(57)【要約】      （修正有）【課題】薬理活性剤の投与に好適な耐乱用性経口製剤の提供。【解決手段】薬理活性剤と、・高粘度液体担体材料（ＨＶＬＣＭ）、・網状構造形成剤、・レオロジー調整剤、・親水性剤、及び・溶媒、を含む制御放出性担体系と、を含む経口医薬製剤。薬理活性剤が、オピオイド、中枢神経系（ＣＮＳ）抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤である前記製剤。【選択図】図２
2018109063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載された発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経口医薬製剤及びその使用に関する。より特定的には、本発明は、耐乱用性
経口医薬製剤及び薬理活性剤を送達するためのその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
経口送達をはじめとする医薬品の薬剤送達を行うための技術及び組成物は、周知である
。例えば、抗ヒスタミン剤、充血除去剤、及び制酸剤はすべて、一般的には、固体錠剤の
形態で送達される。鎮痛剤、例えば、サリチル酸、モルフィン、Ｄｅｍｅｒｏｌ（商標）
（メペリジン）、コデイン、及びＰｅｒｃｏｃｅｔ（商標）（オキシコドン）は、長年に
わたり錠剤の形態で経口送達されてきた。制御放出性及び持続放出性の医薬組成物もまた
、長年にわたり入手可能な状態にあり、例えば、Ｃｏｎｔａｃ  ４００  Ｔｉｍｅ  Ｃａ
ｐｓｕｌｅ（商標）（塩酸フェニルプロパノールアミンとマレイン酸クロルフェニラミン
）、抗精神病剤、メラトニン製剤は、数時間にわたり活性剤の放出を提供する。鎮痛剤は
、制御放出性製剤として特に関心が払われており、鎮痛剤の一般的な制御放出性製剤とし
ては、ＯｘｙＣｏｎｔｉｎ（登録商標）（オキシコドン）、ＭＳ  Ｃｏｎｔｉｎ（商標）
（モルフィン）、ＣＳ  Ｃｏｎｔｉｎ（商標）（コデイン）が挙げられる。
【０００３】
送達特に経口送達に供される薬剤の製剤は、いくつかの難題を抱えている。難題の１つ
は、比較的定常的な用量の薬剤を約８時間にわたり提供してその間に製剤が胃腸管内を通
過するようにした経口制御放出性製剤を作製することである。持続放出は、多くの場合、
錠剤に放出を遅延するコーティングを施すことにより、又は比較的徐々に崩壊してその間
に薬剤を放出するように錠剤を製剤化することにより、達成される。しかしながら、錠剤
は、摂取後、食道、胃、十二指腸、空腸、回腸、大腸、及び結腸を通過する際にかなりの
機械的及び化学的なストレスを受けるので、薬剤製剤の制御放出を保持するうえでかなり
の難題を生じる。酸、酵素、及び蠕動は、錠剤をバラバラに破壊して、錠剤の内部を露出
させたり錠剤材料の表面積を増大させたりする可能性がある。この場合、薬剤の送達速度
が増加しやすくなるか、又は他の形で製剤の制御放出性が悪影響を受けやすくなるであろ
う。
【０００４】
もう１つの難題は、薬剤乱用の可能性を低減する製剤例えば経口製剤を作製することで
ある。特定的には、オピオイド類、ＣＮＳ抑制剤、及び刺激剤が一般に乱用される。Ｎａ
ｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｎ  Ｄｒｕｇ  Ａｂｕｓｅ（ＮＩＤＡ）による１
９９９年の調査によれば、年齢１２歳以上の人口の約２パーセントに相当する推定４００
万人の人々は、処方薬剤を「医療目的以外」で使用していた（調査時）。このうち、２６
０万人の人々は鎮痛剤を乱用し、１３０万人の人々は鎮静剤及び精神安定剤を乱用し、そ
して９０万人の人々は刺激剤を乱用した。
【０００５】
多くの処方薬剤が乱用される可能性があるが、最も多く見受けられる乱用薬剤クラスは
、（１）オピオイド類（多くの場合、疼痛を治療するために処方される）、（２）ＣＮＳ
抑制剤（不安症及び睡眠障害を治療するために使用される）、並びに（３）刺激剤（ナル
コレプシー及び注意欠陥／多動性障害を治療するために処方される）である。
【０００６】
オピオイド類は、強力な麻酔剤であり、例としては、モルフィン、コデイン、オキシコ
ドン、及びフェンタニル、並びに関連薬剤が挙げられる。モルフィンは、多くの場合、重
度の疼痛を軽減するために使用される。コデインは、より軽度の疼痛に使用される。疼痛
を軽減するために処方される可能性があるオピオイド類の他の例としては、オキシコドン
（例えば、この薬剤の経口制御放出製剤であるＯｘｙＣｏｎｔｉｎ（登録商標））、プロ
ポキシフェン（例えば、Ｄａｒｖｏｎ（商標））、ヒドロコドン（例えば、Ｖｉｃｏｄｉ
ｎ（商標））、ヒドロモルフォン（例えば、Ｄｉｌａｕｄｉｄ（商標））、及びメペリジ
ン（例えば、Ｄｅｍｅｒｏｌ（商標））が挙げられる。疼痛を軽減することに加えて、オ
ピオイド類はまた、多幸感を引き起こす可能性があり、多量に摂取した場合、死を招くこ
ともある重度の呼吸抑制を引き起こす可能性がある。
【０００７】
ＣＮＳ抑制剤は、ＧＡＢＡ活性を増大させることにより正常な脳機能を鈍化させ、それ
により誘眠効果又は鎮静効果を引き起こす。より高用量では、いくつかのＣＮＳ抑制剤は
、全身麻酔剤になる可能性があり、ごく高用量では、呼吸不全及び死を引き起こす可能性
がある。ＣＮＳ抑制剤は、頻繁に乱用され、多くの場合、ＣＮＳ抑制剤の乱用は、アルコ
ール又はコカインのような他方の物質又は薬剤の乱用と併行して行われる。そのような薬
剤乱用により、毎年、多くの死者がでている。ＣＮＳ抑制剤は、その化学及び薬理学に基
づいて、２つのグループ、すなわち、（１）バルビツレート類、例えば、メフォバルビタ
ール（例えばＭｅｂａｒａｌ（商標））及びペントバルビタールナトリウム（例えばＮｅ
ｍｂｕｔａｌ（商標））（これらは、不安、緊張、及び睡眠障害を治療するために使用さ
れる）、（２）ベンゾジアゼピン類、例えば、ジアゼパム（例えばＶａｌｉｕｍ（商標）
）、クロルジアゼポキシドＨＣｌ（例えばＬｉｂｒｉｕｍ（商標））、及びアルプラゾラ
ム（例えばＸａｎａｘ（商標））（これらは、不安、急性ストレス反応、及びパニック発
作を治療するために処方される可能性がある）に分けることが可能である。より強い鎮静
効果を有するベンゾジアゼピン類、例えば、トリアゾラム（例えばＨａｌｃｉｏｎ（商標
））及びエスタゾラム（例えばＰｒｏＳｏｍ（商標））は、睡眠障害の短期治療のために
処方される可能性がある。
【０００８】
刺激剤は、脳の活動を増強する薬剤クラスであり、警戒力、注意力、並びに血圧、心拍
数、及び呼吸の増加を伴う活力の増加を引き起こす。刺激剤は、ナルコレプシー、注意欠
陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、及び抑鬱病を治療するために頻繁に処方される。刺激剤はま
た、肥満症の短期治療及び喘息の患者に使用されることもある。デキストロアンフェタミ
ン（Ｄｅｘｅｄｒｉｎｅ（商標））及びメチルフェニデート（Ｒｉｔａｌｉｎ（商標））
のような刺激剤は、ノルエピネフリン及びドーパミンをはじめとするモノアミンと呼ばれ
る主要な脳内神経伝達物質に類似した化学構造を有する。刺激剤は、脳内及び体内のこれ
らの化学物質のレベルを増大する。この結果、血圧及び心拍数の増加、血管の収縮、血糖
の増大、並びに呼吸器系の経路の拡大が起こる。それに加えて、ドーパミンの増加は、こ
うした薬剤の使用に伴いうる多幸感に関連付けられる。高用量の刺激剤を摂取すると、不
規則な心拍を生じたり、危険な高体温を生じたり、かつ／又は心血管不全もしくは致死性
発作の可能性を生じたりすることもある。高用量のいくつかの刺激剤を短期間にわたり反
復して摂取すると、一部の者では敵意又は被害妄想を引き起こすこともある。
【０００９】
刺激剤を抗鬱剤と混合した場合又は充血除去剤を含有する市販の風邪薬と混合した場合
、よく知られた特に危険な薬剤カクテルが生成される。抗鬱剤は、刺激剤の効果を増強す
る可能性があり、そして充血除去剤と組み合わされた刺激剤は、血圧を危険なほど高くす
るか又は不規則な心拍リズムを引き起こす可能性があり、極端な場合、死を招く可能性も
ある。
【００１０】
固体製剤は、特に乱用されやすい。例えば、経口薬剤送達用の錠剤は、粉末に粉砕され
る可能性がある。薬剤嗜癖者及び薬剤乱用者は、薬剤を経鼻吸入するために錠剤を粉々に
粉砕する。嗜癖者はまた、アルコール又は水に薬剤を抽出して濃厚注射用薬剤溶液を作製
するために錠剤を粉砕する。このようにして種々の乱用薬剤を投与すると、高用量の薬剤
が血流中に突然生じて使用者に多幸感がもたらされる。薬剤乱用のためのこうした周知の
手法は、あらゆる種類の薬剤で長年にわたり使用されてきた。
【００１１】
破砕（経鼻吸入用）及び／又はアルコール抽出もしくは水抽出（静脈内注射用）により
よく乱用される高嗜癖性薬剤の特に重要な一例は、オキシコドンである。オキシコドンは
、強力な鎮痛剤である。この鎮痛剤は、長期放出性錠剤の形態で入手可能であり（Ｏｘｙ
Ｃｏｎｔｉｎ（登録商標）、Ｐｕｒｄｕｅ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ）、１０ｍ
ｇ、２０ｍｇ、４０ｍｇ、及び８０ｍｇの錠剤含量で製造されている（１６０ｍｇの錠剤
含量は、この特定の製剤含量の乱用が流行したため及びそのような高用量のオキシコドン
の乱用が危険に結びつくため、米国市場から回収された）。ＯｘｙＣｏｎｔｉｎ（登録商
標）錠剤は、時限放出性錠剤（約１２時間の放出）として製剤化されているが、当然なが
ら、錠剤の破砕又は粉砕により、その制御放出性は損なわれる。２００４年には、オキシ
コドン乱用の結果、３６，６００人が米国の救急室を訪れ、そのうちの２０，０００人は
、持続放出性オキシコドン製剤（例えばＯｘｙＣｏｎｔｉｎ（登録商標）錠剤）の乱用が
原因であることがわかっている。オキシコドンの意図的乱用は、米国でかなりの割合に達
し、２００４  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｕｒｖｅｙ  ｏｎ  Ｄｒｕｇ  Ｕｓｅ  ａｎｄ  Ｈ
ｅａｌｔｈによれば、３１０万人のアメリカ人は、医療目的以外で持続放出性オキシコド
ンを使用している。さらに、オピオイド鎮痛剤の意図的でない過量摂取による死亡は、１
９９０年から２００２年まで毎年１８％超の増大を示し、その期間のオピオイド鎮痛剤中
毒は、ヘロインやコカインのいずれよりも多い５５２８人の死亡証明書に列挙された。破
砕された４０ｍｇ  ＯｘｙＣｏｎｔｉｎ（登録商標）を咀嚼／経鼻吸入することは、８錠
のＰｅｒｃｏｃｅｔ（商標）を一度に摂取することと同じであり、８０ｍｇ  ＯｘｙＣｏ
ｎｔｉｎ（登録商標）では、１６錠のＰｅｒｃｏｃｅｔ（商標）をすべて一度に摂取する
ことと同じである。過量摂取は、小瞳孔、除呼吸、眩暈、衰弱、発作、意識喪失、昏睡、
及びときには死亡を引き起こす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製剤を提供する。したがって
、本発明の目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤を提供すること
である。ただし、制御放出性担体系は、高粘度液体担体材料（「ＨＶＬＣＭ」）と、網状
構造形成剤と、レオロジー調整剤と、親水性剤と、溶媒と、を含む。本発明の目的はまた
、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与したときに増強され
るか、又は反対に、制御放出性担体系からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果を
実質的に受けない、以上に記載の製剤を提供することである。本発明の関連目的は、制御
放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を提供する、以上に記載の製剤
を提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減された危険性は、製剤か
らの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被験者が製剤とアルコー
ルとを同時摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないこ
とにより特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連目的では、制御放出性担体系はさ
らに、溶媒、粘度増強剤等の特定の組合せを含む特有の一群の医薬賦形剤により特徴付け
られうる。制御放出性担体系は、製剤に耐乱用性を付与する。したがって、本発明の関連
目的は、制御放出性担体系がまた、次の追加成分、すなわち、粘度増強剤及び安定化剤の
うちの１種以上を含む、以上に記載の製剤を提供することである。特定の実施形態では、
ＨＶＬＣＭは、スクロースアセテートイソブチレート（「ＳＡＩＢ」）を含むことが可能
であり、網状構造形成剤は、セルロースアセテートブチレート（「ＣＡＢ」）、セルロー
スアセテートフタレート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、又
はセルローストリアセテートを含むことが可能であり、レオロジー調整剤は、イソプロピ
ルミリステート（「ＩＰＭ」）、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、エチルオレエ
ート、トリエチルシトレート、ジメチルフタレート、又はベンジルベンゾエートを含むこ
とが可能であり、親水性剤は、ヒドロキシエチルセルロース（「ＨＥＣ」）、ヒドロキシ
プロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、又はポリ
ビニルピロリドンを含むことが可能であり、かつ溶媒は、トリアセチン、Ｎ−メチル−２
−ピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチルラクテート、プロピレン
カーボネート、又はグリコフロールを含むことが可能である。それに加えて、粘度増強剤
は、二酸化ケイ素を含むことが可能であり、かつ安定化剤は、ブチルヒドロキシルトルエ
ン（「ＢＨＴ」）を含むことが可能である。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱
用、転用、又は他の誤用の可能性が特に高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺
激剤でありうる。好ましくは、活性剤は、いずれの場合も塩又は遊離塩基のいずれかとし
て、オピオイド、アンフェタミン、又はメチルフェニデートを含むことが可能である。
【００１３】
本発明の他の目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤を提供する
ことである。制御放出性担体系は、高粘度液体担体材料（「ＨＶＬＣＭ」）と、網状構造
形成剤と、少なくとも１種の粘度増強剤と、親水性溶媒と、疎水性溶媒と、を含む。本発
明の目的はまた、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与した
ときに増強されるか、又は反対に、制御放出性担体系からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出
が、食物効果を実質的に受けない、以上に記載の製剤を提供することである。本発明の関
連目的は、制御放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を提供する、以
上に記載の製剤を提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減された危
険性は、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被験者が
製剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響
も及ぼさないことにより特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連目的では、制御放
出性担体系はさらに、溶媒、粘度増強剤等の特定の組合せを含む特有の一群の医薬賦形剤
により特徴付けられうる。制御放出性担体系は、製剤に耐乱用性を付与する。特定の好ま
しい実施形態では、網状構造形成剤は、ＣＡＢ、セルロースアセテートフタレート、エチ
ルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、又はセルローストリアセテートを
含むことが可能であり、第１の粘度増強剤は、ＨＥＣ、ヒドロキシプロピルセルロース、
カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、又はポリビニルピロリドンを含
むことが可能であり、親水性溶媒は、トリアセチン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−
ピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチルラクテート、プロピレンカーボネート、又は
グリコフロールを含むことが可能であり、かつ疎水性溶媒は、ＩＰＭを含むことが可能で
ある。それに加えて、活性剤は、乱用、転用、又は他の誤用の可能性が特に高い、オピオ
イド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤でありうる。好ましくは、活性剤は、いずれの場
合も塩又は遊離塩基のいずれかとして、オピオイド、アンフェタミン、又はメチルフェニ
デートを含むことが可能である。
【００１４】
本発明の他の目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤の調製プロ
セスを提供することである。ただし、制御放出性担体系は、高粘度液体担体材料（「ＨＶ
ＬＣＭ」）と、網状構造形成剤と、レオロジー調整剤と、親水性剤と、溶媒と、を含む。
製造プロセス又は配合プロセスは、次の工程、すなわち、ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程
と、溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成す
る工程と、網状構造形成剤を溶液中に分散して網状構造形成剤を溶液中に溶解する工程と
、レオロジー調整剤の５〜３０％を、又は場合により、安定化剤とレオロジー調整剤の５
〜３０％との溶液を、配合物と混合する工程と、薬理活性剤を添加混合する工程と、親水
性剤を添加混合する工程と、場合により、粘度増強剤を添加混合する工程と、レオロジー
調整剤の残りの部分を添加混合（adding and）する工程と、を含む。さらに、プロセスは
、プロセスで得られた配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、充填されたカプセル
を単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングする工程を含む
ことが可能である。本発明の関連目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医
薬製剤の調製プロセスを提供することである。ただし、制御放出性担体系は、ＨＶＬＣＭ
と、網状構造形成剤と、レオロジー調整剤と、親水性剤と、溶媒と、を含む。製造プロセ
ス又は配合プロセスは、次の工程、すなわち、ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、溶媒を
予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、
場合により、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を前工程で得られた溶液
と混合する工程と、レオロジー調整剤を、又は前工程が行われた場合（if step）、レオ
ロジー調整剤の残りの部分を、前の工程で得られた溶液と添加混合する工程と、場合によ
り、粘度増強剤を前工程で得られた配合物と添加混合する工程と、こうして得られた溶液
中に網状構造形成剤を添加分散することにより網状構造形成剤を溶液中で溶解する工程と
、薬理活性剤を前工程で得られた配合物と添加混合する工程と、親水性剤を添加混合する
工程と、を含む。さらに、プロセスは、プロセスで得られた配合物をカプセルに充填し、
かつ場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボ
トルにパッケージングする工程を含むことが可能である。本発明の関連目的は、以上の製
造プロセス又は配合プロセスにより取得可能な経口医薬製剤を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤の調製プロ
セスを提供することである。ただし、制御放出性担体系は、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成
剤と、第１の粘度増強剤と、親水性溶媒と、疎水性溶媒と、を含む。製造プロセス又は配
合プロセスは、次の工程、すなわち、ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、溶媒を予備加熱
されたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、網状構造
形成剤を溶液中に分散して網状構造形成剤を溶液中に溶解する工程と、レオロジー調整剤
の５〜３０％を、又は場合により、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を
、配合物と混合する工程と、薬理活性剤を添加混合する工程と、親水性剤を添加混合する
工程と、場合により、粘度増強剤を添加混合する工程と、レオロジー調整剤の残りの部分
を添加混合（adding and）する工程と、を含む。さらに、プロセスは、プロセスで得られ
た配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスタ
ー又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングする工程を含むことが可能である。
本発明の関連目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤の調製プロセ
スを提供することである。ただし、制御放出性担体系は、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤
と、第１の粘度増強剤と、親水性溶媒と、疎水性溶媒と、を含む。製造プロセス又は配合
プロセスは、次の工程、すなわち、ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、溶媒を予備加熱さ
れたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、場合により
、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を前工程で得られた溶液と混合する
工程と、レオロジー調整剤を、又は前工程が行われた場合、レオロジー調整剤の残りの部
分を、前の工程で得られた溶液と添加混合する工程と、場合により、粘度増強剤を前工程
で得られた配合物と添加混合する工程と、こうして得られた溶液中に網状構造形成剤を添
加分散することにより網状構造形成剤を溶液中で溶解する工程と、薬理活性剤を前工程で
得られた配合物と添加混合する工程と、親水性剤を添加混合する工程と、を含む。さらに
、プロセスは、プロセスで得られた配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、充填さ
れたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングす
る工程を含むことが可能である。本発明の関連目的は、以上の製造プロセス又は配合プロ
セスにより取得可能な経口医薬製剤を提供することである。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製
剤を提供することである。制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ
／Ｃｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉ
ｖｏ放出を提供する。発明の目的はまた、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用
性経口医薬製剤を提供することである。ただし、製剤は、ＢＩＤ投与レジメンで使用する
のに好適である。本発明の関連目的は、ｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能が、治療上有効用量
又はＡＵＣで投与したときに約２〜３以下であるそれぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａ
ｘ変動を有することにより特徴付けられる、以上に記載の製剤を提供することである。本
発明の関連目的はまた、制御放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を
提供する、以上に記載の製剤を提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の
低減された危険性は、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／
又は被験者が製剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかな
る有意な影響も及ぼさないことにより特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連目的
では、制御放出性担体系はさらに、溶媒、担体材料、及び粘度増強剤を含む特有の一群の
医薬賦形剤により特徴付けられうる。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱用、転
用、又は他の誤用の可能性が特に高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤で
ありうる。好ましくは、活性剤は、いずれの場合も塩又は遊離塩基のいずれかとして、オ
ピオイド、アンフェタミン、又はメチルフェニデートを含むことが可能である。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製
剤を提供することである。制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ
／Ｃｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であること、かつ製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉ
ｖｏ吸収が食物と共に製剤を投与したときに増強されるが、処方に従わずに例えば食物を
とらずに摂取した場合でさえも製剤が依然として安全であること、を特徴とする作用剤の
制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供する。本発明の目的はまた、薬理活性剤と制御放出性担体
系とを含む耐乱用性経口医薬製剤を提供することである。ただし、製剤は、ＢＩＤ投与レ
ジメンで使用するのに好適であり、さらに、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収は、
食物と共に製剤を投与したときに増強される。本発明の関連目的は、ｉｎ  ｖｉｖｏ薬理
学的性能が、約２〜３以下であるそれぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動を有する
ことにより特徴付けられる、以上に記載の製剤を提供することである。本発明の関連目的
はまた、制御放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を提供する、以上
に記載の製剤を提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減された危険
性は、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被験者が製
剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も
及ぼさないことにより特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連目的では、制御放出
性担体系はさらに、溶媒、担体材料、網状構造形成剤、及び粘度増強剤を含む特有の一群
の医薬賦形剤により特徴付けられうる。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱用、
転用、又は他の誤用の可能性が特に高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤
でありうる。好ましくは、活性剤は、いずれの場合も塩又は遊離塩基のいずれかとして、
オピオイド、アンフェタミン、又はメチルフェニデートを含むことが可能である。
【００１８】
本発明の他のさらなる目的は、オピオイド鎮痛剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性
経口医薬製剤を提供することである。制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内定常状
態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であること、かつ制御放出性担体系か
らのオピオイド鎮痛剤の薬動学的ｉｎ  ｖｉｖｏ放出性能が被験者による摂取の後少なく
とも約４時間のＴｍａｘにより特徴付けられること、を特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖ
ｉｖｏ放出を提供する。本発明の目的はまた、オピオイド鎮痛剤と制御放出性担体系とを
含む耐乱用性経口医薬製剤を提供することである。ただし、製剤は、ＢＩＤ投与レジメン
で使用するのに好適であり、さらに、制御放出性担体系からのオピオイド鎮痛剤の薬動学
的ｉｎ  ｖｉｖｏ放出性能は、被験者による摂取の後少なくとも約４時間のＴｍａｘによ
り特徴付けられる。本発明の関連目的は、製剤からのオピオイド鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｖｏ
吸収が、食物と共に製剤を投与したときに増強されるか、又は反対に、制御放出性担体系
からのオピオイド鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果を実質的に受けない、以上に
記載の製剤を提供することである。本発明のさらなる関連目的は、ｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学
的性能が、約２〜３以下であるそれぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動を有するこ
とにより特徴付けられる、以上に記載の製剤を提供することである。本発明の関連目的は
また、制御放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を提供する、以上に
記載の製剤を提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減された危険性
は、製剤からのオピオイド鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被
験者が製剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からのオピオイド鎮痛剤の吸収にい
かなる有意な影響も及ぼさないことにより特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連
目的では、制御放出性担体系はさらに、溶媒、担体材料、網状構造形成剤、及び粘度増強
剤を含む特有の一群の医薬賦形剤により特徴付けられうる。
【００１９】
本発明のその他のさらなる目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経
口医薬製剤を提供することである。制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内定常状態
Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が、活性剤の治療指数以下であること、かつ担体系が、高粘度液
体担体材料（「ＨＶＬＣＭ」）と、網状構造形成剤と、少なくとも１種の粘度増強剤と、
を含むこと、を特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供する。本発明の目的は
また、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製剤を提供することであ
る。ただし、製剤は、ＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適であり、さらに、制御放出
性担体系は、高粘度液体担体材料（「ＨＶＬＣＭ」）と、網状構造形成剤と、少なくとも
１種の粘度増強剤と、を含む。本発明の関連目的は、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ
吸収が、食物と共に製剤を投与したときに増強されるか、又は反対に、制御放出性担体系
からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果を実質的に受けない、以上に記載の製剤
を提供することである。本発明の関連目的は、ｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能が、約２〜３
以下であるそれぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動を有することにより特徴付けら
れる、以上に記載の製剤を提供することである。本発明の関連目的はまた、制御放出性担
体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を提供する、以上に記載の製剤を提供す
ることであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減された危険性は、製剤からの活性
剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被験者が製剤とアルコールとを同
時摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより
特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連目的では、制御放出性担体系はさらに、溶
媒、粘度増強剤等の特定の組合せを含む特有の一群の医薬賦形剤により特徴付けられうる
。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱用、転用、又は他の誤用の可能性が特に高
い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤でありうる。好ましくは、活性剤は、
いずれの場合も塩又は遊離塩基のいずれかとして、オピオイド、アンフェタミン、又はメ
チルフェニデートを含むことが可能である。
【００２０】
本発明の目的はまた、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製剤を
提供することである。制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃ
ｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であること、より特定的には、それぞれの定常状態時
Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下であること、を特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖ
ｉｖｏ放出を提供する。本発明の目的はまた、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐
乱用性経口医薬製剤を提供することである。ただし、製剤は、ＢＩＤ投与レジメンで使用
するのに好適であり、さらに、制御放出性担体系からの活性剤の薬動学的ｉｎ  ｖｉｖｏ
放出性能は、被験者による摂取の後少なくとも約４時間のＴｍａｘにより特徴付けられる
。本発明の関連目的は、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投
与したときに増強されるか、又は反対に、制御放出性担体系からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖ
ｏ放出が、食物効果を実質的に受けない、以上に記載の製剤を提供することである。本発
明の関連目的は、制御放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を提供す
る、以上に記載の製剤を提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減さ
れた危険性は、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被
験者が製剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意
な影響も及ぼさないことにより特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連目的では、
制御放出性担体系はさらに、溶媒、粘度増強剤等の特定の組合せを含む特有の一群の医薬
賦形剤により特徴付けられうる。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱用、転用、
又は他の誤用の可能性が特に高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤であり
うる。好ましくは、活性剤は、いずれの場合も塩又は遊離塩基のいずれかとして、オピオ
イド、アンフェタミン、又はメチルフェニデートを含むことが可能である。
【００２１】
本発明のさらなる目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製
剤を提供することである。制御放出性担体系は、高粘度液体担体材料（「ＨＶＬＣＭ」）
と、網状構造形成剤と、少なくとも１種の粘度増強剤と、を含む。本発明の目的はまた、
製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与したときに増強される
か、又は反対に、制御放出性担体系からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果を実
質的に受けない、以上に記載の製剤を提供することである。本発明の関連目的は、制御放
出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を提供する、以上に記載の製剤を
提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減された危険性は、製剤から
の活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被験者が製剤とアルコール
とを同時摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないこと
により特徴付けられる。以上に記載の本発明の各関連目的では、制御放出性担体系はさら
に、溶媒、粘度増強剤等の特定の組合せを含む特有の一群の医薬賦形剤により特徴付けら
れうる。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱用、転用、又は他の誤用の可能性が
特に高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤でありうる。好ましくは、活性
剤は、いずれの場合も塩又は遊離塩基のいずれかとして、オピオイド、アンフェタミン、
又はメチルフェニデートを含むことが可能である。
【００２２】
本発明の他のさらなる目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医
薬製剤を提供することである。ただし、担体系は、１００ｒｐｍのパドル速度と界面活性
剤を含有する０．１Ｎ  ＨＣｌ溶解媒体とを用いて固定バスケットアセンブリーを備えた
ＵＳＰ  Ｔｙｐｅ  ＩＩ  Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓで試験したとき
に少なくとも８時間の実質的に一定のｉｎ  ｖｉｔｒｏ活性剤放出を提供し、かつ周囲温
度（ＲＴ）で抽出溶媒としてＥｔＯＨ（１００プルーフ）を用いた１時間のｉｎ  ｖｉｔ
ｒｏ溶媒抽出試験で活性剤の２０％以下が製剤から抽出可能である。本発明の関連目的は
、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製剤を提供することである。
ただし、担体系は、１００ｒｐｍのパドル速度と界面活性剤を含有する０．１Ｎ  ＨＣｌ
溶解媒体とを用いて固定バスケットアセンブリーを備えたＵＳＰ  Ｔｙｐｅ  ＩＩ  Ｄｉ
ｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓで試験したときに少なくとも８時間の実質的に
一定のｉｎ  ｖｉｔｒｏ活性剤放出を提供し、かつ周囲温度（ＲＴ）で一群の抽出溶媒を
用いた１時間のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出試験で活性剤の３０％以下が該製剤から抽出可
能である。
【００２３】
本発明のさらなる目的は、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤を提供
することである。ただし、制御放出性担体系は、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、レオ
ロジー調整剤と、親水性剤と、を含み、かつ製剤は耐乱用性である。本発明の関連目的は
、制御放出性担体系が、次の追加成分、すなわち、粘度増強剤、溶媒、及び安定化剤のう
ちの１種以上をも含む、以上に記載の製剤を提供することである。特定の実施形態では、
