(57)【要約】【課題】本発明の課題は、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能で、かつ、耐久性の高い中間転写体を提供することである。【解決手段】本発明の中間転写体は、無端ベルト状であり、かつ、少なくとも樹脂基層と表面層とを含んでおり、表面層が、結着樹脂と、第１の材料及び第２の材料を含有する複合粒子とを含有し、複合粒子が、少なくとも、第１の材料の周囲が前記第２の材料で被覆された構成であり、前記第１の材料の屈折率をｎ1とし、前記第２の材料の屈折率をｎ2としたとき、特定の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、前記トナー像を前記中間転写体から記録材に２次転写する画像形成装置に用いる中間転写体であって、
前記中間転写体が、無端ベルト状であり、かつ、少なくとも樹脂基層と表面層とを含んでおり、
前記表面層が、結着樹脂と、第１の材料及び第２の材料を含有する複合粒子とを含有し、
前記複合粒子が、少なくとも、前記第１の材料の周囲が前記第２の材料で被覆された構成であり、
前記第１の材料の屈折率をｎ1とし、前記第２の材料の屈折率をｎ2としたとき、下記関係式（１）を満たすことを特徴とする中間転写体。
ｎ1≠ｎ2・・・関係式（１）
［上記式中、屈折率ｎ1及びｎ2は、波長５００〜８００ｎｍの範囲において、同一の波長で計測した値である。］
【請求項２】
前記第１の材料の屈折率ｎ1及び前記第２の材料の屈折率ｎ2が、下記関係式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
０．３０＜｜ｎ1−ｎ2｜・・・関係式（２）
【請求項３】
前記第２の材料として、導電性の材料を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記導電性の材料として、酸化スズ、酸化亜鉛及び酸化チタンのいずれかを含有することを特徴とする請求項３に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記結着樹脂の屈折率ｎ3としたとき、前記第１の材料の屈折率ｎ1及び前記第２の材料の屈折率ｎ2が、下記関係式（３）及び関係式（４）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の中間転写体。
ｎ1＜ｎ2・・・関係式（３）
ｎ3＜ｎ2・・・関係式（４）
【請求項６】
前記複合粒子の平均粒径が、１００〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の中間転写体。
【請求項７】
前記結着樹脂として、少なくとも多官能の（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位からなる硬化（メタ）アクリル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記樹脂基層に主成分として含有される樹脂の屈折率をｎ4としたとき、下記関係式（５）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の中間転写体。
１．６≦ｎ4・・・関係式（５）
【請求項９】
前記樹脂基層に主成分として含有される樹脂が、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド及びポリアミドイミドのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記表面層の厚さの平均が、６μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項１１】
静電潜像担持体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、前記トナー像を前記中間転写体から記録材に２次転写する画像形成装置であって、
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の中間転写体と、可視光又は１０００ｎｍ以下の近赤外光の中から選ばれる、いずれかの波長λ1を検出する光学センサーと、を備え、
前記中間転写体上のトナー濃度について、前記光学センサーを用いて計測する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記複合粒子の平均粒径ｒ1と前記波長λ1とが、下記関係式（６）を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
２×ｒ1＜λ1・・・関係式（６）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体及び画像形成装置に関する。より詳しくは、本発明は、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能で、かつ、耐久性の高い中間転写体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」ともいう。）が有する中間転写体において、当該中間転写体上のトナー濃度を光学センサーで計測する技術が知られている。この中間転写体上のトナー濃度を光学センサーで計測する技術において、計測を安定させるために種々の方法がある。
しかしながら、特に、表面層を有するような中間転写体においては、樹脂基層と表面層との界面において反射する光による干渉によって、光学センサーでの計測が不安定になるという問題が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、この問題に対応するための技術が開示されている。
特許文献１には、表面層の正反射率を高めることで、光学センサーの計測を安定させる技術が開示されている。特に、特許文献１に開示された技術では、この正反射率を高めるために、高屈折率材料の小粒径（５〜１００ｎｍの範囲になるような粒径分布を有する。）のフィラー（例えば、酸化チタン。）を配合させることが好ましいとしている。
特許文献１に開示されているような屈折率の調整方法では、表面層の表面（すなわち、樹脂基層とは反対側の面。）で光が反射する頻度が増えるので、上記問題に対し合理的に対策することが可能である。
しかしながら、このような方法では、表面層の材料として、一般的には、硬化アクリル樹脂（以下、単に「アクリル樹脂」ともいう。）を使うことを考えると、次の問題が生じる。
【０００４】
特許文献１に上記フィラーとして例示されている酸化チタンは、特に高屈折率であるが、酸化チタンのナノ粒子は、アクリル樹脂の硬化に適した波長３００〜４００ｎｍのＵＶ（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）光の吸収が大きいことや、ＵＶ光による光触媒活性を有することが知られている。
すなわち、酸化チタンを表面層に含有させた場合に、ＵＶ光硬化を行うと、
（１）  開始剤がＵＶ光を十分に吸収できない
（２）  光触媒反応が硬化反応と競合する
といった問題が生じ、アクリル樹脂を形成する重合性単量体やオリゴマーの架橋反応率が低下し、重合不足又は架橋不足となる。この結果、表面層は、クラックが発生するなどして機械的強度が低下する。また、架橋不足のオリゴマー等のブリードにより、ブレード等と中間転写体との摩擦が大きくなり、この結果、中間転写体のトルクに不良が生じる。このため、酸化チタンを表面層に含有させた場合にＵＶ光硬化を行うと、表面層としての耐久性を十分に確保できなくなる。
【０００５】
また、特許文献２には、中間転写体の表面に高屈折率の球形大径粒子（センサー光の波長λに対して、λ／２以上の粒径）を敷き詰める方法が開示されている。
特許文献２に開示されているような、屈折率の大きな材料（酸化チタンなど）を、多量に表面に配置する方法の場合、中間転写体として高耐久となっても、クリーニング部材や感光体を摩耗部材させてしまい、この結果、クリーニング部材や感光体の耐久性が低下してしまうという問題がある。
さらに、中間転写体の表面に球形粒子を敷き詰める方法では、球形粒子の径に由来するレベルの表面粗さが発生する。この結果、上記球形粒子同士の間に凹部が形成され、当該凹部にトナーの外添剤などが蓄積する。この蓄積によって、フィルミング等の不具合を誘発するおそれがある。したがって、特許文献２に開示された技術を採用する場合、凹部に外添剤等が蓄積しないよう、強力なクリーニング機構が必要になり、装置構成が複雑になるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３には、樹脂基層表面の鏡面度を規定し、粗面化することで、反射光の干渉を抑制しつつ、反射光の計測を安定させる方法が開示されている。
しかしながら、特許文献３のように、樹脂基層表面の粗面化を行う場合、樹脂基層の表面粗さが局所的に変化するために、表面層の厚さも局所変化し、この結果、表面層の表面（光が入射する側の面）における反射強度の局所変化が起こりうる。特に、薄い（６μｍ以下）表面層を塗布法で形成した場合、樹脂基層表面を粗面化することで生じる反射強度の局所変化による影響を無視できなくなる。この結果、光学センサーが、反射強度の局所変化した部分をエラーとして認識したり、反射強度の局所変化を含んだ濃度計測の結果を基に画像濃度の調整を行ったりすることになるので、濃度調整が不適切になるという問題がある。
このような問題を避けるためには、表面粗さのばらつきを、特に小さくすればよいが、その場合には、表面粗さの調整に用いる装置の劣化状態に応じて、その都度、表面粗さの調整条件を変更する必要があり、生産が不利になるという新たな問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７１２７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４２７２４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能で、かつ、耐久性の高い中間転写体等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、例えば硬化アクリル樹脂を主成分とする表面層を設置した中間転写体では、樹脂基層と表面層との界面における反射光を減らすことで、前記反射光の干渉を抑制できるため、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能であり、かつ、樹脂の硬化が十分で耐久性の高い中間転写体及び画像形成装置を提供できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．静電潜像担持体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、前記トナー像を前記中間転写体から記録材に２次転写する画像形成装置に用いる中間転写体であって、
