(57)【要約】【課題】芯材が溢れ出すことなく、かつ食品生地間の隙間のないように食製品を巻き成形する製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】偏平状の食品生地上に載置した芯材を、前記食品生地によって巻き込んだ形態の食製品の製造方法であって、搬送先端側に芯材９を載置した偏平状の食品生地７を、第１コンベアベルト５によって搬送する。前記第１コンベアベルト５の下流端側に出没自在に備えた第２コンベアベルト１１によって前記食品生地７の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げる。前記第１コンベアベルト５における下流端側の上方位置に上下動自在に備えた上部押さえ部材４１によって、前記食品生地７が前記第１コンベアベルト５上において前記芯材９を巻き込むように回転可能に押さえる。前記食品生地７の巻き数が増えるに従って、前記押さえ部材４１を前記食品生地の厚さに対応して次第に上昇する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平状の食品生地上に載置した芯材を、前記食品生地によって巻き込んだ形態の食製品の製造方法であって、
（ａ）搬送先端側に芯材を載置した偏平状の食品生地を、第１コンベアベルトによって搬送する工程、
（ｂ）前記第１コンベアベルトの下流端側に出没自在に備えた第２コンベアベルトによって前記食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げる工程、
（ｃ）前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置に上下動自在に備えた上部押さえ部材によって、前記食品生地が前記第１コンベアベルト上において前記芯材を巻き込むように回転可能に押さえる工程、
（ｄ）前記食品生地の巻き数が増えるに従って、前記押さえ部材を前記食品生地の厚さに対応して次第に上昇する工程、
の各工程を備えていることを特徴とする食製品の製造方法。
【請求項２】
偏平状の食品生地を、円柱形状に巻き込んだ形態の食製品の製造方法であって、
（ａ）偏平状の食品生地を、第１コンベアベルトによって搬送する工程、
（ｂ）前記第１コンベアベルトの下流端側に出没自在に備えた第２コンベアベルトによって前記食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げる工程、
（ｃ）前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置に上下動自在に備えた上部押さえ部材によって、前記食品生地を前記第１コンベアベルト上において円柱状に巻き込むように回転可能に押さえる工程、
（ｄ）前記食品生地の巻き数が増えるに従って、前記押さえ部材を前記食品生地の厚さに対応して次第に上昇する工程、
の各工程を備えていることを特徴とする食製品の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の食製品の製造方法において、前記第１コンベアベルトの下流側に配置した第３コンベアベルトによって搬送される食製品上に、可撓性物材を上側から接触して、食製品の巻き締めを行う工程、を備えていることを特徴とする食製品の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の食製品の製造方法において、前記第２コンベアベルトは、前記第１コンベアベルトに対する出没動作時に、前記食品生地に対する相対速度を一定に保持していることを特徴とする食製品の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の食製品の製造方法であって、前記上部押さえ部材は、上部コンベアベルトから構成してあって、この上部コンベアベルトが食製品に接触する部分の移動方向と、前記第１コンベアベルトが食品生地に接触する部分の移動方向が逆方向であり、第１コンベアベルトの移動速度＜第２コンベアベルトの移動速度＜上部コンベアベルトの移動速度、の関係にあることを特徴とする食製品の製造方法。
【請求項６】
偏平状の食品生地を、円柱形状に巻き込んだ形態の食製品を製造するための食品製造装置であって、
偏平状の食品生地を搬送する第１コンベアベルトと、
第１コンベアベルトの下流端側に搬送された食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げ自在、かつ第１コンベアベルトの下流端に対して出没自在な第２コンベアベルトと、
前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置において、前記食品生地を前記第１コンベアベルト上において巻き込むように回転可能に前記食品生地を上側から押さえ自在かつ上下動自在な上部押さえ部材と、
を備えていることを特徴とする食製品製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載の食製品製造装置において、前記第１コンベアベルトの下流側に配置された第３コンベアベルトと、この第３コンベアベルトによって搬送される食製品上に上側から接触自在に備えられた可撓性部材と、を備えていることを特徴とする食製品製造装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の食製品製造装置において、前記上部押さえ部材は、前記第１コンベアベルトと平行な部分を備えた上部コンベアベルトであって、前記平行な部分を前記第１コンベアベルトと平行な状態に保持して上下動する構成であることを特徴とする食製品製造装置。
