(57)【要約】【課題】据置型暖房装置の熱源の作動中に、地震の発生の検知と、ユーザによる筐体の移動の検知と、筐体の移動中における該筐体の移動形態の適否の判断とを小型な構成で適切に行い、これらの検知及び判断に応じて熱源の作動を適切に制御する。【解決手段】熱源３の作動中に、加速度センサ１２の出力に基づき、筐体２の持ち上げが行われたか否かを検知し、筐体２の持ち上げが行なわれたことが検知された場合に、地震の発生の有無の検知処理を無効とした状態で、加速度センサ１２の出力に基づいて、筐体２の空中移動が適正になされているか否かを判断し、当該判断結果に応じて熱源の作動を制御する。【選択図】図３
2018128185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房空間に載置される筐体と、前記暖房空間を加熱し得るように前記筐体に搭載された熱源と、前記筐体の運動加速度を検出し得るように該筐体に搭載された加速度センサと、前記熱源の作動中に、前記加速度センサの出力に基づいて、地震の発生の有無を検知し、該地震の発生の検知に応じて前記熱源の作動を停止させる機能を有する制御装置とを備える据置型暖房装置であって、
前記制御装置は、前記熱源の作動中に、前記加速度センサの出力に基づき、前記筐体の持ち上げが行われたか否かを検知する第１処理と、該第１処理で前記筐体の持ち上げが行なわれたことが検知された場合に、前記地震の発生の有無の検知処理を無効とした状態で、前記加速度センサの出力に基づいて、前記筐体の空中移動が適正になされているか否かを判断する第２処理と、該第２処理の判断結果が肯定的である場合には前記熱源の作動を継続させ、該第２処理の判断結果が否定的である場合には前記熱源の作動を停止させるように該熱源の作動を制御する制御処理とを実行し得るように構成されていることを特徴とする据置型暖房装置。
【請求項２】
請求項１記載の据置型暖房装置において、
前記制御装置は、前記第１処理において、前記加速度センサの出力により示される前記筐体の運動加速度のうちの上下方向の加速度成分に基づいて、前記筐体が所定の時間幅の期間内に所定の移動量以上、上昇したことを検知した場合に、前記筐体の持ち上げを検知するように構成されていることを特徴とする据置型暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンヒータ、ストーブ等の据置型暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファンヒータ、ストーブ等の据置型暖房装置では、熱源の作動中に、地震の発生の有無を検知し、地震の発生を検知した場合に、熱源の作動を自動的に停止させる機能を有するものが一般に知られている。
【０００３】
また、この種の据置型暖房装置では、熱源の作動中に、暖房装置の筐体をユーザが移動させた場合に、該筐体の移動を、地震の発生と区別して検知し、該筐体の移動を検知した場合には、熱源の作動を続行するものも知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、筐体の底面に備えた転倒検知ピンの出没に応じてオンオフ信号を発生する転倒検出装置と、球体状の振動おもりの振動に応じてオンオフ信号を発生する振動検出装置とを搭載した暖房装置において、転倒検出装置及び振動検出装置の出力（オンオフ信号）に基づいて地震の発生、筐体の転倒の発生、及び筐体の移動（筐体を持ち上げての移動）をそれぞれ検知し、地震あるいは転倒の発生を検知した場合には燃焼部の消火を行う一方、筐体の移動を検知した場合には、燃焼部の燃焼運転を継続する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８１６８４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に見られる暖房装置では、熱源の作動（燃焼部の燃焼運転）を継続したまま、暖房装置の筐体を持ち上げて移動することは可能であるものの、筐体の移動形態によっては、熱源の作動を停止することが望ましい場合も多々ある。
【０００７】
例えば、筐体が移動中に過剰に揺れる場合、あるいは、筐体が周囲の物体（壁、設置物等）に衝突した場合等においては、熱源の作動を停止させることが望ましいと考えられる。
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１に見られる技術では、筐体の移動を検知した場合には、筐体の移動形態が、上記のように熱源の作動を停止することが望ましい移動形態であっても、熱源の作動が継続されてしまうという不都合がある。
【０００９】
また、特許文献１に見られる暖房装置は、地震の発生、筐体の転倒の発生、及びユーザによる筐体の移動を検知するために、機構的な構造を有する転倒検出装置及び振動検出装置の両方を備える。このため、製品の小型化、あるいは低コスト化の妨げとなりやすい。
【００１０】
