(57)【要約】【課題】情報提供システム、情報提供装置及び情報提供方法の提供。【解決手段】情報提供装置は、データベースに登録されている物件情報に対する更新要求を受付ける受付部と、受付部にて受付けた更新要求に基づき、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて前記データベースに登録する登録部とを備え、端末装置は、情報提供装置に対する接続要求を送信する送信部を備え、情報提供装置は、端末装置から送信された接続要求を受信する受信部と、接続要求を受信した場合、端末装置への情報提供の可否を判定する判定部と、情報提供を可と判定した端末装置に対し、更新前の情報を含み、データベースに登録されている物件情報を端末装置へ送信する情報提供部とを更に備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、任意売却物件に係る物件情報が登録されたデータベースへのアクセスが可能であり、前記端末装置からの要求に応じて、前記データベースから読み出した物件情報を前記端末装置へ提供する情報提供装置とを備える情報提供システムにおいて、
前記情報提供装置は、
前記データベースに登録されている物件情報に対する更新要求を受付ける受付部と、
該受付部にて受付けた更新要求に基づき、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて前記データベースに登録する登録部と
を備え、
前記端末装置は、
前記情報提供装置に対する接続要求を送信する送信部
を備え、
前記情報提供装置は、
前記端末装置から送信された接続要求を受信する受信部と、
前記接続要求を受信した場合、前記端末装置への情報提供の可否を判定する判定部と、
情報提供を可と判定した端末装置に対し、更新前の情報を含み、前記データベースに登録されている物件情報を前記端末装置へ送信する情報提供部と
を更に備える情報提供システム。
【請求項２】
任意売却物件に係る物件情報が登録されたデータベースへのアクセスが可能であり、端末装置からの要求に応じて、前記データベースから読み出した物件情報を前記端末装置へ提供する情報提供装置において、
前記データベースに登録されている物件情報に対する更新要求を受付ける受付部と、
該受付部にて受付けた更新要求に基づき、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて前記データベースに登録する登録部と、
前記端末装置からの接続要求を受信する受信部と、
前記接続要求を受信した場合、前記端末装置への情報提供の可否を判定する判定部と、
情報提供を可と判定した端末装置に対し、更新前の情報を含み、前記データベースに登録されている物件情報を前記端末装置へ送信する情報提供部と
を備える情報提供装置。
【請求項３】
前記データベースに登録する物件情報と共に、該物件情報の閲覧権限を付与する債権者の情報を受付ける債権者情報受付部と、
前記債権者の情報を受付けた場合、前記債権者に前記物件情報の承認を要求する要求情報を前記債権者の端末装置へ送信する承認要求部と
を備え、
前記物件情報に対する承認情報を前記端末装置から受信した場合、前記登録部は、前記債権者の情報に関連付けて前記物件情報を前記データベースに登録する
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記債権者情報受付部は、予め登録された１又は複数の債権者の情報から、前記閲覧権限を付与する債権者の情報の選択を受付ける
請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記端末装置のユーザを認証する認証部と、
該認証部にて認証したユーザが、提供すべき物件情報が示す任意売却物件の債権者であるか否かを判断する判断部と
を備え、
前記認証部にて認証したユーザが前記任意売却物件の債権者である場合、前記端末装置への情報提供を可と判定する
請求項２から請求項４の何れか１つに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記物件情報の閲覧件数、又は前記物件情報に対する問い合わせ件数に係る情報を取得する取得部
を備え、
前記情報提供部は、前記取得部が取得した件数に係る情報を含む前記物件情報を前記端末装置へ送信する
請求項２から請求項５の何れか１つに記載の情報提供装置。
【請求項７】
任意売却物件に係る物件情報が登録されたデータベースへのアクセスが可能であるコンピュータを用いて、前記データベースから読み出した物件情報を提供する情報提供方法において、
前記データベースに登録されている物件情報に対する更新要求を受付け、
受付けた更新要求に基づき、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて前記データベースに登録し、
外部からの接続要求に応じて、情報提供の可否を判定し、
情報提供を可と判定した場合、更新前の情報を含み、前記データベースに登録されている物件情報を提供する
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供装置及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
債務者が通常の返済による債務の履行ができない場合、担保物件の処分がなされる。この担保物件の処分は競売による場合と、任意売却による場合がある。多くの場合、一人の債務者に対して複数の債権と担保が存在しており、それらを一括して管理する必要がある。このうち担保物件の任意売却は債務者自身から委任を受けた代理人や不動産の仲介業者などが行う。