ＨＶＬＣＭは、スクロースアセテートイソブチレート（「ＳＡＩＢ」）を含むことが可能
であり、網状構造形成剤は、セルロースアセテートブチレート（「ＣＡＢ」）を含むこと
が可能であり、レオロジー調整剤は、イソプロピルミリステート（「ＩＰＭ」）を含むこ
とが可能であり、親水性剤は、ヒドロキシエチルセルロース（「ＨＥＣ」）を含むことが
可能であり、したがって、粘度増強剤としても機能することが可能であり、粘度増強剤は
また、二酸化ケイ素であることも可能であり、安定化剤は、ブチルヒドロキシルトルエン
（「ＢＨＴ」）を含むことが可能であり、かつ活性剤は、塩又は遊離塩基のいずれかとし
てオピオイドを含むことが可能である。
【００２４】
本発明の他の目的は、オピオイド活性剤を含む制御放出経口医薬製剤を提供することで
ある。ただし、製剤は、１日２回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに被験者に
有効な鎮痛を提供し、さらに、製剤は、次の耐乱用性能特性（実施例４の方法を用いて評
価可能である）のうちの１つ以上を有する。（ａ）室温で５分間にわたり１００プルーフ
のエタノール中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約５％未満、好ましくは
オピオイドの約２％未満を放出する。（ｂ）室温で５分間にわたり酢中への抽出に付した
ときに、製剤は、オピオイドの約５％未満、好ましくはオピオイドの約２％未満を放出す
る。（ｃ）室温で５分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに、製剤は、オピ
オイドの約５％未満、好ましくはオピオイドの約２％未満を放出する。（ｄ）室温で５分
間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約１
０％未満、好ましくはオピオイドの約５％未満を放出する。（ｅ）室温で６０分間にわた
り１００プルーフのエタノール中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約２０
％未満、好ましくはオピオイドの約１１％未満を放出する。（ｆ）室温で６０分間にわた
り酢中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約２０％未満、好ましくはオピオ
イドの約１２％未満を放出する。（ｇ）室温で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出
に付したときに、製剤は、オピオイドの約２０％未満、好ましくはオピオイドの約１２％
未満を放出する。（ｈ）室温で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付し
たときに、製剤は、オピオイドの約３０％未満、好ましくはオピオイドの約２２％未満を
放出する。（ｉ）６０℃で５分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付し
たときに、製剤は、オピオイドの約１５％未満、好ましくはオピオイドの約１１％未満を
放出する。（ｊ）６０℃で５分間にわたり酢中への抽出に付したときに、製剤は、オピオ
イドの約１５％未満、好ましくはオピオイドの約１１％未満を放出する。（ｋ）６０℃で
５分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約１５％
未満、好ましくはオピオイドの約１１％未満を放出する。（ｌ）６０℃で５分間にわたり
コーラソフトドリンク中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約４５％未満、
好ましくはオピオイドの約３０％未満を放出する。（ｍ）６０℃で６０分間にわたり１０
０プルーフのエタノール中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約３３％未満
、好ましくはオピオイドの約２６％未満を放出する。（ｎ）６０℃で６０分間にわたり酢
中への抽出に付したときに、製剤は、オピオイドの約３３％未満、好ましくはオピオイド
の約２０％未満を放出する。（ｏ）６０℃で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に
付したときに、製剤は、オピオイドの約３３％未満、好ましくはオピオイドの約２３％未
満を放出する。（ｐ）６０℃で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付し
たときに、製剤は、オピオイドの約６０％未満、好ましくはオピオイドの約４５％未満を
放出する。（ｑ）それぞれ２５℃で６０分間にわたり、酢、ホットティー、飽和重曹、及
びコーラソフトドリンクを含む一群の抽出溶媒中への抽出に付したときに、オピオイドの
約２０％未満、好ましくはオピオイドの約１５％未満を放出する。（ｒ）それぞれ２５℃
で６０分間にわたりｐＨ１〜ｐＨ１２の範囲内の一群の水性緩衝抽出溶液中への抽出に付
したときに、オピオイドの約１５％未満、好ましくはオピオイドの約１２％未満を放出す
る。（ｓ）破砕により製剤を物理的に破壊して、それぞれ６０分間にわたり、２５℃の水
、６０〜７０℃の水、２５℃の０．１Ｎ  ＨＣＬ、及び２５℃の１００プルーフのエタノ
ールを含む一群の水性抽出溶液中への抽出に付したときに、オピオイドの約４０％未満、
好ましくはオピオイドの約３５％未満を放出する。かつ／又は（ｔ）マイクロ波処理によ
り製剤を物理的に破壊してから、それぞれ２５℃で６０分間にわたり、水、０．１Ｎ  Ｈ
ＣＬ、及び１００プルーフのエタノールを含む一群の水性抽出溶液中への抽出に付したと
きに、該オピオイドの約２５％未満、好ましくはオピオイドの約２０％未満を放出する。
特定の実施形態では、オピオイドは、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、又
はヒドロモルフォンであり、かつ塩形又は遊離塩基形のいずれかで存在可能である。好ま
しい一実施形態では、オピオイドはオキシコドンである。
【００２５】
本発明の他のさらなる目的は、より安全な治療方法（緩和ケアを含む）を、そのような
治療を必要とする患者に提供することである。本方法は、本発明に係る耐乱用性経口医薬
製剤の投与を必要とする。より特定的には、本発明の目的は、経口鎮痛製剤の反復投与に
より被験者において鎮痛を確保維持する方法を提供することである。ただし、製剤は、耐
乱用性であり、したがって、より安全な治療方法を提供する。本方法で使用される製剤は
、制御放出性担体系と鎮痛剤とを含み、かつ制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内
定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が鎮痛剤の治療指数以下であることを特徴とする鎮痛剤
の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供する。本発明の目的はまた、経口鎮痛製剤の反復投与に
より被験者において鎮痛を確保維持する方法を提供することである。ただし、製剤は、耐
乱用性であり、かつＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適である。本発明の関連目的は
、製剤のｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能が、約２〜３以下であるそれぞれの定常状態時Ｃｍ
ｉｎ／Ｃｍａｘ変動を有することにより特徴付けられる、方法を提供することである。本
発明の関連目的はまた、制御放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の低減された危険性を
提供する、以上の製剤を提供することであり、例えば、そのような誤用又は乱用の低減さ
れた危険性は、製剤からの鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いこと及び／又は被
験者が製剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からの鎮痛剤の吸収にいかなる有意
な影響も及ぼさないことにより特徴付けられる。本発明の他のさらなる関連目的は、耐乱
用性経口鎮痛製剤の反復投与により被験者において鎮痛を確保維持する方法を提供するこ
とである。ただし、鎮痛剤の生物学的利用能は、食物と共に製剤を同時投与したときに増
強される（例えば、製剤からの作用剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が増大される）。特定の実施
形態では、本方法は、鎮痛剤がオピオイドである、以上の製剤の反復投与を必要とし、好
ましい実施形態では、オピオイドは、その遊離塩基形で製剤中に存在する。
【００２６】
本発明の他の目的は、経口鎮痛製剤の反復投与により被験者において鎮痛を確保維持す
る方法を提供することである。ただし、製剤は、制御放出性担体系と鎮痛剤とを含み、か
つ制御放出性担体系は、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、少なくとも１種の粘度増強剤
と、を含む。本発明の関連目的では、製剤は、より安全な治療方法を提供し、したがって
、耐乱用性である。他の関連目的は、経口鎮痛製剤の反復投与により被験者において鎮痛
を確保維持する方法を提供することである。ただし、製剤は、それぞれの投与間隔内定常
状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が鎮痛剤の治療指数以下であることを特徴とする鎮痛剤の制
御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出をさらに提供する、以上に記載の制御放出性担体系を含む。本発明
の目的はまた、経口鎮痛製剤の反復投与により被験者において鎮痛を確保維持する方法を
提供することである。ただし、製剤は、ＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適である。
本発明の関連目的は、製剤のｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能が、約２〜３以下であるそれぞ
れの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動を有することにより特徴付けられる、方法を提供
することである。本発明の関連目的はまた、制御放出性担体系がさらに、誤用又は乱用の
低減された危険性を提供する、以上の製剤を提供することであり、例えば、そのような誤
用又は乱用の低減された危険性は、製剤からの鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低
いこと及び／又は被験者が製剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からの鎮痛剤の
吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特徴付けられる。本発明の他のさらな
る関連目的は、耐乱用性経口鎮痛製剤の反復投与により被験者において鎮痛を確保維持す
る方法を提供することである。ただし、鎮痛剤の生物学的利用能は、食物と共に製剤を同
時投与したときに増強される（例えば、製剤からの作用剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が増大さ
れる）。特定の実施形態では、本方法は、鎮痛剤がオピオイドである、以上の製剤の反復
投与を必要とし、好ましい実施形態では、オピオイドは、その遊離塩基形で製剤中に存在
する。
【００２７】
耐乱用性経口製剤が、従来の製剤と比較して増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能に
加えて増強された安全特性及び／又は耐乱用性を提供しうることは、本発明の利点である
。広範にわたりより安全でありかつより効力がある薬理学的溶液を医療分野に提供すべく
本発明に係る投与製剤を容易に構築かつ使用しうることは、本発明のさらなる利点である
。本発明のこれらの及び他の目的、態様、及び利点は、本開示及び本明細書を読めば当業
者には自明であろう。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の項目
１．薬理活性剤と、
・高粘度液体担体材料（ＨＶＬＣＭ）、
・網状構造形成剤、
・レオロジー調整剤、
・親水性剤、及び
・溶媒、
を含む制御放出性担体系と、を含む経口医薬製剤。
【００２９】
２．薬理活性剤が、オピオイド、中枢神経系（ＣＮＳ）抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤であ
る、項目１に記載の製剤。
【００３０】
３．薬理活性剤が、遊離塩基形又はその製薬上許容される塩形のいずれかの、オキシコ
ドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォンから選択される、項目２に記載
の製剤。
【００３１】
４．薬理活性剤が、アンフェタミン、メチルフェニデート、及びそれらの製薬上許容さ
れる塩から選択される、項目２に記載の製剤。
【００３２】
５．ＨＶＬＣＭが、スクロースアセテートイソブチレート（ＳＡＩＢ）であり、
網状構造形成剤が、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテー
トフタレート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びセルロー
ストリアセテートから選択され、
レオロジー調整剤が、イソプロピルミリステート（ＩＰＭ）、カプリル酸／カプリン酸
トリグリセリド、エチルオレエート、トリエチルシトレート、ジメチルフタレート、及び
ベンジルベンゾエートから選択され、
親水性剤が、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース
、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、及びポリビニルピロリドンか
ら選択され、かつ
溶媒が、トリアセチン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルスル
ホキシド、エチルラクテート、プロピレンカーボネート、及びグリコフロールから選択さ
れる、
先行項目のいずれか１つに記載の製剤。
【００３３】
６．（ａ）ＨＶＬＣＭがＳＡＩＢであり、（ｂ）網状構造形成剤がＣＡＢであり、（ｃ
）レオロジー調整剤がＩＰＭであり、（ｄ）親水性剤がＨＥＣであり、かつ（ｅ）溶媒が
トリアセチンである、項目５に記載の製剤。
【００３４】
７．（ａ）１．３〜３５ｗｔ％の薬理活性剤と、（ｂ）２〜１０ｗｔ％の網状構造形成
剤と、（ｃ）０．１〜２０ｗｔ％のレオロジー調整剤と、（ｄ）１〜８ｗｔ％の親水性剤
と、（ｅ）１０〜４０ｗｔ％の溶媒と、（ｆ）３０〜６０ｗｔ％のＨＶＬＣＭと、を含む
、先行項目のいずれか１つに記載の製剤。
【００３５】
８．制御放出性担体系が粘度増強剤をさらに含む、先行項目のいずれか１つに記載の製
剤。
【００３６】
９．粘度増強剤が二酸化ケイ素である、項目８に記載の製剤。
【００３７】
１０．薬理活性剤と、
・ＨＶＬＣＭ、
・網状構造形成剤、
・第１の粘度増強剤、
・親水性溶媒、及び
・疎水性溶媒、
を含む制御放出性担体系と、を含む経口医薬製剤。
【００３８】
１１．薬理活性剤が、オピオイド、中枢神経系（ＣＮＳ）抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤で
ある、項目１０に記載の製剤。
【００３９】
１２．薬理活性剤が、遊離塩基形又はその製薬上許容される塩形のいずれかの、オキシ
コドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォンから選択される、項目１１に
記載の製剤。
【００４０】
１３．薬理活性剤が、アンフェタミン、メチルフェニデート、及びそれらの製薬上許容
される塩から選択される、項目１１に記載の製剤。
【００４１】
１４．ＨＶＬＣＭがＳＡＩＢであり、
網状構造形成剤が、ＣＡＢ、セルロースアセテートフタレート、エチルセルロース、ヒ
ドロキシプロピルメチルセルロース、及びセルローストリアセテートから選択され、
第１の粘度増強剤が、ＨＥＣ、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセル
ロース、ポリエチレングリコール、及びポリビニルピロリドンであり、
親水性溶媒が、トリアセチン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、ジメチ
ルスルホキシド、エチルラクテート、プロピレンカーボネート、及びグリコフロールから
選択され、かつ
疎水性溶媒がＩＰＭである、
項目１０〜１３のいずれか１つに記載の製剤。
【００４２】
１５．（ａ）ＨＶＬＣＭがＳＡＩＢであり、（ｂ）網状構造形成剤がＣＡＢであり、（
ｃ）第１の粘度増強剤がＨＥＣであり、（ｄ）親水性溶媒がトリアセチンであり、かつ（
ｅ）疎水性溶媒がＩＰＭである、項目１４に記載の製剤。
【００４３】
１６．（ａ）１．３〜３５ｗｔ％の薬理活性剤と、（ｂ）２〜１０ｗｔ％の網状構造形
成剤と、（ｃ）１〜８ｗｔ％の第１の粘度増強剤と、（ｄ）１０〜４０ｗｔ％の親水性溶
媒と、（ｅ）０．１〜２０ｗｔ％の疎水性溶媒と、（ｆ）３０〜６０ｗｔ％のＨＶＬＣＭ
と、を含む、項目１０〜１５のいずれか１つに記載の製剤。
【００４４】
１７．第２の粘度増強剤をさらに含む、項目１０〜１６のいずれか１つに記載の製剤。
【００４５】
１８．第２の粘度増強剤がシリコーンジオキシドである、項目１７に記載の製剤。
【００４６】
１９．安定化剤をさらに含む、先行項目のいずれか１つに記載の製剤。
【００４７】
２０．安定化剤がブチルヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）である、項目１９に記載の製
剤。
【００４８】
２１．１００ｒｐｍのパドル速度と０．５％ナトリウムラウリルスルフェートを含有す
る０．１Ｎ  ＨＣｌ溶解媒体とを用いてステンレス鋼製固定バスケットアセンブリーを備
えたＵＳＰ  Ｔｙｐｅ  ＩＩ  Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓで試験した
ときに少なくとも８時間の実質的に一定のｉｎ  ｖｉｔｒｏ活性剤放出を提供し、かつ周
囲温度で１００プルーフのエタノール（ＥｔＯＨ）中に１時間抽出した後では前記活性薬
剤の２０％以下が前記製剤から抽出される、先行項目のいずれか１つに記載の製剤。
【００４９】
２２．周囲温度で１００プルーフのＥｔＯＨ中に６０分間抽出した後では活性剤の２０
％未満が抽出され、かつ６０℃で１００プルーフのＥｔＯＨ中に６０分間抽出した後では
３０％未満が抽出される、先行項目のいずれか１つに記載の製剤。
【００５０】
２３．活性剤と担体系との配合物がカプセル内に封入される、先行項目のいずれか１つ
に記載の製剤。
【００５１】
２４．カプセルが、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、又はヒドロキシプロピル
メチルセルロースを含む、項目２３に記載の製剤。
【００５２】
２５．カプセルが単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージン
グされる、項目２３又は２４に記載の製剤。
【００５３】
２６．項目１に規定される経口医薬製剤の調製プロセスであって、
（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱することと、
（ｉｉ）溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合することにより溶媒中のＨＶＬＣＭの
均一溶液を形成することと、
（ｉｉｉ）網状構造形成剤を溶液中に分散することにより網状構造形成剤を溶液中に溶
解することと、
（ｉｖ）レオロジー調整剤の５〜３０％を、又は場合により、安定化剤とレオロジー調
整剤の５〜３０％との溶液を、工程（ｉｉｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖ）薬理活性剤を工程（ｉｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉ）親水性剤を工程（ｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉｉ）場合により、粘度増強剤を工程（ｖｉ）で得られた配合物と混合することと
、
（ｖｉｉｉ）レオロジー調整剤の残りの部分を、工程（ｖｉ）で得られた配合物と、又
は工程（ｖｉｉ）が行われた場合、工程（ｖｉｉ）で得られた配合物と、混合することと
、
（ｉｘ）場合により、工程（ｖｉｉｉ）で得られた配合物をカプセルに充填することと
、
（ｘ）場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチッ
クボトルにパッケージングすることと、
を含む、上記プロセス。
【００５４】
２７．項目１に規定される経口医薬製剤の調製プロセスであって、
（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱することと、
（ｉｉ）溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合することにより溶媒中のＨＶＬＣＭの
均一溶液を形成することと、
（ｉｉｉ）場合により、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を工程（ｉ
ｉ）で得られた溶液と混合することと、
（ｉｖ）レオロジー調整剤を、又は工程（ｉｉｉ）が行われた場合、レオロジー調整剤
の残りの部分を、工程（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で得られた溶液と混合することと、
（ｖ）場合により、粘度増強剤を工程（ｉｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉ）工程（ｉｖ）で得られた溶液中に、又は工程（ｖ）が行われた場合、工程（ｖ
）で得られた溶液中に、網状構造形成剤を分散することにより、溶液中に網状構造形成剤
を溶解することと、
（ｖｉｉ）薬理活性剤を工程（ｖｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉｉｉ）親水性剤を工程（ｖｉｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｉｘ）場合により、工程（ｖｉｉｉ）で得られた配合物をカプセルに充填することと
、
（ｘ）場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチッ
クボトルにパッケージングすることと、
を含む、上記プロセス。
【００５５】
２８．項目１０に規定される経口医薬製剤の調製プロセスであって、
（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱することと、
（ｉｉ）親水性溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合することにより溶媒中のＨＶＬ
ＣＭの均一溶液を形成することと、
（ｉｉｉ）網状構造形成剤を溶液中に分散することにより網状構造形成剤を溶液中に溶
解することと、
（ｉｖ）疎水性溶媒の５〜３０％を、又は場合により、安定化剤と疎水性溶媒の５〜３
０％との溶液を、工程（ｉｉｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖ）薬理活性剤を工程（ｉｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉ）第１の粘度増強剤を工程（ｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉｉ）場合により、第２の粘度増強剤を工程（ｖｉ）で得られた配合物と混合する
ことと、
（ｖｉｉｉ）疎水性溶媒の残りの部分を、工程（ｖｉ）で得られた配合物と、又は工程
（ｖｉｉ）が行われた場合、工程（ｖｉｉ）で得られた配合物と、混合することと、
（ｉｘ）場合により、工程（ｖｉｉｉ）で得られた配合物をカプセルに充填することと
、
（ｘ）場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチッ
クボトルにパッケージングすることと、
を含む、上記プロセス。
【００５６】
２９．項目１０に規定される経口医薬製剤の調製プロセスであって、
（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱することと、
（ｉｉ）親水性溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合することにより溶媒中のＨＶＬ
ＣＭの均一溶液を形成することと、
（ｉｉｉ）場合により、安定化剤と疎水性溶媒の５〜３０％との溶液を工程（ｉｉ）で
得られた溶液と混合することと、
（ｉｖ）疎水性溶媒を、又は工程（ｉｉｉ）が行われた場合、疎水性溶媒の残りの部分
を、工程（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で得られた溶液と混合することと、
（ｖ）場合により、第２の粘度増強剤を工程（ｉｖ）で得られた配合物と混合すること
と、
（ｖｉ）工程（ｉｖ）で得られた溶液中に、又は工程（ｖ）が行われた場合、工程（ｖ
）で得られた溶液中に、網状構造形成剤を分散することにより、溶液中に網状構造形成剤
を溶解することと、
（ｖｉｉ）薬理活性剤を工程（ｖｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉｉｉ）第１の粘度増強剤を工程（ｖｉｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｉｘ）場合により、工程（ｖｉｉｉ）で得られた配合物をカプセルに充填することと
、
（ｘ）場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチッ
クボトルにパッケージングすることと、
を含む、上記プロセス。
【００５７】
３０．項目２６〜２９のいずれか１つに規定されるプロセスにより取得可能な経口医薬
製剤。
【００５８】
３１．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該医薬製剤が耐乱用性であり、かつ
・該制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が該
活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供す
る、
上記製剤。
【００５９】
３２．活性剤が制御放出性担体系内に懸濁される、項目３１に記載の製剤。
【００６０】
３３．それぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下である、項目３１
に記載の製剤。
【００６１】
３４．ＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適である、項目３１に記載の製剤。
【００６２】
３５．活性剤がオピオイドである、項目３１に記載の製剤。
【００６３】
３６．活性剤が塩形である、項目３１に記載の製剤。
【００６４】
３７．制御放出性担体系がＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とを含む、項目３１に記載の製
剤。
【００６５】
３８．制御放出性担体系が複数の親水性賦形剤をさらに含む、項目３７に記載の製剤。
【００６６】
３９．制御放出性担体系が複数の粘度増強剤をさらに含む、項目３７に記載の製剤。
【００６７】
４０．制御放出性担体系が複数の溶媒をさらに含む、項目３７に記載の製剤。
【００６８】
４１．溶媒が疎水性溶媒と親水性溶媒とを含む、項目４０に記載の製剤。
【００６９】
４２．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目３
１に記載の製剤。
【００７０】
４３．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ
溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目４２に記載の製剤。
【００７１】
４４．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特徴
付けられる、項目４２に記載の製剤。
【００７２】
４５．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさら
に特徴付けられる、項目４３に記載の製剤。
【００７３】
４６．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該医薬製剤が耐乱用性であり、
・該制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が該
活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供し
、かつ
・製剤からの該活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与したときに増強
される、
上記製剤。
【００７４】
４７．活性剤が制御放出性担体系内に懸濁される、項目４６に記載の製剤。
【００７５】
４８．それぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下である、項目４６
に記載の製剤。
【００７６】
４９．ＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適である、項目４６に記載の製剤。
【００７７】
５０．活性剤がオピオイドである、項目４６に記載の製剤。
【００７８】
５１．活性剤が遊離塩基形である、項目４６に記載の製剤。
【００７９】
５２．制御放出性担体系がＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とを含む、項目４６に記載の製
剤。
【００８０】
５３．制御放出性担体系が複数の親水性賦形剤をさらに含む、項目５２に記載の製剤。
【００８１】
５４．制御放出性担体系が複数の粘度増強剤をさらに含む、項目５２に記載の製剤。
【００８２】
５５．制御放出性担体系が複数の溶媒をさらに含む、項目５２に記載の製剤。
【００８３】
５６．溶媒が疎水性溶媒と親水性溶媒とを含む、項目５５に記載の製剤。
【００８４】
５７．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目４
６に記載の製剤。
【００８５】
５８．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ
溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目５７に記載の製剤。
【００８６】
５９．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特徴
付けられる、項目５７に記載の製剤。
【００８７】
６０．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさら
に特徴付けられる、項目５９に記載の製剤。
【００８８】
６１．活性剤による治療を受けている被験者に対して活性剤の経口生物学的利用能を増
大させる方法であって、食物と共に項目４６に記載の製剤を被験者に経口投与することを
含む、上記方法。
【００８９】
６２．経口製剤からの活性剤の吸収の程度を増大させる方法であって、食物と共に項目
４６に記載の製剤を被験者に経口投与することを含む、上記方法。
【００９０】
６３．オピオイド鎮痛剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該医薬製剤が耐乱用性であり、
・該制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が該
活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供し
、かつ
・制御放出性担体系からの該オピオイド鎮痛剤の薬動学的ｉｎ  ｖｉｖｏ放出性能が、
被験者による摂取の後少なくとも約４時間のＴｍａｘにより特徴付けられる、
上記製剤。
【００９１】
６４．オピオイド鎮痛剤が担体系内に懸濁される、項目６３に記載の製剤。
【００９２】
６５．それぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下である、項目６３
に記載の製剤。
【００９３】
６６．ＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適である、項目６３に記載の製剤。
【００９４】
６７．オピオイド鎮痛剤が塩形にある、項目６３に記載の製剤。
【００９５】
６８．オピオイド鎮痛剤が遊離塩基形である、項目６３に記載の製剤。
【００９６】
６９．制御放出性担体系がＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とを含む、項目６３に記載の製
剤。
【００９７】
７０．制御放出性担体系が複数の親水性賦形剤をさらに含む、項目６９に記載の製剤。
【００９８】
７１．制御放出性担体系が複数の粘度増強剤をさらに含む、項目６９に記載の製剤。
【００９９】
７２．制御放出性担体系が複数の溶媒をさらに含む、項目６９に記載の製剤。
【０１００】
７３．溶媒が疎水性溶媒と親水性溶媒とを含む、項目７２に記載の製剤。
【０１０１】
７４．制御放出性担体系からの該オピオイド鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果
を実質的に受けない、項目６３に記載の製剤。
【０１０２】
７５．制御放出性担体系が、食物と共に製剤を投与したときに製剤からの前記オピオイ
ド鎮痛剤の増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ吸収を提供する、項目６３に記載の製剤。
【０１０３】
７６．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目６
３に記載の製剤。
【０１０４】
７７．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からのオピオイド鎮痛剤のｉｎ  
ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目７６に記載の製剤。
【０１０５】
７８．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からのオピオイド鎮痛剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないこと
により特徴付けられる、項目７６に記載の製剤。
【０１０６】
７９．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からのオピオイド鎮痛剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないこと
によりさらに特徴付けられる、項目７８に記載の製剤。
【０１０７】
８０．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該経口医薬製剤が耐乱用性であり、
・該制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が該
活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供し
、かつ
・該制御放出性担体系が、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、少なくとも１種の粘度増
強剤と、を含む、
上記製剤。
【０１０８】
８１．活性剤が制御放出性担体系内に懸濁される、項目８０に記載の製剤。
【０１０９】
８２．それぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下である、項目８０
に記載の製剤。
【０１１０】
８３．ＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適である、項目８０に記載の製剤。
【０１１１】
８４．活性剤がオピオイドである、項目８０に記載の製剤。
【０１１２】
８５．活性剤が塩形である、項目８０に記載の製剤。
【０１１３】
８６．活性剤が遊離塩基形である、項目８０に記載の製剤。
【０１１４】
８７．制御放出性担体系が界面活性剤をさらに含む、項目８０に記載の製剤。
【０１１５】
８８．制御放出性担体系が複数の親水性賦形剤を含む、項目８０に記載の製剤。
【０１１６】
８９．制御放出性担体系が第２の粘度増強剤をさらに含む、項目８０に記載の製剤。
【０１１７】
９０．制御放出性担体系が複数の溶媒を含む、項目８０に記載の製剤。
【０１１８】
９１．溶媒が疎水性溶媒と親水性溶媒とを含む、項目９０に記載の製剤。
【０１１９】
９２．制御放出性担体系からの前記活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果を実質的
に受けない、項目８０に記載の製剤。
【０１２０】
９３．制御放出性担体系が、食物と共に製剤を投与したときに製剤からの前記活性剤の
増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ吸収を提供する、項目８０に記載の製剤。
【０１２１】
９４．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目８
０に記載の製剤。
【０１２２】
９５．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ
溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目９４に記載の製剤。
【０１２３】
９６．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特徴
付けられる、項目９４に記載の製剤。
【０１２４】
９７．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂
取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさら
に特徴付けられる、項目９６に記載の製剤。
【０１２５】
９８．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該経口医薬製剤が耐乱用性であり、
・該制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が該
活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供し
、かつ
・該それぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下である、
上記製剤。
【０１２６】
９９．ＢＩＤ投与レジメンで使用するのに好適である、項目９８に記載の製剤。
【０１２７】
１００．制御放出性担体系からの前記活性剤の薬動学的ｉｎ  ｖｉｖｏ放出性能が、被
験者による摂取の後少なくとも約４時間のＴｍａｘにより特徴付けられる、項目９８に記
載の製剤。
【０１２８】
１０１．前記制御放出性担体系が、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、少なくとも１種
の粘度増強剤と、を含む、項目９８に記載の製剤。
【０１２９】
１０２．活性剤がオピオイドである、項目９８に記載の製剤。
【０１３０】
１０３．活性剤が塩形である、項目９８に記載の製剤。
【０１３１】
１０４．活性剤が遊離塩基形である、項目９８に記載の製剤。
【０１３２】
１０５．制御放出性担体系が界面活性剤をさらに含む、項目１０１に記載の製剤。
【０１３３】
１０６．制御放出性担体系が複数の親水性賦形剤をさらに含む、項目１０１に記載の製
剤。
【０１３４】
１０７．制御放出性担体系が第２の粘度増強剤をさらに含む、項目１０１に記載の製剤
。
【０１３５】
１０８．制御放出性担体系が複数の溶媒をさらに含む、項目１０１に記載の製剤。
【０１３６】
１０９．溶媒が疎水性溶媒と親水性溶媒とを含む、項目１０８に記載の製剤。
【０１３７】
１１０．制御放出性担体系からの前記活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果を実質
的に受けない、項目９８に記載の製剤。
【０１３８】
１１１．制御放出性担体系が、食物と共に製剤を投与したときに製剤からの前記活性剤
の増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ吸収を提供する、項目９８に記載の製剤。
【０１３９】
１１２．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目
９８に記載の製剤。
【０１４０】
１１３．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目１１２に記載の製剤。
【０１４１】
１１４．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特
徴付けられる、項目１１２に記載の製剤。
【０１４２】
１１５．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさ
らに特徴付けられる、項目１１４に記載の製剤。
【０１４３】
１１６．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製剤であって、
・該制御放出性担体系が、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、少なくとも１種の粘度増
強剤と、を含む、
上記製剤。
【０１４４】
１１７．粘度増強剤が合成ポリマーである、項目１１６に記載の製剤。
【０１４５】
１１８．合成ポリマーがセルロース誘導体である、項目１１７に記載の製剤。
【０１４６】
１１９．活性剤がオピオイドである、項目１１６に記載の製剤。
【０１４７】
１２０．活性剤が塩形である、項目１１６に記載の製剤。
【０１４８】
１２１．活性剤が遊離塩基形である、項目１１６に記載の製剤。