一方、加速度センサを搭載し、該加速度センサの出力に基づいて地震の発生の有無を検知する装置が従来より知られている（例えば、特許文献２を参照）。かかる装置では、加速度センサを使用した小型な構成で、地震の発生を検知し得る。また、加速度センサの出力に基づいて装置の運動状態を観測することも可能である。
【００１１】
そこで、例えば、暖房装置に加速度センサを搭載し、該加速度センサの出力に基づいて、地震の発生の検知と、暖房装置の筐体を持ち上げての移動の検知とを行い、さらに、筐体の移動時には、該筐体の移動状態の適否を判定して、熱源の作動を制御することが考えられる。
【００１２】
しかしながら、この場合、次のような不都合を生じる虞がある。すなわち、ユーザが筐体を持ち上げて移動させているときの該筐体の移動状態が、熱源の作動を継続する上で適正な状態であっても、加速度センサの出力から認識される筐体の運動状態が、地震に起因する筐体の運動状態に類似したものとなる場合もある。このような場合には、地震の発生が誤検知されて、熱源の作動が停止されてしまうという不都合を生じる。
【００１３】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、熱源の作動中に、地震の発生の検知と、ユーザによる筐体の移動の検知と、筐体の移動中における該筐体の移動形態の適否の判断とを小型な構成で適切に行い、これらの検知及び判断に応じて熱源の作動を適切に制御することができる据置型暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の据置型暖房装置は、上記の目的を達成するために、暖房空間に載置される筐体と、前記暖房空間を加熱し得るように前記筐体に搭載された熱源と、前記筐体の運動加速度を検出し得るように該筐体に搭載された加速度センサと、前記熱源の作動中に、前記加速度センサの出力に基づいて、地震の発生の有無を検知し、該地震の発生の検知に応じて前記熱源の作動を停止させる機能を有する制御装置とを備える据置型暖房装置であって、
前記制御装置は、前記熱源の作動中に、前記加速度センサの出力に基づき、前記筐体の持ち上げが行われたか否かを検知する第１処理と、該第１処理で前記筐体の持ち上げが行なわれたことが検知された場合に、前記地震の発生の有無の検知処理を無効とした状態で、前記加速度センサの出力に基づいて、前記筐体の空中移動が適正になされているか否かを判断する第２処理と、該第２処理の判断結果が肯定的である場合には前記熱源の作動を継続させ、該第２処理の判断結果が否定的である場合には前記熱源の作動を停止させるように該熱源の作動を制御する制御処理とを実行し得るように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１５】
なお、本発明において、「筐体の空中移動」は、筐体の空間的な位置の移動だけでなく、筐体の方向転換も含み得る。また、「地震の発生の有無の検知処理を無効とした状態」というのは、地震の発生の有無を検知する処理を実行しないか、あるいは、地震の発生の有無の検知処理により得られた検知結果を、熱源の作動制御に反映させない状態を意味する。
【００１６】
上記第１発明によれば、前記制御装置は、前記熱源の作動中に、前記加速度センサの出力に基づいて、前記筐体の持ち上げが行われたか否かを検知する第１処理を実行する。
【００１７】
ここで、前記筐体の持ち上げが行われる状況は、暖房装置のユーザが筐体を移動させようとしている状況であるとみなし得る。また、前記筐体の持ち上げ動作時における該筐体の運動は、地震もしくは床面の振動（所謂、生活振動）に起因する筐体の運動とは異なる形態の運動となるので、前記加速度センサの出力に基づいて、前記筐体の持ち上げを適正に検知し得る。
【００１８】
そして、前記第１処理で、筐体が持ち上げられたことが検知された場合には、地震の発生の有無の検知処理を無効とした状態で、前記加速度センサの出力に基づいて、前記筐体の空中移動が適正になされているか否かを判断する第２処理が実行される。
【００１９】
このため、前記筐体の空中移動中に、地震の発生が誤検知され、その誤検知に応じて前記熱源の作動が停止されてしまうのが防止される。また、前記第２処理において、前記加速度センサの出力に基づいて、前記筐体の空中移動が適正になされているか否かを判断する処理を、地震の発生の有無の検知処理の影響を受けずに実行することができるので、前記筐体の空中移動が適正になされているか否かを判断する処理を、該筐体の空中移動に関する最適な態様の処理で実行することができる。ひいては、前記第２処理による判断結果の信頼性を高めることができる。
【００２０】
さらに、前記筐体が載置された状態、すなわち、前記第１処理で、前記筐体の持ち上げが検知されない状態では、前記第２処理が行われることがなく、該第２処理の判断結果によって熱源の作動が停止されてしまうようなことはない。そして、この状態では、地震の発生の有無の検知処理によって、地震の発生時には、それを適切に検知して、熱源の作動を停止させることができる。
