(57)【要約】      （修正有）【課題】食品の蒸気圧力調理を確実にするため、圧力上昇を可能にする調理チャンバーを形成する圧力調理器型の家庭用器具を提供する。【解決手段】ボウル（２）と、蓋（５）と、蓋（５）の回転により、非錠止構成から錠止構成に変更するように設計されたバイオネット錠止システムを含む食品圧力調理器具である。【選択図】図１
2018108354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル（２）と、前記ボウル（２）と別個の蓋（５）と、前記ボウル（２）に対する前記蓋（５）の回転により、非錠止構成から錠止構成に変更するように設計されたバイオネット錠止システムを含む、食品圧力調理器具であって、前記器具（１）は、また、前記ボウル（２）に対して前記蓋と共に回転して移動するように前記蓋に固定された安全要素（１２）を含み、前記器具（１）は、前記蓋（５）に固定的に取り付けられた本体（１３）と、前記本体（１３）に対して半径方向に移動するよう取り付けられた錠（１６）を含み、前記錠は、一方で、前記錠（１６）が、前記蓋（５）および前記本体（１３）の双方から半径方向に突出する、伸長位置と、他方で、前記錠（１６）が、前記蓋（５）内に後退させられる、後退位置との間で移動し、前記伸長および後退位置の一方において、前記錠（１６）は、前記錠止システムが、前記錠止構成にあるとき、前記ボウル（２）により担持される相補的錠止構成（１７）と係合し、一方、前記伸長および後退位置の他方において、前記錠（１６）は、前記相補的錠止構成（１７）から解錠されることを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項２】
請求項１の器具（１）であって、前記安全要素（１２）は、恒常的に、前記錠（１６）を、その伸長位置またはその後退位置に復帰させる、弾性復帰手段（１９）を含むことを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項３】
請求項１または２の器具（１）であって、前記伸長位置において、前記錠（１６）は、視認可能な態様で半径方向に突出することを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項の器具（１）であって、前記安全要素（１２）は、前記蓋（５）に担持される制御要素（２０）を含み、該制御要素（２０）は、前記錠（１６）の伸長位置から後退位置への、および／または、後退位置から伸長位置への、前記錠（１６）の配置を手動で制御するよう、前記蓋（５）に対して手動で移動可能であることを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項５】
請求項４の器具（１）であって、前記制御要素（２０）は、前記本体（１３）に担持され、前記本体（１３）に対して滑動するように装架されることを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項の器具（１）であって、前記錠（１６）は、その伸長位置において、前記本体（１３）と接する内方端（１６Ａ）と自由外方端（１６Ｂ）の間で長手方向に延び、前記自由外方端（１６Ｂ）は、前記本体（１３）および前記蓋（５）の双方から半径方向に突出することを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項の器具（１）であって、前記相補的構成は、その中に、自由外方端（１６Ｂ）を受容することを意図された収容部を形成することを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項の器具（１）であって、前記ボウル（２）は、前記ボウル（２）から半径方向に延びる局所的突出部を形成するボウルハンドル（３）を備え、前記ボウルハンドル（３）は、前記相補的錠止構成（１７）を担持することを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項９】
請求項８の器具（１）であって、前記相補的構成（１７）は、前記ボウルハンドル（３）の表面において突出する阻止突起を形成し、前記錠（１６）は、前記阻止突起を受容することを意図された収容部（１８）を形成することを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項１０】
請求項８または９の器具（１）であって、器具（１）が、その伸長位置を占めるとき、前記錠（１６）は、前記蓋（５）が所定の錠止前位置を占めるとき、前記ボウルハンドル（３）に少なくとも部分的に張り出すことを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項の器具（１）であって、前記錠止システムは、前記ボウル（２）に対する前記蓋（５）の所定の錠止前位置から、所定の角度ストローク（α）で、前記ボウル（２）に対して前記蓋（５）を回転させることにより、その非錠止構成から、その錠止構成に変更するよう設計され、前記蓋（５）を、前記ボウル（２）に対する所定の錠止位置にもたらすことを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項の器具（１）であって、前記器具（１）は、前記器具（１）内の圧力レベルの影響下で、前記器具（１）が、前記ボウル（２）に対する前記蓋（５）の解錠を可能にする、解放構成と、前記器具（１）が、前記ボウル（２）に対する前記蓋（５）の解錠を禁ずる、阻止構成との間で、進展しやすい開放安全手段（２１）を含み、前記安全手段（２１）は、一方で、前記錠（１６）が前記相補的構成（１７）に係合する前記位置に対応する、前記伸長位置および後退位置の一方に、前記錠（１６）を制止する安全位置と、他方で、前記錠（１６）と抵触せず、前記錠（１６）が、前記伸長位置および後退位置の他方に到達することを可能にする中立位置との間で移動する要素（２１Ａ）を含むことを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つの器具（１）であって、前記器具（１）は、前記蓋（５）に固定的に取り杖けられた把持要素（１５）を含み、前記把持要素（１５）は、それによる前記蓋（５）の取扱いおよび運搬を可能にするため、手動で把持されるよう設計されていることを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項１４】
