(57)【要約】【課題】所定の動作を適切に実行できる可能性を高められる動作制御システム、ウェアラブル機器、動作制御方法及び動作制御プログラムを提供すること。【解決手段】動作制御システムは、第１センサーを搭載したウェアラブル機器と、ウェアラブル機器とは別体として構成され、搭載された第２センサーによる計測結果をウェアラブル機器に送信する計測装置と、を備え、ウェアラブル機器は、計測装置から送信された第２センサーによる計測結果を取得する情報取得部と、取得された第２センサーによる計測結果、及び、第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する動作制御部と、を有する。【選択図】図３
2018109581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１センサーを搭載したウェアラブル機器と、
前記ウェアラブル機器とは別体として構成され、搭載された第２センサーによる計測結果を前記ウェアラブル機器に送信する計測装置と、を備え、
前記ウェアラブル機器は、
前記計測装置から送信された前記第２センサーによる計測結果を取得する情報取得部と、
取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する動作制御部と、を有することを特徴とする動作制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の動作制御システムにおいて、
前記ウェアラブル機器は、外部から送信された電波を受信する受信部を有し、
前記動作制御部は、前記所定の動作としての前記電波の受信を制御することを特徴とする動作制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の動作制御システムにおいて、
前記ウェアラブル機器は、所定の情報を表示する表示部を有し、
前記動作制御部は、前記所定の動作としての前記表示部による表示を制御することを特徴とする動作制御システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の動作制御システムにおいて、
前記第１センサーは、前記ウェアラブル機器を装着する装着者の生体情報、前記装着者の体動情報、及び、前記ウェアラブル機器の周囲環境の少なくともいずれかを計測し、
前記第２センサーは、前記計測装置の周囲環境を計測することを特徴とする動作制御システム。
【請求項５】
第１センサーと、
別体として構成され、第２センサーを搭載する外部機器から前記第２センサーによる計測結果を取得する情報取得部と、
取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する動作制御部と、を有することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項６】
第１センサーを搭載し、使用者に装着されるウェアラブル機器により実施される動作制御方法であって、
前記ウェアラブル機器とは別体として構成され、第２センサーを搭載した計測装置から前記第２センサーによる計測結果を取得する取得ステップと、
取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項７】
第１センサーを搭載し、使用者に装着されるウェアラブル機器により実行される動作制御プログラムであって、
前記ウェアラブル機器に、
前記ウェアラブル機器とは別体として構成され、第２センサーを搭載した計測装置から前記第２センサーによる計測結果を取得する取得ステップと、
取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する制御ステップと、を実行させることを特徴とする動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作制御システム、ウェアラブル機器、動作制御方法及び動作制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の腕に装着可能な腕時計型に構成され、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から衛星データを受信して測位を行い、自己の位置を取得する測位装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の測位装置は、振動検出部を有し、当該振動検出部による検出結果に基づいて、測位装置が振動しない状態が一定時間続いた場合、すなわち、測位装置を装着した使用者が一定時間移動しないような場合においては、測位動作が停止される。
【０００３】
なお、上記特許文献１には、振動検出部に代えて、温度検出部、傾斜角検出部又は加速度検出部を有する測位装置が示されている。
これらのうち、温度検出部を有する測位装置は、当該温度検出部による検出結果と前回の検出結果との間の温度変化に基づいて、測位の実施又は停止を行う。すなわち、当該温度変化が上昇であれば、測位装置は、使用者の腕に装着された状態になったと判断して測位を実施し、当該温度変化が下降であれば、使用者の腕から取り外された状態になったと判断して測位を停止する。
また、傾斜角検出部を有する測位装置は、当該傾斜角検出部による検出結果に基づいて、所定時間の間に傾斜角度が継続して変化していると判定される場合には、使用者が測位装置を装着して歩き出した状態と判断して測位を実施し、傾斜角度が一定していると判定される場合には、使用者が測位装置を外したと判断して測位を停止する。
更に、加速度検出部を有する測位装置は、当該加速度検出部による検出結果に基づいて、加速度が継続して検出できていると判定される場合には測位を実施し、継続して検出できていなかったと判定される場合には、測位を停止する。
このようにして、測位装置は、測位が不要な状態での無駄な測位動作を省略して、電池寿命の長期化、及び、装置の小型化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の測位装置が衛星データを受信しようとしても、実際には受信しづらい状況に測位装置が置かれている場合がある。例えば、衛星データは、屋内には届きにくいため、屋内にて測位を実施しても衛星データを受信しづらい他、受信できたとしても、受信された衛星データの正確性及び信頼性に問題がある場合がある。
一方、当該測位装置のように、所定の情報を検出する検出部が内蔵され、当該検出部による検出結果に基づいて所定の動作を制御する電子機器では、衛星データの受信に限らず、周囲の環境や使用者の状態等によっては当該処理を正しく完了できない可能性がある。
このため、所定の動作を適切に実施できる可能性を高められる構成が要望されてきた。
【０００６】
本発明の目的は、所定の動作を適切に実施できる可能性を高められる動作制御システム、ウェアラブル機器、動作制御方法及び動作制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の動作制御システムは、第１センサーを搭載したウェアラブル機器と、前記ウェアラブル機器とは別体として構成され、搭載された第２センサーによる計測結果を前記ウェアラブル機器に送信する計測装置と、を備え、前記ウェアラブル機器は、前記計測装置から送信された前記第２センサーによる計測結果を取得する情報取得部と、取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する動作制御部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ウェアラブル機器の制御部は、当該ウェアラブル機器に搭載された第１センサーによる計測結果だけでなく、計測装置の第２センサーによる計測結果に基づいて、上記所定の動作を制御する。これによれば、計測結果が増える他、ウェアラブル機器では計測できない計測項目を、別体として構成された計測装置に計測させることができる。更に、第１センサー及び第２センサーが同じ計測項目を計測する場合であっても、当該計測項目の計測位置（計測点）を異ならせることができる。このため、複数の計測項目の計測結果や、異なる測定位置での計測結果に基づいて、上記所定の動作を制御できる。従って、ウェアラブル機器によって実行される当該所定の動作を適切に実行できる可能性を高めることができる。