【００２１】
よって、第１発明によれば、熱源の作動中に、地震の発生の検知と、ユーザによる筐体の移動の検知と、筐体の移動中における該筐体の移動形態の適否の判断とを小型な構成で適切に行い、これらの検知及び判断に応じて熱源の作動を適切に制御することができる。
【００２２】
上記第１発明では、前記制御装置は、前記第１処理において、前記加速度センサの出力により示される前記筐体の運動加速度のうちの上下方向の加速度成分に基づいて、前記筐体が所定の時間幅の期間内に所定の移動量以上、上昇したことを検知した場合に、前記筐体の持ち上げを検知するように構成され得る（第２発明）。
【００２３】
これによれば、前記筐体の持ち上げが行われたことを、高い信頼性で検知することが可能となる。
【００２４】
なお、前記第２処理において、前記筐体の空中移動が適正になされているか否かは、例えば、前記加速度センサの出力により示される前記筐体の運動加速度の大きさ、あるいは、該運動加速度の大きさの単位時間当たりの変化量、あるいは、該運動加速度の経時変化パターン等に基づいて判断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の据置型暖房装置の正面図。
【図２】実施形態の据置型暖房装置に備えた制御装置の機能を示すブロック図。
【図３】実施形態の据置型暖房装置の作動制御の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態を図１〜図３を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の据置型暖房装置１は、燃焼式の温風暖房装置、例えばガスファンヒータである。この据置型暖房装置１（以降、単に暖房装置１という）は、その筐体２を、家屋の室内等の暖房空間の床面上に載置した状態で使用される。また、暖房装置１のユーザは、該暖房装置１の筐体２を持ち上げて移動させる（方向転換を含む）ことで、該筐体２の載置場所あるいは向きを適宜、変更することが可能である。
【００２７】
暖房装置１は、その筐体２の内部に、熱源としてのバーナ３と、送風ファン４とを備えている。送風ファン４は、その作動により、暖房空間の空気を、筐体２の背面パネルに形成された吸気口（図示省略）から筐体２内に取り込み、さらに、該筐体２内に取り込んだ空気を、筐体２の正面パネルに形成された吹出し口２ａから暖房空間に送風するように筐体２内に搭載されている。
【００２８】
また、バーナ３は、その燃焼運転時に、送風ファン４の作動により筐体２内に取り込まれた空気を、燃焼熱により加熱するように筐体２内に搭載されている。なお、バーナ３の燃焼運転時には、筐体２内に取り込まれる空気の一部が燃焼用空気としてバーナ３に供給されると共に、暖房装置１に接続される図示しない配管ホースを介して燃料ガスがバーナ３に供給される。
【００２９】
筐体２の表面部、例えば上面部には、ユーザが暖房装置１の運転に係る操作を行うための操作パネル６が装着されている。
【００３０】
筐体２の内部には、さらに制御装置１０が搭載されている。この制御装置１０は、電子回路ユニットであり、種々の電子部品が装着された基板１１を有する。該基板１１は、筐体２に固定されている。
【００３１】
基板１１に装着された電子部品には、加速度センサ１２及び制御処理部１３が含まれる。加速度センサ１２は、３軸方向の加速度（並進加速度）、例えば、図１に示すＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各検出軸方向の加速度を検出可能なセンサである。なお、図示例では、Ｚ軸は、筐体２の高さ方向（筐体２の底面に垂直な方向）の検出軸、Ｘ軸は、筐体２の前後方向（紙面に垂直な方向）の検出軸、Ｙ軸は、筐体２の幅方向（左右方向）の検出軸である。
【００３２】
この加速度センサ１２が検出する加速度は、より詳しくは、重力加速度と、該加速度センサ１２の運動加速度との合成加速度ベクトル（３次元ベクトル）の各検出軸方向の成分である。この場合、加速度センサ１２は、基板１１を介して筐体２に固定されているので、加速度センサ１２の運動加速度は、筐体２の運動加速度に一致する。
【００３３】
詳細な図示は省略するが、制御処理部１３は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、マイコン等により構成される演算処理部、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成されるメモリ、及びインターフェース回路等を含む。この制御処理部１３には、前記加速度センサ１２等の各種センサの検出信号が入力されると共に、前記操作パネル６の操作信号が入力される。そして、制御処理部１３は、そのハードウェア構成と実装されるプログラムとにより実現される機能として、暖房装置１の運転に係る種々の処理を実行する機能を有する。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態では、制御処理部１３は、バーナ３及び送風ファン４の運転制御を行う運転制御部２１としての機能と、筐体２の持ち上げを検知する持ち上げ検知部２２としての機能と、持ち上げられた筐体２の移動状態を監視する移動状態監視部２３としての機能と、地震の発生の有無を検知する地震検知部２４としての機能と、筐体２の転倒の有無を検知する転倒検知部２５としての機能とを有する。