請求項１３の器具（１）であって、前記本体（１３）は、前記把持要素を備えた、単一部品であることを特徴とする食品圧力調理器具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項の器具（１）であって、例えば、調理板のような、外部の加熱源を受けるように設計されていることを特徴とする食品圧力調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品圧力調理器具の一般的技術分野に関し、特に、その中に含まれる食品の蒸気圧力調理を確実にするため、圧力上昇を可能にする調理チャンバーを形成することを意図される圧力調理器型の家庭用器具に関する。
【０００２】
本発明は、より詳細には、ボウル、ボウルとは別体の蓋はもちろん、ボウルに対する蓋の回転によって非錠止構成から錠止構成に変更するように設計されたバイオネット錠止システムを含む、食品圧力調理器具に関し、器具は、また、ボウルに対して、蓋と共に回転して移動するよう、蓋に固定された安全要素を含む。
【背景技術】
【０００３】
特に、家庭用の食品圧力調理器具は、よく知られている。それらは、一般的に、圧力上昇が可能である調理チャンバーを形成するために、また、金属製の蓋が、柔軟性の環状シール用ガスケットを通して、密封的に付け足されることを意図された、金属製のボウルを含む。蓋は、圧力調理器が、調理チャンバーが圧力上昇できる、ボウルに対する蓋の錠止構成と、蓋が自由にボウルから分離される、非錠止構成の間を、進展することを可能にする、錠止手段を介して、ボウルに結合されることを意図される。異なる周知のタイプの錠止手段が、従来技術に存在する。最も普及したシステムに一つは、バイオネット錠止システムであり、それは、蓋の回転後、相互支持構造に至ることを意図された、ボウルと蓋のランプの実装に基礎づけられ、このゆえに、圧力上昇の影響下で、ボウルと蓋の分離を防止する機械的保持リンクを確実にする。蓋のランプは、慣習的に、蓋の環状下降縁の局所的内方折込みによって作製され、一方、ボウルのランプは、慣習的に、ボウルの自由上方縁の折込みおよび切断によって得られる。
【０００４】
公知のバイオネット圧力調理器は、通常、蓋がボウル上で錠止されるようにボウル上に置かれたとき、角度方向にオフセットされ、その後、錠止位置に到達させられると、相互の垂直の整列に至る、所定の相対的な角度ストロークが続く、ボウルおよび蓋のハンドルを備える。器具の使用を安全にするために、器具が圧力下にあるときに、器具の不時の開放を防止するため、ハンドルが、ハンドル間での相互作用を確実にするように整列されられると、互いに機械的に協働することを意図された、相補的錠止要素を備える、ボウルおよび蓋のハンドルを提供することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それらの公知の器具は、一般的に、満足を与えるが、それらは、それでも、特に、使用の便利さ、人間工学、および、安全性の点において、種々の欠点に悩まされる。
【０００６】
特に、公知の圧力調理器の設計により、使用者にとって、ボウルおよび蓋のハンドルに担持された相互係合手段を容易に特定すること、および、機械的協働のそれらの形態を識別することが、困難であるか、または、不可能でさえある。それらの公知の器具は、このゆえに、あまり直覚的な使用ではない。特に、公知の圧力調理器は、使用者が、蓋が錠止前または錠止位置にあるか、および、ハンドルが相互係止されているか否かを、一見して、すぐに決定することを可能としない。
【０００７】
本発明は、このゆえに、上述の現された種々の欠点を改善することを提案し、軽量であり、製造が簡単であまり高価でなく、特に、容易に、および、直覚的に使用でき、一方で、改良された安全レベルを有する、新しい食品調理器具を提案する。
【０００８】
本発明の他の目的は、特に単純で信頼性のある構造の新しい圧力調理器具を提供することを目指すものである。
【０００９】
本発明の他の目的は、特に安全な新しい食品圧力調理器具を提案することを目指すものである。
【００１０】
本発明の他の目的は、きわめて人間工学的な新しい食品圧力調理器具を提供することを目指すものである。
【００１１】
本発明の他の目的は、特に簡単かつ信頼できる方法で、手動で制御され得る、新しい食品圧力調理器具を提案することを目指すものである。
【００１２】
本発明の他の目的は、蓋がボウルに錠止されるようにドッキングされるとき、ボウルに対する蓋の良好な位置づけを容易にする、新しい食品圧力調理器具を提案することを目指すものである。
【００１３】
本発明の他の目的は、使用者が、器具が錠止されているか否かを、一見して、見分けることができる、新しい食品圧力調理器具を提案することを目指すものである。
【００１４】
本発明の他の目的は、特にコンパクトで強固な新しい食品圧力調理器具を提案することを目指すものである。
【００１５】
本発明の他の目的は、その設計が、使用者の手から蓋が抜け出すことを見る危険を制限する、新しい食品圧力調理器具を提案することを目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に割り当てられた目的は、ボウルと、ボウルと別個の蓋はもちろん、ボウルに対する蓋の回転により、非錠止構成から錠止構成に変更するように設計されたバイオネット錠止システムをも含む、食品圧力調理器具によって達成され、器具は、また、ボウルに対して蓋と共に回転して移動するように蓋に固定された安全要素を含み、器具は、蓋に固定的に取り付けられた本体も、本体に対して半径方向に移動するよう取り付けられた錠も含み、錠は、一方で、錠が、蓋および本体の双方から突出する、伸長位置と、他方で、錠が、蓋内に後退させられる、後退位置との間で移動し、伸長および後退位置の一方において、錠は、錠止システムが、錠止構成にあるとき、ボウルにより担持される相補的錠止構成と係合し、一方、伸長および後退位置の他方において、錠は、相補的錠止構成から解錠される。
【００１７】
本発明の他の態様および利点は、添付の図面を参照してなされ、純粋に説明的で、非限定的な例によって与えられる、以下の説明において、より詳細に現れ、かつ、明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態による、バイオネット錠止システムを備えた食品圧力調理器、および、所定の錠止前位置にある蓋を示す、概略的な斜視図である。
