(57)【要約】【課題】  電流電圧センサおよび電圧センサの取り付け時や取り外し時の作業性を向上させ、制御器の取り付け箇所にも制約を受けることがないようにする。【解決手段】  商用電源と負荷間の配電線１１，１２に設けられた区分開閉器１３を挟んで、商用電源側の配電線１１に取り付けられる電圧センサ１４と、負荷側の配電線１２に取り付けられる電圧センサ１５と、区分開閉器１３以降の負荷に電力を一時的に供給する移動電源車１６の発電装置１７と、商用電源側の電圧センサ１４および負荷側の電圧センサ１５の検出信号に基づいて、商用電源と発電装置１７との同期をとった上で、商用電源と発電装置１７との異電源間で無停電にて電力を切り換え制御する制御器１８とを備え、商用電源側の電圧センサ１４および負荷側の電圧センサ１５は、制御器１８と無線でデータ伝送する無線通信部と、商用電源と発電装置１７との同期をとるための基準信号をＧＰＳ同期信号に基づいて生成するＧＰＳ受信部とが内蔵されている。【選択図】    図１
2018038113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と負荷間の配電線に設けられた区分開閉器を挟んで、商用電源側の前記配電線に取り付けられる電圧センサと、負荷側の前記配電線に取り付けられる電圧センサと、前記区分開閉器以降の負荷に電力を一時的に供給する移動用発電装置と、商用電源側の前記電圧センサおよび負荷側の前記電圧センサの検出信号に基づいて、前記商用電源と前記移動用発電装置との同期をとった上で、商用電源と移動用発電装置との異電源間で無停電にて電力を切り換え制御する制御器とを備え、
前記商用電源側の電圧センサおよび前記負荷側の電圧センサは、前記制御器と無線でデータ伝送する無線通信部と、商用電源と移動用発電装置との同期をとるための基準信号をＧＰＳ同期信号に基づいて生成するＧＰＳ受信部とが内蔵されていることを特徴とする無停電切換装置。
【請求項２】
前記商用電源側の電圧センサおよび前記負荷側の電圧センサは、電圧検出レベルに応じて内部スイッチを自動的にＯＮすることにより動作電圧を供給する単一の電源部が内蔵されている請求項１に記載の無停電切換装置。
【請求項３】
前記商用電源側の電圧センサおよび前記負荷側の電圧センサは、前記ＧＰＳ受信部から出力される基準信号に基づいて、前記商用電源の電圧位相および前記移動用発電装置の電圧位相を算出する演算処理部が内蔵されている請求項１又は２に記載の無停電切換装置。
【請求項４】
前記商用電源側の配電線に取り付けられる電流センサを前記電圧センサと別体で備え、前記電流センサは、前記制御器と無線でデータ伝送する無線通信部と、商用電源の電流と電圧との同期をとるための基準信号をＧＰＳ同期信号に基づいて生成するＧＰＳ受信部とが内蔵されている請求項１に記載の無停電切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源を持つ配電線の一部区間で停電工事を実施する場合、配電線の区分開閉器を使用して商用電源と発電装置との異電源間で無停電切換を行う無停電切換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源を持つ配電線の一部区間で停電工事を実施する場合においては、停電工事区間以降の負荷に電力を一時的に供給するために、発電装置を持つ移動電源車を配置し、商用電源と移動電源車の発電装置との異電源間で無停電切換を行う無停電切換装置を利用している（例えば、特許文献１参照）。この無停電切換装置では、停電工事期間中、移動電源車の発電装置により負荷に無停電で電力を供給するようにしている。
【０００３】
特許文献１に開示された無停電切換装置は、図５に示すように、商用電源と負荷間の配電線１１１，１１２に設けられた柱上の区分開閉器１１３を挟んで、商用電源側の配電線１１１に取り付けられる電流電圧センサ１１４と、負荷側の配電線１１２に取り付けられる電圧センサ１１５と、商用電源側の電流電圧センサ１１４および負荷側の電圧センサ１１５の検出信号に基づいて、商用電源と移動電源車１１６の発電装置１１７との異電源間で無停電にて電力を切り換え制御する制御器１１８とで主要部が構成されている。
【０００４】