【００３５】
なお、制御処理部１３の上記の機能は、単一の演算処理部を使用して実現し得ることはもちろんであるが、複数の演算処理部による協働処理もしくは分散処理で実現されてもよい。
【００３６】
また、制御処理部１３の一部又は全体と、加速度センサ１２とは、各別の基板に実装されていてもよい。
【００３７】
次に、制御処理部１３の各機能部の処理の詳細と併せて、暖房装置１の作動を図３を参照して説明する。制御処理部１３は、電源電力が投入されると、まず、ＳＴＥＰ１において、加速度センサ１２の出力に基づいて、重力方向を認識する処理を実行する。ＳＴＥＰ１の処理は、より詳しくは、筐体２の現在の載置状態において、加速度センサ１２の３つの検出軸を座標軸とするセンサ座標系で見た重力方向の方位を認識する処理である。この処理は、換言すれば、筐体２に対する重力方向の方位を認識する処理、あるいは、重力方向に対する筐体２の傾斜量を認識する処理である。
【００３８】
ここで、暖房装置１の電源電力の投入は、通常、筐体２が床面上で静止した状態で行われるので、ＳＴＥＰ１において、加速度センサ１２により検出される加速度（ベクトル）は、重力加速度（ベクトル）に一致もしくはほぼ一致する。従って、加速度センサ１２の出力から、重力方向を認識することができる。
【００３９】
なお、筐体２が載置されている床面が水平面である場合には、重力方向は、筐体２の高さ方向（図１のＺ軸方向）に一致もしくはほぼ一致し、床面が水平面に対して傾斜している場合には、重力方向は、筐体２の高さ方向に対して傾いた方向となる。
【００４０】
ＳＴＥＰ１の処理を行っておくことで、加速度センサ１２により検出される加速度（ベクトル）から、重力加速度（ベクトル）を除いた加速度、すなわち、筐体２の運動加速度を適正に検出することが可能となる。
【００４１】
制御処理部１３は、次にＳＴＥＰ２において、暖房装置１の運転を行うための各種の初期設定を行う。さらに、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ３において、暖房装置１の運転開始指令の有無を判断し、該運転開始指令が与えられるまで待機する。
【００４２】
上記運転開始指令は、ユーザによる前記操作パネル６（もしくは図示しないリモコン等の遠隔操作端末）の所定の操作に応じて、あるいは、暖房装置１のタイマ機能等によりあらかじめ設定された運転スケジュールに従って、制御処理部１３に与えられる。
【００４３】
そして、制御処理部１３は、運転開始指令を受けると（ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的になると）、ＳＴＥＰ４からの処理を実行する。ＳＴＥＰ４では、制御処理部１３は、暖房装置１の暖房運転を開始させる。具体的には、制御処理部１３は、送風ファン４を作動させつつ、バーナ３の点火制御を行って、該バーナ３の燃焼運転を開始させる。これにより、暖房装置１の暖房運転が開始される。
【００４４】
なお、ＳＴＥＰ４の処理は、制御処理部１３の前記運転制御部２１としての機能によって実行される制御処理である。
【００４５】
このように暖房装置１の暖房運転を行っている状態で、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ５において、筐体２の持ち上げ（上向きへの移動）が行われたか否かを逐次判断する。このＳＴＥＰ５の処理（筐体２の持ち上げを検知する処理）は、制御処理部１３の前記持ち上げ検知部２２としての機能によって実行される処理である。この処理は、加速度センサ１２の出力に基づいて、例えば次のように行われる。
【００４６】
すなわち、制御処理部１３は、加速度センサ１２の出力により示される筐体２の運動加速度のうちの上下方向（重力方向もしくは筐体２の高さ方向）の加速度成分の検出値に対して、２階積分の処理を実行することで、現在時刻から所定時間前までの期間（例えば数百ミリ秒の時間幅の期間）での筐体２の上向きの移動量を逐次推定する。
【００４７】
そして、制御処理部１３は、筐体２の上向きの移動量の推定値が所定の閾値（例えば３ｃｍ程度の閾値）を超えた場合、すなわち、筐体２の所定の閾値以上の上昇が検知された場合に、筐体２の持ち上げが行われたことを検知する。この検知により、ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になる。
【００４８】