【０００９】
本発明では、前記ウェアラブル機器は、外部から送信された電波を受信する受信部を有し、前記動作制御部は、前記所定の動作としての前記電波の受信を制御することが好ましい。
なお、外部から送信された電波としては、衛星信号や標準電波等の電波の他、無線通信規格に準拠した電波を例示できる。
本発明によれば、第１センサー及び第２センサーによって、例えば上記電波の受信可否を判定可能な計測項目が計測される場合に、これらセンサーによる計測結果に基づいて、当該電波を良好に受信できる場合に受信し、当該電波を受信しづらい場合には受信しないように制御できる。従って、良好に受信できる場合に電波を受信することにより、当該電波を正しく受信できる確率を高めることができる他、受信しづらい場合に電波を受信しないことにより、無駄な電力消費を抑制できる。
【００１０】
本発明では、前記ウェアラブル機器は、所定の情報を表示する表示部を有し、前記動作制御部は、前記所定の動作としての前記表示部による表示を制御することが好ましい。
本発明によれば、第１センサー及び第２センサーによる計測結果に基づいて、例えば表示部を非表示としても問題ないと判定される場合に、そのように動作させることによって、消費電力を抑制することができる。また、当該計測結果に基づいて、ウェアラブル機器及び計測装置の周囲環境や、当該ウェアラブル機器の使用者の状態に適した表示を実施できる。
【００１１】
本発明では、前記第１センサーは、前記ウェアラブル機器を装着する装着者の生体情報、前記装着者の体動情報、及び、前記ウェアラブル機器の周囲環境の少なくともいずれかを計測し、前記第２センサーは、前記計測装置の周囲環境を計測することが好ましい。
本発明によれば、第１センサー及び第２センサーが上記した計測項目を計測することにより、計測装置及びウェアラブル機器の周囲環境や、当該ウェアラブル機器の装着者の状態に応じて、上記所定の動作を制御できる。従って、ウェアラブル機器の使用環境や使用状態によって成功率が増減するような動作や、これら使用環境及び使用状態に適した動作を、適切に実行できる可能性を高めることができる。
【００１２】
本発明のウェアラブル機器は、第１センサーと、別体として構成され、第２センサーを搭載する外部機器から前記第２センサーによる計測結果を取得する情報取得部と、取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する動作制御部と、を有することを特徴とする。
本発明によれば、上記計測装置と組み合わせて利用されることにより、上記動作制御システムと同様の効果を奏することができる。
【００１３】
本発明の動作制御方法は、第１センサーを搭載し、使用者に装着されるウェアラブル機器により実施される動作制御方法であって、前記ウェアラブル機器とは別体として構成され、第２センサーを搭載した計測装置から前記第２センサーによる計測結果を取得する取得ステップと、取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
本発明によれば、計測装置と組み合わせて利用されるウェアラブル機器が、上記動作制御方法を実施することにより、上記動作制御システムや上記ウェアラブル機器と同様の効果を奏することができる。
【００１４】
本発明の動作制御プログラムは、第１センサーを搭載し、使用者に装着されるウェアラブル機器により実行される動作制御プログラムであって、前記ウェアラブル機器に、前記ウェアラブル機器とは別体として構成され、第２センサーを搭載した計測装置から前記第２センサーによる計測結果を取得する取得ステップと、取得された前記第２センサーによる計測結果、及び、前記第１センサーによる計測結果に基づいて、所定の動作を制御する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
本発明によれば、計測装置と組み合わせて利用されるウェアラブル機器が、上記動作制御プログラムを実行することにより、上記動作制御システムや上記ウェアラブル機器と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動作制御システムの構成を示す模式図。
【図２】上記第１実施形態における時計の構成を示す模式図。
【図３】上記第１実施形態における時計の構成を示すブロック図。
【図４】上記第１実施形態における時計が有する制御部の構成を示すブロック図。
【図５】上記第１実施形態における動作制御処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態に係る動作制御システムの構成を示すブロック図。
【図７】上記第２実施形態における脈拍計の外観を示す図。
【図８】上記第２実施形態における脈拍計の構成を示すブロック図。
【図９】上記第２実施形態における脈拍計が有する制御部の構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る動作制御システムの時計を示す正面図。
【図１１】上記第３実施形態における時計が有する制御部の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［動作制御システムの構成］
図１は、本実施形態に係る動作制御システム１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る動作制御システム１は、図１に示すように、外部装置としての計測装置２と、ウェアラブル機器としての時計３と、を備え、これらが互いに通信可能に構成されている。この動作制御システム１は、計測装置２による計測結果と、時計３による検出結果とに基づいて、当該時計３が、予め設定された動作を制御する点に特徴の１つを有する。
以下、動作制御システム１の各構成について説明する。
【００１７】
［計測装置の構成］
計測装置２は、使用者によって携帯可能に構成されており、当該計測装置２の周囲の環境に関する情報（環境情報）を検出及び計測する。本実施形態では、後述する環境センサー２１１が温度センサーとして構成されていることから、計測装置２は、当該計測装置２の周囲環境の指標である温度を計測する。このような計測装置２は、図１に示すように、計測部２１、通信部２２及び制御部２３を有する。
なお、計測装置２において携帯可能とは、使用者に直接装着可能であることの他、当該使用者によって装着或いは携行される物に取付可能であることも指す。特に、本実施形態においては、計測装置２は紫外線情報を計測するものであるため、使用時に少なくとも一部が外部に露出されることが好ましい。
【００１８】
計測部２１は、計測装置２に搭載されて上記環境情報を計測する環境センサー２１１を含んで構成される。この環境センサー２１１は、本発明の第２センサーに相当し、本実施形態では、紫外線強度を計測する紫外線センサーにより構成されている。このような計測部２１は、当該環境センサー２１１による計測結果を示す計測信号を、制御部２３に出力する。なお、後述する時計３が環境情報を計測する場合を考慮し、計測装置２によって計測された環境情報を、計測装置側環境情報と区別して示す場合がある。