【請求項９】
請求項８に記載の食製品製造装置において、前記上部コンベアベルトにおける下流端位置は、前記第１コンベアベルトの下流端位置より下流側に位置し、前記第２コンベアベルトの上方位置に位置することを特徴とする食製品製造装置。
【請求項１０】
偏平状の食品生地を、円柱形状に巻き込んだ形態の食製品を製造するための食製品製造装置であって、
偏平状の食品生地を搬送する第１コンベアベルトと、
第１コンベアベルトの下流端側に搬送された食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げ自在、かつ第１コンベアベルトの下流端に対して出没自在な第２コンベアベルトと、
前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置において、前記食品生地を前記第１コンベアベルト上において巻き込むように回転可能に前記食品生地を上側から押さえ自在かつ上下動自在な上部コンベアベルトと、
前記第１コンベアベルトの移動速度と、前記第２コンベアベルトの移動速度と、前記上部コンベアベルトの移動速度との関係を、第１コンベアベルトの移動速度＜第２コンベアベルトの移動速度＜上部コンベアベルトの移動速度、の関係に制御するための制御装置と、
を備えていることを特徴とする食製品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばクロワッサン生地などのごとき偏平状の食品生地上に載置した、例えばジャムやクリームなどのフィリングを芯材として、前記食品生地によって巻き込んだ形態の食製品、又は芯材を使用することなく、食品生地のみを巻き込んだ形態の食製品の製造方法及び装置に関する。さらに詳細には、例えば、巻き込んだ芯材が溢れ出ないように、芯材を巻き込んだ空間を圧迫しないように、また、巻き込んだ食品生地の隙間がないように巻き成形する食製品の製造方法及び食品製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばクロワッサン生地などの食品生地上に、芯材の１例として、例えばジャムやクリーム等のフィリングを載置し、前記食品生地によって巻き込むことが行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５２４５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の記載の構成は、フィリングを上面に載置したクロワッサンの生地片を巻き上げ準備装置に移送し、この巻き上げ準備装置において巻き上げ前の予備成形が行われる。そして、前記巻き上げ準備装置によって予備成形された生地片は、巻き上げ装置へ移送されて、巻き締めと巻き上げが同時に行われるものである。前記巻き上げ装置は、前記生地片を搬送するベルト上にカールネットを接触した構成である。
【０００５】
ところで、例えばクロワッサンなどの偏平な食品生地上に、例えばジャムなどの軟らかい芯材を載置し、この芯材を食品生地によって巻き込むとき、巻き成形時の巻き締めが適正にでない場合には、食製品の両端側から芯材が溢れ出ることがある。したがって、軟らかな芯材の場合であっても、両端側から溢れ出ることなく、しかも食品生地間の隙間がないように巻き込んだ食製品の製造方法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述のごとき問題に鑑みてなされたもので、偏平状の食品生地上に載置した芯材を、前記食品生地によって巻き込んだ形態の食製品の製造方法であって、
（ａ）搬送先端側に芯材を載置した偏平状の食品生地を、第１コンベアベルトによって搬送する工程、
（ｂ）前記第１コンベアベルトの下流端側に出没自在に備えた第２コンベアベルトによって前記食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げる工程、
（ｃ）前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置に上下動自在に備えた上部押さえ部材によって、前記食品生地が前記第１コンベアベルト上において前記芯材を巻き込むように回転可能に押さえる工程、
（ｄ）前記食品生地の巻き数が増えるに従って、前記押さえ部材を前記食品生地の厚さに対応して次第に上昇する工程、
の各工程を備えている。
【０００７】
また、偏平状の食品生地を、円柱形状に巻き込んだ形態の食製品の製造方法であって、
（ａ）偏平状の食品生地を、第１コンベアベルトによって搬送する工程、
（ｂ）前記第１コンベアベルトの下流端側に出没自在に備えた第２コンベアベルトによって前記食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げる工程、
（ｃ）前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置に上下動自在に備えた上部押さえ部材によって、前記食品生地を前記第１コンベアベルト上において円柱状に巻き込むように回転可能に押さえる工程、
（ｄ）前記食品生地の巻き数が増えるに従って、前記押さえ部材を前記食品生地の厚さに対応して次第に上昇する工程、
の各工程を備えている。
【０００８】