前記中間転写体が、無端ベルト状であり、かつ、少なくとも樹脂基層と表面層とを含んでおり、
前記表面層が、結着樹脂と、第１の材料及び第２の材料を含有する複合粒子とを含有し、
前記複合粒子が、少なくとも、前記第１の材料の周囲が前記第２の材料で被覆された構成であり、
前記第１の材料の屈折率をｎ1とし、前記第２の材料の屈折率をｎ2としたとき、下記関係式（１）を満たすことを特徴とする中間転写体。
ｎ1≠ｎ2・・・関係式（１）
［上記式中、屈折率ｎ1及びｎ2は、波長５００〜８００ｎｍの範囲において、同一の波長で計測した値である。］
【００１１】
２．前記第１の材料の屈折率ｎ1及び前記第２の材料の屈折率ｎ2が、下記関係式（２）を満たすことを特徴とする第１項に記載の中間転写体。
０．３０＜｜ｎ1−ｎ2｜・・・関係式（２）
【００１２】
３．前記第２の材料として、導電性の材料を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の中間転写体。
【００１３】
４．前記導電性の材料として、酸化スズ、酸化亜鉛及び酸化チタンのいずれかを含有することを特徴とする第３項に記載の中間転写体。
【００１４】
５．前記結着樹脂の屈折率ｎ3としたとき、前記第１の材料の屈折率ｎ1及び前記第２の材料の屈折率ｎ2が、下記関係式（３）及び関係式（４）を満たすことを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
ｎ1＜ｎ2・・・関係式（３）
ｎ3＜ｎ2・・・関係式（４）
【００１５】
６．前記複合粒子の平均粒径が、１００〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれかに記載の中間転写体。
【００１６】
７．前記結着樹脂として、少なくとも多官能の（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位からなる硬化（メタ）アクリル樹脂を含有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１７】
８．前記樹脂基層に主成分として含有される樹脂の屈折率をｎ4としたとき、下記関係式（５）を満たすことを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
１．６≦ｎ4・・・関係式（５）
【００１８】
９．前記樹脂基層に主成分として含有される樹脂が、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド及びポリアミドイミドのいずれかであることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１９】
１０．前記表面層の厚さの平均が、６μｍ以下であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００２０】
１１．静電潜像担持体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、前記トナー像を前記中間転写体から記録材に２次転写する画像形成装置であって、
第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の中間転写体と、可視光又は１０００ｎｍ以下の近赤外光の中から選ばれる、いずれかの波長λ1を検出する光学センサーと、を備え、
前記中間転写体上のトナー濃度について、前記光学センサーを用いて計測する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
１２．前記複合粒子の平均粒径ｒ1と前記波長λ1とが、下記関係式（６）を満たすことを特徴とする第１１項に記載の画像形成装置。
２×ｒ1＜λ1・・・関係式（６）
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能で、かつ、耐久性の高い中間転写体等を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように考えている。
【００２３】
本発明に係る複合粒子は、二つの層を有し、それぞれの層には相互に屈折率の異なる材料が含有されている。このため、表面層内に入射した光が散乱又は反射するような界面の数を２倍に増やすことができる。すなわち、上記材料を採用することで、光が散乱又は反射する頻度を増やすことができる。この結果、光の干渉を起こすような正反射光の割合を減らすことができる。
【００２４】
また、低屈折率媒体から高屈折率媒体への光の通過は容易であるが、高屈折率媒体から低屈折率媒体へと光が通過するためには、臨界角を超えないような角度であることが条件として挙げられる。
本発明に係る複合粒子を採用すれば、このような条件からも、光の散乱及び反射の頻度を２倍以上に増やすことができると考えられる。この結果、光の干渉を起こすような正反射光の割合を劇的に減らすことができる。すなわち、本発明によれば、樹脂基層と表面層との界面において反射する光による干渉が起こらなくなり、光学センサーの計測を安定させることができると考えられる。
【００２５】
なお、本発明に係る第１の材料及び第２の材料を使用する複合粒子を採用すれば、特許文献１等に開示された方法と異なり、硬化アクリル樹脂を表面層に使う場合であっても、また、樹脂基層に主成分として含有される樹脂の屈折率がどんな値の場合でも、上記効果を奏することができる。
また、本発明に係る表面層は複合粒子を内部に含有する構成とすることができ、粒子を中間転写体から露出させる特許文献２に開示された構成とする必要がない。このため、本発明は特許文献２等に開示された技術と比べ、感光体やクリーニング部材に対するダメージを軽減することができ、かつ、中間転写体が大径粒子を含むことに由来する局所的な凹部が少なくなることから、クリーニングも容易にすることができる。
【００２６】
本発明に係る複合粒子は、二つの層を有し、それぞれの層には相互に屈折率の異なる材料が含有されている。このため、特許文献３等に開示された技術とは異なり、樹脂基層の表面粗さや鏡面度に関係なく、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能で、かつ、耐久性の高い中間転写体等を提供できる。
【００２７】
なお、本発明に係る複合粒子ではなく、普通の単層粒子を添加した場合では、光の散乱及び反射する面が、表面層中の樹脂と粒子との界面だけに限られる。したがって、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させるという効果が十分に発揮されないことは明らかである。
なお、特に屈折率が大きい材料である酸化チタンの単層粒子を使用すれば、光を散乱及び反射させる効果が高くなることが考えられ、光学センサーの計測を安定させることは可能であると考えられる。しかしながら、表面層には硬化アクリル樹脂を一般的なバインダーとして用いることを考えると、特に、酸化チタンのＵＶ吸収が原因になって、上述したように、表面層の耐久性が悪化するなどの問題が起こる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る中間転写体の層構成の一例を示す模式図
【図２】本発明に係る複合粒子の層構成の例を示す模式断面図
【図３】本発明に係る中間転写体を用いる画像形成装置の一例を示す模式断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の中間転写体は、静電潜像担持体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、前記トナー像を前記中間転写体から記録材に２次転写する画像形成装置に用いる中間転写体であって、前記中間転写体が、無端ベルト状であり、かつ、少なくとも樹脂基層と表面層とを含んでおり、
前記表面層が、結着樹脂と、第１の材料及び第２の材料を含有する複合粒子とを含有し、
前記複合粒子が、少なくとも、前記第１の材料の周囲が前記第２の材料で被覆された構成であり、
前記第１の材料の屈折率をｎ1とし、前記第２の材料の屈折率をｎ2としたとき、上記関係式（１）を満たすことを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。これにより、本発明は、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能で、かつ、耐久性の高い中間転写体を提供できる。
【００３０】
本発明の実施態様としては、前記第１の材料の屈折率ｎ1及び前記第２の材料の屈折率ｎ2が、上記関係式（２）を満たすことが好ましい。これにより、光学センサーの計測をより安定させることができる。
【００３１】
本発明の実施態様としては、前記第２の材料として、導電性の材料を含有することが好ましい。これにより、中間転写体の設計の自由度を高めることができる。
【００３２】
本発明の実施態様としては、前記導電性の材料として、酸化スズ、酸化亜鉛及び酸化チタンのいずれかを含有することが好ましい。これにより、中間転写体の設計の自由度を更に高めることができ、また、本願発明の効果をより好適に発現できる。
【００３３】
本発明の実施態様としては、前記結着樹脂の屈折率ｎ3としたとき、前記第１の材料の屈折率ｎ1及び前記第２の材料の屈折率ｎ2が、上記関係式（３）及び関係式（４）を満たすことが好ましい。これにより、本願発明の効果をより好適に発現できる。
【００３４】
本発明の実施態様としては、前記複合粒子の平均粒径が、１００〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。これにより、本発明の効果をより好適に発現でき、かつ、表面粗さが過大となることに起因して発生するクリーニング不良を回避できる。
【００３５】
本発明の実施態様としては、前記結着樹脂として、少なくとも多官能の（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位からなる硬化（メタ）アクリル樹脂を含有することが好ましい。これにより、より耐久性の高い中間転写体をすることができる。
【００３６】
