(57)【要約】      （修正有）【課題】入場管理を容易にすることができるシステムを提供する。【解決手段】車両管理システム１００は、携帯端末３と、記憶部と、照合部と、端末装置４とを有する。携帯端末３は、ユーザが所持し、入場ゲートに到着した車両のナンバーをユーザの操作により取得する。記憶部は、入場予定の車両のナンバーを含んだレコードを、１つまたは複数有している車両情報を記憶する。照合部は、携帯端末３により取得された第１車両ナンバーが、車両情報内に含まれているかを照合し、照合適否の結果を出力する。端末装置４は、照合部から照合結果を取得し、照合結果を表示する。【選択図】図１
2018109916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両管理システムであって、
ユーザが所持し、入場ゲートに到着した車両のナンバーを前記ユーザの操作により取得する第１携帯端末と、
入場予定の車両のナンバーを含んだレコードを、１つまたは複数有している車両情報を記憶する記憶部と、
前記第１携帯端末により取得された第１車両ナンバーが、前記車両情報内に含まれているかを照合し、照合適否の結果を出力する照合部と、
前記照合部から照合結果を取得し、前記照合結果を表示する第１端末装置と
を有する車両管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両管理システムにおいて、
前記車両情報は、車両が入場する予定のゲートの識別情報であるゲート識別情報と、入場予定の車両ナンバーとが対応付けられたレコードを１つまたは複数有しており、
前記第１携帯端末は、前記第１車両ナンバーと、当該第１携帯端末が配置された入場ゲートの識別情報である第１ゲート識別情報とを取得し、
前記照合部は、前記第１携帯端末により取得された前記第１車両ナンバーを含んだレコードが前記車両情報内にあり、且つ、当該レコードに含まれるゲート識別情報と、前記第１携帯端末により取得された前記第１ゲート識別情報とが異なる場合、前記レコードに含まれるゲート識別情報を前記第１端末装置に出力し、
前記第１端末装置は、前記照合部から出力された前記ゲート識別情報を表示する
車両管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両管理システムにおいて、
前記第１端末装置は、前記第１車両ナンバーを有する車両の入場を許可する情報を出力し、
前記記憶部は、前記入場を許可する情報が出力された時刻および入場ゲートの識別情報を、前記第１車両ナンバーを有するレコードに対応付けて記憶する
車両管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両管理システムにおいて、
前記第１携帯端末は、前記照合結果が不適合であり、且つ前記第１車両ナンバーを有する車両の入場が許可された場合、前記入場を許可する情報を出力し、
前記記憶部は、前記第１車両ナンバーおよび前記入場を許可する情報が出力された時刻を対応付けて記憶する
車両管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両管理システムにおいて、さらに、
ユーザが所持し、入場している前記車両が退場ゲートに到着した際、前記第１車両ナンバーを前記ユーザの操作により取得する第２携帯端末を有し、
前記照合部は、前記第２携帯端末により取得された前記第１車両ナンバーを照合し、照合結果を前記第１端末装置に送信し、
前記第１端末装置は、適否の結果を表示し、前記第１車両ナンバーを有する車両の退場を許可する情報を出力し、
前記記憶部は、前記入場を許可する情報が出力された時刻および退場ゲートの識別情報を、前記第１車両ナンバーを有するレコードに対応付けて記憶する
車両管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両管理システムにおいて、さらに、
前記車両の積載物を計測する計測部を有し、
前記照合部は、前記計測部での計測結果が許容範囲内で無い場合、不適合を示す情報を前記第１端末装置に出力し、
前記第１端末装置は、計測結果が不適合であること示すメッセージを表示する
車両管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の車両管理システムにおいて、
前記計測部は、車両の入場時の総重量と前記車両の退場時の総重量とを計測し、
前記照合部は、前記入場時の総重量と前記退場時の総重量とに基づき前記車両の積載物の重量を前記計測結果として算出し、前記計測結果が許容範囲内であるか否かを判定する
車両管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両管理システムにおいて、
前記第１携帯端末は、撮像部を有し、前記第１車両ナンバーの像を含めた画像データを取得し、
前記照合部は、前記画像データに含まれる第１車両ナンバーに基づき、前記照合を行う
車両管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両管理システムにおいて、
前記第１携帯端末は、集音部を有し、前記第１車両ナンバーを発音した音声データを取得し、
前記照合部は、前記音声データに含まれる第１車両ナンバーに基づき、前記照合を行う
車両管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の車両管理システムにおいて、
前記第１携帯端末は、ユーザの操作により入力された前記第１車両ナンバーのテキストデータを取得し、
前記照合部は、前記テキストデータに基づき、前記照合を行う
車両管理システム。
【請求項１１】
請求項３または４に記載の車両管理システムにおいて、
前記照合部は、前記第１車両ナンバーの車両が退場した際に、前記記憶部に記憶されている、前記第１車両ナンバーおよび前記第１車両ナンバーに対応付けられた情報を削除する
車両管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の車両管理システムにおいて、
前記第１携帯端末は、前記照合結果が不適合である場合、ゲートに到着した前記車両のナンバーを再度取得することを促すメッセージを表示し、前記ユーザの操作により再度第１車両ナンバーを取得し、
前記照合部は、前記第１携帯端末により再度取得された第１車両ナンバーを照合し、照合適否の結果を前記第１端末装置に出力する
車両管理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の車両管理システムにおいて、
前記第１携帯端末は、前記照合結果が適合である場合、前記ユーザの操作により、ゲートに到着した車両のナンバーを再度取得し、
前記照合部は、前記第１携帯端末により再度取得された車両ナンバーを照合し、照合適否の結果を第１端末装置に出力する
車両管理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の車両管理システムにおいて、
前記記憶部は、前記照合部での照合結果が不適合である場合、入場を不許可とした時刻および入場ゲートの識別情報を、前記第１車両ナンバーを有するレコードに対応付けて記憶する
車両管理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の車両管理システムにおいて、
さらに、前記記憶部に記憶されている車両に関する各情報を、ユーザが指定した表示条件に従い一覧表示する第２端末装置を有する
車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、工事現場に入場する車両を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場にトラックなどの工事用車両が入場する際、警備員が事前に登録されている車両かを手作業で照合し、入場を許可、または不許可にしている。