また、前記食製品の製造方法において、前記第１コンベアベルトの下流側に配置した第３コンベアベルトによって搬送される食製品上に、可撓性物材を上側から接触して、食製品の巻き締めを行う工程、を備えている。
【０００９】
また、前記食製品の製造方法において、前記第２コンベアベルトは、前記第１コンベアベルトに対する出没動作時に、前記食品生地に対する相対速度を一定に保持している。
【００１０】
また、前記食製品の製造方法であって、前記上部押さえ部材は、上部コンベアベルトから構成してあって、この上部コンベアベルトが食製品に接触する部分の移動方向と、前記第１コンベアベルトが食品生地に接触する部分の移動方向が逆方向であり、第１コンベアベルトの移動速度＜第２コンベアベルトの移動速度＜上部コンベアベルトの移動速度、の関係にある。
【００１１】
また、偏平状の食品生地を、巻き込んだ形態の食製品を製造するための食品製造装置であって、
偏平状の食品生地を搬送する第１コンベアベルトと、
第１コンベアベルトの下流端側に搬送された食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げ自在、かつ第１コンベアベルトの下流端に対して出没自在な第２コンベアベルトと、
前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置において、前記食品生地が前記第１コンベアベルト上において前記食品生地を巻き込むように回転可能に前記食品生地を上側から押さえ自在かつ上下動自在な上部押さえ部材と、
を備えている。
【００１２】
また、前記食製品製造装置において、前記第１コンベアベルトの下流側に配置された第３コンベアベルトと、この第３コンベアベルトによって搬送される食製品上に上側から接触自在に備えられた可撓性部材と、を備えている。
【００１３】
また、前記食製品製造装置において、前記上部押さえ部材は、前記第１コンベアベルトと平行な部分を備えた上部コンベアベルトであって、前記平行な部分を前記第１コンベアベルトと平行な状態に保持して上下動する構成である。
【００１４】
また、前記食製品製造装置において、前記上部コンベアベルトにおける下流端位置は、前記第１コンベアベルトの下流端位置より下流側に位置し、前記第２コンベアベルトの上方位置に位置する。
【００１５】
また、偏平状の食品生地を、円柱形状に巻き込んだ形態の食製品を製造するための食製品製造装置であって、
偏平状の食品生地を搬送する第１コンベアベルトと、
第１コンベアベルトの下流端側に搬送された食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げ自在、かつ第１コンベアベルトの下流端に対して出没自在な第２コンベアベルトと、
前記第１コンベアベルトにおける下流端側の上方位置において、前記食品生地を前記第１コンベアベルト上において巻き込むように回転可能に前記食品生地を上側から押さえ自在かつ上下動自在な上部コンベアベルトと、
前記第１コンベアベルトの移動速度と、前記第２コンベアベルトの移動速度と、前記上部コンベアベルトの移動速度との関係を、第１コンベアベルトの移動速度＜第２コンベアベルトの移動速度＜上部コンベアベルトの移動速度、の関係に制御するための制御装置と、
を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、偏平状な食品生地上に載置した、例えば芯材を、前記食品生地によって巻き込んだ形態に製造するとき、前記芯材が軟い場合であっても、両端側から溢れ出すことなく、かつ巻き込んだ食品生地間の隙間がないように巻き込むことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る食品製造装置の全体的構成を示した正断面説明図で、図２におけるＡ−Ａ線断面に相当し、上部コンベアベルトが下降した状態を示してある。
【図２】食品製造装置の平面説明図である。
【図３】図２におけるＣ−Ｃ線断面に相当する断面説明図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面に相当する断面説明図である。
【図５】上部コンベアベルトが上昇した状態を示す正断面説明図である。
【図６】食品生地でもって芯材を巻き込む巻き成形時の作用説明図である。
【図７】食品生地でもって芯材を巻き込む巻き成形時の作用説明図である。
【図８】食品生地でもって芯材を巻き込む巻き成形時の作用説明図である。
【図９】食品生地でもって芯材を巻き込む場合の説明図で、３回巻きの場合を例示してある。
【図１０】食品生地の巻き回数が５巻きの場合を例示した説明図である。
【図１１】芯材として、例えば板チョコを採用した場合の、巻き成形時の説明図である。
【図１２】芯材として、例えば板チョコを採用した場合の、巻き成形時の説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る食品製造装置の正断面説明図で、上部コンベアベルトが下降して巻き成形状態にあることを示してある。
【図１４】第２の実施形態に係る食品製造装置の正断面説明図で、上部コンベアベルトが上昇して、巻き成形が終了した状態を示してある。
【図１５】食品製造装置の正断面説明図で、上部コンベアベルトが下降して巻き成形状態にあることを示してある。
【図１６】図１５における上部コンベアベルトを省略した平面説明図である。
【図１７】食品製造装置の正断面説明図で、上部コンベアベルトが上昇して、巻き成形が終了した状態を示してある。
【図１８】図１７の平面説明図である。
【図１９】食品製造装置において、食品生地でもって芯材を巻き込む巻き成形時の作用説明図である。