本発明の実施態様としては、前記樹脂基層に主成分として含有される樹脂の屈折率をｎ4としたとき、上記関係式（５）を満たすことができる。本発明の中間転写体であれば、このような条件であっても好適に効果を発現できる。
【００３７】
本発明の実施態様としては、前記樹脂基層に主成分として含有される樹脂が、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド及びポリアミドイミドのいずれかであることが好ましい。これにより、中間転写体の耐久性が更に向上して、本発明の効果を長期にわたって得ることができる。
【００３８】
本発明の実施態様として、前記表面層の厚さの平均を、６μｍ以下とすることができる。本発明の中間転写体であれば、このような条件であっても、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測をより安定させることが可能である。
【００３９】
本発明の中間転写体は、可視光又は１０００ｎｍ以下の近赤外光の中から選ばれる、いずれかの波長λ1を検出する光学センサーを備え、前記中間転写体上のトナー濃度について、前記光学センサーを用いて計測する手段を有する画像形成装置に好適に採用できる。これにより、本発明の効果をより容易に発現することができる。
【００４０】
前記画像形成装置としては、前記複合粒子の平均粒径ｒ1と前記波長λ1とが、上記関係式（６）を満たすものとすることができる。このような条件であっても、本発明の効果をより好適に発現することができる。
【００４１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４２】
≪本発明の中間転写体の概要≫
本発明の中間転写体は、静電潜像担持体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、前記トナー像を前記中間転写体から記録材に２次転写する画像形成装置に用いる中間転写体であって、前記中間転写体が、無端ベルト状であり、かつ、少なくとも樹脂基層と表面層とを含んでおり、前記表面層が、結着樹脂と、第１の材料及び第２の材料を含有する複合粒子とを含有し、前記複合粒子が、少なくとも、前記第１の材料の周囲が前記第２の材料で被覆された構成であり、前記第１の材料の屈折率をｎ1とし、前記第２の材料の屈折率をｎ2としたとき、下記関係式（１）を満たすことを特徴とする。
ｎ1≠ｎ2・・・関係式（１）
［上記式中、屈折率ｎ1及びｎ2は、波長５００〜８００ｎｍの範囲において、同一の波長で計測した値である。］
【００４３】
［中間転写体］
本発明に係る中間転写体は、無端ベルト状であり、かつ、少なくとも樹脂基層と表面層とを含んで構成される。
本発明に係る中間転写体について、図１を用いて具体的に説明する。
図１は、中間転写体２１０の構成を示す図である。
【００４４】
中間転写体２１０は、静電潜像担持体（感光体）に担持されたトナー画像を１次転写した後、１次転写したトナー画像を記録媒体へ２次転写するものであり、画像形成装置に組み込まれる。
ここで、本発明において、１次転写とは、静電潜像担持体に担持されたトナー像を中間転写体に転写することをいう。また、２次転写とは、１次転写されたトナー像を、中間転写体から記録材に転写することをいう。
【００４５】
図１に示されるように、中間転写体２１０は、樹脂基層２１０ａと、表面層２１０ｂとを有する。また、中間転写体２１０において樹脂基層２１０ａは内側に位置し、表面層２１０ｂは外側に位置する。なお、樹脂基層２１０ａと表面層２１０ｂとの間に弾性体で構成される弾性層２１０ｃを有していてもよい。弾性層２１０ｃは、公知の構成のものを使用できる。中間転写体２１０は、無端ベルト状である。ここで、「無端ベルト状」とは、例えば、概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部をつなぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味する。中間転写体２１０の実際の形状としては、シームレスのベルト状又は円筒状の形状とすることが好ましい。
なお、樹脂基層と表面層の界面については、接着性を高める処理を行ってもよい。接着性を高める処理としては、例えば、樹脂基層の表面に対するＵＶ光照射、オゾン暴露、コロナ放電処理などが挙げられるが、これらの方法に限られるものではなく、公知の方法を１種類又は複数種類選択して実施することができる。
【００４６】
＜樹脂基層＞
樹脂基層は、樹脂製であり、中間転写体の使用温度の範囲内において、変性及び変形を生じない樹脂から適宜選択できる。使用される樹脂の例には、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ」ともいう。）、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド（以下、「ＰＩ」ともいう。）、ポリアミドイミド（以下、「ＰＡＩ」ともいう。）、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミドなどが含まれる。樹脂は、耐熱性及び強度の観点から、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド及びポリアルキレンテレフタレートを含むことが好ましく、ポリフェニレンスルフィド又はポリイミドを含むことがさらに好ましい。ポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の加熱により得ることができる。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体及びジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得ることができる。なお、樹脂基層にポリイミドを使用する場合、樹脂基層におけるポリイミドの含有率は、５１質量％以上であることが好ましい。
【００４７】
なお、樹脂基層に主成分として含有される樹脂が、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド及びポリアミドイミドのいずれかであることが好ましい。なお、樹脂基層に主成分として含有される樹脂とは、樹脂基層１００体積部中、５１体積部以上を占める樹脂をいう。ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド及びポリアミドイミドは樹脂基層の材料の代表例であるが、これらの樹脂は、機械的強度に優れる材料であるため、耐久性が更に向上して、本発明の効果を長期にわたって得ることができる。
【００４８】
また、樹脂基層の材料として、上記弾性層に使用可能なものと同様の弾性体を含有させることもできる。樹脂基層の材料が弾性体であれば、種々の記録媒体に対して２次転写をする性能の確保において有利になる。すなわち、樹脂基層の材料が弾性を有していれば、記録媒体として、ラフ紙のように、表面粗さや表面凹凸の大きい記録媒体を用いる場合にも、紙の凹凸に関係なく全ての面に追従することが可能なため、欠陥点のない良好な２次転写性を得ることができる。
【００４９】
また、樹脂基層は、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０５〜１０１２Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。樹脂基層の電気抵抗値を所定の範囲内にするためには、樹脂基層は、例えば導電性物質を含有すればよい。導電性物質の例として、カーボンブラックなどが含まれる。カーボンブラックとしては、中性又は酸性カーボンブラックを使用できる。導電性物質は、導電性物質の種類によっても異なるが、中間転写体の体積抵抗率及び表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すればよい。通常、樹脂１００体積部に対して５〜７５体積部の範囲内で添加すればよく、好ましくは樹脂１００体積部に対して１０〜４０体積部の範囲内で添加すればよい。
【００５０】
また、樹脂基層の厚さは、５０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。さらに樹脂基層は、本発明の効果発現を阻害しない範囲内で公知の各種添加剤を添加してもよい。なお、添加剤の例には、ナイロン樹脂などの分散剤が含まれる。
【００５１】
樹脂基層は、従来公知の一般的な方法により製造できる。例えば、樹脂基層は、材料となる耐熱性樹脂を押出機により溶融し、環状ダイスを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状（無端ベルト状）に製造できる。
【００５２】
＜表面層＞
本発明に係る表面層は、結着樹脂と、第１の材料及び第２の材料を含有する複合粒子とを含有する。
【００５３】
＜結着樹脂＞
本発明に係る結着樹脂としては、中間転写体の表面層に用いられる公知の樹脂を使用できるが、硬化（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい。
【００５４】
中でも、本発明に係る結着樹脂として、少なくとも多官能の（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位からなる硬化（メタ）アクリル樹脂を含有することが好ましい。
このような構成単位からなる硬化（メタ）アクリル樹脂は、低温での硬化（重合）反応によって合成が可能なため、樹脂基層を損傷することなく、機械的強度や耐久性に優れた表面層を形成することができ、ひいては、より耐久性の高い中間転写体とすることができる。
【００５５】
（硬化（メタ）アクリル樹脂）
ここで本発明に係る「硬化（メタ）アクリル樹脂」とは、紫外線（ＵＶ）等の活性光線の照射により硬化した（メタ）アクリル樹脂（いわゆる「ＵＶ硬化樹脂」。）及び活性光線の照射以外の手段により硬化した（メタ）アクリル樹脂を含む。このような（メタ）アクリル樹脂は、一般的にはアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの重合体を意味するが、本発明においては、これのみに限るものではなく、アクリロイル基又はメタクリロイル基が重合した構造のものを広く含むものとする。
【００５６】