【０００３】
一方で、ショッピングモールの施設などにおいて、駐車場の入退場を管理するシステムも実用化されている。この入退場システムは、駐車場の入場ゲートおよび退場ゲートの近傍に、それぞれ撮像機を据え付けておき、車両が駐車場に入場する際、入場用の撮像機で車両を撮像し、当該車両が退場する際に、退場用の撮像機で車両を撮像して双方の画像から得られるナンバープレートなど比較する。このシステムは、比較結果に基づきゲートバーを自動で開き状態にして、車両の退場を許可する。
【０００４】
また、以下の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８２１２２号公報
【特許文献２】特開２００５−８２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２２に、工事車両が入場／退場するゲートの周辺外観図を示す。大規模な工事現場の場合、複数のゲートを有しており（本例では第２ゲート）、複数の箇所で工事車両の入退場が行われる。警備員は、ゲートごとに配置され、入退場する車両を都度照合する。
【０００７】
警備員による手作業での車両照合の場合、照合作業に時間がかかる。工事用車両の入場に時間がかかると、一般道で工事用車両が渋滞し、騒音などの周辺環境問題を引き起こす可能性がある。また入場ゲートが複数ある場合、手違いにより間違ったゲートから車両を入場させてしまうと、現場内の状況によっては入場した車両が目的の場所までたどり着くことができず、これに起因して工事進捗が遅延する場合もある。
【０００８】
また、警備員による見落としにより、不審車両の通行を許してしまうリスクがある。
【０００９】
上記の商業施設の入退場システムは、車両が規定位置に停止する場合に限りナンバープレートを判読することができる。これに対し大規模な工事現場の場合、工事用車両が曲がりきれずに、ゲートに対し垂直方向からの進入以外にも斜め方向からの進入などを許容する必要がある。
【００１０】
また、斜め方向からの進入などを許容するためには、入場ゲートの幅長は必然的に長くなる（図２２のゲート幅Ｌ参照）。ゲート幅を長く設けると、車両のゲートへの進入進路が一意に決まらなくなる。
【００１１】
上記の入退場システムは、このような斜めからの進入や進入進路が一意に決まらない状況では判読可能な画像を得ることができず、適応するのが困難となる。また、工事現場においては、トラックやトレーラなどの工事用車両がバック進行で進入する場合もある。このバック進入において、積載物の一部が車両後方からはみ出ていると、上記の入退場システムでは、据え付けの撮像機の位置からナンバープレートを確認できない場合があり、判読可能な画像が得られない場合がある。
【００１２】
また、工事の進捗状況に応じて入場ゲートの場所が変更になることもあり、この場合は据え付けた撮像機を新しいゲートまで移設する必要がある。さらに、移設後の撮像可否のテストなども実施する必要がある。
【００１３】
尚、上記の入退場システムは、退場時に、車両を退場させるかを判定するものであり、入場時に、入場させるか否かの判定は行わない。
【００１４】
実施形態は、入場管理を容易にすることができるシステムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
実施形態の車両管理システムは、第１携帯端末と、記憶部と、照合部と、第１端末装置とを有する。第１携帯端末は、ユーザが所持し、入場ゲートに到着した車両のナンバーをユーザの操作により取得する。記憶部は、入場予定の車両のナンバーを含んだレコードを、１つまたは複数有している車両情報を記憶する。照合部は、第１携帯端末により取得された第１車両ナンバーが、車両情報内に含まれているかを照合し、照合適否の結果を出力する。第１端末装置は、照合部から照合結果を取得し、照合結果を表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】車両管理サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】クライアント端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態のシステム動作例を示す図である。
【図６】第１実施形態の、事前に登録される車両情報の一例を示す図である。
【図７】携帯端末の表示例を示す図である。
【図８】第１実施形態の履歴情報を示す図である。
【図９】第１実施形態の携帯端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の車両管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態のシステム動作例を示す図である。
【図１２】第２実施形態の車両情報の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の履歴情報を示す図である。
【図１４】第２実施形態の車両管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図１６】第３実施形態のシステム動作例を示す図である。
【図１７】第３実施形態の履歴情報を示す図である。
【図１８】第３実施形態の携帯端末の表示例を示す図である。
【図１９】第３実施形態の携帯端末の動作例を示すフローチャートである。
【図２０】第３実施形態の車両管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図２１】第３実施形態におけるゲート周辺の外観図である。
【図２２】工事現場のゲート周辺の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態のシステムは、入退場ゲートに常駐している警備員にスマートフォンやウェアラブル端末などの携帯端末を所持させる。実施形態のシステムは、警備員が携帯端末を操作することで、入退場するために到着した車両のナンバープレートから車両ナンバーを取得する。
【００１８】
実施形態では、工事現場に入場する予定の車両に関する情報を事前にサーバに登録しておく。車両が工事現場に到着した際、サーバは、携帯端末から得られた車両ナンバーと、事前に登録されている値とが一致しているかを判定する。事前に登録された車両である場合、サーバは携帯端末に照合適合の通知を行う。この通知を受けた警備員は、車両の入場を許可する。
【００１９】
以下、各実施形態の態様を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
第１実施形態では、上記に加え、車両ナンバーが事前に登録されているものと異なる場合、サーバが不適合を示すメッセージを携帯端末に通知する。この通知を受けた警備員は、車両の場内入場を不許可とする。また入場予定のゲートとは異なるゲートから車両が入場しようとしている場合、サーバが正規のゲート番号（ゲートを識別する情報）を携帯端末に通知する。この通知を受けた警備員は、車両を正規のゲートまで案内などする。
【００２１】
図１は、実施形態の車両管理システムの構成例を示す模式図である。車両管理システム１００は、車両管理サーバ１、解析サーバ２、携帯端末３、クライアント端末４を有し、これらが有線手段／無線手段で構成されるネットワーク５を介して、データの送受信を行う。尚、サーバや端末の筐体台数などは図１の構成に限定されない。
【００２２】
携帯端末３は、入場ゲートに配置した警備員が所持している端末であり、例えばスマートフォン３Ａ、グラス型のウェアラブル端末３Ｂである。ゲートが複数ある場合、携帯端末３は、ゲートごとに少なくとも１台用意される。携帯端末３は、現場に到着した車両のナンバーを取得する入力デバイスとして機能し、複数の入力手段を有している。
【００２３】