【図２】図１の器具の蓋の下方からの概略的な斜視図である。
【図３】図１および２の器具のボウルの上方からの概略的な斜視図である。
【図４】図２の蓋の上面図である。
【図５】図２および４の蓋の側面図である。
【図６】横断部材に取り付けられた錠止制御機構への視覚的アクセスを可能とするために、蓋を備えるプラスチック材料の横断部材が、透視で示されていることを除き、図５の側面図と同様の図である。
【図７】錠がその後退位置にあることを除いて、図６と同一の図である。
【図８】その錠止前構成にある、図１の器具の上面図である。
【図９】図１および８に示されるその錠止前構成にある調理器具の詳細を示す、断面図である。
【図１０】その蓋が、ボウルに対して所定の錠止位置にあるときの、図１の調理器具を示す概略的な斜視図である。
【図１１】錠止構成にある図１０の器具を示す上面図である。
【図１２】錠止構成にある図１０および１１の拡大された細部を示す、概略的な斜視図である。
【図１３】ボウルと蓋のランプの錠止協働を示すために、蓋が部分的に透視して示された、錠止構成にある図１０〜１２の器具を示す、概略的な斜視図である。
【図１４】錠止構成にある、図１０〜１３の圧力調理器の細部の概略的な断面図である。
【図１５】図１０〜１４の圧力調理器の他の細部の概略的な断面図である。
【図１６】蓋がボウルに対して所定の錠止前位置にある、本発明の第二の実施形態による圧力調理器具を示す、概略的な断面図である。
【図１７】図１６の圧力調理器具を示す上面図である。
【図１８】伸長位置にある錠を備える、図１６および１７の器具の蓋を示す、下方からの概略的な斜視図である。
【図１９】後退位置にある錠を備える、図１８の蓋を示す、下方からの概略的な斜視図である。
【図２０】その蓋が、ボウルに対して所定の錠止位置にある、図１６〜１９の器具を示す、上方からの概略的な斜視図である。
【図２１】錠止構成にある図２０の器具を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図に示されるように、本発明は、蒸気、例えば水蒸気の存在下、大気圧より高い圧力レベルで、種々の食品の調理を確実にすることを意図された、食品圧力調理器具１に関する。上述の蒸気は、器具１内で、食品、調理液、例えば、水性液体の存在下、加熱によって生成される。本発明の器具１は、優先的には、家庭用として意図されるが、本発明は、また、専門家または準専門家用器具に関係し得ることが理解される。器具１は、好ましくは、外部圧力を加えることなく、もっぱら（一体の、または、外部の）加熱源の作用下で、圧力上昇するように設計される。本発明による器具１は、有利には、例えば、調理プレートのような、外部熱源を受けるように設計される。食品圧力調理器具１は、このゆえに、圧力調理器を構成し、その内容物を加熱するため、優先的には、独立した調理源（例えば、調理プレート）に置かれることを意図される。本発明の調理器具１は、調理される食品を受容することを意図され、器具１が、通常の動作であるとき、すなわち、水平平面に置かれるとき、垂直方向に見立てた方向に沿って延びる、本明細書において、垂直中央軸Ｘ−Ｘ’周りの回転対称を実質的に有する、少なくとも調理容器を形成するボウル２を含む。ボウル２は、型どおりに、ステンレス鋼またはアルミニウムのような金属材料で作られる。ボウル２は、例えば、複層の熱伝導体底部である、底部２Ａを含む。ボウル２は、また、上述の底部２Ａと、本明細書において円形であり、ボウル２の内部へアクセスするための開口を定める、空いた上縁２Ｃとの間に立ち上がる、環状側壁２Ｂを含む。この空いた上縁２Ｃの構造は、器具１の錠止手段との関連で、以下により詳細に説明されるであろう。図に示されるように、ボウル２は、ボウル２から、より正確には環状側壁２Ｂの外面から、ボウル２の外方に向かって、好ましくは空いた上縁２Ｃの近傍において、（本明細書においては、中央軸Ｘ−Ｘ’に対して）半径方向に延びる、局所突起を形成する少なくとも一つのボウルハンドル３を備える。このゆえに、図に示されるように、ボウルハンドル３は、ボウル２から外方に突出し、このゆえに、ボウル２を扱う（例えば、それを持ち上げ、および、移動させる）ために使用者によって手動で掴まれることを意図されたグリップを形成するように、ボウル２に固定される。図に示された優先的な実施形態において、調理器具１は、ボウル２の側壁２Ｂに、中央軸Ｘ−Ｘ’に対して互いに対向して取り付けられた二つの同一のハンドル３、４を含み、ハンドル３、４は、本明細書において、ボウル２の空いた上縁２Ｃの近傍に配置される。しかしながら、それによって本発明の枠組みから逸脱することなく、ボウル２が、唯一つ、または、二つより多い（例えば、三つまたは四つの）ボウルハンドル３を備えることが、十分考えられる。
【００２０】
本発明による器具１は、また、ボウル２と一体にされ、ボウル２に対して錠止されて、圧力上昇に適合する料理チャンバー、すなわち、器具１の圧力上昇を可能にするのに十分に緊密な調理チャンバーを形成することを意図された蓋５を含む。この密閉された、緊密な特性を得るために、器具１は、有利には、蓋５とボウル２との間に介在されることを意図され、このゆえに、チャンバー内部と外部との間の、蒸気および／または空気のいかなる制御されない漏れをも防止する、好ましくは、例えば、エラストマーで作製された、柔軟な環状ガスケットによって形成されたシール用ガスケット６を含む。蓋５は、型どおりに、ステンレス鋼またはアルミニウムのような金属材料から作製される。蓋５は、有利には、ボウル２の形状に結合される形状、例えば、概して円板形状を有し、有利には、蓋５がボウル２に加えられ、錠止されるとき、ボウル２の底部２Ａの平均延長平面（すなわち、本明細書において、実質的に水平な平面）に実質的に平行な平均平面内に延びる。図に示されるように、蓋５は、ボウル２と独立しており、すなわち、ボウル２に永久的に取り付けられておらず、蓋とは全く別であり、このゆえに、使用者によって、ボウル２に自由に結合させられ、ボウル２から分離される（もちろん、錠止されていない場合）。
【００２１】