【０００３】
任意売却では、債務者と仲介業者との間で専任媒介契約が締結される。専任媒介契約が締結された任意売却物件に係る物件情報は、不動産流通機構が運営しているレインズ（REINS : Real Estate Information Network System）に登録され、他の不動産業者に対して情報が公開される。また、任意売却物件に係る物件情報は一般のユーザがアクセス可能なポータルサイト等に登録されて、購入希望者などに情報が公開される（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者のレインズは不動産業者に対して情報を提供するためのシステムであり、債権者は、レインズから物件情報を取得することはできない。後者のポータルサイトは、主として任意売却物件の購入希望者に対して情報提供を行うためのシステムであり、債権者は、任意売却の成立を進める上で有用な情報をポータルサイトから取得することはできない。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、任意売却物件に係る物件情報を債権者へ提供することができる情報提供システム、情報提供装置及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る情報提供システムは、端末装置と、任意売却物件に係る物件情報が登録されたデータベースへのアクセスが可能であり、前記端末装置からの要求に応じて、前記データベースから読み出した物件情報を前記端末装置へ提供する情報提供装置とを備える情報提供システムにおいて、前記情報提供装置は、前記データベースに登録されている物件情報に対する更新要求を受付ける受付部と、該受付部にて受付けた更新要求に基づき、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて前記データベースに登録する登録部とを備え、前記端末装置は、前記情報提供装置に対する接続要求を送信する送信部を備え、前記情報提供装置は、前記端末装置から送信された接続要求を受信する受信部と、前記接続要求を受信した場合、前記端末装置への情報提供の可否を判定する判定部と、情報提供を可と判定した端末装置に対し、更新前の情報を含み、前記データベースに登録されている物件情報を前記端末装置へ送信する情報提供部とを更に備える。
【０００８】
本発明の一形態に係る情報提供装置は、任意売却物件に係る物件情報が登録されたデータベースへのアクセスが可能であり、端末装置からの要求に応じて、前記データベースから読み出した物件情報を前記端末装置へ提供する情報提供装置において、前記データベースに登録されている物件情報に対する更新要求を受付ける受付部と、該受付部にて受付けた更新要求に基づき、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて前記データベースに登録する登録部と、前記端末装置からの接続要求を受信する受信部と、前記接続要求を受信した場合、前記端末装置への情報提供の可否を判定する判定部と、情報提供を可と判定した端末装置に対し、更新前の情報を含み、前記データベースに登録されている物件情報を前記端末装置へ送信する情報提供部とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る情報提供装置は、前記データベースに登録する物件情報と共に、該物件情報の閲覧権限を付与する債権者の情報を受付ける債権者情報受付部と、前記債権者の情報を受付けた場合、前記債権者に前記物件情報の承認を要求する要求情報を前記債権者の端末装置へ送信する承認要求部とを備え、前記物件情報に対する承認情報を前記端末装置から受信した場合、前記登録部は、前記債権者の情報に関連付けて前記物件情報を前記データベースに登録する。
【００１０】
本発明の一態様に係る情報提供装置は、前記債権者情報受付部は、予め登録された１又は複数の債権者の情報から、前記閲覧権限を付与する債権者の情報の選択を受付ける。
【００１１】
本発明の一形態に係る情報提供装置は、前記判定部は、前記端末装置のユーザを認証する認証部と、該認証部にて認証したユーザが、提供すべき物件情報が示す任意売却物件の債権者であるか否かを判断する判断部とを備え、前記認証部にて認証したユーザが前記任意売却物件の債権者である場合、前記端末装置への情報提供を可と判定する。
【００１２】
本発明の一形態に係る情報提供装置は、前記物件情報の閲覧件数、又は前記物件情報に対する問い合わせ件数に係る情報を取得する取得部を備え、前記情報提供部は、前記取得部が取得した件数に係る情報を含む前記物件情報を前記端末装置へ送信する。
【００１３】
本発明の一形態に係る情報提供方法は、任意売却物件に係る物件情報が登録されたデータベースへのアクセスが可能であるコンピュータを用いて、前記データベースから読み出した物件情報を提供する情報提供方法において、前記データベースに登録されている物件情報に対する更新要求を受付け、受付けた更新要求に基づき、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて前記データベースに登録し、外部からの接続要求に応じて、情報提供の可否を判定し、情報提供を可と判定した場合、更新前の情報を含み、前記データベースに登録されている物件情報を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本願によれば、任意売却物件に係る物件情報を債権者へ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る情報提供システムの構成例を示す模式図である。