なお、筐体２の持ち上げを検知する手法は上記の手法に限られない。例えば、筐体２の運動加速度のうちの上下方向の加速度成分の検出値を積分することで得られる筐体２の上下方向の移動速度が、所定値以上の上向きの速度となる状態が所定時間以上継続した場合に、筐体２の持ち上げが行われたことを検知することも可能である。
【００４９】
ＳＴＥＰ５において、筐体２の持ち上げが検知されず、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的になる状況は、筐体２が床面上に載置された状態とみなし得る。この場合には、制御処理部１３は、次にＳＴＥＰ１０において、筐体２の転倒の発生の有無を判断する。
【００５０】
このＳＴＥＰ１０の処理（筐体２の転倒の発生を検知する処理）は、制御処理部１３の前記転倒検知部２５としての機能によって実行される処理である。この処理では、制御処理部１３は、例えば、前記ＳＴＥＰ１の処理と同様に、加速度センサ１２の出力に基づいて、重力方向の方位を認識することで、重力方向に対する筐体２の傾斜量を推定する。そして、制御処理部１３は、筐体２の傾斜量が、所定の閾値以上の傾斜量（例えば、重力方向に対して３０度以上の傾斜角度）になった場合に、筐体２の転倒を検知する。
【００５１】
ＳＴＥＰ１０において、筐体２の転倒が検知されない場合には、ＳＴＥＰ１０の判断結果が否定的となる。この場合には、制御処理部１３はさらに、ＳＴＥＰ１１において、地震（所定震度以上の震度の地震）の発生の有無を判断する。
【００５２】
このＳＴＥＰ１１の処理（地震の発生を検知する処理）は、制御処理部１３の前記地震検知部２４としての機能によって実行される処理である。この処理では、制御処理部１３は、加速度センサ１２の出力に基づく公知の手法により、所定震度以上の地震の発生の有無を判断する。例えば、加速度センサ１２の出力により示される加速度の検出値（重力加速度を含む加速度の検出値又は筐体２の運動加速度の検出値）の経時変化のパターン等に基づいて、地震の発生を検知し得る。加速度センサ１２の出力に基づいて地震の発生を検知する手法としては、任意の公知の手法を採用できる。
【００５３】
なお、ＳＴＥＰ１１の処理は、ＳＴＥＰ１０の処理の前に実行してもよい。
【００５４】
ＳＴＥＰ１０において、筐体２の転倒が検知されず、且つ、ＳＴＥＰ１１において、地震の発生が検知されない場合には、ＳＴＥＰ１０，１１の両方の判断結果が否定的になる。この場合には、制御処理部１３はさらに、ＳＴＥＰ１２において、暖房装置１の運転停止指令の有無を判断する。
【００５５】
上記運転停止指令は、ユーザによる前記操作パネル６（もしくは図示しないリモコン等の遠隔操作端末）の所定の操作に応じて、あるいは、暖房装置１のタイマ機能等によってあらかじめ設定された運転スケジュールに従って、制御処理部１３に与えられる。
【００５６】
そして、制御処理部１３は、運転停止指令を受けると（ＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的になると）、ＳＴＥＰ１３において、暖房装置１の暖房運転を停止させる。具体的には、制御処理部１３は、バーナ３の消火制御を実行し、さらに送風ファン４の作動を停止させる。これにより、暖房装置１の暖房運転が停止される。
【００５７】
ＳＴＥＰ１３の処理の後は、制御処理部１３は、前記ＳＴＥＰ３からの処理を再開する。また、ＳＴＥＰ１２で、運転停止指令が無い場合（ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的となる場合）には、制御処理部１３は、暖房装置１の暖房運転（バーナ３の燃焼運転及び送風ファン４の作動）を継続させたまま、ＳＴＥＰ５からの処理を繰り返す。
【００５８】
一方、ＳＴＥＰ１０で筐体２の転倒が検知された場合、あるいは、ＳＴＥＰ１１で地震の発生が検知された場合には、ＳＴＥＰ１０又は１１の判断結果が肯定的になる。この場合には、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ１４において、暖房装置１の暖房運転を強制停止させる。具体的には、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ１３の処理と同様に、バーナ３の消火制御を実行し、さらに送風ファン４の作動を停止させる。
【００５９】
なお、ＳＴＥＰ１３，１４の処理は、制御処理部１３の前記運転制御部２１としての機能によって実行される制御処理である。
【００６０】
補足すると、ＳＴＥＰ１４で暖房装置１の暖房運転を強制停止した場合には、ユーザが、筐体２を床面上に正常に載置した状態で、暖房装置１を再起動することで、暖房装置１の暖房運転を再開することができる。
【００６１】
暖房装置１の暖房運転中に、筐体２が床面上に載置された状態に保たれた場合には、以上の如く、制御処理部１３の処理が実行される。
【００６２】