図に示された実施形態において、蓋５は、ボウル２の環状側壁２Ｂの空いた上縁２Ｃによって定められるアクセス開口の形状および大きさに結合される形状および大きさの円盤状カバー要素５Ａを含む。これらの実施形態において、蓋５は、また、有利には、円盤状カバー要素５Ａと（本明細書において円盤状カバー要素５Ａの外周において）一体の円形の上縁と、例えば、末端フランジによって、それ自身を延長させられる、空いた円形の下縁との間に立ち上がる、例えば、実質的に円筒状または円錐台状の環状帯部５Ｂを含む。図に示されるように、円盤状カバー要素５Ａは、蓋５がボウル２と結合され、調理チャンバーを形成するとき、全体として、水平な平均平面、すなわち、本明細書において、ボウル２の底部２Ａの平均延長平面に平行な平面に延び、一方で、環状帯部５Ｂは、実質的に垂直に、すなわち、中央軸Ｘ−Ｘ’に平行に延び、末端フランジは、それ自身が実質的に水平に延びる。このことは、もちろん、円盤状カバー要素５Ａが、図に示されるように、例えば、制御機構を受容するため、または、機械的強度の理由で、局所的に丸められるか、または、湾曲させられ得ることを排除しない。図に示された実施形態において、環状帯部５Ｂは、円盤状カバー要素５Ａの外周から下方に延びる立下り縁によって形成される。
【００２２】
これらの実施形態において、カバー５は、ボウル２の上部を、実質的に調整された方法で覆うことを意図され、その結果、環状帯部５Ｂは、環状側壁２Ｂの上部の外側と空いた上縁２Ｃを取り囲み、円盤状カバー要素５Ａは、シール用ガスケット６が、ボウル２と蓋５の間に介装されるけれども、空いた上縁２Ｃを圧迫する。しかしながら、環状帯部５Ｂは、代わりに、それにより本発明の枠組みから離れることなく、ボウル２によって囲まれるように、および、ボウル２に入るように、ボウル２内に挿入されることを意図されることが、十分考えられる。
【００２３】
調理圧力を制御するために、器具１は、有利には、例えば、調節弁のような、圧力調整手段８を含む。圧力調整弁は、好ましくは、例えば、蓋５によって直接担持され、および、実質的に一定な、動作圧力と呼ばれる、所定の値に、調理チャンバー内部の圧力を維持するように配置されるよう、蓋５に取り付けられ、所定の値は、例えば、実質的に１０ｋＰａと１２０ｋＰａの間、例えば、５０ｋＰａと５５ｋＰａの間、または、８５ｋＰａと９０ｋＰａの間、また、例えば、６５ｋＰａ、または、１００ｋＰａのオーダーである値で、大気圧を超える。そのような圧力調整手段の動作の一般的な原理は、それ自体よく知られており、本明細書においてより詳細にそれを説明する必要はない。食品圧力調理器具１は、有利には、他の操作部材（例えば、以下により詳細に説明されるであろう、開放安全手段２１、過圧安全弁等）を含む。
【００２４】
本発明による器具１は、また、チャンバー内部の圧力の影響下で、蓋５が外れるのを見る危険なしに、蓋５とボウル２の結合により形成された調理チャンバーが、少なくとも、上述の運転圧力に到達するようことを可能にするために、バイオネット錠止システムを含む。換言すると、錠止システムは、ボウル２と蓋５の間で、調理チャンバー内部の上昇圧力の影響下で、ボウル２からの蓋５の分離を防止するに十分に堅牢な機械的リンクを確実にするように設計される。
【００２５】
本明細書において、バイオネット錠止システムは、ボウル２に対して蓋５を、本明細書において、垂直中央軸Ｘ−Ｘ’の周りに旋回させることによって、非錠止構造（図１、８、１６および１７に示される）から錠止構造（図１０〜１４、２０および２１）に変更し、そのとき、器具１を、蓋５がボウル２に置かれ、蓋５がボウル２に自由に載っている、錠止待機構造（図１および１６）から、ボウル２および蓋５が、互いに相互作用し、それらの自由な分離を防止する、錠止構造（図１０および２０）へと変更するように、および、その逆も可能であるように設計される。非錠止構造は、有利には、蓋５が、（ｉ）ボウルから自由にかつ即時に分離されること（事前の回転なしで）、（ｉｉ）ボウル２に対して蓋５を回転させることによりその錠止構造に到達させることの双方を可能にする唯一の構造である。このことは、特に、錠止システムが非錠止構造でなくなるやいなや、その後、上述の条件（ｉ）および（ｉｉ）が満たされないことを意味する。より詳細には、本発明による器具１のバイオネット錠止システムは、その非錠止構造から、ボウル２に対する蓋５の所定の錠止前位置（図１および１７）から所定の角度ストロークαによって、ボウル２に対して蓋５を回転させることにより、その錠止構造へ変更し、蓋５を、ボウル２に対する所定の錠止位置（図１０および２０に示される）にもたらすように設計される。
【００２６】
このゆえに、図に示される実施形態において、器具１は、その錠止待機構造（蓋５の錠止前位置に対応）から、その錠止構造（蓋５の錠止位置に対応）へと、時計方向Ｓ１に、中央軸Ｘ−Ｘ’の周りに所定の角度ストロークαによって、ボウル２に対して蓋５を回転させることにより変更され、その錠止構造から、その錠止待機構造へと、逆である反時計方向Ｓ２に、中央軸Ｘ−Ｘ’の周りに所定の角度ストロークαによって、ボウル２に対する蓋５を回転させることにより変更され、それによって本発明の枠組みから離れることなく、逆も（反時計方向Ｓ１および時計方向Ｓ２）完全に可能であることが理解される。調理器具１のバイオネット錠止システムは、有利には、その目的のために、第一および第二の一連の突起９Ａ−９Ｈ、１０Ａ−１０Ｈを含み、それらは、それぞれ、蓋５およびボウル２と一体とされ、ボウル２に対する蓋５の錠止または解錠を確実にするため、中央軸Ｘ−Ｘ’の周りに所定の角度ストロークαによる、ボウル２に対する蓋５の回転によって互いに係合し、それぞれ、互いから外れるように設計される。
【００２７】
よく知られているように、第一および第二の一連の突起９Ａ−９Ｈおよび１０Ａ−１０Ｈの各々は、二つずつ協働することを意図され、すなわち、一方の一連の突起の各々は、ボウル２に対する蓋５の回転によって、他方の一連の突起の対応する突起の下方を通り、ボウル２に対する蓋５を錠止することをもたらされる。
【００２８】