携帯端末３は、撮像機能を有しており、警備員が所定操作を行うことで、工事用車両のナンバープレートを含めて撮像した画像データを取得する。携帯端末３は、録音機能を有しており、警備員が読み上げた車両ナンバーを集音する。撮像された画像データや集音された音声データは、ネットワーク５を介して解析サーバ２に送信される。また、携帯端末３がスマートフォン３Ａの場合は、タッチパネルディスプレイを有し、警備員がタッチパネルを操作することで、車両ナンバーを手動で入力することができる。
【００２４】
解析サーバ２は、携帯端末３で撮像された画像データや集音された音声データを受信する。解析サーバ２は、従前技術を用いて画像データや音声データを解析し、車両ナンバーが描かれた画像データや車両ナンバーを読み上げた音声データから、当該車両ナンバーを抽出してテキストデータに変換する。解析サーバ２は、音声解析サーバ２Ａや画像解析サーバ２Ｂである。音声解析サーバ２Ａは、音声を解析してテキストデータに変換する。画像解析サーバ２Ｂは、例えばＯＣＲ技術を応用して画像内の文字列を特定し、当該文字列をテキストデータに変換する。解析サーバ２は、変換後のテキストデータを車両管理サーバ１に送信するとともに、変換元となる画像データや音声データを車両管理サーバ１に送信する。
【００２５】
車両管理サーバ１は、現場に到着した車両の入場照合を行うサーバである。車両管理サーバ１には、入場予定の車両一覧が車両情報６００として事前に登録されている。
【００２６】
車両管理サーバ１は、解析サーバ２からのテキストデータ、もしくはスマートフォン３Ａのタッチパネルを介して得られる車両ナンバーのテキストデータを受信する。また車両管理サーバ１は、解析サーバ２から変換元となる画像データや音声データを受信し、これら音声データや画像データをテキストデータなどに対応付けて履歴として記憶／蓄積する。車両管理サーバ１は、受信した車両ナンバー（テキストデータ）が事前に車両情報６００内に登録されているかを判定する。事前に登録されている場合、車両管理サーバ１は照合適合のメッセージを携帯端末３に送信する。一方、登録されていない場合、車両管理サーバ１は照合不適合のメッセージを携帯端末３に送信する。また車両管理サーバ１は、警備員が最終的に入場を許可／不許可した時刻などを履歴情報７００に記録し、これを蓄積する。
【００２７】
クライアント端末４は、例えばノートＰＣ４Ａやタブレット型端末４Ｂなどであり、車両管理サーバ１に車両情報６００を登録する。またクライアント端末４は、車両情報６００や履歴情報７００に基づき照合結果や車両の入場時刻などの履歴を閲覧する。尚、本例では、携帯端末３で撮像した車両ナンバーの画像を閲覧したり、車両ナンバーを読み上げた音声を聴いたりすることも可能とする。
【００２８】
図２は、車両管理サーバ１の内部構成例を示すブロック図である。車両管理サーバ１のハードウェア構成は、現存するコンピュータと同様構成である。すなわち車両管理サーバ１は、例えばＣＰＵ（Central processing unit）などの演算処理装置である演算部１１、主記憶装置であるメモリ１２、ＨＤＤ（Hard disk drive）などの補助記憶装置であるストレージ１３を有する。また車両管理サーバ１は、キーボードやマウスなどの操作部１６、ディスプレイなどの表示部１５、ネットワークインターフェイスカードを含むネットワーク接続部１４を有する。
【００２９】
ストレージ１３には、以下に説明する態様を実現するためのコードを含んだプログラム１１８、およびＷＥＢサーバの機能を提供するＷＥＢサーバプログラム１１９が記憶されている。またストレージ１３には、入場予定の車両に関する情報である車両情報６００が記憶され、車両の入場時刻などを蓄積する履歴情報７００が記憶される。
【００３０】
図３は、携帯端末３の構成例を示すブロック図である。携帯端末３は、演算部３１、メモリ３２、ストレージ３３、ネットワーク接続部３４、表示部３５、操作部３６を有する。これらのハードウェアは、上記の車両管理サーバ１と同様である。尚、ネットワーク接続部３４は、無線通信でネットワーク５と接続可能なインターフェイスであり、近距離無線通信も可能となっている。スマートフォン３Ａの場合、表示部３５および操作部３６でタッチパネルディスプレイ３０１を構成する。この場合、表示部３５を平面型の液晶画面とし、操作部３６を液晶画面上に積層配置されるタッチパネルとする。尚、本例ではタッチパネルディスプレイをユーザインターフェイス用の入出力デバイスとしているが、これに限られない。マウスやキーボードなどの入力デバイスやモニタなどの出力デバイスを表示部３５、操作部３６としてもよい。またウェアラブル端末３Ｂの場合、表示部３５はメガネレンズに映し出されるディスプレイであり、操作部３６はメガネのフレームに配置されるセンサとするが、後述のマイク３８を用いた音声入力であってもよい。
【００３１】
携帯端末３は、レンズを介して外部の状況を撮像するカメラ３７、外部の音声を集音するマイク３８、および音声を発するスピーカ３９を有する。カメラ３７により撮像される画像データは、静止画ファイルとしてストレージ４３に記憶される。マイク３８で集音される音声データも同様に、ファイル化されストレージ４３に記憶される。これらデータは、最終的には車両管理サーバ１に送信され、後に履歴データとして活用される。
【００３２】
またストレージ３３には、以降で説明する態様を実現するためのコードを含むプログラム３１８が事前に記憶されている。またストレージ３３には、当該携帯端末が配備されるゲートの番号も予め記憶されている。
【００３３】
図４にクライアント端末４の内部構成例を示す。クライアント端末４も車両管理サーバ１と同様に、演算部４１、メモリ４２、ストレージ４３、ネットワーク接続部４４、表示部４５、操作部４６を有する。ストレージ４３には、以下に説明する態様を実現するためのコードを含んだプログラム４１８や、従前のＷＥＢブラウザプログラム４１９が事前に記憶されている。
【００３４】
尚、解析サーバ２も、上記の車両管理サーバ１、クライアント端末４と同様の構成である。車両管理サーバ１や解析サーバ２は、負荷分散や冗長化などの観点で複数設けられてもよい。
【００３５】
図５は第１実施形態のシステムの動作例を示す図であり、この図を用いて車両管理システム１００の全体動作を説明する。
【００３６】
まずはクライアント端末４が車両管理サーバ１にアクセスし、例えばＷＥＢベースで車両情報６００を登録する（Ｓ１）。クライアント端末４は、例えば１日１回、現場作業が開始する前に車両情報６００を登録する。ここで、事前登録される車両情報６００の一例を図６に示す。車両情報６００は、入場予定の車両に関する情報であり、少なくとも車両ナンバーを含んだレコードを１つまたは複数有している。車両情報６００は、登録内容（レコード）を一意に識別するＩＤや、地域名、分類番号、判別文字、指定番号を有する（指定番号は４ケタ数字）。地域名、分類番号、判別文字、指定番号は、ナンバープレートに記されており、これらの組み合わせで車両を一意に決定する。尚、本例では、地域名、分類番号、判別文字、指定番号の組を車両ナンバーとするが、例えば４ケタ数字の指定番号のみを車両ナンバーとしてもよい。
【００３７】
車両情報６００には、一次受けの業者名（図中の一次業者名）、自社名、当該車両の積載量、車両タイプの各情報を有する。自社名は、当該車両を管理している会社などである。車両タイプは、トラック車や生コン車、トレーラなど、車両の種別を示すものである。また車両情報６００には、当該車両の入場予定のゲート番号（図中の許可ゲート）、入場予定の日付や時間帯の各データもＩＤや車両ナンバーに対応付けて記憶されている。
【００３８】
図５の説明に戻る。現場作業が開始されると、警備員は、入場する車両のナンバーを視認し、携帯端末３を用いてナンバーを入力する（Ｓ２）。携帯端末３は、車両ナンバーを読み上げることでの音声入力や、ナンバープレートを撮像することによる画像入力、タッチパネルを操作することによる手入力により、車両ナンバーを取得する。