また「（メタ）アクリル」とは、「アクリル又はメタクリル」を意味する。よって、「（メタ）アクリル樹脂」とは「アクリル樹脂又はメタクリル樹脂」を意味し、「（メタ）アクリルモノマー」とは「アクリルモノマー又はメタクリルモノマー」を意味する。また同様に、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル又はメタクリロイル」を意味し、よって、「（メタ）アクリロイル基」とは「アクリロイル基又はメタクリロイル基」を意味する。
【００５７】
硬化（メタ）アクリル樹脂として、特に好ましくは、４官能以上のモノマーを使用又は併用した硬化（メタ）アクリル樹脂を使用することができる。４官能以上のモノマーとしては、以下のモノマー１〜３を挙げることができるが、これらに限定されない。なお、モノマー３において、ｎは１〜５であることが好ましい。
【００５８】
【化１】
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【００５９】
４官能以上のモノマーを併用した硬化（メタ）アクリル樹脂は、光や電子線による硬化が可能な樹脂であるため、温和な条件での硬化ができる。このため、表面層の形成等、中間転写体の製造を容易にでき好ましい。なお、使用する４官能以上のモノマーは、官能数を増やすことで、耐久性を更に向上させることができる。
【００６０】
（表面層の厚さ）
表面層の厚さの平均（以下、単に「厚さ」ともいう。）は、６μｍ以下であることが好ましい。
一般的に、表面層の厚さの平均が６μｍ以下であれば、表面層と樹脂基層との界面における反射光の干渉が生じやすい条件であるため、公知技術による改善が不十分になりやすいと考えられる。
しかし、本発明では、表面層が上記複合粒子を含有するため、当該表面層が６μｍ以下の厚さでも、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能である。なお、厚さの平均が６μｍ以下の表面層では、大径粒子を添加した場合に、均一な表面層を形成することが難しくなるが、本発明に係る複合粒子は、大径粒子とする必要がなく、均一な表面層の形成が容易であり、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測をより安定させることが可能である。
【００６１】
また、表面層の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは、１μｍ以上である。０．５μｍ以上であれば、表面層に生じた傷が、樹脂基層まで貫通してしまうことを回避できる。
また、厚さの均一な表面層を形成するためには、最低でも複合粒子の粒径の５倍以上、好ましくは粒径の１０倍以上の厚さが好ましいと考えられる。このことを鑑みても、本発明に係る複合粒子は、その好ましい粒径が１００〜３００ｎｍの範囲内であることからも、表面層の厚さの平均は、０．５μｍ以上であることが好ましい。
【００６２】
（表面層の厚さの測定方法）
表面層の厚さの測定は、公知の方法・装置を用いて行うことができ、例えば、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧｍｂＨ  ＣＯ社製）を用いて行うことができる。
なお、表面層の厚さの平均は、無作為に１０か所以上の厚さを測定し、その平均をとることで求められる。
【００６３】
＜表面層を構成する樹脂の硬化方法＞
表面層を構成する樹脂の硬化方法（モノマーを重合・架橋する方法）としては、エネルギー線による硬化が好ましく、さらに好ましくはＵＶによる硬化（以下、「ＵＶ硬化」ともいう。）が好ましい。ＵＶ硬化であれば、加熱処理や冷却処理を必要とせず、熱膨張率の違いを考慮した材料の選択や、装置の設計が不要となるため、中間転写体の生産上好ましい。
【００６４】
一般的に、ＵＶ硬化をする場合、光重合開始剤が併用される。
光重合開始剤としては公知のものを用いることができるが、硬化（すなわち、モノマーを重合及び架橋させる。）効率の面から、アシルホスフィンオキシド系、オキシムエステル系の骨格を持つ光重合開始剤が好ましい。アシルホスフィンオキシド系の骨格を持つ光重合開始剤としては、市販品を用いることができ、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９などを使用できる。オキシムエステル系の骨格を持つ光重合開始剤としては、市販品を用いることができ、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０１などを使用できる。
【００６５】
上記光重合開始剤のほか、ＵＶ硬化の反応率を高めるための添加剤（３級アミンなど）を用いてもよい。添加剤としては、市販品を好適に用いることができ、例えば、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡなどがある。
ＵＶ光源については、特に制限するものではないが、３００〜４００ｎｍに主発光を持つことが好ましい。
なお、電子線硬化の場合であれば、光重合開始剤は不要である。
【００６６】
＜複合粒子＞
本発明に係る複合粒子は、少なくとも、前記第１の材料の周囲が前記第２の材料で被覆された構成である。
なお、この複合粒子の態様は特に限定されず、例えば、コア・シェル構造を有するような球形であってもよいし、第１の材料を含有する粒子の周囲を第２の材料からなる粒子が被覆するような構成であってもよい。
本発明に係る複合粒子１００の断面形状の具体例を、図２に示す。なお、図２において、１１０は第１の材料であり、１２０は第２の材料である。
【００６７】
第２の材料からなるシェル又は粒子による、第１の材料を含有する粒子の周囲の被覆は、第１の材料を含有する粒子の表面が全く露出しないように満遍なく連続して被覆する態様でもよく、又は、第１の材料を含有する粒子の表面が一部露出するように表面を不連続に被覆する態様でもよい。すなわち、第１の材料を含有する粒子の周囲を被覆する率が必ずしも１００％でなくてもよく、好ましくは５０％以上であればよい。
なお、第１の材料を含有する粒子の粒径は、少なくとも４０ｎｍ以上であることが好ましい。これは、第１の材料を含有する粒子の粒径が４０ｎｍ以上であれば、光を散乱、反射及び屈折させる効果を十分に発揮できるためである。また、第１の材料を含有する粒子の粒径は、複合粒子における第２の材料の厚さを考慮し、２７０ｎｍ以下であることが好ましい。
第１の材料を含有する粒子の周囲を被覆する第２の材料は、その厚さ（第２の材料が粒子を形成している場合は、その粒径。）は、３０ｎｍ以上であることが好ましい。これは、第２の材料を含有する粒子の粒径が３０ｎｍ以上であれば、光を散乱、反射及び屈折させる効果を十分に発揮できるためである。
【００６８】
なお、第１の材料を含有する粒子の粒径は複合粒子の粒径の計測と同様にして行うことができる。
また、第１の材料を含有する粒子の周囲を被覆する第２の材料の上記厚さは、複合粒子の粒径から、第１の材料を含有する粒子の粒径を差し引いたものとする。
【００６９】
（第１の材料）
本発明に係る第１の材料としては、関係式（１）を満たす材料であれば、特に限定されないが、表面層中で、形状を維持できるものであることが好ましい。
例えば、第１の材料を空気などの気体とし、内側を空気（気体）とするような中空粒子を複合粒子として形成してもよい。この場合、第２の材料としては、第１の材料の外側に剛性や強度を付与する材料を採用することが好ましい。
なお、第１の材料を気体以外の材料とし、複合粒子を、中空粒子以外の２層粒子とする場合であっても、第１の材料が特に限定されるわけではないが、以下に記す複合粒子の一般的な製造方法（第１の材料の周囲を第２の材料で被覆する方法）を鑑み、第１の材料として、ある程度好ましいものを挙げることができる。
【００７０】
ここで、第１の材料の周囲を第２の材料で被覆する方法としては、化学皮膜の形成に関する方法、有機金属化合物を原料とするゾル・ゲル化反応、ＭＯＣＶＤ：Ｍｅｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  （有機金属化学気相成膜材料）法、ＡＬＤ（原子層堆積）法など公知の方法が挙げられる。しかし、いずれの方法も、第２の材料を形成するための前駆体（原料）の供給段階や、表面修飾の直前の脱水工程や、最後の処理において加熱を行う必要があることから、第１の材料としては、加熱や反応時の物理摩擦などに耐えられることが好ましい。
したがって、複合粒子が製造される際に加熱される場合があることを鑑みると、例えば、ゾル・ゲル化反応を採用して複合粒子が製造される場合には１５０℃以上の環境に耐えられる材料であることが好ましい。また、一般的な焼成処理を採用して複合粒子が製造される場合には、５００℃以上の環境に耐えられるような材料であることが好ましい。
耐熱性を考えると、固形の第１の材料としては、無機物を使うことが好ましい。
【００７１】
上記理由から、第１の材料に採用可能な代表的な無機材料としては、具体的には、例えば、チタン酸バリウム、シリカ、アルミナ、ホウ酸アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化ジルコニウム、フッ化マグネシウム、酸化セリウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７２】
（第２の材料）
本発明に係る第２の材料としては、関係式（１）を満たす材料であれば、特に限定されないが、公知の導電性の材料を含有することが好ましく、具体的には、例えば、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、ＩＴＯなどの公知の導電性材料を含有することが好ましい。
複合粒子の表面が含有する材料である第２の材料が導電性の材料であれば、複合粒子を導電性の材料として使うことが可能となるため、表面層の電気抵抗の調整が容易になり、ひいては、表面層に複合粒子を多量に混合させることができる。このように、第２の材料が導電性の材料であれば、中間転写体の設計の自由度を高めることができ、好ましい。
なお、第２の材料として、導電性の材料以外の材料を適用しても特に問題はないが、このような材料の場合、中間転写体を製造する場合における分散処理の際に、機械的負荷に耐える必要があるため、無機酸化物又は架橋構造を有する樹脂であることが好ましい。
【００７３】
上述のように、本発明に係る第２の材料としては、特に、導電性の材料として、酸化スズ、酸化亜鉛及び酸化チタンのいずれかを含有することが好ましいが、これらの中でも、一番好ましくは酸化スズ、次に好ましくは酸化亜鉛であり、その次に好ましくは酸化チタンである。酸化スズは、酸化亜鉛及び酸化チタンよりも光触媒活性及びＵＶ吸収性が低く、ＵＶを用いて硬化するアクリル樹脂を使用する表面層に対し、好適に含有させることができる。酸化亜鉛は、光触媒活性が僅かであるため、表面層に対し、好適に含有させることができる。