図に示された例において、各々の蓋の突起９Ａ−９Ｈは、蓋５の包絡面、より正確には、突起９Ａ−９Ｈが、好ましくは、規則的またはそうではない間隔で、配置される、環状帯部５Ｂの包絡面を構成する材料の局所的三次元変形によって得られる、三次元要素から成る。各々の突起９Ａ−９Ｈは、このゆえに、環状帯部５Ｂと共に単体であり、例えば、成形工具、好ましくは延伸工具の適用の痕跡に対応する、一側で、凸状内面を、「反対に」、他側で、対向する凹状外面を画定することによって、環状帯部から突出する、突起を形成する。本発明は、しかしながら、特定の、特に、図に示された例のような、図から得られる、突起９Ａ−９Ｈの実施に限定されない。例えば、蓋突起９Ａ−９Ｈは、環状帯部５Ｂの自由端の局地的な内方折り曲げによって得られる平坦なタブによって形成されることが、十分考えられる。三次元要素の使用は、しかしながら、それは、材料の単純な変形（延伸その他）によって、優れた機械的性質と減少した大きさを有する突起を容易に得ることを可能にするので、好ましい。この減少した大きさのおかげで、好ましくは３０度以下、例えば、１０度〜２５度が含まれる、かなり小さい所定の角度ストロークαによる、蓋５とボウル２との間の相対的回転によって、器具１を、錠止待機構成（ボウル２に対する蓋５の錠止前位置）から錠止構成（ボウル２に対する蓋５の錠止位置）へ変更させることが可能であり、本発明は、３０度より大きい、または、３０度に等しいか、逆に、３０度よりずっと小さいかもしれない特定の角度ストロークαの値に限定されないことが理解される。
【００２９】
図に示された例において、ボウル突起１０Ａ−１０Ｈは、空いた上縁２Ｃから外方に向けて突出する、環状縁によって形成され、ノッチ１１Ａ−１１Ｈが、蓋突起９Ａ−９Ｈの通過を可能とするように、環状縁を貫いて形成され、各ノッチ１１Ａ−１１Ｈの間に延びる環状縁の部分は、蓋ランプを形成する蓋突起９Ａ−９Ｈと協働することを意図された、各ボウルランプを形成する。このゆえに、蓋５がボウル２を覆うとき、蓋突起９Ａ−９Ｈは、ノッチ１１Ａ−１１Ｈを通過し得、環状縁の下方に至る。器具１は、その時、錠止前構成（また錠止待機構成と称される）であり、それから、垂直軸Ｘ−Ｘ’に周りで、所定の角度ストロークαによって、ボウル２に対して、蓋５を、単に回転させることにより、錠止構成が到達され得、この回転は、効果をねらって、蓋５の突起９Ａ−９Ｈと環状縁のノッチ１１Ａ−１１Ｈを角度方向にオフセットさせねばならないが、「バイオネット」型の錠止を提供する。
【００３０】
本発明によれば、器具１は、また、蓋５に固定された安全要素１２を含み、安全要素１２は、本明細書において、所定の角度ストロークαによって、ボウル２に対して蓋５と共に移動する。換言すると、安全要素１２は、蓋５と単一のサブセットを形成するよう、蓋５に一体化される。安全要素１２の蓋５への固定は、蓋５に対する位置において、安全要素１２を不動化することを可能とする手段によって確実にされる。このゆえに、所定の錠止前位置から所定の錠止位置へ変更するために、角度ストロークαによる、ボウル２に対する蓋５の回転の間、安全要素１２は、蓋５によって担持されるという事実ゆえに、また、同じ角度ストロークαにより回転を受ける。図に示された例において、安全要素１２は、円盤状カバー要素５Ａの周囲で、円盤状カバー要素５Ａに配置される。
【００３１】
好ましくは、安全要素１２とボウルハンドル３は、蓋５が所定の錠止位置を占めるときのみならず、所定の錠止前位置を占めるときも、少なくとも部分的に半径方向（本明細書において、中央軸Ｘ−Ｘ’に対して）に対応している。このゆえに、好ましくは、安全要素１２は、常に、その錠止前と錠止位置との間で、蓋５の所定の角度ストロークαの全てに沿って、ボウルハンドル３と、少なくとも部分的に半径方向に整列している。上述のとおり、例えば、３０度より小さい減少した幅の角度ストロークαの使用は、特に有利であり、一方で、ボウルハンドル３が延びる扇形角度の幅を最小化すること、すなわち、ボウルハンドル３の幅Ｌを最小化することを可能にする。
【００３２】
本発明によれば、安全要素１２は、以下の位置の間で蓋５に対して半径方向に動くように取り付けられた錠１６を含む。
【００３３】
−一方では、伸長位置（例えば、図１および１６に示される）であり、この位置において、錠１６は、本明細書において見られる方法で、蓋５の外方に向けて半径方向に突出するように、蓋５から半径方向に突出する。
【００３４】
−他方では、後退位置（例えば、図７および２０に示される）であり、この位置では、錠１６は、もはや蓋５の外方に向けて半径方向に突出しないか、または、常に蓋５の外方に向けて半径方向に突出するが、伸長位置におけるよりも短いように、蓋５の内部に後退させられる。
【００３５】
換言すると、伸長位置における、蓋５の中心と錠１６の自由外方端１６Ｂの間の距離は、錠１６が後退位置にあるときの、蓋５の中心と錠１６の自由外方端１６Ｂの間の距離より大きい。
【００３６】
本発明による器具１は、伸長位置と後退位置の一つにおいて、錠１６が、錠止システムが錠止構造にあるとき、ボウル２により担持される相補的錠止構成１７と係合し、ところが、伸長位置と後退位置の他方においては、錠１６が、相補的錠止構成１７と脱離するように設計される。
【００３７】
このゆえに、本発明は、図１〜１５の第一実施形態に対応する第一ケースに関し、このケースにおいて、錠１６が、蓋５に対して、以下の位置の間で、半径方向に動くように取り付けられる。
【００３８】
−錠１６が、錠止システムが、錠止構成にあるとき、ボウル２により担持される相補的錠止構成１７と係合するように、蓋５から半径方向に突出する、伸長位置、および、
−錠１６が、相補的錠止構成１７と脱離するように蓋５の内部に後退する、後退位置。
【００３９】
本発明は、また、図１６〜２１の変形例に対応する、少なくとも一つの第二のケースに関し、このケースによれば、錠１６は、以下の位置の間で、蓋に対して半径方向に動くように装着される。
【００４０】
−錠１６が、錠止システムが、錠止構成にあるとき、ボウル２により担持される相補的錠止構成１７と係合するように、蓋５の内部に後退させられる、後退位置、および、
−錠１６が、相補的錠止構成１７と脱離するように蓋５から半径方向に突出する、伸長位置。
【００４１】
好ましくは、錠１６による、相補的構成１７の係合は、連結係合、好ましくは、中央軸Ｘ−Ｘ’に垂直な水平面における角度方向の連結であり、蓋５が、ボウル２に対して、その所定の錠止位置から、その錠止前位置に戻るように回転するのを防止することを意図される。このゆえに、錠１６は、その伸長位置（図１１および１２の変形例）、または、その後退位置（図２０および２１の変形例）にあり、一方、蓋５は、その錠止前位置にあって、錠１６が、相補的構成１７と係合するとき、錠１６と相補的構成１７は、互いに取り付けられ、このゆえに、互いに対する分離の能力を制限する。逆に、後退位置（図１１および１２の変形例）、または、伸長位置（図２０および２１の変形例）において、錠１６は、錠１６が、もはや相補的構成と相互作用しない程度に、相補的構成から離れ、このゆえに、蓋５が、ボウル２に対して、その所定の錠止位置からその錠止前位置まで戻るように回転することを可能にする。