【図２】情報提供装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】債権者端末の内部構成を説明するブロック図である。
【図４】ポータルサイトにより公開される物件情報の一例を示す模式図である。
【図５】データベースに登録される物件情報の一例を示す概念図である。
【図６】情報提供装置が提供する物件情報の検索画面例を示す模式図である。
【図７】本実施の形態に係る情報提供装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図８】不動産端末の内部構成を説明するブロック図である。
【図９】物件情報の登録画面の一例を示す模式図である。
【図１０】債権者端末に表示される承認要求画面の一例を示す模式図である。
【図１１】物件登録時において各装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態３における物件情報の検索画面例を示す模式図である。
【図１３】実施の形態４における物件情報の検索画面例を示す模式図である。
【図１４】返済シミュレーション画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は本実施の形態に係る情報提供システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態に係る情報提供システムは、任意売却物件に係る物件情報が登録されたデータベース５へのアクセスが可能であり、外部からの要求に応じて、データベースから読み出した物件情報を提供する情報提供装置１０と、この情報提供装置１０と通信回線Ｎ１を介して通信可能であり、任意売却物件の債権者によって使用される端末装置２０（以下、債権者端末２０と記載）とを備える。
【００１７】
また、本実施の形態に係る情報提供システムは、任意売却物件について専任媒介契約を締結した不動産業者等の仲介業者によって使用される端末装置３０（以下、不動産端末３０と記載）を含むものであってもよい。なお、不動産端末３０は、例えばインターネット網などの通信網Ｎ２を介して情報提供装置１０に接続される。
更に、本実施の形態に係る情報提供システムは、購入希望者等の一般のユーザに対し、任意売却物件の情報を提供するポータルサイトを開設するサーバ装置４０と、物件購入希望者等の一般のユーザによって使用される端末装置５０（以下、ユーザ端末５０と記載）とを含むものであってもよい。なお、サーバ装置４０及びユーザ端末５０は、それぞれ通信網Ｎ２に接続される。
【００１８】
債務者が通常の返済による債務の履行ができない場合、担保物件の処分がなされる。この担保物件の処分は競売による場合と、任意売却による場合がある。このうち担保物件の任意売却は債務者自身から委任を受けた代理人や不動産業者の仲介業者などが行う。
【００１９】
仲介業者は、債務者との間で専任媒介契約を締結した場合、任意売却物件に係る物件情報を図に示していないレインズ（REINS）に登録し、他の不動産業者に対して情報を公開する。また、仲介業者は、任意売却物件の販売を開始する際、物件情報をポータルサイト等に登録することによって、物件情報を一般のユーザに周知する。
【００２０】
また、仲介業者は、債権者に対して任意売却物件に係る物件情報を提供するために、情報提供装置１０を介して物件情報をデータベース５に登録する。任意売却物件の販売価格等に変更が生じた場合、仲介業者は、不動産端末３０から情報提供装置１０に対して更新要求を送信することにより、データベース５の物件情報を更新する。本実施の形態では、不動産端末３０からの更新要求に基づき、更新後の物件情報が更新前の物件情報に関連付けられてデータベース５に登録される。
【００２１】
情報提供装置１０は、債権者が使用する債権者端末２０から情報提供の要求を受信した場合、正当な債権者からの要求であるか否かを判断し、正当な債権者からの要求であると判断した場合、必要な物件情報をデータベース５から読み出して債権者端末２０へ送信する。本実施の形態では、任意売却物件の販売価格等に変更が生じた場合、更新後の物件情報が更新前の物件情報に関連付けてデータベース５に登録されるので、情報提供装置１０は、更新前及び更新後の物件情報（すなわち、物件情報の更新履歴）を債権者に提供することができる。
【００２２】
なお、図１の例では、情報提供装置１０と債権者端末２０とが通信回線Ｎ１に接続され、情報提供装置１０、不動産端末３０、サーバ装置４０及びユーザ端末５０が通信網Ｎ２に接続された構成について示したが、各装置の接続例については、図１の例に限定されるものではなく、債権者端末２０を含めて同一の通信網に接続される構成であってもよい。
【００２３】
また、図１の例では、情報提供装置１０の外部にデータベース５を備える構成としたが、情報提供装置１０の内部にデータベース５を備える構成であってもよいことは勿論のことである。
【００２４】
図２は情報提供装置１０の内部構成を説明するブロック図である。情報提供装置１０は、サーバ装置等のコンピュータであり、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、接続部１４、表示部１５、及び操作部１６を備える。
【００２５】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。制御部１１のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、上述した各種ハードウェアの動作を制御し、装置全体を本願の情報提供装置として機能させる。
【００２６】