【０１４９】
１２２．制御放出性担体系が界面活性剤をさらに含む、項目１１６に記載の製剤。
【０１５０】
１２３．制御放出性担体系が複数の親水性賦形剤をさらに含む、項目１１６に記載の製
剤。
【０１５１】
１２４．制御放出性担体系が第２の粘度増強剤をさらに含む、項目１１６に記載の製剤
。
【０１５２】
１２５．第２の粘度増強剤が剛化剤を含む、項目１２４に記載の製剤。
【０１５３】
１２６．第２の粘度増強剤がＳｉＯ２を含む、項目１２５に記載の製剤。
【０１５４】
１２７．制御放出性担体系が複数の溶媒をさらに含む、項目１１６に記載の製剤。
【０１５５】
１２８．溶媒が疎水性溶媒と親水性溶媒とを含む、項目１２７に記載の製剤。
【０１５６】
１２９．制御放出性担体系からの前記活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が、食物効果を実質
的に受けない、項目１１６に記載の製剤。
【０１５７】
１３０．制御放出性担体系が、食物と共に製剤を投与したときに製剤からの前記活性剤
の増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ吸収を提供する、項目１１６に記載の製剤。
【０１５８】
１３１．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目
１１６に記載の製剤。
【０１５９】
１３２．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目１３１に記載の製剤。
【０１６０】
１３３．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特
徴付けられる、項目１３１に記載の製剤。
【０１６１】
１３４．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさ
らに特徴付けられる、項目１３３に記載の製剤。
【０１６２】
１３５．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製剤であって、
・該制御放出性担体系が、１００ｒｐｍのパドル速度と界面活性剤を含有する０．１Ｎ
ＨＣｌ溶解媒体とを用いて固定バスケットアセンブリーを備えたＵＳＰ  Ｔｙｐｅ  Ｉ
Ｉ  Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓで試験したときに少なくとも８時間の
実質的に一定のｉｎ  ｖｉｔｒｏ活性剤放出を提供し、かつ
・ＲＴで抽出溶媒としてＥｔＯＨ（１００プルーフ）を用いた１時間のｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶媒抽出試験で該活性剤の２０％以下が該製剤から抽出可能である、
上記製剤。
【０１６３】
１３６．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬製剤であって、
・該制御放出性担体系が、１００ｒｐｍのパドル速度と界面活性剤を含有する０．１Ｎ
ＨＣｌ溶解媒体とを用いて固定バスケットアセンブリーを備えたＵＳＰ  Ｔｙｐｅ  Ｉ
Ｉ  Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓで試験したときに少なくとも８時間の
実質的に一定のｉｎ  ｖｉｔｒｏ活性剤放出を提供し、かつ
・ＲＴで一群の抽出溶媒を用いた１時間のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出試験で該活性剤の
３０％以下が該製剤から抽出可能である、
上記製剤。
【０１６４】
１３７．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該制御放出性担体系が、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、レオロジー調整剤と、親
水性剤と、を含み、かつ
・該製剤が耐乱用性である、
上記製剤。
【０１６５】
１３８．制御放出性担体系が粘度増強剤をさらに含む、項目１３７に記載の製剤。
【０１６６】
１３９．親水性剤が第２の粘度増強剤としても機能する、項目１３８に記載の製剤。
【０１６７】
１４０．親水性剤がヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）である、項目１３７〜１３
９のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６８】
１４１．ＨＶＬＣＭがスクロースアセテートイソブチレート（ＳＡＩＢ）である、項目
１３７〜１４０のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６９】
１４２．溶媒をさらに含む、項目１３７〜１４１のいずれか１つに記載の製剤。
【０１７０】
１４３．溶媒がトリアセチンである、項目１４２に記載の製剤。
【０１７１】
１４４．粘度増強剤が二酸化ケイ素である、項目１３８に記載の製剤。
【０１７２】
１４５．網状構造形成剤がセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）である、項目１
３７〜１４４のいずれか１つに記載の製剤。
【０１７３】
１４６．レオロジー調整剤がイソプロピルミリステート（ＩＰＭ）である、項目１３７
〜１４５のいずれか１つに記載の製剤。
【０１７４】
１４７．活性剤がオピオイドである、項目１３７〜１４６のいずれか１つに記載の製剤
。
【０１７５】
１４８．オピオイドが、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、又はヒドロモ
ルフォンである、項目１４７に記載の製剤。
【０１７６】
１４９．オピオイドがオキシコドンである、項目１４８に記載の製剤。
【０１７７】
１５０．オピオイドが遊離塩基形で存在する、項目１４７〜１４９のいずれか１つに記
載の製剤。
【０１７８】
１５１．オピオイドが塩形で存在する、項目１４７〜１４９のいずれか１つに記載の製
剤。
【０１７９】
１５２．安定化剤をさらに含む、項目１３７〜１５１のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８０】
１５３．安定化剤がブチルヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）である、項目１５２に記載
の製剤。
【０１８１】
１５４．活性剤がマイクロナイズされる、項目１３７〜１５３のいずれか１つに記載の
製剤。
【０１８２】
１５５．経口鎮痛製剤の反復投与により被験者において鎮痛を確保維持する方法であっ
て、
・該製剤が耐乱用性であり、
・該製剤が制御放出性担体系と鎮痛剤とを含み、かつ
・該制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が該
鎮痛剤の治療指数以下であることを特徴とする鎮痛剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供す
る、
上記方法。
【０１８３】
１５６．それぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下である、項目１
５５に記載の方法。
【０１８４】
１５７．前記反復投与がＢＩＤ投与レジメンを含む、項目１５５に記載の方法。
【０１８５】
１５８．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目
１５５に記載の方法。
【０１８６】
１５９．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目１５８に記載の方法。
【０１８７】
１６０．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの鎮痛剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特
徴付けられる、項目１５８に記載の方法。
【０１８８】
１６１．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの鎮痛剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさ
らに特徴付けられる、項目１５９に記載の方法。
【０１８９】
１６２．製剤からの前記鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与したと
きに増強される、項目１５５に記載の方法。
【０１９０】
１６３．鎮痛剤がオピオイドを含む、項目１５５に記載の方法。
【０１９１】
１６４．オピオイドが遊離塩基として製剤中に存在する、項目１６３に記載の方法。
【０１９２】
１６５．経口鎮痛製剤の反復投与により被験者において鎮痛を確保維持する方法であっ
て、
・該製剤が制御放出性担体系と鎮痛剤とを含み、さらに、該制御放出性担体系が、ＨＶ
ＬＣＭと、網状構造形成剤と、少なくとも１種の粘度増強剤と、を含む、
上記方法。
【０１９３】
１６６．製剤が耐乱用性である、項目１６５に記載の方法。
【０１９４】
１６７．前記制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ
変動が前記鎮痛剤の治療指数以下であることを特徴とする鎮痛剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放
出を提供する、項目１６５に記載の方法。
【０１９５】
１６８．それぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が約２〜３以下である、項目１
６７に記載の方法。
【０１９６】
１６９．前記反復投与がＢＩＤ投与レジメンを含む、項目１６５に記載の方法。
【０１９７】
１７０．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目
１６５に記載の方法。
【０１９８】
１７１．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目１７０に記載の方法。
【０１９９】
１７２．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの鎮痛剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特
徴付けられる、項目１７０に記載の方法。
【０２００】
１７３．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの鎮痛剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさ
らに特徴付けられる、項目１７１に記載の方法。
【０２０１】
１７４．製剤からの前記鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与したと
きに増強される、項目１６５に記載の方法。
【０２０２】
１７５．鎮痛剤がオピオイドを含む、項目１６５に記載の方法。
【０２０３】
１７６．オピオイドが遊離塩基として製剤中に存在する、項目１７５に記載の方法。
【０２０４】
１７７．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したときに
該オピオイドの約２％未満を放出する、上記製剤。
【０２０５】
１７８．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約２％未満
を放出する、上記製剤。
【０２０６】
１７９．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイドの
約２％未満を放出する、上記製剤。
【０２０７】
１８０．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該オピ
オイドの約５％未満を放出する、上記製剤。
【０２０８】
１８１．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したとき
に該オピオイドの約１１％未満を放出する、上記製剤。
【０２０９】
１８２．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約１２％
未満を放出する、上記製剤。
【０２１０】
１８３．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイド
の約１２％未満を放出する、上記製剤。
【０２１１】
１８４．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該オ
ピオイドの約２２％未満を放出する、上記製剤。
【０２１２】
１８５．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したときに
該オピオイドの約５％未満を放出する、上記製剤。
【０２１３】
１８６．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約５％未満
を放出する、上記製剤。
【０２１４】
１８７．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイドの
約５％未満を放出する、上記製剤。
【０２１５】
１８８．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で５分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該オピ
オイドの約１０％未満を放出する、上記製剤。
【０２１６】
１８９．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したとき
に該オピオイドの約２０％未満を放出する、上記製剤。
【０２１７】
１９０．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約２０％
未満を放出する、上記製剤。
【０２１８】
１９１．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイド
の約２０％未満を放出する、上記製剤。
【０２１９】
１９２．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、室温で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該オ
ピオイドの約３０％未満を放出する、上記製剤。
【０２２０】
１９３．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したとき
に該オピオイドの約１１％未満を放出する、上記製剤。
【０２２１】
１９４．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約１１％
未満を放出する、上記製剤。
【０２２２】
１９５．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイド
の約１１％未満を放出する、上記製剤。
【０２２３】
１９６．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該オ
ピオイドの約３０％未満を放出する、上記製剤。
【０２２４】
１９７．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したと
きに該オピオイドの約２６％未満を放出する、上記製剤。
【０２２５】
１９８．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約２０
％未満を放出する、上記製剤。
【０２２６】
１９９．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイ
ドの約２３％未満を放出する、上記製剤。
【０２２７】
２００．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該
オピオイドの約４５％未満を放出する、上記製剤。
【０２２８】
２０１．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したとき
に該オピオイドの約１５％未満を放出する、上記製剤。
【０２２９】
２０２．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約１５％
未満を放出する、上記製剤。
【０２３０】
２０３．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイド
の約１５％未満を放出する、上記製剤。
【０２３１】
２０４．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で５分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該オ
ピオイドの約４５％未満を放出する、上記製剤。
【０２３２】
２０５．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付したと
きに該オピオイドの約３３％未満を放出する、上記製剤。
【０２３３】
２０６．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたり酢中への抽出に付したときに該オピオイドの約３３
％未満を放出する、上記製剤。
【０２３４】
２０７．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付したときに該オピオイ
ドの約３３％未満を放出する、上記製剤。
【０２３５】
２０８．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、６０℃で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付したときに該
オピオイドの約６０％未満を放出する、上記製剤。
【０２３６】
２０９．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、それぞれ２５℃で６０分間にわたり、酢、ホットティー、飽和重曹、及びコー
ラソフトドリンクを含む一群の抽出溶媒中への抽出に付したときに該オピオイドの約２０
％未満を放出する、上記製剤。
【０２３７】
２１０．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、それぞれ２５℃で６０分間にわたりｐＨ１〜ｐＨ１２の範囲内の一群の水性緩
衝抽出溶液中への抽出に付したときに該オピオイドの約１５％未満を放出する、上記製剤
。
【０２３８】
２１１．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、破砕により該製剤を物理的に破壊して、それぞれ６０分間にわたり、２５℃の
水、６０〜７０℃の水、２５℃の０．１Ｎ  ＨＣＬ、及び２５℃の１００プルーフのエタ
ノールを含む一群の水性抽出溶液中への抽出に付したときに、該オピオイドの約４０％未
満を放出する、上記製剤。
【０２３９】
２１２．オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬製剤であって、該製剤が、１日２
回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したときに有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、
該製剤が、マイクロ波処理により該製剤を物理的に破壊してから、それぞれ２５℃で６０
分間にわたり、水、０．１Ｎ  ＨＣＬ、及び１００プルーフのエタノールを含む一群の水
性抽出溶液中への抽出に付したときに、該オピオイドの約２５％未満を放出する、上記製
剤。
【０２４０】
２１３．オピオイドが、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、又はヒドロモ
ルフォンである、項目１７７〜２１２のいずれか１つに記載の製剤。
【０２４１】
２１４．オピオイドがオキシコドンである、項目２１３に記載の製剤。
【０２４２】
２１５．オピオイドが遊離塩基形で存在する、項目１７７〜２１４のいずれか１つに記
載の製剤。
【０２４３】
２１６．オピオイドが塩形で存在する、項目１７７〜２１４のいずれか１つに記載の製
剤。
【０２４４】
２１７．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該医薬製剤が耐乱用性であり、かつ
・該製剤が１日２回（ＢＩＤ）の投与に適している、
上記製剤。
【０２４５】
２１８．オピオイド活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、該医薬
製剤が、耐乱用性であり、かつＢＩＤ投与に供すべく製剤化される、上記製剤。
【０２４６】
２１９．オピオイド活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、該医薬
製剤が、耐乱用性であり、かつ少なくとも１２時間にわたり有効な除痛を提供する、上記
製剤。
【０２４７】
２２０．活性剤が、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、又はヒドロモルフ
ォンである、項目２１７〜２１９のいずれか１つに記載の製剤。
【０２４８】
２２１．オピオイドがオキシコドンである、項目２２０に記載の製剤。
【０２４９】
２２２．活性剤が遊離塩基形で存在する、項目２１７〜２２１のいずれか１つに記載の
製剤。
【０２５０】
２２３．活性剤が塩形で存在する、項目２１７〜２２１のいずれか１つに記載の製剤。
【０２５１】
２２４．制御放出性担体系が誤用又は乱用の低減された危険性をさらに提供する、項目
２１７〜２２３のいずれか１つに記載の製剤。
【０２５２】
２２５．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶媒抽出率が低いことにより特徴付けられる、項目２２４に記載の製剤。
【０２５３】
２２６．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特
徴付けられる、項目２２４に記載の製剤。
【０２５４】
２２７．前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が製剤とアルコールとを同時
摂取したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさ
らに特徴付けられる、項目２２５に記載の製剤。
【０２５５】
２２８．製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与したときに
増強される、項目２１７〜２２７のいずれか１つに記載の製剤。
【０２５６】
２２９．オキシコドンと制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、該医薬製剤
が、耐乱用性であり、かつ５日間の投与間隔で１日２回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投
与したときに約８５％〜１１５％の範囲内の揺動パーセント（ＰＦ）を提供する、上記製
剤。
【０２５７】
２３０．ＰＦが約９５％〜１００％の範囲内である、項目２２９に記載の製剤。
【０２５８】
２３１．製剤が少なくとも１２時間にわたり有効な除痛を提供する、項目２２９又は２
３０のいずれかに記載の製剤。
【０２５９】
２３２．製剤が、被験者が製剤とアルコールとを同時摂取したときに製剤からのオキシ
コドンの吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさらに特徴付けられる、項目
２２９〜２３１のいずれかに記載の製剤。
【０２６０】
２３３．製剤が低い注射可能性によりさらに特徴付けられる、項目２２９〜２３２のい
ずれかに記載の製剤。
【０２６１】
２３４．製剤が、注射、吸入（破砕及び経鼻吸入）、並びに揮発（喫煙）を含む通常の
乱用形態の影響を受けにくい、項目２２９〜２３３のいずれかに記載の製剤。
【０２６２】
２３５．オキシコドンと制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、該医薬製剤
が、耐乱用性であり、かつ意図されるようにそのまま水と共に摂取したときに１０未満の
乱用指数（ＡＱ）値を呈する、上記製剤。
【０２６３】
２３６．オキシコドンと制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、該医薬製剤
が、耐乱用性であり、かつ物理的に破砕した後で８０プルーフのアルコールと共に摂取し
たときに３０未満の乱用指数（ＡＱ）値を呈する、上記製剤。
【０２６４】
２３７．オキシコドンと制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、該医薬製剤
が、耐乱用性であり、かつそのまま摂取して頬側口腔内に製剤を１０分間保持してから嚥
下したときに約２５未満の乱用指数（ＡＱ）値を呈する、上記製剤。
【０２６５】
２３８．オキシコドンと制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、該医薬製剤
が、耐乱用性であり、かつ摂取して激しく噛み砕いてから嚥下したときに３５未満の乱用
指数（ＡＱ）値を呈する、上記製剤。
【０２６６】
２３９．製剤が少なくとも１２時間にわたり有効な除痛を提供する、項目２３５又は２
３８のいずれかに記載の製剤。
【０２６７】
２４０．製剤が低い注射可能性によりさらに特徴付けられる、項目２３５〜２３９のい
ずれかに記載の製剤。
【０２６８】
２４１．製剤が、注射、吸入（破砕及び経鼻吸入）、並びに揮発（喫煙）を含む通常の
乱用形態の影響を受けにくい、項目２３５〜２４０のいずれかに記載の製剤。
【０２６９】
２４２．薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、作用剤が、オ
ピオイド、中枢神経系（ＣＮＳ）抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤であり、かつ制御放出性担体
系が、
（ａ）高粘度液体担体材料（ＨＶＬＣＭ）、
（ｂ）網状構造形成剤、
（ｃ）レオロジー調整剤、
（ｄ）親水性剤、及び
（ｅ）溶媒、
を含み、しかも、ＨＶＬＣＭが、スクロースアセテートイソブチレート（ＳＡＩＢ）であ
り、網状構造形成剤が、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテ
ートフタレート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びセルロ
ーストリアセテートから選択され、レオロジー調整剤が、イソプロピルミリステート（Ｉ
ＰＭ）、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、エチルオレエート、トリエチルシトレ
ート、ジメチルフタレート、及びベンジルベンゾエートから選択され、親水性剤が、ヒド
ロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチル
セルロース、ポリエチレングリコール、及びポリビニルピロリドンから選択され、かつ溶
媒が、トリアセチン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルスルホキ
シド、エチルラクテート、プロピレンカーボネート、及びグリコフロールから選択される
、上記製剤。
【０２７０】
２４３．薬理活性剤が、遊離塩基としての又はその製薬上許容される塩としての、オキ
シコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、から選択される、項目２
４２に記載の製剤。
【０２７１】
２４４．（ａ）ＨＶＬＣＭがＳＡＩＢであり、（ｂ）網状構造形成剤がＣＡＢであり、
（ｃ）レオロジー調整剤がＩＰＭであり、（ｄ）親水性剤がＨＥＣであり、かつ（ｅ）溶
媒がトリアセチンである、項目２４３に記載の製剤。
【０２７２】
２４５．（ａ）１．３〜３５ｗｔ％の薬理活性剤と、（ｂ）２〜１０ｗｔ％の網状構造
形成剤と、（ｃ）０．１〜２０ｗｔ％のレオロジー調整剤と、（ｄ）１〜８ｗｔ％の親水
性剤と、（ｅ）１０〜４０ｗｔ％の溶媒と、（ｆ）３０〜６０ｗｔ％のＨＶＬＣＭと、を
含む、項目２４２〜２４４のいずれか１つに記載の製剤。
【０２７３】
２４６．制御放出性担体系が粘度増強剤をさらに含む、項目２４２〜２４５のいずれか
１つに記載の製剤。
【０２７４】
２４７．粘度増強剤が二酸化ケイ素である、項目２４６に記載の製剤。
【０２７５】
２４８．安定化剤をさらに含む、項目２４２〜２４７のいずれか１つに記載の製剤。
【０２７６】
２４９．安定化剤がブチルヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）である、項目２４８に記載
の製剤。
【０２７７】
２５０．製剤が、１００ｒｐｍのパドル速度と０．５％ナトリウムラウリルスルフェー
トを含有する０．１Ｎ  ＨＣＩ溶解媒体とを用いてステンレス鋼製固定バスケットアセン
ブリーを備えた改造型ＵＳＰ  Ｔｙｐｅ  ＩＩ  Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａ
ｔｕｓで試験したときに少なくとも８時間の実質的に一定のｉｎ  ｖｉｔｒｏ活性剤放出
を提供し、かつ、抽出溶媒としてＥｔＯＨ（１００プルーフ）を用いて周囲温度で１時間
後では前記活性剤の２０％以下が前記製剤から抽出される、項目２４２〜２４９のいずれ
か１つに記載の製剤。
【０２７８】
２５１．周囲温度でＥｔＯＨ（１００プルーフ）中に６０分間抽出した後では活性剤の
２０％未満が抽出され、かつ６０℃でＥｔＯＨ（１００プルーフ）中に６０分間抽出した
後では３０％未満が抽出される、項目２４２〜２５０のいずれか１つに記載の製剤。
【０２７９】
２５２．活性剤と担体系との配合物が生分解性カプセル内の封入される、項目２４２〜
２５１のいずれか１つに記載の製剤。
【０２８０】
２５３．カプセルが、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、又はヒドロキシプロピ
ルメチルセルロースを含む、項目２５２に記載の製剤。
【０２８１】
２５４．カプセル剤が単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケー
ジングされる、項目２５１又は２５２に記載の製剤。
【０２８２】
２５５．項目２４２に規定される経口医薬製剤の調製プロセスであって、
（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱することと、
（ｉｉ）溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合することにより溶媒中のＨＶＬＣＭの
均一溶液を形成することと、
（ｉｉｉ）網状構造形成剤を溶液中に分散することにより網状構造形成剤を溶液中に溶
解することと、
（ｉｖ）レオロジー調整剤の５〜３０％を、又は場合により、安定化剤とレオロジー調
整剤の５〜３０％との溶液を、工程（ｉｉｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖ）薬理活性剤を工程（ｉｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉ）親水性剤を工程（ｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉｉ）場合により、粘度増強剤を工程（ｖｉ）で得られた配合物と混合することと
、
（ｖｉｉｉ）レオロジー調整剤の残りの部分を、工程（ｖｉ）で得られた配合物と、又
は工程（ｖｉｉ）が行われた場合、工程（ｖｉｉ）で得られた配合物と、混合することと
、
（ｉｘ）場合により、工程（ｖｉｉｉ）で得られた配合物をカプセルに充填することと
、
（ｘ）場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチッ
クボトルにパッケージングすることと、
を含む、上記プロセス。
【０２８３】
２５６．項目２４２に規定される経口医薬製剤の調製プロセスであって、
（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱することと、
（ｉｉ）溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合することにより溶媒中のＨＶＬＣＭの
均一溶液を形成することと、
（ｉｉｉ）場合により、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を工程（ｉ
ｉ）で得られた溶液と混合することと、
（ｉｖ）レオロジー調整剤を、又は工程（ｉｉｉ）が行われた場合、レオロジー調整剤
の残りの部分を、工程（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で得られた溶液と混合することと、
（ｖ）場合により、粘度増強剤を工程（ｉｖ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉ）工程（ｉｖ）で得られた溶液中に、又は工程（ｖ）が行われた場合、工程（ｖ
）で得られた溶液中に、網状構造形成剤を分散することにより、溶液中に網状構造形成剤
を溶解することと、
（ｖｉｉ）薬理活性剤を工程（ｖｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｖｉｉｉ）親水性剤を工程（ｖｉｉ）で得られた配合物と混合することと、
（ｉｘ）場合により、工程（ｖｉｉｉ）で得られた配合物をカプセルに充填することと
、
（ｘ）場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチッ
クボトルにパッケージングすることと、
を含む、上記プロセス。
【０２８４】
２５７．項目２５５又は２５６に規定されるプロセスにより取得可能な経口医薬製剤。
【図面の簡単な説明】
【０２８５】
【図１Ａ】実施例１に記載の実験室スケールの製造プロセス（プロセススキーム１〜３）を示す。
【図１Ｂ】実施例１に記載の実験室スケールの製造プロセス（プロセススキーム１〜３）を示す。
【図１Ｃ】実施例１に記載の実験室スケールの製造プロセス（プロセススキーム１〜３）を示す。
【図１Ｄ】実施例１ａに記載のＧＭＰ製造プロセス（プロセススキーム６）を示す。
【図１Ｅ】実施例１ｂに記載のＧＭＰ製造プロセス（プロセススキーム７）を示す。
【図１Ｆ】実施例１ｃに記載のＧＭＰ製造プロセス（プロセススキーム８及び９）を示す。
【図１Ｇ】実施例１ｃに記載のＧＭＰ製造プロセス（プロセススキーム８及び９）を示す。
【図２】実施例２に記載の商業スケールの製造プロセス（プロセススキーム４〜５）を示している。
【図３】実施例３に記載の改造型溶解槽及びパドルの絵図である。
【図４】実施例３ａに記載の１０、２０、及び４０ｍｇ含量の試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出性能を示している。
【図５Ａ】実施例３ｂに記載の５ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図５Ｂ】実施例３ｂに記載の５ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図５Ｃ】実施例３ｂに記載の５ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図６Ａ】実施例３ｂに記載の２０ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図６Ｂ】実施例３ｂに記載の２０ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図６Ｃ】実施例３ｂに記載の２０ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図７Ａ】実施例３ｂに記載の４０ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図７Ｂ】実施例３ｂに記載の４０ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図７Ｃ】実施例３ｂに記載の４０ｍｇ含量試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の結果を示している。
【図８】実施例３ｄに記載のＨＭＨ試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図９Ａ】実施例３ｅに記載のＨＣＢ１及びＨＣＢ２試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図９Ｂ】実施例３ｅに記載のＨＣＢ１及びＨＣＢ２試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図１０Ａ】実施例３ｆに記載のＯＭＨ１〜ＯＭＨ１０試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図１０Ｂ】実施例３ｆに記載のＯＭＨ１〜ＯＭＨ１０試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図１１】実施例３ｇに記載のＡＭＰ１〜ＡＭＰ３試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図１２Ａ】実施例３ｈに記載のＭＰＨ１〜ＭＰＨ６試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図１２Ｂ】実施例３ｈに記載のＭＰＨ１〜ＭＰＨ６試験カプセルのｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験の平均溶解データ結果を示している。
【図１３】実施例４ａに記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験における周囲温度（ＲＴ）の一群の家庭用溶媒中への試験カプセル及び対照錠剤からの活性剤抽出の全体的速度論的挙動を示している。
【図１４】実施例４ａに記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験における高温（６０℃）の一群の家庭用溶媒中への試験カプセル及び対照錠剤からの活性剤抽出の全体的速度論的挙動を示している。
【図１５】ＳＲ対照と比較して試験カプセルから一群の家庭用溶媒（酢、コーラソフトドリンク（coal soft drink）、ホットティー、及び飽和重曹溶液）中に抽出した結果を示しており、実施例４ｂに記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験で得られたものである。
【図１６】ＳＲ対照と比較して試験カプセルから一群の水性緩衝液（ｐＨ１〜ｐＨ１２）中に抽出した結果を示しており、実施例４ｂに記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験で得られたものである。
【図１７】物理的に破壊されたＳＲ対照と比較して試験カプセルを物理的に破壊してから一群の家庭用溶媒（熱水及び冷水、強酸、並びに１００プルーフのエタノール）中に抽出した抽出結果を示しており、実施例４ｂに記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験で得られたものである。
【図１８】ＳＲ対照と比較して試験カプセルをマイクロ波処理してから一群の家庭用溶媒（水、強酸、及び１００プルーフのエタノール）中に抽出した抽出結果を示しており、実施例４ｂに記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験で得られたものである。
【図１９】ＳＲ対照と対比して試験カプセルの揮発結果を示しており、実施例４ｄに記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験で得られたものである。
【図２０】実施例７ａに記載の臨床試験における活性剤の平均線形血漿中濃度−時間曲線を示している。
【図２１】実施例７ｂに記載の臨床試験における活性剤の平均線形血漿中濃度−時間曲線を示している。
【図２２】実施例７ｃに記載の臨床試験における活性剤の平均線形血漿中濃度−時間曲線を示している。
【図２３】５、１０、２０、及び４０ｍｇ含量（dosage strenghts）でオキシコドンを含有する試験カプセルの用量比例性試験の結果を示しており、実施例７ｃに記載の臨床試験で得られたものである。
【図２４】実施例８に記載されるように１０ｍｇオキシコドン含有ＳＲ対照錠剤を即時放出性オキシコドン製剤と比較したｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験の結果を示している。
【図２５】実施例８に記載されるように１０ｍｇオキシコドン含有ＳＲ対照錠剤を即時放出性オキシコドン製剤と比較したｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験の結果を示している。
【図２６】実施例８に記載の臨床試験における活性剤の平均線形血漿中濃度−時間曲線を示している。
【図２７】実施例８ａに記載されるように４０ｍｇ試験カプセルを４０ｍｇオキシコドン含有ＳＲ対照錠剤及び即時放出性オキシコドン製剤と比較したｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験の結果を示している。
【図２８】実施例８ａに記載されるように４０ｍｇ試験カプセルを４０ｍｇオキシコドン含有ＳＲ対照錠剤及び即時放出性オキシコドン製剤と比較したｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験の結果を示している。
【図２９】実施例８ｂに記載されるように頬側口腔内に保持した後のオキシコドン含有４０ｍｇ試験カプセルのｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験の結果を示している。
【図３０】実施例８ｃに記載されるようにまるごと又は激しく咀嚼した後のいずれかで摂取されたオキシコドン含有４０ｍｇ試験カプセルのｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験の結果を示している。
【図３１】実施例８ｄに記載のｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験における活性剤の平均線形血漿中濃度−時間曲線を示している。