【００４２】
本発明の枠組み内に保持されるこの特別な設計のおかげで、使用者は、機械的部分が、少なくともその伸長位置を占めるとき、機械的部分は、蓋５から半径方向に突出するので、連結を確実にする機械的部分を容易に特定し得る。使用者は、また、錠１６の位置によると、錠１６は、多かれ少なかれ蓋５から半径方向に突出するので、錠１６が、錠止または非錠止状況にあるかを容易に特定し得る。使用をなお一層容易にするために、例えば、錠１６の一部が特定の色（例えば、赤色）で着色されること、および、この着色部分が、錠１６が、伸長位置または後退位置のいずれかにあるときのみ、使用者の目に視認可能になることが考えられる。
【００４３】
有利には、錠１６により形成される半径方向の伸長は、特に、それが伸長位置にあるとき、ボウルに対して錠止前位置にある蓋の位置決めを容易にするのに役立つ。その目的のために、ボウルハンドル３は、有利には、少なくとも部分的に錠１６を受容することを意図された収容構造３０を有する。例えば、図１〜１５の変形例によれば、収容構造３０は、錠１６の自由先端部分の形状に実質的に接合する形状を有する空所の形である。このゆえに、使用者は、問題の先端部分が、ボウルハンドル３の上部に形成された空所に至る必要があることを直覚的に理解し、このゆえに、蓋５を、錠止前位置に自然に位置づける。錠１６は、これゆえに、錠止と位置の指示の二重の役割を果たす。
【００４４】
好ましくは、ボウルハンドル３は、図に示されるように、相補的錠止構成１７を担持する。しかしながら、相補的構成１７は、ボウルハンドル３によって担持されず、直接ボウル２と一体であることが、十分に考えられる。好ましくは、錠１６と相補的構成１７の間の連結協働は、雄型／雌型協働であり、錠１６と相補的構成１７は、それぞれ、相補的な雄型構造および雌型構造、または、その逆の構造を形成する。図１〜１５の第一の実施形態において、ボウルハンドル３は、相補的構成１７を構成する、収容部、すなわち、空所を形成する。問題となる収容部は、錠１６と蓋５が、それぞれ、伸長位置および所定の錠止位置を占めるとき、錠１６の自由外方端１６Ｂを、その中に受容することを意図される。これゆえに、図１〜１５の器具１の錠止構成において、錠１６の自由先端部分は、ボウルハンドル３と一体の収容部に捕捉され、その所定の錠止位置から所定の非錠止位置への蓋５の不時の戻りを防止する。反対に、図１６〜２１の第二実施形態において、相補的構成１７は、このとき、収容部を形成せず、ボウルハンドル３の表面に突出する防御突起を形成する。このケースにおいて、ボウルハンドルは、例えば、実質的に平坦な上方表面を有し、この表面は、防御突起を形成するように平坦な表面から垂直方向に立ち上がるスナッグを備える。この実施形態において、錠１６は、錠１６および蓋５が、それぞれ、後退位置および所定の錠止位置を占めるとき、防御突起を受容する収容部１８を形成する。
【００４５】
このゆえに、蓋５が、一旦、錠１６が相補的構成１７に係合する、所定の錠止位置にあると（図１では、伸長位置、または、図２０では、後退位置）、使用者は、錠１６と相補的構成１７との機械的協働により、蓋５を、蓋５がその所定の錠止位置を去り、その所定の錠止前位置に戻るように回転させることができない。このことは、使用者を危険にさらす、いかなる不時の解錠の試みも避けることをもたらす。
【００４６】
図示されるように、安全要素１２は、蓋５に固定的に取り付けられた本体１３を含み、錠１６は、その伸長位置と後退位置との間で、本体１３に対して動くように取り付けられる。図示されるように、錠１６は、蓋５から半径方向に突出するだけでなく、本体１３自身が蓋５から半径方向に突出するときを含み、本体１３から突出する。図示されるように、伸長位置にある錠１６は、視認可能な態様で、蓋５からも本体１３からも突出し、使用者は、錠１６が、蓋５と本体１３により形成されたサブセットから突出することを見ることができる。その伸長位置において、錠１６は、本体１３と接触する内方端１６Ａと、好ましくは、本体１３および蓋５の双方から、視認できる態様で、有利には、半径方向に突出する自由外方端１６Ｂとの間で、長手方向に延びる。換言すると、自由外方端１６Ｂは、錠１６が、伸長位置にあるとき、本体１３の外に出る。図に示される優先的な実施形態において、本体１３は、例えば、堅固な固定型のリンクによって、蓋５に対して動かないように、蓋５に直接結合される。図１〜１５に示される第一の実施形態において、本体１３は、プラスチック材料から製造された横断部材１４の先端部分の形状であり、円盤状カバー要素５Ａの直径に沿って、円盤状カバー要素５Ａを局所的に覆う。問題となる横断部材１４は、このゆえに、好ましくは、蓋５の端部から半径方向に突出することなく、蓋５の端部と実質的に同一平面となる、二つの正反対に対向する端部間に延びる。図１６〜２１の第二の実施形態において、本体１３は、このとき、蓋５から半径方向に突出することなく、蓋５の全直径を延びる、横断部材によって形成されず、本明細書において、蓋５とは異なるブロックによって形成され、円盤状カバー要素５Ａ上で蓋５の周囲に配置され、ブロックは、特に、図１８に見られ得るように、蓋５の外方に向かって半径方向に延びる。図１６〜１１の器具の、本体１３を形成するブロックは、好ましくは、横断部材１４として、プラスチック材料から製造され、円盤状カバー要素５Ａに固定的に取り付けられる。
【００４７】
有利には、器具１は、また、蓋５に固定的に取り付けられた把持部材１５を含み、把持部材１５は、それによる蓋５の取り扱い、および、運搬、特に、所定の角度ストロークαによる、ボウル２に対する蓋５の回転を可能にするため、手動で把持されるように設計される。好ましくは、および、図１〜１５の第一の実施形態によれば、本体１３は、把持部材１５と一緒の単一の部材である。より正確には、図１〜１５に示される実施形態において、横断部材１４は、把持部材１５を形成することを意図された、その中央において湾曲した構造を有し、このゆえに、把持部材１５は、本体１３（横断部材１４の端部の一つに対応する）と共に、単一の、および、同一の単一部材部分を形成する、。しかしながら、それにより本発明の枠組みから離れることなく、把持部材１５は、例えば、図１６〜２１の実施形態によれば、本体１３と全体的に異なることが、十分に考えられる。この実施形態において、把持部材１５は、円盤状カバー要素５Ａの中央から実質的に立ち上がる中央突起部によって形成され、それは、全体的に、本体１３とは異なり、本体１３から独立している。