なお、制御部１１は、上記の構成に限定されるものではなく、１又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、マイコン等を含む任意の処理回路であればよい。また、制御部１１は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００２７】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置を備え、各種プログラム及びデータを記憶する。記憶部１２が記憶するプログラムには、情報提供装置１０の動作全体を制御するためのプログラムであるオペレーティングシステム、データベースに登録されている物件情報を管理するための管理プログラム等が含まれる。なお、記憶部１２が記憶する各種プログラムは、 ＣＤ−ＲＯＭ（CD : Compact Disk）などのメディア（非一時的な記録媒体）によって提供されるものであってもよい。この場合、制御部１１は、不図示の読取装置を用いてメディから各種プログラムを読み取り、読み取った各種プログラムを記憶部１２内にインストールする。
【００２８】
また、記憶部１２が記憶するデータには、債権者を認証するために必要な認証情報（例えば、債権者ＩＤ及びパスワード）が含まれる。制御部１１は、記憶部１２に記憶されている認証情報を用いて正当な債権者を認証することができる。
【００２９】
通信部１３は、通信回線Ｎ１及び通信網Ｎ２に接続するための通信インタフェースを備える。通信部１３は、通信回線Ｎ１を介して、債権者端末２０から送信される情報を受信すると共に、債権者端末２０へ送信すべき情報を送信する。また、通信部１３は、通信網Ｎ２を介して、不動産端末３０から送信される情報を受信すると共に、不動産端末３０へ送信すべき情報を送信する。
【００３０】
接続部１４は、データベース５を接続するためのインタフェースを備える。接続部１４は、制御部１１からの指示により、所望の情報をデータベース５から読み出す読み出し処理、及び登録すべき情報をデータベース５内の適宜の領域に書き込む登録処理を実行する。
【００３１】
表示部１５は、液晶ディスプレイ装置などを備え、情報提供装置１０の管理者に対して報知すべき情報を表示する。また、操作部１６は、キーボード、マウスなどの入力インタフェースを備え、情報提供装置１０の管理者による操作を受付ける。なお、本実施の形態では、情報提供装置１０が表示部１５及び操作部１６を備える構成としたが、表示部１５及び操作部１６は必須ではなく、外部に接続されたコンピュータを通じて操作を受付け、情報を表示する構成としてもよい。
【００３２】
図３は債権者端末２０の内部構成を説明するブロック図である。債権者端末２０は、例えばパーソナルコンピュータであり、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、及び操作部２５を備える。
【００３３】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。制御部２１のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、上述した各種ハードウェアの動作を制御し、装置全体を本願の端末装置として機能させる。
【００３４】
なお、制御部２１は、上記の構成に限定されるものではなく、１又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、マイコン等を含む任意の処理回路であればよい。また、制御部２１は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００３５】
記憶部２２は、ＨＤＤなどの記憶装置を備え、各種プログラム及びデータを記憶する。記憶部２２が記憶するプログラムには、債権者端末２０の動作全体を制御するためのプログラムであるオペレーティングシステム、情報提供装置１０から取得した物件情報を表示するためのアプリケーションプログラム等が含まれる。
【００３６】
通信部２３は、通信回線Ｎ１に接続するための通信インタフェースを備える。通信部２３は、通信回線Ｎ１を介して、情報提供装置１０から送信される物件情報等の情報を受信すると共に、情報提供装置１０へ送信すべき情報を送信する。
【００３７】
表示部２４は、液晶ディスプレイ装置などを備え、債権者に対して報知すべき情報を表示する。また、操作部２５は、キーボード、マウスなどの入力インタフェースを備え、債権者による操作を受付ける。
【００３８】
前述したように、任意売却物件に関して、債務者と仲介業者との間で専任媒介契約が締結された場合、物件情報がレインズやポータルサイトに登録されて公開される。図４はポータルサイトにより公開される物件情報の一例を示す模式図である。ポータルサイトでは、任意売却物件の販売を目的として、一般のユーザに対して販売中の任意売却物件の情報を提示する。図４の例では、物件種別／物件名、交通／所在地、最寄り駅からの所要時間（徒歩）、販売価格、間取り／専有面積、及び築年月の情報を一覧にして表示した形態を示している。このような一覧表は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等により記述される。ユーザは、ユーザ端末５０にインストールされているウェブブラウザを操作することにより、ポータルサイトにて提供される情報にアクセスすることができる。
【００３９】