【図２０】食品製造装置において、食品生地でもって芯材を巻き込む巻き成形時の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照するに、本発明の第１の実施形態に係る食製品製造装置１は、フレーム架台３を備えている。このフレーム架台３の上部には、第１コンベアベルト５が左右方向（Ｘ軸方向）に水平に走行自在に備えられている。この第１コンベアベルト５は、フレーム架台３に備えた従動プーリ５Ａに掛回してある。第１コンベアベルト５は、例えばクロワッサン生地などのごとき偏平状の食品生地７を、上流側（図１において左側）から下流側（図１において右側）へ搬送する作用をなすもので、サーボモータなどのごとき適宜のモータ（図示省略）によって走行駆動されるものである。前記食品生地７でもって、例えばジャムやクリームなどのごとく軟い芯材９を巻き込むために、前記食品生地７の搬送先端側（Ｘ軸方向の一端側）には、前記芯材９が載置してある。なお、食品生地７のみを円柱形状（円筒形状の場合も含む）に巻き込む場合には、前記芯材９は不用である。
【００１９】
前記第１コンベアベルト５の下流端側（図１において右端側）には、第２コンベアベルト１１が第１コンベアベルト５に対して垂直に出没自在に備えられている。より詳細には、前記第１コンベアベルト５の下流端付近の下部には、下部架台１３が備えられている。そして、この下部架台１３には垂直な支持部材１５が備えられている。この支持部材１５に備えた上下方向（Ｚ軸方向）の垂直なガイド部材１７には上下スライダ１９が上下動自在に案内支持されている。この上下スライダ１９には、当該上下スライダ１９を上下動するための上下作動装置２１が備えられている。
【００２０】
すなわち、前記上下スライダ１９には、上下方向のラック２３が備えられており、このラック２３には、前記下部架台１３に装着したサーボモータなどのモータＭ１によって回転されるピニオン２５が噛合してある。したがって、前記サーボモータＭ１を正逆回転することにより、前記上下スライダ１９は垂直に上下動されるものである。なお、前記上下作動装置２１の構成としては、ラック、ピニオン等に限ることなく、例えば流体圧シリンダによる構成とすることも可能である。
【００２１】
前記上下スライダ１９には、前記支持部材１５にＹ軸方向に離隔して形成した上下方向の長穴２７（図３参照）を貫通した一対の上下方向のアーム部材２９の下端部が一体的に取付けてある。上記アーム部材２９の上端部には、Ｙ軸方向に長い先端ローラ３１が回転自在に備えられている。そして、前記先端プーリ３１には、エンドレス状の前記第２コンベアベルト１１が掛回してある。
【００２２】
上記第２コンベアベルト１１は、前記第１コンベアベルト５によって搬送された食品生地７の搬送先端側が当接した際に、搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げる作用をなすもので、前記下部架台１３に備えたサーボモータ等のモータＭ２によって回転される駆動プーリ３３に掛回してある。そして、前記第２コンベアベルト１１は、前記駆動プーリ３３の上方位置に備えた従動プーリ３５Ａと前記アーム部材２９に備えた従動プーリ３５Ｂに折り返して掛回してある。
【００２３】
上記構成により、前記上下作動装置２１の作動によって前記第２コンベアベルト１１を、前記第１コンベアベルト５の下流端に対して垂直に出没することができるものである。この際、前記第２コンベアベルト１１を、図１において時計回り方向に一定速度で回転している状態において、前記アーム部材２９を上下動しても、前記第１コンベアベルト５に対して第２コンベアベルト１１が上下動する部分の速度は常に一定に保持されるものである。換言すれば、アーム部材２９の上下動によって、第１コンベアベルト５に対する相対速度が変化するものでない。
【００２４】
前記フレーム架台３には、上部架台３７が備えられている。この上部架台３７の上流側（図１において左側）には、前記第１コンベアベルト５によって搬送されて来た食品生地７を光学的に検出する検出センサ３９が備えられている。この検出センサ３９が食品生地７の搬送先端部を検出すると、第１コンベアベルト５よりも低く没入した状態の第２コンベアベルト１１が、制御装置４０の制御の下に上昇される。
【００２５】
したがって、前記検出センサ３９によって食品生地７の検出が行われると、モータＭ２によって第２コンベアベルト１１が、図１において、時計回り方向に回転される。また、上下作動装置２１の作動によって、前記第１コンベアベルト５から前記アーム部材２９の上端部が突出される。よって、第１コンベアベルト５によって搬送される食品生地７の搬送先端側は、第２コンベアベルト１１に当接し、上方向へ持上げられることになる。すなわち、食品生地７の搬送先端側は、第２コンベアベルト１１によって上方向に湾曲しつつ持上げられて、例えば、載置してある芯材９を巻き込むようになる。
【００２６】
前記上部架台３７には、前述のように、湾曲しつつ上方向に持上げられた食品生地７の搬送先端側を上方向から押さえて、食品生地７による芯材９の巻き込み、又は食品生地７の先端側の巻き込みをより確実に行うための上部押さえ部材の一例としての上部コンベアベルト４１が上下動自在に備えられている。
【００２７】