【００１９】
通信部２２は、計測装置２にとっての外部機器である時計３と通信して、当該時計３との間にて情報を送受信する。このような通信部２２は、例えば、例えばＩＥＥＥ８０２．１５等の近距離無線通信規格に応じた通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１６及びＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信規格に応じた通信方式により、外部機器と通信可能な通信モジュールにより構成できる。なお、前者の通信方式としては、Bluetooth（登録商標）が挙げられ、本実施形態では、通信部２２と時計３との間の通信は、Bluetoothにより行われるものとしている。
【００２０】
制御部２３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御回路を備えて構成され、計測装置２全体の動作を制御する。このような制御部２３は、計測制御部２３１及び通信制御部２３２を有する。
計測制御部２３１は、計測部２１の動作を制御する。この計測制御部２３１は、計測部２１に上記環境情報（本実施形態では紫外線強度）を計測させる。
通信制御部２３２は、通信部２２を制御して、時計３との通信を確立し、通信部２２によって時計３から受信される要求情報を取得する。そして、通信制御部２３２は、当該要求情報が取得されると、計測制御部２３１によって計測部２１に上記環境情報を計測させ、得られた環境情報（計測装置側環境情報）を時計３に送信する。
【００２１】
［時計の構成］
図２は、時計３の構成を示す模式図である。
時計３は、上記のように、使用者に装着又は携行されて利用されるウェアラブル機器である。この時計３は、時刻を表示する他、上記計測装置２から取得される環境情報と、当該時計３の内蔵センサー３７１（図３参照）による計測結果とに基づいて、所定の動作を制御する。具体的に、本実施形態では、時計３は、上記計測装置側環境情報に含まれる紫外線強度の計測結果と、当該内蔵センサー３７１による照度の計測結果とに基づいて、電波受信を制御し、ひいては、電力消費を制御する。
このような時計３は、図２に示すように、時計本体３０と、当該時計本体３０を使用者の身体（例えば手首）に装着させるバンドＢＮと、を備える。
【００２２】
時計本体３０は、正面視略円形状の筐体３０１と、当該筐体３０１に設けられる円形状の文字盤３０２と、時針ＨＨ、分針ＭＨ及び秒針ＳＨと、小窓３０３〜３０５と、指針Ｐ１及び機能針Ｐ２と、スイッチＳＷ３１〜ＳＷ３４と、を有する。
時針ＨＨ及び分針ＭＨは、それぞれの回動軸が文字盤３０２の略中央にて同軸となるように回転可能に設けられている。また、秒針ＳＨは、文字盤３０２において略１０時方向に配置された小窓３０３に回転可能に設けられている。これら時針ＨＨ、分針ＭＨ及び秒針ＳＨの回転は、後述する表示制御部３９２（図４参照）によって制御される。
【００２３】
小窓３０４は、文字盤３０２において略６時方向に配置されている。この小窓３０４には、モード表示針３０４１及び電池残量表示針３０４２が、それぞれの回動軸が同軸となるように回動可能に配置されている。これら針３０４１，３０４２の回動は、表示制御部３９２によって制御される。
小窓３０５は、文字盤３０２における略２時方向に配置されている。この小窓３０５には、指針Ｐ１が、回動可能に配置されている。また、機能針Ｐ２は、回動軸が時針ＨＨ及び分針ＭＨと同軸となるように文字盤３０２に回動可能に設けられている。これら指針Ｐ１及び機能針Ｐ２の回動は、表示制御部３９２によって制御される。
【００２４】
スイッチＳＷ３１〜ＳＷ３４は、筐体３０１の側面に突没可能に設けられている。これらスイッチＳＷ３１〜ＳＷ３４は、使用者が時計３に対して所定の動作を実行させる際に押下され、当該スイッチに応じた操作信号を、後述する制御部３９に出力する。
具体的に、スイッチＳＷ３１は、筐体３０１において３時方向に位置し、スイッチＳＷ３２は、筐体３０１において２時方向に位置する。また、スイッチＳＷ３３は、筐体３０１において１０時方向に位置し、スイッチＳＷ３４は、筐体３０１において８時方向に位置する。これらのうち、スイッチＳＷ３３は、時刻修正を実行させる際に押下されるスイッチである。
【００２５】
［時計の内部構成］
図３は、時計３の構成を示すブロック図である。
このような時計３は、上記構成の他、図３に示すように、発電部３１、充電部３２、二次電池ＢＴ、受信部３３、計時部３４、通信部３５、駆動部３６、計測部３７、記憶部３８及び制御部３９を有する。
発電部３１は、光エネルギーを電気エネルギー（電力）に変換する複数のソーラーセル（光発電素子）を有するソーラーパネルを備えて構成されている。しかしながら、これに限らず、発電部３１は、回転錘が回転されることによって発電する構成であってもよい。
充電部３２は、発電部３１にて発電された電力によって二次電池ＢＴを充電する。なお、充電部３２は、外部から供給される電力によって二次電池ＢＴを充電してもよい。
二次電池ＢＴは、時計３全体に駆動電力を供給する。
【００２６】
受信部３３は、制御部３９による制御下にて、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号等の衛星信号や標準電波等に含まれる日時情報を受信する。本実施形態では、受信部３３は、当該衛星信号を受信して日時情報を取得する。
計時部３４は、現在日時を計時する。この現在日時は、受信部３３によって取得された日時情報に基づいて、制御部３９によって修正される。
【００２７】
通信部３５は、制御部３９の制御下にて計測装置２と通信して、当該計測装置２から上記計測装置側環境情報を受信する。このような通信部３５は、上記通信部２２と同様の構成とすることができる。
駆動部３６は、制御部３９による制御下にて上記針ＨＨ，ＭＨ，ＳＨ，４０４１，４０４２，Ｐ１，Ｐ２を回動（移動）させる。このような駆動部３６は、本実施形態では、各針に応じて設けられて、当該制御部３９から入力されるパルス信号に応じて駆動するステッピングモーターを備えて構成される。しかしながら、これに限らず、駆動部３６は、圧電素子等のアクチュエーターを備える構成としてもよい。
【００２８】
計測部３７は、時計３に内蔵された内蔵センサー３７１を有し、当該内蔵センサー３７１により、時計３（ひいては使用者）の周囲の環境に関する環境情報、使用者の生体情報及び体動情報の少なくともいずれかが含まれる使用者情報を計測する。このような内蔵センサー３７１は、本発明の第１センサーに相当し、本実施形態では、使用者情報に含まれる環境情報として照度を計測する照度センサーとして構成されている。なお、内蔵センサー３７１は、全てが上記筐体３０１内に収容されている構成に限らず、一部が筐体３０１から露出していてもよい。すなわち、内蔵センサー３７１は、時計３に外付けされる場合も含め、当該時計３に搭載されていればよい。
記憶部３８は、例えばフラッシュメモリー等の不揮発性メモリーにより構成され、時計３の動作に必要な各種プログラムやデータを記憶している。このようなプログラムとして、例えば記憶部３８は、時計３が後述する動作制御処理を実施するために動作制御プログラムを記憶している。
【００２９】
図４は、制御部３９の構成を示すブロック図である。
制御部３９は、制御回路を備えて構成され、時計３全体の動作を制御する。例えば、制御部３９は、スイッチＳＷ３１〜３４の押下に応じて入力される操作信号に応じた処理を実行する。また、制御部３９は、現在日時の修正を行う際に、計測装置２から取得される上記計測装置側環境情報と、計測部３７によって計測された上記使用者情報とに基づいて、上記衛星信号の受信の可否を判定し、当該受信が可能と判定される場合に、上記衛星信号の受信、ひいては、現在日時の修正を行う。