なお、第２の材料として、導電性の材料を採用すれば、表面層の電気抵抗の調整が特に容易になるので、中間転写体の設計の自由度を更に高めることができ、また、本願発明の効果をより好適に発現できる。
【００７４】
＜複合粒子の製造方法＞
第１の材料の周囲を第２の材料で被覆する方法としては、特に限定されず、例えば、上述のように、化学皮膜の形成に関する方法、有機金属化合物を原料とするゾル・ゲル化反応、ＭＯＣＶＤ法、ＡＬＤ法など公知の方法が挙げられる。また、これら以外にも、第１の材料を水に分散した後で、第２の材料の分散液又は溶液に浸漬する方法が挙げられる。この浸漬する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、特開平６−１９２５９２号公報、特開平６−２９９０８６号公報、特開２０１５−０９０８２４号公報、特開２０１４−５９９９３号公報などに記載の方法を使用できる。
【００７５】
＜複合粒子の表面修飾＞
複合粒子の分散性の向上、完成後の表面層の物理特性の向上を目的として、複合粒子に対し、各種カップリング剤などの表面修飾剤（いわゆる、「表面処理剤」。）を使用し、表面を修飾させてもよい。表面の修飾は公知の方法を用いることができるが、（メタ）アクリロイル基を持つカップリング剤であれば、表面層の機械的強度がより向上するため、特に好ましい。
【００７６】
その他、表面修飾剤の例としては、特開２０１３−２４８９８号公報の段落００７５〜００７７に記載の化合物が挙げられ、市販品としては、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３；信越化学工業株式会社）が挙げられるが、これらに限定されず、公知の化合物を使用できる。
なお、表面修飾の方法としては、例えば、特開２０１３−２４８９８号公報の段落００８０〜００８５に記載の方法を使用することができる。
【００７７】
＜複合粒子の平均粒径＞
複合粒子の平均粒径は、１００〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
平均粒径が１００ｎｍ以上であれば、本発明の効果をより好適に発揮できる。
また、平均粒径が３００ｎｍ以下であれば、塗布液への分散が容易になるため生産上好ましく、また、表面層の表面粗さを好適にでき、表面粗さが過大となることに起因して発生するクリーニング不良を回避できる。
また、複合粒子の粒径に対する、第１の材料を含有する粒子の粒径（以下、内径ともいう。）の比の値（内径／粒径）は、１／４〜７／１０の範囲内であることが好ましい。この範囲であれば、光が通過できる距離が過剰に少なくなることを回避でき、ひいては、光の散乱、反射、屈折を好適に発生させることができる。
【００７８】
（複合粒子の平均粒径の測定方法）
まず、一つの複合粒子における最大径及び最小径の平均の値（すなわち、（最大径＋最小径）／２）をｒ0とする。
次に、電子顕微鏡おける観察視野から無作為に１００個の複合粒子を抽出する。そして、１００個の複合粒子について上記値ｒ0を計算し、当該値ｒ0を平均した値を複合粒子の平均粒径ｒ1とする。
【００７９】
［屈折率の関係］
＜第１の材料と第２の材料との屈折率の関係＞
本発明においては、第１の材料の屈折率をｎ1とし、前記第２の材料の屈折率をｎ2としたとき、下記関係式（１）を満たす。
ｎ1≠ｎ2・・・関係式（１）
［上記式中、屈折率ｎ1及びｎ2は、波長５００〜８００ｎｍの範囲において、同一の波長で計測した値である。］
【００８０】
前記第１の材料の屈折率ｎ1及び前記第２の材料の屈折率ｎ2は、さらに、下記関係式（２′）を満たすことが好ましく、下記関係式（２）を満たすことがより好ましい。
０．０５＜｜ｎ1−ｎ2｜・・・関係式（２′）
０．３０＜｜ｎ1−ｎ2｜・・・関係式（２）
屈折率差を大きく規定することで、光を散乱及び反射させる効果（頻度）をより高めることができるので、光学センサーの計測をより安定させることができる。
【００８１】
なお、屈折率差がない（ｎ1＝ｎ2の場合。）場合、材料的に２層の構成であっても、層の界面等において、光が好適に散乱又は反射しない。屈折率差（｜ｎ1−ｎ2｜）は、大きいほど好ましいが、１を大きく超える設計の場合は、粒子の作製や、完成した粒子を用いた中間転写体の設計が難しくなるといった合成や取扱いの容易性を考えると、｜ｎ1−ｎ2｜の特に好ましい上限は０．８である。
【００８２】
＜結着樹脂、第１の材料及び第２の材料の屈折率ｎ2との関係＞
結着樹脂の屈折率ｎ3としたとき、第１の材料の屈折率ｎ1及び第２の材料の屈折率ｎ2が、下記関係式（３）及び関係式（４）を満たすことが好ましい。
ｎ1＜ｎ2・・・関係式（３）
ｎ3＜ｎ2・・・関係式（４）
なお、結着樹脂（表面層に含有される樹脂）が複数種類含有されている表面層の場合、互いに混じる樹脂同士であれば配合比率に基づき屈折率の平均値を結着樹脂の屈折率ｎ3とすればよい。また、混じらない樹脂同士の場合は、主成分として使用されている樹脂の屈折率を結着樹脂の屈折率ｎ3とすればよい。
【００８３】
上記関係式（３）及び関係式（４）を満たすことで、ｎ2がｎ1及びｎ3に比べて大きい値をとることとなる。すなわち、第２の材料に隣接する材料が全て第２の材料よりも低い屈折率の材料となる。
このような屈折率の関係であれば、測定時に光を入射した際に、屈折率の小さい材料、屈折率の大きい材料、屈折率の小さい材料、屈折率の大きい材料、という順番に光が進むことになり、臨界反射を１回又は複数回繰り返した後、屈折した光が出射する、という特異的な臨界角条件を高頻度で発生させることができる。これにより、複合粒子の外側の層（第２の材料）中に侵入した光が臨界反射する確率がさらに増えることになり、この結果、樹脂基層の表面に光が届く確率が減ることになるため、光の干渉を起こすような正反射光の割合を劇的に減らすことができ、ひいては、発明の効果を高めることができる。
なお、ｎ3は、樹脂基層に主成分として含有される樹脂として、好適に用いられるＰＰＳ及びＰＩの屈折率が１．７であり、ＰＡＩも１．６以上のため、１．６以上となることが一般的であると考えられるが、これに限定されない。
【００８４】
＜樹脂基層に主成分として含有される樹脂の屈折率＞
樹脂基層に主成分として含有される樹脂の屈折率をｎ4としたとき、下記関係式（５）を満たすことが好ましい。
１．６≦ｎ4・・・関係式（５）
なお、ｎ4の上限は特にはないが、通常使用される樹脂を鑑みるとｎ4の上限は、１．８である。
【００８５】
樹脂基層に主成分として含有される樹脂が高い屈折率を有する場合は、必然的に表面層と樹脂基層との界面において光の反射が起こりやすくなり、樹脂基層と表面層との界面において反射する光が干渉しやすくなるため、光学センサーでの計測が一般的には安定しにくい条件である。
しかしながら、本発明の中間転写体であれば、このような条件であっても、樹脂基層と表面層との界面における光の反射を減らすことができ、この結果、反射する光が干渉することを抑制できるため、ひいては、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させるという効果を好適に発揮できる。
【００８６】
＜屈折率の測定方法＞
屈折率の測定方法としては、偏光解析法（エリプソメーター）による屈折率の計測を好適に使用できる。具体的には、エリプソメーターを用い、波長６３２．８ｎｍの測定試料に対しレーザー光を照射し、測定することで、屈折率を求めることができる。
【００８７】
偏光解析法による屈折率の計測の原理を以下に簡単に説明する。
本方法の試料として、屈折率が公知で、かつ、屈折率差のあることが明白な透光性基板の上に、測定試料の薄膜（厚さは５０ｎｍ〜２μｍ）を形成したものを用いる。
偏光解析法では、試料に偏光を照射して、入射光と反射光の偏光の変化を測定する。
この変化は、
ｓ偏光とｐ偏光の位相差：Δ
ｓ偏光とｐ偏光の反射振幅比角：ｔａｎΨ
として定義され、通常はΔ、Ψとして表される。
（Ψ，Δ）は、波長（λ）、入射角度（φ）、試料の膜厚（ｄ）、物質の光学定数（複素屈折率：Ｎ又は複素誘電率：Ｅ）などのパラメーターによって変化する。
（Ψ，Δ）が求まれば、ここから膜厚（ｄ）、物質の光学定数（Ｎ又はＥ）を計算することができる。
【００８８】
複素屈折率や複素誘電率からは下記の式（Ａ）をとおして、最終的に各層の屈折率（ｎ）や消衰係数（ｋ）を求めることができる。
【００８９】
式（Ａ）
Ｎ＝ｎ＋ｉｋ
Ｅ＝εr＋ｉεi
【００９０】
なお、上記式（Ａ）において、εrは真空誘電率、εiは誘電率の虚の値である。
また、偏光解析法の代表的な詳細な測定方法としては、回転検光子法、位相変調法の２通りが知られているが、本発明では、いずれの方法でもかまわない。
【００９１】
なお、屈折率は、フィルメトリクス社が開示している屈折率一覧表（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｉｌｍｅｔｒｉｃｓｉｎｃ．ｊｐ／ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ−ｉｎｄｅｘ−ｄａｔａｂａｓｅ）や、Ｍ．  Ｎ．  Ｐｏｌｙａｎｓｋｉｙ、Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ  ｄａｔａｂａｓｅ（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅｉｎｄｅｘ．ｉｎｆｏ．）などの一般的に公開されている数値を用いることもできる。
【００９２】
［画像形成装置］
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像担持体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、前記トナー像を前記中間転写体から記録材に２次転写する。
また、本発明に係る画像形成装置は、可視光又は１０００ｎｍ以下の近赤外光の中から選ばれる、いずれかの波長λ1を検出する光学センサーを備え、さらに、中間転写体上のトナー濃度について、前記光学センサーを用いて計測する手段を有することが好ましい。これにより、中間転写体上のトナー濃度計測の検出性が安定するので、本発明の効果をより容易に発現することができる。
以下に、本発明に係る画像形成装置について、詳細を述べる。
【００９３】
図３は、本発明に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略断面図である。