【００３９】
図７（Ａ）に、スマートフォン３Ａの場合の画面表示例を示す。領域３０１は、ゲート番号を表示する領域であり、領域３０２は、車両ナンバーを入力するための領域である。手入力操作の場合、警備員は操作部３６（本例ではタッチパネル）を介して領域３０２をタッチ操作することで、文字や数値を入力する。尚、地域名、分類番号、判別文字、指定番号を入力することができるが、４ケタ数字の指定番号のみを入力必須項目とする。警備員は、ボタン３０３を押下すると、携帯端末３は、領域３０２に入力された車両ナンバーおよびゲート番号のテキストデータを直接管理サーバ１に送信する。また携帯端末３を識別する情報（ＩＰアドレスなど）も送信される。
【００４０】
撮像ボタン３２１が押下されると、撮像モードに切り替わり、カメラ３７を介して得られた外部映像を映し出す。この表示状態で所定ボタンが押下されると、携帯端末３は静止画を得てファイル化し、解析サーバ２に送信する（図５のＳ３）。
【００４１】
音声入力ボタン３２２が押下されると、音声入力モードに切り替わり、携帯端末３は録音開始ボタンや録音終了ボタンを表示する。開始ボタンが押下されると、携帯端末３はマイク３８をオンにして外部音声を集音する。警備員は、録音開始ボタンを押下した後に車両ナンバーを読み上げて録音終了ボタンを押下する。これにより携帯端末３は、集音した音声をファイル化し、解析サーバ２に送信する（図５のＳ３）。
【００４２】
手入力ボタン３２３が押下されると手入力モードとなり、図７（Ａ）に示す表示となる。
【００４３】
撮像モードにおいて、本例の携帯端末３は、ゲート番号を示すテキスト文字や携帯端末３の識別情報（ＩＰアドレスなど）を示すテキスト文字を、撮像で得た静止画の端部にオーバーレイさせ、静止画にはめ込んでファイル化する。そして携帯端末３は、このオーバーレイ処理後の画像データを解析サーバ２に送信する。このようにすることで、解析サーバ２側で車両ナンバーとゲート番号、および携帯端末の識別情報を対応付けたテキストを作成することができる。音声入力モードの場合、携帯端末３は、車両ナンバーを読み上げた集音データの後部に、事前に用意されている、ゲート番号を発音する音声データおよび携帯端末３の識別情報を発音する音声データを連結してファイル化する。携帯端末３は、この連結処理した音声ファイルを解析サーバ２に送信する。これにより、解析サーバ２は、ゲート番号と車両ナンバー、および携帯端末の識別情報を対応付けたテキストデータを作成することができる。尚、ゲート番号や携帯端末の識別情報と、画像データや音声データとを他の手法で対応付けが可能であれば、このような実装としなくても構わない。
【００４４】
図５の説明に戻る。解析サーバ２は、携帯端末３から画像データを受信する場合、当該画像データから、ゲート番号、車両ナンバー、携帯端末の識別情報を従前技術を用いて抽出し、これらを対応付けて規定フォーマットのテキストデータに変換する（Ｓ４）。また受信したデータが音声データである場合、解析サーバ２は、音声データを解析して、ゲート番号および車両ナンバー、携帯端末の識別情報を対応付けて規定フォーマットのテキストデータに変換する（Ｓ４）。
【００４５】
解析サーバ２は、変換後のテキストデータを車両管理サーバ１に送信する（Ｓ５）。この際、解析サーバ２は、テキストの抽出元となる画像データや音声データもテキストデータに対応付けて一緒に車両管理サーバ１に送信する。これら送信される画像データや音声データは、履歴として車両管理サーバ１に記憶／蓄積され、必要に応じてクライアント端末４から閲覧、視聴される。車両管理サーバ１は、受信したテキストデータから、車両ナンバー、ゲート番号を取得し、得られた車両ナンバーが図６に示す車両情報６００内に登録されているかを照合する（Ｓ６）。これに加え、車両管理サーバ１は正規のゲートであるかを照合する。車両管理サーバ１は、受信したテキストデータに含まれる携帯端末の識別情報をもとに、送信先を特定し、当該送信先の携帯端末３に照合結果を送信する（Ｓ７）。尚、クライアント端末４を管理者や監督者、オペレータなどが保持している場合、クライアント端末４を送信先としてもよい。
【００４６】
照合結果を受信した携帯端末３は、図７（Ａ）のボタン３０３上にこの結果を表示する（Ｓ８）。車両ナンバー、ゲート番号の双方ともに照合が適合である場合、携帯端末３は図７（Ｂ）のように照合結果を表示する。車両ナンバーが登録されていない場合、携帯端末３は図７（Ｃ）のように表示し、ゲート番号が異なる場合は図７（Ｄ）のように正規のゲート番号を表示する。
【００４７】
また、車両管理サーバ１の照合処理において、検索結果が複数台となる場合、携帯端末３は図７（Ｅ）のように該当車両を一覧表示する。車両ナンバーの指定番号（４ケタの番号）のみが入力され、指定番号のみで検索されると、複数台該当する場合がある。本例の携帯端末３は、該当する車両ナンバーの一覧を表示し、一覧の中から警備員に指定させる。
【００４８】
図７（Ｂ）の状態でボタン３０３が警備員により押下されると、携帯端末３は入場を許可したことを示す通知（入場許可通知）を車両管理サーバ１に送信する（Ｓ９）。尚、図７（Ｅ）の一覧の中から警備員が選択、押下した場合でも、選択した車両ナンバーを含めた入場許可通知を車両管理サーバ１に送信してもよい。また図７（Ｃ）、図７（Ｄ）の画面表示で押下される場合、入場を不許可にしたことを示す通知を送信する。
【００４９】
この入場許可／不許可通知を受けた車両管理サーバ１は、履歴情報７００を追加書き込みして記録する（Ｓ１０）。この履歴情報７００の一例を図８に示す。履歴情報７００は、テーブル７００Ａ、テーブル７００Ｂの２つのデータテーブルにより構成されている。テーブル７００Ａは、事前に登録されている車両に関する履歴情報であり、テーブル７００Ｂは、事前登録のなかった車両に関する履歴情報である。
【００５０】
テーブル７００Ａは、登録内容を特定するＩＤ、入場フラグ、この入場処理を行ったゲート番号、および処理を行った日付、時刻のデータを対応付けて記憶する。尚、テーブル７００ＡのＩＤは、図６に示すＩＤと同値であり、このＩＤに基づき、図６の各レコードとも対応づけられる。入場フラグは、入場許可（図中の「適」）した場合のみならず、ゲートが異なっている場合についても履歴として書き込まれる。例えば図６のＩＤ００００１の車両は、ゲート１に一旦入場しようとしたが、ゲート違いとして扱われてゲート２で入場したことが分かる。このように入場フラグとゲート番号により、再入場したかを判断することができる。また日付、時刻のデータは、例えば図７（Ｂ）のボタン３０３が押下された日時となる。
【００５１】
テーブル７００Ｂは、このレコードを特定するＩＤ、入場フラグ、この入場処理を行ったゲート番号、車両ナンバー、処理を行った日付、時刻の各データが対応付けられている。車両ナンバーは、警備員が入力した内容に依拠する。警備員が４ケタの指定番号のみを手動入力／音声入力／画像入力した場合、この指定番号のみが登録される。警備員が地域名、分類番号、判別文字も入力した場合、これらも含めて登録される。日付、時刻のデータは、警備員が図７（Ｃ）のボタン３０３を押下した日時となる。
【００５２】
入場履歴は、クライアント端末４で適宜表示される。クライアント端末４は、ＷＥＢブラウザプログラム４１９を実行して、要求電文を車両管理サーバ１に送信する。車両管理サーバ１のＷＥＢサーバプログラム１１９は、要求電文に応じてＨＴＭＬ形式で返信する。ここで表示される内容は、ＩＤに紐付けられた図６の車両情報６００、図８のテーブル７００Ａの各データ、およびテーブル７００Ｂのデータである。尚、ＷＥＢベースでの閲覧以外にも、ＳＮＳ（Social networking service）での通知やＥメールでの通知など、その他の通知手段を用いても構わない。
【００５３】