【００４８】
有利には、錠１６は、図に示される実施形態によれば、滑動するように、より好ましくは、蓋５に対して半径方向に滑動するように装架されるが、本発明は、滑動するような装架に限定されず、他の機械的リンク（例えば、回動）が、蓋５と錠１６との間に提供され得ることが理解される。図１〜１５に示された第一の実施形態によれば、その伸長位置において、錠１６は、本体１３と接する内方端１６Ａと自由外方端１６Ｂとの間で、長手方向に延び、相補的構成１７は、このケースにおいて、上述のように、所望の結合を確実にする嵌め合い構成により、その中に自由外方端１６Ｂを受容することを意図された、収容部を形成する。その目的に対して、自由外方端１６Ｂは、蓋５の中心から十分に離れ、問題となる収容部に行き、協働する。
【００４９】
このゆえに、図１〜１５に示された第一の実施形態において、錠１６は、伸長位置において蓋５から距離Ｄ１（図４および６を参照）にわたって、半径方向に突出するタブの形状であり、一方で、後退位置においては、タブは、蓋５の外方に向かって半径方向に実質的に突出しないか、または、距離Ｄ１より小さい距離Ｄ２（図７）にわたって、蓋５の外方に向かって半径方向に突出する。図１６〜２１の実施形態において、錠１６は、有利には、板状のスライド部材の形状であり、問題となるスライド部材が本体１３の外方に向かって半径方向に突出しない後退位置と、それが、逆に、本体１３の外方に向かって半径方向に突出する伸長位置との間で動くように装架される。
【００５０】
もちろんのこと、錠１６が、純粋に手動制御であれ、半自動制御であれ、完全に自動制御であれ、錠１６の位置を制御するための多くの可能性が存在する。例えば、安全要素１２は、錠１６をその伸長位置に完全に戻すために、または、錠１６をその後退位置に完全に戻すために、本体１３と錠１６との間に介装された弾性の復帰手段１９を含む。好ましくは、弾性の復帰手段１９は、コイルばねを含むが、本発明は、特定の弾性の復帰手段に限定されず、いかなる好適な弾性体も選択された設計の機能として適することが理解される。優先的な実施形態において、錠１６は、それが受ける弾力性復帰力の作用下で、恒常的にその伸長位置を占める傾向にあり、例えば、使用者により及ぼされる弾性復帰力とは反対の、錠１６に対する直接の制御労力の行動下で、その後退位置に向かう。有利には、安全要素１２は、蓋５により担持される制御要素２０を含み、それは、錠１６の伸長位置から、その後退位置へ、および／または、その後退位置から、その伸長位置へ、錠１６の配置を手動で制御するために、蓋５に対して、手動により可動である。
【００５１】
制御要素２０は、例えば、本体１３により担持され、好ましくは、本体１３に対して滑動するように装架される。好ましくは、制御要素２０は、錠１６と直接的に一体とされ、有利には、図１〜１５に示された実施形態におけるように、錠１６を担持し、それにより、制御要素２０および錠１６は、単一のおよび同一の単一部材部分によって形成される。このケースにおいて、制御要素２０は、錠１６を、弾性復帰手段１９により与えられる弾性復帰力に逆らって、その後退位置に押し戻すように、使用者によって使用され得る。器具１のこの変形例の作動は、例えば、以下の一つであり得る。
【００５２】
−錠１６は、復帰手段１９を形成するばねによって与えられ得る復帰力の作用下で、自然にその伸長位置にある。
【００５３】
−蓋５は、その所定の錠止前位置に置かれ、錠１６は、その伸長位置にあり、空所３０内に受容されることにより、少なくとも部分的にボウルハンドル３内に張り出す。
【００５４】
−その後、使用者は、把持要素１５により、蓋５を、その所定の錠止前位置から、その所定の錠止位置まで回転させ、その間、蓋５がその錠止前位置の近傍に到達するとき、錠１６の配置を、その後退位置に手動で制御するために、制御要素２０への制御労力を及ぼし、錠１６が、ボウルハンドル３により担持される収容部の側壁への突き当たりによって移動を制止することなく、その錠止位置まで、蓋５をもたらす。
【００５５】
−蓋５が、錠止位置に到達すると、使用者は、制御要素２０への労力を緩め得、これは、その伸長位置への錠１６の弾性復帰をもたらし、錠１６の自由外方端部分は、ボウルハンドル３に担持される相補的錠止構成１７を形成する収容部に捕捉されるだろう。
【００５６】
−その後、蓋５を解錠するために、安全条件（圧力レベル）が蓋を解錠することを許すなら、使用者は、制御要素２０に、最初に、労力を及ぼし、手段１９によって及ぼされる弾性復帰力に逆らって、錠１６をその後退位置にもたらし、その後、把持部材１５により、蓋５を、その所定の錠止位置から角度方向にオフセットするだろう。
【００５７】
しかしながら、本発明は、この特定の実施形態に限定されない。例えば、それにより、本発明の枠組みから離れることなく、安全要素１２は、弾性復帰手段１９を含まないことが、十分に考えられ、このケースにおいて、制御要素２０は、錠１６を、その伸長位置から、その後退位置へと、および、その後退位置から、その伸長位置へと移動させるように用いられ得る（一方で、図１〜１５の実施形態において、制御要素２０は、その後退位置からその伸長位置への錠１６の配置を直接的に確実にはせず、この配置は、弾性復帰手段１９によってより直接的に確実にされる）。また、それにより本発明の枠組みから離れることなく、錠１６が、図１〜１５の例におけるように、制御要素２０により直接的に担持されず、制御要素２０は、本体１３に対してだけでなく、錠１６に対して、手動により移動可能であることが、十分に考えられ、このケースにおいて、有利には、弾性復帰手段１９により与えられる弾性復帰力を直接受け得る。後者の特定の実施形態において、安全要素１２は、弾性復帰手段１９により与えられる復帰力に逆らって、錠１６をその後退位置に制止する制止要素を含み得る。このケースにおいて、制御要素２０は、制止要素が、わきへ寄り、このゆえに、錠１６が、その伸長位置に、弾性復帰力の影響下で、自動的に戻ることを可能にするように、問題となる制止手段を移動させるように用いられる。さらに、弾性復帰手段は、錠１６をその伸長位置に戻らず、むしろ、その後退位置に戻ることが考えられ、上述の考えられた全ての代替変形例は、必要な変更を加えて、依然として適用可能でる。