一方、暖房装置１の暖房運転中に、ユーザによる筐体２の持ち上げが検知された場合には、前記ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になる。この場合には、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ６〜９の処理を実行する。このＳＴＥＰ６〜９の処理は、制御処理部１３の前記移動状態監視部２３としての機能によって実行される処理である。
【００６３】
ＳＴＥＰ６では、制御処理部１３は、筐体２の持ち上げが検知されてからの経過時間（換言すれば、筐体２の空中移動の継続時間）を計時するタイマｔｍを起動する。
【００６４】
さらに、制御処理部１３は、ユーザにより持ち上げられた筐体２が、床面上に再び載置されたか否かをＳＴＥＰ７で判断する。このＳＴＥＰ７の処理は、加速度センサ１２の出力に基づいて、例えば次のように行われる。
【００６５】
すなわち、制御処理部１３は、加速度センサ１２の出力により示される筐体２の運動加速度（検出値）の、３つの検出軸方向のそれぞれの成分の大きさ（絶対値）が、いずれも所定の閾値以下となる状態（各検出軸方向の成分の大きさがゼロもしくは十分に微小なものとなる状態）が所定時間、継続した場合、あるいは、３次元のベクトル量としての筐体２の運動加速度ベクトル（検出値）の大きさ（絶対値）が所定の閾値以下となる状態（３つの検出軸方向のそれぞれの加速度成分から算出される当該運動加速度ベクトルの大きさがゼロもしくは十分に微小なものとなる状態）が所定時間、継続した場合に、筐体２が載置されたことを検知する。
【００６６】
換言すれば、制御処理部１３は、加速度センサ１２の出力に基づいて、筐体２がほぼ静止状態に保たれていると判断し得る場合に、筐体２が載置されたことを検知する。この場合、上記所定の閾値としては、例えば０．１Ｇ（＝０．１×重力加速度定数）の加速度値等を採用し得る。
【００６７】
なお、筐体２の載置を検知する手法は上記の手法に限られない。例えば、筐体２の運動加速度（検出値）の、各検出軸方向の成分の検出値を積分することで得られる筐体２の移動速度の大きさ（各検出軸方向の移動速度の大きさ、又は移動速度ベクトルの大きさ）が所定の閾値以下となる状態が所定時間、継続した場合に、筐体２が載置されたことを検知してもよい。また、例えば、加速度センサ１２の出力に基づいて、筐体２の下向きへの移動が検知された後に、筐体２がほぼ静止状態に保たれたことが検知された場合に、筐体２が載置されたことを検知してもよい。
【００６８】
ユーザによって筐体２が空中に持ち上げられている状態（筐体２の空中移動中の状態）では、筐体２の載置が検知されず、ＳＴＥＰ７の判断結果が否定的になる。この場合には、制御処理部１３は、さらに、ＳＴＥＰ８において、筐体２の空中移動状態が適正であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ８では、制御処理部１３は、例えば、筐体２の運動加速度の過剰な変動が発生した場合、あるいは、筐体２の傾きが大きくなり過ぎた場合に、筐体２の空中移動状態が適正でないと判断する。
【００６９】
より具体的には、制御処理部１３は、例えば、加速度センサ１２の出力に示される筐体２の運動加速度のいずれかの検出軸方向の成分が、所定の単位時間当たりに所定量以上、変化した場合（すなわち、当該成分が急激に変化した場合）、あるいは、３次元ベクトルとしての筐体２の運動加速度ベクトルの大きさ（絶対値）が、所定の単位時間当たりに所定量以上、変化した場合（すなわち、当該運動加速度ベクトルの大きさが急激に変化した場合）に、筐体２の空中移動状態が適正でない（不適切である）と判断する。なお、上記所定量の加速度変化量としては、例えば、１Ｇ（＝１×重力加速度定数）の変化量等を採用し得る。
【００７０】
さらに、制御処理部１３は、加速度センサ１２の出力に基づいて、前記ＳＴＥＰ１と同様の処理により、重力方向に対する筐体２の傾斜量を推定し、該傾斜量の推定値が、所定の閾値以上の傾斜量（例えば、重力方向に対して２０度以上の傾斜角度）になった場合に、筐体２の空中移動状態が適正でない（不適切である）と判断する。
【００７１】
これにより、筐体２の空中移動中に、筐体２が周囲の壁もしくは設置物等に衝突した場合、あるいは、ユーザによる筐体２の運搬が比較的乱暴に行われた場合、あるいは、暖房装置１の電源コードあるいは配管ホースが伸びきることによって、筐体２の移動が阻害された場合等に、筐体２の空中移動状態が不適切であるとして、ＳＴＥＰ８の判断結果が否定的となる。さらに、筐体２の空中移動中の傾きが過大になった場合にも、筐体２の空中移動状態が不適切であるとして、ＳＴＥＰ８の判断結果が否定的となる。
【００７２】
一方、筐体２が、重力方向に対する該筐体２の傾きが小さなものとなっている状態（筐体２の高さ方向が概ね上下方向に向けられている状態）で、揺れの少ない安定した移動速度で移動されている状態では、筐体２の空中移動状態が適正であるとして、ＳＴＥＰ８の判断結果が肯定的になる。
【００７３】