商用電源側の配電線１１１で停電工事を実施するに際して、電流電圧センサ１１４を商用電源側の配電線１１１の２つの相に取り付けると共に、電圧センサ１１５を負荷側の配電線１１２の２つの相に取り付ける。また、区分開閉器１１３が設けられた電柱１１９に制御器１１８を取り付ける。商用電源側の電流電圧センサ１１４と制御器１１８とをケーブル１２０で接続すると共に、負荷側の電圧センサ１１５と制御器１１８とをケーブル１２１で接続する。このように、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５と制御器１１８とを有線で接続することから、制御器１１８をアース接続する必要がある。
【０００５】
一方、電柱１１９に設置された制御器１１８の周辺に移動電源車１１６を配置する。この移動電源車１１６と制御器１１８との間は、無線でデータおよび指令が送受信される。また、この移動電源車１１６の発電装置１１７は、遮断器（図示せず）を介して高圧ケーブル１２２で負荷側の配電線１１２に接続されている。
【０００６】
区分開閉器１１３を開成することにより商用電源側の配電線１１１で停電工事を実施する場合、停電工事中、高圧ケーブル１２２を介して負荷側の配電線１１２に移動電源車１１６の発電装置１１７により電力を一時的に供給する。その停電工事の終了後、区分開閉器１１３を閉成するに先立って、商用電源の電圧位相と発電装置１１７の電圧位相とを合わせるため、商用電源と発電装置１１７との同期をとる必要がある。この商用電源と発電装置１１７との同期をとるため、無停電切換装置を使用する。
【０００７】
この無停電切換装置では、商用電源側の電流電圧センサ１１４により検出された電圧信号と、負荷側の電圧センサ１１５により検出された電圧信号とを有線で制御器１１８に送信し、商用電源側の電流電圧センサ１１４からの電圧信号と負荷側の電圧センサ１１５からの電圧信号に基づいて、制御器１１８にて両電圧信号の位相差を演算処理する。この制御器１１８で得られた位相差信号を無線で移動電源車１１６に送信する。移動電源車１１６では、制御器１１８からの位相差信号に基づいて発電装置１１７の電圧を商用電源の電圧に位相合わせする。
【０００８】
この移動電源車１１６での位相合わせにより、商用電源と移動電源車１１６の発電装置１１７との同期がとれると、制御器１１８から出力される同期信号に基づいて作業者が区分開閉器１１３を手動で閉成する。この区分開閉器１１３の閉成により、移動電源車１１６では、遮断器を開成して負荷側の配電線１１２への電力供給を終了する。
【０００９】
なお、従来の無停電切換装置では、商用電源と移動電源車１１６の発電装置１１７との同期をとるに際して、発電装置１１７の発電容量が十分であるか否かを判断するため、制御器１１８において、商用電源側の電流電圧センサ１１４から出力される電流値および電圧値、電流位相および電圧位相に基づいて、商用電源の電力量および力率を演算するようにしている。
【００１０】
このように、商用電源の電力量および力率を演算するために必要な検出手段として、電流センサと電圧センサとを一体化した電流電圧センサ１１４を使用している。これにより、商用電源側の配電線１１１に取り付ける電流電圧センサ１１４と制御器１１８とを有線で接続するためのケーブル１２０の本数を少なくしている。
【００１１】
商用電源側の電流電圧センサ１１４および負荷側の電圧センサ１１５と制御器１１８とを有線で接続しているため、電流電圧センサ１１４は、図６に示すように、電流信号および電圧信号を検出する検出部１２３と、電流信号および電圧信号を制御器１１８へ送信する送信部１２５とを、光変換部１２７により電気的に絶縁した構造を具備する。同様に、電圧センサ１１５は、図７に示すように、電圧信号を検出する検出部１２４と、電圧信号を制御器１１８へ送信する送信部１２６とを、光変換部１２８により電気的に絶縁した構造を具備する。
【００１２】
以上のように、電気的な絶縁構造を具備することから、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５では、検出部１２３，１２４を駆動するための検出部電源１２９，１３０（バッテリ）と、送信部１２５，１２６を駆動するための送信部電源（図示せず）とを別々に必要としている。
【００１３】