尚、上記のステップＳ７〜Ｓ９は、携帯端末３のスピーカ３９やマイク３８を用いた音声による通知であってもよい。
【００５４】
図９は、携帯端末３の動作例を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートは、演算部３１がストレージ３３に記憶されているプログラム３１８をメモリ３２に展開し、演算実行することで、各ハードウェアと協働して実現される。また図９のフローチャートはスマートフォン３Ａによる動作例としているが、音声入力や音声出力などを適用することで、ウェアラブル端末３Ａでも動作させることができる。
【００５５】
演算部３１は、まずタッチパネルディスプレイ３０１を介して警備員に割り振られたユーザＩＤやパスワードを入力させることで、当該警備員の認証を行う（ＡＣＴ００１）。ユーザＩＤやパスワードは車両管理サーバ１に送信され、車両管理サーバ１が認証を行う。尚、外部の別サーバがユーザ認証を行ってもよい。
【００５６】
ユーザ認証後、演算部３１は、タッチパネルディスプレイ３０１に図７（Ａ）に示す画面内容を表示させ、車両ナンバーの入力方法を受け付ける（ＡＣＴ００２）。尚、ＡＣＴ００２は、撮像ボタン３２１、音声入力ボタン３２２、手入力ボタン３２３のいずれかが押下選択されるまで待機する。
【００５７】
音声入力ボタン３２２が押下されると（ＡＣＴ００２−音声入力）、演算部３１は規定の録音開始ボタンの押下を検知してマイク３８をオンにする（ＡＣＴ００３）。演算部３１は、マイク３８を介して警備員による車両ナンバーの読み上げを集音し、規定の符号化方式でエンコードして音声データに変換する（ＡＣＴ００４）。演算部３１は、音声データをファイルに変換してストレージ３３に記録する。
【００５８】
また、ＡＣＴ００２で手入力ボタン３２３が押下されると（ＡＣＴ００２−手入力）、演算部３１はタッチパネルディスプレイ３０１からの入力を有効にし（ＡＣＴ００５）、図７（Ａ）に示す領域３０２で入力される項目（テキストデータ）を取得する（ＡＣＴ００６）。
【００５９】
撮像ボタン３２１が押下されると（ＡＣＴ００７−撮像）、演算部３１はカメラ３７をオンにして（ＡＣＴ００７）、警備員の規定操作に従い撮像動作を行う。演算部３１は、撮像後の画像データをファイル化して、ストレージ３３に記録する（ＡＣＴ００８）。
【００６０】
演算部３１は、ネットワーク接続部３４を動作させて、ＡＣＴ００４、ＡＣＴ００６、ＡＣＴ００８により得られるデータを送信する（ＡＣＴ０１０）。音声データや画像データの場合、演算部３１は、上記のようにゲート番号、携帯端末の識別情報を各データに組み込み、解析サーバ２に送信する。これらのデータは、上記のように解析サーバ２でテキストデータに変換された後、車両管理サーバ１に送信される。送信データがＡＣＴ００６の手入力により得られたテキストデータの場合、演算部３１は、ゲート番号、携帯端末の識別情報をテキストデータに付加して車両管理サーバ１に送信する。
【００６１】
演算部３１は、車両管理サーバ１から照合結果を受信するまで待機する（ＡＣＴ０１１−Ｎｏのループ）。照合結果を受信し（ＡＣＴ０１１−Ｙｅｓ）、当該照合結果が不適合を示すメッセージである場合（ＡＣＴ０２０−Ｙｅｓ）、演算部３１は、タッチパネルディスプレイ３０１の表示を図７（Ｃ）に示すボタン３０３に切り替え、不適合の通知を警備員に行う（ＡＣＴ０３０）。図７（Ｃ）に示す表示状態で警備員がボタン３０３を押下すると、演算部３１は入場不許可通知のメッセージを車両管理サーバ１に送信する（ＡＣＴ０３１）。
【００６２】
照合結果が不適合を示すメッセージでは無く（ＡＣＴ０２０−Ｎｏ）、複数の車両候補を含んだメッセージである場合（ＡＣＴ０２１−Ｙｅｓ）、演算部３１は、図７（Ｅ）に示すように候補の一覧をタッチパネルディスプレイ３０１に表示する（ＡＣＴ０５０）。ここで表示される車両一覧は、ゲートが一致している車両のみであってもよいし、異なるゲートの車両も含めて表示されてもよい。演算部３１は、警備員が選択した１台の車両の情報を取得し（ＡＣＴ０５１）、当該車両の情報を改めて車両管理サーバ１に送信する（ＡＣＴ０１０）。その後、ＡＣＴ０１１以降の動作が再度行われることで、選択された車両について再度照合処理が行われる。
【００６３】
照合結果が複数の車両候補を含むメッセージでは無い場合（ＡＣＴ０２１−Ｎｏ）、演算部３１は、照合結果がゲート違いを示すメッセージであるかを判定する（ＡＣＴ０２２）。照合結果がゲート違いを示すメッセージである場合（ＡＣＴ０２２−Ｙｅｓ）、演算部３１は、照合結果のメッセージに含まれる正規のゲートを、図７（Ｄ）に示す形式でタッチパネルディスプレイ３０１に表示する（ＡＣＴ０４０）。図７（Ｄ）に示す表示状態で警備員がボタン３０３を押下すると、演算部３１は入場不許可通知のメッセージを車両管理サーバ１に送信する（ＡＣＴ０４１）。
【００６４】
照合結果がゲート違いを示すメッセージでは無い場合（ＡＣＴ０２２−Ｎｏ）、演算部３１は、上記各判定の結果が全て良好であるため、図７（Ｂ）に示すように照合適合をタッチパネルディスプレイ３０１に表示する（ＡＣＴ０２３）。図７（Ｂ）に示す表示状態で警備員がボタン３０３を押下すると、演算部３１は入場許可通知のメッセージを車両管理サーバ１に送信する（ＡＣＴ０２４）。
【００６５】
ＡＣＴ０３１、ＡＣＴ０４１、ＡＣＴ０２４の後、処理はＡＣＴ００２のナンバーの入力方法を取得する動作となるが、継続して同じ入力手法を受け付けて処理を続行してもよい。この場合は、前回の入力方法に従いＡＣＴ００４、ＡＣＴ００６、ＡＣＴ００８のいずれかの動作となる。
【００６６】
図１０は、車両管理サーバ１の動作例を示す図である。図１０に示すフローチャートは、演算部１１がストレージ１３に記憶されているプログラム１１８をメモリ１２に展開し、演算実行することで、各ハードウェアと協働して実現される。尚、図１０のＡＣＴ１０１、ＡＣＴ１０２は車両情報６００の登録処理であり、ＡＣＴ１１０以降は照合処理の動作である。この登録処理と照合処理は非同期で行われてもよい。
【００６７】
演算部１１は、クライアント端末４から車両情報６００を受信するまで待機する（ＡＣＴ１０１−Ｎｏのループ）。車両情報６００を受信すると（ＡＣＴ１０１−Ｙｅｓ）、当該車両情報の各レコードを、例えばデータベースなどに登録する（ＡＣＴ１０２）。
【００６８】
演算部１１は、車両ナンバーを含むテキストデータを受信するまで待機する（ＡＣＴ１１０）。テキストデータは、解析サーバ２から送信されるか、もしくは携帯端末３から送信される。テキストデータを受信すると（ＡＣＴ１１０−Ｙｅｓ）、演算部１１は、テキストデータに含まれる車両ナンバーが車両情報６００に事前登録されているかを検索する（ＡＣＴ１１１）。車両ナンバーが一致したデータが１つも無い場合（ＡＣＴ１１２−Ｎｏ）、演算部１１は、テキストデータに含まれる携帯端末の識別情報をもとに送信先を決定し、不適合を示すメッセージを携帯端末３に送信する（ＡＣＴ１２０）。携帯端末３から入場不許可通知のメッセージを受信すると、処理はＡＣＴ１１６に進み、時刻情報などを含めて図８に示す履歴情報７００に記録する（ＡＣＴ１１６）。
【００６９】
車両ナンバーが一致したデータが登録情報６００内にあり（ＡＣＴ１１２−Ｙｅｓ）、検索結果が複数である場合（ＡＣＴ１１３−Ｙｅｓ）、演算部１１は、候補車両として検索結果が一致した車両データを携帯端末３まで送信する（ＡＣＴ１３０）。尚、ここではゲートが一致していない車両データも含めて送信してもよいし、ゲートが一致した車両データのみを送信してもよい。
【００７０】