このような制御部３９は、上記記憶部３８に記憶されたプログラムを実行することによってそれぞれ機能する機能部として、図４に示すように、モード設定部３９１、表示制御部３９２、通信制御部３９３、情報送信部３９４、情報取得部３９５、条件判定部３９６、動作制御部３９７及び時刻修正部３９８を有する。
【００３０】
モード設定部３９１は、スイッチＳＷ３４から制御信号が入力されると、時計３の動作モードを設定する。このような動作モードとして、外部との通信を停止させる機内モードや、ストップウォッチ機能を有効にするクロノグラフモード等を例示できる。なお、現在の動作モードは、モード表示針３０４１（図２参照）によって指示される。
【００３１】
表示制御部３９２は、駆動部３６の動作を制御して、上記針ＨＨ，ＭＨ，ＳＨ，３０４１，３０４２，Ｐ１，Ｐ２を回動させるものである。
具体的に、表示制御部３９２は、計時部３４によって計時されている現在日時に応じて上記時針ＨＨ、分針ＭＨ及び秒針ＳＨを回転させる。
また、表示制御部３９２は、時計３の状態を針３０４１，３０４２に指示させる。詳述すると、表示制御部３９２は、モード表示針３０４１を回動させて、現在の動作モードを指示させる他、電池残量表示針３０４２を回動させて、二次電池ＢＴの電池残量を指示させる。このような電池残量は、二次電池ＢＴから供給される駆動電力の電圧に基づいて検出できる。
【００３２】
更に、表示制御部３９２は、計測装置２から取得された計測装置側環境情報を表示する場合には、上記指針Ｐ１を回動させて、当該計測装置側環境情報を指示させる。本実施形態では、計測装置側環境情報は、上記紫外線強度を含むため、指針Ｐ１は、当該紫外線強度を指示する。なお、指針Ｐ１は、紫外線強度に基づいて算出されるＵＶインデックスの数値を指示する構成としてもよい。このＵＶインデックスは、紫外線が人体に及ぼす影響の度合いをわかりやすく示すために、紫外線の強さを１〜１１までの整数値と、１１以上の値を示す「１１＋」とによって指標化したものである。
また、表示制御部３９２は、上記計測部３７の内蔵センサー３７１によって計測された使用者情報（照度）を表示する場合には、上記機能針Ｐ２を回動させて、当該使用者情報を指示させる。
なお、指針Ｐ１による計測装置側環境情報の指示、及び、機能針Ｐ２による使用者情報の指示は、実施しなくてもよい。
【００３３】
通信制御部３９３は、通信部３５による外部機器との通信を制御する。例えば、通信制御部３９３は、通信部３５による計測装置２との通信を確立し、当該計測装置２との接続情報を記憶部３８に記憶させる。そして、通信制御部３９３は、当該接続情報に基づいて計測装置２と通信部３５との間で、各種情報を送受信させる。
【００３４】
情報送信部３９４は、後述する動作制御部３９７の制御の下、上記計測装置側環境情報を要求する要求情報を、通信部３５により当該計測装置２に送信する。また、情報送信部３９４は、所定時間毎に当該修正処理を実施する場合や、予め設定された定時に当該修正処理を実行する場合にも、動作制御部３９７の制御の下、上記要求情報を通信部３５により計測装置２に送信する。
情報取得部３９５は、要求情報を受信した計測装置２から送信された計測装置側環境情報を通信部３５に受信させ、当該環境情報を取得する。
【００３５】
条件判定部３９６は、情報取得部３９５によって取得された計測装置側環境情報と、計測部３７による計測結果である使用者情報とに基づいて、所定の動作を実施可能か否かを判定する。本実施形態では、条件判定部３９６は、当該所定の動作として、受信部３３による衛星信号の受信可否を判定し、これにより、当該受信の実施可否を判定する。
【００３６】
例えば、計測装置側環境情報に含まれる紫外線強度が高く、計測部３７によって計測された使用者情報に含まれる照度が高い場合には、時計３は、上記衛星信号を受信可能な場所（例えば屋外）に位置する可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６は、上記衛星信号の受信は可能であると判定する。
また、当該紫外線強度が高く、照度が低い場合には、時計３は、衣服の袖等によって覆われている可能性があるものの、上記衛星信号を受信可能な場所に位置する可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６は、上記衛星信号の受信は可能であると判定する。
一方、当該紫外線強度が低く、照度が高い場合には、紫外線が窓ガラス等によってカットされている可能性があるものの、時計３は、上記衛星信号を受信可能な場所（例えば窓際）に位置する可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６は、上記衛星信号の受信が可能であると判定する。
他方、当該紫外線強度が低く、照度が低い場合には、時計３は、上記衛星信号を受信できない場所（例えば屋内）に位置する可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６は、上記衛星信号の受信が不可能であると判定する。
【００３７】
動作制御部３９７は、時計３の動作を制御する。
例えば、動作制御部３９７は、上記スイッチＳＷ３２から操作信号が入力されると、計時部３４によって計時されている現在日時の修正処理を実施するために、上記情報送信部３９４に、上記要求情報を送信させる。この後、動作制御部３９７は、上記計測装置側環境情報及び上記使用者情報に基づいて、条件判定部３９６に上記判定処理を実施させる。
そして、条件判定部３９６によって上記所定の動作を実施可能であると判定された場合には、動作制御部３９７は、当該所定の動作を実行させ、実施不可能であると判定された場合には、当該所定の動作を実行しない。すなわち、本実施形態では、動作制御部３９７は、上記条件判定部３９６によって衛星信号の受信が可能であると判定されると、受信部３３に衛星信号の受信を実施させ、不可能であると判定されると、当該衛星信号の受信を実施させずに、処理を終了する。
そして、時刻修正部３９８は、受信部３３によって受信された衛星信号に含まれる日時情報に基づいて、計時部３４によって計時されている現在日時を修正する。
【００３８】
［動作制御システムにおける動作制御処理］
図５は、動作制御システム１の計測装置２及び時計３により実行される動作制御処理を示すフローチャートである。
上記動作制御システム１においては、時計３の制御部３９が、上記所定の動作を実施する際に、記憶部３８に記憶された動作制御プログラムを実行することによって、以下の動作制御処理を実行する。なお、本実施形態においては、上記のように、時刻修正を実施させる上記スイッチＳＷ３３から操作信号が入力された場合や、当該時刻修正を実施する時刻に達した場合等に、時刻修正処理を実施するために、当該動作制御処理を実行する。
この動作制御処理では、図５に示すように、まず、当該制御部３９の情報送信部３９４が、計測装置２に要求情報を送信する（ステップＳＢ１）。
この要求情報を受信した計測装置２は、計測部２１による計測結果に基づく計測装置側環境情報を時計３に送信する（ステップＳＡ１）。
【００３９】
計測装置側環境情報が、通信部３５によって受信されると、情報取得部３９５が、当該計測装置側環境情報を取得する（ステップＳＢ２）。
この後、条件判定部３９６が、計測部３７による計測結果である使用者情報を取得し（ステップＳＢ３）、当該使用者情報及び計測装置側環境情報に基づいて上記判定処理を実行して、上記所定の動作の実施可否、すなわち、衛星信号の受信の可否を判定する（ステップＳＢ４）。
【００４０】