【図３２】実施例８ｄに記載されるように水と共に又は４％、２０％、もしくは４０％エタノールと共に摂取したときのオキシコドン含有４０ｍｇ試験カプセルの摂取後（０〜６時間）のオキシコドンの平均血漿中濃度を示している。
【図３３】実施例１１に記載の臨床試験で投与された試験カプセルのアンフェタミンの平均線形血漿中濃度−時間曲線を示している。
【図３４】スクロースアセテートイソブチレート（ＳＡＩＢ）の化学構造を示している。
【発明を実施するための形態】
【０２８６】
本発明について詳細に説明する前に、本発明は、特定的に例示された担体材料にもプロ
セスパラメーターにも限定されるものではないことを理解しなければならない。なぜなら
、当然のことながら、それらは変更可能であるからである。また、本明細書中で用いられ
る用語は、本発明の特定の実施形態を説明することだけを目的としたものにすぎず、限定
することが意図されたものではないことも理解しなければならない。
【０２８７】
以上又は以下のいずれにおいても、本明細書中に引用された刊行物、特許、及び特許出
願はすべて、それらの全体が参照により本明細書に組み入れられるものとする。
【０２８８】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いられる場合、内容上明らかに異なる場合を除
いて、単数形の「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、複数形の参照語を包含することに
留意しなければならない。したがって、例えば、「非高分子担体材料」が参照された場合
、２種以上のそのような担体材料の混合物が包含され、「溶媒」が参照された場合、２種
以上のそのような溶媒の混合物が包含され、「活性剤」が参照された場合、２種以上のそ
のような作用剤の混合物が包含され、他も同様である。
【０２８９】
我々の以前の米国特許出願である「経口薬剤送達システム」という名称の米国特許出願
公開第２００４／０１６１３８２号明細書（これ以降では「３８２公開」として参照され
る）には、薬理活性剤の経口送達に好適な医薬製剤及び薬剤送達デバイスが記載されてい
る。この新規な製剤及びデバイスは、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、場合によりレオ
ロジー調整剤及び／又は溶媒と、を含む医薬賦形剤の特有の組合せを特徴とし、医薬賦形
剤は、一緒になって制御放出性担体系を提供する。制御放出性担体系には、対象の活性剤
が充填される。また、この系は、水性環境中で、特定的には、哺乳動物のＧＩ管のものと
類似した環境中で、ある期間にわたり該活性剤を放出するであろう。制御放出性担体系は
さらに、増強された耐乱用性という追加の便益を提供する。この場合、担体系は、封鎖さ
れた活性剤の実質的にすべて又はほとんどを、摂取、吸入、又は注射が可能な即時放出形
態で利用して多幸効果を提供するために、系の制御放出機能を無効にすることを望む者に
より利用される可能性がある、種々の物理的破壊手法及び他のｉｎ  ｖｉｔｒｏ抽出手法
（例えば、エタノール中、水中、又は他の通常の溶媒中への抽出）に対して耐性を有する
。したがって、３８２公開には、望ましい制御放出速度論的挙動及び／又は耐乱用特性を
提供する経口製剤又は経口送達デバイスを製造するために使用可能ないくつかの制御放出
性担体系が記載されている。
【０２９０】
本発明の主目的は、薬理活性剤の経口送達に好適な改善された医薬製剤及び薬剤送達デ
バイスを提供することである。ただし、そのような改善された製剤及び送達デバイスは、
３８２公開に記載の制御放出性担体系に基づく。これに関連して、３８２公開に記載のも
のが有する便益のすべてを提供するとともにさらには増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的
性能に加えて増強された安全特性及び／又は耐乱用性を提供する制御放出性担体系を提供
ことが当技術分野で依然として必要とされている。そのような制御放出性担体系を提供す
ることを望む当業者が直面する主な障害の１つは、まさに担体系自体の性質に起因する。
より特定的には、特有の制御放出性担体系は、ｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能に関与する。
この場合、活性剤は、ＧＩ管を通過する際に系からの拡散により系から送達されなければ
ならない。上述の制御放出性担体系はまた、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能及びｉｎ  ｖｉ
ｖｏ安全性能にも関与する。すなわち、担体系は、非常に効率的な水性溶媒に接触した場
合及び／又は低ｐＨもしくは高ｐＨを有する水性環境に長時間暴露した場合、活性剤が系
から放出されないようにしなければならない。したがって、例えば、全送達効率（ＡＵＣ
）を増大させるために、又は長期放出速度（制御放出性担体系からの活性剤の放出を増大
させるように計画された操作）を提供するために、制御放出系に行いうる操作は、典型的
には、上述の系のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能及びｉｎ  ｖｉｖｏ安全性能を損なうであ
ろう。なぜなら、Ｃｍａｘを増大させるか又はＴｍａｘを減少させる製剤操作は、一般的
には、より多量の／より迅速な抽出を可能にするので、耐乱用性を損ないうるからである
（例えば、ｉｎ  ｖｉｖｏ薬剤放出の速度／程度を増大させるように計画された変更もま
た、製剤の制御放出機構を無効にする試みがなされた場合、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬剤放出の
速度／程度を増大させる）。「ＡＵＣ」という用語は、被験者における活性剤の血漿中濃
度を、投与の時間から投与後の時間「Ｔ」まで測定される時間に対してプロットすること
により、被験者におけるｉｎ  ｖｉｖｏアッセイから得られる曲線下面積を意味する。時
間Ｔは、被験者への活性剤の送達時間に対応するであろう。同様にして、ｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ耐乱用性能及びｉｎ  ｖｉｖｏ安全性能を増強するために制御放出系に行いうる操作（
制御放出性担体系からの活性剤の放出を減少させるように計画された操作）は、典型的に
は、上述の系のｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能を損なうであろう。本明細書及び添付の特許
請求の範囲を通して用いられる場合、「耐乱用性」という用語は、関連語の「乱用抑止性
」さらには「耐タンパー性」及び「耐抽出性」と完全に互換性があり、したがって、まっ
たく同一のことを意味する。
【０２９１】
したがって、本発明の一態様では、制御放出性担体系中に薬理活性剤を含む耐乱用性経
口医薬製剤を提供する。対象の製剤は、制御放出性担体系が、それぞれの投与間隔内定常
状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が対象の活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用
剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供することを特徴とする。「耐乱用性」とは、本明細書
中では、製剤がエタノール（８０又は１００プルーフ）中への抽出に対して耐性があるこ
とを意味する。例えば、周囲温度（ＲＴ）で１００プルーフのエタノール中に６０分間抽
出した後では活性剤の約２０％未満、好ましくは約１５％未満、より好ましくは約１０〜
１１％未満が抽出され、６０℃で１００プルーフのエタノール中に６０分間抽出した後で
は活性剤の約３０％未満、より好ましくは約２８％未満、より好ましくは約２５〜２７％
未満が抽出され、周囲温度（ＲＴ）で８０プルーフのエタノール中に６０分間抽出した後
では活性剤の約２０％未満、好ましくは約１５％未満、より好ましくは約１２〜１３％未
満が抽出され、周囲温度（ＲＴ）で８０プルーフのエタノール中に１８０分間抽出した後
では活性剤の約４０％未満、好ましくは約３５％未満、より好ましくは約３０〜３２％未
満が抽出される。本明細書中で「室温」及び／又は「ＲＴ」と互換的に用いられる「周囲
温度」という用語は、作業領域又は実験室の通常温度を意味し、約１８〜２５℃の範囲内
であり、より特定的には２５℃の通常温度を表すべく本明細書中で用いられる。製剤がエ
タノール中への抽出に対して適正な耐性を有するかを決定するのに好適なｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ試験方法、技術、装置、及び備品は、以下の実施例４に記載されている。
【０２９２】
特定の好ましい実施形態では、「耐乱用性」製剤はまた、一群の通常の家庭用溶媒中へ
の抽出に対して耐性がある。すなわち、製剤はさらに、次のうちの１つ以上の抽出に対し
て耐性がある。（ａ）コーラソフトドリンク（ｐＨ約２．５）中への抽出に対して耐性が
あり、結果的に、周囲温度（ＲＴ）でコーラソーダ中に６０分間抽出した後では活性剤の
３０％未満、好ましくは約２５％未満、より好ましくは約２２〜２３％未満が抽出され、
かつ／又は６０℃でコーラソーダ中に６０分間抽出した後では約５０％未満、好ましくは
約４８％未満、より好ましくは約４２〜４６％未満が抽出される。（ｂ）家庭用酢（ｐＨ
約２．５）中への抽出に対して耐性があり、結果的に、周囲温度（ＲＴ）で酢中に６０分
間抽出した後では活性剤の２０％未満、好ましくは約１５％未満、より好ましくは約１１
〜１３％未満が抽出され、かつ／又は６０℃で酢中に６０分間抽出した後では約２５％未
満、好ましくは約２３％未満、より好ましくは約１８〜２１％未満が抽出される。あるい
は（ｃ）飽和重曹溶液（ｐＨ約８．５）中への抽出に対して耐性があり、結果的に、周囲
温度（ＲＴ）で飽和重曹溶液中に６０分間抽出した後では活性剤の２０％未満、好ましく
は約１５％未満、より好ましくは約１０〜１４％未満が抽出され、かつ／又は６０℃で飽
和重曹溶液中に６０分間抽出した後では活性剤の約２７％未満、好ましくは約２５％未満
、より好ましくは約２０〜２４％未満が抽出される。この場合も同様に、製剤がこれらの
追加の家庭用溶媒中への抽出に対して適正な耐性があるかを決定するのに好適なｉｎ  ｖ
ｉｔｒｏ試験は、以下の実施例４に記載されている。
【０２９３】
特定の他の好ましい実施形態では、「耐乱用性」製剤はまた、低い注射可能性を有する
ことにより特徴付けられる。製剤の注射可能性は、標準的試験方法を用いて、特定的には
以下の実施例４ｃに記載の試験方法を用いて評価可能であり、この場合、試験配合物の「
シリンジ吸入性」及び「注射性」の両方が決定される。これに関連して、注射可能なサス
ペンジョンの特性は、シリンジ吸入性及び注射性として規定される。シリンジ吸入性は、
皮下注射針を介して空のシリンジ中にサスペンジョンを吸い込む能力に関連し、一方、注
射性は、皮下注射針を介して充填済みのシリンジからサスペンジョンを押し出す能力を対
象とする。両特性は、試験配合物の粘度及び物理的特性に依存する。配合物又は配合物を
含む製剤は、その配合物のシリンジ吸入性及び／又は注射性が低ければ、「低い注射可能
性」を有するであろう。関連実施形態では、「耐乱用性」製剤はまた、注射、吸入（破砕
及び経鼻吸入）、並びに揮発（喫煙）を含む通常の乱用形態の影響を受けにくいことによ
り特徴付けられる。これらの乱用形態に対する特定の製剤の感受性を評価のための標準的
試験は、当技術分野で公知であり、例としては、以下の実施例４及び８に記載の試験が挙
げられる。他のさらなる関連実施形態では、「耐乱用性」製剤はまた、意図されるように
そのまま水と共に摂取したときに１０未満の乱用指数（ＡＱ）値、物理的に破砕した後で
８０プルーフのアルコールと共に摂取したときに３０未満のＡＱ値、そのまま摂取して頬
側口腔内に製剤を１０分間保持してから嚥下したときに約２５未満のＡＱ値、及び／又は
摂取して激しく噛み砕いてから嚥下したときに３５未満のＡＱ値を有することにより特徴
付けられる。乱用指数（ＡＱ）は、配合物／製剤の乱用への誘引性を表す方法として使用
可能である。ＡＱは、Ｃｍａｘの増大及びＴｍａｘの減少により乱用への特定の製剤の誘
引性が増大されるという観測結果を考慮に入れている。式ＡＱ＝Ｃｍａｘ／Ｔｍａｘとし
て表される。ＡＱは、Ｃｍａｘが用量により変化する場合、用量依存的測定基準である。
通常条件下又は乱用条件下での任意の製剤のＡＱは、当業者に公知の標準的試験方法を用
いて評価可能であり、例としては、以下の実施例８に記載の試験方法が挙げられる。
【０２９４】
「それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であ
ることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供する」とは、本明細書中で、
定常状態で、制御放出性担体系が、本発明に係る製剤の反復投与を用いる治療方法で最適
療法を提供することを意味する。「投与間隔」とは、反復投与レジメンにおける製剤の単
回投与と次に続く投与との間の期間を意味する（例えば、２４時間ごとに投与した場合（
ＱＤ）、投与間隔は投与間が２４時間になるであろうし、１２時間ごとに投与した場合（
ＢＩＤ）、投与間が１２時間になるであろう）。これに関連して、対象の特定の活性剤の
最適投与を評価するために、治療指数がＣ＊ｍａｘ／Ｃ＊ｍｉｎの比に等しくなるように
「治療指数」を血漿中濃度（全身濃度）により定義することが可能である。ここで、「Ｃ
＊ｍａｘ」及び「Ｃ＊ｍｉｎ」は、それぞれ、最大及び最小の所望の血漿中濃度である。
すなわち、最大の所望の血漿中濃度の点を超えると、活性剤は毒性作用を有するであろう
し、最小の所望の血漿中濃度の点を下回ると、活性剤はもはや所望の薬理効果を提供しな
いであろう。Theeuwes et al. (1977) Journal of Pharmaceutical Sciences 66(10):138
8-1392を参照されたい。こうした最大及び最小の血漿中濃度範囲は、当然ながら、反復投
与量の用量に関連し、この場合、有効用量は、一般的には有効ＡＵＣである（定常状態で
）。対象の任意の特定の活性剤の治療指数は、当業者であれば容易に確認可能である。当
然のことながら、治療指数は、人によって異なる可能性があり、ある者では、疾患の進行
又は治療の条件が変化するにつれて経時的に変化する可能性がある。一般的には、オピオ
イドの場合、疼痛のレベルが増加してより高用量が必要とされるにつれて、患者は薬剤に
対する耐性が強くなる。したがって、医師は、経時的に用量を調節するであろう。しかし
ながら、最適治療を達成するために定常状態で平均血漿中レベル又はＡＵＣを与える用量
だけを調節することが必要とされるように、一貫性及び再現性がある揺動指数＝Ｃｍａｘ
／Ｃｍｉｎを有する製剤を有することが非常に望ましい。
【０２９５】
本発明に係る製剤では、制御放出性担体系は、治療上有効用量で投与したときに、定常
状態で測定される最大及び最小の血漿中濃度極値（Ｃｍａｘ及びＣｍｉｎ）の変動（比）
、すなわち、それぞれの定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が、その特定の活性剤の治療指
数以下となるように、一貫性及び再現性がある活性剤の制御放出を提供する。いくつかの
場合には、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動は、特に低い。すなわ
ち、約２〜３以下である。好ましい実施形態では、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉ
ｎ／Ｃｍａｘ変動は、約２以下である。他の場合には、例えば、活性剤の治療指数が実質
的により大きい場合には、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動は、よ
り大きくてもよく、例えば、約５〜６、さらにはそれ以上であってもよい。しかしながら
、本発明に係る製剤からの放出は、好ましくはかなり良好に制御されるので、治療指数の
大きさにかかわらず特に低い変動を提供する。それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／
Ｃｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖ
ｏ放出を提供する制御放出性担体系の能力は、当業者であれば、標準的ｉｎ  ｖｉｔｒｏ
溶解試験、特定的には以下の実施例４に示されるｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解方法を用いてから
、以下の実施例６に示されるようなＩＶＩＶＣ変換関数を適用して、その製剤の制御放出
の継続期間にわたり予想されるｉｎ  ｖｉｖｏ変動性を決定することにより、容易に決定
可能である。これらのｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験方法に加えて、それぞれの投与間隔内定常状
態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であることを特徴とする作用剤の制御
ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供する制御放出性担体系の能力は、当業者であれば、以下の実施
例７及び９〜１１に記載されるような標準的ｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的試験方法を用いるこ
とにより、容易に決定可能である。
【０２９６】
他の選択肢として、本発明に係る制御放出性担体系は、定常状態で低い揺動度を有する
ことにより特徴付けられる一貫性及び再現性がある活性剤の制御放出を提供可能である。
したがって、本発明の特定の好ましい実施形態では、本発明に係る耐乱用性経口医薬製剤
は、例えば、定常状態を達成するのに十分な投与間隔（例えば５日間）にわたりＢＩＤ（
１日２回）投与スケジュールで、製剤を連続的に投与した場合、揺動パーセント（ＰＦ）
が約８５％〜１１５％、好ましくは約９５％〜１００％の範囲内になるように、増強され
たｉｎ  ｖｉｖｏ薬動学的性能を提供する制御放出性担体系を含む。ＰＦ値は、定常状態
試験方式で得られる血漿中濃度／時間データの標準的薬動学的分析を用いて取得可能であ
る。ここで、ＰＦ＝１００×（Ｃｍｉｎ−Ｃｍａｘ）／Ｃａｖｅｒａｇｅ＝１００×（Ｃ
ｍｉｎ−Ｃｍａｘ）／（ＡＵＣ０−τ／τ（ただし、τ＝時間）である。「Ｃｍａｘ」と
は、被験者の血漿中の活性剤の最大濃度を意味し、一般的には質量毎単位体積、典型的に
はナノグラム毎ミリリットルで表される。「Ｃｍｉｎ」とは、被験者の血漿中の活性剤の
最小濃度を意味し、一般的には質量毎単位体積、典型的にはナノグラム毎ミリリットルで
表される。ＡＵＣ０−τとは、時間＝０から投与間隔（τ）にわたる血漿中濃度−時間曲
線下面積のことであり、線形台形公式を用いて計算される。
【０２９７】
本発明の特定の他の好ましい実施形態では、耐乱用性経口医薬製剤は、増強されたｉｎ
ｖｉｖｏ薬動学的性能を提供しうる制御放出性担体系を含み、結果的に、担体系からの
活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出は、食物効果を実質的に受けないか、又は担体系は、食物の
存在下で投与したときに担体系からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が実際に増強されるよ
うに食物効果を受ける。これに関連して、胃の生理学的挙動は、通常、それが食物を含有
しているか（摂食状態）又は空であるか（絶食状態）により決定される。摂食状態では、
食物は、胃が収縮を起こすと遠位胃で混合及び部分的消化を受け、その結果、さらなる消
化のために胃の主要部分への材料の移動が助長される。消化期の終了時、胃は、絶食期に
入り、消化間期筋電運動サイクルと呼ばれるサイクルを開始する。こうした生理学的挙動
の変化、さらには胃が摂食状態と絶食状態との間で切り換わる際の特定の付随する化学的
変化（例えばｐＨ）は、経口製剤からの活性剤の送達の速度及び／又は量の変動を引き起
こす可能性がある。より特定的には、制御放出性組成物を用いた場合、さまざまな配合物
依存性食物起因性吸収変化（これ以降では「食物効果」）を生じる可能性がある。こうし
た変化としては、摂食状態又は絶食状態で摂取したときの速度及び／又は程度の減少、速
度及び／又は程度の増加、並びに低脂肪食又は高脂肪食と共に組成物を摂取したときの吸
収差のような制御放出性組成物からの活性剤の不規則的又は変動的な吸収が挙げられる。
極端な場合には、制御放出性組成物は、有意な食物効果を有する可能性があり、結果的に
、食物と共に又はさまざまな種類の食物（高脂肪食ｖｓ低脂肪食）と共に組成物を摂取し
た場合、吸収の有意な増加（用量ダンピング）が起こる可能性があるので、きわめて強力
な活性剤及び／又は有意な副作用の可能性を有する活性剤では、製剤が不安全になる可能
性がある。こうした場合、すなわち、配合物が顕著な食物効果を呈する場合、一貫性及び
安全性がある吸収を確保するために、食事摂取に応じた投薬を製品表示の一部に記載して
もよい。摂食状態ｖｓ絶食状態で投与したときに経口製剤からの活性剤の吸収の速度及び
程度の両方で差が有意に異なる場合、製剤は、食物効果を有するものとして特徴付けられ
る。いくつかの場合には、製剤は、食物と共に製剤を投与することにより活性剤の生物学
的利用能が増強される食物効果を有しうる。一方、摂食状態と絶食状態とを対比して経口
製剤からの活性剤の吸収の速度及び程度の両方で有意差がない場合、製剤は、食物効果を
実質的に受けないものとして特徴付けられる（それでもなお、例えば、食物との同時投与
は、活性剤の最大血漿中濃度に影響を及ぼす可能性がある）。
【０２９８】
本発明に係る制御放出性担体系は、食物効果を有するものとして（食物と共に製剤を投
与すると活性剤の吸収の速度及び程度の両方が有意な影響を受けるであろう。すなわち、
吸収の速度は低減され、かつ吸収の程度は増大される）、一貫性がある食物効果を有する
ものとして（食物と共に製剤を投与すると活性剤の吸収の速度及び程度の両方が有意な影
響を受けるであろう。しかしながら、さまざまなタイプの食事又はダイエットを対比して
もこの食物効果に有意差や変動性は存在しない）、又は食物効果を実質的に受けないもの
として（食物と共にもしくは食物なしで製剤を投与すると活性剤の最大血漿中濃度に達す
る速度すなわちＴｍａｘ及び吸収の程度すなわちＡＵＣの両方が有意な影響を受けないが
、それでもなお、食物との同時投与は、活性剤の最大血漿中濃度すなわちＣｍａｘに影響
を及ぼす可能性がある）特徴付けられるように提供可能である。したがって、本明細書中
で用いられる場合、「食物効果の不在」とは、摂食時平均ＡＵＣ／絶食時平均ＡＵＣの比
が医薬製剤に対して許容された生物学的同等性限界８０％〜１２５％の範囲内にあり、か
つ摂食時平均Ｔｍａｘ／絶食時平均Ｔｍａｘの比が同様に許容された生物学的同等性限界
８０％〜１２５％の範囲内にあることを意味する。それに加えて、本明細書中で用いられ
る場合、「増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ吸収」とは、摂食時平均ＡＵＣ／絶食時平均ＡＵＣ
の比が少なくとも生物学的同等性上限１２５％を超え、かつ摂食時平均Ｔｍａｘ／絶食時
平均Ｔｍａｘの比が生物学的同等性上限１２５％を超えることを意味する。本明細書中で
用いられる場合、「一貫性がある食物効果」とは、増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が存在
し、しかも高脂肪摂食時平均ＡＵＣ／低脂肪摂食時平均ＡＵＣの比が医薬製剤に対して許
容された生物学的同等性限界８０％〜１２５％の範囲内にあり、かつ摂食時平均Ｔｍａｘ
／絶食時平均Ｔｍａｘが同様に許容された生物学的同等性限界８０％〜１２５％の範囲内
にあることを意味する。「Ｃ」とは、被験者の血漿中の活性剤の濃度を意味し、一般的に
は質量毎単位体積、典型的にはナノグラム毎ミリリットルで表される。「Ｃｍａｘ」とは
、被験者に活性剤を投与した後の指定の時間間隔「Ｔ」又は「Ｔｍａｘ」内の被験者の血
漿中の活性剤の最大濃度を意味し、一般的には質量毎単位体積、典型的にはナノグラム毎
ミリリットルで表される。本明細書中で用いられる場合、「絶食」とは、臨床試験状況下
で、一晩かけて少なくとも１０時間絶食し、投与量の投与後さらに４時間絶食し、次に、
標準高脂肪食（朝食）を摂取した被験者に対して、製剤が投与されることを意味する。本
明細書中で用いられる場合、「摂食」とは、臨床試験状況下で、高脂肪又は低脂肪の標準
食を摂取した直後の被験者に対して、製剤が投与されることを意味する。「高脂肪」標準
食は、バターが塗られた２枚のトーストした白パン、２個のバター焼き卵、２枚のベーコ
ン、２ｏｚのハッシュブラウンポテト、及び８ｏｚの全乳よりなる（約３３ｇのタンパク
質、５８〜７５ｇの脂肪、５８ｇの炭水化物、８７０〜１０２０カロリー）。「低脂肪」
標準食は、バター又はゼリーが塗られた１枚のトーストした白パン、１ｏｚのドライシリ
アル（コーンフレーク）、８ｏｚの脱脂乳、６ｏｚのオレンジジュース、及び１本のバナ
ナよりなる（約１７ｇのタンパク質、８ｇの脂肪、１０３ｇの炭水化物、５８３カロリー
）。以上に記載の薬動学的値はすべて、当業者であれば、以下の実施例７に記載されるよ
うな確立されたｉｎ  ｖｉｖｏ臨床追跡手順を用いて容易に決定可能である。"Guidance 
for Industry", Food-Effect Bioavailability and Fed Bioequivalence Studies, US De
pt Health and Human Services, FDA, Center for Drug Evaluation and Research (CDER
), December 2002もまた参照しうる。
【０２９９】
したがって、本発明の特に好ましい一実施形態では、薬理活性剤と制御放出性担体系と
を含む耐乱用性経口医薬製剤を提供する。制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内定
常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａｘ変動が活性剤の治療指数以下であること、かつ制御放出性担体
系からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出が食物効果を実質的に受けないことを特徴とする作
用剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供する。本発明の一態様では、薬理活性剤は、塩とし
て製剤中に存在する。本発明の他の態様では、活性剤はオピオイド塩である。本発明の他
の特に好ましい実施形態では、薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む耐乱用性経口医薬
製剤を提供する。制御放出性担体系は、それぞれの投与間隔内定常状態Ｃｍｉｎ／Ｃｍａ
ｘ変動が活性剤の治療指数以下であること、かつ制御放出性担体系からの活性剤のｉｎ  
ｖｉｖｏ吸収の程度が食物と共に製剤を投与したときに増強されることを特徴とする作用
剤の制御ｉｎ  ｖｉｖｏ放出を提供する。本発明の一態様では、製剤は、一貫性がある食
物効果を有するものとして特徴付けられ、結果的に、制御放出性担体系からの活性剤のｉ
ｎ  ｖｉｖｏ吸収の程度は、食物と共に製剤を投与したときに増強されるが、種々のダイ
エット又は食事摂取（高脂肪摂食状態及び低脂肪摂食状態）の間で有意差は存在しない。
これに関連して、本発明のこの特定の実施形態は、より安全かつより有効な製剤であると
考えられる。なぜなら、製剤からの活性剤の生物学的利用能は、食物効果により増強され
るが、それでもなお、この食物効果は、一連の理にかなったダイエットに対して一貫性が
あり、実際に摂取される特定の食物に対して感受性が低く、かつ油っこい高脂肪食と同時
に投与しても用量は用量ダンピングしないからである。特定の好ましい実施形態では、活
性剤は、乱用、転用、又は他の誤用の可能性が特に高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又
はＣＮＳ刺激剤でありうる。好ましくは、活性剤は、いずれの場合も塩又は遊離塩基のい
ずれかとして、オピオイド、アンフェタミン、又はメチルフェニデートを含むことが可能
である。本発明の一態様では、活性剤は、オピオイド遊離塩基、特定的にはオキシコドン
遊離塩基である。
【０３００】
さまざまな食物効果性能を提供すべく本発明に従って作製される制御放出性担体系を操
作する能力を次のように評価した。４０．１ｗｔ％のＳＡＩＢ、２９．７ｗｔ％のトリア
セチン、１７ｗｔ％のＩＰＭ、６ｗｔ％のＨＥＣ、５．２５ｗｔ％のＣＡＢ、２ｗｔ％の
ＳｉＯ２、及び０．０２ｗｔ％のＢＨＴで構成された例示的な制御放出性製剤を調製し、
サイズ００号のゼラチンカプセル中に充填した。改造型ＵＳＰ  Ｔｙｐｅ  ＩＩ溶解装置
、１００ｒｐｍのパドル速度、及び３７℃に制御された温度、さらには０．１Ｎ  ＨＣｌ
と０．５％  ＳＤＳとよりなる溶解媒体を用いて、溶解試験（以下の実施例３の方法１）
を構成した。サンプル配合物を添加し、３、６、８、１０、１２、１８、２４、及び３６
時間で全塊を取り出した。サンプルのモルフォロジー及び重量の変化を調べて、経時的に
配合物中への水の進入を評価した（ｎ＝２）。時間の関数として有意な重量変化が存在す
ることが判明した。この場合、有意な重量減少は、最初の６時間にわたり観測され、その
後、８〜１０時間で重量増加を生じた。次に、経時的に溶媒（トリアセチン）の流出を評
価した。同一の試験パラメーターを用いてかつ経時的に溶解媒体のサンプルを採取して試
験を行った結果、トリアセチンの溶出は最初の３時間以内に起こり、その時間では配合物
中への水の取込みは遅いことが示唆された。しかしながら、３時間の時点以後は、水の取
込みは有意に増大される。こうした結果から、選択された溶媒中への及び水中への活性剤
の溶解度のような因子は、配合物からの作用剤の放出の速度論的挙動に影響を及ぼしうる
ことが示唆される。この場合、溶媒への高い溶解度及び水への低い溶解度を有する活性剤
は、送達の最初の６〜８時間で急速な放出開始（例えばバースト）、続いて、約１２時間
で放出の安定状態又は漸減状態を呈すると予想され、一方、水への高い溶解度及び溶媒へ
の低い溶解度を有する活性剤は、送達時間にわたりゼロ次溶解プロファイル（実質的に一
定）に従うようになるであろう。この予想を評価するために、サンプル制御放出性配合物
を用いてオキシコドン遊離塩基（トリアセチンへの高い溶解度、水への低い溶解度）及び
塩形オキシコドン（ＨＣｌ、トリアセチンへの低い溶解度、水への高い溶解度）を含有す
る経口製剤を作製し、以上に記載の溶解試験方法を用いて例示的配合物を評価した。試験
の結果から、遊離塩基形の活性剤を含有する配合物は、強力な初期放出性能を示し、全活
性剤の約６０〜７０％が最初の１２時間以内に放出されることが実証された。これとは対
照的に、塩形の活性剤を含有する配合物は、全試験継続期間にわたり実質的に一定の放出
性能を示し、作用の開始がかなり遅く、かつ全活性剤の約２０〜３０％が最初の１２時間
以内に放出された。したがって、活性剤の溶解度パラメーターを制御放出性配合物の成分
とマッチングさせることにより、作用の開始を早めたり遅らせたり、投与間隔にわたり製
剤から吸収される活性剤の全量を増大させたり減少させたりすることが可能である。
【０３０１】
本発明の特定の他の好ましい実施形態では、耐乱用性経口医薬製剤は、増強されたｉｎ
ｖｉｖｏ薬動学的性能を提供しうる制御放出性担体系を含み、例えば、担体系からの活
性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出は、約２又は３以下であるそれぞれの定常状態時Ｃｍｉｎ／Ｃ
ｍａｘ変動を提供するのに十分である。「定常状態」とは、被験者の血漿中に存在する活
性剤の量が長期間にわたり有意に変化しない状態を意味する。「Ｃ」とは、被験者の血漿
中の活性剤の濃度を意味し、一般的には質量毎単位体積、典型的にはナノグラム毎ミリリ
ットルで表される。「Ｃｍａｘ」とは、被験者に活性剤を投与した後の指定の時間間隔「
Ｔ」又は「Ｔｍａｘ」内の被験者の血漿中の活性剤の最大濃度を意味し、一般的には質量
毎単位体積、典型的にはナノグラム毎ミリリットルで表される。「Ｃｍｉｎ」とは、被験
者に活性剤を投与した後の指定の時間間隔内の被験者の血漿中の薬剤の最小濃度を意味し
、一般的には質量毎単位体積、典型的にはナノグラム毎ミリリットルで表される。この場
合も同様に、これらの各薬動学的値は、当業者であれば、以下の実施例７に記載されるよ
うな確立されたｉｎ  ｖｉｖｏ臨床追跡手順を用いて容易に決定可能である。
【０３０２】
本発明の他のさらなる好ましい実施形態では、耐乱用性経口医薬製剤は、増強されたｉ
ｎ  ｖｉｖｏ薬動学的性能を提供しうる制御放出性担体系を含み、例えば、担体系からの
オピオイド鎮痛剤のｉｎ  ｖｉｖｏ放出は、被験者による摂取の後少なくとも約４時間の
Ｔｍａｘにより特徴付けられる。本発明の一態様では、オピオイド鎮痛剤は、遊離塩基と
して製剤中に存在する。本発明の他の態様では、オピオイド鎮痛活性剤は、遊離塩基形の
オキシコドンである。この増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ薬動学的性能は、当業者であれば、
以下の実施例７に記載されるような確立されたｉｎ  ｖｉｖｏ臨床試験手順を用いて容易
に評価可能である。
【０３０３】
本発明の特定の他の好ましい実施形態では、耐乱用性経口医薬製剤は、誤用又は乱用の
低減された危険性を提供しうる制御放出性担体系を含む。本明細書中に開示される製剤の
重要な利点は、耐乱用特性及び／又は転用の低減された危険性を有することである。これ
に関連して、製剤内に含有される配合物（制御放出性担体系及び活性剤）は、通常の破砕
、微粉砕、又は摩砕の技術の影響を受けにくく、エタノールのような通常の家庭用溶媒を
用いた抽出の影響も受けにくい。それに加えて、製剤内に含有される配合物（制御放出性
担体系及び活性剤）はまた、通常の熱抽出技術（例えば、マイクロ波処理）、気化技術（
例えば、揮発又は喫煙）の影響を受けにくく、配合物の非常に不十分なシリンジ吸入性及
び／又は注射性に起因して注射技術の影響も受けにくい。特定的には、ＨＶＬＣＭは高粘
性液体であるので、ＨＶＬＣＭを含有する配合物では、吸入を目的とした破砕の可能性が
回避される。しかしながら、本発明の特定の態様では、制御放出性担体系により、増強さ
れた安全特性をさらに提供することが可能である。これに関連して、対象の製剤は、次の
増強された安全特性の一方もしくは両方を有するものとして特徴付けられる。すなわち、
制御放出性担体系は、製剤からの活性剤の低いｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率により特徴付
けられるか、かつ／又は担体系は、被験者がエタノールと共に製剤を同時摂取したときに
又は意図されるように製剤をまるごと嚥下する代わりに口腔（頬側口腔）内で錠剤を噛み
砕く（咀嚼する）かもしくは保持したときに製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影
響も及ぼさないことにより特徴付けられる。この第２の特性、いわゆる「用量ダンピング
」は、オピオイドのような強力な鎮痛剤の安全性に関係する監督官庁にとって重大な関心
事である。なぜなら、意図的な乱用に関する標準的関心事とは異なり、患者は、効力の高
いオピオイドを含有する制御放出製剤を１杯のワインもしくはカクテルと共に不注意に摂
取する可能性があるか、又は子供は、落としたカプセルを見つけてそれを噛み砕く可能性
があるからである。この行為が、制御放出系を無効にするのに十分である場合、オピオイ
ド鎮痛剤の潜在的致死用量が不注意に投与される可能性がある。これに関連して、最近、
Ｐａｌｌａｄｏｎｅ（登録商標）ブランドの制御放出性ヒドロモルフォン製剤は、この安
全性が理由で米国市場から回収された。
【０３０４】
したがって、本発明の特定の特に好ましい実施形態では、誤用又は乱用の低減された危
険性を提供しうる制御放出性担体系を含む耐乱用性経口医薬製剤を提供する。ただし、担
体系は、被験者がエタノールと共に製剤を同時摂取したときに製剤からの薬理活性剤の吸
収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特徴付けられる。製剤がこの用量ダンピ
ング効果を回避する能力は、以下の実施例８に記載されるような注意深く制御されたｉｎ
ｖｉｖｏヒト臨床試験方法を用いて評価可能である。「有意な影響なし」とは、水と共
に又は４％、２０％、もしくは４０％エタノールと共に摂取したときに製剤からの活性剤
の吸収のＣｍａｘ比及びＡＵＣ比の両方が約０．８〜１．２の範囲内にあることを意味す
る。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱用、転用、又は他の誤用の可能性が特に
高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤でありうる。好ましくは、活性剤は
、オピオイド、アンフェタミン、又はメチルフェニデートを含みうる。本発明の一態様で
は、薬理活性剤は、遊離塩基として製剤中に存在する。本発明の他の態様では、活性剤は
、オピオイド遊離塩基、特定的には遊離塩基形のオキシコドンである。
【０３０５】
本発明の他の特に好ましい実施形態では、誤用又は乱用の低減された危険性を提供しう
る制御放出性担体系を含む耐乱用性経口医薬製剤を提供する。ただし、担体系は、製剤か
らの活性剤の低いｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率により特徴付けられる。製剤が「低いｉｎ
ｖｉｔｒｏ溶媒抽出率」を有するものとして適正に特徴付けられるかを決定するのに好
適なｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験方法、技術、及び装置は、以下の実施例４に記載されている。
要約すると、好適量の容易に取得可能な液体、例えば、水、アルコール（エタノール）、
ソフトドリンク、酢、重曹溶液等の中に試験製剤を配置することが可能である。好適な時
間の後（及び例えば好適な攪拌又は加熱を行って）、抽出された活性剤の存在に関して液
体「抽出溶媒」を試験することが可能である。そのような試験の目的では、任意の数のそ
のような液体をまとめて「一群」の抽出溶媒とすることが可能である。したがって、こう
した好ましい実施形態では、「耐乱用性」製剤は、一群の通常の家庭用溶媒にわたり抽出
に対して耐性がある。すなわち、周囲温度（ＲＴ）で次のすべての溶媒、すなわち、コー
ラソフトドリンク（ｐＨ約２．５）、家庭用酢（ｐＨ約２．５）、飽和重曹溶液（ｐＨ約
８．５）、及びエタノール（１００プルーフ）に６０分間抽出した後では出発活性剤の３
０％未満が製剤から抽出される。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、乱用、転用、
又は他の誤用の可能性が特に高い、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤であり
うる。好ましくは、活性剤は、オピオイド、アンフェタミン、又はメチルフェニデートを
含みうる。本発明の一態様では、薬理活性剤は、遊離塩基として製剤中に存在する。本発
明の他の態様では、活性剤は、オピオイド遊離塩基、特定的には遊離塩基形のオキシコド
ンである。本発明の特に好ましい実施形態では、担体系はさらに、被験者がエタノールと
共に製剤を同時摂取したときに製剤からの薬理活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼ
さないことにより特徴付けられる。
【０３０６】
本発明の他の特に好ましい実施形態では、オピオイド活性剤を含む制御放出性経口医薬
製剤を提供する。ただし、製剤は、１日２回（ＢＩＤ）投与スケジュールで投与したとき
に有効な鎮痛を被験者に提供し、さらに、製剤は、１つ以上の耐乱用性能特性（実施例４
及び８の方法を用いて評価可能である）を有する。本明細書中で用いられる場合、「制御
放出」という用語は、レシピエントの系内で薬理学的に利用可能になるように活性剤の制
御放出（例えば、長期放出、遅延放出、又は任意の他の方法で即時放出を減衰もしくは改
変させる放出性能）を提供する、製剤（医薬配合物を含有するか、それを含むか、又はそ
れよりなる）と１種以上の活性剤との任意の物理的及び／又は化学的な関連付けを含むべ
く、その最広義の意味で用いられる。それに加えて、製剤は、１日２回（ＢＩＤ）投与ス
ケジュールで投与したときに「有効な鎮痛」を被験者に提供し、そのような製剤を投与し
たときに急性もしくは慢性の疼痛の症状をはじめとする疼痛症状の少なくとも１つの徴候
又は症状の軽減（例えば、改善、減衰、低減、減退、遮断、抑制、又は予防）を引き起こ
す。有効な鎮痛に提供する製剤の能力は、当業者であれば、実施例７ｆで利用されるもの
をはじめとする標準的臨床試験技術を用いて容易に評価可能である。
【０３０７】
特定の実施形態では、制御放出性製剤は、次の耐乱用性能特性のうちの１つ以上を提供
する。（ａ）室温で５分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付されたと
きに、製剤は、オピオイドの約５％未満、好ましくはオピオイドの約２％未満を放出する
。（ｂ）室温で５分間にわたり酢中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約
５％未満、好ましくはオピオイドの約２％未満を放出する。（ｃ）室温で５分間にわたり
飽和重曹溶液中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約５％未満、好ましく
はオピオイドの約２％未満を放出する。（ｄ）室温で５分間にわたりコーラソフトドリン
ク中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約１０％未満、好ましくはオピオ
イドの約５％未満を放出する。（ｅ）室温で６０分間にわたり１００プルーフのエタノー
ル中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約２０％未満、好ましくはオピオ
イドの約１１％未満を放出する。（ｆ）室温で６０分間にわたり酢中への抽出に付された
ときに、製剤は、オピオイドの約２０％未満、好ましくはオピオイドの約１２％未満を放
出する。（ｇ）室温で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付されたときに、製剤
は、オピオイドの約２０％未満、好ましくはオピオイドの約１２％未満を放出する。（ｈ
）室温で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付されたときに、製剤は、
オピオイドの約３０％未満、好ましくはオピオイドの約２２％未満を放出する。（ｉ）６