より詳細には、前記上部架台３７のＹ軸方向に対向した内面には、上下方向のガイド部材４３が垂直に備えられている。そして、前記ガイド部材４３には、昇降枠体４５が上下動自在に案内支持されている。この昇降枠体４５には、前記第１コンベアベルト５のＹ軸方向の両側において下方向へ延伸した一対の脚部４７が備えられている。この脚部４７間には上下スライダ４９が一体的に備えられている。この上下スライダ４９は、前記支持部材１５に備えた上下方向の垂直なガイド部材５１によって上下動自在に案内されている。
【００２８】
前記昇降枠体４５を上下動するために、前記上下スライダ４９には、上下作動装置の１例としての、上下方向のラック５３が備えられている。そして、このラック５３には、前記下部架台１３に装着したサーボモータ等のごときモータＭ３によって回転されるピニオン５５が噛合してある。したがって、前記モータＭ３の回転を制御装置４０により制御することによって、前記昇降枠体４５を上下動することができるものである。
【００２９】
前記昇降枠体４５の下部には、前記第１コンベアベルト５と平行なガイドプレート５７が水平に備えられている。このガイドプレート５７のＸ軸方向の一端側（図１において左端側）及び他端側（図１において右端側）には、それぞれ従動プーリ５９Ａ，５９Ｂが備えられている。前記従動プーリ５９Ｂは、下流端側の従動プーリであって、前記第１コンベアベルト５の下流端位置（図１において右端位置）よりも下流側（図１において右側）に位置し、かつ前記第２コンベアベルト１１の上方に位置してある。
【００３０】
前記上部コンベアベルト４１を前記従動プーリ５９Ａ，５９Ｂに掛回すために、前記昇降枠体４５の上部には従動プーリ６１が備えられている。そして、前記従動プーリ６１に掛回した上部コンベアベルト４１を折り返すために、前記上部架台３７において、前記従動プーリ６１より下方の位置には、従動プーリ６３が備えられている。前記従動プーリ５９Ａ，５９Ｂ，６１，６３に掛回した上部コンベアベルト４１は、前記上部架台３７に装着したサーボモータ等のごときモータＭ４によって回転される駆動プーリ６５に掛回してある。さらに、上部コンベアベルト４１は、前記昇降枠体４５の上方位置において、前記上部架台３７に備えた従動プーリ６７，６９に掛回してある。
【００３１】
上記構成により、モータＭ４を駆動することにより、上部コンベアベルト４１を、図１において時計回り方向に回転駆動することができる。上部コンベアベルト４１が食品生地７と接触する水平部分の移動方向は、図１において左方向であり、第１コンベアベルト５が食品生地７の接触する部分の移動方向は、図１において右方向であって、逆方向である。したがって、前述のごとく、食品生地７の搬送先端側が、第２コンベアベルト１１によって上方向に持上げられて、例えば、芯材９を巻き込むよう湾曲した状態にあるとき、前記上部コンベアベルト４１を下降して、食品生地７を上側から押さえることにより、食品生地７によって芯材９を確実に巻き込むことができるものである。
【００３２】
そして、前記食品生地７によって前記芯材９を巻き込むことにより、食製品７１としての、食品生地７の巻き数が増えて径が大きくなる。従って、前記上部コンベアベルト４１を、前記食品生地７の厚さに対応して次第に上昇することにより、巻き込んだ芯材９を圧迫することなく巻き成形することができる。よって、例えば、芯材９が軟い場合であっても、両側から溢れ出るようなことがなく、かつ巻き込んだ食品生地７の間の隙間がないように巻き込むことができるものである。
【００３３】
換言すれば、食製品７１は、芯材９が溢れ出ることがなく、かつ食品生地７の隙間がほとんどない状態に適正な力でもって巻き締めされるものである。既に理解されるように、芯材９を用いることなく、食品生地７のみを巻き込む場合には、食品生地７の隙間がほとんどない状態に巻き込むことができるものである。
【００３４】
ところで、この実施形態においては、上部押さえ部材の１例としての、上部コンベアベルト４１の場合について例示した。しかし、上部押さえ部材としては、コンベアベルトを備えることなく前記ガイドプレート５７の位置に、小径の複数のローラを並列して回転自在に備えた構成とすることも可能である。この場合、複数のローラをモータによって回転駆動することにより食品生地７の巻き込みを誘導することが望ましい。しかし、必ずしも回転駆動しなくてもよく、第１コンベアベルト５及び第２コンベアベルト１１により巻き込まれる食品生地７に接触して受動的に回転する構成であってもよい。
【００３５】
前述したように、巻き成形された食製品７１を次工程へ搬送するために、前記第１コンベアベルト５の下流側には第３コンベアベルト７３が備えられている。この第３コンベアベルト７３は、前記第２コンベアベルト１１を間にして、前記第１コンベアベルト５の反対側（図１における右側）に備えられている。上記第３コンベアベルト７３は、フレーム架台３の一部３Ａに装着したサーボモータなどのごときモータＭ５によって回転される駆動プーリ７５に掛回してある。さらに、前記第３コンベアベルト７３は、前記第１コンベアベルト５から移載された食製品７１を下流側の次工程へ搬送すべく、前記フレーム架台３の一部３Ａに備えた従動プーリ７７，７９に掛回してある。
【００３６】
図５に示すように、第２コンベアベルト１１が下降し、かつ上部コンベアベルト４１が上昇されて、前記第１コンベアベルト５から第３コンベアベルト７３上へ移載された食製品７１の巻き締めを行うために、前記フレーム架台３の一部３Ａには、下流側へ搬送される前記食製品７１に上側から接触して重量を付与する可撓性部材８１が備えられている。すなわち、前記フレーム架台３の一部３Ａには、Ｙ軸方向に離隔した一対の支柱８３が立設してある。そして、前記支柱８３に両端を支持された水平な支持バー８５には、前記可撓性部材８１の一例としてのカールネットに備えたブラケット８７が揺動自在に支持されている。