検出部電源１２９，１３０は、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５に内蔵されており、手動スイッチ１３１，１３２により検出部１２３，１２４に動作電圧を供給する。一方、送信部電源は、制御器１１８に内蔵されており、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５に有線で接続されたケーブル１２０，１２１（図５参照）を介して送信部１２５，１２６に動作電圧を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−３３９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、特許文献１で開示された従来の無停電切換装置では、前述したように、商用電源側の配電線１１１に取り付けられる電流電圧センサ１１４、および負荷側の配電線１１２に取り付けられる電圧センサ１１５と、電柱１１９の下部に設置される制御器１１８とを有線で接続している。
【００１６】
これら配電線１１１，１１２と電柱１１９の下部との間には、樹木や家屋などの構築物が存在する。そのため、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５と制御器１１８とを有線で接続するためのケーブル１２０，１２１を引き回す際に、樹木や構築物が障害となってケーブル１２０，１２１の引き回しが困難になることがある。
【００１７】
このように、ケーブル１２０，１２１の引き回しが困難であると、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５の取り付け時や取り外し時の作業性が悪いというのが現状であった。また、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５と制御器１１８とを有線で接続していることから、制御器１１８の取り付け箇所にも制約を受ける場合があった。
【００１８】
また、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５とケーブル１２０，１２１との接続が不十分であると、そのケーブル１２０，１２１の重量で電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５からケーブル１２０，１２１が外れる危険性がある。これを防止するためには、ケーブル１２０，１２１を電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５に強固に取り付ける必要があり、この点でも作業性が低下するおそれがあった。
【００１９】
そこで、本発明は、前述の改善点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、電流電圧センサおよび電圧センサの取り付け時や取り外し時の作業性を向上させ、制御器の取り付け箇所にも制約を受けることがないようにし得る無停電切換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る無停電切換装置は、商用電源と負荷間の配電線に設けられた区分開閉器を挟んで、商用電源側の配電線に取り付けられる電圧センサと、負荷側の配電線に取り付けられる電圧センサと、区分開閉器以降の負荷に電力を一時的に供給する移動用発電装置と、商用電源側の電圧センサおよび負荷側の電圧センサの検出信号に基づいて、商用電源と移動用発電装置との同期をとった上で、商用電源と移動用発電装置との異電源間で無停電にて電力を切り換え制御する制御器とを備えた構成を前提とする。
【００２１】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、以下の点を特徴とする。つまり、商用電源側の電圧センサおよび負荷側の電圧センサは、制御器と無線でデータ伝送する無線通信部と、商用電源と移動用発電装置との同期をとるための基準信号をＧＰＳ同期信号に基づいて生成するＧＰＳ受信部とが内蔵されている。
【００２２】
本発明の無停電切換装置では、無線通信部により、商用電源側の電圧センサおよび負荷側の電圧センサと制御器とを無線で接続することにより、電圧センサと制御器との間で、従来のようなケーブルの引き回しが不要となる。このことから、電圧センサの取り付け時や取り外し時の作業性が大幅に向上する。また、制御器の取り付け箇所に制約を受けることがない。
【００２３】