０℃で５分間にわたり１００プルーフのエタノール中への抽出に付されたときに、製剤は
、オピオイドの約１５％未満、好ましくはオピオイドの約１１％未満を放出する。（ｊ）
６０℃で５分間にわたり酢中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約１５％
未満、好ましくはオピオイドの約１１％未満を放出する。（ｋ）６０℃で５分間にわたり
飽和重曹溶液中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約１５％未満、好まし
くはオピオイドの約１１％未満を放出する。（ｌ）６０℃で５分間にわたりコーラソフト
ドリンク中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約４５％未満、好ましくは
オピオイドの約３０％未満を放出する。（ｍ）６０℃で６０分間にわたり１００プルーフ
のエタノール中への抽出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約３３％未満、好まし
くはオピオイドの約２６％未満を放出する。（ｎ）６０℃で６０分間にわたり酢中への抽
出に付されたときに、製剤は、オピオイドの約３３％未満、好ましくはオピオイドの約２
０％未満を放出する。（ｏ）６０℃で６０分間にわたり飽和重曹溶液中への抽出に付され
たときに、製剤は、オピオイドの約３３％未満、好ましくはオピオイドの約２３％未満を
放出する。（ｐ）６０℃で６０分間にわたりコーラソフトドリンク中への抽出に付された
ときに、製剤は、オピオイドの約６０％未満、好ましくはオピオイドの約４５％未満を放
出する。（ｑ）それぞれ２５℃で６０分間にわたり、酢、ホットティー、飽和重曹、及び
コーラソフトドリンクを含む一群の抽出溶媒中への抽出に付されたときに、オピオイドの
約２０％未満、好ましくはオピオイドの約１５％未満を放出する。（ｒ）それぞれ２５℃
で６０分間にわたりｐＨ１〜ｐＨ１２の範囲内の一群の水性緩衝抽出溶液中への抽出に付
されたときに、オピオイドの約１５％未満、好ましくはオピオイドの約１２％未満を放出
する。（ｓ）破砕により製剤を物理的に破壊して、それぞれ６０分間にわたり、２５℃の
水、６０〜７０℃の水、２５℃の０．１Ｎ  ＨＣＬ、及び２５℃の１００プルーフのエタ
ノールを含む一群の水性抽出溶液中への抽出に付されたときに、オピオイドの約４０％未
満、好ましくはオピオイドの約３５％未満を放出する。かつ／又は（ｔ）マイクロ波処理
により製剤を物理的に破壊してから、それぞれ２５℃で６０分間にわたり、水、０．１Ｎ
ＨＣＬ、及び１００プルーフのエタノールを含む一群の水性抽出溶液中への抽出に付さ
れたときに、該オピオイドの約２５％未満、好ましくはオピオイドの約２０％未満を放出
する。こうした耐乱用性能特性はすべて、実施例４に記載の技術のような標準的技術を用
いて容易に評価可能である。代替的又は追加的に、以上に記載の制御放出製剤は、次の耐
乱用性能特性のうちの１つ以上を提供しうる。（ａ）製剤は、噛砕き、頬側口腔内保持、
又はアルコール（例えば、４％エタノール（ビール）、２０％エタノール（強化ワイン）
、もしくは４０％エタノール（蒸留酒））の同時摂取による制御放出性配合物の物理的破
壊の結果としての用量ダンピングの影響を受けにくい。（ｂ）製剤は、吸入乱用手法（例
えば、気化もしくは喫煙、又は破砕及び経鼻吸入）の影響を受けにくい。かつ／又は（ｃ
）製剤は、注射乱用手法の影響を受けにくい（例えば、製剤中の配合物は、シリンジ吸入
及び／又は注射が可能でない）。こうした耐乱用性能特性はすべて、実施例８に記載の技
術のような標準的技術を用いて容易に評価可能である。特定の好ましい実施形態では、オ
ピオイドは、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、又はヒドロモルフォンであ
り、塩形又は遊離塩基形のいずれかで存在可能である。特に好ましい一実施形態では、オ
ピオイドはオキシコドンである。
【０３０８】
本発明に係る耐乱用性経口医薬製剤中に含まれる薬理活性剤は、生物（ヒト又は動物の
被験者）に投与したときに局所的及び／又は全身的な作用により所望の薬理学的及び／又
は生理学的な効果を引き起こす任意のタイプの生物学的に活性な化合物又は物質組成物を
含みうる。したがって、この用語は、伝統的に薬剤、バイオ医薬（ペプチド、タンパク質
、核酸のような分子を含む）、及びワクチンとみなされる化合物又は化学物質を包含し、
それらと互換的に使用可能である。この用語はさらに、伝統的に診断剤とみなされる化合
物又は化学物質を包含する。
【０３０９】
したがって、本発明を実施するのに有用なそのような生物学的に活性な化合物又は物質
組成物の例としては、オピオイド、ＣＮＳ抑制剤、及びＣＮＳ刺激剤、さらにはタンパク
質、ホルモン、化学療法剤、制嘔吐医薬、抗生物質、抗ウイルス剤、及び他の作用剤が挙
げられる。ここで特に興味深い生物学的活性化合物類はオピオイド類であり、例としては
、アルフェンタニル、アリルプロジン、アルファプロジン、アニレリジン、アポモルフィ
ン、アポコデイン、ベンジルモルフィン、ベジトラミド、ブプレノルフィン、ブトルファ
ノール、クロニタゼン、コデイン、シクラゾシン、シクロルフェン、プレノルフィン、デ
ソモルフィン、デキストロモラミド、デキストロメトルファン、デゾシン、ジアンプロミ
ド、ジヒドロコデイン、ジヒドロモルフィン、ジメノキサドール、ジメフェプタノール、
ジメチルチアンブテン、ジオキサフェチルブチレート、ジピパノン、エプタゾシン、エト
ヘプタジン、エチルメチルチアンブテン、エチルモルフィン、エトニタゼン、フェンタニ
ル、ヘロイン、ヒドロコドン、ヒドロキシメチルモルフィナン、ヒドロモルフォン、ヒド
ロキシペチジン、イソメタドン、ケトベミドン、レバロルファン、レボルファノール、レ
ボフェナシルモルファン、レボメトルファン、ロフェンタニル、メペリジン、メプタジノ
ール、メタゾシン、メタドン、メチルモルフィン、メトポン、モルフィン、ミロフィン、
ナルブフィン、ナルセイン、ニコモルフィン、ノルレボルファノール、ノルメタドン、ナ
ロルフィン、ノルモルフィン、ノルピパノン、オーメフェンタニル、アヘン、オキシコド
ン、オキシモルホン、パパベレタム、ペンタゾシン、フェ等キソン、フェノモルファン、
フェナゾシン、フェノペリジン、フォルコジン、ピミノジン、ピリトラミド、プロフェプ
タジン、プロメドール、プロファドール、プロペリジン、プロピラム、プロポキシフェン
、レミフェンタニル、スフェンタニル、トラマドール、チリジン、ナルトレキソン、ナロ
キソン、ナルメフェン、メチルナルトレキソン、ナロキソンメチオジド、ナロルフィン、
ナロキソナジン、ナリド（nalide）、ナルメキソン、ナルブフィン、ナロルフィンジニコ
チネート、ナルトリンドール（ＮＴＩ）、ナルトリンドールイソチオシアネート（ＮＴＩ
Ｉ）、ナルトリベン（ＮＴＢ）、ノルビナルトルフィミン（ｎｏｒ−ＢＮＩ）、タペンタ
ドール、β−フナルトレキサミン（ｂ−ＦＮＡ）、ＢＮＴＸ、シプロダイム、ＩＣＩ−１
７４，８６４、ＬＹ１１７４１３、ＭＲ２２６６、エトルフィン、ＤＡＭＧＯ、ＣＴＯＰ
、ジプレノルフィン、ナロキソンベンゾイルヒドラゾン、ブレマゾシン、エチルケトシク
ラゾシン、Ｕ５０，４８８、Ｕ６９，５９３、スピラドリン、ＤＰＤＰＥ、［Ｄ−Ａｌａ
２，Ｇｌｕ４］  デルトルフィン、ＤＳＬＥＴ、Ｍｅｔ−エンケファリン、Ｌｅｕ−エン
ケファリン、β−エンドルフィン、ダイノルフィンＡ、ダイノルフィンＢ、α−ネオエン
ドルフィン、又はオピオイドのうち、ナルメフェン、ナルトレキソン、ブプレノルフィン
、レボルファノール、メプタジノール、ペンタゾシン、デゾシンと同一の五環核を有する
もの、あるいはそれらの薬理学的に有効なエステル又は塩が挙げられる。本発明の実施に
使用するのに好ましいオピオイドとしては、モルフィン、ヒドロコドン、オキシコドン、
コデイン、フェンタニル（及びその類縁体）、ヒドロモルフォン、メペリジン、メタドン
、オキシモルホン、プロポキシフェン、又はトラマドール、あるいはそれらの混合物が挙
げられる。より好ましいオピオイドとしては、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコ
ドン、及びヒドロモルフォンが挙げられる。好ましいオピオイドであるオキシコドンに関
して、低減されたレベルの過酸化物分解産物例えばαβ不飽和ケトン（ＡＢＵＫ）を有す
る配合物を提供することが有益なこともある。そのような場合、公知の方法に従って制御
放出性担体系を過酸化物汚染物質の削減技術及び／又は除去技術に付すことが可能である
。
【０３１０】
本発明を実施するのに有用な他の生物学的に活性な化合物又は物質組成物としては、プ
ロクロルペラジンエディシレート、硫酸第一鉄、アミノカプロン酸、塩化カリウム、メカ
ミラミン、プロカインアミド、アンフェタミン（デキサンフェタミン、デキストロアンフ
ェタミン、ｄ−Ｓ−アンフェタミン、及びレボアンフェタミンを含むすべて形態）、ベン
ズフェタミン、イソプロテレノール、メタンフェタミン、デキスメタンフェタミン、フェ
ンメトラジン、ベタネコール、メタコリン、ピロカルピン、アトロピン、メトスコポラミ
ン、イソプロパミド、トリジヘキセチル、フェンホルミン、メチルフェニデート（デキス
メチルフェニデート、ｄ−トレオメチルフェニデート、及びｄｌ−トレオメチルフェニデ
ートを含むすべて形態）、オクスプレノロール、メトロプロロール、シメチジン、ジフェ
ニドール、メクリジン、プロクロルペラジン、フェノキシベンザミン、チエチルペラジン
、アニシンジオン、ジフェナジオンエリトリチル、ジゴキシン、イソフルロフェート、レ
セルピン、アセタゾラミド、メタゾラミド、ベンドロフルメチアジド、クロルプロパミド
、トラザミド、クロルマジノン、フェナグリコドール、アロプリノール、アスピリンアル
ミニウム、メトトレキセート、アセチルスルフィソキサゾール、エリスロマイシン、プロ
ゲスチン類、エストロゲン様プロゲステロン様作用剤（estrogenic progrestational）、
コルチコステロイド類、ヒドロコルチゾン、酢酸ヒドロコルチコステロン、酢酸コルチゾ
ン、トリアムシノロン、メチルテステロン、１７β−エストラジオール、エチニルエスト
ラジオール、エチニルエストラジオール３−メチルエーテル、プレドニゾロン、酢酸１７
−ヒドロキシプロゲステロン、１９−ノル−プロゲステロン、ノルゲストレル、ノルエチ
ンドロン、ノルエチステロン、プロゲステロン、ノルプロゲステロン、ノルエチノドレル
、アスピリン、インドメタシン、ナプロキセン、フェノプロフェン、スリンダク、ジクロ
フェナク、インドプロフェン、ニトログリセリン、プロプラノロール、メトロプロロール
、ナトリウムバルプロエート、バルプロ酸、タキサン類例えばパクリタキセル、カンプト
テシン類例えば９−アミノカンプトテシン、オクスプレノロール、チモロール、アテノロ
ール、アルプレノロール、シメチジン、クロニジン、イミプラミン、レボドパ、クロロプ
ロマジン、レスペリン、メチルドパ、ジヒドロキシフェニルアラニン、塩酸α−メチルド
ーパのピバロイルオキシエチルエステル、テオフィリン、グルコン酸カルシウム、乳酸第
一鉄、ケトプロフェン、イブプロフェン、セファレキシン、ハロペリオドール、ゾメピラ
ク、ビンカミン、ジアゼパム、フェノキシベンザミン、β遮断剤、カルシウムチャネル遮
断剤例えばニフェジピン、ジルチアゼン、ベラパミル、リシノプリル、カプトプリル、ラ
ミプリル、フォシモプリル（fosimopril）、ベナゼプリル、リベンザプリル、シラザプリ
ルシラザプリラート、ペリンドプリル、ゾフェノプリル、エナラプリル、インダラプリル
、キナプリル等が挙げられる。
【０３１１】
本発明を実施するのに有用なさらに他の生物学的に活性な化合物又は物質組成物として
は、免疫抑制剤、抗酸化剤、麻酔剤、化学療法剤、ステロイド（レチノイドを含む）、ホ
ルモン、抗生物質、抗ウイルス剤、抗菌類剤、抗増殖剤、抗ヒスタミン剤、抗凝血剤、抗
光老化剤、メラノサイト刺激性ペプチド、非ステロイド系及びステロイド系の抗炎症性化
合物、抗精神病剤、さらには放射線吸収剤例えばＵＶ吸収剤、化学療法剤、制嘔吐医薬等
が挙げられる。したがって、抗感染症剤、例えば、ニトロフラゾン、プロピオン酸ナトリ
ウム、抗生物質、例えば、ペニシリン、テトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、ク
ロロテトラサイクリン、バシトラシン、ナイスタチン、ストレプトマイシン、ネオマイシ
ン、ポリミキシン、グラミシジン、クロラムフェニコール、エリスロマイシン、及びアジ
スロマイシン、スルホンアミド類、例えば、スルファセタミド、スルファメチゾール、ス
ルファメタジン、スルファジアジン、スルファメラジン、及びスルフィソキサゾール、並
びに抗ウイルス剤、例えば、イドクスウリジン、抗アレルゲン剤、例えば、アンタゾリン
、メタピリレン、クロルフェニラミン、ピリラミンプロフェンピリダミン、ヒドロコルチ
ゾン、コルチゾン、酢酸ヒドロコルチゾン、デキサメタゾン、デキサメタゾン２１−リン
酸、フルオシノロン、トリアムシノロン、メドリゾン、プレドニゾロン、プレドニゾロン
２１−コハク酸ナトリウム、及び酢酸プレドニゾロン、脱感作剤、例えば、ブタクサ花粉
抗原、枯草熱花粉抗原、ダスト抗原、及びミルク抗原、ワクチン、例えば、天然痘、黄熱
、ジステンパー、ブタコレラ、水痘、抗毒素、猩紅熱、ジフテリアトキソイド、破傷風ト
キソイド、鳩痘、百日咳、インフルエンザ、狂犬病、流行性耳下腺炎、麻疹、灰白髄炎、
及びニューカッスル病のワクチン、充血除去剤、例えば、フェニレフリン、ナファゾリン
、及びテトラヒドラゾリン、縮瞳剤及び抗コリンエステラーゼ剤、例えば、ピロカルピン
、サリチル酸エスペリン（esperine salicylate）、カルバコール、ジイソプロピルフル
オロリン酸、ヨウ化ホスホリン、及び臭化デメカリウム、副交感神経遮断剤、例えば、硫
酸アトロピン、シクロペントレート、ホマトロピン、スコポラミン、トロピカミド、オイ
カトロピン、及びヒドロキシアンフェタミン、交感神経様作用剤、例えば、エピネフリン
、鎮静剤及び催眠剤、例えば、ペントバルビタールナトリウム、フェノバルビタール、セ
コバルビタールナトリウム、コデイン、（α−ブロモイソバレリル）ウレア（）、カルブ
ロマール、精神賦活剤、例えば、３−（２−アミノプロピル）インドール酢酸及び３−（
２−アミノブチル）インドール酢酸、精神安定剤、例えば、レセルピン、クロルプロマジ
ン、及びチオプロパゼート、アンドロゲン性ステロイド類、例えば、メチル−テストステ
ロン及びフルオキシメステロン、エストロゲン類、例えば、エストロン、１７−β−エス
トラジオール、エチニルエストラジオール、及びジエチルスチルベストロール、プロゲス
テロン様作用剤、例えば、プロゲステロン、メゲストロール、メレンゲストロール、クロ
ルマジノン、エチステロン、ノルエチノドレル、１９−ノルプロゲステロン、ノルエチン
ドロン、メドロキシプロゲステロン、及び１７−β−ヒドロキシ−プロゲステロン、体液
性作用剤、例えば、プロスタグランジン類、例えば、ＰＧＥ１、ＰＧＥ２、及びＰＧＦ２
、解熱剤、例えば、アスピリン、ナトリウムサリチレート、及びサリチルアミド、鎮痙剤
、例えば、アトロピン、メタンテリン、パパベリン、及び臭化メトスコポラミン、抗マラ
リア剤、例えば、４−アミノキノリン類、８−アミノキノリン類、クロロキン、及びピリ
メタミン、抗ヒスタミン剤、例えば、ジフェンヒドラミン、ジメンヒドリネート、トリペ
レンナミン、ペルフェナジン、及びクロルフェネタジン、心臓作用剤、例えば、ジベンズ
ヒドロフルメチアジド、フルメチアジド、クロロチアジド、及びアミノトレート、栄養剤
、例えば、ビタミン類、天然及び合成の生物活性なペプチド及びタンパク質、例えば、増
殖因子、細胞接着因子、サイトカイン類、並びに生物学的応答調節剤は、すべて、活性剤
として本発明で使用するのに好適である。これらの及び他の活性剤は、当業者に容易に入
手可能であり、また、Pharmaceutical Sciences, by Remington, 14th Ed., 1979, publi
shed by Mack Publishing Co., Easton, Pa.；Medical Chemistry, 3rd Ed., Vol. 1 and
2, by Burger, published by Wiley-Interscience, New York 及び Physician's Desk R
eference, 56th Ed., 2002, published by Medical Economics Co., New Jerseyのような
参考文献に詳細に記載されている。
【０３１２】
活性剤は、本発明に係る製剤の作製に使用される配合物中に、中性形で、遊離塩基形と
して、又は製薬上許容される塩形で存在可能である。本明細書中で用いられる「製薬上許
容される塩」という用語は、中性活性剤の生物学的有効性及び性質を保持しかつ製薬用途
に特に不適格でない塩を意味するものとする。製薬上許容される塩としては、活性剤中に
存在可能な基である酸性基又は塩基性基の塩が挙げられる。塩基性の性質を有する活性剤
は、種々の無機及び有機の酸と広範にわたるさまざまな塩を形成しうる。本発明で使用す
るのに好適な塩基性活性剤の製薬上許容される酸付加塩は、非毒性酸付加塩、すなわち、
薬理学的に許容されるアニオンを含む塩を形成するもの、例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩
、ヨウ化水素酸塩、硝酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、リン酸塩、酸性リン酸塩、イソニコチン
酸塩、酢酸塩、乳酸塩、サリチル酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、パントテン酸塩、重酒石
酸塩、アスコルビン酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、ゲンチジン酸塩、フマル酸塩、グ
ルコン酸塩、グルクロン酸塩、サッカリン酸塩、ギ酸塩、安息香酸塩、グルタミン酸、メ
タンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン
酸塩、及びパモ酸塩（すなわち、１，１’−メチレン−ビス−（２−ヒドロキシ−３−ナ
フトエ酸塩））である。アミノ部分を含む活性剤は、以上に挙げた酸に加えて、種々のア
ミノ酸と製薬上許容される塩を形成しうる。好適な塩基塩は、非毒性塩を形成する塩基か
ら形成可能であり、例としては、アルミニウム塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシ
ウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、亜鉛塩、及びジエタノールアミン塩が挙げられる。
例えば、Berge et al. (1977) J. Pharm. Sci. 66:1-19を参照されたい。
【０３１３】
本発明に係る耐乱用性経口医薬製剤では、薬理活性剤は、制御放出性担体系内に溶解（
完全にもしくは部分的に）又は分散されるであろう。「溶解又は分散」という表現は、対
象の制御放出性担体系内に活性剤の存在を確立するすべての手段を包含することが意図さ
れ、例として、溶解、分散、部分溶解、及び部分分散、並びに／又は懸濁等が挙げられる
。それに加えて、活性剤が、制御放出性担体系内に懸濁された固体微粒子形態である、本
発明の特定の実施形態では、バルクがミクロン（μｍ）領域内に含まれる、実質的に均一
な粒子サイズを有する粒子集団を提供するために、以下の実施例１及び２に記載されるよ
うなマイクロナイゼーションプロセスで活性剤微粒子を前処理することが可能である。
【０３１４】
１種以上の好適な活性剤を含みうる薬理活性剤は、活性剤の正体、製剤に必要とされる
所望の用量、及びその使用目的に依存して、配合物の全重量を基準にして、約９５〜約０
．１重量パーセント（ｗｔ％）の量で、約４０〜１ｗｔ％の量で、約３５〜１．３ｗｔ％
の量で、又は約３０〜５ｗｔ％の量で、本製剤の作製に使用される配合物中に存在するで
あろう。特定の好ましい実施形態では、活性剤は、約１〜約１０ｗｔ％の量で配合物中に
存在し、したがって、約０．０１ｍｇ〜１０００ｍｇ又は約０．１ｍｇ〜５００ｍｇ又は
約２ｍｇ〜２５０ｍｇ又は約２ｍｇ〜２５０ｍｇ又は約２ｍｇ〜１５０ｍｇ又は約５ｍｇ
〜１００ｍｇ又は約５ｍｇ〜８０ｍｇの範囲内の単回投与量を提供するように、好適な製
剤中に充填可能である。オピオイド活性剤を含む特定の好ましい実施形態では、例示的な
単回投与量としては、１、２、３、５、１０、１５、２０、３０、４０、６０、８０、１
００、及び１６０ｍｇが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ＣＮＳ抑制剤
又はＣＮＳ刺激剤を含む他の好ましい実施形態では、例示的な単回投与量としては、５、
１０、１５、１８、２０、２５、２７、３０、３６、４０、５０、５４、６０、７０、８
０、及び１００ｍｇが挙げられるが、これらに限定されるものではない。望まれる活性剤
の正確な量は、薬理学技術分野で周知の常法により決定可能であり、作用剤のタイプ並び
にその作用剤の薬動学的挙動及び薬力学的挙動に依存するであろう。
【０３１５】
本明細書に開示及び特許請求された耐乱用性経口医薬製剤で利用される制御放出性担体
系は、高粘度液体担体材料（「ＨＶＬＣＭ」）と網状構造形成剤とレオロジー調整剤との
組合せにより形成される。ＨＶＬＣＭは、周囲条件下でも生理学的条件下でもニートな状
態では結晶化しない、３７℃で少なくとも５，０００ｃＰの粘度を有する非高分子非水溶
性液体材料である。「非水溶性」という用語は、周囲条件下で１重量パーセント未満の範
囲内で水に可溶な材料を意味する。「非高分子」という用語は、エステルの酸部分中に本
質的に反復ユニットを有していないエステル又は混合エステル、さらには酸部分中の機能
性単位が少ない回数で反復される、酸部分を有するエステル又は混合エステル（すなわち
オリゴマー）を意味する。一般的には、エステルの酸部分中に５個超の同一かつ隣接の反
復単位すなわち単量体単位を有する材料は、本明細書中で用いられる「非高分子」という
用語により除外されるが、二量体、三量体、四量体、又は五量体を含有する材料は、この
用語の範囲内に包含される。乳酸やグリコール酸のようなさらにエステル化しうるヒドロ
キシ含有カルボン酸部分からエステルを形成する場合、反復単位の数は、乳酸部分やグリ
コール酸部分の数ではなくラクチド部分又はグリコリド部分の数に基づいて計算され、こ
の場合、ラクチド反復単位は、それらのそれぞれのヒドロキシ部分とカルボキシ部分とに
よりエステル化されたる２個の乳酸部分を含有し、グリコリド反復単位は、それらのそれ
ぞれのヒドロキシ部分とカルボキシ部分とによりエステル化された２個のグリコール酸部
分を含有する。アルコール部分中に１〜約２０個のエーテル化ポリオールを有するか又は
アルコール部分中に１〜約１０個のグリセロール部分を有するエステルは、非高分子（そ
の用語が本明細書中で用いられる場合）であるとみなされる。ＨＶＬＣＭは、炭水化物に
基づくものでありうる。また、１個以上のカルボン酸と化学結合された１個以上の環状炭
水化物を含みうる。ＨＶＬＣＭはまた、周囲条件下でも生理学的条件下でもニートな状態
では結晶化しない、３７℃で少なくとも５，０００ｃＰの粘度を有する、１個以上のカル
ボン酸の非高分子のエステル又は混合エステルを含みうる（エステルがアルコール部分（
例えばグリセロール）を含有する場合）。エステルは、例えば、約２〜約２０個のヒドロ
キシ酸部分を含みうる。本制御放出性担体系で使用される種々のＨＶＬＣＭは、米国特許
第５，７４７，０５８号明細書、同第５，９６８，５４２号明細書、及び同第６，４１３
，５３６号明細書に記載されている。本発明は、これらの特許に記載の任意のＨＶＬＣＭ
を利用しうるが、特定的に記載されたいかなる材料にも限定されるものではない。ＨＶＬ
ＣＭは、典型的には３０〜６０重量％、例えば３５〜４５重量％の量で本発明に係る製剤
中に存在する。
【０３１６】
本発明の特定の好ましい実施形態では、制御放出性担体系は、ＨＶＬＣＭとしてスクロ
ースアセテートイソブチレート（「ＳＡＩＢ」）を含む。ＳＡＩＢは、−８０℃から１０
０℃に及ぶ範囲内の温度で非高分子高粘性液体であり、６個のイソブチレートと２個のア
セテートとの公称比で完全エステル化されたスクロース誘導体である。ＳＡＩＢの化学構
造は、図３４として本明細書中に描かれている。ＳＡＩＢ材料は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙをはじめとするさまざまな供給業者から入手可能であり、
この場合、結晶化しないが非常に高粘性の液体として存在する混合エステルとして入手可
能である。それは、水不溶性でありかつ温度によって異なる粘度を有する疎水性非結晶性
低分子量分子である。例えば、純粋なＳＡＩＢは、周囲温度（ＲＴ）で約２，０００，０
００センチポアズ（ｃＰ）かつ８０℃で約６００ｃＰの粘度を呈する。ＳＡＩＢ材料は、
いくつかの有機溶媒中に確立されたＳＡＩＢ溶液が、純粋なＳＡＩＢ材料よりも有意に低
い粘度値を有するので、ＳＡＩＢ有機溶媒溶液自体が、ミキサー、液体ポンプ、及びカプ
セル製造機のような従来の装置を用いて処理可能になるという点で、特有の溶液−粘度関
係を有する。ＳＡＩＢはまた、例えば、米国特許第５，７４７，０５８号明細書、同第５
，９６８，５４２号明細書、同第６，４１３，５３６号明細書、及び同第６，４９８，１
５３号明細書に記載されるように薬剤の製剤及び送達の用途を有する。本発明では、ＳＡ
ＩＢは、ＨＶＬＣＭとして使用可能であり、かなりさまざまな量で存在可能である。例え
ば、製剤の作製に使用される配合物の全重量を基準にして少なくとも約３０、３５、４０
、５０、６０、又は６１〜９９．９重量パーセント（ｗｔ％）の量のＨＶＬＣＭ（１種以
上の好適なＨＶＬＣＭを含みうる）を使用することが可能である。典型的には、ＳＡＩＢ
は、３０〜６０重量％例えば３５〜４５重量％の量で本発明に係る製剤中に存在する。
【０３１７】
特定の状況では、制御放出性担体系及び／又は活性剤の種々の成分が過酸化物により分
解されるのを回避するために、より低い過酸化物レベルを有するＳＡＩＢ担体材料を提供
することが有益なこともある。例えば、「薬剤送達媒体からの過酸化物除去」という名称
の米国特許出願公開第２００７／００２７１０５号明細書を参照されたい。好適な製剤の
作製に使用される約４０ｗｔ％のＳＡＩＢを含有する種々の特定の医薬配合物について実
施例で述べる。
【０３１８】
本明細書中で用いられる「レオロジー調整剤」とは、疎水性部分と親水性部分の両方を
有する物質を意味する。本発明の実施に使用されるレオロジー調整剤は、一般的には、オ
クタノール−水分配係数の対数（「ＬｏｇＰ」）が約−７〜＋１５、好ましくは−５〜＋
１０、より好ましい−１〜＋７である。それに加えて、レオロジー調整剤は、典型的には
約１，０００ダルトン以下の分子量を有する。レオロジーとは、液体材料の変形及び／又
は流動の性質を意味し、レオロジー調整剤は、制御放出性担体系で使用されるＨＶＬＣＭ
及び他の成分の粘度の調整（低減）及び流動性の調整（増大）を行うために使用される。
すなわち、ＨＶＬＣＭ及び他の成分を可塑化するために使用される。したがって、レオロ
ジー調整剤は、可塑剤、典型的にはＨＶＬＣＭに対する可塑剤である。本発明に有用なレ
オロジー調整剤としては、例えば、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド（Ｍｉｇｌｉ
ｏｌ  ８１０）、イソプロピルミリステート（「ＩＰＭ」）、エチルオレエート、トリエ
チルシトレート、ジメチルフタレート、ラブラフィル、ラブラソール、Ｇｅｌｕｃｉｒｅ
、及びベンジルベンゾエートが挙げられる。本発明の特定の好ましい実施形態では、レオ
ロジー調整剤はＩＰＭである。ＩＰＭ材料は、製薬上許容される疎水性溶媒である。１種
以上の好適なレオロジー調整剤材料を含みうるレオロジー調整剤は、本発明に係る製剤の
作製に使用される配合物の全重量を基準にして約０．１〜約２０重量パーセント（ｗｔ％
）で、好ましくは約１〜約１８ｗｔ％で、より好ましくは約２〜約１５ｗｔ％で配合物中
に存在可能である。
【０３１９】
「網状構造形成剤」とは、液体媒体（例えば、ＨＶＬＣＭ又はＨＶＬＣＭを含む制御放
出性担体系）に導入したときに網状構造を形成する材料又は化合物を意味する。網状構造
形成剤は、水性環境に暴露したときに配合物中に三次元網状構造を形成するように、液体
配合物に添加可能である。なんら特定の理論により拘束することを望むものではないが、
網状構造形成剤は、水性環境に暴露したときに配合物中でのマイクロ網状構造の形成を可
能にすると考えられる。このマイクロ網状構造形成は、少なくとも部分的には、網状構造
形成剤の相転移（例えば、ガラス転移温度Ｔｇの変化）に起因して現れる。その結果、製
剤とＧＩ管の水性環境との間の界面に沈澱した網状構造形成剤のスキン層又は表面層を生
じ、さらには製剤内に沈澱した網状構造形成剤の三次元マイクロ網状構造が形成されると
考えられている。網状構造形成剤（network forwer）は、配合物で使用される選択された
溶媒への良好な溶解度、例えば約０．１〜２０ｗｔ％の溶解度を有するように選択される
。このほかに、良好な網状構造形成剤は、典型的には約−１〜７のＬｏｇＰを有する。好
適な網状構造形成剤としては、例えば、セルロースアセテートブチレート（「ＣＡＢ」）
、炭水化物ポリマー、炭水化物ポリマー及び他のポリマーの有機酸、ヒドロゲル、セルロ
ースアセテートフタレート、エチルセルロース、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ、Ｅｕｄｒａｇｉｔ、
Ｃａｒｂｏｍｅｒ、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース、他のセルロースアセテート
、例えば、セルローストリアセテート、ＰＭＭＡ、さらには水性環境中で三次元網状構造
を形成するように会合、整列、又は凝結が可能な任意の他の材料が挙げられる。本発明の
実施に使用するのに特に好ましい網状構造形成剤は、グレード３８１−２０  ＢＰのセル
ロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能な「Ｃ
ＡＢ  ３８１−２０」）である。ＣＡＢ  ３８１−２０は、次のような化学的及び物理的
な特性、すなわち、３６％のブチリル含有率、１５．５％のアセチル含有率、０．８％の
ヒドロキシ含有率、１８５〜１９６℃の融点、１２８℃のガラス転移温度、及び６６，０
００〜８３，０００の数平均分子量を有する非生分解性ポリマー材料である。好ましくは
、ＣＡＢ材料を本配合物で使用する場合、潜在的な汚染物質をそれから除去するために配
合物への添加前にエタノール洗浄工程（及び後続の乾燥工程）に付さなければならない。
１種以上の好適な網状構造形成剤材料を含みうる網状構造形成剤は、配合物の全重量を基
準にして約０．１〜約２０重量パーセント（ｗｔ％）で、好ましくは約１〜約１８ｗｔ％
で、より好ましくは約２〜約１０ｗｔ％で、さらにより好ましくは約４〜約６ｗｔ％で配
合物中に存在可能である。
【０３２０】
以上で述べたＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とレオロジー調整剤材料との組合せに加えて
、本明細書に開示及び特許請求された耐乱用性経口医薬製剤で利用される制御放出性担体
系はさらに、溶媒、粘度増強剤、親水性剤、界面活性剤、及び安定化剤をはじめとするい
くつかの追加の賦形剤材料を含みうる。
【０３２１】
本明細書中で用いられる「溶媒」という用語は、他の物質（溶質）を溶解する任意の物
質を意味する。次の成分、すなわち、ＨＶＣＬＭ、活性剤、網状構造形成剤、レオロジー
調整剤、粘度増強剤、親水性剤、界面活性剤、及び安定化剤のうちの１つ以上を溶解する
ために、本発明に係る制御放出性担体系で溶媒を使用することが可能である。好ましくは
、溶媒は、ＨＶＬＣＭと網状構造形成剤の両方を溶解しうる。それに加えて、特定の制御
放出性担体系でレオロジー調整剤として機能しうる材料はまた、１種以上の成分（例えば
、ＨＶＬＣＭもしくは活性剤）に対する溶媒としての機能を果たしうるか、又は他の担体
系で溶媒としてのみ機能しうる。そのような溶媒の一例は、疎水性溶媒であるＩＰＭであ
る。したがって、本発明の一実施形態では、製剤は、親水性溶媒と疎水性溶媒の両方を含
みうる。本発明で使用するのに好適な有機溶媒としては、次のものが挙げられるが、これ
らに限定されるものではない。置換型ヘテロ環式化合物類、例えば、Ｎ−メチル−２−ピ
ロリドン（ＮＭＰ）及び２−ピロリドン（２−ピロール）、トリアセチン、炭酸とアルキ
ルアルコールとのエステル類、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート
、及びジメチルカーボネート、脂肪酸類、例えば、酢酸、乳酸及びヘプタン酸、モノ、ジ
、及びトリカルボン酸のアルキルエステル類、例えば、２−エトキシエチルアセテート、
エチルアセテート、メチルアセテート、エチルラクテート、エチルブチレート、ジエチル
マロネート、ジエチルグルコネート、トリブチルシトレート、ジエチルスクシネート、ト
リブチリン、イソプロピルミリステート（ＩＰＭ）、ジメチルアジペート、ジメチルスク
シネート、ジメチルオキサレート、ジメチルシトレート、トリエチルシトレート、アセチ
ルトリブチルシトレート、グリセリルトリアセテート、アルキルケトン類、例えば、アセ
トン及びメチルエチルケトン、エーテルアルコール類、例えば、２−エトキシエタノール
、エチレングリコールジメチルエーテル、グリコフロール、及びグリセロールホルマール
、アルコール類、例えば、ベンジルアルコール、エタノール、及びプロパノール、ポリヒ
ドロキシアルコール類、例えば、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥ
Ｇ）、グリセリン（グリセロール）、１，３−ブチレングリコール、及びイソプロピリデ
ングリコール（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソロン−４−メタノール）、ソルケタ
ール、ジアルキルアミド類、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジ
メチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）及びジメチルスルホン、テトラヒドロフラン、ラクトン
類、例えば、ε−カプロラクトン及びブチロラクトン、環状アルキルアミド類、例えば、
カプロラクタム、芳香族アミド類、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルアミド及び１−
ドデシルアザシクロヘプタン−２−オン等、並びにそれらの混合物及び組合せ。好ましい
溶媒としては、トリアセチン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、ジメチル
スルホキシド、エチルラクテート、プロピレンカーボネート、及びグリコフロールが挙げ
られる。特定の好ましい一実施形態では、溶媒は、親水性溶媒であるトリアセチンである
。親水性トリアセチン溶媒は、好ましくは、疎水性溶媒であるＩＰＭレオロジー調整剤と
組み合わせて制御放出性担体系内に溶媒の疎水性／親水性溶媒系を提供しうる。１種以上
の好適な溶媒材料を含みうる溶媒は、配合物の全重量を基準にして約０．１〜約４０重量
パーセント（ｗｔ％）で、好ましくは約１〜約３５ｗｔ％で、より好ましくは約１０〜約
３０ｗｔ％で、さらにより好ましくは約１５〜約２８ｗｔ％で配合物中に存在可能である
。
【０３２２】
「粘度増強剤」又は「第２の粘度増強剤」とは、得られる担体系の粘度を増大させるた
めに制御放出性担体系に添加可能な材料のことである。粘度増強剤は、良好な水素結合能
、例えば、分子１個あたり１つ以上の結合能を有するように選択可能である。特定の場合
には、粘度増強剤は、配合物へのきわめて低い溶解度〜有意でない溶解度を有する。作用
剤が可溶性である場合、好ましくは、溶解度は５０ｗｔ％未満である。無機性もしくは鉱
物性の粘度増強剤では、材料が約１００ｍ２／ｇ以上の比表面積を有するのであれば、好
ましいものといえる。ＨＶＬＣＭ特にＳＡＩＢを用いた医薬系を使用する当業者には一般
に知られていることであるが、制御放出系の粘度が増加するにつれて、例えば、ＨＶＬＣ
Ｍ用の溶媒が系から送出されるにつれて、又はポリマー材料の添加により、その担体系か
らの活性剤の放出は、典型的には減速される。なぜなら、ＨＶＬＣＭ担体マトリックス材
料は、マトリックス材料からの作用剤の拡散に対してより抵抗性をもつようになっている
からである。したがって、そのような系のｉｎ  ｖｉｖｏ薬理学的性能の増強が望まれる
場合、例えば、活性剤の生物学的利用能を増大させるべく放出性能の拡張／向上が望まれ
る場合、本制御放出性担体系の全体粘度の意図的な増強（増加）を行うことは、当業者に
とって直観に反することかもしれない。しかしながら、本発明に係る特定の製剤では、粘
度増強剤の添加を行うことにより、本発明で必要とされる増強されたｉｎ  ｖｉｖｏ薬理
学的性能さらには増強された安全特性及び／又は耐乱用性を有する製剤を提供しうること
を見いだした。好適な粘度増強剤としては、生分解性及び非生分解性のポリマー材料が挙
げられる。好適な生分解性のポリマー及びオリゴマーの例としては、ポリ（ラクチド）、
ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（カプロラクトン）、
ポリアミド、ポリアンヒドリド、ポリアミノ酸、ポリオルトエステル、ポリシアノアクリ
レート、ポリ（ホスファジン）、ポリ（ホスホエステル）、ポリエステルアミド、ポリジ
オキサノン、ポリアセタール、ポリケタール、ポリカーボネート、ポリオルトカルボネー
ト、分解性ポリウレタン、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、ポリ
アルキレンオキサレート、ポリアルキレンスクシネート、ポリ（リンゴ酸）、キチン、キ
トサン、さらにはコポリマー、ターポリマー、酸化セルロース、ヒドロキシエチルセルロ
ース、又は以上の材料の組合せもしくは混合物が挙げられるが、これらに限定されるもの
ではない。好適な非生分解性ポリマーとしては、ポリアクリレート、エチレン−ビニルア
セテートポリマー、セルロース及びセルロース誘導体、アシル置換型セルロースアセテー
ト及びその誘導体例えばセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）（本発明では非侵食
性網状構造形成剤としても使用される）、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリビニルクロ
リド、ポリビニルフルオリド、ポリビニル（イミダゾール）、クロロスルホン化ポリオレ
フィン、ポリエチレンオキシド、及びポリエチレンが挙げられる。粘度を増強する他の好
適な材料としては、剛化剤、例えば、タルク、ベントナイト、及びカオリンをはじめとす
る粘土化合物、並びに二酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、及び酸
化カルシウムをはじめとする金属酸化物が挙げられる。本発明の好ましい一実施形態では
、網状構造形成剤としてＣＡＢをさらに含有する制御放出性担体系で粘度増強剤としてコ
ロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ）を使用する。コロイド二酸化ケイ素はさらに
、静止状態で粘度の増強（製品の安定性のために有用である可能性がある）を行うととも
に、機械的ストレスの条件下で粘度低下剤としての機能（制御放出性能に有用である可能
性がある）もあると考えられるので、チキソトロピー剤として特徴付け可能である。１種
以上の好適な粘度増強剤を含みうる粘度増強剤材料は、本発明に係る製剤の作製に使用さ
れる配合物の全重量を基準にして約０．０１〜約１０重量パーセント（ｗｔ％）で、好ま
しくは約０．１〜約６ｗｔ％で、より好ましくは約１〜約２ｗｔ％で配合物中に存在可能
である。
【０３２３】
本発明の実施で「親水性剤」として使用可能な材料としては、水性系に対して固有の親
和性を有するものが挙げられる。本発明の目的では、材料が約１０〜１００％（ｗ／ｗ）
の水収着を示す場合、材料は親水性剤であると見なしうる。親水性剤は、低いＬｏｇＰ値
を有するであろう。先に本明細書中で論じたように、本発明に係る制御放出性担体系の作
製に使用される成分には、親水性材料（例えば親水性溶媒）又は少なくとも親水性部分を
有する材料（例えばレオロジー調整剤）として分類可能なものがいくつか存在する。本担
体系で使用されるＨＶＬＣＭ材料は疎水性であるので、疎水特性と親水特性の両方を有す
るようにバランス調整された担体系を提供するために、親水性の他の材料を担体系に組み
込むことが有用なこともある。例えば、本発明に係る制御放出性担体系に１種以上の親水
性剤を組み込んで担体系からの活性剤拡散の制御に関与させることが可能であると考えら
れる。したがって、好適な親水性剤としては、糖類、例えば、ソルビトール、ラクトース
、マンニトール、フルクトース、スクロース、及びデキストロース、塩類、例えば、塩化
ナトリウム及び炭酸ナトリウム、デンプン、ヒアルロン酸、グリシン、フィブリン、コラ
ーゲン、ポリマー類、例えば、ヒドロキシルプロピルセルロース（「ＨＰＣ」）、カルボ
キシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース（「ＨＥＣ」）、ポリエチレングリ
コール及びポリビニルピロリドン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
特に好ましい実施形態では、親水性剤としてＨＥＣを含む制御放出性担体系を提供する。
１種以上の好適な親水性剤材料を含みうる親水性剤は、本発明に係る製剤の作製に使用さ
れる配合物の全重量を基準にして約０．１〜約１０重量パーセント（ｗｔ％）で、好まし
くは約１〜約８ｗｔ％で、より好ましくは約３〜約６ｗｔ％で配合物中に存在可能である
。親水性剤は、他の選択肢として、本発明の実施形態に係る「第１の粘度増強剤」を構成
しうる。
【０３２４】
本発明の実施で「界面活性剤」として使用可能な材料としては、中性及び／又は陰イオ
ン性／陽イオン性の賦形剤が挙げられる。したがって、好適な荷電脂質としては、ホスフ
ァチジルコリン（レシチン）等が挙げられるが、これに限定されるものではない。界面活
性剤は、典型的には、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性、又は両性の界面活性剤であ
ろう。好適な界面活性剤の例としては、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）及びＴｒｉｔｏｎ
（登録商標）界面活性剤（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ａｎｄ  
Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、ポリオキシエチレンソルビタン、例えば、ＴＷＥＥＮ（登録商標）
界面活性剤（Ａｔｌａｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、ポリソルベート
、ポリオキシエチレンエーテル、例えば、Ｂｒｉｊ、製薬上許容される脂肪酸エステル、
例えば、ラウリルスルフェート及びその塩、両親媒性界面活性剤（グリセリド等）、Ｇｅ
ｌｕｃｉｒｅ（飽和ポリグリコール化グリセリド）（例えば、Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅブラ
ンド）、並びに類似の材料が挙げられる。１種以上の好適な界面活性剤材料を含みうる界
面活性剤は、本発明に係る製剤の作製に使用される配合物の全重量を基準にして約０．０
１〜約５重量パーセント（ｗｔ％）で、好ましくは約０．１〜約５ｗｔ％で、より好まし
くは約０．１〜約３ｗｔ％で配合物中に存在可能である。
【０３２５】
本発明の実施で安定化剤として使用可能な材料としては、他の物質の分解すなわち安定
化剤と混合される制御放出性担体系内の物質の分解を（例えば化学反応により）阻害又は
低減しうる任意の材料又は物質が挙げられる。例示的な安定化剤は、典型的には、酸化的
な損傷及び分解を防止する抗酸化剤、例えば、ナトリウムシトレート、アスコルビルパル
ミテート、ビタミンＡ、及びプロピルガレート、及び／又は還元剤である。他の例として
は、アスコルビン酸、ビタミンＥ、重亜硫酸ナトリウム、ブチルヒドロキシルトルエン（
「ＢＨＴ」）、ＢＨＡ、アセチルシステイン、モノチオグリセロール、フェニル−α−ナ
フチルアミン、レシチン、及びＥＤＴＡが挙げられる。好適な１種以上のそのような材料
を含みうるこうした安定化材料は、本発明に係る製剤の作製に使用される配合物の全重量
を基準にして約０．００１〜約２重量パーセント（ｗｔ％）で、好ましくは約０．０１〜
約０．１ｗｔ％で、より好ましくは約０．０１〜約０．０２ｗｔ％で配合物中に存在可能
である。
【０３２６】
したがって、本発明に従って作製され、かつ薬理活性剤と、ＨＶＬＣＭと網状構造形成
剤とレオロジー調整剤と親水性剤と溶媒とを含む制御放出性担体系と、を含む経口医薬製
剤は、（ａ）１．３〜３５ｗｔ％例えば５〜１０ｗｔ％の薬理活性剤、（ｂ）２〜１０ｗ
ｔ％例えば４〜６ｗｔ％の網状構造形成剤、（ｃ）０．１〜２０のｗｔ％例えば２〜１５
ｗｔ％のレオロジー調整剤、（ｄ）１〜８ｗｔ％例えば３〜６ｗｔ％の親水性剤、（ｅ）
１０〜４０ｗｔ％例えば１０〜３０ｗｔ％の溶媒、及び（ｆ）３０〜６０ｗｔ％例えば３
５〜４５ｗｔ％のＨＶＬＣＭを含有しうる。典型的には、ＨＶＬＣＭは、スクロースアセ
テートイソブチレート（ＳＡＩＢ）であり、網状構造形成剤は、セルロースアセテートブ
チレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート、エチルセルロース、ヒドロキシ
プロピルメチルセルロース、及びセルローストリアセテートから選択され、レオロジー調
整剤は、イソプロピルミリステート（ＩＰＭ）、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド
、エチルオレエート、トリエチルシトレート、ジメチルフタレート、及びベンジルベンゾ
エートから選択され、親水性剤は、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシ
プロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、及びポリ
ビニルピロリドンから選択され、かつ溶媒は、トリアセチン、Ｎ−メチル−２−ピロリド
ン、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチルラクテート、プロピレンカーボネー
ト、及びグリコフロールから選択される。好ましくは、ＨＶＬＣＭはＳＡＩＢであり、網
状構造形成剤はＣＡＢであり、レオロジー調整剤はＩＰＭであり、親水性剤はＨＥＣであ
り、かつ溶媒はトリアセチンである。
【０３２７】
制御放出性担体系はさらに、二酸化ケイ素のような粘度増強剤を含みうる。粘度増強剤
は、典型的には０．１〜６ｗｔ％例えば１〜２ｗｔ％の量で存在する。
【０３２８】
他の選択肢の実施形態では、本発明に従って作製され、かつ薬理活性剤と、ＨＶＬＣＭ
と網状構造形成剤と第１の粘度増強剤と親水性溶媒と疎水性溶媒とを含む制御放出性担体
系と、を含む経口医薬製剤は、（ａ）１．３〜３５ｗｔ％例えば５〜１０ｗｔ％の薬理活
性剤、（ｂ）２〜１０ｗｔ％例えば４〜６ｗｔ％の網状構造形成剤、（ｃ）１〜８ｗｔ％
例えば３〜６ｗｔ％の第１の粘度増強剤、（ｄ）１０〜４０のｗｔ％例えば１０〜３０ｗ
ｔ％の親水性溶媒、（ｅ）０．１〜２０のｗｔ％例えば２〜１５ｗｔ％の疎水性溶媒、及
び（ｆ）３０〜６０ｗｔ％例えば３５〜４５ｗｔ％のＨＶＬＣＭを含有しうる。典型的に
は、この実施形態では、ＨＶＬＣＭはＳＡＩＢであり、網状構造形成剤は、ＣＡＢ、セル
ロースアセテートフタレート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース
、及びセルローストリアセテートから選択され、第１の粘度増強剤は、ＨＥＣ、ヒドロキ
シプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、及びポ
リビニルピロリドンであり、親水性溶媒は、トリアセチン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン
、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチルラクテート、プロピレンカーボネート
、及びグリコフロールから選択され、かつ疎水性溶媒はＩＰＭである。好ましくは、ＨＶ
ＬＣＭはＳＡＩＢであり、網状構造形成剤はＣＡＢであり、第１の粘度増強剤はＨＥＣで
あり、親水性溶媒はトリアセチンであり、かつ疎水性溶媒はＩＰＭである。
【０３２９】
制御放出系はさらに、シリコーンジオキシドのような第２の粘度増強剤を含みうる。第
２の粘度増強剤は、典型的には０．１〜６ｗｔ％例えば１〜２ｗｔ％の量で存在する。
【０３３０】
本発明に係る制御放出性担体系を作製するために成分のすべてを選択した後、例えば、
ＨＶＬＣＭとレオロジー調整剤と網状構造形成剤と活性剤と溶媒と任意の追加の添加剤と
を単に混合することにより、液体医薬配合物を調製することが可能である。本発明に係る
配合物は、液体混合物として作製されるものであり、溶解状態、懸濁状態、又は部分溶解
状態で最終配合物中に存在するいくつかの賦形剤成分を有する。配合物の配合又は製造に
好適な方法は、医薬／化学物質の混合及び取扱いを行う典型的な装置及び技術を利用する
。本発明に係る液体配合物は、いくつかの高粘性液体及び固体から形成されるので、例外
的に高い最終粘度を有する傾向があるであろう。したがって、そのような配合物の製造で
利用される特定の装置及び技術は、好ましくは、そのような材料に適合するように選択さ
れる。特定的には、網状構造形成剤のような種々の賦形剤は、典型的には、固体状態又は
半固体状態で配合混合物に添加されるので、配合物混合装置に添加する前に篩分けするか
又は他の形でサイズを減少させることが可能である。他の固体賦形剤は、液体混合物に添
加する前に溶融が必要とされることもある。ＨＶＬＣＭ材料は、極めて高粘度の液体材料
であるが、加熱を強くすると劇的な粘度低下を呈する傾向があるので、ＨＶＬＣＭ材料又
は他の類似の材料の添加に適合するように混合装置を加熱することが可能である。しかし
ながら、混合条件及び処理条件は、配合物の最終的一体性を考慮に入れなければならない
ので、混合条件は、好ましくは、配合物に対して低剪断効果を有するようにかつ／又は高
加熱条件もしくは低加熱条件へのいかなる延長的逸脱や顕在的逸脱をも回避するように選
択される。配合物を適正に組み合わせた後、適切な量の得られた液体混合物をゼラチンカ
プセル等のような好適なカプセルに入れて経口医薬製剤を提供することが可能である。他
の選択肢の液体配合物は、水中に混合物を乳化することと、このエマルジョンをカプセル
中に導入することと、を含みうる。
【０３３１】
薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とレオロジー調整剤と親水性剤と溶媒との混
合物から形成される配合物に関して、１つの好適な製造プロセス又は配合プロセスは、次
の工程、すなわち、（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、（ｉｉ）溶媒を予備加熱さ
れたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、（ｉｉｉ）
網状構造形成剤を溶液中に分散して網状構造形成剤を溶液中に溶解する工程と、レオロジ
ー調整剤の５〜３０％例えば１０〜２０％を、又は場合により、安定化剤とレオロジー調
整剤の５〜３０％例えば１０〜２０％との溶液を、配合物と混合する工程と、（ｉｖ）薬
理活性剤を添加混合する工程と、親水性剤を添加混合する工程と、（ｖ）場合により、粘
度増強剤を添加混合する工程と、（ｖｉ）レオロジー調整剤の残りの部分を添加混合する
工程と、を含む。プロセスはさらに、こうして得られた配合物をカプセルに充填し、かつ
場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトル
にパッケージングする工程を含むことが可能である。
【０３３２】
工程（ｉ）は、ＨＶＬＣＭの粘度を低下させるために行われ、結果的に、それが容易に
流動するようになり、かつそれに他の成分を容易に混合できるようにする。工程（ｉ）は
、例えば、５０〜６５℃又は５０〜６０℃又は５５〜６５℃で実施可能である。典型的に
は、工程（ｉｉ）〜（ｖｉ）は、それぞれ、そのような温度で行われる。
【０３３３】
薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とレオロジー調整剤と親水性剤と溶媒との混
合物から形成される配合物に関して、好適な製造プロセス又は配合プロセスは、次の工程
、すなわち、（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、（ｉｉ）溶媒を予備加熱されたＨ
ＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、（ｉｉｉ）場合に
より、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％例えば１０〜２０％との溶液を前工程で
得られた溶液と混合する工程と、（ｉｖ）レオロジー調整剤を、又は工程（ｉｉｉ）が行
われた場合、レオロジー調整剤の残りの部分を、工程（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で得られた
溶液と添加混合する工程と、（ｖ）場合により、粘度増強剤を前工程で得られた配合物と
添加混合する工程と、（ｖｉ）工程（ｉｖ）で得られた溶液中に、又は工程（ｖ）が行わ
れた場合、工程（ｖ）で得られた溶液中に、網状構造形成剤を分散することにより、溶液
中に網状構造形成剤を添加溶解する工程と、（ｖｉｉ）薬理活性剤を前工程で得られた配
合物と添加混合する工程と、（ｖｉｉｉ）親水性剤を工程（ｖｉｉ）で得られた配合物と
添加混合する工程と、を含みうる。
【０３３４】
さらに、プロセスは、こうして得られた配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、
充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージ
ングする工程をさらに含むことが可能である。
【０３３５】
この場合も、工程（ｉ）は、ＨＶＬＣＭの粘度を低下させるために行われ、結果的に、
それが容易に流動するようになり、かつそれに他の成分を容易に混合できるようにする。
工程（ｉ）は、例えば、５０〜６５℃又は５０〜６０℃又は５５〜６５℃で実施可能であ
る。典型的には、工程（ｉｉ）〜（ｖｉｉｉ）は、それぞれ、そのような温度で行われる
。けれども、本プロセスでは、より低い温度を工程（ｉｉ）〜（ｖｉｉｉ）で保持するこ
とが可能である。したがって、これらの各工程は、例えば、３５〜６０℃や４０〜６０℃
のように３５〜６５℃で実施可能である。
【０３３６】
薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤と第１の粘度増強剤と親水性溶媒と疎水性溶
媒との混合物から形成される配合物に関して、好適な製造プロセス又は配合プロセスは、
次の工程、すなわち、（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、親水性溶媒を予備加熱さ
れたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、（ｉｉ）網
状構造形成剤を溶液中に分散して網状構造形成剤を溶液中に溶解する工程と、（ｉｉｉ）
疎水性溶媒の５〜３０％例えば１０〜２０％を、又は場合により、安定化剤と疎水性溶媒
の５〜３０％例えば１０〜２０％との溶液を、配合物と混合する工程と、（ｉｖ）薬理活
性剤を添加混合する工程と、（ｖ）第１の粘度増強剤を添加混合する工程と、（ｖｉ）場
合により、第２の粘度増強剤を添加混合する工程と、（ｖｉｉ）疎水性溶媒の残りの部分
を添加混合する工程と、を含みうる。
【０３３７】
さらに、プロセスは、こうして得られた配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、
充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージ
ングする工程をさらに含むことが可能である。
【０３３８】
工程（ｉ）は、ＨＶＬＣＭの粘度を低下させるために行われ、結果的に、それが容易に
流動するようになり、かつそれに他の成分を容易に混合できるようにする。工程（ｉ）は
、例えば、５０〜６５℃又は５０〜６０℃又は５５〜６５℃で実施可能である。典型的に
は、工程（ｉｉ）〜（ｖｉｉｉ）は、それぞれ、そのような温度で行われる。
【０３３９】
また、薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤と第１の粘度増強剤と親水性溶媒と疎
水性溶媒との混合物から形成される配合物に関して、好適な製造プロセス又は配合プロセ
スは、次の工程、すなわち、（ｉ）ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、（ｉｉ）親水性溶
媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程
と、（ｉｉｉ）場合により、安定化剤と疎水性溶媒の５〜３０％例えば１０〜２０％との
溶液を前工程で得られた溶液と混合する工程と、（ｉｖ）疎水性溶媒を、又は工程（ｉｉ
ｉ）が行われた場合、疎水性溶媒の残りの部分を、工程（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で得られ
た溶液と添加混合する工程と、（ｖ）場合により、第２の粘度増強剤を前工程で得られた
配合物と添加混合する工程と、（ｖｉ）工程（ｉｖ）で得られた溶液中に、又は工程（ｖ
）が行われた場合、工程（ｖ）で得られた溶液中に、網状構造形成剤を分散することによ
り、溶液中に網状構造形成剤を添加溶解する工程と、（ｖｉｉ）薬理活性剤を前工程で得
られた配合物と添加混合する工程と、（ｖｉｉｉ）第１の粘度増強剤を工程（ｖｉｉ）で
得られた配合物と添加混合する工程と、を含みうる。プロセスはさらに、プロセスで得ら
れた配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリス
ター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングする工程を含むことが可能である
。
【０３４０】
このプロセス実施形態では、工程（ｉ）は、ＨＶＬＣＭの粘度を低下させるために行わ
れ、結果的に、それが容易に流動するようになり、かつそれに他の成分を容易に混合でき
るようにする。工程（ｉ）は、例えば、５０〜６５℃又は５０〜６０℃又は５５〜６５℃
で実施可能である。典型的には、工程（ｉｉ）〜（ｖｉｉｉ）は、それぞれ、そのような
温度で行われる。けれども、本プロセスでは、より低い温度を工程（ｉｉ）〜（ｖｉｉｉ
）で保持することが可能である。したがって、これらの各工程は、例えば、３５〜６０℃
や４０〜６０℃のように３５〜６５℃で実施可能である。
【０３４１】
薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とレオロジー調整剤と親水性剤と溶媒との混
合物から形成される配合物に関して、１つの好適な製造プロセス又は配合プロセスは、次
の工程、すなわち、ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣＭ
と混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、網状構造形成剤を溶液中に
分散して網状構造形成剤を溶液中に溶解する工程と、レオロジー調整剤の５〜３０％を、
又は場合により、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を、配合物と混合す
る工程と、薬理活性剤を添加混合する工程と、親水性剤を添加混合する工程と、場合によ
り、粘度増強剤を添加混合する工程と、レオロジー調整剤の残りの部分を添加混合（addi
ng and）する工程と、を含むであろう。さらに、プロセスは、プロセスで得られた配合物
をカプセルに充填し、かつ場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多
回用量プラスチックボトルにパッケージングする工程を含むことが可能である。
【０３４２】
薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤とレオロジー調整剤と親水性剤と溶媒との混
合物から形成される配合物に関して、好適な製造プロセス又は配合プロセスは、次の工程
、すなわち、ＨＶＬＣＭを第１の温度範囲に予備加熱する工程と、溶媒を予備加熱された
ＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、場合により、第
２の範囲内の温度で、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を前工程で得ら
れた溶液と混合する工程と、第２の範囲内に温度を保持した状態で、レオロジー調整剤を
、又は前工程が行われた場合（if step）、レオロジー調整剤の残りの部分を、前の工程
で得られた溶液と添加混合する工程と、場合により、第２の範囲内に温度を保持した状態
で、粘度増強剤を前工程で得られた配合物と添加混合する工程と、第２の範囲内に溶液の
温度を保持した状態で、こうして得られた溶液中に網状構造形成剤を添加分散することに
より、溶液中に網状構造形成剤を溶解する工程と、第２の範囲内に温度を保持した状態で
、薬理活性剤を前工程で得られた配合物と添加混合する工程と、第２の範囲内に温度を保
持した状態で、親水性剤添加混合する工程と、を含みうる。さらに、プロセスは、プロセ
スで得られた配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、充填されたカプセルを単回用
量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングする工程を含むことが可
能である。
【０３４３】
薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤と第１の粘度増強剤と親水性溶媒と疎水性溶
媒との混合物から形成される配合物に関して、好適な製造プロセス又は配合プロセスは、
次の工程、すなわち、ＨＶＬＣＭを予備加熱する工程と、溶媒を予備加熱されたＨＶＬＣ
Ｍと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、網状構造形成剤を溶液中
に分散して網状構造形成剤を溶液中に溶解する工程と、レオロジー調整剤の５〜３０％を
、又は場合により、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を、配合物と混合
する工程と、薬理活性剤を添加混合する工程と、親水性剤を添加混合（adding and）する
工程と、場合により、粘度増強剤を添加混合する工程と、レオロジー調整剤の残りの部分
を添加混合する工程と、を含みうる。さらに、プロセスは、プロセスで得られた配合物を
カプセルに充填し、かつ場合により、充填されたカプセルを単回用量ブリスター又は多回
用量プラスチックボトルにパッケージングする工程を含むことが可能である。
【０３４４】
薬理活性剤とＨＶＬＣＭと網状構造形成剤と第１の粘度増強剤と親水性溶媒と疎水性溶
媒との混合物から形成される配合物に関して、好適な製造プロセス又は配合プロセスは、
次の工程、すなわち、ＨＶＬＣＭを第１の温度範囲に予備加熱する工程と、溶媒を予備加
熱されたＨＶＬＣＭと混合して溶媒中のＨＶＬＣＭの均一溶液を形成する工程と、場合に
より、第２の範囲内の温度で、安定化剤とレオロジー調整剤の５〜３０％との溶液を前工
程で得られた溶液と混合する工程と、第２の範囲内に温度を保持した状態で、レオロジー
調整剤を、又は前工程が行われた場合（if step）、レオロジー調整剤の残りの部分を、
前の工程で得られた溶液と添加混合する工程と、場合により、第２の範囲内に温度を保持
した状態で、粘度増強剤を前工程で得られた配合物と添加混合する工程と、第２の範囲内
に溶液の温度を保持した状態で、こうして得られた溶液中に網状構造形成剤を添加分散す
ることにより、溶液中に網状構造形成剤を溶解する工程と、第２の範囲内に温度を保持し
た状態で、薬理活性剤を前工程で得られた配合物と添加混合する工程と、第２の範囲内に
温度を保持した状態で、親水性剤添加混合する工程と、を含みうる。さらに、プロセスは
、プロセスで得られた配合物をカプセルに充填し、かつ場合により、充填されたカプセル
を単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングする工程を含む
ことが可能である。
【０３４５】
本発明に係る耐乱用性製剤及び配合物を作製するためのいくつかの他の好適な実験室ス
ケールの、ＧＭＰの、及び商用の製造方法については、以下の実施例１及び２に記載され
ている。
【０３４６】
特定の好ましい実施形態では、経口製剤は、エンクロージャー又はカプセル（好ましく
は生分解性のもの）（例えば、カプセル又はゼラチンカプセル（「ジェルキャップ」））
に封入された活性剤と制御放出性担体系とを含有する液体配合物で構成される。ただし、
カプセルは、哺乳動物の胃腸管内に存在する条件に暴露したときに分解するかさもなけれ
ば解離する物質で作製される。カプセル及びジェルキャップは、薬剤送達技術で周知であ
り、当業者であれば、特定の活性剤の送達に応じて適切にそのようなカプセルを選択する
ことが可能である。カプセルが溶解した後又は配合物から分離された後、本発明に係る製
剤は、一般的には、特に疎水性配合物では、そのままの状態で残存し、乳化や断片化を伴
わずにＧＩ管内を通過する。
【０３４７】
より特定の実施形態では、本発明は、生分解性カプセル内に含有された液体配合物を含
む経口製剤を包含する。ただし、配合物は、活性剤とＨＶＬＣＭとを含み、カプセルは、
哺乳動物の胃腸管内に存在する条件に暴露したときに分解する物質で作製される。特定の
実施形態では、カプセルは、ゼラチン又は合成ポリマー、例えば、ヒドロキシルエチルセ
ルロース及びヒドロキシルプロピルメチルセルロースを含む。ジェルキャップは、硬質品
又は軟質品でありうる。例としては、ポリサッカリド系又はヒプロメロースアセテートス
クシネート系のキャップ（例えば、Ｃａｔａｌｅｎｔから入手可能なＶｅｇｉｃａｐブラ
ンド）が挙げられる。カプセルはまた、放出を遅延するためにＡＱＩＡＴ（Ｓｈｉｎ−Ｅ
ｔｓｕ）のような腸溶コーティング材料で被覆することも可能である。ゼラチンカプセル
は、ビタミンＥやタラ肝油のような液体配合物の送達に好適である。ゼラチンカプセルは
、貯蔵安定性があるが、胃の酸性環境（約ｐＨ４〜５未満の低ｐＨ）に置かれると、ジェ
ルキャップは１〜１５分間かけて溶解する。
【０３４８】
特定の実施形態では、耐乱用性経口医薬製剤は、特定の期間にわたり活性剤の特定の制
御された血漿中レベルを生じるように製剤化可能である。これは、明らかに、血漿中レベ
ルを適切な治療域内に保持するうえで非常に重要である。適切な治療域は、活性剤に依存
して異なるであろうが、所望の期間にわたりフェムトグラム／ｍＬレベルからマイクログ
ラム／ｍＬレベル超までの範囲内でありうる。例えば、本明細書中に開示される製剤の単
回用量を用いれば、８時間超にわたり５ｎｇ／ｍＬ超の血漿中レベルを保持しうる。他の
実施形態では、単回用量を用いて達成される血漿中レベルは、１０時間超、１２時間超、
１４時間超、１６時間超、１８時間超、又は２０時間超にわたり、５ｎｇ／ｍＬ超であり
うる。さらに他の実施形態では、単回用量を用いて達成される血漿中レベルは、４、８、
１０、１２、１４、１６、１８、２０、又は２４時間にわたり、５ｎｇ／ｍＬ超、１０ｎ
ｇ／ｍＬ超、１５ｎｇ／ｍＬ超、２０ｎｇ／ｍＬ超、３０ｎｇ／ｍＬ超、４０ｎｇ／ｍＬ
超、又は５０ｎｇ／ｍＬ超でありうる。活性剤の最大血漿中濃度は、投与後０．１ｈｒ〜
約２４ｈｒ又は約０．２５ｈｒ〜１０ｈｒ又は約０．２５ｈｒ〜８ｈｒ又は約０．５ｈｒ
〜６ｈｒ又は約０．５ｈｒ〜４ｈｒ又は約０．５ｈｒ〜２ｈｒ又は約０．５ｈｒ〜１ｈｒ
の時間点で到達可能である。最大血漿中濃度に至る時間は、本明細書中に教示されるよう
に制御放出性担体系の種々の成分を調節することにより調節可能である。
【０３４９】
取得される血漿中レベルは、活性剤の用量を調節することによりかつ／又は配合物及び
制御放出性担体系の他の成分を調節することにより調節可能であり、望ましい血漿中レベ
ルは、任意の特定の活性剤に対する治療域又はその指数に依存するであろう。所望の治療
指数を決定することは、難なく当業者の技能の範囲内にある。
【０３５０】
製剤からの活性剤放出の速度は、使用される作用剤及び所要の投与量に依存してさまざ
まであろう。放出速度は、ＧＩ管の異なる部分では異なる可能性があるので、放出速度は
、ＧＩ管内を通過する時間（約８〜２４ｈｒ）にわたり平均をとることが可能である。典
型的な平均放出速度は、実質的に異なる可能性がある。多くの活性剤では、それは、約０
．０１〜５００ｍｇ／ｈｒ、０．５〜２５０ｍｇ／ｈｒ、０．７５〜１００ｍｇ／ｈｒ、
１．０〜１００ｍｇ／ｈｒ、２．０〜１００ｍｇ／ｈｒ、５〜１００ｍｇ／ｈｒ、１０〜
１００ｍｇ／ｈｒ、１０〜８０ｍｇ／ｈｒ、２０〜５０ｍｇ／ｈｒ、又は約２０〜４０ｍ
ｇ／ｈｒの範囲内にありうる。
【０３５１】
対象の特定の活性剤に対する投与レジメンは、標準的手法に従って医師により決定可能
である。１日１回（ＱＤ）又は１日２回（ＢＩＤ）の投与を行って十分な臨床効果の維持
例えば除痛の維持を行うことが可能である。
【実施例】
【０３５２】
本明細書中に記載の実施例は、例示的なものにすぎず、なんら本発明の範囲を限定する
ものではないことに留意されたい。
【０３５３】
実施例１：配合物の調製
（実験室スケールの製造プロセス）
本発明に係る製剤に対する３つの異なる実験室スケールの製造プロセスを次のように開
発し実施した。プロセスで使用される配合物を作製するために次の原料を使用した。オキ
シコドンＨＣｌ、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（
「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏ
ｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロ
キシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ
」）；セルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄
（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）；ナトリウムラウリルスルフェ
ートＮＦ（「ＳＤＳ」）；及びＬａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）。こ
の実施例１の３つの実験室スケールの製造プロセスを用いて作製された５種の異なる配合
物の詳細な具体的内容を以下の表１に開示する。種々の配合物のバッチサイズは、９００
ｇ〜１ｋｇの範囲内であった。
【表１】
2018109063.tif 000003
【０３５４】
実験室スケールの各製造プロセスで使用した主要な混合装置は、２．２５インチの直径
を有するプロペラ型インペラー（４ブレード）を備えたＲｏｓｓ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．Ｈ
ＳＭ  １００  ＬＣＩであった。使用した混合容器は、４．１８１インチの内径（混合領
域）を有する２リットルのガラス製ジャーであった。ＳｉＯ２の添加後、ホモジナイゼー
ションの各プロセスでＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｍｉｘｅｒ（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．Ｌ４ＲＴ）
を使用した。この際、ホモジナイゼーションを１０分間行い、かつローター速度を６００
０ｒｐｍに保持した。ホモジナイゼーションプロセス時、バルク材料の温度を常にモニタ
ーして７５℃未満に保持した。製造プロセスの他の各工程時、全体を通して水浴を用いて
バルク温度を約６０℃に保持し、かつ全体を通して混合装置の混合速度を１５００ｒｐｍ
で一定に保持した（ただし、効率的なボルテックスを行って固体材料をバルク材料内に分
散させるために、例外的に、いずれの固体材料を添加する時にも混合速度を短時間増加さ
せた）。ＣＡＢの添加後以外は、混合時間を各材料の添加後３０分間に固定した。各プロ
セスでＣＡＢ材料を溶解状態にするのに約２時間かかった。各製造プロセスの終了後、得
られた配合物を再加熱して、標準的な針及びシリンジを用いて軟質ジェルキャップに注入
し、１０ｍｇ及び４０ｍｇのオキシコドンジェルキャップ製剤を提供した。
【０３５５】
原料はすべて、次の例外を除いて、種々の製造から得られたままの状態で使用した。活
性剤（オキシコドンＨＣＬ）原料は、多種多様な粒子サイズを有することが判明した。ま
たさらに、周囲条件でアグロメレーションを起こしやすかった。したがって、固体材料を
マイクロナイズして実質的に均一な粒子サイズにするために、オキシコドン材料をジェッ
トミリングプロセスに付した。ジェットミル装置は、Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．００  Ｊｅｔ−
Ｏ−Ｍｉｚｅｒ  Ｊｅｔｍｉｌｌ（Ｆｌｕｉｄ  Ｅｎｅｒｇｙ）であった。約８０ｇのバ
ッチサイズの処理に使用した処理条件は、次の通りであった。圧縮空気の代わりに窒素ガ
ス（Ｎ２）を使用し、プッシャーノズルを１００ｐｓｉに設定し、かつ粉砕ノズル（ノズ
ル＃１及び＃２）を９０ｐｓｉに設定した。処理時間は、約２時間であった。ジェットミ
ル装置からの捕集後、マイクロナイズドオキシコドンを２０メッシュステンレス鋼スクリ
ーンに通し、そして秤量した。処理される材料のいかなる起こりうるアグロメレーション
をも回避するために、このマイクロナイゼーションプロセスを各製造プロセスの直前に行
った。エタノール（ＥｔＯＨ）を用いてＣＡＢ原料を洗浄し、次に、存在する可能性があ
る汚染物質を乾燥除去した。
【０３５６】
第１の実験室スケールの製造プロセス（プロセススキーム１）では、活性剤（オキシコ
ドン）がプロセスの最後に添加されるように、種々の材料成分の添加順序を調節した。以
前の実験室スケールのプロセスでは、ＣＡＢ／トリアセチン溶液は、プロセスの開始時に
担体材料ＳＡＩＢに添加された。本プロセススキーム１では、トリアセチンの添加前、プ
ロセスの開始時にＣＡＢ材料をＳＡＩＢ材料中に分散した。プロセススキーム１に対する
フロー図を図１Ａに示す。プロセス実験全体を通してプロセス温度を６０℃±５℃に保持
した。トリアセチンの添加後のＣＡＢ溶解は、約２時間かかった。また、いかなる固体凝
集体をも含まない透明な粘稠液体であることが目視観測により確認した。ＩＰＭの約１５
％をＢＨＴ及びＳＤＳ（使用する場合）と共に添加し、残りの部分を濯ぎ液として添加し
た。それに加えて、インペラーにより形成されたボルテックス中にＳｉＯ２を添加した後
、ホモジナイザーを使用した。
【０３５７】
第２の実験室スケールの製造プロセス（プロセススキーム２）では、ＨＥＣ材料及びＳ
ｉＯ２材料の添加前にオキシコドン活性剤を添加した。プロセススキーム２に対するフロ
ー図を図１Ｂに示す。この場合も同様に、プロセス実験全体を通してプロセス温度を６０
℃±５℃保持した。ＣＡＢ溶解は、約２時間かかった。また、いかなる固体凝集体をも含
まない透明な粘稠液体であることが目視観測により確認した。そして、ＩＰＭの約１５％
をＢＨＴ及びＳＤＳ（使用する場合）と共に添加し、残りの部分を濯ぎ液として添加した
。それに加えて、インペラーにより形成されたボルテックス中にＳｉＯ２を添加した後、
ホモジナイザーを使用した。
【０３５８】
第３の実験室スケールの製造プロセス（プロセススキーム３）では、プロセスの逐次工
程時に配合物の粘度を増加させて（低粘度から高粘度に、低剪断混合方法）、製造のスケ
ールアップに好適であると思われる低剪断プロセスを提供するように、プロセスを開発し
た。それに加えて、ＣＡＢ材料及びＨＥＣ材料の添加前にオキシコドン活性剤を配合物中
に分散した。プロセススキーム３に対するフロー図を図１Ｃに示す。プロセス実験全体を
通してプロセス温度を６０℃±５℃で保持した。しかしながら、プロセススキーム１及び
２とは異なり、ＨＥＣの最終的添加の直前に、プロセスのかなり後の段階で全部のＣＡＢ
成分を添加した。ＨＥＣ材料の添加後、ＣＡＢ材料が溶解状態になるまで混合を継続した
（目視観測により確認したときにいかなる固体凝集体をも含まない透明な粘稠液体を提供
する）。これに約２時間かかった。それに加えて、インペラーにより形成されたボルテッ
クス中にＳｉＯ２を添加した後、ホモジナイザーを使用した。
【０３５９】
以上に記載の実験室スケールの製造プロセスを用いた種々の配合物の製造後、原料の添
加順序が製剤の制御放出性（溶解）及び耐乱用性（抽出）になんらかの影響を及ぼすかを
調べるために、製剤の製品性能を評価した。それに加えて、より高剪断の方法に対して低
剪断（プロセススキーム３）の方法を用いて作製された配合物の得られた粘度に顕著な差
が存在するかを評価するために、標準的ブルックフィールド粘度計（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒ
ｈｅｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏｓ．ＪＰＩＩ，  Ｍｏｄｅｌ  ＨＢＤＶ−ＩＩＩ  
＋  ＣＰ  ｗｉｔｈ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ／Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅ
ｒ  Ｍｏｄｅｌ  ９１１２；又はＪＰＩ，  Ｍｏｄｅｌ  ＬＶＤＶ−ＩＩＩ  ＋  ＣＰ，
Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｃｉｒｃｕｌａｔｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  １１２２Ｓ  ＬＶ  ＤＶ  
ＩＩＩ，  ｂｏｔｈ  ｗｉｔｈ  ＣＰＥ  Ｓｐｉｎｄｌｅ  ５２）を用いて一連の温度（
２５、３７、及び６０℃）で配合物の粘度測定を行った。この初期の粘度評価の結果とし
て、低剪断（プロセススキーム３）の製造方法では高剪断の方法を用いて作製された上述
の配合物の約２倍の粘度を有する配合物が作製されることが判明した。この２倍の粘度差
は試験した温度範囲全体にわたり見いだされたことから、低剪断の方法では有意により高
い最終粘度を有する配合物を作製しうることが示唆される。
【０３６０】
本明細書中の以下の実施例３に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解技術を用いて、この実施例
１で製造された種々の配合物の制御放出性能を試験した。本明細書中の以下の実施例４に
記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏアルコール抽出技術を用いて、この実施例１で製造された種々の
配合物の耐乱用性能を試験した。制御放出性能試験に関して、ＳＤＳを含有する配合物（
配合物Ｎｏ．１）は、プロセススキーム１を用いて製造した場合、プロセススキーム２又
は３のいずれを用いて製造された同一の配合物と比較しても、より遅い累積放出プロファ
イル（低減された制御放出性能）を有することが判明した。こうした観測から、原料の添
加順序の変化は、ＳＤＳ成分を含有する配合物において放出の速度論的挙動に影響を及ぼ
す可能性がある（プロセススキーム１では、オキシコドンは最後の工程で添加され、一方
、プロセススキーム２及び３では、プロセスのかなり早い段階で添加される）。しかしな
がら、ＳＤＳ成分を含有していない配合物（配合物Ｎｏ．２〜５）では、制御放出性能の
この差は顕著でなかった。ＬＡＢを含有する配合物（配合物Ｎｏ．２）並びにＳＤＳ及び
ＬＡＢの両方を含まない残りの配合物（配合物Ｎｏ．３〜５）は、対象の配合物の作製に
使用した製造プロセスにかかわらず、制御放出性能の実質的な差を示さなかった。
【０３６１】
耐乱用性能に関して、ＳＤＳを含む配合物（配合物Ｎｏ．１）は、プロセススキーム２
を用いて調製された配合物と比較したときにプロセススキーム１を用いて調製された配合
物との間で改善された耐乱用性能を示したことから、この場合も、以上に述べたような制
御放出性能の低下と一致しうる添加順序の影響の可能性が示唆される。製造プロセスにか
かわらず、他の配合物（配合物Ｎｏ．２〜５）の耐乱用性能で観測された実質的な差は存
在しなかった。
【０３６２】
実施例１ａ：
本発明に係る製剤に対するＧＭＰ製造プロセスを次のように開発し実施した。配合物を
作製するために次の原料を使用した。硫酸ｄ−アンフェタミン（Ｃａｍｂｒｅｘ）（「Ａ
ＭＰ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃ
ａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロ
キシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」
）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（
「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；セルロースアセテートブチレート、
グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）
（「ＣＡＢ」）；カプリロカプロイルポリオキシグリセリド（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（
「ＣＰＧ」）；Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ５０／１３（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）
；及びポリエチレングリコール８０００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）（「ＰＥＧ  ８０
００」）。この実施例１ａのＧＭＰ製造プロセスを用いて作製された３種の異なる配合物
の詳細な具体的内容を以下の表２ａに開示する。バッチサイズは５００ｇまでであった。
【表２】
2018109063.tif 000004
【０３６３】
ＶＷＲ浸漬式サーキュレーター及びＶＷＲ重力対流式オーブンモデル１３２０を用いて
温度制御を行った。Ｒｏｓｓミキサー用のマイクロミキサーホモジナイジングアセンブリ
ーを最終ホモジナイゼーション工程に使用した。最終混合工程の後、カプセルに充填する
前にバルク配合物を少なくとも１６時間（一晩）室温に冷却させた。本ＧＭＰ製造プロセ
ス（プロセススキーム６）に対するフロー図を図１Ｄに示す。配合物１〜３に使用した特
定のプロセス条件は次の通りである。
【０３６４】
処方１では、最終ホモジナイゼーションを４０００ｒｐｍで５分間行った。最終生成物
温度は、５１．３℃であった。
【表３】
2018109063.tif 000005
【０３６５】
処方２では、ホモジナイゼーションを４０００ｒｐｍで１０分間行った。初期生成物温
度は６９．１℃であり、最終生成物温度は６３．６℃であった。
【表４】
2018109063.tif 000006
【０３６６】
処方３では、最終ホモジナイゼーションを４０００ｒｐｍで１０分間行った。初期生成
物温度は７１．５℃であり、最終生成物温度は６３．１℃であった。
【表５】
2018109063.tif 000007
【０３６７】
実施例１ｂ：
本発明に係る製剤に対するＧＭＰ製造プロセスを次のように開発し実施した。本ＧＭＰ
製造プロセス（プロセススキーム７）に対するフロー図を図１Ｅに示す。プロセス実験全
体を通してプロセス温度を５５〜７０℃に保持した。配合混合物中へのＩＰＭ／ＢＨＴ混
合物の混合は、４インチインペラーを用いて１，５００ｒｐｍで１５分間行った。３，０
００ｒｐｍでローターステーターを用いてＳｉＯ２導入工程をさらに２分間行った。Ｓｉ
Ｏ２の添加後、２．５インチローター及びスロット付きステーターを用いてホモジナイゼ
ーション工程を４０分間行った。この実施例１ｂで使用した耐乱用性オキシコドン経口製
剤は、次の原料を用いて調製された。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」
）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏ
ｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシル
トルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；ス
クロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡ
ＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；ナトリウムラウリルスルフェート（「ＳＬ