【００３７】
上記構成により、前記食製品７１が、例えばカールネットなどのごとき可撓性部材８１の下を通過するとき、前記可撓性部材８１の重量が負荷されて転動することとなり、巻き締めがより確実に行われるものである。
【００３８】
なお、前記可撓性部材８１としては、カールネットに限ることなく、例えば偏平状の柔軟な樹脂板や、複数の紐部材等を並列に備えた構成等とすることも可能なものである。また、可撓性部材８１は省略することも可能である。
【００３９】
前記構成において、図６（Ａ）に示すように、第１コンベアベルト５に対して、第２コンベアベルト１１が没入され、かつ上部コンベアベルト４１が上昇した状態にあるときに、心材９を載置した食品生地７を第１コンベアベルト５によって下流側へ搬送する。この際、食品生地７の搬入先端側が検出センサ３９によって検出されると、図６（Ｂ）に示すように、第２コンベアベルト１１が上昇されると共に上部コンベアベルト４１が下降される。
【００４０】
前述のごとく上部コンベアベルト４１を下降する際は、制御装置４０の制御の下に、第１コンベアベルト５と上部コンベアベルト４１との間隔Ｈは、適正の間隔に保持されるものである。すなわち、第１コンベアベルト５によって搬送される前記食品生地７の厚さ及び前記芯材９の大きさ（高さ）を、適宜位置に備えたセンサ（図示省略）によって検出すると、前記食品生地７によって心材９を巻き込むに適した間隔Ｈを保持するように、上部コンベアベルト４１の適正位置が制御されるものである。
【００４１】
なお、食品生地７の厚さを検出する方法としては、例えばレーザ光を利用した距離センサによって第１コンベアベルト５の上面位置を検出する。そして、食品生地７が搬送されて来たときには、食品生地７の上面位置を検出し、制御装置４０に備えたコンピュータのごとき演算手段によって演算処理することによって食品生地７の厚さを検出することができるものである。
【００４２】
また、前記芯材９の大きさを検出する方法としては、前記第１コンベアベルト５の搬送速度と、前記距離センサによる検出値の変化に基づいて演算することができるものである。なお、芯材９は予め計量して適正の大きさに設定するものであるから、上記計量値に基づいて演算することも可能である。
【００４３】
前述したように、第２コンベアベルト１１が上昇され、上部コンベアベルト４１が適正の高さ位置に下降されると（図６（Ｂ）参照）、図６（Ｃ）に示すように、食品生地７の搬送先端側が第２コンベアベルト１１に当接し、芯材９を巻き込むように、上方向に持上げられ湾曲される。そして、上方向へ持上げられた食品生地７の先端部は、上部コンベアベルト４１に接触し、図６（Ｄ）に示すように、芯材９の巻き込みを行う。
【００４４】
そして、食品生地７による芯材９の巻き込みが、２巻き目になると、図６（Ｅ）に示すように、前記食品生地７の厚さに対応して、上部コンベアベルト４１が制御装置４０の制御の下に上昇される。そして、前記食品生地７による芯材９の巻き込み回数が増えると、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、上部コンベアベルト４１が次第に上昇される。
【００４５】
そして、食品生地７による芯材９の巻き込みが終了し、食製品７１が形成されると、図７（Ｃ）に示すように、前記上部コンベアベルト４１が上昇されると共に、第２コンベアベルト１１が下降されて、食製品７１は第３コンベアベルト７３上へ移載される。第３コンベアベルト７３上の食製品７１は、第３コンベアベルト７３によって下流側へ搬送される際に、可撓性部材８１に接触して転動しつつ搬送されることにより、巻き締めが行われる。
【００４６】
食製品７１が第３コンベアベルト７３上へ移載されると、次の食品生地７が、図７（Ｄ）に示すように搬入されて、次の食品生地７の巻き成形が行われるものである。
【００４７】
以上のごとき説明から理解されるように、食品生地７の巻き成形を行うとき、食品生地７に接触する部分が互に直交した状態にある第１コンベアベルト５、第２コンベアベルト１１及び第１コンベアベルト５と平行な上部コンベアベルト４１の協働によって巻き成形が行われるものである。ここで、前記第１コンベアベルト５の移動速度と、第２コンベアベルト１１の移動速度と、上部コンベアベルト４１の移動速度との関係は、制御装置４０によって制御されて、第１コンベアベルト５の移動速度＜第２コンベアベルト１１の移動速度＜上部コンベアベルト４１の移動速度、の関係にある。
【００４８】
したがって、前述のごとく食製品７１の巻き成形を行うとき、食品生地７が弛むようなことがなく、巻き成形後の食品形状が安定するものである。すなわち、前述したように、第１コンベアベルト５上の食品生地７の搬送先端側が第２コンベアベルト１１に当接すると、第２コンベアベルト１１によって搬送先端側を引っ張る形態となり、食品生地７が弛むようなことがないものである。前記第２コンベアベルト１１の接触から上部コンベアベルト４１の接触に移った場合も同様である。
【００４９】
既に理解されるように、第１コンベアベルト５の移動速度＜第２コンベアベルト１１の移動速度＜上部コンベアベルト４１の移動速度、の関係を保持して食品生地７の巻き成形を行うものであるから、食品生地７は、第１コンベアベルト５と第２コンベアベルト１１との間、及び第２コンベアベルト１１と上部コンベアベルト４１との間において引っ張られる態様となり、緩みを生じることなく巻き成形を行うことができるものである。