このステップＳＢ４の判定処理にて、所定の動作（衛星信号の受信）を実施できないと判定された場合（ステップＳＢ４にてＮＯ）、動作制御部３９７は、当該所定の動作を実施させずに、処理を終了する。
一方、ステップＳＢ４の判定処理にて、所定の動作（衛星信号の受信）を実施可能であると判定された場合（ステップＳＢ４にてＹＥＳ）には、動作制御部３９７は、当該所定の動作を実施させる（ステップＳＢ５）。すなわち、動作制御部３９７は、受信部３３に衛星信号を受信させ、取得された日時情報に基づいて、時刻修正部３９８に現在日時を修正させる。
以上により、動作制御処理が終了される。なお、ステップＳＢ１，ＳＢ２と、ステップＳＢ３とは、実行順が逆でもよく、同時に行われてもよい。
このように、動作制御部３９７が、衛星信号の受信が可能な場合に限って、当該衛星信号の受信を受信部３３に実施させることにより、消費電力を低減できる。
【００４１】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る動作制御システム１によれば、以下の効果を奏することができる。
ウェアラブル機器である時計３の制御部３９は、当該時計３に内蔵された第１センサーとしての内蔵センサー３７１による照度の計測結果だけでなく、計測装置２から取得される第２センサーとしての環境センサー２１１による紫外線強度の計測結果に基づいて、上記所定の動作としての電波受信を制御する。これによれば、照度を計測する内蔵センサー３７１では計測できない紫外線強度を、当該時計３とは別体として構成された計測装置２に計測させることができる。そして、これら紫外線強度及び照度の計測位置（計測点）を異ならせることができるので、一方のセンサーが計測しづらい場合でも、他方のセンサーの計測結果によって、当該一方のセンサーの計測結果を補完でき、上記のように、電波受信の可否の判定精度を向上させることができる。従って、上記電波受信を実施しやすい状態のときに当該電波受信を実施させることができるので、当該電波受信を適切に実施できる可能性を高めることができる。
【００４２】
時計３は、外部から送信された衛星信号や標準電波等の電波を受信する受信部３３を有し、動作制御部３９７は、受信部３３による電波受信を制御する。これによれば、環境センサー２１１及び内蔵センサー３７１による計測結果に基づいて、当該電波を良好に受信できる場合に受信し、当該電波を受信しづらい場合には受信しないように制御できる。従って、電波を正しく受信できる確率を高めることができる他、受信しづらい場合に電波を受信しないことにより、無駄な電力消費を抑制できる。
【００４３】
第１センサーとしての内蔵センサー３７１は、時計３の周囲環境を示す指標となる照度を計測し、第２センサーとしての環境センサー２１１は、計測装置２の周囲環境を示す指標となる紫外線強度を計測する。これによれば、計測装置２及び時計３の周囲環境に応じて、電波受信の可否判定の精度を確実に向上させることができる。従って、電波受信を適切に実施できる可能性を高めることができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る動作制御システムは、時計３に代えてウェアラブル機器である脈拍計を備える他、計測装置及び脈拍計のそれぞれが複数の計測項目を計測可能に構成されている。この点で、本実施形態に係る動作制御システムと、上記動作制御システム１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
［動作制御システムの概略構成］
図６は、本実施形態に係る動作制御システム１Ａの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る動作制御システム１Ａは、図６に示すように、計測装置２Ａと、ウェアラブル機器である脈拍計３Ａと、を備え、これら計測装置２Ａと脈拍計３Ａとは、互いに通信可能に構成されている。この動作制御システム１Ａは、上記動作制御システム１と同様に、計測装置２Ａによって計測された計測装置側環境情報と、脈拍計３Ａによって計測された使用者情報とに基づいて、脈拍計３Ａの動作が制御される点を特徴の１つとしている。
以下、動作制御システム１Ａの各構成について説明する。
【００４６】
［計測装置の構成］
計測装置２Ａは、計測装置２と同様に、当該計測装置２Ａの周囲の環境に関する環境情報を検出及び計測する。この計測装置２Ａは、図６に示すように、計測部２１に代えて計測部２１Ａを有する他は、上記計測装置２と同様の構成及び機能を有する。
計測部２１Ａは、本発明の第２センサーにそれぞれ相当する２つの環境センサー２１１，２１２を有し、これら環境センサー２１１，２１２によって異なる環境情報を計測する。本実施形態では、環境センサー２１１は、紫外線強度を検出する紫外線センサーにより構成され、環境センサー２１２は、照度を検出する照度センサーにより構成されている。そして、計測部２１Ａは、これら環境センサー２１１，２１２による計測結果を、制御部２３に出力する。
【００４７】
そして、計測装置２Ａの制御部２３は、脈拍計３Ａから要求情報が受信された場合に、計測部２１Ａによる紫外線強度及び照度の計測結果を含む計測装置側環境情報を、通信部２２を介して脈拍計３Ａに送信する。なお、制御部２３は、計測装置側環境情報を所定間隔毎に送信する構成としてもよい。この場合の送信間隔は、例えば５分間隔とすることができるが、計測装置２Ａの消費電力等に応じて適宜変更可能である。
【００４８】
［脈拍計の構成］
図７は、脈拍計３Ａの外観を示す図である。
脈拍計３Ａは、上記のように、使用者に装着されて利用されるウェアラブル機器であり、当該使用者の生体情報（例えば脈拍数）及び体動情報（例えば歩数）を計測して記録する。この他、脈拍計３Ａは、上記計測装置２Ａから取得される計測装置側環境情報と、当該脈拍計３Ａの内蔵センサー３７１，３７２（図８参照）による計測結果を示す使用者情報とに基づいて、所定の動作を制御する。具体的に、本実施形態では、脈拍計３Ａは、紫外線強度及び照度と、脈波及び加速度とに基づいて、表示部３０２Ａの表示状態を制御し、ひいては、電力消費を制御する。
この脈拍計３Ａは、図７に示すように、装置本体３０Ａ及びバンドＢＮを備える。
【００４９】
装置本体３０Ａは、正面視略矩形状の筐体３０１Ａと、当該筐体３０１Ａに設けられる表示部３０２Ａ及び２つのスイッチＳＷと、を有する。
表示部３０２Ａは、筐体３０１Ａの正面に配設されている。この表示部３０２Ａは、後述する制御部３９Ａによって表示内容が制御される。例えば、表示部３０２Ａは、現在時刻を表示する他、後述する計測部３７Ａによる計測結果を表示する。この表示部３０２Ａは、本実施形態では、液晶パネルを有する構成とされているが、有機ＥＬパネル及び電気泳動パネル等の他の可変表示パネルを有する構成としてもよい。
２つのスイッチＳＷのそれぞれは、所定の処理を脈拍計３Ａに実行させる際に入力（押下）されるものであり、これらスイッチＳＷは、入力操作に応じた操作信号を、制御部３９Ａに出力する。
【００５０】
図８は、脈拍計３Ａの構成を示すブロック図である。
脈拍計３Ａは、上記構成の他、図８に示すように、充電部３２、二次電池ＢＴ、計時部３４、通信部３５、計測部３７Ａ、記憶部３８Ａ、制御部３９Ａ及び報知部４０Ａを有する。
これらのうち、充電部３２は、外部から供給される電力により二次電池ＢＴを充電し、当該二次電池ＢＴは、脈拍計３Ａに駆動電力を供給する。なお、充電部３２は、脈拍計３Ａに発電部３１を設け、当該発電部３１によって発電された電力により二次電池ＢＴを充電してもよい。
また、報知部４０Ａは、所定の情報を報知する。この報知部４０Ａは、本実施形態では、振動を発生するモーターを有する他、音声を出力する音声出力装置を有するが、いずれか一方のみ有する構成としてもよい。