なお、ＳＴＥＰ８で筐体２の空中移動状態が適正であるか否かを判断する手法は、上記の手法に限られない。例えば、筐体２の運動加速度のいずれかの検出軸方向の成分の大きさ、あるいは、ベクトル量としての筐体２の運動加速度ベクトルの大きさが、所定の閾値を超えた場合に、筐体２の空中移動が適正になされていないと判断してもよい。
【００７４】
また、例えば、ベクトル量としての筐体２の運動加速度ベクトルの向きが、所定時間内に所定角度以上、変化した場合に、筐体２の空中移動が適正になされていないと判断してもよい。
【００７５】
また、筐体２の空中移動が適正になされていると判断する筐体２の傾斜量の閾値は、筐体２の転倒を検知する場合の閾値と同じでもよい。
【００７６】
また、例えば暖房装置１が比較的重い場合等、筐体２の空中移動中に、該筐体２が大きく傾く可能性が十分に低いと考えられる場合には、筐体２の空中移動中の傾斜量に関する判断を省略してもよい。
【００７７】
ＳＴＥＰ８で筐体２の空中移動状態が適正でないと判断した場合（ＳＴＥＰ８の判断結果が否定的になった場合）には、制御処理部１３は、前記ＳＴＥＰ１０で筐体２の転倒が検知された場合、あるいは、前記ＳＴＥＰ１１で地震の発生が検知された場合と同様に、前記ＳＴＥＰ１４において、暖房装置１の暖房運転を強制的に停止させる。これにより、バーナ３の燃焼運転及び送風ファン４の作動が停止される。従って、筐体２の空中移動状態が不適正なものとなっている状態で、バーナ３の燃焼運転（熱源の作動）が継続的に行われるのを防止できる。
【００７８】
一方、ＳＴＥＰ８で筐体２の空中移動状態が適正であると判断した場合（ＳＴＥＰ８の判断結果が肯定的になった場合）には、制御処理部１３は、次にＳＴＥＰ９において、筐体２の空中移動の継続時間の計測値としてのタイマｔｍの計時時間が、所定時間ｔm0に達したか否かを判断する。
【００７９】
上記所定時間ｔm0は、バーナ３の燃焼運転状態（熱源の作動状態）での筐体２の空中移動の継続時間が過剰に長くなるのを制限するためにあらかじめ定められた上限時間（当該空中移動の継続時間の上限値）である。
【００８０】
ここで、バーナ３の燃焼運転状態（熱源の作動状態）での筐体２の空中移動中は、該筐体２の移動経路の近辺に存在する種々様々な物体がバーナ３から発せられる熱の影響を受ける。この場合、筐体２の空中移動の継続時間が長くなると、本来の加熱対象でない物体、あるいは、加熱対象とすべきでない物体がバーナ３から発せられる熱の影響を受けるという状況が発生する可能性が高まる虞がある。
【００８１】
また、特に、本実施形態では、暖房装置１の暖房運転中における筐体２の空中移動中は、地震の発生の検知処理（前記ＳＴＥＰ１１の判断処理）が実行されないので、筐体２の空中移動の継続時間は、地震の発生の検知処理が実行されない状態の継続時間に相当する。
【００８２】
このようなことから、バーナ３の燃焼運転状態（熱源の作動状態）での筐体２の空中移動の継続時間はあまり長くならないことが好ましいと考えられる。
【００８３】
また、本実施形態の暖房装置１としてのガスファンヒータの如く、燃料ガスの配管ホースが接続される暖房装置１、あるいは、電源コードを有する暖房装置１では、該配管ホースあるいは電源コードによって、筐体２の移動可能範囲が制約を受ける。そして、筐体２の空中移動の継続時間が長くなると、配管ホースあるいは電源コードの伸びきりが生じ易い。
【００８４】
本実施形態では、これらのことを考慮して、上記所定時間ｔm0があらかじめ設定されている。該所定時間ｔm0としては、例えば１０秒程度の時間を採用し得る。ただし、所定時間ｔm0は、暖房装置の種類、仕様等に応じて種々様々な時間に設定し得る。
【００８５】
例えば、配管ホース及び電源コードを使用しない暖房装置では、配管ホース又は電源コードを有する暖房装置よりも上記所定時間ｔm0を長めに設定してもよい。また、例えば、比較的重い暖房装置では、比較的軽い暖房装置よりも、上記所定時間ｔm0を長めに設定してもよい。また、上記所定時間ｔm0を、例えば、ユーザの要求に応じて、所定の範囲内で可変的に調整し得るようにすることも可能である。また、例えば、バーナ３の燃焼量（熱源の発熱量）に応じて上記所定時間ｔm0が自動的に切換わるようにする（例えば、バーナ３の燃焼量（熱源の発熱量）が大きい場合には、小さい場合よりも上記所定時間ｔm0を短くする）ことも可能である。
【００８６】
タイマｔｍの計時時間が、所定時間ｔm0に達していない場合には、ＳＴＥＰ９の判断結果が否定的になる。この場合には、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ７からの処理（ループ処理）を繰り返す。
【００８７】
一方、タイマｔｍの計時時間が、所定時間ｔm0に達することによって、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的になると、制御処理部１３は、前記ＳＴＥＰ１０で筐体２の転倒が検知された場合、あるいは、前記ＳＴＥＰ１１で地震の発生が検知された場合と同様に、前記ＳＴＥＰ１４において、暖房装置１の暖房運転が強制的に停止させる。これにより、バーナ３の燃焼運転状態での筐体２の空中移動の継続時間が長くなり過ぎるのが防止される。