【００５０】
ところで、食品生地７の巻き回数に対応して上部コンベアベルト４１を、制御装置４０の制御の下に上昇する際は、前記第１コンベアベルト５の搬送速度等に基づいて、食品生地７の巻き回数を、制御装置４０に備えた演算手段によって演算可能なものである。すなわち、検出センサ３９から第２コンベアベルト１１までの距離が既知であることにより、前記検出センサ３９の位置を通過してから巻き成形を開始する時間を、演算手段によって演算することができる。そして、前記芯材９の大きさ、食品生地７の厚さ、第１コンベアベルト５の搬送速度に基づいて、食品生地７による芯材９の巻き回数を演算手段によって演算することができるものである。
【００５１】
換言すれば、前記検出センサ３９の位置を食品生地７が通過した時間の経過と食品生地７の巻き回数との関係を演算によって知ることができるものである。したがって、食品生地７の巻き回数に対応して上部コンベアベルト４１を上昇できる。よって、芯材９を圧迫することなく、かつ食品生地７間の隙間のないよう巻き成形を行うことができるものである。
【００５２】
ところで、前記第２コンベアベルト１１が上下動するとき、食品生地７に対して一定速度で回転しているものである。したがって、上下動作に起因して、食品生地７に対する第２コンベアベルト１１の相対的な速度変化を生じるようなことがないものである。よって、例えば相対的な速度変化に起因する「しわ」等を、食品生地７の表面に生じるようなことがないものである。
【００５３】
既に理解されるように、第１コンベアベルト５に対する上部コンベアベルト４１の高さ位置が調節可能であるから、図８，図９，図１０に示すように、食製品７１が種々の形態の場合であっても、容易に対応し得るものである。すなわち、図８に示すように、芯材９が比較的大きく、食品生地７の巻き数が，例えば２回の場合や、図９に示すように、芯材９が小さく、食品生地７の巻き数が、例えば３回の場合などのように、芯材９の大きさ、及び食品生地７の巻き回数が異なる場合等に容易に対応することができる。また、図１０に示すように、食品生地７に芯材９を載置することなく、食品生地７のみを巻き成形する場合にも対応可能なものである。
【００５４】
なお、食製品７１の径の大きさは、芯材９の大きさ、食品生地７の厚さ、食品生地７の巻き数によって種々変わるものである。しかし、食品生地７の巻き回数毎に径が大きくなる度合は、予め演算可能であるから、食製品７１の径が種々変化する形態の場合においても、芯材９を溢れ出すことなく、かつ巻き込んだ食品生地７の隙間を小さく抑制した状態、換言すれば隙間のないように、適正な力でもって食製品７１の巻き成形を行うことができるものである。
【００５５】
ところで、前記説明においては、芯材９が軟い場合について説明した。しかし、芯材９にも種々の形態があり、硬い芯材とすることも可能である。すなわち、図１１，図１２に示すように、芯材９として、例えば板チョコ等を採用することも可能である。このような場合であっても、巻き込んだ食品生地７間の隙間を小さく抑制した状態で食製品の巻き成形を行うことができる。また、芯材９としては、例えば固い棒状食品とすることも可能である。そして、食品生地７を焼成した後に芯材を抜き出して中空の食品とするようなばあい、前記芯材９は、例えば金属、セラミックスなど、食品以外とすることも可能である。
【００５６】
図１３，１４は、本発明に係る食品製造装置の第２の実施形態を示すものである。この第２の実施形態に係る食品製造装置１Ａにおいて、前記食品製造装置１の構成要素と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。
【００５７】
この第２の実施形態に係る食品製造装置１Ａにおいては、揺動枠体８９を上部架台３７に上下に揺動自在に備えている。そして、揺動枠体８９に装着したモータＭ６によって回転される上部コンベアベルト４１Ａを備えている。この上部コンベアベルト４１Ａは、前述した上部コンベアベルト４１と同様の機能を奏するものである。そして、前記上部架台３７には、前記揺動枠体８９を上下に揺動するための、流体圧シリンダ９１が備えられている。
【００５８】
上述のごとき食品製造装置１Ａにおいても、前述した食品製造装置１と同様の効果を奏し得るものである。
【００５９】
図１５〜図２０は、偏平状の食品生地を、円柱形状に巻き込んだ形態の食製品を製造するための食製品製造装置の変形態様を示すものである。この変形態様の食製品製造装置１Ｂにおいて、前述した実施形態における構成要素と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。
【００６０】
前記実施形態に係る食製品製造装置１，１Ａにおいては、第１コンベアベルト５に対して第２コンベアベルト１１が出没するように上下動する場合について説明した。しかし、一方のコンベアベルト５に対して他方のコンベアベルト１１が上下動する構成は相対的なものであって、他方のコンベアベルト１１に対して一方のコンベアベルト５を上下動する構成とすることも可能である。そこで、食製品製造装置１Ｂにおいては、一方のコンベアベルト５を上下動する構成としたものである。
【００６１】
より詳細には、食製品製造装置１Ｂにおいては、前記実施形態における第１コンベアベルト５に相当する第１コンベアベルト５Ｃを上下に揺動自在に備えている。すなわち、第１コンベアベルト５Ｃは、フレーム架台３に上下動自在に備えた揺動フレーム９５に支持されている。この揺動フレーム９５は、食品生地７の搬送方向に見て、下流端側（図１５においては右端側）が上下動する構成である。なお、第１コンベアベルト５Ｃは、フレーム架台３に装着したサーボモータなどのごときモータＭＣによって走行駆動されるものである。また、前記揺動フレーム９５は、フレーム架台３に装着した流体圧シリンダなどのごとに適宜の揺動作動装置９７によって上下に揺動されるものである。