Ｓ」）；Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ４４
／１４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びセルロースアセテートブチレート
、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
）（「ＣＡＢ」）。次に、配合物をサイズ＃００の硬質ゼラチンキャップシェルに充填し
て８０ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例１ｂの配合物
及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表２ｂに開示する。
【表６】
2018109063.tif 000008
【０３６８】
実施例１ｃ：
本発明に係る製剤に対するＧＭＰ製造プロセスを次のように開発し実施した。配合物を
作製するために次の原料を使用した。ヒドロモルフォンＨＣｌ（「ＨＭＨ」）；イソプロ
ピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録
商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、Ｎ
Ｆ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセ
テートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；ト
リアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；
及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（
Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。配合物をサイズ＃１（ＨＭＨ１
）又は＃２（ＨＭＨ２−４）のジェルキャップシェルのいずれかに充填した。この実施例
１ｃのＧＭＰ製造プロセスを用いて作製された３種の異なる配合物の詳細な具体的内容を
以下の表２ｃに開示する。バッチサイズは５００ｇまでであった。
【表７】
2018109063.tif 000009
【０３６９】
本ＧＭＰ製造プロセス（プロセススキーム８）に対するフロー図を図１Ｆに示す。次の
ようにプロセスを行った。配合前、Ｆｌｕｉｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｊｅｔ−Ｏ−Ｍｉｚｅｒ
ジェットミルを用いてヒドロモルフォン活性医薬成分（ＡＰＩ）をミリングし、ＡＰＩ粒
子サイズを低減させた。２  １／４インチ４ブレードの４５°混合ブレードを備えたＲｏ
ｓｓ  ＨＳＭ−１００ＬＣＩオーバーヘッドミキサーを用いて配合物を製造した。配合サ
イクル全体を通して５５〜６５℃に保持された水浴中に配合ジャーを保持した。
【０３７０】
予備加熱されたＳＡＩＢを配合ジャーに添加し、続いてトリアセチン溶媒を添加した。
ジャーの内容物を約５００ｒｐｍで少なくとも３０分間混合した。あらかじめ篩にかけた
網状構造形成剤（netowrk former）（ＣＡＢ）を配合ジャーに徐々に添加し、ＣＡＢの顆
粒が観察されなくなるまで１５００〜１８００ｒｐｍで混合した。レオロジー調整剤（Ｉ
ＰＭ）の一部分に溶解された保存剤（ＢＨＴ）を配合ジャーに添加した。ＩＰＭ／ＢＨＴ
容器を濯ぐために残りのＩＰＭを使用し、濯ぎ液を配合ジャーに添加した。ジャーの内容
物を約１５００ｒｐｍで少なくとも３０分間混合した。次に、ミリングされたヒドロモル
フォンＡＰＩを配合ジャーに添加し、２５００〜３５００ｒｐｍで少なくとも１０分間混
合した。次に、矩形孔ローターステーターを備えたＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｌ４ＲＴホモジ
ナイザーを用いて配合塊を５０００〜９０００ｒｐｍで１０分間ホモジナイズした。ホモ
ジナイズ工程時、配合塊の温度を７５℃未満に保持した。次に、親水性剤（ＨＥＣ）を配
合ジャーに添加し、２５００〜３０００ｒｐｍで少なくとも３０分間混合した。次に、粘
度増強剤（ＳｉＯ２）を添加し、塊を約１５００ｒｐｍで少なくとも３０分間混合させた
。次に、矩形孔ローターステーターを備えたＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｌ４ＲＴホモジナイザ
ーを用いて、配合塊を約６０００ｒｐｍで再び１０分間ホモジナイズした。この第２のホ
モジナイズ工程時、配合塊の温度を７５℃未満に保持した。充填操作前に配合塊をオーブ
ン中で再加熱した。
【０３７１】
配合塊を硬質ゼラチンカプセルに充填し、シール処理用のＣａｐｓｕｇｅｌ  ＣＦＳ−
１０００及び５０％エタノール溶液を用いてシールした。誘導シールドライナーを有する
小児安全キャップを備えたプラスチックボトル中にカプセルをパッケージングした。
【０３７２】
実施例１ｄ：
本発明に係る製剤に対するＧＭＰ製造プロセスを次のように開発し実施した。配合物を
作製するために次の原料を使用した。重酒石酸ヒドロコドン（「ＨＣＢ」）；イソプロピ
ルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商
標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ
（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテ
ートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリ
アセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）
（「ＧＥＬ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、
エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。配合物をサイ
ズ＃３のジェルキャップシェルに充填した。この実施例１ｄのＧＭＰ製造プロセスを用い
て作製された２種の異なる配合物の詳細な具体的内容を以下の表２ｄに開示する。バッチ
サイズは５００ｇまでであった。
【表８】
2018109063.tif 000010
【０３７３】
本ＧＭＰ製造プロセス（プロセススキーム９）に対するフロー図を図１Ｇに示す。次の
ようにプロセスを行った。遊星パドルとサイドスクレーパーと高速ディスパーザーブレー
ドとを備えたＲｏｓｓ  ＰＤＭ−２ミキサーを用いて配合を行った。ＳＡＩＢ及び界面活
性剤（Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１４（ＧＥＬ））を７０℃のオーブン中で予備加熱した
。トリアセチン溶媒（ＴＡ）をジャケット付きミキシングボウルに添加し、６５℃の目標
処理温度に加熱した。溶融されたＧＥＬをオーブンから取り出し、ミキシングボウル中に
分配した。２０〜３０ｒｐｍの遊星パドル速度を用いて内容物を５分間混合させた。加熱
されたＳＡＩＢをミキシングボウルに添加し、続いて、ＩＰＭレオロジー調整剤の一部分
に溶解された安定化剤（ＢＨＴ）を添加した。ＩＰＭ／ＢＨＴ容器を濯ぐために残りのＩ
ＰＭを使用し、濯ぎ液をミキシングボウルに添加した。２０〜３０ｒｐｍの遊星パドル速
度及び６５０〜８５０ｒｐｍに設定されたディスパーザー速度でボウルの内容物を混合物
が目視で均一になるまで少なくとも１０分間混合した。重酒石酸ヒドロコドンＡＰＩをミ
キシングボウルに添加し、２０〜３０ｒｐｍの遊星パドル速度及び７５０〜９５０ｒｐｍ
のディスパーザー速度を用いて少なくとも１０分間混合した。粘度増強剤（ＳｉＯ２）を
添加し、同一の混合条件を用いてさらに１０分間混合した。
【０３７４】
矩形孔ローターステーターを備えたＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｌ４ＲＴホモジナイザーを用
いてミキシングボウルの内容物を６０００ｒｐｍで１３〜１７分間ホモジナイズした。ホ
モジナイゼーションの後、２０〜３０ｒｐｍの遊星パドル速度を用いて真空下（１５〜２
９水銀柱インチ）でミキシングボウルの内容物を３０分間混合し、塊を脱気した。真空を
解除した後、あらかじめ篩にかけた網状構造形成剤（ＣＡＢ）をミキシングボウル添加し
、続いて、あらかじめ篩にかけた親水性剤（ＨＥＣ）添加した。２５〜４５ｒｐｍの遊星
パドル速度及び２００ｒｐｍのディスパーザー速度を用いて真空下（１５〜２９水銀柱イ
ンチ）で配合塊を混合した。この最終混合工程時、ＣＡＢの顆粒が観察されなくなるまで
、配合塊を少なくとも６０分間混合した。
【０３７５】
充填操作前に配合塊をオーブン中で再加熱した。配合塊を硬質ゼラチンカプセルに充填
し、シール処理用のＣａｐｓｕｇｅｌ  ＣＦＳ−１０００及び５０％エタノール溶液を用
いてシールした。小児安全キャップを備えたプラスチックボトル中にカプセルをパッケー
ジングした。
【０３７６】
実施例２：配合物の調製
（商業スケールの製造プロセス）
本発明に係る製剤に対する２つの異なる商業スケールの製造プロセスを次のように開発
し実施した。配合物を作製するために次の原料を使用した。オキシコドン塩基、マイクロ
ナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二
酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；
ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、Ｎ
Ｆ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉ
ｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；及びセルロースアセ
テートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。この実施例２の商業スケールの製造プロセスを用い
て作製された配合物の詳細な具体的内容を以下の表３に開示する。
【表９】
2018109063.tif 000011
【０３７７】
原料はすべて、次の例外を除いて、種々の製造から得られたままの状態で使用した。オ
キシコドン塩基原料は、最終生成物の均一性に影響を及ぼしうる多種多様な粒子サイズを
有することが判明した。したがって、固体材料をマイクロナイズして実質的に均一な粒子
サイズにするために、オキシコドン材料をジェットミリングプロセスに付した。使用した
特定のマイクロナイゼーションプロセスについて以下で詳細に説明する。それに加えて、
エタノール（ＥｔＯＨ）を用いてＣＡＢ原料を洗浄し、次に、存在する可能性がある汚染
物質を除去するために乾燥させた。
【０３７８】
本発明に係る製剤に対して２つの異なる商業スケールの製造プロセスを開発した。各プ
ロセス（これ以降ではそれぞれプロセススキーム４及びプロセススキーム５）の概略図を
図２に提供する。第１の商業プロセス（プロセススキーム４）では、４５ｋｇスケールで
配合を行った。第２のプロセス（プロセススキーム５）では、１５０ｋｇスケールで配合
を行った。両方のプロセスで同一の材料を使用したが、方法には若干の差があった。１つ
の差は、配合プロセス時の混合及び効率を増強するための製造時の成分の添加順序であっ
た。例えば、プロセススキーム５では、配合プロセスの最初の部分で液体粘度を低下させ
るために、ＩＰＭ成分及びＳｉＯ２成分をプロセスのより早い段階で添加し、かつＣＡＢ
成分をプロセスのより後の段階で添加した。プロセスにより作製された経口製剤のもう１
つの差は、プロセススキーム４に基づいて充填されたカプセルはシールしなかったが、プ
ロセススキーム５に基づいて充填されたカプセルはＣａｐｓｕｇｅｌ製の液体カプセル化
マイクロスプレーシール処理（ＬＥＭＳ）プロセスを用いてシールしたことであった。製
造プロセス及び装置の比較を表４に示す。
【表１０】
2018109063.tif 000012
【０３７９】
ＳＬＩＭを備えたＲｏｓｓ  ＶＭＣ−１０ミキサーを用いてプロセススキーム４に対す
る配合を行った。したがって、この配合プロセス全体にわたり特定のｒｐｍ数が参照され
た場合、すべてこのモデルに対応する。第１の工程では、スクロースアセテートイソブチ
レート（ＳＡＩＢ）を５０〜６５℃に予備加熱し、次に、２０〜４０ｒｐｍのアンカー速
度で配合槽中に添加した。ＳＡＩＢの温度を５０〜６０℃に保持した。第２の工程では、
トリアセチン（ＴＡ）を配合槽中に添加し、２０〜４０ｒｐｍのアンカー速度及び７００
〜２０００ｒｐｍのディスパーザー速度で混合した。槽の内容物を混合してトリアセチン
中のＳＡＩＢの均一溶液を得た。この場合も、混合物温度を５０〜６０℃に保持した。第
３の工程では、アグロメレートの形成を防止するために添加時に高剪断分散を用いて、あ
らかじめ篩にかけたセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）を槽に導入した。２０〜
５０ｒｐｍのアンカー速度、７００〜４５００ｒｐｍのローターステーター速度、及び７
００〜３５００ｒｐｍのディスパーザー速度を用いて、ＣＡＢが完全に溶解して透明液体
配合物が形成されるまで、槽の内容物を混合した。形成後、同一のアンカー速度、ロータ
ーステーター速度、及びディスパーザー速度を用いて、槽の内容物をさらに３０分間混合
した。第４の工程では、個別容器中で、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）とイソプ
ロピルミリステート（ＩＰＭ）の約１５％部分とを含有する溶液を調製した。プロセスの
より後の段階で濯ぎ溶媒として使用するために、ＩＰＭの１０％部分を傍らに置いておい
てもよい。ＩＰＭ−ＢＨＴ溶液の残りの量を配合槽に添加し、続いて、２０〜５０ｒｐｍ
のアンカー速度及び７００〜３５００ｒｐｍのディスパーザー速度を用いて混合し、均一
性を達成した。均一な配合混合物の形成後、同一のアンカー速度及びディスパーザー速度
を用いて、槽の内容物をさらに５分間混合した。追加の混合時、必要に応じて７００〜１
２００ｒｐｍでステーターを寸動させた。この場合も、配合混合物温度を５０〜６０℃に
保持した。第５の工程では、オキシコドン（塩基）を配合槽に導入し、２０〜５０ｒｐｍ
のアンカー速度、７００〜３５００ｒｐｍのディスパーザー速度、及び８００〜４５００
ｒｐｍのローターステーター速度を用いて混合し、均一性を達成した。配合混合物温度を
５５〜６５℃に保持した。同一のアンカー速度、ディスパーザー速度、及びローターステ
ーター速度を用いて、槽の内容物を少なくともさらに２分間混合した。第６の工程では、
添加時に高剪断分散を用いてヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）を槽に導入し、２０
〜５０ｒｐｍのアンカー速度、７００〜３５００ｒｐｍのディスパーザー速度、及び８０
０〜４５００ｒｐｍのローターステーター速度を用いて混合し、均一分散を達成した。同
一のアンカー速度、ディスパーザー速度、及びローターステーター速度を用いて、槽の内
容物をさらに２分間混合した。この場合も、配合混合物温度を５５〜６５℃に保持した。
第７の工程では、添加時に高剪断分散を用いてコロイド二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を槽に
導入し、２０〜５０ｒｐｍのアンカー速度、７００〜３５００ｒｐｍのディスパーザー速
度、及び８００〜４５００ｒｐｍのローターステーター速度を用いて混合した。同一のア
ンカー速度、ディスパーザー速度、及びローターステーター速度を用いて、槽の内容物を
少なくともさらに２分間混合した。この場合も、配合混合物温度を５５〜６５℃に保持し
た。第８の工程では、ＩＰＭを槽に導入し、２０〜５０ｒｐｍのアンカー速度、７００〜
２０００ｒｐｍのディスパーザー速度、及び１５００〜３０００ｒｐｍのローターステー
ター速度を用いて混合した。アンカーを用いて槽の内容物を連続混合し、５０〜６０℃に
保持した。最終の配合された配合物塊を真空により脱気し、４〜５ｐｓｉｇの窒素を用い
て少なくとも５分間フラッシュした。制御放出性配合物塊を硬質ゼラチンカプセルに充填
して本発明に係る耐乱用性経口製剤を作製し、次に、臨床供給用に小児安全クロージャー
を備えた単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングした。
【０３８０】
ＳＬＩＭを備えたＲｏｓｓ  ＰＶＭ−４０ミキサーを用いてプロセススキーム５に対す
る配合を行った。したがって、以下に記載の配合手順全体にわたり特定のｒｐｍ数が参照
された場合、すべてこのモデルに対応する。第１の工程では、スクロースアセテートイソ
ブチレート（ＳＡＩＢ）を５０〜６５℃に予備加熱して配合槽に添加した。第２の工程で
は、トリアセチンを配合槽に添加した。第３の工程では、イソプロピルミリステート（Ｉ
ＰＭ）の一部分（ＩＰＭの残りの部分は次の工程で添加される）を個別ステンレス鋼容器
に分配することにより、ブチル化ヒドロキシトルエン／イソプロピルミリステート溶液を
調製した。ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を容器に添加し、ＢＨＴが溶解するま
で溶液を少なくとも１０分間混合した。次に、ＢＨＴ／ＩＰＭ溶液を配合槽に添加した。
第４の工程では、ＩＰＭを配合槽に添加し、１０〜５０ｒｐｍのアンカー速度及び１〜２
５５０ｒｐｍのディスパーザー速度を用いて均一になるまで混合した。混合物温度を３５
〜５０℃に保持した。第５の工程では、コロイド二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を配合槽に導
入し、１０〜５０ｒｐｍ（例えば２０ｒｐｍ）のアンカー速度、１〜２５５０ｒｐｍ（例
えば１０００ｒｐｍ）のディスパーザー速度、及び１〜３６００ｒｐｍ（例えば２５００
ｒｐｍ）のローターステーター速度を用いて、均一分散を達成した。この場合も、混合物
温度を３５〜５０℃に保持した。同一のアンカー速度、ディスパーザー速度、及びロータ
ーステーター速度を用いて、槽の内容物をさらに２〜４分間混合した。第６の工程では、
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）を配合槽に導入し、１０〜５０ｒｐｍ（例え
ば２０ｒｐｍ）のアンカー速度、１〜２５５０ｒｐｍ（例えば１５００ｒｐｍ）のディス
パーザー速度、及び１〜３６００ｒｐｍ（例えば３０００ｒｐｍ）のローターステーター
速度を用いて混合した。配合混合物温度を４０〜６０℃に保持した。同一のアンカー速度
、ディスパーザー速度、及びローターステーター速度を用いて、槽の内容物をさらに２〜
４分間混合した。第７の工程では、オキシコドン（塩基）を配合槽に導入し、１０〜５０
ｒｐｍ（例えば２０ｒｐｍ）のアンカー速度、１〜２５５０ｒｐｍ（例えば１５００ｒｐ
ｍ）のディスパーザー速度、及び１〜３６００ｒｐｍ（例えば３０００ｒｐｍ）の速度を
用いて、均一分散を達成した。この場合も、制御放出性配合物の混合物温度を４０〜６０
℃に保持した。同一のアンカー速度、ディスパーザー速度、及びローターステーター速度
を用いて、槽の内容物をさらに２〜４分間混合した。第８の工程では、ヒドロキシエチル
セルロース（ＨＥＣ）を配合槽に導入し、１０〜５０ｒｐｍ（例えば２０ｒｐｍ）のアン
カー速度、１〜２５５０ｒｐｍ（例えば１５００ｒｐｍ）のディスパーザー速度、及び１
〜３６００ｒｐｍ（例えば３０００ｒｐｍ）のローターステーター速度を用いて混合した
。この場合も、制御放出性配合物の混合物温度を４０〜６０℃に保持した。同一のアンカ
ー速度、ディスパーザー速度、及びローターステーター速度を用いて、槽の内容物をさら
に２〜４分間混合した。１０〜５０ｒｐｍ（例えば２０ｒｐｍ）のアンカー速度及び１〜
２２５０ｒｐｍ（例えば１２５０ｒｐｍ）の分散速度を用いて１４ｍｍＨｇで最終の配合
された制御放出性配合物塊を真空により少なくとも２時間脱気した。配合された制御放出
性配合物塊を硬質ゼラチンカプセルに充填して本発明に係る耐乱用性経口製剤を作製した
。より特定的には、Ｚａｎａｓｉ  Ｌｉｑｕｉ−Ｆｉｌｌカプセル化機を用いて、配合さ
れた制御放出性配合物塊をカプセル化し、ＬＥＭＳ３０カプセルシーラーを用いてシール
した。最初に、配合塊をＲｏｓｓ  ＰＶＭ−４０ミキサーからＺａｎａｓｉホッパーに移
した。加熱ホースコントローラーを用いてトランスファーラインを５５〜６５℃の温度に
加熱した。次に、適正充填重量が得られるまでストロークスケールを調節することにより
Ｚａｎｓａｉ  Ｌｉｑｕｉ−Ｆｉｌｌカプセル化機を準備し、充填用配合塊の温度を６０
〜６５℃に保持した。製剤カプセルのサイズに依存して、カプセル化機で使用するための
さまざまなノズル直径（例えば１．２〜２．０ｍｍ）を用いてさまざまな充填ノズルを設
計した。５ｍｇ、１０ｍｇ、２０ｍｇカプセル製剤では、直径１．２ｍｍのノズルを使用
する。３０ｍｇ又は４０ｍｇカプセル製剤では、直径１．５ｍｍのノズルを使用する。次
に、充填されたカプセル製剤をＺａｎｓａｉ  Ｌｉｑｕｉ−Ｆｉｌｌカプセル化機から捕
集容器中に取り出し、Ｃａｐｓｕｇｅｌ製のＬＥＭＳ３０カプセルシーラー（液体カプセ
ル化マイクロスプレーシール処理）を用いてシールし、そして小児安全クロージャーを備
えた単回用量ブリスター又は多回用量プラスチックボトルにパッケージングした。
【０３８１】
いくつかの場合には、プロセススキーム４又はプロセススキーム５で使用されるオキシ
コドン塩基をマイクロナイズした。Ｈｏｓｏｋａｗａ  Ａｌｐｉｎｅスパイラルジェット
ミルを用いてオキシコドンのマイクロナイゼーションを行った。操作時、オピオイド粒子
の相互の衝突を行うのに必要とされるチャンバー内の所望の流動力学的挙動を提供するの
に適合した噴射空気圧及び粉砕空気圧の存在下で、非マイクロナイズドオピオイドを含む
供給材料をフラット円筒状粉砕チャンバー（このチャンバーは、周壁上に接線方向に配置
されたノズルを有する）に注入する。粒子同士の衝突及びチャンバー壁との相互作用を生
じるように、適切な速度並びに噴射空気圧（例えば６．８Ｂａｒのインジェクター空気圧
）及び粉砕空気圧（例えば６．２Ｂａｒ）の圧力を適用する。スパイラルジェットミル中
へのオキシコドンの一定した流動を得るために、インジェクターガス圧力は、粉砕圧力よ
りも常に約０．３〜０．７Ｂａｒ高かった。こうしてマイクロナイズド粒子を生成するこ
とにより、低減された粒子サイズ（粒子サイズは約１０μｍ未満である）を有するオピオ
イド調製物を提供する。より大きい粒子は、遠心（質量）力によりミル中に保持され、一
方、微細なマイクロナイズド粒子は、エアストリームによりミル離れて捕集される（抗力
）。ジェットガスミル内でマイクロナイズドオピオイド調製物を調製するための方法で使
用しうる１組のプロセスパラメーターとしては、４ｋｇのバッチサイズ、＋３ｍｍのイン
ジェクタークリアランスデフォルト、４０〜５０ｇ／分の供給速度、６．８ｂａｒの粉砕
ガス圧力、及び６．２ｂａｒのインジェクターガス圧力が挙げられる。マイクロナイゼー
ションの直後、マイクロナイズド粒子の完全性を保持するために、マイクロナイズドオキ
シコドンを乾燥剤入りのプラスチックバッグにパッケージングしてからプラスチックドラ
ム中に貯蔵する。これは、安定化マイクロナイズドオピオイド粒子調製物を保持するのに
必要である。マイクロナイズドオピオイド、特定的にはオキシコドンＨＣｌやヒドロモル
フォンＨＣｌのような塩形は、吸湿性である。アグロメレーション及び／又は融合粒子を
防止するために、乾燥を行って即座にパッケージングすることが必要とされる。例えば、
マイクロナイズドオキシコドンは、ラベル付き帯電防止バッグに入れられ、バッグの開放
端をケーブル又はツイストタイで留めて固定される。帯電防止バッグは、八ユニット・シ
リカゲル・プリンター・Ｎａｔｒａｓｏｒｂ（登録商標）Ｓ  Ｔｙｖｅｋ（登録商標）四
方シールバッグ乾燥剤の層で帯電防止バッグをポリバッグから分離させた状態で、ポリバ
ッグ中に配置される。帯電防止バッグ上のラベルは、ポリバッグを通して見えることを確
認すべく検査され、ポリバッグは、その開放端でシールされる。ポリバッグは、八ユニッ
ト・シリカゲル・プリンター・Ｎａｔｒａｓｏｒｂ（登録商標）Ｓ  Ｔｙｖｅｋ（登録商
標）四方シールバッグ乾燥剤の層でポリバッグをドラムから分離させた状態で、ＨＤＰＥ
（高密度ポリエチレン）ドラム中に配置される。蓋は、ドラムの開放端上に配置され、ユ
ニークに番号付けされたセキュリティーロッキングタグを用いてサイドレバーロック（Ｓ
ＳＬ）により固定される。そのような乾燥剤パッケージングされて貯蔵されたマイクロナ
イズドオピオイド調製物は、本明細書に記載の配合プロセスをはじめとする製造プロセス
で使用可能である。
【０３８２】
実施例３：配合物の分析
（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験手順）
本発明に係る製剤の制御放出性能を評価するために、次のように２つのｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶解試験方法を開発した。第１の溶解方法（方法１）は、遅延放出性製剤用のＵＳＰ＜
７１１＞方法Ａに基づくものであり、二段階の媒体（溶解媒体として初期体積７５０ｍＬ
の０．１Ｎ  ＨＣｌ酸、続いて、２時間後に２５０ｍＬのリン酸ナトリウム緩衝液の添加
によりｐＨ６．８に調整）と共にＵＳＰ溶解装置タイプ２（バスケットなし）を使用する
。製剤がＧＩ管を通過する間に活性剤を放出するｐＨ範囲をシミュレートするように二段
階の媒体を選択した。放出速度試験時に溶解槽の底に製剤が確実に残留するように、ステ
ンレス鋼コイル状ワイヤータイプ３１６をシンカーとして使用する。
【０３８３】
第２の溶解方法（方法２）は、５、１０、２０、３０及び４０ｍｇの活性剤を有する本
発明に係る制御放出製剤の制御放出性能を評価するために最適化されたものであった。こ
れに関連して、本発明に係る投与製剤の特有の制御放出特性は、標準的な溶解方法及び溶
解装置がｉｎ  ｖｉｖｏ薬動学的試験で観測されるような活性剤放出の速度又は程度と密
接な関係をもつ可能性がないようにしてある。これは、低い透水性を有する制御放出塊を
生じる組成物をもたらす本発明に係る投与製剤中の非常に疎水性の高い賦形剤（例えば、
ＳＡＩＢ及びＩＰＭ）の使用に主に起因する。したがって、この第２の方法は、前の方法
（方法１）の強化を行ってｉｎ  ｖｉｖｏ放出のより良好な反映を提供する。新しい方法
は、溶解槽上の改造型円錐状低損失蒸発カバーに結合されたステンレス鋼製固定バスケッ
トアセンブリー（タイプ３１６、２０メッシュスクリーンシーリングの改造を加えた２０
メッシュバスケット）を備えたＵＳＰ溶解装置タイプ２のパドル構成を使用する。溶解槽
内の媒体流動を増大させるべく増大されたパドル速度を用いてＵＳＰ溶解装置の高剪断流
動ゾーンに製剤を配置するために、伝統的な装置に対してこうした変更を行った。この新
しい固定高流動ゾーンは、回転パドルのすぐ上に位置する。試験時、固定バスケットに溶
解媒体を灌流させると、製剤の全表面領域からの活性剤の放出が促進され、これにより、
溶解槽の底に製剤が配置されることから生じる可能性があるいかなる表面境界層限界も克
服される。固定バスケットアセンブリーを備えた改造型の溶解槽及びパドルの絵図を図３
として提供する。固定バスケットアセンブリーに加えて、バスケット内に製剤が浮遊する
のを防止するために、メッシュバスケット内のスクリーンシーリングを開発した。
【０３８４】
固定バスケットアセンブリーに加えて、バスケット内で製剤が浮遊するのを防止するた
めに、メッシュバスケット内のスクリーンシーリングを開発した。好適な固定バスケット
アセンブリーは入手可能であり、キットとしてＶａｒｉａｎから購入可能である。キット
は、バスケットシャフトに装着されるメッシュバスケット（１０、２０、又は４０メッシ
ュ）を含有する。溶解槽の蒸発カバー中の孔は、バスケットシャフトをそれに固定できる
ようにする。しかしながら、キットで提供される蒸発カバーは、長期制御放出試験で使用
するには理想的でない。なぜなら、カバーはフラットであり、しかも大きい切抜きを含有
するため、溶解装置から容易に除去されうるからである。２４時間の溶解試験時間全体を
通して、キットで提供されるカバーの使用により、蒸発に起因して有意な媒体損失を生じ
るであろう。蒸発媒体損失は、最終的には、予想よりも大きい放出速度プロファイルをも
たらすであろう。本発明に係る製剤を用いた従来の溶解試験は、実際に、１００％放出を
超える制御放出速度プロファイルを与えた。したがって、キット蒸発カバーの代替物を開
発した。
【０３８５】
２０メッシュバスケット／２０メッシュスクリーンシーリング及び４０メッシュバスケ
ット／シーリングなしを用いた溶解プロファイルは、同一であることが確認された。バス
ケットからの製剤の漏出を最小限に抑えつつバスケットを介する溶解媒体の流体力学流動
を最大化するために、２０メッシュバスケットを選択した。バスケット内に製剤を閉じ込
めかつアッセイ変動を改良するために、スクリーンシーリングを使用する。
【０３８６】
それに加えて、方法２は、単一相溶解媒体（０．５％（ｗ／ｖ）ドデシル硫酸ナトリウ
ム（ＳＤＳ）を有する０．１Ｎ  ＨＣｌ）を使用する。溶解媒体への界面活性剤（ＳＤＳ
）の添加は、媒体が試験時に疎水性制御放出塊を湿潤する能力を高める。
【０３８７】
最終的に、この実施例３の溶解試験方法から得られる製剤サンプルの活性剤濃度を決定
するために、逆相ＨＰＬＣ法を使用した。第１の溶解方法（方法１）の移動相は、二工程
で調製され、一方、第２の溶解方法（方法２）の移動相は、一工程で調製される。方法１
及び２に対する方法パラメーターの概要を表５として以下に提供する。
【表１１】
2018109063.tif 000013
【０３８８】
実施例３ａ：一連の含量（１０ｍｇ、２０ｍｇ、及び４０ｍｇ含量）にわたり耐乱用性オ
キシコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ
溶解試験を行った。
【０３８９】
この実施例３ａで使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート
、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏ
ｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）
；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレ
ート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ
（「ＴＡ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エ
タノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの
製造方法（以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合物を作製し、次に、サ
イズ＃００、＃１、又は＃２のジェルキャップシェルに充填して１０、２０、及び４０ｍ
ｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例３ａの配合物及び配合
物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表６及び７に開示する。
【表１２】
2018109063.tif 000014
【表１３】
2018109063.tif 000015
【０３９０】
以上に記載の方法２の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて溶解試験を行った。た
だし、サンプル時間点が、０．５時間、１、２、３、６、１２、１８、及び２４時間にあ
ったことだけが異なる。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。２組の８つの４０ｍ
ｇ製剤（ｎ＝１６）、１組の８つの２０ｍｇ製剤（ｎ＝８）、及び１組の８つの１０ｍｇ
製剤（ｎ＝８）。２つの異なる溶解装置系を用いて２組の４０ｍｇ製剤を試験した。４組
の試験カプセルからの平均データを以下の表８にまとめる。試験カプセルからの放出プロ
ファイルを図４に示す。これらのデータからわかるように、２組の４０ｍｇ製剤は、同等
の放出プロファイルを有していた。それに加えて、１０ｍｇ及び２０ｍｇ製剤は、４０ｍ
ｇ製剤と比較した場合、より迅速な放出速度を呈した。製剤表面又はその近傍の活性剤の
画分は表面積対体積比の増大と共に増大するので、これらの結果は、比較的小さいカプセ
ル（より大きい表面積対体積比を有する製剤）が一般的にはより迅速な放出を提供すると
いう概念と一致する。
【表１４】
2018109063.tif 000016
【０３９１】
実施例３ｂ：（ａ）多媒体溶解試験により一連の含量（５ｍｇ、２０ｍｇ、及び４０ｍｇ
含量）にわたり耐乱用性オキシコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出を特徴付けるため
に、（ｂ）２つの異なる製造場所で製造された製剤製品ロット間の溶解プロファイル類似
性を実証するために、及び（ｃ）さまざまな純度グレードの活性剤（オキシコドン）を用
いて製造された２つの異なる製剤製品ロット（５ｍｇ及び４０ｍｇ含量）間の溶解プロフ
ァイル類似性を実証するために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験を行った。
【０３９２】
この実施例１ｂで使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）、グレード２（０．２５％（
ｗ／ｗ）以下の１４−ヒドロキシコデイノン（１４−ＨＣ）を含有すると規定されている
）又はグレード１（０．００１％（ｗ／ｗ）以下の１４−ＨＣを含有すると規定されてい
る）、両グレードともＮｏｒａｍｃｏ，Ｉｎｃ（Ａｔｈｅｎｓ  Ｇｅｏｒｇｉａ）から入
手；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏ
ｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシル
トルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；ス
クロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡ
ＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グ
レード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（
「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用
いて配合物を作製し、次に、サイズ＃００、＃１、又は＃４の硬質ゼラチンキャップシェ
ルに充填して５、２０、及び４０ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した
。
【０３９３】
この実施例３ｂの配合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表９及び１０
に開示する。
【表１５】
2018109063.tif 000017
【表１６】
2018109063.tif 000018
【０３９４】
以上に記載の方法２の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて、溶解試験を行った。
ただし、次の点が異なる。すなわち、サンプル時間点は、０．５時間、２、３、６、１２
、１８、及び２４時間であった。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。（試験１、
製造場所１）１２個の４０ｍｇ製剤（ｎ＝１２）、１２個の２０ｍｇ製剤（ｎ＝８）、及
び１２個の５ｍｇ製剤（ｎ＝１２）、（試験２、製造場所２）１２個の４０ｍｇ製剤（ｎ
＝１２）、１２個の２０ｍｇ製剤（ｎ＝８）、及び１２個の５ｍｇ製剤（ｎ＝１２）、並
びに（試験３、高純度ＯＸＹ）１２個の４０ｍｇ製剤（ｎ＝１２）、及び１２個の５ｍｇ
製剤（ｎ＝１２）。試験１〜３から得られた平均データを以下の表１１〜１３にまとめる
。試験１〜３から得られた放出プロファイルを、共通の含量及び溶解媒体によりひとまと
めにして、図５、６、及び７に示す。
【表１７】
2018109063.tif 000019
【表１８】
2018109063.tif 000020
【表１９】
2018109063.tif 000021
【０３９５】
これらの結果からわかるように、３つの異なる活性剤含量（５ｍｇ、２０ｍｇ、及び４
０ｍｇ）で作製されかつ２つの異なるスケール及び２つの異なる場所で製造された試験カ
プセルは、３種の異なる水性緩衝液系（ｐＨ１、４．５、及び６．８）で等価な溶解性能
を示す。それに加えて、２つの異なる活性剤含量（５ｍｇ及び４０ｍｇ）並びに２つの異
なる活性剤グレードを用いて作製された試験カプセルは、同一の緩衝系で等価な溶解性能
を示す。さらに、試験カプセル含量及び溶解媒体に対する累積放出速度は、一般的には、
０．１Ｎ  ＨＣｌで最も速く、酢酸緩衝液でわずかに遅く、そしてリン酸緩衝液で最も遅
い。この放出性能は、ｐＨ６．８での活性剤（オキシコドン塩基）の比較的低い溶解度に
起因した（オキシコドン塩基のｐＫａは８．６５である）。
【０３９６】
実施例３ｃ：
一連の配合物にわたり耐乱用性オキシコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出を特徴付
けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験を行った。この実施例３ｃで使用した耐乱用
性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製された。オキシコドン塩基、マイクロ
ナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二
酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；
ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、Ｎ
Ｆ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉ
ｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；ナトリウムラウリル
スルフェート（「ＳＬＳ」）；Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；Ｇ
ｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びセルロース
アセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ
Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（以上に記載のプロセ
ススキーム４又は５）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ＃００の硬質ゼラチンキャ
ップシェルに充填して８０ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この
実施例３ｃの配合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表１４に開示する。
【表２０】
2018109063.tif 000022
【０３９７】
以上に記載の方法２の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて、溶解試験を行った。
ただし、次の点が異なる。すなわち、サンプル時間点は、０．５時間、１、２、３、６、
１０、１２、１８、及び２４時間であった。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。
各６個（ｎ＝６）の配合物ＯＸＹ１〜ＯＸＹ９。９組の試験カプセルからの平均溶解デー
タを以下の表１５にまとめる。
【表２１】
2018109063.tif 000023
【０３９８】
実施例３ｄ：
一連の含量（８ｍｇ及び１６ｍｇ含量）にわたりかつ一連の配合物にわたり耐乱用性ヒ
ドロモルフォン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔ
ｒｏ溶解試験を行った。
【０３９９】
この実施例３ｄで使用した耐乱用性ヒドロモルフォン経口製剤は、次の原料を用いて調
製された。ヒドロモルフォンＨＣｌ（「ＨＭＨ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（
「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏ
ｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロ
キシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ
」）；Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；及びセルロースアセテート
ブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍ
ｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。以上の実施例１ｄのＧＭＰ製造方法（プロセススキーム８
）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ＃１（ＨＭＨ１）又は＃２（ＨＭＨ２−４）の
ジェルキャップシェルに充填して８及び１６ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとし
て使用した。この実施例３ｄの配合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表
１６に開示する。
【表２２】
2018109063.tif 000024
【０４００】
以上に記載の方法２の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて、溶解試験を行った。
ただし、次の点が異なる。すなわち、サンプル時間点は、０．５時間、１、２、３、６、
１０、１２、１８、及び２４時間であった。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。
【０４０１】
各６個（ｎ＝６）の配合物ＨＭＨ１〜ＨＭＨ４。
【０４０２】
４組の試験カプセルからの平均溶解データを以下の表１７にまとめる。２種の配合物の