この画像形成装置は、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置であって、４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋと、中間転写体ユニット７と、２次転写手段としての２次転写ローラー５ｂと、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００９４】
画像形成ユニット１０Ｙはイエロー色の画像を形成するものであり、画像形成ユニット１０Ｍはマゼンタ色の画像を形成するものであり、画像形成ユニット１０Ｃはシアン色の画像を形成するものであり、画像形成ユニット１０Ｂｋは黒色の画像を形成するものである。
【００９５】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるのみであって、同じ構成とされるので、以下においては、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９６】
画像形成ユニット１０Ｙは、像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、トナー像形成手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、トナー像形成手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙが一体化されて設けられている。
【００９７】
感光体１Ｙは、図３の矢印方向に所定の周速度により回転駆動されるものである。
感光体１Ｙは回転過程で、帯電手段２Ｙにより所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで、露光手段３Ｙによりデジタル画像信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光等による画像露光を受けることにより目的のイエロー画像の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【００９８】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与えるものであって、本実施形態においては、感光体１Ｙにコロナ放電型の帯電器が用いられる。
【００９９】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、デジタル画像信号（イエロー画像信号）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成するものであって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの又はレーザー光学系などが用いられる。
【０１００】
トナー像形成手段４Ｙは、回転する現像スリーブを備え、当該現像スリーブ上に保持されたトナーを感光体１Ｙの表面に搬送して静電潜像を顕在化させることによりトナー像を形成するものであり、公知のものを用いることができる。
【０１０１】
１次転写ローラー５Ｙは、トナー像形成手段４Ｙにより形成されたトナー像を、感光体１Ｙと当接される位置において当該感光体１Ｙと同方向に移動する中間転写体７０の表面に転写するものであり、公知のものを用いることができる。
【０１０２】
クリーニング手段６Ｙは、トナー像を中間転写体７０に転写させた後の感光体１Ｙに残存するトナーを除去する例えばゴムブレードよりなるものである。
【０１０３】
中間転写体ユニット７は、複数のローラー７１，７２，７３，７４により巻回され、回動可能に支持された無端ベルト状の中間転写体７０を有する。なお、本発明に係る画像形成装置においては、この中間転写体７０として、本発明の中間転写体を採用することが好ましい。
中間転写体７０は、図３の矢印方向、すなわち感光体１Ｙと当接される位置において当該感光体１Ｙと同方向に移動する方向に所定の周速度により回動駆動されるものである。
【０１０４】
２次転写手段としての２次転写ローラー５ｂは、中間転写体７０上のトナー像を給紙カセット２０から所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に転写するものであり、公知のものを用いることができる。
なお、記録材としては、トナー像が転写されることができるものであればよく、例えば、樹脂シート、シート状の紙などが挙げられる。
【０１０５】
定着手段２４は、２次転写ローラー５ｂにより記録材Ｐ上に転写されたトナー像を一対のローラーにより加熱加圧して、当該トナー像を記録材Ｐ上に定着させるものであり、公知のものを用いることができる。
【０１０６】
画像形成処理中において、１次転写ローラー５Ｙは中間転写体７０を介して、常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の１次転写ローラー５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに中間転写体７０を介して当接する。
２次転写ローラー５ｂは、記録材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、中間転写体７０に当接する。
【０１０７】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ，８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０８】
このような画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋにおいて、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上に、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋにより帯電、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋにより露光、トナー像形成手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋにより現像を経て各色のトナー像が形成され、１次転写ローラー５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにより中間転写体７０上に各色のトナー像が順次重ね合わされて転写される。そして、給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐが、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て、２次転写ローラー５ｂに搬送されるとともに、当該記録材Ｐ上に中間転写体７０上に転写されたカラートナー像が一括して転写される。その後、記録材Ｐ上に転写されたカラートナー像が定着手段２４において加圧及び加熱により定着され、カラートナー像が定着された記録材Ｐが排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。トナー像を中間転写体７０に転写させた後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、クリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋにより転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後に、次の画像形成に供される。
一方、２次転写ローラー５ｂにより記録材Ｐ上にカラートナー像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング装置６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１０９】
＜光学センサー＞
本発明に係る光学センサー（図示せず）は、可視光又は１０００ｎｍ以下の近赤外光の中から選ばれる、いずれかの波長λ1を検出する。
これにより、本発明に係る光学センサーは、中間転写体７０上のトナー濃度（トナー付着量）を検知する。光学センサーとしては、公知のものを使用でき、具体的には、例えば、ＩＤＣセンサー（Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｎｓｏｒ）などを使用できる。
光学センサーは、中間転写体上のトナー濃度について、前記光学センサーを用いて計測する手段（図示せず）であることが好ましい。具体的には、例えば、光学センサーは、１次転写ローラー５Ｂｋの下流側かつ２次転写ローラー５ｂの上流側における記録材Ｐに垂直な方向の手前側及び奥側にそれぞれ設けられており、トナー像の手前側の部分及び奥側の部分のトナー付着量をそれぞれ検知するものであることが好ましい。
【０１１０】
なお、光学センサーが検出する可視光の好ましい波長の範囲は、４００〜１０００ｎｍの範囲内であり、更に好ましくは、６００〜１０００ｎｍの範囲内である。このような光学センサーであれば、光学センサーを容易に入手でき、また、精度が過度に高すぎることがないため、各色のトナー濃度の検知容易性を十分とすることができる。
【０１１１】
なお、本発明の構成によれば、前記複合粒子の平均粒径ｒ1と波長λ1とが、下記関係式（６）を満たすことができる。このような条件では、センサーが検出する波長λの半分未満の粒径であるため、従来技術では光を散乱する効果が小さかった。
しかしながら、本発明に係る複合粒子は屈折率の異なる材料によって２層化されている。このため、関係式（６）をみたすような場合であっても、光を散乱及び反射させる効果を向上させることができ、この結果、干渉を起こすような正反射光の割合を減らすことができ、ひいては、本発明の効果を十分に得ることができる。
２×ｒ1＜λ1・・・関係式（６）
なお、関係式（６）を満たすような小さな粒径の粒子とすることで、表面層形成用の塗布液に容易に分散させることができ、また、表面層の厚さも薄くできるという、製造上でも、設計上でも好ましいものとすることができる。
【０１１２】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１１３】
例えば、上記では、本発明に係る複合粒子を、第１の材料と、第２の材料との２層構造を有する粒子を例に説明したが、本発明に係る複合粒子は、これに限定されず、３層以上の構成を有するものであってもよい。