【００５１】
計測部３７Ａは、脈拍計３Ａに内蔵された２つの内蔵センサー３７１，３７２を有し、これら内蔵センサー３７１，３７２により、上記使用者情報を計測する。本実施形態では、内蔵センサー３７１は、使用者情報に含まれる使用者の生体情報として脈波を検出する脈波センサーとして構成され、内蔵センサー３７２は、同じく使用者情報に含まれる使用者の体動情報として加速度を検出する加速度センサーとして構成されている。そして、計測部３７Ａは、内蔵センサー３７１によって検出される脈波に基づいて、使用者の脈拍数を算出する他、内蔵センサー３７２によって検出される加速度の変化に基づいて、使用者の歩数を算出する。これら脈拍数及び歩数は、表示部３０２Ａに表示される。なお、上記のように、内蔵センサー３７１，３７２は、全てが上記筐体３０１Ａ内に収容されている構成に限らず、一部が筐体３０１Ａから露出していてもよい。
記憶部３８Ａは、例えば不揮発性メモリーにより構成され、脈拍計３Ａの動作に必要な各種プログラムやデータを記憶している。この他、記憶部３８Ａは、計測部３７Ａによって検出された脈波及び加速度の他、算出された脈拍数及び歩数を、計時部３４によって計時されている現在日時と関連付けて記憶する。
【００５２】
図９は、制御部３９Ａの構成を示すブロック図である。
制御部３９Ａは、制御回路を備えて構成され、脈拍計３Ａ全体の動作を制御する。例えば、制御部３９Ａは、スイッチＳＷの押下に応じて入力される操作信号に応じた処理を実行する他、計測部３７Ａを用いて生体情報及び体動情報の計測を行う。更に、制御部３９Ａは、計測装置２Ａから取得される上記計測装置側環境情報と、計測部３７Ａによって計測された上記使用者情報とに基づいて、動作モードの変更や報知動作を実施する。
このような制御部３９Ａは、上記記憶部３８Ａに記憶されたプログラムを実行することによってそれぞれ機能する機能部として、図９に示すように、モード設定部３９１Ａ、表示制御部３９２Ａ、通信制御部３９３、情報送信部３９４、情報取得部３９５、条件判定部３９６Ａ及び動作制御部３９７Ａを有する。
【００５３】
モード設定部３９１Ａは、脈拍計３Ａの動作モードを設定する。このような動作モードとして、本実施形態では、外部との通信を停止させる機内モードの他、消費電力を低減させる省電力モードを例示できる。
表示制御部３９２Ａは、表示部３０２Ａによる表示内容を制御する。具体的に、表示制御部３９２Ａは、当該表示部３０２Ａによって表示される画像を生成し、当該画像を表示部３０２Ａに出力することによって、当該表示部３０２Ａによる表示内容を制御する。また、表示制御部３９２Ａは、モード設定部３９１Ａによって動作モードが省電力モードに変更された場合、表示部３０２Ａを非表示として、消費電力の低減を図る。
【００５４】
条件判定部３９６Ａは、上記条件判定部３９６と同様に、情報送信部３９４によって要求情報が送信された後に情報取得部３９５によって取得された計測装置側環境情報と、計測部３７Ａによって計測された使用者情報とに基づいて、所定の動作を実施可能か否かを判定する。本実施形態では、条件判定部３９６Ａは、計測装置側環境情報に含まれる照度と、計測部３７によって計測された脈波及び加速度とに基づいて、動作モードを省電力モードに変更する処理を実施可能か否かを判定する。更に、条件判定部３９６Ａは、当該計測装置側環境情報に含まれる紫外線強度と、計測部３７によって計測された脈波及び加速度とに基づいて、使用者を目覚めさせる報知動作を実施可能か否かを判定する。
【００５５】
例えば、条件判定部３９６Ａは、動作モードの変更の可否を以下のように判定する。
計測部３７Ａによって計測された脈波を解析することにより、使用者がリラックスしているか否かを判定できる。また、当該計測部３７Ａによって計測された加速度を解析することにより、使用者が動いているか否かを判定できる。
これら判定結果に基づき、使用者が安静にしていると判定される状態で、上記計測装置側環境情報に含まれる照度が所定値より低い場合には、使用者が眠ろうとしているとき、或いは、睡眠中である可能性が高い。このような場合には、表示部３０２Ａが非表示となった場合でも問題はないと考えられる。このため、当該場合においては、条件判定部３９６Ａは、省電力モードに変更可能と判定する。
【００５６】
一方、脈波及び加速度の解析結果により、使用者が動いていると判定される場合では、使用者は覚醒状態にある可能性が高いと考えられる。また、照度が高い場合では、安静にしていたとしても、テレビや映画を鑑賞している場合等、使用者は覚醒状態にある可能性が高いと考えられる。このため、これらの場合においては、条件判定部３９６Ａは、省電力モードに変更不可と判定する。
【００５７】
動作制御部３９７Ａは、脈拍計３Ａの動作を制御する。
例えば、動作制御部３９７Ａは、所定間隔毎に、上記情報送信部３９４に、上記要求情報を送信させる他、上記条件判定部３９６Ａに、取得された計測装置側環境情報及び上記使用者情報に基づく上記判定処理を実行させる。そして、動作制御部３９７Ａは、当該条件判定部３９６Ａによって上記所定の動作を実施可能であると判定された場合には、当該所定の動作を実行させ、実施不可能であると判定された場合には、当該所定の動作を実行しない。
【００５８】
すなわち、上記条件判定部３９６Ａによって、省電力モードへの変更が可能と判定されると、動作制御部３９７Ａは、モード設定部３９１Ａによって、現在の動作モードを省電力モードに変更する。これにより、表示部３０２Ａが非表示とされ、消費電力の低減が図られる。
一方、上記条件判定部３９６Ａによって、省電力モードへの変更が不可と判定されると、動作制御部３９７Ａは、動作モードを変更せずに、処理を終了する。
【００５９】
また、上記条件判定部３９６Ａによって、上記報知動作の実施が可能と判定されると、動作制御部３９７Ａは、振動を発生させたり、目覚しアラームを鳴らしたりする等の目覚し報知を報知部４０Ａに実施させる。また、動作制御部３９７Ａは、当該報知動作の実施とともに、上記動作モードを通常モードに変更させる。
一方、上記条件判定部３９６Ａによって、上記報知動作の実施が不可と判定されると、動作制御部３９７Ａは、報知動作を実施させずに、処理を終了する。
【００６０】
［動作制御システムでの動作制御処理］
これらの動作モード変更処理及び報知動作実施処理は、上記動作制御処理と同様の処理を、計測装置２Ａ及び脈拍計３Ａが実行することによって行われる。この際、脈拍計３Ａの制御部３９Ａは、上記動作制御プログラムを実行する。
本実施形態に係る動作制御システム１Ａでは、図５に示したステップＳＢ１にて、脈拍計３Ａから要求情報が送信されると、計測装置２Ａは、上記ステップＳＡ１にて、上記計測装置側環境情報を送信する。
この後、脈拍計３Ａは、上記ステップＳＢ２にて、当該計測装置側環境情報を受信及び取得するとともに、上記ステップＳＢ３にて、使用者情報を取得する。
そして、脈拍計３Ａの条件判定部３９６Ａが、上記ステップＳＢ４にて、動作モード変更可否（省電力モードへの変更可否）を判定する他、報知動作実施可否を判定する。そして、動作モード変更及び報知動作のいずれかが実施可能と判定されると、動作制御部３９７Ａが、実施可能と判定された処理を実行する。
なお、上記ステップＳＢ４にて、動作モード変更及び報知動作のいずれも実施不可と判定されると、動作制御部３９７Ａは、ステップＳＢ５を経ずに、処理を終了させる。
【００６１】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る動作制御システム１Ａによれば、上記動作制御システム１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