また、図４に示す一覧表の右端には、物件毎に用意されている詳細情報へのリンクを表す詳細ボタンが配置されている。ユーザは、マウス等を用いて詳細ボタンを押下操作することにより、各物件の詳細情報にアクセスすることができる。ポータルサイトにより用意される詳細情報は、外観写真、間取り図、アクセスマップ、取り扱い業者名（販売している仲介業者名）、取り扱い業者（仲介業者）の連絡先等である。ユーザは、詳細情報を参照して、任意売却物件の仲介業者に問い合わせを行ったり、購入の申し込みを行ったりすることができる。
【００４０】
ポータルサイトを開設しているサーバ装置４０では、任意売却物件毎に、ユーザ（ユーザ端末５０）からの閲覧件数、問い合わせ件数、申し込み件数等をカウントして管理している。
【００４１】
以上のように、サーバ装置４０により開設されるポータルサイトでは、主として任意売却物件の販売を目的として、購入希望者等の一般のユーザが必要な情報を提供する。しかしながら、ポータルサイトで公開されている情報を参照したとしても、債権者は、任意売却物件毎に新規掲載から販売が完了するまでの価格改定状況、購入希望者からの問い合わせ状況等の成約に必要な情報を確認することはできない。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、任意売却物件の新規掲載から販売が完了するまでの価格改定状況、購入希望者からの問い合わせ状況等の情報を債権者に提供するために、情報提供装置１０は、データベース５に登録された物件情報が更新される都度、更新後の物件情報を更新前の物件情報に関連付けて登録する。そして、情報提供装置１０は、正当な債権者からの要求に応じて、更新前の情報を含む物件情報を債権者端末２０へ送信することにより、債権者に対して、価格改定状況、問い合わせ状況等の情報を提供する。
【００４３】
図５はデータベース５に登録される物件情報の一例を示す概念図である。図５に示す登録例では、任意売却物件毎に物件情報が登録されている状態を示している。データベース５に登録される物件情報には、物件種別／物件名、物件の所在地、間取り／専有面積、閲覧件数（PV : Page View）、申し込み件数、仲介業者及び担当者名を含む基本情報の他、登録日又は更新日、状況、売出価格、備考等の情報が含まれる。本実施の形態では、物件情報は、任意売却物件毎に、債権者を識別する識別子（債権者ＩＤ）に関連付けられて登録される。
【００４４】
データベース５への物件情報の登録及び更新は例えば不動産端末３０からの要求によって行われる。具体的には、不動産端末３０は、データベース５に新規登録すべき任意売却物件の物件情報を有する場合、物件情報を含む登録要求を通信網Ｎ２を介して情報提供装置１０へ送信する。情報提供装置１０は、不動産端末３０から送信された登録要求を通信部１３を通じて受信した場合、接続部１４を通じてデータベース５にアクセスし、受信した登録要求に含まれる物件情報をデータベース５に登録する。図５に示した例では、「２０１６年０７月２６日」に物件情報が新規登録されたことを示している。
【００４５】
物件情報の更新についても同様である。不動産端末３０は、データベース５に登録すべき任意売却物件の更新情報を有する場合、更新情報を含む更新要求を通信網Ｎ２を介して情報提供装置１０へ送信する。情報提供装置１０は、不動産端末３０から送信された更新要求を通信部１３を通じて受信した場合、接続部１４を通じてデータベース５にアクセスし、受信した更新要求に含まれる更新情報を既に登録されている物件情報に関連付けてデータベース５に登録する。図５に示した例では、「２０１６年０８月０２日」に更新情報として価格改定の情報が追加（更新登録）されたことを示し、「２０１６年０８月０４日」に更新情報として問い合わせに関する情報が追加（更新登録）されたことを示している。
【００４６】
情報提供装置１０は、債権者端末２０からの要求に応じてデータベース５に登録されている物件情報を提供する。図６は情報提供装置１０が提供する物件情報の検索画面例を示す模式図である。情報提供装置１０は、通信部１３を通じて債権者端末２０からの接続要求を受付けた場合、ユーザ認証により正当な債権者であることを認証した後、検索画面の表示データを債権者端末２０へ送信する。債権者端末２０は、情報提供装置１０から受信した表示データに基づき、検索画面を表示部２４に表示させる。一例として図６に示す検索画面では、「物件名」又は「住所」を検索キーワードとして、データベース５に登録されている物件情報を検索できるように構成されている。
【００４７】
図６は、検索キーワードとして住所欄に「大阪市都島区」という文字列が入力され、検索ボタンが押下された後に表示される検索結果の一例を示している。本実施の形態では、債権者を識別する識別子（債権者ＩＤ）に関連付けて物件情報をデータベース５に登録しているので、ユーザ認証により認証されたユーザが債権者となっている物件情報のみをデータベース５から読み出し、検索結果として債権者端末２０の表示部２４に表示させることができる。図６の例において、１件目の物件情報には、新規登録された情報の他、それぞれ異なる日に更新登録された２つの情報が含まれている。また、２件目の物件情報には、新規登録された情報のみが含まれている。
【００４８】
検索結果として示される物件情報のうち、物件名は任意売却物件の詳細情報へのリンクとなっており、債権者端末２０の操作部２５を用いてリンクに対する操作を受付けることにより、任意売却物件の外観写真、間取り図、アクセスマップ、仲介業者によるコメント等を表示できるように構成されている。
【００４９】
また、図６に示す検索画面例では、ポータルサイトにおける該当物件の閲覧件数（ＰＶ）及び申し込み件数の情報を併せて表示している。情報提供装置１０は、サーバ装置４０にて管理されている物件の閲覧件数及び申し込み件数の情報をサーバ装置４０から取得してもよく、他の物件情報と同様に、不動産端末３０から送信される更新情報に含まれる情報として取得してもよい。