また、表面層に、複合粒子のほかに導電性の材料を含有させてもよく、このような導電性の材料として本発明に係る複合粒子を採用するほか、その他、公知の導電性の材料を含有させてもよい。このような公知の導電性の材料としては、特に限定されないが、例えば、ＩＴＯ（インジウム−スズ複合酸化物）、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラフェン、などの公知の導電性の材料からなる粒子（導電性粒子）を１種類以上使用又は併用して、本発明に係る複合粒子とは異なる態様で添加することとしてもよい。
また、本発明に係る表面層は、必要に応じて、上述の材料以外にも、本発明の効果発現を阻害しない範囲内で、その他の材料（例えば、公知の酸化防止剤など。）を含有していてもよい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１１５】
［粒子１〜粒子７、粒子１１〜粒子１３の作製］
以下のようにして、粒子１〜粒子７、粒子１１〜粒子１３を作製した。なお、粒子１〜粒子７、粒子１１は、コア材料を含有するコア部（粒子）の周囲がシェル材料からなるシェルによって被覆されたコア・シェル構造を有する複合粒子であった。なお、コア・シェル構造については、高分解透過型電子顕微鏡によるエネルギー分散型分光法とＸ線光電子分光法による分析から、各粒子の中心部分と表層部分の元素比率を求めることにより確認した。
【０１１６】
＜粒子１の作製（第１の材料（以下、「コア材料」ともいう。）＝ホウ酸アルミニウム、第２の材料（以下、「シェル材料」ともいう。）＝酸化スズ）＞
平均粒径が、０．１μｍのホウ酸アルミニウムの粒子  １００ｇを水３００ｍＬ中に２５℃で懸濁させた。次いで、５０％ＮａＯＨ水溶液５０ｇを添加し、その後水２００ｍＬ中に溶解させた７５．８ｇのＮａ2［Ｓｎ（ＯＨ）6］を添加した。撹拌を３０分間続けて懸濁液中の全ての成分を均一に分散させた。次いで、希硫酸を３時間にわたって滴下してｐＨを３．０（液温は２５℃）に下げて、ホウ酸アルミニウムの粒子上に水和二酸化スズの層を析出させた。さらに懸濁液を撹拌しながら、上記のｐＨに５時間保持して熟成させた。その後、固形物を濾過分離し、水洗し、乾燥機で乾燥し、マッフル炉中において９００℃で焼成し、粒子１を作製した。
【０１１７】
＜粒子２の作製（コア材料＝ホウ酸アルミニウム、シェル材料＝酸化亜鉛）＞
原子層堆積法の装置（Ｂｅｎｅｑ社製装置ＴＦＳ２００）を用い、以下のようにして、粉末用トレイ内に薄く敷き詰めたコア材料であるホウ酸アルミニウムの表面を、酸化亜鉛で被覆した。
【０１１８】
まず、真空チャンバー内部の粉末用トレイに、コア材料の粉末を挿入する。
次に、真空チャンバー内をポンプにより排気し、５Ｐａ（以下、「排気後の気圧」という。）とした後、ヒーターにより前記粉末を３００℃まで加熱した。この温度を一時間維持して、吸着水、吸着ガスを除去した。
【０１１９】
その後、被覆層を成膜するため、以下の原子層堆積法の４工程プロセスを所望の粒径となるまで繰り返した。
【０１２０】
次に被覆層の外側にさらなる被覆層を成膜するため上記原料ガス１及び原料ガス２を下記原子層堆積法の４工程プロセスを更に繰り返し、順次層を堆積させていき、酸化亜鉛の厚さが規定値になるまで繰り返して、成膜を完了させた後、真空チャンバーを大気圧に開放して、表Ｉに記載の完成粒子の平均粒径を有する粒子２を作製した。
【０１２１】
−原子層堆積法の４工程プロセス−
第１工程：原料ガス１のガスを、反応室内に入れる
第２工程：反応室内の不要なガス余分を排気する
第３工程：原料ガス２のガスを、反応室内に入れる
第４工程：反応室内の不要なガスを排気する
なお、上記において、
原料ガス１（金属元素源）は、ジエチル亜鉛（シグマ  アルドリッチ製）であり、
原料ガス２（酸素元素源）は、Ｈ2Ｏ（シグマ  アルドリッチ製）である。
なお、各原料ガスの発生温度は１５０℃とした。
【０１２２】
＜粒子３の作製（コア材料＝硫酸バリウム、シェル材料＝酸化スズ）＞
平均粒径が０．１μｍの硫酸バリウム  １００ｇを水３００ｍＬ中に２５℃で懸濁させた。次いで、５０質量％ＮａＯＨ水溶液５０ｇを添加し、その後水２００ｍＬ中に溶解させた７５．８ｇのＮａ2［Ｓｎ（ＯＨ）6］を添加した。撹拌を３０分間続けて懸濁液中の全ての成分を均一に分散させた。次いで、２０質量％希硫酸を３時間にわたって滴下してｐＨを２．５に下げて、粒子上に水和二酸化スズの層を析出させた。さらに懸濁液を撹拌しながら、上記のｐＨに４時間保持して熟成させた。導電率が３００μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄した後、ヌッチェ濾過を行い、ケーキを得た。その後、乾燥機で乾燥し、マッフル炉中において９００℃で４０分間焼成し、粒子３を作製した。
【０１２３】
＜粒子４の作製（コア材料＝アルミナ、シェル材料＝酸化チタン）＞
粒子２の作製において、条件を次のように変更した以外は、表Ｉに記載のコア部の平均粒径、所望の平均粒径（表Ｉには、「完成粒子の平均粒径ｒ1」と記載。）となるまで、成膜を行い、粒子４を得た。
コア材料：アルミナ
排気後の気圧：２Ｐａ
原料ガス１：テトラキス（ジメチルアミド）チタン（IV）（アルドリッチ製）
原料ガス２：Ｈ2Ｏ（アルドリッチ製）
原料ガス発生温度：１８０℃
【０１２４】
＜粒子５の作製（コア材料＝チタン酸バリウム、シェル材料＝酸化スズ）＞
粒子２の作製において、条件を次のように変更し、さらに、表Ｉに記載のコア部の平均粒径、完成粒子の平均粒径ｒ1となるようしたほかは粒子２の作製と同様にして、粒子５を得た。
コア材料：チタン酸バリウム
原料ガス１：テトラキス（ジメチルアミド）スズ（IV）（アルドリッチ製）
原料ガス２：Ｈ2Ｏ（アルドリッチ製）
原料ガス発生温度：１６０℃
【０１２５】
＜粒子６（コア材料＝空気、シェル材料＝架橋スチレン・アクリル樹脂）＞
ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６を使用した。
なお、樹脂からなる粒子６を使用する場合、表面層には導電性粒子を別途添加した。この導電性粒子としては、酸化スズ粒子（ＣＩＫナノテック社製）を用いた。
【０１２６】
＜粒子７の作製（コア材料＝アルミナ、シェル材料＝酸化スズ）＞
粒子７については、粒子１の作製において、０．１μｍのホウ酸アルミニウムの粒子のかわりに、アルミナを用い、表Ｉに記載のコア部の平均粒径、完成粒子の平均粒径ｒ1となるようしたほかは、粒子１と同様にして作製した。
【０１２７】
＜粒子１１の作製（コア材料＝酸化スズ、シェル材料＝酸化亜鉛）＞
粒子１１は、粒子２の製造方法において、コア材料を酸化スズとしたほかは、表Ｉに記載のコア部の平均粒径、完成粒子の平均粒径ｒ1となるまで、成膜を行ったほかは、同様にして製造した。
【０１２８】
＜粒子１２（コア材料＝酸化チタン、シェル材料＝なし）＞
粒子１２は、テイカ社製  酸化チタンＭＴ−５００Ｂ（平均粒径３５ｎｍ）を用いた。
【０１２９】
＜粒子１３の作製（コア材料＝酸化スズ、シェル材料＝なし）＞
粒子１３は、酸化スズ（ＣＩＫナノテック社製）を用いた。
【０１３０】
【表１】
2018128524.tif 000004
【０１３１】
［粒子の表面修飾］
上記粒子１〜粒子７、粒子１１〜粒子１３のうち、粒子６以外の粒子は全て、以下の方法で表面修飾をした上で、表面層に含有させた。
なお、粒子６を表面層に使用する場合、粒子６は表面修飾をせずに用いるが、粒子６と併用する酸化スズ粒子については、以下の方法で表面修飾をした。
【０１３２】
＜粒子の表面修飾の方法＞
まず、表面修飾をする粒子１００体積部に対して、表面修飾剤である３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３；信越化学工業株式会社）１５体積部と、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶媒）４００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散し、その後溶媒を除去した。続いて、１５０℃で３０分間乾燥して、表面修飾された粒子を得た。
【０１３３】
＜粒子１〜粒子７、粒子１１〜粒子１３の平均粒径の測定＞
粒子１〜粒子７、粒子１１〜粒子１３について、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製走査型電子顕微鏡Ｓ−５５００にて加速電圧５ｋＶ、１０万倍にて観察を行い、観察視野から無作為に１００個の粒子を抽出した。抽出された１００個の粒子について、「最大径及び最小径の平均の値ｒ0」を計算し、当該値ｒ0を平均した値を複合粒子の平均粒径ｒ1とした。結果は、表Ｉの完成粒子の平均粒径ｒ1として記載した。
【０１３４】
＜コア部の粒径＞
コア部粒径（平均粒径）については、粒子１〜粒子７、粒子１１〜粒子１３の平均粒径の測定において、「粒子１〜粒子７、粒子１１〜粒子１３」を表面被覆層を形成する前の粒子に換えたほかは同様の方法で、測定した。
【０１３５】
［中間転写体１〜中間転写体９、中間転写体１１〜中間転写体１３の作製］
＜ＰＰＳ製、ＰＩ製、ＰＡＩ製の樹脂基層の作製＞
（ＰＰＳ製の樹脂基層の作製）
ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ｅ２１８０；東レ株式会社）１００体積部と、導電フィラー（カーボンブラック＃３０３０Ｂ；三菱化学株式会社）１６体積部と、グラフト共重合体（モディパー（登録商標）Ａ４４００；日本油脂株式会社）１体積部と、滑材（モンタン酸カルシウム）０．２体積部とを単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を得た。
次いで、単軸押出機の先端に、スリット状で無端ベルト状の吐出口を有する環状ダイスを取り付けた。そして、得られた上記樹脂混合物を、無端ベルト状に押し出した。次いで、押し出された無端ベルト状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍ、周長７５０ｍｍ、幅３５９ｍｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写体用の樹脂基層を作製した。
【０１３６】
（ＰＩ製の樹脂基層の作製）