ウェアラブル機器としての脈拍計３Ａは、脈拍数や歩数を表示する表示部３０２Ａを有する。そして、動作制御部３９７Ａは、内蔵センサー３７１，３７２による脈波及び加速度の計測結果と環境センサー２１２による照度の計測結果とに基づいて、現在の動作モードを省電力モードに変更する。これによれば、表示部３０２Ａを非表示としても問題ないと判定される場合に、当該表示部３０２Ａを非表示とする省電力モードに変更することによって、消費電力を抑制することができる。また、動作制御部３９７Ａは、当該脈波及び加速度の計測結果と環境センサー２１２による紫外線強度の計測結果とに基づいて、上記報知動作を実施する。これにより、使用者の目覚めを良好にさせることができる。
【００６２】
第１センサーとしての内蔵センサー３７１，３７２は、脈拍計３Ａを装着する使用者（装着者）の生体情報である脈波及び体動情報である加速度を計測し、第２センサーとしての環境センサー２１２は、計測装置２の周囲環境を示す指標である照度を計測する。また、第２センサーとしての環境センサー２１１は、当該周囲環境を示す指標である紫外線強度を計測する。これによれば、計測装置２Ａの周囲環境、及び、使用者の状態に応じて、上記動作モードの変更や、報知動作を実施できる。従って、脈拍計３Ａの消費電力の低減を図ることができる他、使用者を快適に目覚めさせることができるので、脈拍計３Ａ、ひいては、動作制御システム１Ａの利便性を高めることができる。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る動作制御システムは、上記動作制御システム１と同様の構成を有するが、計測装置及び時計が有するセンサーの計測種別が当該動作制御システム１と異なる他、時計がデジタル時計である点で、当該動作制御システム１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
［動作制御システムの概略構成］
本実施形態に係る動作制御システムは、時計３に代えて時計３Ｂ（図１０参照）を備え、計測装置２が有する環境センサー２１１が、当該計測装置２の周囲の温度を計測し、計測された温度を環境情報（計測装置側環境情報）として送信する構成である他は、上記動作制御システム１における計測装置２と同様の構成及び機能を有する。
なお、本実施形態においても、計測装置２は、要求情報の受信に依らずに、計測装置側環境情報を時計３Ｂに所定間隔毎に送信する構成としてもよい。
【００６５】
［時計の構成］
図１０は、時計３Ｂを示す正面図である。
時計３Ｂは、デジタル時計として構成されている。この時計３Ｂは、詳しくは後述するが、計測装置２から受信される計測装置側環境情報と、当該時計３Ｂにて計測された使用者情報とに基づいて、表示部３０２Ｂによって表示される内容を異ならせる点を特徴の１つとしている。
このような時計３Ｂは、図１０に示すように、時計本体３０に代えて時計本体３０Ｂを有する他、バンドＢＮを有する。そして、時計本体３０Ｂは、略矩形上の筐体３０１Ｂと、当該筐体３０１Ｂに設けられた表示部３０２Ｂと、を有する。
表示部３０２Ｂは、所定の情報を表示するものであり、筐体３０１Ｂの正面に配設されている。この表示部３０２Ｂは、液晶パネルや、有機ＥＬパネル及び電気泳動パネル等の可変表示パネルにより構成され、後述する制御部３９Ｂによって表示内容が制御される。
【００６６】
この他、時計３Ｂは、図示を省略するが、制御部３９に代えて制御部３９Ｂ（図１１参照）を有し、上記内蔵センサー３７１が、使用者情報に含まれる環境情報として紫外線強度を計測する紫外線センサーである他は、上記時計３と同様の構成及び機能を有する。
なお、時計３Ｂが有する充電部３２は、外部から供給された電力によって二次電池ＢＴを充電する構成とすることもできる。この場合、発電部３１を省略してもよい。更に、二次電池ＢＴに代えて一次電池を採用してもよく、この場合には、充電部３２は無くてもよい。
【００６７】
図１１は、時計３Ｂが有する制御部３９Ｂの構成を示すブロック図である。
制御部３９Ｂは、制御回路を備えて構成され、上記制御部３９と同様に、時計３Ｂの動作を制御する。この制御部３９Ｂは、図１１に示すように、表示制御部３９２、条件判定部３９６及び動作制御部３９７に代えて、表示制御部３９２Ｂ、条件判定部３９６Ｂ及び動作制御部３９７Ｂを有する他は、上記制御部３９と同様の構成及び機能を有する。
【００６８】
表示制御部３９２Ｂは、表示部３０２Ｂによる表示内容を制御する。具体的に、表示制御部３９２Ｂは、当該表示部３０２Ｂによって表示される画像を生成し、当該画像を表示部３０２Ｂに出力することによって、当該表示部３０２Ｂによる表示内容を制御する。
条件判定部３９６Ｂは、上記条件判定部３９６と同様に、上記計測装置側環境情報と、計測部３７による計測結果である使用者情報とに基づいて、所定の動作を実施可能か否かを判定する。本実施形態では、条件判定部３９６Ｂは、温度及び紫外線強度に基づいて、表示部３０２Ｂに表示させる表示内容を判定する。
【００６９】
例えば、計測装置側環境情報に含まれる温度が第１閾値（例えば３０°）以上であり、使用者情報に含まれる紫外線強度が所定値以上である場合には、計測装置２及び時計３を装着した使用者は、比較的熱い屋外に居る可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６Ｂは、熱中症に注意すべき旨の画像を表示させる必要があると判定する。
また、当該温度が上記第１閾値以上であり、紫外線強度が所定値未満である場合には、使用者は、比較的熱い屋内に居る可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６Ｂは、冷房を利用すべき旨の画像を表示させる必要があると判断する。
【００７０】
一方、当該温度が上記第１閾値より小さい第２閾値（例えば１０°）未満であり、紫外線強度が所定値以上である場合には、使用者は、比較的寒い屋外に居る可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６Ｂは、寒さに注意すべき旨の画像を表示させる必要があると判定する。
また、当該温度が上記第２閾値未満であり、紫外線強度が所定値未満である場合には、使用者は、比較的寒い屋内に居る可能性が高いと考えられる。この場合、条件判定部３９６Ｂは、暖房を利用すべき旨の画像を表示させる必要があると判定する。
他方、上記第１閾値未満で、かつ、上記第１閾値以上である温度範囲のうち、所定の範囲（例えば、１８°以上２２℃以下の範囲）内に、計測装置側環境情報の温度が含まれる場合には、上記紫外線強度に依らずに、条件判定部３９６Ｂは、使用者が快適な状態にある旨を示す画像を表示すべきと判定する。
なお、上記温度範囲のうち、上記所定の範囲内に、計測装置側環境情報の温度が含まれない場合には、条件判定部３９６Ｂは、当該温度及び紫外線強度に応じた画像を表示する必要はないと判定する。
【００７１】
動作制御部３９７Ｂは、動作制御部３９７と同様に、時計３の動作を制御する。
例えば、動作制御部３９７Ｂは、表示部３０２Ｂに所定の画像を表示させるために、所定のタイミング（例えば、予め設定された時刻）にて、上記情報送信部３９４に、上記要求情報を送信させる。そして、動作制御部３９７Ｂは、上記計測装置側環境情報及び上記使用者情報に基づいて、条件判定部３９６Ｂに上記判定処理を実行させる。
そして、動作制御部３９７Ｂは、当該条件判定部３９６Ｂによって表示する必要があると判定された画像を、表示制御部３９２Ｂにより表示部３０２Ｂに表示させる。
【００７２】
［動作制御システムでの表示制御処理］
このような画像表示制御は、上記動作制御処理と同様の処理を、計測装置２及び時計３Ｂが実行することによって行われる。この際、時計３Ｂは、上記動作制御プログラムを実行する。