【００５０】
本実施の形態では、債権者端末２０の表示部２４に更新履歴を含む物件情報を表示させることができるので、債権者は、それらの情報を参照することにより、価格改定や仲介業者の変更などの条件変更を検討し、成約に向けた適切な指示が行えるようになる。例えば、図６に示す検索結果は、１件目の任意売却物件では販売価格を下げることにより、購入希望者からの問い合わせ及び申し込みが発生しているのに対し、２件目の任意売却物件では販売価格を初期設定のまま維持しており、購入希望者からの問い合わせ及び申し込みが発生していないことを示している。そこで、債権者は、情報提供装置１０から得られる情報に基づき、２件目の任意売却物件を取り扱う仲介業者（ｂｂｂｂ不動産）に対して、価格改定などの条件変更を指示することができる。
【００５１】
図７は本実施の形態に係る情報提供装置１０が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。情報提供装置１０の制御部１１は、債権者端末２０から送信される接続要求を通信部１３にて受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。接続要求を受信していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部１１は、債権者端末２０から接続要求を受信するまで待機する。
【００５２】
債権者端末２０からの接続要求を受信したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部１１は、通信部１３を通じて認証情報（債権者ＩＤ及びパスワード）を債権者端末２０に要求する（ステップＳ１２）。
【００５３】
制御部１１は、認証情報を要求した後、債権者端末２０から送信される認証情報を通信部１３にて受信したか否かを判断する（ステップＳ１３）。認証情報を受信していない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部１１は、債権者端末２０から認証情報を受信するまで待機する。
【００５４】
債権者端末２０から認証情報を受信したと判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部１１は、予め記憶部１２に記憶されている債権者の認証情報と比較し、認証の可否を判断する（ステップＳ１４）。認証不可と判断した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５５】
認証可と判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部１１は、通信部１３を通じて図６に示すような検索画面の表示データを債権者端末２０へ送信する（ステップＳ１５）。債権者端末２０は、情報提供装置１０から送信される検索画面の表示データを通信部２３にて受信した場合、受信した表示データに基づき、検索画面を表示部２４に表示させる。また、債権者端末２０は、操作部２５を通じて検索条件を受付けた場合、受付けた検索条件を通信部２３から情報提供装置１０へ送信する。
【００５６】
制御部１１は、債権者端末２０から送信される検索条件を通信部１３にて受信したか否かを判断する（ステップＳ１６）。検索条件を受信していない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、制御部１１は、債権者端末２０から送信される検索条件を受信するまで待機する。
【００５７】
検索条件を受信したと判断した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、制御部１１は、接続部１４を通じてデータベース５にアクセスし、受信した検索条件に該当する物件情報の存否を判断する（ステップＳ１７）。このとき、制御部１１は、認証情報により識別される債権者の識別子に関連付けられて登録されている物件情報のみをデータベース５から検索する。
【００５８】
該当する物件情報が存在しない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部１１は、通信部１３を通じて、該当する物件情報が存在しない旨を債権者端末２０へ通知する（ステップＳ１８）。情報提供装置１０からの通知を受信した債権者端末２０は、検索条件に該当する物件情報が存在しない旨を表示部２４（検索画面）に表示させる。
【００５９】
該当する物件情報が存在する場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部１１は、データベース５から読み出した物件情報をデータベース５へ送信する（ステップＳ１９）。情報提供装置１０から送信される物件情報を受信した債権者端末２０は、受信した物件情報を表示部２４（検索画面）に表示させる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、情報提供装置１０は、債権者端末２０からの要求を受付けた場合、ユーザ認証の後に物件情報を送信する。情報提供装置１０から送信する物件情報は、最新の物件情報だけでなく、価格改定、購入希望者からの問い合わせ等によりデータベース５の更新があった場合には更新履歴を含んでいる。債権者端末２０の表示部２４には更新履歴を含む物件情報が表示されるので、債権者は、それらの情報を参照することにより、価格改定や仲介業者の変更などの条件変更を検討することができ、成約に向けた適切な指示が行えるようになる。
【００６１】
（実施の形態２）