【００５８】
図１６〜２１の実施形態において、制御要素２０は、例えば、錠１６の配置を、その後退位置から、その伸長位置へと、手動で制御することを可能にするだけでなく、有利には、錠１６の配置を、その伸長位置から、その後退位置へと制御することを可能にする。また、この実施形態において、錠１６を、その後退位置か、または、その伸長位置に、恒常的に戻すように、本体１３と錠１６との間に介装された弾性復帰手段を与えることが十分に考えられる。図１〜１５の第一の実施形態に関連した、上述の考えられた全ての変形例は、必要な変形を加えて、図１６〜２１の第二の実施形態に、また十分に適用可能である。
【００５９】
さらに、蓋５の、その所定の錠止前位置からその所定の錠止位置までの変更は、自動的に、および、一時的に、錠１６を、その伸長位置、および／または、その後退位置にもたらすことが考えられる。例えば、図１〜１５の第一の実施形態において、ボウルハンドル３は、有利には、錠１６の相補的カム面と協働するカム面を備え得、錠１６は、蓋５の、その所定の錠止前位置から、その所定の錠止位置までの回転の影響下で、その後退位置に押し戻され、錠１６は、錠１６の相補的カム面が、ボウルハンドル３のカム面を通過すると、弾性復帰手段１９の影響下で、その伸長位置に自動的に復帰し、相補的錠止構成１７を形成する収容部に捕捉される。
【００６０】
他方、反対は不可能であり、使用者は、蓋５を解錠するために、制御要素２０に積極的な労力を及ぼさねばならない。図１６〜２１の実施形態において、錠１６は、例えば、それが、恒常的に受ける弾性復帰力の影響下で、その伸長位置に、恒常的に押し戻される。ボウルハンドル３は、有利には、錠１６により担持される相補的なカム面と協働するように設計されたカム面を備え、錠１６を、蓋５の所定の錠止前位置から、蓋５の所定の錠止位置への蓋５の回転の影響下で、錠１６により担持される収容部１８が、ボウルハンドル３により担持される相補的錠止構成１７を形成する突起を捕捉し得る、錠１６の後退位置に押し戻す。また、この図１６〜２１の実施形態において、錠１６は、錠１６をその後退位置に保持する傾向である弾性復帰力を、恒常的に受けることが可能である。このケースにおいて、安全要素１２は、有利には、制止手段が、弾性復帰力に逆らってその伸長位置に錠を保持する制止位置と、制止手段がわきへ寄り、錠１６が、弾性復帰力の影響下で、その後退位置に戻る解放位置との間で、移動可能な制止部材を含む。制御要素２０は、このケースにおいて、有利には、制止手段の、その制止位置からその解放位置への移行を制御する。また、制止手段の、その制止位置から、その解放位置への移行は、ボウルハンドル３と安全要素１２により、それぞれ担持されたカム面の協働によって制御され、このケースにおいて、制御要素２０は、このとき、機構をリセットする、すなわち、もちろん、安全条件（圧力レベル）がそれを可能にするならば、錠１６を、その伸長位置に押し戻すように用いられ得る。
【００６１】
制御要素２０は、いかなる好適な形状でもあり得、好ましくは、半径方向（図１〜１５の実施形態）であれ、接線方向（図１６から２１の実施形態）であれ、本体１３に対して滑動するように装架され得る。制御要素２０は、例えば、押し部材、レバー、引っ張りタブ、滑動部材、ボタン、または、任意の他の好適な設計の形状である。
【００６２】
好ましくは、使用の最適の安全性を提供するために、器具１は、器具１（すなわち、調理チャンバー）内部の圧力レベルの影響下で、それが、ボウル２に対する蓋５の解錠を可能にする解放構成と、それが、ボウル２に対する蓋５の解錠を禁じる制止構成との間で進展しやすい開放安全手段２１を含む。その目的のために、安全手段２１は、以下の間で移動する要素２１Ａを含む。
【００６３】
−錠１６が相補的構成１７に係合する位置に対応する、伸長位置および後退位置の一方に、錠１６を制止する安全位置、
−および、錠１６と抵触せず、錠１６が、伸長位置および後退位置の他方に到達することを可能にする中立位置。
【００６４】
要素２１Ａは、有利には、本体１３に一体とされる。好ましくは、中立位置は、安全手段２１が、チャンバー内部を外部との連通状態に置く、漏洩位置であり、一方、制止位置は、安全手段２１が、チャンバーの圧力上昇を可能とする、チャンバー内部を外部との連通状態に置かない、封止位置である。例えば、要素２１Ａは、器具１内部の圧力が、所定のレベルに達するや否や、要素２１Ａが押し戻される、上部位置（安全位置に対応）と、器具１内部の圧力が所定のレベルに到達しない限り、要素２１Ａがそれ自身の重量の影響下で保持される下部位置（中立位置に対応）の間で、垂直に滑動するように装架される。好ましくは、その上部位置において、要素２１Ａは、例えば、安全フィンガーの形状にあり、直接または間接に、錠１６と協働可能であり、錠１６が相補的構成１７と係合する伸長位置に、錠１６を留めるのを防止する。例えば、図１〜１５に示された実施形態において、フィンガー２１Ａは、上部位置において、錠１６を担持する制御要素２０の相補的構成の中に至り、このゆえに、制御要素２０の移動を妨げ、このゆえに、錠１６の移動を妨げる。しかしながら、それにより本発明の枠組みから離れることなく、安全フィンガー２１Ａが錠１６と直接協働することが、十分に考えられる。
【００６５】
さらに、有利には、スロットが、制御要素２０の本体内に設けられ、安全フィンガー２１Ａの上部は、上部位置にあるとき、視認可能であり、このゆえに、使用者に対して、器具１の使用状態の視覚的指示を提供する。安全手段２１は、このゆえに、開放安全手段を形成し、器具１が圧力をかけられているとき、いかなる不時の開放をも防止する。
【００６６】
有利には、錠１６が、相補的構成１７の係合の位置（伸長または後退）にあるとき、錠１６は、安全手段２１と協働し、安全手段が、その阻止構成からその解放構成に向かうのを防止する。錠１６が相補的構成１７と係合しない限り、器具が圧力上昇するのを防止する、この不正閉鎖安全機能は、例えば、制御要素２０を通って配置されたオリフィス手段によって与えられ、その大きさは、実質的にフィンガー２１Ａの大きさに調整され、オリフィスが、フィンガー２１Ａと正確に整列しないとき、フィンガー２１Ａは、問題となるオリフィスの端部に当たり、その制止位置に至ることを防止する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【外国語明細書】
2018108354000001.pdf