検索結果が１つである場合（ＡＣＴ１１３−Ｎｏ）、演算部１１は、当該検索結果の車両データのゲート番号が、送信されたテキスト内に含まれるゲート番号と一致するかを判定する（ＡＣＴ１１４）。ゲート番号が一致する場合（ＡＣＴ１１４−Ｙｅｓ）、照合適合を示すメッセージを携帯端末３まで送信する（ＡＣＴ１１５）。携帯端末３から入場許可通知のメッセージを受信すると、時刻情報などを含めて図８に示す履歴情報７００に記録する（ＡＣＴ１１６）。ＡＣＴ１１４で、ゲート番号が一致しない場合（ＡＣＴ１１４−Ｎｏ）、演算部１１は、登録されている正規のゲート番号を携帯端末３まで送信する（ＡＣＴ１４０）。携帯端末３から入場不許可通知のメッセージを受信すると、処理はＡＣＴ１１６に進む。
【００７１】
ＡＣＴ１３０、ＡＣＴ１１６が行われた後、処理はＡＣＴ１１０に戻る。
【００７２】
第１実施形態のような構成にすることで、車両の入場管理を容易に行うことができるとともに、ゲート違いの車両や未登録の車両の入場を抑制することができる。また、携帯端末を車両ナンバーの入力デバイスとすることで、据え付けの撮像機では撮像できない状態でも車両ナンバーを入手することができる。
【００７３】
（第２実施形態）
何らかの都合で事前登録されていない車両（工事用車両以外も含む）が急遽工事現場に入場する場合や、車両のメンテナンスなどの理由により代替車両が工事現場に入場する場合がある。第２実施形態では、車両ナンバーが事前に登録されていない場合でも、入場を許可する。この場合、当該車両のナンバーも入場履歴として登録／蓄積される。
【００７４】
図１１は、第２実施形態における車両管理システム１００の全体動作例を示す図である。図１１において、ステップＳ１１の携帯端末３による車両ナンバーの入力、Ｓ１２の音声データ／撮像画像の送信、Ｓ１３の音声データ／画像データから車両ナンバーを含んだテキストデータに変換する動作、および解析サーバ２から車両管理サーバ１へのテキストデータの送信については、上記第１実施形態と同様である。尚、携帯端末３は、ここでは未登録の車両ナンバーを入力するものとする。
【００７５】
第２実施形態の車両管理サーバ１は、上記第１実施形態で説明したとおりに車両の照合を行うが、事前登録でない車両であった場合に、当該車両のナンバーを車両情報に登録する（Ｓ１５）。このときの車両情報の状況を図１２に示す。第２実施形態の車両情報６０１は、実施形態の車両情報６００に加え、当該車両が事前登録されているものか否かを示す事前登録カラムを設ける。図１２の場合、「００００３」のＩＤの車両が事前登録のなかった車両であり、その他のＩＤの車両は事前登録がなされていた車両である。事前登録のなかった車両については、日付および携帯端末３から入力された情報のみが登録される。
【００７６】
図１１の説明に戻る。登録処理を済ませた車両管理サーバ１は、照合が不適合であったことを示すメッセージおよび登録が完了したことを示すメッセージを携帯端末３に送信する（Ｓ１６）。これらメッセージを受けた携帯端末３は、図７（Ｃ）に示す照合不適合の表示に加え、またはこれに替えて「登録完了」などのメッセージを表示する（Ｓ１７）。
【００７７】
警備員が図７（Ｃ）の領域３０３を押下して入場を許可すると、入場許可通知が車両管理サーバ１に送信される（Ｓ１８）。入場許可通知を受信した車両管理サーバ１は、この事前登録されていない車両についても履歴情報に登録する。図１３に示す履歴情報７０１には、事前登録されていない車両の入場時刻の情報が履歴データとして蓄積されている。この場合、入場フラグについては適合を示す値とは異なる値がセットされる。このように登録された履歴情報７０１を、クライアント端末４から閲覧することができる。尚、履歴情報に登録する処理は、ステップＳ１５で行ってもよい。
【００７８】
図１４は、第２実施形態の車両管理サーバ１の動作例を示すフローチャートである。図１４に示すＡＣＴ１０１〜ＡＣＴ１１２までの動作は、第１実施形態で説明した図１０の同符号と同様処理となる。ＡＣＴ１１２において、受信した車両ナンバーと一致したデータが登録されていない場合（ＡＣＴ１１２−Ｎｏ）、演算部１１は、当該車両ナンバーを車両情報６０２に登録し（ＡＣＴ２０１）、不適合および登録完了のメッセージを携帯端末３まで送信する（ＡＣＴ２０２）。演算部１１は、入場許可通知を受信すると、入場時刻などを含めて履歴情報７０１に登録する（ＡＣＴ２０３）。
【００７９】
このＡＣＴ２０１、ＡＣＴ２０２、ＡＣＴ２０３以外の動作は、第１実施形態と同様であるため、説明を割愛する。
【００８０】
第２実施形態により、工事現場に入場した車両は全て履歴データとして残すことができる。よってトラブルなどが発生しても、この履歴データに基づき状況を検証することが可能となる。
【００８１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、車両が工事現場から退場する場合にも本システムを適用させ、退場時刻なども履歴として蓄積する。また第３実施形態では、入場および退場の際、車両が積載している土砂などの重量を計測し、その計測値も履歴として登録、蓄積する。第３実施形態では、計測値が許容範囲を超えている場合、その旨のメッセージを携帯端末に通知する。このように計測値を通知することで、例えば過積載を検出することができる。
【００８２】
図１５は、第３実施形態のシステム構成例を示す図である。第３実施形態においては、ゲートごとに計測装置６が設置される。計測装置６は、例えば地面に載置されるはかり装置であり、当該装置の上に乗った車両の重量を計測する。本例では、計測装置６はネットワーク５と接続可能なインターフェイス、もしくは近距離無線通信などを用いて携帯端末３と接続可能なインターフェイスを有し、携帯端末３を介して計測データを車両管理サーバ１まで送信する。尚、第３実施形態では、車両は入場したゲートから退場するものとして説明するが、入場ゲート以外のゲートから退場してもよい。また退場用のゲートを別途設け、当該ゲートから退場してもよい。この場合、計測装置６は入場用ゲートおよび退場用ゲートに設置されている。また携帯端末３もゲートごとに用意されている。
【００８３】
図１６は、第３実施形態のシステムの動作例を図示しており、特に計測装置６で計測されるデータの動きを示している。システム内のその他の動作は、第１、第２実施形態の動作例を適用させることができる。計測装置６は、車両が入場する際に車両重量（総重量）を計測し、計測データを一旦携帯端末３に送信する（Ｓ２１）。手入力モードの動作の場合、計測データを受信した携帯端末３は、入力される車両ナンバーなどと計測データとを対応付けて、車両管理サーバ１にテキストデータを送信する。携帯端末３は、第１実施形態のステップＳ２（図５参照）の車両ナンバーを得た段階で、当該車両ナンバーと対応付けて計測データを送信してもよいし、ステップＳ９（図５参照）の入場許可通知とともに計測データを送信してもよい。
【００８４】
尚、静止画の場合、携帯端末３が画像データ上に計測データの数値をオーバーレイして画像に組み込み、解析サーバ２に送信する（図５のＳ３参照）。解析サーバ２は、上記第１、第２実施形態と同様に、画像データを解析して計測データを含めたテキストデータを作成し（図５のＳ４参照）、車両管理サーバ１に計測データを含めたテキストデータを送信する（図５のＳ５参照）。
【００８５】
音声データの場合、警備員が車両ナンバーとともに、計測装置６の表示部に表示された計測データを読み上げて、音声データを作成する（図５のＳ２参照）。音声データは、上記第１、第２実施形態と同様に解析サーバ２に送信され（図５のＳ３参照）、解析サーバ２がテキストに変換して車両管理サーバ１にテキストデータを送信する（図５のＳ４、Ｓ５参照）。
【００８６】
車両管理サーバ１は、送信されたテキストデータから計測データを抽出し、計測データを一時的に保存する（Ｓ２２）。
【００８７】
引き続き車両の退場時の動きについて、図１６を参照しながら説明する。計測データを含めたテキストデータが車両管理サーバ１まで送信され、計測データが一時保存されるまでの動きは入場時と同様である（Ｓ２３、Ｓ２４）。車両管理サーバ１は、入場時の計測データと退場時の計測データとの差分を計算して一時保存する（Ｓ２５）。車両管理サーバ１は、計測結果（差分値）とともに、計測結果が規定内であるか、すなわち過積載となっていないかの判定結果を携帯端末３まで送信する（Ｓ２６）。