また、この無停電切換装置では、ＧＰＳ受信部により、商用電源と移動用発電装置との同期をとるための基準信号をＧＰＳ同期信号に基づいて生成するようにしている。この基準信号を利用することで、商用電源側の電圧センサと負荷側の電圧センサから無線で送信される両電圧位相に基づいて、商用電源と移動用発電装置との正確な電圧位相差を生成することができる。
【００２４】
本発明において、商用電源側の電圧センサおよび負荷側の電圧センサは、電圧検出レベルに応じて内部スイッチを自動的にＯＮすることにより動作電圧を供給する単一の電源部が内蔵されている構成が望ましい。このような構成を採用すれば、電圧センサの軽量コンパクト化が図れると共に、電圧センサに省電力機能を持たせることもできる。
【００２５】
本発明において、商用電源側の電圧センサおよび負荷側の電圧センサは、ＧＰＳ受信部から出力される基準信号に基づいて、商用電源の電圧位相および移動用発電装置の電圧位相を算出する演算処理部が内蔵されている構成が望ましい。このような構成を採用すれば、商用電源の電圧位相および移動用発電装置の電圧位相を無線で制御器にデータ伝送することが可能となる。
【００２６】
本発明において、商用電源側の配電線に取り付けられる電流センサを電圧センサと別体で備え、電流センサは、制御器と無線でデータ伝送する無線通信部と、商用電源の電流と電圧との同期をとるための基準信号をＧＰＳ同期信号に基づいて生成するＧＰＳ受信部とが内蔵されている構成が望ましい。このような構成を採用すれば、常時必要としない電流センサを常時必要とする電圧センサと分離することで、電流センサと電圧センサの取り付け時および取り外し時の作業性が向上する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、無線通信部により、商用電源側の電圧センサおよび負荷側の電圧センサと制御器とを無線で接続することにより、電圧センサの取り付け時や取り外し時の作業性が大幅に向上し、制御器の取り付け箇所も制約を受けることがない。
【００２８】
また、ＧＰＳ受信部により、商用電源と移動用発電装置との同期をとるための基準信号を利用することで、商用電源と移動用発電装置との正確な電圧位相差を得ることができ、商用電源と移動用発電装置との位相合わせの信頼性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態で、無停電切換装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の電圧センサを示す回路構成ブロック図である。
【図３】図２のＧＰＳ受信部および演算処理部における入出力信号を示す波形図である。
【図４】図１の電流センサを示す回路構成ブロック図である。
【図５】従来の無停電切換装置を示す概略構成図である。
【図６】図５の電流電圧センサを示す回路構成ブロック図である。
【図７】図５の電圧センサを示す回路構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係る無停電切換装置の実施形態について、図面を参照しながら詳述する。この無停電切換装置は、商用電源を持つ配電線の一部区間で停電工事を実施する場合において、停電工事区間以降の負荷に電力を一時的に供給する発電装置を持つ移動電源車を配置し、商用電源と移動電源車の発電装置との異電源間で無停電切換を行うものである。
【００３１】
この実施形態の無停電切換装置は、図１に示すように、商用電源と負荷間の配電線１１，１２に設けられた柱上の区分開閉器１３を挟んで、商用電源側の配電線１１に取り付けられる電流センサ２０および電圧センサ１４と、負荷側の配電線１２に取り付けられる電圧センサ１５と、商用電源側の電圧センサ１４および負荷側の電圧センサ１５の検出信号に基づいて、商用電源と移動電源車１６の発電装置１７（移動用発電装置）との異電源間で無停電にて電力を切り換え制御する制御器１８とで主要部が構成されている。
【００３２】
商用電源側の配電線１１で停電工事を実施するに際して、電圧センサ１４を商用電源側の配電線１１の２つの相に取り付けると共に、電圧センサ１５を負荷側の配電線１２の２つの相に取り付ける。また、必要に応じて、電流センサ２０を商用電源側の配電線１１の１つの相に取り付ける。これら電圧センサ１４，１５および電流センサ２０は、その先端に設けられたクリップ式取り付け部により配電線１１，１２に取り付けられる。また、電圧センサ１４，１５および電流センサ２０の取り付けは、作業者が絶縁操作棒を使用して行われる。