【００８８】
また、前記ＳＴＥＰ７において、筐体２が載置されたことを検知された場合には、ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的になる。この場合には、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ７〜９のループ処理を終了し、筐体２が持ち上げられる前の状況と同様に、ＳＴＥＰ１０からの処理を実行する。
【００８９】
なお、この場合、載置された筐体２に対する重力方向を認識する処理（ＳＴＥＰ１と同じ処理）が改めて実行され、その重力方向を用いて、筐体２の傾斜量の推定処理や、筐体２の運動加速度の検出処理（加速度センサ１２の出力により示される運動加速度から重力加速度成分を除去する処理）が実行される。
【００９０】
本実施形態では、以上の如く制御処理部１３により暖房装置１の運転制御が行われる。ここで、本実施形態と本発明との対応関係について補足しておく。本実施形態では、ＳＴＥＰ５の処理が本発明における第１処理に相当し、ＳＴＥＰ７〜９の処理が本発明における第２処理に相当する。この場合、ＳＴＥＰ８の判断結果が否定的になる状況、あるいは、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的になる状況が、本発明における第２処理の判断結果が否定的となる状況に相当し、ＳＴＥＰ８の判断結果が肯定的になり、且つ、ＳＴＥＰ９の判断結果が否定的になる状況が、本発明における第２処理の判断結果が肯定的となる状況に相当する。
【００９１】
以上説明した実施形態によれば、暖房装置１の暖房運転中（バーナ３の燃焼運転中）に、地震の発生の検知、筐体２の転倒の検知、及びユーザによる筐体２の移動の検知（筐体２の持ち上げの検知）と、筐体２の空中移動中における移動状態の適否の判断とを加速度センサ１２を使用した小型な構成で適切に行うことができる。
【００９２】
そして、筐体２の空中移動中は、地震の発生の有無の判断処理（ＳＴＥＰ１１の処理）が実行されないので、筐体２の空中移動が適正に行われているのに（詳しくは、ＳＴＥＰ８の判断結果が肯定的となり、且つ、ＳＴＥＰ９の判断結果が否定的となっているのに）、地震の発生の誤検知によって、暖房装置１の暖房運転が強制的に停止されてしまうのを防止することができる。
【００９３】
さらに、筐体２の空中移動中は、筐体２の空中移動が適正に行われているか否かの判断処理（特に、ＳＴＥＰ８の判断処理）を、地震の発生の有無の検知処理、あるいは、筐体２の転倒の発生の有無の検知処理と無関係に実行できるので、当該判断処理を最適な手法で行うことができる。このため、筐体２の空中移動が適正に行われているか否かの判断結果の信頼性を高めることができる。
【００９４】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものでないことはもちろんである。以下に、本発明の他の実施形態をいくつか説明する。前記実施形態では、筐体２の転倒の発生を検知する処理と、地震の発生を検知する処理とを筐体２が持ち上げられていない状態（ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的になる状態）で行うものを示した。
【００９５】
ただし、例えば地震の発生を検知する処理は、暖房装置１の暖房運転中に、筐体２の持ち上げの有無によらずに逐次、実行してもよい。この場合であっても、筐体２が持ち上げられた状態では、地震の発生を検知する処理の検知結果によらずに、前記ＳＴＥＰ１１の判断処理を実行しないことによって、結果的に、筐体２の空中移動中は、地震の発生の検知結果の影響を受けないようにすることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、加速度センサ１２の出力に基づいて筐体２の転倒を検知するようにしたが、筐体２の転倒の検知は、加速度センサ１２の出力を用いない手法で行ってもよい。
【００９７】
また、本発明の据置型暖房装置は、前記暖房装置１としてのガスファンヒータに限らず、例えば、灯油等の液体燃料を燃焼させる温風暖房装置（石油ファンヒータ等）であってもよい。さらに、本発明の据置型暖房装置は、例えば電気ストーブ、あるいは、石油ストーブ、あるいは、ガスストーブ、あるいは、燃焼式の熱源と電気式の熱源との両方を備える暖房装置等であってもよい。
【００９８】
また、本発明の据置型暖房装置は、例えば、筐体の転倒の検知機能を持たないものであってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…据置型暖房装置、２…筐体、１０…制御装置、１２…加速度センサ。
【図１】
2018128185.tif 000003
【図２】
2018128185.tif 000004
【図３】
2018128185.tif 000005