿入方向Ｊ１の下流側から視た概略図であり、図８（ｂ）、（ｄ）は給送カセット３０を上方から視た概略図である。
【００９２】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降モータ４３は給送カセット３０が装置本体に挿入された後に駆動開始される。すると、出力ギヤ４２、アイドラギヤ４１、リフタギヤ３５がそれぞれ矢印Ｍ１，Ｎ１，Ｉ１の方向に回転し、これによって積載板３２が矢印Ｈ１の方向に上昇する。昇降モータ４３は、積載面検知センサ５３によってシートＳの上面が検知されると停止され、続いて給送ローラ５１の駆動が開始されることでシートＳの給送が開始される。
【００９３】
ここで、リフタギヤ３５が矢印Ｉ１の方向に回転する動作に伴って第１アイドラギヤ８０及び第２アイドラギヤ８１が矢印Ｕ１，Ｔ１の方向に回転し、第１ラックギヤ８２が矢印Ｒ１の方向、つまり第５アイドラギヤ８８に接近する方向に移動する。そして、第１ラックギヤ８２と第５アイドラギヤ８８とが噛合う。一方、ダンパ８９と第５アイドラギヤ８８とは連結が解除された状態が保たれており、ダンパ８９は第１ラックギヤ８２と第５アイドラギヤ８８とが噛合う動作及び積載板３２の上昇動作の妨げとはならない。
【００９４】
図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、給送カセット３０が引出方向Ｊ２に沿って装置本体から引出されると、リフタギヤ３５がアイドラギヤ４１から離間し、リフタ板３３と昇降モータ４３の駆動連結が解除される。すると、積載板３２は自重及びシートＳの重量によって矢印Ｈ２の方向に下降を開始する。また、給送カセット３０の引出動作に伴って、復帰バネ８９ｃの付勢力によってダンパ８９のシリンダ８９ａは突出位置へ向かって移動する。これにより、積載板３２が下方位置へと到達する前に、シリンダ８９ａに設けられた第２ラックギヤ８６ｂと第３アイドラギヤ８５とが噛合う。
【００９５】
これにより、リフタ板３３がリフタ側伝達部９４、第５アイドラギヤ８８、及びダンパ側伝達部９３を介してダンパ８９に連結された状態となる。積載板３２の下降に伴って、リフタギヤ３５、第１アイドラギヤ８０、及び第２アイドラギヤ８１はそれぞれ矢印Ｉ２，Ｕ２，Ｔ２の方向に回転し、第１ラックギヤ８２は矢印Ｒ２の方向にスライドする。これに伴って、第５アイドラギヤ８８、第４アイドラギヤ８４、及び第３アイドラギヤ８５はそれぞれ矢印Ｑ２，Ｐ２，Ｎ２の方向に回転し、第２ラックギヤ８６ｂは矢印Ｏ２の方向にスライドする。
【００９６】
結果として、積載板３２の下降に伴って、ダンパ８９のシリンダ８９ａがピストン８９ｂの位置を基準として矢印Ｏ２の方向にスライドする。このため、積載板３２の下方向への運動エネルギーの一部がダンパ８９を伸張させる仕事によって消費され、積載板３２の下降速度が抑制される。即ち、ダンパ８９が積載板３２の下降に抵抗することで、緩衝機構１２０が設けられていない場合に比べて積載板３２の下降速度が抑制される。
【００９７】
なお、積載板３２が下方位置まで下降すると、第１ラックギヤ８２と第５アイドラギヤ８８の連結が解除される。この状態で給送カセット３０を装置本体に再び挿入すると、図７を用いて説明したように、ダンパ８９の発生する抵抗力によって給送カセット３０の挿入動作が緩衝される。
【００９８】
［本実施例の効果］
このように、本実施例の緩衝機構１２０は、共通の抵抗部材である直動型のダンパ８９を用いて、カセット挿入時の衝撃の緩和と、カセット引出時の積載板３２の下降速度の緩和とを実現している。このため、給送カセット３０を装置本体から引出す場合及び装置本体に挿入する場合のそれぞれについて、シートの位置ずれ等の不都合を回避したユーザビリティの高いシート給送装置が得られる。そして、上述の比較例のように各緩衝機能を実現するための複数の抵抗部材を配置する構成に比べてコストを低減することができる。
【００９９】
また、本実施例の緩衝機構１２０は、給送カセット３０が装置本体から引出された状態において、積載板３２の位置に応じて緩衝機構１２０の状態が切換る構成としている。即ち、積載板３２が下方位置にある場合（図７（ａ）、（ｂ））、リフタ側伝達部９４によるリフタ板３３と第５アイドラギヤ８８の連結が解除される。つまり、この場合には、緩衝機構１２０はダンパ８９によって発生する抵抗力がシリンダ８９ａの底面８９ｄを介して装置本体に作用する第１状態となる。また、積載板３２が上方位置にある場合（図８（ｃ）、（ｄ））、リフタ側伝達部９４によってリフタ板３３と第５アイドラギヤ８８が連結される。つまり、この場合には、緩衝機構１２０はダンパ８９によって発生する抵抗力をダンパ側伝達部９３、第５アイドラギヤ８８、及びリフタ側伝達部９４を介して積載板３２に伝達可能な第２状態となる。