【００３３】
また、区分開閉器１３が設けられた電柱１９の下部に制御器１８を取り付ける。商用電源側の電圧センサ１４および電流センサ２０と制御器１８とを無線で接続すると共に、負荷側の電圧センサ１５と制御器１８とを無線で接続する。このように、電流センサ２０および電圧センサ１４，１５と制御器１８とを無線で接続することにより、制御器１８のアース接続が不要となる。このように、制御器１８のアース接続が不要となることから、制御器１８を設置する上で作業性の向上が図れる。
【００３４】
一方、電柱１９に設置された制御器１８の周辺に移動電源車１６を配置する。この移動電源車１６と制御器１８との間は、無線でデータおよび指令が送受信される。この移動電源車１６の発電装置１７は、遮断器（図示せず）を介して高圧ケーブル２２で負荷側の配電線１２に接続されている。
【００３５】
区分開閉器１３を開成することにより商用電源側の配電線１１で停電工事を実施する場合、停電工事中、高圧ケーブル２２を介して負荷側の配電線１２に移動電源車１６の発電装置１７により電力を一時的に供給する。その停電工事の終了後、区分開閉器１３を閉成するに先立って、商用電源の電圧位相と発電装置１７の電圧位相とを合わせるため、前述の無停電切換装置により、商用電源と発電装置１７との同期をとる。
【００３６】
つまり、この無停電切換装置において、商用電源側の電圧センサ１４では、検出された電圧信号に基づいて商用電源の電圧位相を演算処理する。また、負荷側の電圧センサ１５では、検出された電圧信号に基づいて移動電源車１６の発電装置１７の電圧位相を演算処理する。商用電源側の電圧センサ１４で得られた商用電源の電圧位相と、負荷側の電圧センサ１５で得られた発電装置１７の電圧位相を無線で制御器１８に送信する。
【００３７】
制御器１８では、商用電源の電圧位相と発電装置１７の電圧位相に基づいて商用電源と発電装置１７との電圧位相差を演算処理し、その電圧位相差を無線で移動電源車１６に送信する。移動電源車１６では、制御器１８で得られた電圧位相差に基づいて発電装置１７の電圧を商用電源の電圧に位相合わせする。
【００３８】
この移動電源車１６での位相合わせにより、商用電源と発電装置１７との同期がとれると、制御器１８から出力される同期信号に基づいて作業者が区分開閉器１３を手動で閉成する。この区分開閉器１３の閉成により、移動電源車１６では、遮断器を開成して負荷側の配電線１２への電力供給を終了する。
【００３９】
この実施形態では、商用電源の電圧位相を商用電源側の電圧センサ１４で演算処理し、負荷側の電圧位相を負荷側の電圧センサ１５で演算処理し、商用電源の電圧位相と発電装置１７の電圧位相とをそれぞれの電圧センサ１４，１５から無線で制御器１８へ送信するため、商用電源側の電圧センサ１４と負荷側の電圧センサ１５とは、以下の構成を具備する。なお、商用電源側の電圧センサ１４と負荷側の電圧センサ１５とは、同一構成であるため、図２を用いて共通して説明する。
【００４０】
商用電源側および負荷側の電圧センサ１４，１５は、図２に示すように、配電線１１，１２に接触する電極４１に接続された電圧検出部４２と、その電圧検出部４２の出力側に接続された演算処理部４３と、その演算処理部４３の入力側に接続されたＧＰＳ受信部４４と、演算処理部４３の出力側に接続された無線通信部４５と、電圧検出部４２、演算処理部４３、ＧＰＳ受信部４４および無線通信部４５に内部スイッチ４６を介して接続された電源部４７（バッテリ）とで構成されている。
【００４１】
電圧検出部４２は、商用電源側および負荷側の配電線１１，１２に印加された電圧信号を検出する。ＧＰＳ受信部４４は、図３に示すように、協定世界時（ＵＴＣ）に同期したＧＰＳ同期信号（１秒パルス）を周波数変換（１Ｈｚ→１０Ｈｚ）して基準信号（０．１秒パルス）を生成する。このように、１秒パルスを０．１秒パルスに変更することで、処理の高速化が図れて商用電源と発電装置１７とを高精度で同期させることができる。なお、ＧＰＳ同期信号をそのまま基準信号としてもよく、周波数変換は任意である。また、この実施形態では、１Ｈｚ→１０Ｈｚの周波数変換を行っているが、その変換率も任意である。
【００４２】