本実施形態に係る動作制御システムでは、図５に示すように、上記ステップＳＢ１にて、時計３Ｂから要求情報が送信されると、計測装置２は、上記ステップＳＡ１にて、上記計測装置側環境情報を送信する。
この後、時計３Ｂは、上記ステップＳＢ２にて、当該計測装置側環境情報を受信及び取得するとともに、上記ステップＳＢ３にて、上記使用者情報を取得する。
そして、時計３Ｂの条件判定部３９６Ｂが、上記ステップＳＢ４にて、これら計測装置側環境情報及び使用者情報に含まれる温度及び紫外線強度に基づいて、表示すべき画像を判定し、動作制御部３９７Ｂが、上記ステップＳＢ５にて、条件判定部３９６Ｂによって表示する必要があると判定された画像を、表示制御部３９２Ｂにより表示部３０２Ｂに表示させる。
なお、上記ステップＳＢ４にて、画像を表示する必要がないと判定された場合には、ステップＳＢ５を経ずに、処理を終了させる。
【００７３】
［第３実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る動作制御システムによれば、上記動作制御システム１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
ウェアラブル機器としての時計３Ｂは、表示部３０２Ｂを有し、動作制御部３９７Ｂは、環境センサー２１１による温度の計測結果と、内蔵センサー３７１による紫外線強度の計測結果とに基づいて、表示部３０２Ｂによって表示される内容を制御する。これによれば、時計３Ｂの周囲環境に適した表示を実施できる。
【００７４】
第１センサーとしての内蔵センサー３７１は、時計３Ｂの周囲環境を示す指標である紫外線強度を計測し、第２センサーとしての環境センサー２１１は、計測装置２の周囲環境を示す指標である温度を計測する。ここで、使用者の周囲の温度は、当該使用者に装着されて利用されるウェアラブル機器である時計３Ｂの内蔵センサー３７１によって計測すると、当該使用者の体温がノイズとなり、当該周囲の温度を適切に計測できない可能性がある。これに対し、時計３Ｂとは別体として構成された計測装置２が温度を計測することにより、当該温度を適切に計測できる。従って、上記のように、計測装置２及び時計３Ｂの周囲環境に適した表示を実施できる可能性を高めることができる。
【００７５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、ウェアラブル機器として、時計３，３Ｂ及び脈拍計３Ａを例示した。しかしながら、これに限らず、本発明の動作制御システムに、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display）等の他のウェアラブル機器を採用してもよい。
また、上記第１実施形態では、アナログ時計として構成された時計３を挙げた。しかしながら、これに限らず、時計３をデジタル時計として構成してもよい。また、上記第３実施形態では、デジタル時計として構成された時計３Ｂを挙げた。しかしながら、これに限らず、時計３Ｂをアナログ時計として構成してもよい。この場合、使用者に提示する情報を指針の位置にて示す構成としてもよい。
【００７６】
上記第１実施形態では、動作制御部３９７は、上記所定の動作として、受信部３３による電波受信を制御した。また、上記第２実施形態では、動作制御部３９７Ａは、上記所定の動作として、省電力モードへの変更、ひいては、表示部３０２Ａによる表示を制御した他、報知動作を制御した。更に、上記第３実施形態では、動作制御部３９７Ｂは、上記所定の動作として、表示部３０２Ｂによる表示内容を制御した。しかしながら、これに限らず、動作制御部が制御する動作の内容は、適宜変更可能である。例えば、動作制御部は、ウェアラブル機器の電源のオン／オフを制御してもよい。また、計測装置及びウェアラブル機器の使用環境や使用状態に応じて成功確率が変化する動作や、これら使用環境及び使用状態に適した動作等、動作制御部が制御する動作の内容は適宜変更可能である。
【００７７】
上記第１実施形態では、計測装置２は、紫外線センサーである環境センサー２１１を有し、ウェアラブル機器である時計３は、照度センサーである内蔵センサー３７１を有するとした。また、上記第２実施形態では、計測装置２Ａは、紫外線センサーである環境センサー２１１と、照度センサーである環境センサー２１２と、を有し、ウェアラブル機器である脈拍計３Ａは、脈波センサーである内蔵センサー３７１と、加速度センサーである内蔵センサー３７２と、を有するとした。更に、上記第３実施形態では、計測装置２は、温度センサーである環境センサー２１１を有し、ウェアラブル機器である時計３Ｂは、紫外線センサーである内蔵センサー３７１を有するとした。しかしながら、これに限らず、他の計測項目を計測可能なセンサーを、環境センサー及び内蔵センサーとして採用してもよい。更に、環境センサー及び内蔵センサーは、それぞれ同じ計測項目を計測するセンサーであってもよい。加えて、計測装置及びウェアラブル機器の少なくともいずれかが、複数種類のセンサーを有する等して、複数の計測項目を計測可能に構成されていてもよい。この場合、第１〜第３実施形態にて示した計測装置２，２Ａを組み合わせ、更に、時計３，３Ｂ及び脈拍計３Ａを組み合わせてもよい。
なお、使用者の生体情報や体動情報は、内蔵センサーによって計測した方が、これら情報の精度が高まる。一方、計測装置が、周囲環境を計測する環境センサーを有する方が、使用者に装着されて利用されるウェアラブル機器より、使用者の生体や体動によるノイズの影響を受けにくくすることができる。
【００７８】
上記各実施形態では、計測装置２，２Ａは、使用者に携帯可能に構成されていた。しかしながら、これに限らず、所定の位置に配置されていてもよい。例えば、上記第２実施形態に係る動作制御システム１Ａにおいて示した計測装置２Ａは、使用者が居る場所の照度及び紫外線強度を計測するものであるので、室内に配置されていてもよい。
【００７９】
上記各実施形態では、ウェアラブル機器としての時計３，３Ｂ及び脈拍計３Ａの各制御部３９，３９Ａ，３９Ｂは、記憶部３８，３８Ａに記憶された動作制御プログラムを読み取って実行することにより、上記動作制御処理を実施するとした。しかしながら、これに限らず、例えば、上記動作制御処理の実行時に、記録媒体から動作制御プログラムを読み取って実行する構成としてもよい。例えば、このような記録媒体としては、半導体メモリー等を採用できる。更に、上記動作制御プログラムは、ネットワーク上の機器から取得されて実行されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１，１Ａ…動作制御システム、２，２Ａ…計測装置、２１１，２１２…環境センサー（第２センサー）、３，３Ｂ…時計（ウェアラブル機器）、３Ａ…脈拍計（ウェアラブル機器）、３０２Ａ，３０２Ｂ…表示部、３３…受信部、３７１，３７２…内蔵センサー（第１センサー）、３９５…情報取得部、３９７，３９７Ａ，３９７Ｂ…動作制御部。
【図１】
2018109581.tif 000003
【図２】
2018109581.tif 000004
【図３】
2018109581.tif 000005
【図４】
2018109581.tif 000006
【図５】
2018109581.tif 000007
【図６】
2018109581.tif 000008
【図７】
2018109581.tif 000009
【図８】
2018109581.tif 000010
【図９】
2018109581.tif 000011
【図１０】
2018109581.tif 000012
【図１１】
2018109581.tif 000013