実施の形態２では、仲介業者が新規の物件情報をデータベース５に登録する際、仲介業者から債権者に対して物件情報の閲覧権限を付与する構成について説明する。
【００６２】
図８は不動産端末３０の内部構成を説明するブロック図である。不動産端末３０は、例えばパーソナルコンピュータであり、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、表示部３４、及び操作部３５を備える。
【００６３】
制御部３１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。制御部３１のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２に予め記憶された各種プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、上述した各種ハードウェアの動作を制御する。
【００６４】
なお、制御部３１は、上記の構成に限定されるものではなく、１又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、マイコン等を含む任意の処理回路であればよい。また、制御部３１は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００６５】
記憶部３２は、ＨＤＤなどの記憶装置を備え、各種プログラム及びデータを記憶する。記憶部３２が記憶するプログラムには、不動産端末３０の動作全体を制御するためのプログラムであるオペレーティングシステム、情報提供装置１０のデータベース５に物件情報を登録するためのアプリケーションプログラム等が含まれる。
【００６６】
通信部３３は、通信網Ｎ２に接続するための通信インタフェースを備える。通信部３３は、通信網Ｎ２を介して、情報提供装置１０から送信される登録画面の表示データ等を受信すると共に、情報提供装置１０のデータベース５に登録すべき物件情報等を送信する。
【００６７】
表示部３４は、液晶ディスプレイ装置などを備え、仲介業者に対して報知すべき情報を表示する。また、操作部３５は、キーボード、マウスなどの入力インタフェースを備え、仲介業者による操作を受付ける。
【００６８】
図９は物件情報の登録画面の一例を示す模式図である。図９に示す登録画面は、不動産端末３０から情報提供装置１０に対して新規物件の登録要求を行った際に、不動産端末３０の表示部３４に表示される画面の一例を示している。登録画面では、例えば、自社管理番号、物件種目、物件名、掲載許可、取引態様、媒介契約期間、債権者情報、物件担当者、公開設定等の物件の基本情報を受付けると共に、住所、地図表示、緯度・経度、交通機関等の物件の住所・交通情報を受付ける。
【００６９】
本実施の形態では、登録する物件情報毎に債権者情報を設定することにより、債権者に対して物件情報の閲覧権限を付与する。図９に示す登録画面例では、債権者情報欄は、プルダウンメニュー形式のＵＩ（User Interface）を有しており、プルダウンメニューによって表示される１又は複数の債権者情報から、閲覧権限を付与する債権者情報の選択を受付けることにより、債権者情報を設定できるように構成されている。不動産端末３０にて入力された物件情報及び債権者情報は、情報提供装置１０へ送信される。
【００７０】
データベース５に登録すべき物件情報に対して債権者情報が設定された場合、情報提供装置１０は、債権者への承認を求める。図１０は債権者端末２０に表示される承認要求画面の一例を示す模式図である。図１０に示す承認要求画面は、仲介業者（図１０の場合、ｂｂｂｂ不動産）によって登録された物件情報を債権者が承認するか否かを確認するための画面を示している。物件情報によって示される物件を債権者が承認する場合、承認要求画面に掲載されているサイトへアクセスすることにより、承認処理を実行する。承認処理では、債権者ＩＤ及びパスワードを要求し、正当な債権者であることが確認された場合、物件の承認が完了する。
【００７１】
以下、物件登録時の各装置の動作について説明する。
図１１は物件登録時において各装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。不動産端末３０は、情報提供装置１０が提供するサイトにアクセスし、操作部３５を通じて物件情報の登録指示を受付けた場合、通信部３３を通じて物件情報の登録要求を情報提供装置１０へ送信する（ステップＳ２１）。
【００７２】
情報提供装置１０は、不動産端末３０から物件情報の登録要求を受信した場合、通信部１３を通じて、登録画面を表示するための表示データを不動産端末３０へ送信する（ステップＳ２２）。
【００７３】
不動産端末３０の制御部３１は、通信部３３を通じて、登録画面を表示するための表示データを受信した場合、受信した表示データに基づき、物件情報の登録画面を表示部３４に表示させる（ステップＳ２３）。不動産端末３０は、表示部３４に表示した登録画面を通じて、物件情報と共に、当該物件情報について閲覧権限を付与する債権者の情報を受付ける（ステップＳ２４）。不動産端末３０は、登録画面を通じて受付けた物件情報及び債権者情報を情報提供装置１０へ送信する（ステップＳ２５）。
【００７４】
情報提供装置１０は、不動産端末３０から物件情報及び債権者情報を受信した場合、通信部１３を通じて、物件情報の承認を求めるために、承認要求を債権者端末２０へ送信する（ステップＳ２６）。
【００７５】
債権者端末２０の制御部２１は、通信部２３を通じて承認要求を受信した場合、図１０に示すような承認要求画面を表示部２４に表示させる。制御部２１は、承認要求画面により誘導されるサイトを通じて、債権者の承認情報（債権者ＩＤ及びパスワード）を受付け、受付けた承認情報を情報提供装置１０へ送信する（ステップＳ２７）。