【０１００】
つまり、本実施例では、シート支持手段の位置に応じてシート支持手段と抵抗部材とを連結及び連結解除可能な連結機構（８２，８８）を設けている。これにより、単一のダンパ８９によってカセット挿入時の衝撃の緩和とカセット引出時の積載板３２の下降速度の緩和とを実現する構成において、ダンパ８９が発生する抵抗力を適切なタイミングで適切な作用部位に伝達することができる。
【０１０１】
また、本実施例では、給送カセット３０が装置本体から引出された後、シリンダ８９ａが突出位置へ向かって移動することで緩衝機構１２０が積載板３２の下降に対する緩衝作用を発揮する第２状態となる。そして、積載板３２が下方位置に到達すると、緩衝機構９０が給送カセット３０の挿入に対する緩衝作用を発揮する第１状態に切換わるように構成されている。即ち、ユーザーが給送カセット３０を引出してから再び挿入するまでの間に緩衝機構９０の状態が自動的に切換わる構成であるため、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【０１０２】
［他の実施形態］
以上の実施例１〜３は、画像形成装置１の装置本体と装置本体に装着された給送カセット３０とによってシート給送装置が構成されるものとして説明したが、印刷機能を備えた画像形成装置１の本体部分とは別個に設けられるものに適用してもよい。例えば、必要に応じて画像形成装置１に増設されるオプションフィーダとして本技術を適用してもよい。
【０１０３】
また、実施例１〜３における直動式及び回動式のダンパは抵抗部材の一例であり、他の作動原理に基づく抵抗部材を用いてもよい。例えば粘性流体としてオイルに代えて気体を用いるエアダンパを用いてもよく、摩擦によって運動エネルギーを減衰させるもの、或いはバネ等の弾性体によって運動エネルギーを弾性エネルギーとして吸収するものを用いてもよい。
【０１０４】
また、リフタ板及びリフタギヤはシート支持手段を上昇させる移動手段の一例であり、例えばシート支持手段に連結されたワイヤーを巻取る巻取り軸を移動手段として用いてもよい。さらに、実施例１〜３ではダンパが発生する抵抗力がリフタギヤを介して積載板に伝達されるものとして説明したが、抵抗部材が発生する抵抗力を移動手段を介さずにシート支持手段に伝達する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…シート給送装置（画像形成装置）／３０…シート収納手段（給送カセット）／３２…シート支持手段（積載板）／３３…移動手段（リフタ板）／３５…駆動伝達手段、従動ギヤ（リフタギヤ）／３５ａ…第２伝達手段、カム面／４１…駆動伝達手段、駆動ギヤ（アイドラギヤ）／４３…駆動源（昇降モータ）／６０，９０，１２０…緩衝機構／６２，７０，８９…抵抗部材（ダンパ）／６２ａ…第２移動部（シリンダ）／６２ｂ…第１移動部（ピストン）／６２ｃ…付勢手段（復帰バネ）／６３，８６，８９ｄ…可動部（リンク部材、直動リンク）／６４…第１伝達手段、第１係合部（伝達部材）／６５…第２伝達手段、第２係合部（補助伝達部材）／７３，８２…第２連結機構（第１ラックギヤ、外輪）／８５，８６ｂ…第１連結機構（第３アイドラギヤ８５、第２ラックギヤ）／８８，９３，９４…連結機構（第５アイドラギヤ、ダンパ側伝達部、リフタ側伝達部）／９１…第１伝達手段（リンク側伝達部）／９２…第２伝達手段（リフタ側伝達部）／１００…装置本体／１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ…画像形成手段（画像形成ユニット）
【図１】
2018177521.tif 000003
【図２】
2018177521.tif 000004
【図３】
2018177521.tif 000005
【図４】
2018177521.tif 000006
【図５】
2018177521.tif 000007
【図６】
2018177521.tif 000008
【図７】
2018177521.tif 000009
【図８】
2018177521.tif 000010
【図９】
2018177521.tif 000011
【図１０】
2018177521.tif 000012
【図１１】
2018177521.tif 000013