演算処理部４３は、電圧検出部４２で検出された電圧信号を波形整形して矩形波信号を生成する。この演算処理部４３では、ＧＰＳ受信部４４から出力される基準信号から電圧信号の波形立ち上がりまでの時間Ｔ１と、電圧信号の波形立ち上がりから次の波形立ち上がりまでの時間Ｔ２とに基づいて、商用電源の電圧位相および発電装置１７の電圧位相を演算処理する（電圧位相＝Ｔ１×３６０°÷Ｔ２）。例えば、Ｔ１が１５ｍｓ、Ｔ２が２０ｍｓであれば、電圧位相は、１５ｍｓ×３６０°÷２０ｍｓ＝２７０°となる。
【００４３】
無線通信部４５は、演算処理部４３で得られた商用電源の電圧位相および発電装置１７の電圧位相を無線で制御器１８に送信する。この無線送信は、一般的な通信方式を採用することが可能である。以上のようにして、無線通信部４５では、０．１秒ごとに電圧位相が送信され、ＧＰＳ同期信号の１秒ごとに自動補正が実行される。なお、制御器１８には、商用電源側および負荷側の電圧センサ１４，１５の無線通信部４５から送信されてきた電圧位相を受信するための無線通信部（図示せず）が設けられている。
【００４４】
この無停電切換装置では、以上のような構成を具備した商用電源側および負荷側の電圧センサ１４，１５を使用することにより、それぞれの電圧センサ１４，１５の無線通信部４５から電圧位相を無線で制御器１８にデータ伝送することで、電圧センサ１４，１５と制御器１８との間で、従来のようなケーブル１２０，１２１（図５参照）の引き回しが不要となる。これら配電線１１，１２と電柱１９の下部との間に樹木や家屋などの構築物が存在しても、それらの樹木や構築物が障害となることはない。このことから、電圧センサ１４，１５の取り付け時や取り外し時の作業性が大幅に向上する。また、制御器１８の取り付け箇所に制約を受けることがない。
【００４５】
また、この無停電切換装置では、ＧＰＳ受信部４４により、商用電源と発電装置１７との同期をとるための基準信号をＧＰＳ同期信号に基づいて生成するようにしている。このＧＰＳ同期信号に基づく基準信号を利用することで、商用電源側の電圧センサ１４と負荷側の電圧センサ１５にて正確な電圧位相が得られる。その結果、制御器１８で得られた電圧位相差に基づいて、商用電源の電圧と発電装置１７の電圧とを精度よく同期させることができる。
【００４６】
さらに、商用電源側の電圧センサ１４および負荷側の電圧センサ１５は、ＧＰＳ受信部４４から出力される基準信号に基づいて、商用電源の電圧位相および発電装置１７の電圧位相を計算する演算処理部４３を内蔵している。これにより、商用電源の電圧位相と発電装置１７の電圧位相とを無線で制御器１８にデータ伝送することができる。その結果、制御器１８では、商用電源の電圧位相および発電装置１７の電圧位相を計算するための演算処理部が不要となり、回路構成の簡略化が図れる。
【００４７】
ここで、無停電切換装置では、商用電源と移動電源車１６の発電装置１７との同期をとるために、商用電源側の電圧センサ１４と負荷側の電圧センサ１５とは常時必要とする。一方、商用電源と発電装置１７との同期をとるに際して発電装置１７の発電容量が十分であるか否かを判断することが必要な場合がある。この場合、電流センサ２０を商用電源側の配電線１１に取り付けている。
【００４８】
電流センサ２０は、図４に示すように、配電線１１に取り付けられるクランプＣＴ５１に接続された電流検出部５２と、その電流検出部５２の出力側に接続された演算処理部５３と、その演算処理部５３の入力側に接続されたＧＰＳ受信部５４と、演算処理部５３の出力側に接続された無線通信部５５と、電流検出部５２、演算処理部５３、ＧＰＳ受信部５４および無線通信部５５に手動スイッチ５６を介して接続された電源部５７（バッテリ）とで構成されている。
【００４９】
電流検出部５２は、商用電源側の配電線１１に流れる電流信号を検出する。ＧＰＳ受信部５４は、商用電源の電流と電圧との同期をとるため、ＧＰＳ同期信号（１秒パルス）を周波数変換して基準信号（０．１秒パルス）を生成する。このＧＰＳ受信部５４では、前述の電圧センサ１４のＧＰＳ受信部４４における周波数変換の変換率を一致させておく必要がある。
【００５０】