【００６２】
上記第１コンベアベルト５Ｃと第３コンベアベルト７３との間には、前記第２コンベアベルト１１の代わりに第２コンベアベルト１１Ａが備えられている。この第２コンベアベルト１１Ａは、前記第３コンベアベルト７３と同様にフレーム架台３の一部３Ａに備えられている。そして、この第２コンベアベルト１１Ａが前記第１コンベアベルト５Ｃの上下に揺動する下流端側に対向した位置には、食品生地７の搬送先端側が当接した際に、前記搬送先端側を上方向に湾曲しつつ持上げる持上作用部９９がほぼ垂直に備えられている。この第２コンベアベルト１１Ａは、フレーム架台３に装着したモータＭ２によって走行駆動されるものである。
【００６３】
前記第１コンベアベルト５Ｃに対して食品生地７の搬入を行うために、第１コンベアベルト５Ｃの上流側には搬入コンベアベルト１０１が備えられている。そして、この搬入コンベアベルト１０１のコンベアフレーム１０１Ｆ上には、検出センサ３９が備えられている。
【００６４】
前記第１コンベアベルト５Ｃの上方には上部架台３７が備えられている。この上部架台３７には、前記第２の実施形態と同様に、揺動枠体８９、上記コンベアベルト４１Ａ、流体圧シリンダ９１が備えられている。
【００６５】
上記構成において、食品生地７の巻き成形を行うために、搬入コンベア１０１によって食品生地７を第１コンベアベルト５Ｃに搬入するとき、検出センサ３９によって食品生地７の検出が行われる。検出センサ３９によって食品生地７の検出が行われると、第１コンベアベルト５Ｃの下流端側が下降されると共に、上部コンベアベルト４１Ａが下降される（図１９（Ａ）参照）。
【００６６】
この際、上部コンベアベルト４１Ａは、第２コンベアベルト１１Ａの上側であって、予め設定された高さ位置に下降される。そして、第１コンベアベルト５Ｃと上部コンベアベルト４１Ａとの上下方向の間隔は、食品生地７の巻き成形を行うに適した間隔に保持される。すなわち、食品生地７の厚さ、芯材９の大きさに対応して、前記間隔の制御が行われるものである。
【００６７】
前記第１コンベアベルト５Ｃによって食品生地７が搬送されて、食品生地７の搬入先端側が第２コンベアベルト１１の持上げ作用部９９に当接すると（図１９（Ｂ））、前記搬入先端側が持上げられて、上部コンベアベルト４１Ａに当接する。したがって、食品生地７は、第１コンベアベルト５Ｃ、第２コンベアベルト１１Ａの持上げ作用部９９、上部コンベアベルト４１Ａの協働によって巻き成形される（図１９（Ｃ））。
【００６８】
そして、食品生地７の巻き回数が次第に増加すると、第１コンベアベルト５Ｃは、食品生地７の厚さに対応して次第に下降される（図１９（Ｄ）〜図２０（Ｂ））。したがって、前述した実施形態と同様に、食製品１７の両側から芯材９が溢れ出るようなことがなく、かつ食品生地７間の隙間がないように巻き成形を行うことができるものである。
【００６９】
前述のように、食製品７１の巻き成形が行われると、第１コンベアベルト５Ｃ、上部コンベアベルト４１Ａが上昇される。そして、食製品７１は、第２コンベアベルト１１Ａ上に搬出される（図１７，図２０（Ｃ））。その後、次の食品生地７が第１コンベアベルト５Ｃ上に搬入されて、次の食品生地７の巻き成形が行われることになる（図１５，図１９（Ａ），図２０（Ｄ））。
【００７０】
ところで、前述したように、第１コンベアベルト５Ｃを上昇して食製品７１を第２コンベアベルト１１Ａ上に搬出する際、食製品７１と第２コンベアベルト１１Ａにおける持上げ作用部９９との間における相対的速度が変化することに起因する滑りのないように、第２コンベアベルト１１Ａの速度を僅かに増速することが望ましいものである。
【００７１】
すなわち、食製品製造装置１Ｂにおいても、前述した食製品製造装置と同様の効果を奏し得るものである。
【００７２】
以上のごとき説明から理解されるように、第１コンベアベルトによって搬送される食品生地の搬送先端側を上方向に湾曲して巻き成形を行う際、上部コンベアベルトによって食品生地を上側から押さえるものである。そして、食品生地の巻き数に対応して、第１コンベアベルトと上部コンベアベルトとの上下の間隔を適正に調節するものである。
【００７３】
したがって、食品生地を巻き成形した食製品の両側から芯材が溢れ出るようなことがなく、しかも巻き成形した食品生地間の隙間を生じないように巻き成形できるものである。
【符号の説明】
【００７４】
５  第１コンベアベルト
７  食品生地
９  芯材
１１  第２コンベアベルト
１３  下部架台
１９  上下スライダ
２１  上下作動装置
２９  アーム部材
３１  先端プーリ
３７  上部架台
３９  検出センサ
４１  上部押さえ部材（上部コンベアベルト）
４５  昇降枠体
４９  上下スライダ
６５  駆動プーリ
７１  食製品
７３  第３コンベアベルト
８１  可撓性部材（カールネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018019661.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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