【００８８】
判定結果を受けた携帯端末３は、退場を許可することを示す通知（退場許可通知）を車両管理サーバ１に送信する（Ｓ２７）。車両管理サーバ１は、この退場許可通知を受信して、退場時刻とともに入退場時の計測データおよび計測結果（差分値）を履歴情報に登録する（Ｓ２８）。クライアント端末４は、この履歴情報をＷＥＢベースで閲覧したり、Ｅメールなどで通知を受けたりすることができる。
【００８９】
図１７は、第３実施形態の履歴情報を例示する図である。履歴情報７０２は、第１実施形態の履歴情報７００（テーブル７００Ａ）に加え、入場時車両重量、退場ゲート、退場時刻、退場時車両重量、計測差の各カラムを有するデータ構造となっている。入場時車両重量、退場時車両重量、計測差の各カラムには、退場許可通知を受信した際に、一時的に保存された各データが本登録されるものとする。
【００９０】
また第３実施形態の携帯端末３（スマートフォン３Ａ）の例を図１８（Ａ）に示す。第３実施形態においては、入場ボタン３３１、退場ボタン３３２が選択可能な形式で表示される。入場ボタン３３１、退場ボタン３３２は、互いに排他的に選択可能となっており、いずれか一方が押下されると、他方の押下状態が解除される。入場ボタン３３１が押下されると、車両入場の際の携帯端末３の動作となり、退場ボタン３３２が押下されると、車両退場の際の携帯端末３の動作となる。
【００９１】
図１８（Ｂ）は、計測結果が適合である場合に領域３０３で表示される内容を示している。図１８（Ｃ）は、計測結果が不適合である場合に領域３０３で表示される内容を示している。携帯端末３は、計測結果が適合か不適合かを表示し、また積載量を表示する。
【００９２】
第３実施形態の携帯端末３の動作例を図１９のフローチャートに基づき説明する。図１９において、図９と同符号の処理は第１実施形態で説明した処理と同様であるが、ＡＣＴ０１０の送信動作では、車両ナンバーなどのデータに加え、入場／退場の別、計測装置６で計測している場合はその計測データも送信される。尚、乗用車、オートバイ、ブルドーザなど、積載能力を有さない車両の入退場を照合する場合、車両の重量計測は不要である。本例では、計測装置６での計測が無い場合にも適用可能である。この場合、計測データを含まない状態で各データの送受信が行われる。また画像データや音声データの場合は、入退場の別や計測データを組み込んだデータとして解析サーバ２に送信される。
【００９３】
演算部３１は、車両管理サーバ１からの照合結果を待つ（ＡＣＴ０１１−Ｎｏのループ）。照合結果を得た後のＡＣＴ０２２の判定で、ゲートが一致している場合（ＡＣＴ０２２−Ｎｏ）、第３実施形態の演算部３１は、照合結果の中に計測結果（重量の差分値）が含まれているかを判定する（ＡＣＴ３０１）。
【００９４】
計測結果が照合結果の中に無い場合（ＡＣＴ３０１−Ｎｏ）、演算部３１は、第１実施形態と同様に、照合適合の通知をタッチパネルディスプレイ３０１に表示する（ＡＣＴ０２３）。尚、計測結果が照合結果の中に無い状態とは、当該動作が入場時の動作である場合や、退場時の際に乗用車などで計測を行わなかった場合である。その後演算部３１は、警備員によるボタン操作により、入場許可通知（または退場許可通知）を車両管理サーバ１に送信する（ＡＣＴ０２４）。
【００９５】
一方で、計測結果が照合結果の中に含まれている場合（ＡＣＴ３０１−Ｙｅｓ）、演算部３１は、当該計測結果が不適合を示す値であるかを判定する（ＡＣＴ３０２）。不適合を示す値である場合（ＡＣＴ３０２−Ｙｅｓ）、演算部３１は、照合適合の表示とともに、計測不適合の表示、および計測結果（重量の差分値）を表示するようにタッチパネルディスプレイ３０１を制御する（ＡＣＴ３０３）。計測適合を示す値である場合（ＡＣＴ３０２−Ｎｏ）、演算部３１は、照合適合の表示とともに、計測適合の表示および計測結果（重量の差分値）を表示するようにタッチパネルディスプレイ３０４を制御する（ＡＣＴ３０３）。そして演算部３１は、警備員によるボタン操作により、退場許可通知を車両管理サーバ１に送信する（ＡＣＴ０３０５）。
【００９６】
上記以外の動作は、第１実施形態と同様であるため説明を割愛する。尚、ＡＣＴ０３１、ＡＣＴ０４１は、本例では入場不許可通知もしくは退場不許可通知となる。
【００９７】
図２０は、第３実施形態の車両管理サーバ１の動作例を示すフローチャートである。図２０において、図１０と同符号の処理は第１実施形態で説明した処理と同様であるが、ＡＣＴ１１１の検索動作については、受信したテキストデータ内の入場／退場の別に応じて異なる動作となる。ＡＣＴ１１１において、入場する際の動作の場合、第１実施形態と同様に車両情報６００に対して検索を行う。一方、退場する際の動作の場合、当該検索は、車両情報６００に対し車両ナンバーで検索してＩＤを取得し、このＩＤが履歴情報７０２に登録されているかを判定する動作となる。
【００９８】
ＡＣＴ１１４において、第３実施形態の演算部１１は、ゲートが一致していると判定した場合（ＡＣＴ１１４−Ｙｅｓ）、受信したテキストデータ内に計測データが含まれているかを判定する（ＡＣＴ４０１）。含まれていない場合（ＡＣＴ４０１−Ｎｏ）、演算部１１は、第１実施形態と同様に照合適合メッセージを携帯端末３に送信し（ＡＣＴ１１５）、入場許可通知（もしくは退場許可通知）を受信した後に、履歴情報７０２に登録する（ＡＣＴ１１６）。
【００９９】
一方、計測データを受信した場合（ＡＣＴ４０１−Ｙｅｓ）、当該計測データをＩＤと対応付けて一時保存する（ＡＣＴ４０２）。演算部１１は、この動作が車両退場時の動作であるかを、受信したテキストデータ内の入場／退場の別に基づき判定する（ＡＣＴ４０３）。入場時の動作である場合（ＡＣＴ４０３−Ｎｏ）、第１実施形態と同様に照合適合メッセージを携帯端末３に送信し（ＡＣＴ１１５）。入場許可通知を受信した後に履歴情報７０２に登録する（ＡＣＴ１１６）。退場時の動作の場合、ここで退場時刻が登録される。
【０１００】
ＡＣＴ４０３において、退場時の動作である場合（ＡＣＴ４０３−Ｙｅｓ）、演算部１１は、先に保存しておいた入場時の計測データと今回得た退場時の計測データの差分を算出して、計測結果を取得する（ＡＣＴ４０４）。この計測結果は、ＩＤと対応付けて一時保存される。そして演算部１１は、計測結果が規定の条件を満たすか否かを判定する（ＡＣＴ４０５）。本例では、演算部１１は、図６に示す事前登録された車両情報６００内の積載量のカラムデータと、算出した計測結果とを比較し、過積載となっているか否かを判定する。
【０１０１】
規定条件を満たしている場合（ＡＣＴ４０５−Ｙｅｓ）、演算部１１は照合適合のメッセージとともに、計測結果および計測適合を示すメッセージを携帯端末３に送信する（ＡＣＴ４０６）。退場許可通知を受信すると、演算部１１は履歴情報７０２に登録する（ＡＣＴ４０７）。ここで登録される情報は、退出時刻、入場時車両重量、退場時車両重量、計測結果（計測差）のデータとなる。一方、規定条件を満たしていない場合（ＡＣＴ４０５−Ｎｏ）、演算部１１は、照合適合のメッセージとともに、計測結果および計測不適合を示すメッセージを携帯端末３に送信する（ＡＣＴ４０８）。
【０１０２】
ＡＣＴ４０７、ＡＣＴ４０８の後は、処理はＡＣＴ１１０に戻る。
【０１０３】
本例では、土砂などを現場から搬出するものとして説明したが、資材の搬入にも適用させることができる。すなわち、本例では計測結果がプラスの値の場合は搬出を意味し、マイナスの値の場合は搬入を意味する。尚、計測結果がプラスの値の場合は搬入を意味し、マイナスの値の場合は搬出を意味する実装でもよい。
【０１０４】
また、本例では、積載重量を計測対象としているが、規定量以上や規定濃度以上を外部へ搬出するのを控えるべき物質（環境に害を与える物質）などを計測する実装でも構わない。この場合、計測装置６は当該物質の量や濃度を計測することができる装置となる。