演算処理部５３は、電流検出部５２で検出された電流信号を波形整形して矩形波信号を生成する。この演算処理部５３では、ＧＰＳ受信部５４から出力される基準信号から電流信号の波形立ち上がりまでの時間と、電流信号の波形立ち上がりから次の波形立ち上がりまでの時間とに基づいて、商用電源の電流位相を演算処理する。この電流位相の演算処理は、前述の電圧センサ１４の演算処理部４３における電圧位相の演算処理と同様である。以上のようにして、電圧センサ１４で検出された電圧位相と同期した電流位相が電流センサ２０によって検出される。
【００５１】
無線通信部５５は、演算処理部５３で得られた電流位相および電流値を無線で制御器１８に送信する。なお、制御器１８には、この電流センサ２０の無線通信部５５から送信されてきた電流位相および電流値を受信するための無線通信部（図示せず）が設けられている。
【００５２】
以上のようにして、商用電源側の電流センサ２０で得られた商用電源の電流値および電流位相を無線で制御器１８に送信する。制御器１８では、商用電源の電流値と既知の対地間電圧あるいは相間電圧とから電力量を演算処理すると共に、商用電源の電流位相と商用電源側の電圧センサ１４で得られた商用電源の電圧位相とから力率を演算処理する。これら電力量および力率は、制御器１８で表示されると共に、無線で移動電源車１６に送信され、その移動電源車１６でも表示される。
【００５３】
従来の無停電切換装置では、電流電圧センサ１１４と制御器１１８とを有線で接続していたことから（図５参照）、ケーブル１２０の本数を少なくするため、電流センサと電圧センサとを一体化していた。これに対して、この実施形態の無停電切換装置では、電流センサ２０と制御器１８とを無線で接続していることから、商用電源の電力量および力率を演算処理するために必要な検出手段として、電圧センサ１４と別体の電流センサ２０を使用することが可能となる。このように、常時必要としない電流センサ２０を常時必要とする電圧センサ１４と分離することで、電流センサ２０と電圧センサ１４の取り付け時および取り外し時の作業性が向上する。
【００５４】
以上で説明した電圧センサ１４，１５は、検出レベルに応じて内部スイッチ４６を自動的にＯＮすることにより、電圧検出部４２、演算処理部４３、ＧＰＳ受信部４４および無線通信部４５に動作電圧を供給する単一の電源部４７を有する。また、電流センサ２０は、スイッチ５６を手動でＯＮすることにより、電流検出部５２、演算処理部５３、ＧＰＳ受信部５４および無線通信部５５に動作電圧を供給する単一の電源部５７を有する。
【００５５】
従来の無停電切換装置では、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５と制御器１１８とを有線で接続していたため、電流電圧センサ１１４および電圧センサ１１５の検出部１２３，１２４と送信部１２５，１２６とを光変換部１２７，１２８により電気的に絶縁した構造が必要であった（図６および図７参照）。そのため、検出部電源と送信部電源とを別々に２つ設ける必要があった。これに対して、この実施形態の無停電切換装置では、電圧センサ１４，１５および電流センサ２０と制御器１８とを無線で接続することにより、従来のような光変換部１２７，１２８による電気的な絶縁構造が不要となるので、１つの電源部４７，５７で済む。
【００５６】
また、電圧センサ１４，１５の電源部４７では、電圧検出部４２での検出レベルが所定値以上となった必要時のみに内部スイッチ４６をオンすることにより、電圧検出部４２、演算処理部４３、ＧＰＳ受信部４４および無線通信部４５に動作電圧を供給するようにしている。このように、電圧検出時以外では電源がＯＦＦしているため、電圧センサ１４，１５に省電力機能を持たせることができる。
【００５７】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５８】
１１，１２  配電線
１３  区分開閉器
１４，１５  電圧センサ
１７  移動用発電装置（移動電源車の発電装置）
１８  制御器
２０  電流センサ
４３，５３  演算処理部
４４，５４  ＧＰＳ受信部
４５，５５  無線通信部
４６  内部スイッチ
４７  電源部
【図１】
2018038113.tif 000003
【図２】
2018038113.tif 000004
【図３】
2018038113.tif 000005
【図４】
2018038113.tif 000006
【図５】
2018038113.tif 000007
【図６】
2018038113.tif 000008
【図７】
2018038113.tif 000009