３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（「ユーワニスＳ」（宇部興産社製、固形分１８質量％））に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加した。この組成物を２分割後、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａ、最小面積が１．４ｍｍ２で衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚さを有する展開層とした。さらに２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間当てた後、１５０℃にて６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を図った。その後室温に戻し、金型から剥離し、総厚１００μｍ、周長７５０ｍｍ、幅３５９ｍｍの無端ベルト状の中間転写体用の樹脂基層を作製した。
【０１３７】
（ＰＡＩ製の樹脂基層の作製）
ポリアミドイミドワニス（東洋紡株式会社製、バイロマックス（登録商標）ＨＲ−１１ＮＮ、溶媒：ＮＭＰ、含まれるポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量：７．２万、含まれるポリアミドイミド樹脂の数平均分子量：１．９万）９６３．８６ｇと、カーボンナノファイバー分散液（宇部興産株式会社製、ＡＭＣ（登録商標）、５．０質量％分散液、溶媒：ＮＭＰ、カーボンナノファイバーの平均粒径：１１ｎｍ）３６．１４５ｇとを混合し、数回分に分けて自転公転ミキサー（株式会社シンキー製、ＡＲ−２５０）で脱泡し、塗布液とした。
【０１３８】
得られた塗布液を、円筒状金型の外面にディスペンサーで塗布後、回転させ均一な塗布面を得た。金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱、その後２５０℃で６０分間焼成を実施した。その後室温（２５℃）に戻し、金型から剥離し、無端ベルト状の中間転写体用の樹脂基層を（厚さ：８０μｍ、周長７５０ｍｍ、幅３５９ｍｍ）を得た。
【０１３９】
［中間転写体１の表面層の形成］
＜表面層形成用塗布液の調製＞
アクリルモノマーとして下記モノマー１を７５体積部と、表面修飾が施された粒子１を２５体積部と、光重合開始剤１（Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０２；ＢＡＳＦジャパン社）を５体積部と、反応促進剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ  日本化薬社）を５体積部と、を固形分濃度が１０質量％となるように、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより表面層形成用塗布液を調製した。
【０１４０】
【化２】
2018128524.tif 000005
【０１４１】
＜表面層の形成＞
樹脂基層の外周面上に、上記表面層形成用塗布液を、塗布装置を使用して浸漬塗布方法（塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ）によって、乾燥膜厚が６．０μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。この状態を、表面層を形成する直前（硬化直前）の中間転写体の前駆体という。次いで、形成した塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成し、中間転写体１を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、樹脂基層の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
【０１４２】
（紫外線の照射条件）
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（ＳＰＸ−ＴＡ；アイグラフィックス社）
照射口から塗膜の表面までの距離：６０ｍｍ
雰囲気：窒素（酸素濃度  ６００ｐｐｍ）
照射光量：２．２Ｊ／ｃｍ２
照射時間（前駆体の回転時間）：２４０秒間
【０１４３】
［中間転写体２〜９、中間転写体１１〜１３の表面層の形成］
中間転写体１の表面層の形成において、表IIに記載の平均厚さ、アクリルモノマー（表IIには「モノマー」と記載。）、粒子及び光重合開始剤の種類並びに樹脂基層の材料種を変更して表面層を形成し、中間転写体２〜９、中間転写体１１〜１３を得た。なお、モノマー３はｎが２のものを使用した。
なお、表面層の平均厚さは、膜厚プロフィールを作製して、膜厚が均一である部分から無作為に抽出した１０か所について厚さを測定し、その平均値とした。厚さの測定には、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧｍｂＨ  ＣＯ社製）を用いた。
また、表IIに記載の表面層の屈折率ｎ3は、表面層を構成する樹脂（すなわち、結着樹脂。）の屈折率である。
【０１４４】
【表２】
2018128524.tif 000006
【０１４５】
［評価］
以下、製造した中間転写体１〜９、１１〜１３について、下記（１）及び（２）の評価を行った。
（１）光学センサーによる計測の安定性（光学センサーのばらつき値６σ（Ｅ1）／Ｅ1及び６σ（Ｅ2）／Ｅ2）
（２）耐久性
【０１４６】
［（１）光学センサーによる計測の安定性］
＜実施例１〜９、比較例１〜３＞
画像形成装置として、コニカミノルタ社製  ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５８を用いた。ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５８の正規の中間転写ユニットについて、転写ベルトのみを中間転写体１〜９及び１１〜１３に置き換えて、評価を行った（表III参照。）。
なお、計測環境は２０℃５０％ＲＨであった。
【０１４７】
まず、画像形成装置の画像安定化に関する全ての履歴をリセットした後で、画像安定化を実施した。この状態において、カラーの設定で白紙を印刷した。なお、印刷は普通紙に印刷する速度にてＡ３用紙で３枚行い、画像形成装置に内蔵の光学センサー（カラー用、黒用の２個、両方とも、波長９４０ｎｍの光を検出する光学センサーである。）を用いて、光学センサーの値の読み取りを行った。サンプリングレートは１０ｍ秒である。なお、上記画像形成装置に内蔵の光学センサーは、光量を電圧変換して得られる電圧の値を出力できるものであり、上記光学センサーの値とは、当該電圧の値である。なお、得られる電圧の値は、光量に比例する。
画像を印刷する際の各光学センサーが示す値について、それぞれ、カラー用の光学センサーが示す値の平均値をＥ1、黒用の光学センサーが示す値の平均値をＥ2として求めた。次に、各光学センサーが示す値の標準偏差σの６倍の値の６σ（Ｅ1）、６σ（Ｅ2）に基づき変動（６σ（Ｅn）／Ｅn）を計算し、これを光学センサーによる計測の安定性の指標とした。結果は表IVに示すとおりである。
【０１４８】
（評価基準）、
◎最良（合格）：６σ（Ｅn）／Ｅn≦０．０７  
○良（合格）  ：０．０７＜６σ（Ｅn）／Ｅn≦０．１
×不可（不合格）：０．１＜６σ（Ｅn）／Ｅn≦０．１５
××不可（不合格）：０．１５＜６σ（Ｅn）／Ｅn
【０１４９】
なお、上記６σ（Ｅn）／Ｅnにおいて、ｎは１又は２を表す。
【０１５０】
（実施例１０について）
実施例１における２個の光学センサーが検出する光の波長を６４５ｎｍとなるように変更した以外は、実施例１と同様に光学センサーの計測を行い、光学センサーによる計測の安定性を評価した。
【０１５１】
なお、実施例１〜１０及び比較例１〜３において、使用した中間転写体は表IIIに記載のとおりである。
【０１５２】
【表３】
2018128524.tif 000007
【０１５３】
［耐久性の評価］
上記中間転写体１〜９及び１１〜１３及び表面層を形成する直前（硬化直前）の中間転写体１〜９及び１１〜１３の前駆体について、フーリエ変換赤外分光計を用いて、以下に示す条件でＩＲスペクトルの採取を行い、原料の多官能アクリレートに由来するＣ＝Ｃ伸縮ピークの強度比率を計測して、表面層を構成する結着樹脂の反応率を測定し、耐久性の評価を行った。
【０１５４】
反応率は、下記式で求めた。
反応率［％］＝１００×［（硬化直前の塗膜におけるＣ＝Ｃ伸縮ピーク高さ）−（表面層におけるＣ＝Ｃ伸縮ピーク高さ）］／（硬化直前の塗布膜におけるＣ＝Ｃ伸縮ピーク高さ）
なお、上記「硬化直前の塗膜」とは、表面層を形成する直前（硬化直前）の中間転写体１〜９及び１１〜１３の前駆体において、樹脂基層の外周面上に表面層形成用塗布液が塗布されることで形成された塗膜である。
また、上記式において、「表面層」とは、塗膜が硬化されることで形成された表面層であり、上述のようにして製造された中間転写体１〜９及び１１〜１３の表面層を示す。
【０１５５】
（評価基準）
◎（合格）    ：９０％以上
○（合格）    ：８６％以上９０％未満
×（不合格）  ：８２以上８６％未満
××（不合格）：８２％未満
【０１５６】
【表４】
2018128524.tif 000008
【０１５７】
［まとめ］
実施例１〜１０により、本発明によれば、トナー濃度を検知するための光学センサーの計測を安定させることが可能で、かつ、耐久性の高い中間転写体が提供できることが示された。
なお、実施例７は、屈折率差（｜ｎ1−ｎ2｜）がやや小さい複合粒子を用いた関係で、優秀な結果には至っていないが、本発明の効果を十分に奏することが示されている。
【０１５８】
比較例１では、屈折率差のない粒子を使っているため、光学センサーの計測を安定させる効果が得られない。これは、比較例１で使用されている粒子１１が、コア材料及びシェル材料に屈折率差がないため、コア部及びシェルの界面において、光が散乱及び反射しないためと考えられる。
比較例２では、特に、高屈折率の酸化チタン粒子（単層）を多量に用いたものである。このため、比較例１２では、光学センサーの計測を安定させることはできるが、酸化チタン粒子が有するＵＶ光を吸収する性質及び光触媒活性のために、アクリルモノマーの反応率が著しく低くなり、この結果、架橋不足によって機械的強度が不足し、ひいては耐久性に問題が生じるため、実用的ではない。
比較例３は、単層の粒子であるので、光が散乱及び反射する頻度を上げる効果を得られておらず、光学センサーの計測を安定させることが全くできていない。
【符号の説明】
【０１５９】
２１０  中間転写体
２１０ａ  樹脂基層
２１０ｂ  表面層
２１０ｃ  弾性層
【図１】
2018128524.tif 000009
【図２】
2018128524.tif 000010
【図３】
2018128524.tif 000011