【００７６】
情報提供装置１０は、通信部１３を通じて承認情報を受信し、債権者の承認が完了した場合（ステップＳ２８）、債権者ＩＤに関連付けて物件情報をデータベース５に登録する（ステップＳ２９）。
【００７７】
以上のように、実施の形態２では、債権者ＩＤに関連付けて物件情報をデータベース５に登録する構成であるため、債権者は、情報提供装置１０にアクセスすることにより、自身が債権者となっている物件の情報を一覧で確認することが可能となる。
【００７８】
（実施の形態３）
実施の形態３では、情報提供装置１０が提供する物件情報にＡＩ（Artificial Intelligence）による物件の査定価格を含める構成について説明する。
【００７９】
図１２は実施の形態３における物件情報の検索画面例を示す模式図である。情報提供装置１０は、債権者端末２０からの要求に応じてデータベース５に登録されている物件情報を提供する。実施の形態３では、仲介業者によって物件情報が登録及び更新される都度、登録情報に基づいて、ＡＩにより物件の査定価格を算出する。なお、ＡＩによる査定価格の算出手法は、公知の手法を用いればよく、特定の算出手法には依存しない。また、ＡＩによる価格査定を情報提供装置１０の内部で行ってもよく、外部サーバに査定に必要な情報を送信し、その応答として査定価格を受信する構成としてもよい。査定に必要な情報としては、例えば物件の住所、築年数、延床面積、土地面積、階数、駐車場の有無等の情報が含まれる。また、査定に用いる情報として、建物のグレードや物件毎の特徴などの情報が含まれていてもよい。更に、査定に用いる情報として、住人の家族構成、ペットの有無等の物件情報からでは把握することができない非物件情報が含まれていてもよい。
【００８０】
以上の構成により、債権者は、図１２に示すような検索画面を通じて、客観的な情報を基に算出された査定価格の推移を確認することができ、仲介業者によって適切な販売活動がなされているかを把握することができる。
【００８１】
（実施の形態４）
実施の形態４では、レポート作成機能を加えた構成について説明する。
【００８２】
図１３は実施の形態４における物件情報の検索画面例を示す模式図である。情報提供装置１０は、債権者端末２０からの要求に応じてデータベース５に登録されている物件情報を提供する。図１３に示す画面例では、物件毎にレポート作成ボタンが配置されている。債権者端末２０の操作部２５によりレポート作成ボタンが操作された場合、制御部２１は、物件の所在地を含む基本情報、物件の登録日及び更新日、販売状況、売出価格、仲介業者によって入力された備考情報等を含む所定形式のレポートを作成し、出力する。なお、出力先を図に示していないプリンタ装置とし、所定の用紙上に印刷する構成としてもよい。また、出力先を債務者が使用している端末装置とし、債務者が使用している端末装置にレポートのデータを送信する構成としてもよい。
【００８３】
なお、本実施の形態では、レポート作成ボタンが操作された場合に、レポートを作成する構成としたが、物件情報が登録又は更新される都度、若しくは定期的なタイミングにて自動的にレポートを作成し、プリンタ装置又は債務者の端末装置へ出力する構成としてもよい。
【００８４】
以上の構成により、債務者は、ボタン操作により物件毎のレポートを容易に作成することができ、必要に応じて、債務者に販売活動の状況を提示することができる。
【００８５】
（実施の形態５）
実施の形態５では、返済シミュレーションを提示する構成について説明する。
【００８６】
図１４は返済シミュレーション画面の一例を示す模式図である。情報提供装置１０は、債権者端末２０からの要求に応じて返済シミュレーションの情報を提示する。図１４に示す返済シミュレーション画面には、物件の所在地、種別、地積・床面積、築年数、実行日を含む物件の基本情報の他、債権情報、及び担保回収に関する情報が含まれている。
【００８７】
債権情報には、例えば、現在元本、利息、未収利息、損害金、残債等の債権者等によって入力される情報が含まれる。また、担保回収に関する情報には、ＡＩ査定価格、諸費用、担保回収見込額、担保処分後残債等の情報が含まれる。このうち、債権者等によって入力される諸費用以外の情報については、物件情報及び債権情報に基づき、情報提供装置１０が算出を行う。
【００８８】
また、債務者の収入及び支出等に関する情報は、債権者等によって入力される情報である。情報提供装置１０は、入力された情報に基づき、返済シミュレーションを行い、月返済額、年返済額、完済月数等を算出し、返済の可否を判定する。
【００８９】
以上の構成により、債権者は、ＡＩの査定価格を基にした返済シミュレーションを実行することができる。
【００９０】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
５  データベース
１０  情報提供装置
１１  制御部（判定部、認証部、判断部）
１２  記憶部
１３  通信部（受付部、受信部、情報提供部、取得部）
１４  接続部（登録部）
１５  表示部
１６  操作部
２０  債権者端末
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部（送信部）
２４  表示部
２５  操作部
３０  不動産端末
４０  サーバ装置
５０  ユーザ端末
Ｎ１  通信回線
Ｎ２  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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