【０１０５】
第３実施形態の説明の最後に、本実施形態を適用させる場合のゲート周辺の外観を図２１に示す。図２１では、入場および退場を同じゲート（本例では第２ゲート）で行う場合を例示している。図２１では、退場の際に現場内で掘削された土砂を搬出する様を示している。また上述のように、計測装置６をゲート付近に配置させて、搬出土砂を積載したトラックの重量を計測している。警備員は、入場／退場する車両のナンバープレートを撮像するため、スマートフォン３Ａを保持している（グラス型のウェアラブル端末３Ｂを装着してもよい）。
【０１０６】
上記各実施形態では、携帯端末３を保持する警備員が、携帯端末３を用いて入退場の許可／不許可の認定を行っているが、管理者が行う実装でもよい。例えば車両管理サーバ１がクライアント端末４に照合結果を通知し、クライアント端末４が、図７（Ｂ）〜図７（Ｅ）に示す画面を車両ナンバーとともに表示する。管理者がこの画面を確認して入退場の許可／不許可を決定し、マウス等を操作してボタン３０３をクリックする。これにより、入退場の許可／不許可の認定結果が携帯端末３に通知される。警備員は、携帯端末３でこの通知を確認して場内、場外に誘導したりなどを行う。また、車両ナンバーの入力を行った携帯端末３とは異なる別の携帯端末で、入退場の許可／不許可の認定を行ってもよい。この場合、いずれの携帯端末に送信するかの情報を車両管理サーバ１に事前に登録しておく。もしくは、車両ナンバーの入力を行った携帯端末３が、認定する携帯端末の識別情報を車両管理サーバ１に送信し、これを受けて車両管理サーバ１が該当する携帯端末に照合結果を送信する。
【０１０７】
また、車両管理サーバ１が、照合結果を携帯端末３、クライアント端末４の両方に送信する実装でもよい。この場合、警備員（携帯端末３側）が入退場の許可／不許可を認定するのか、管理者（クライアント端末４側）が認定するのかを、建設現場内の運用ルールに基づき決定しておく。同様に、車両管理サーバ１が、照合結果を複数の携帯端末３に送信する実装でもよい。
【０１０８】
このように、上記各実施形態では、照合結果を表示する端末装置（第１端末装置）は、携帯端末３、クライアント端末４のいずれであってもよく、また車両ナンバーを入力した端末とは異なる端末装置であっても構わない。
【０１０９】
上記各実施形態では、静止画像や音声データをファイル化し、解析サーバ２に送信するものとして説明したが、リアルタイムの動画やリアルタイムの音声データを送信してもよい。この場合、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）などの動画、音声配信に適したプロトコルを用いて送受信する。
【０１１０】
クライアント端末４は、Ｗｅｂブラウザを用いて照合条件を指定することで、図６や図８に示す各テーブル内のカラムを指定することができる。例えばユーザが具体的な日付やゲート番号を条件として指定すると、管理サーバ１は、図６や図８の各テーブルに対し、指定された日付やゲート番号で検索し、該当するレコードをクライアント端末４に送信する。クライアント端末４は、Ｗｅｂブラウザ上にこれらレコードを一覧表示する。またユーザの操作により、一覧表示の表示順を、日付やゲート番号、車両ナンバーなどで昇順、降順とすることができる。このようにクライアント端末４は、ユーザが指定した表示条件に従い、車両管理サーバ１で記憶されている車両に関する各情報を一覧表示する。
【０１１１】
さらに、利用者がＷｅｂブラウザ上で規定ボタンなどを操作することで、車両ナンバーを読み上げた音声データを再生さしたり、車両ナンバーを含んだ画像データを閲覧したりすることができる。
【０１１２】
またクライアント端末４は、図８に示すテーブル７００Ｂを用いて入場不許可のリストを閲覧することができる。クライアント端末４は、Ｗｅｂブラウザ上で日付やゲート番号などを指定することで、検索された該当レコードを表示する。また、クライアント端末４は、音声データや画像データがある場合も、これらデータを再生することができ、利用者（管理者）は、入場不可とした車両に関するより詳細な情報を得ることができる。
【０１１３】
本実施形態では、退場した際においても、履歴情報を残すものとして説明したが、車両管理サーバ１が退場許可通知を受信した際（すなわち車両が退場した際）に、該当する車両の履歴情報を削除する実装でもよい。
【０１１４】
また、車両ナンバーの打ち間違いや、画像、音声が不鮮明である場合など、データ不備による認識不可の場合は、警備員にリトライを促す実装でもよい。図９のフローチャートを例に説明する。またここでは認識不可の場合は不適合として扱うものとする。図９のＡＣＴ０２０の判定が不適合である場合（ＡＣＴ０２０−Ｙｅｓ）、携帯端末３はＡＣＴ０３０の不適合表示を行う。その後携帯端末３は、事前に定義されるカウンタを１増加させ、カウンタ値が規定値（例えば３）に満たない場合はリトライを促すメッセージを表示してＡＣＴ００２に戻る。規定値となった場合にＡＣＴ０３１に進んでボタン押下が行えるように制御する。
【０１１５】
また、照合適合である場合でも、車両ナンバーの打ち間違いや言い間違い、画像が不鮮明などにより実際の車両ナンバーとは異なって照合適合となってしまう状況もあり得る。この場合は、例えば図７（Ｂ）のＯＫの表示とともに、照合を行った車両ナンバーを表示する（図９のＡＣＴ０２３）。また、警備員は、再度この表示された車両ナンバーと実際の車両のナンバーとを視認して比較し、合致している場合はボタンを押下して入場許可通知を送信する（ＡＣＴ０２４）。ここで表示された車両ナンバーと実際の車両ナンバーとが一致していない場合、警備員は、不図示の規定操作を行うことで、処理がＡＣＴ００２に戻る。以降の携帯端末３の動作、解析サーバ２や車両管理サーバ１の動作は、上記各実施形態で説明した通りである。このように、照合適合である場合でも照合結果の修正を許容する実装でもよい。尚、照合結果が不適合である場合は、上記のリトライの実装により、照合結果の修正を許容することとなる。
【０１１６】
解析サーバ２の機能を車両管理サーバ１や携帯端末２に持たせてもよい。また車両情報や履歴情報を携帯端末３に記憶させ、携帯端末３が照合処理、履歴管理などを行う実装でもよい。すなわち、携帯端末３に車両管理サーバ１の機能を持たせてもよい。
【０１１７】
実施形態では、ナンバープレートは、自動車登録番号標など国内法により定義されたプレートとし、車両ナンバーは当該プレートに記される自動車登録番号として説明したが、これに限定されない。例えば工事現場独自で発行、管理しているプレートや番号であってもよい。
【０１１８】
履歴情報に記録される時刻は、入場許可通知（または退場許可通知）が送信された時刻とするが、入場許可通知（または退場許可通知）を受信した時刻も概念上含む。
【０１１９】
本実施形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１２０】
以上に詳説したように、実施形態の構成により、入退場の管理を容易に行うことができ、また据え付けの撮像機では撮像できない状態でも車両ナンバーを入手することができる。
【０１２１】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１  車両管理サーバ、２  解析サーバ、２Ａ  音声解析サーバ、
２Ｂ  画像解析サーバ３  携帯端末、３Ａ  スマートフォン、
３Ｂ  ウェアラブル端末、４  クライアント端末、４Ａ  ノート型端末、
４Ｂ  タブレット型端末、５  ネットワーク、１００  車両管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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