溶解放出プロファイルを図８に示す。
【表２３】
2018109063.tif 000025
【０４０３】
実施例３ｅ：
２種の異なる配合物にわたり耐乱用性ヒドロコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出を
特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験を行った。
【０４０４】
この実施例３ｅで使用した耐乱用性ヒドロコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。重酒石酸ヒドロコドン（「ＨＣＢ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰ
Ｍ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）
（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエ
チルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔ
ｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；
Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びセルロー
スアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａ
ｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。以上の実施例１ｅのＧＭＰ製造方法（プロセ
ススキーム９）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ３号のジェルキャップシェルに充
填して製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例３ｅの配合物及び
配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表１８に開示する。
【表２４】
2018109063.tif 000026
【０４０５】
以上に記載の方法２の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて、溶解試験を行った。
ただし、次の点が異なる。すなわち、サンプル時間点は、０．５時間、２、３、６、１２
、１８、及び２４時間であった。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。各６個（ｎ
＝６）の配合物ＨＣＢ１及びＨＣＢ２。２組の試験カプセルからの平均溶解データを以下
の表１９にまとめる。
【表２５】
2018109063.tif 000027
【０４０６】
実施例３ｆ：
いくつかの異なる配合物にわたり耐乱用性オキシモルホン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ
放出を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験を行った。
【０４０７】
この実施例３ｆで使用した耐乱用性オキシモルホン経口製剤は、次の原料を用いて調製
された。オキシモルホンＨＣｌ（「ＯＭＨ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「Ｉ
ＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ
）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシ
エチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓ
ｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）
；セルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）；及びＧｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１
４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）。実験室スケールの製造プロセスを用いて配
合物を作製し、次に、サイズ＃１のジェルカプセルに充填して製剤を作製し、これを試験
カプセルとして使用した。実験室スケールの製造プロセスの詳細な内容は、次の通りであ
る。ＳＡＩＢ及びＴＡを１．５：１ストック溶液として混合した。プロセス実験全体を通
して温度を６０℃±５℃に保持した。ＳＡＩＢ／ＴＡストック溶液を４２０ｒｐｍで１５
分間混合した。ＧＥＬを添加し、６００ｒｐｍで１５分間かけて配合混合物中に混合導入
した。次に、ＩＰＭ／ＢＨＴ溶液及び残りのＩＰＭを添加し、得られた混合物を６００ｒ
ｐｍで１５分間処理し、その後、ＳｉＯ２を添加し、５５０ｒｐｍで２０分間混合した。
次に、ホモジナイゼーションを９，６００ｒｐｍで５分間行った。あらかじめ篩分けされ
たＣＡＢを配合混合物に添加し、９６０ｒｐｍで５分間混合し、次に、さらに３２分間に
わたり１，５００ｒｐｍに増大させ、プラセボ混合物を提供した。予備加熱されたプラセ
ボ混合物（６０℃±５℃）にＯＭＨを添加し、スパチュラを用いて混合し、続いて、９，
６００ｒｐｍでホモジナイゼーションを５分間行って、最終配合物を作製した。この実施
例３ｆの配合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表２０に開示する。
【表２６】
2018109063.tif 000028
【０４０８】
以上に記載の方法１の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて、溶解試験を行った。
ただし、次の点が異なる。すなわち、サンプル時間点は、０．５時間、１、２、３、６、
１０、１２、１８、及び２４時間であった。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。
各４個（ｎ＝４）の配合物ＯＭＨ１〜ＯＭＨ１０。１０組の試験カプセルからの平均溶解
データを以下の表２１にまとめ、図１０Ａ及び１０Ｂに図示する。
【表２７】
2018109063.tif 000029
【０４０９】
実施例３ｇ：
いくつかの異なる配合物にわたり耐乱用性アンフェタミン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ
放出を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験を行った。この実施例３ｇで使
用した耐乱用性アンフェタミン経口製剤は、次の原料を用いて調製された。硫酸ｄ−アン
フェタミン（Ｃａｍｂｒｅｘ）（「ＡＭＰ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「Ｉ
ＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ
）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシ
エチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓ
ｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）
；セルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）；カプリロカプロイルポリオキシグ
リセリド（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＣＰＧ」）；Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ５０／１３（Ｇ
ａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びポリエチレングリコール８０００（Ｄｏｗ  
Ｃｈｅｍｉｃａｌ）（「ＰＥＧ  ８０００」）。ＧＭＰ製造プロセス（以上の実施例１ａ
に記載のプロセススキーム６）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ＃１のジェルカプ
セルに充填して製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例３ｇの配
合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表２２及び２３に開示する。
【表２８】
2018109063.tif 000030
【表２９】
2018109063.tif 000031
【０４１０】
以上に記載の方法１の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて、溶解試験を行った。
ただし、次の点が異なる。すなわち、サンプル時間点は、１、２、３、６、８、１０、１
２、１８、及び２４時間であった。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。各８個（
ｎ＝８）の配合物ＡＭＰ１〜ＡＭＰ３。３組の試験カプセルからの平均溶解データを以下
の表２４にまとめ、図１１に図示する。
【表３０】
2018109063.tif 000032
【０４１１】
実施例３ｈ：
いくつかの異なる配合物にわたり耐乱用性メチルフェニデート経口製剤のｉｎ  ｖｉｔ
ｒｏ放出を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験を行った。
【０４１２】
この実施例３ｈで使用した耐乱用性メチルフェニデート経口製剤は、次の原料を用いて
調製された。メチルフェニデート（「ＭＰＨ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「
ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒ
ｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキ
シエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａ
ｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」
）；セルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（
Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）；Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ５０／１３
（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びＭｉｇｌｙｏｌ  ８１２（「ＭＩＧ」）
。以上の実施例１ａに記載の製造プロセス（プロセススキーム６）を用いて配合物を作製
し、次に、サイズ＃３のゼラチンカプセルシェルに充填して製剤を作製し、これを試験カ
プセルとして使用した。この実施例３ｈの配合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容
を以下の表２５及び２６に開示する。
【表３１】
2018109063.tif 000033
【表３２】
2018109063.tif 000034
【０４１３】
以上に記載の方法１の溶解試験の装置、試薬、及び方法を用いて、溶解試験を行った。
ただし、次の点が異なる。すなわち、サンプル時間点は、０．５時間、１、１．５、２、
３、６、９、１２、及び２４時間であった。次の試験カプセルに関して溶解結果を得た。
各４個（ｎ＝４）の配合物ＭＰＨ１及びＭＰＨ４〜ＭＰＨ６並びに各８個（ｎ＝８）の配
合物ＭＰＨ２及びＭＰＨ３。６組の試験カプセルからの平均溶解データを以下の表２７に
まとめ、図１２Ａ及び１２Ｂに図示する。
【表３３】
2018109063.tif 000035
【０４１４】
実施例４：  配合物の分析
（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ抽出及び揮発試験手順）
本発明に係る製剤の耐乱用性能を評価するために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ抽出試験を開
発した。特定的には、制御放出性医薬製剤の意図的な乱用は、多くの場合、通常の家庭用
溶媒を用いる市販の制御放出性担体系から活性剤のほとんど又はすべてを分離可能な単純
な抽出技術により行われるであろう。したがって、本発明に従って作製される製剤の耐乱
用性能を評価するために、一群のｉｎ  ｖｉｔｒｏ抽出試験を開発した。
【０４１５】
実施例４ａ：
本発明に従って作製される製剤の耐乱用性能を評価するために、製剤から次の一般に入
手可能な家庭用溶媒中への活性剤の抽出を調べるための一群の試験を次のように開発した
。酢（酢酸）、ｐＨ２．５；コーラソフトドリンク、ｐＨ２．５；重曹溶液（重炭酸ナト
リウム）、ｐＨ８．２；１００プルーフのエタノール（５０％ｖ／ｖ）；及び植物油。こ
の一群の通常の家庭用溶媒に対して、周囲温度又は「室」温（２５℃）でも、予備加熱さ
れた抽出溶媒（６０℃に加熱）を用いても、本発明に係る製剤を試験することが可能であ
る。それに加えて、以上で述べた溶媒中への抽出前に、製剤のマイクロ波前処理及び凍結
破砕前処理のような例外的なストレス付与を行うことも可能である。
【０４１６】
この実施例４ａの溶媒抽出パネル試験で使用される材料及び装置は、次の通りである。
標準的実験用備品としては、振盪機（Ｊｅｉｏ  Ｔｅｃｈ  Ｓｈａｋｉｎｇ  Ｉｎｃｕｂ
ａｔｏｒ，  Ｍｏｄｅｌ  ＳＩ−６００）、湯浴、ホットプレート、遠心分離機、マイク
ロ波オーブン、ガラス製の乳鉢及び乳棒、２５０ｍＬキャップ付きガラスボトル、並びに
濾過ユニット（０．２μｍナイロン膜）が挙げられる。抽出パネル試験で使用する溶媒試
薬を次のように準備する。蒸留水；１００プルーフのエタノール溶媒を提供するように等
量部の蒸留水中に混合された２００プルーフのエタノール（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）；酸性度
５％の蒸留ホワイトビネガー（Ｈｅｉｎｚ）；コーラソフトドリンク（Ｃｏｋｅ  Ｃｏｌ
ａ  Ｃｌａｓｓｉｃ）；植物油（カノーラ）；５２７ｇの重曹を２Ｌの蒸留水に添加し、
激しく約１時間混合し、静置し、次に、０．２μｍナイロン膜を用いて上澄みを濾過する
ことにより調製された重曹（Ａｒｍ＆Ｈａｍｍｅｒ）飽和溶液。抽出試験前、ｐＨメータ
ーを用いて、酢、コーラソフトドリンク、及び飽和重曹溶液のｐＨを測定し、記録した。
【０４１７】
植物油溶媒を除くすべての溶媒に用いた試験手順は、次の通りである。２４０ｍＬの各
抽出溶媒は個別抽出ボトルに入れる。次に、製剤を添加する（製剤が固体錠剤である場合
、製剤を破砕し、次に、溶媒中に落下させ、製剤が液体カプセルである場合、カプセルを
カットしてシェルを開放し、液体内容物をカプセルから溶媒中にスクイズし、次に、空の
シェルを溶媒中に落下させる）。１５０ｒｐｍの一定の速度を用いて振盪機上で抽出を開
始する。５、２０、及び６０分の時点でサンプル（１ｍＬ）抜き取る。サンプルを１０，
０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、約０．５ｍＬの上澄みを分析用のＨＰＬＣバイアル
（ＨＰモデル１２００又は類似のモデル）中に移す。次に、抽出溶液を６０℃の水浴中で
予備加温する場合、この抽出パネル操作を反復する。次に、溶媒溶液の実際の初期温度及
び最終温度を調べる。
【０４１８】
植物油溶媒に用いられる試験手順は、次の通りである。テーブルスプーン２杯の油を抽
出ボトルに入れる。次に、製剤を添加する（製剤が固体錠剤である場合、製剤を破砕し、
次に、溶媒中に落下させ、製剤が液体カプセルである場合、カプセルをカットしてシェル
を開放し、液体内容物をカプセルから溶媒中にスクイズし、次に、空のシェルを溶媒中に
落下させる）。１５０ｒｐｍの一定の速度を用いて振盪機上で抽出を開始する。５、１５
、３０、及び６０分の時点でサンプル（１ｍＬ）抜き取る。サンプルを１０，０００ｒｐ
ｍで１０分間遠心分離し、約０．５ｍＬの上澄みを分析用のＨＰＬＣバイアル（ＨＰモデ
ル１２００又は類似のモデル）中に移す。
【０４１９】
例外的なストレス付与試験（以上で述べた溶媒中への抽出前の製剤のマイクロ波前処理
及び凍結破砕前処理）では、試験手順は次の通りである。マイクロ波ストレス分析では、
製剤を空の抽出ボトルに添加する（製剤が固体錠剤である場合、それを破砕し、次に、ボ
トル中に落下させ、製剤が液体カプセルである場合、カプセルをカットしてシェルを開放
し、液体内容物をカプセルからボトル中にスクイズする）。次に、パワーレベルを「高」
（パワー＝９０）に設定して、抽出ボトル（一度に４個）を２分間マイクロ波処理する。
マイクロ波から取り出す時、製剤の外観を記録する。次の、２４０ｍＬの蒸留水又は２４
０ｍＬの１００プルーフのエタノール溶媒のいずれかを抽出ボトルに添加される（水中又
はエタノール中への抽出を評価する）。１５０ｒｐｍの一定の速度を用いて振盪機上で抽
出を開始する。５、２０、及び６０分の時点でサンプル（１ｍＬ）抜き取る。サンプルを
１０，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、約０．５ｍＬの上澄みを分析用のＨＰＬＣバ
イアル（ＨＰモデル１２００又は類似のモデル）中に移す。次に、マイクロ波処理後、室
温に平衡化させてから（約１．５時間）、この抽出手順を未試験製剤で反復する。
【０４２０】
凍結破砕（物理的及び機械的なストレス）分析のために、製剤を−８０℃のフリーザー
中にそのまま一晩（１８時間）貯蔵する。次に、試験サンプルをフリーザーから取り出し
、粉砕の準備ができるまでドライアイス上で保持した。次に、凍結製剤をフリーザーバッ
グ（約９×１２ｃｍ）に入れ、ガラス製の乳鉢及び乳棒中でただちにプレスすることによ
り破砕する。次に、フリーザーバッグの余分な部分（配合物非含有）を除去して約９×９
ｃｍの試験品を提供し、これを抽出ボトル中に定量移送する（残りのフリーザーバッグを
用いて）。次の、２４０ｍＬの蒸留水又は２４０ｍＬの１００プルーフのエタノール溶媒
のいずれかを抽出ボトルに添加される（水中又はエタノール中への抽出を評価する）。１
５０ｒｐｍの一定の速度を用いて振盪機上で抽出を開始する。５、２０、及び６０分の時
点でサンプル（１ｍＬ）抜き取る。サンプルを１０，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し
、約０．５ｍＬの上澄みを分析用のＨＰＬＣバイアル（ＨＰモデル１２００又は類似のモ
デル）中に移す。
【０４２１】
本発明に従って作製された医薬製剤の耐乱用性能をこの実施例４ａで評価するために、
以上に記載の抽出パネル試験を行って、以上の実施例２に従って作製された配合物を評価
した。特定的には、抽出試験で使用するための配合物を作製するために次の原料を使用し
た。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート、
ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ
Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；
ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレー
ト（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（
「ＴＡ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタ
ノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製
造プロセススキーム４（以上に記載のもの）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ００
号の白色不透過性ジェルキャップシェルに充填して４０ｍｇ製剤を作製し、これを試験カ
プセルとして使用した。この実施例４ａの配合物の詳細な内容を以下の表２８に開示する
。
【表３４】
2018109063.tif 000036
【０４２２】
対照としての制御放出性錠剤製剤をＯｘｙＣｏｎｔｉｎブランドの制御放出性オキシコ
ドン錠剤４０ｍｇ（Ｐｕｒｄｕｅ  Ｐｈａｒｍａ，ｌｏｔ＃  Ｗ４９Ｅ１、有効期限２０
０９年１月）として調達し、同一の試験パネルで実験した。抽出前、室温でのコーラソフ
トドリンク、酢、及び飽和重曹溶液のｐＨは、それぞれ、２．４９、２．４７、及び８．
２３であることが判明した。
【０４２３】
周囲温度（ＲＴ）における試験カプセル（本発明に従って作製）及び対照（ＯｘｙＣｏ
ｎｔｉｎ）錠剤から一群の家庭用溶媒中へのオキシコドン抽出の全体的速度論的挙動を図
１３に示す。以上からわかるように、２０分の抽出点の後、放出されるオキシコドンのレ
ベルは、すべてのグループで徐々に収束する。しかしながら、対照（ＯｘｙＣｏｎｔｉｎ
）錠剤は、５分の時点で試験カプセルではわずか１．４〜３．３％の範囲であることと比
較して、即時放出（３７〜８８％の範囲）の傾向がある。飽和重曹溶媒中への抽出だけは
例外であるが、対照錠剤から抽出されるオキシコドンは、６０分の抽出時間点で定量的で
ある（１００％抽出）。これとは逆に、試験カプセルから抽出されるオキシコドンの量は
、６０分の抽出時間点で、コーラソフトドリンクでは約２０％にすぎず、他の溶媒では１
０％にすぎない。
【０４２４】
高温（５℃）におる試験カプセル及び対照錠剤から一群の家庭用溶媒中へのオキシコド
ン抽出の全体的速度論的挙動を図１４に示す。抽出前の溶媒の温度は、抽出前で６２℃及
び６０分の抽出時間点で３３℃と測定された。以上からわかるように、オキシコドンの抽
出は、この場合も、２０分の抽出点の後、徐々に収束し、対照錠剤は、５分の時間点です
べてのグループで即時放出（試験カプセルではわずか９〜２８％であることと比較して６
４〜９６％）の傾向がある。それに加えて、飽和重曹溶媒を除くすべての溶媒で、対照錠
剤からのオキシコドン抽出は、６０分の抽出時間点で定量的である（１００％抽出）。こ
れとは逆に、試験カプセルから抽出されるオキシコドンの量は、６０分の抽出時間点で、
コーラソフトドリンクでは約４２％にすぎず、他の溶媒で１８〜２５％にすぎない。
【０４２５】
以上で述べた結果並びに図１３及び１４に示される結果をはじめとするこの実施例４ａ
の抽出パネル試験の数値結果を以下の表２９に報告する。以上からわかるように、本発明
に従って作製される配合物を用いて、一群の溶媒抽出試験にわたり優れた耐乱用性能を呈
する耐乱用性経口医薬製剤を提供することが可能である。
【表３５】
2018109063.tif 000037
【０４２６】
本発明に係る製剤の耐乱用性能をさらに評価するために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ揮発試
験を開発した。特定的には、制御放出性医薬製剤の意図的な乱用は、他の選択肢として、
市販の制御放出性担体系から活性剤を（即時活性形で）遊離可能な揮発（喫煙又はフリー
ベース吸入）手法により実施可能である。したがって、（１）オキシコドン遊離塩基が塩
（ＨＣｌ）形よりも揮発性であるか及び（２）本発明に従って作製される耐乱用性製剤が
揮発による吸入乱用を防止可能であるかを評価するために、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ揮発試験を
開発した。
【０４２７】
試験のために、４０ｍｇのニートの活性剤（遊離塩基形オキシコドン、ＨＣｌ塩形オキ
シコドン）、４０ｍｇの試験カプセル（以上に記載したように作製）、及び４０ｍｇのＳ
Ｒ対照（ＯｘｙＣｏｎｔｉｎブランドの制御放出性オキシコドン錠剤）をそれぞれペトリ
皿中に秤取した。各ペトリ皿にカバーとして時計皿を取り付け、カバーされた試験皿をホ
ットプレート（１０に設定）上に配置した。３０秒後、各時計皿を新しい時計皿と交換し
、この工程を３回（４つの時間点を取得）反復した。Ａｌｐｈａ  Ｓｗａｂ（ＴＸ  ７６
１）を用いて、試験時計皿の底面上に堆積されたいずれの残渣をも４０／６０エタノール
／．００５Ｍ  ＨＣｌ溶液中に注意深く移し、オキシコドン溶液の濃度をＨＰＬＣにより
測定した。試験時に見られた観測は、次の通りであった。ニートの塩基形活性剤（オキシ
コドン遊離塩基形）は、加熱により気化／昇華するが、試験カプセル及びＳＲ対照錠剤の
塩形活性剤（オキシコドンＨＣｌ）では、かなりの分解及び炭化が起こった。気化された
薬剤（及び存在する場合には溶媒）は、時計皿の各交換時に逃散したことが注目すべき点
であった。これは、少なくとも部分的には、以下のＨＰＬＣの結果に示される低い回収率
の原因である可能性がある。それに加えて、試験カプセル中の溶媒及び他の賦形剤の存在
により、オキシコドン活性剤の揮発が困難になり、試験カプセルを揮発させた場合に感じ
られる特に有害な臭気が存在した。この実施例４ａで得られたＨＰＬＣの結果を以下の表
３０に提供する。
【表３６】
2018109063.tif 000038
【０４２８】
これらの結果からわかるように、オキシコドンの遊離塩基形（ニート）は、ニートのＨ
Ｃｌ塩形よりも容易に揮発する。しかしながら、本発明に係る制御放出系内に封鎖すると
、オキシコドン遊離塩基は、はるかに少ない範囲内で揮発する。したがって、現在の揮発
試験手順は、定量的尺度を提供できない可能性があるが、製剤がそのような手法を用いた
乱用の影響を受ける度合いの相対的尺度を提供するのに有用である。
【０４２９】
実施例４ｂ：
本発明に従って調製された製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能を特徴付けるために、次
のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価を行った。（ａ）物理的、化学的、又は機械的なストレ
スの影響に基づくもの及び（ｂ）吸入を介するもの。両方の一連の試験手順を市販品と比
較する。より特定的には、異なる純度グレードの活性剤（オキシコドン）を用いて作製さ
れた３つの異なる製造ロットの４０ｍｇ含量耐乱用性オキシコドン経口製剤を試験カプセ
ルとして使用した。４０ｍｇ含量のＯｘｙＣｏｎｔｉｎブランド（オキシコドンＨＣｌ制
御放出）錠剤（Ｌｏｔ  Ｗ２８Ａ１，Ｐｕｒｄｕｅ  Ｐｈａｒｍａ  Ｌ．Ｐ．）を市販品
の比較として使用した。
【０４３０】
この実施例４ｂで使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）、グレード２（０．２５％（
ｗ／ｗ）以下の１４−ヒドロキシコデイノン（１４−ＨＣ）を含有すると規定されている
）又はグレード１（０．００１％（ｗ／ｗ）以下の１４−ＨＣを含有すると規定されてい
る）、両グレードともＮｏｒａｍｃｏ，Ｉｎｃ（Ａｔｈｅｎｓ  Ｇｅｏｒｇｉａ）から入
手；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏ
ｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシル
トルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；ス
クロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡ
ＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グ
レード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（
「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用
いて配合物を作製し、次に、サイズ＃００の硬質ゼラチンキャップシェルに充填して４０
ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例４ｂの配合物及び配
合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表３１に開示する。
【表３７】
2018109063.tif 000039
【０４３１】
次の試験カプセルでｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性結果を得た。グレード２のオキシコドン
を含有しかつ以上の実施例３に記載の溶解試験から最も速い溶解速度を呈するものとして
選択された３個の４０ｍｇ製剤（ｎ＝３）（ＯＸＹ１）、グレード２のオキシコドンを含
有しかつ以上の実施例３に記載の溶解試験からの最も遅い溶解速度を呈するものとして選
択された３個の４０ｍｇ製剤（ｎ＝３）（ＯＸＹ２）、及びグレード１のオキシコドンを
含有する３個の４０ｍｇ製剤（ｎ＝３）（ＯＸＹ３）。市販品の比較は、３個の４０ｍｇ
ＯｘｙＣｏｎｔｉｎ（ＳＲ対照）錠剤（ｎ＝３）に対するものであった。
【０４３２】
次に述べるいくらかの例外はあるが、以上に記載のものて同一の装置、試薬、及び方法
を用いて、以上の実施例４ａと実質的に同様に、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性試験を行った
。最初に、４種の市販の飲料又は通常の家庭用液体／調製物による試験カプセル及びＳＲ
対照錠剤からのオキシコドン活性剤の抽出を評価した。４種の選択された溶媒は、それら
の遍在性に基づいてかつ酸性及びアルカリ性のｐＨ範囲にわたるように選択されたもので
あった。すなわち、酢（ｐＨ２．５）、コーラソフトドリンク（ｐＨ２．４）、ホットテ
ィー（ｐＨ４．６〜５．１、６５℃〜７０℃の範囲）、及び水中の飽和重曹（ｐＨ８．３
〜０．１の範囲）。これらの選択された溶媒は、潜在的な乱用者が容易に利用しうるもの
であり、乱用を容易にするために使用可能な非毒性の飲用可能な液体を構成する。試験カ
プセルをカットして開放し、液体内容物をスクイズして滲出させ、そして試験溶媒と制御
放出性マトリックスとの本質的な接触を確保した。試験用ジャー中に配置する前に、乳鉢
及び乳棒を用いてＳＲ対照錠剤を３分間粉砕し、制御放出性マトリックスを破壊した。試
験カプセル及び処理されたＳＲ対照錠剤を、２４０ｍＬの各溶媒を含有する試験ジャー中
に配置した。間欠的に振盪しながら６０分間にわたり密閉されたジャーを１００ｒｐｍで
激しく振盪させて、５、２０、及び６０分でサンプルを採取した。各試験間隔で採取した
溶媒サンプルを遠心分離し、オキシコドン含有量に関してＨＰＬＣによりアッセイした。
抽出結果を以下の表３２〜３５及び図１５に提供する。
【表３８】
2018109063.tif 000040
【表３９】
2018109063.tif 000041
【表４０】
2018109063.tif 000042
【表４１】
2018109063.tif 000043
【０４３３】
これらの溶媒抽出結果からわかるように、試験カプセルは、攪拌しながらの６０分間に
わたるすべての試験溶媒中への抽出に対して耐性があった。５分後、試験カプセルからコ
ーラ中、酢中、及び飽和重曹溶液中にオキシコドンの１％以下が抽出されたのに対して、
ＳＲ対照錠剤からコーラ中及び酢中に９０％以上及びＳＲ対照錠剤から飽和重曹溶液中に
約７５％抽出された。５分の時点での試験カプセルからのオキシコドンの最大の平均抽出
９６％又は２．４ｍｇ）は、ホットティーで生じた。比較すると、ＳＲ対照錠剤からホ
ットティー中への抽出は、１０倍であった（６０％又は２４ｍｇ）。試験カプセルからの
オキシコドンの抽出は、６０分間にわたりすべての溶媒でわずかに増大した。それと比較
して、ＳＲ対照錠剤からの抽出は、主に５分以内に生じ、試験の残りの部分ではかなり一
定の状態を保持したことから、用量ダンピングが強く示唆される。試験カプセルから抽出
されたオキシコドンの最大平均量（１５％又は６ｍｇ）は、６０分後にホットティーで生
じた。
【０４３４】
次に、ｐＨ１〜ｐＨ１２の範囲にわたる６種の各水性緩衝液による試験カプセル及びＳ
Ｒ対照錠剤からのオキシコドン活性剤の抽出を評価した。特定の緩衝液の強さは、ｐＨ１
、ｐＨ４、ｐＨ６、ｐＨ８、ｐＨ１０、及びｐＨ１２であった。ｐＨ１緩衝液は０．１Ｎ
ＨＣｌよりなり、ｐＨ４緩衝液は５ｍＭ酢酸塩よりなり、そしてＰｈ６、１０及び１２
の緩衝液は、５ｍＭリン酸塩よりなっていた。試験カプセルをカットして開放し、液体内
容物をスクイズして滲出させ、そして試験溶媒と制御放出性マトリックスとの本質的な接
触を確保した。試験用ジャー中に配置する前に、乳鉢及び乳棒を用いてＳＲ対照錠剤を３
分間粉砕し、制御放出性マトリックスを破壊した。試験カプセル及び処理されたＳＲ対照
錠剤を、２４０ｍＬの各緩衝液を含有する試験ジャー中に配置した。間欠的に振盪しなが
ら６０分間にわたり密閉されたジャーを１００ｒｐｍで激しく振盪させて、５、２０、及
び６０分でサンプルを採取した。各試験間隔で採取した溶媒サンプルを遠心分離し、オキ
シコドン含有量に関してＨＰＬＣによりアッセイした。抽出結果を以下の表３６〜４１及
び図１６に提供する。
【表４２】
2018109063.tif 000044
【表４３】
2018109063.tif 000045
【表４４】
2018109063.tif 000046
【表４５】
2018109063.tif 000047
【表４６】
2018109063.tif 000048
【表４７】
2018109063.tif 000049
【０４３５】
これらの緩衝液抽出結果からわかるように、試験カプセルはすべて、攪拌しながらの６
０分間にわたるすべての緩衝液中への抽出に対して耐性があった。５分後、ｐＨ１〜１２
の水性緩衝液中にオキシコドン活性剤の１％未満が抽出されたのに対して、ＳＲ対照錠剤
からは６４％以上抽出された。試験カプセルから抽出されたオキシコドンの量は、ｐＨの
増大に伴って減少することが観測された。試験カプセルからｐＨ１緩衝液中への最大の平
均オキシコドン抽出は、６０分後、１２％（４．８ｍｇ）であったのに対して、ＳＲ対照
比較からの平均オキシコドン抽出（３５．６ｍｇ）は８９％であった。最終的に、試験カ
プセルからすべて緩衝液中へのオキシコドンの抽出は、時間と共にわずかに増大したが、
、ＳＲ対照錠剤からのオキシコドンの実質的に完全な用量ダンピングは、最初の５分以内
で生じ（８３％又は３３．２ｍｇ）、試験の残りの部分ではかなり一定の状態を保持した
。
【０４３６】
この試験に続いて、物理的破壊の後の試験カプセル及びＳＲ対照錠剤からのオキシコド
ン活性剤の抽出を調べた。特定的には、試験カプセルをドライアイス中で１６〜２０．５
時間冷却して、配合物の凍結又は脆性に対するいくらかの傾向を促進させた。次に、各冷
却カプセルを折り畳んだプラスチックフィルム内にただちに配置し、乳鉢及び乳棒で３分
間粉砕した。粉砕時、折り畳んだプラスチックフィルム内にカプセルを閉じ込めることに
より、生成物残渣が乳鉢及び乳棒に固着する傾向に起因する試験材料の損失を防止した。
【０４３７】
各ＳＲ対照錠剤も乳鉢及び乳棒で破砕及び粉砕した。６０〜７０℃に加熱された水及び
周囲温度（２５℃）の水（０．１Ｎ  ＨＣｌ）並びに１００プルーフのエタノールを含む
３種の抽出溶媒を抽出溶媒に使用した。物理的に破壊されたサンプルを２４０ｍＬの種々
の溶媒を含有する試験用ジャー中に配置した。間欠的に振盪しながら６０分間にわたり密
閉されたジャーを１００ｒｐｍで激しく振盪させて、５、２０、及び６０分でサンプルを
採取した。各試験間隔で採取した溶媒サンプルを遠心分離し、オキシコドン含有量に関し
てＨＰＬＣによりアッセイした。抽出結果を以下の表４２〜４５及び図１７に提供する。
【表４８】
2018109063.tif 000050
【表４９】
2018109063.tif 000051
【表５０】
2018109063.tif 000052
【表５１】
2018109063.tif 000053
【０４３８】
試験時、この試験で利用した程度の低い温度でさえも、試験カプセルはその流体特性保
持することが注目すべき点であった。破砕及び粉砕の結果としてゼラチンカプセルシェル
は破壊するが、カプセルからの配合物は、高粘度液体として残存する。したがって、本発
明に係る配合物は、伝統的な制御放出性製剤を破砕又は粉砕するためには使用可能な手法
の影響を受けにくいと考えられる。溶媒抽出結果からわかるように、試験カプセルは、冷
却、破砕、粉砕、及び抽出溶媒への暴露の後でさえも、オキシコドンの迅速な放出に対し
て耐性があった。６０分後に抽出されたオキシコドンの量は、水中への１８％から１００
プルーフのエタノール溶液中への３５％までの範囲内であった。累積抽出は、すべての抽
出溶媒で時間と共に徐々に増大することが観測されたが、迅速な放出や用量ダンピングの
形跡はなかった。したがって、これらのデータから、本耐乱用性製剤は、激しい物理的破
壊の後でさえも、活性成分（オキシコドン）の抽出に対して強い耐性があることが示唆さ
れる。さらに、得られた粘着性液体塊は、取扱いが困難であることが判明した。これとは
対照的に、この試験でＳＲ対照錠剤を破砕及び粉砕すると、明らかにその固体制御放出性
マトリックスの性能が損なわれる。これに関連して、わずか５分後に各抽出溶媒中にオキ
シコドン用量の７０〜９０％が抽出され、その後、わずかな増加を示した。
【０４３９】
次に、カノーラ油を用いた試験カプセル及びＳＲ対照錠剤からのオキシコドンの抽出を
評価した。カプセルをカットして開放し、内容物を油中にスクイズすることにより、抽出
油と試験カプセル配合物との十分な接触を確保した。各ＳＲ対照錠剤を乳鉢及び乳棒で３
分間にわたり破砕及び粉砕した。試験カプセルの内容物及び処理されたＳＲ対照錠剤を１
０ｍＬのカノーラ油中に配置した。より多量の油を日常的に摂取することは、緩下作用を
生じるおそれがあり、したがって、非現実的であるとみなされたので、油のこの体積を選
択した。間欠的に振盪しながら６０分間にわたり密閉されたジャーを１００ｒｐｍで激し
く振盪させて、３０及び６０分でサンプルを採取した。各試験間隔で採取した溶媒サンプ
ルを遠心分離し、オキシコドン含有量に関してＨＰＬＣによりアッセイした。試験の結果
から、オキシコドンの１％以下がいずれの製剤からも抽出されたので、試験カプセルもＳ
Ｒ対照錠剤も植物油中に抽出されないことが実証された。これらのデータから、カノーラ
油は、オキシコドン塩基又はオキシコドンＨＣｌに対して良溶媒でないので、そのような
試験は、この活性剤を含有する製剤ではおそらく決定的でないことが示唆される。
【０４４０】
この試験に続いて、マイクロ波照射による加熱の後の試験カプセルからのオキシコドン
の抽出を調べた。家庭用マイクロ波オーブンを高出力設定（１２５０ワット）にして各試
験カプセルをサンプルジャー中で２分間加熱した。マイクロ波加熱により、試験カプセル
中に含有される液体は、ゼラチンカプセルを溶解貫通し、多くの場合、加熱液体塊は、カ
プセルの爆発をも引き起こした。次に、２４０ｍＬの体積の次の試験液、すなわち、水（
２５℃）、０．１Ｎ  ＨＣｌ、及び１００プルーフアルコール溶液を各試験ジャーに添加
した。間欠的に振盪しながら６０分間にわたり密閉されたジャーを１００ｒｐｍで激しく
振盪させて、５、２０、及び６０分でサンプルを採取した。各試験間隔で採取した溶媒サ
ンプルを遠心分離し、オキシコドン含有量に関してＨＰＬＣによりアッセイした。抽出結
果を以下の表４６〜４８及び図１８に提供する。
【表５２】
2018109063.tif 000054
【表５３】
2018109063.tif 000055
【表５４】
2018109063.tif 000056
【０４４１】
これらの抽出結果からわかるように、各抽出液体中に５分間抽出した後ではマイクロ波
処理された試験カプセルからオキシコドン用量の４％（１．６ｍｇ）が抽出されたにすぎ
なかった。６０分後、いずれの試験液中にもオキシコドン用量の約１４〜１０％が抽出さ
れたにすぎなかった。これらのデータから、試験カプセルは、過度の熱ストレスの後でさ
えも、通常の家庭用液体中への活性剤（オキシコドン）の迅速な抽出又は用量ダンピング
に対して耐性があることが示される。
【０４４２】
実施例４ｃ：
本発明に従って調製される耐乱用性配合物が注射に基づく乱用形態に対して耐性を示す
能力を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ注射耐乱用性評価を行った。これに関連
して、注射可能なサスペンジョンの特性は、シリンジ吸入性及び注射性として規定される
。シリンジ吸入性は、皮下注射針を介して空のシリンジ中にサスペンジョンを吸い込む能
力に関連し、一方、注射性は、皮下注射針を介して充填済みのシリンジからサスペンジョ
ンを押し出す能力を対象とする。両特性は、試験配合物の粘度及び物理的特性に依存する
。
【０４４３】
試験では、シリンジ吸入性及び注射性に関してプラセボ（活性剤なし）配合物を調べて
、注射による乱用に対する耐性を評価した。この実施例４ｃで使用したプラセボ配合物は
、次の原料を用いて調製されたものであった。イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰ
Ｍ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）
（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエ
チルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔ
ｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；
及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（
Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（以上
に記載のプロセススキーム４又は５）を用いてプラセボ配合物を作製してゼラチンカプセ
ルシェル（サイズ＃００）に充填し、試験カプセルを作製した。この実施例４ｃで使用し
たプラセボ配合物の詳細な内容を以下の表４９に開示する。
【表５５】
2018109063.tif 000057
【０４４４】
この試験で使用した試験用備品及び試験装置は、シリンジバレル（Ｌｅｕｒ−Ｌｏｋチ
ップを有するＢｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ（Ｂ−Ｄ）３ｍＬディスポーザブルシリ
ンジ）、皮下注射針（Ｂ−Ｄ（３０５１３６）ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＧｌｉｄｅ針２７Ｇ１
．２５、Ｂ−Ｄ（３０５１２５）ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＧｌｉｄｅ針２５Ｇ１、Ｂ−Ｄ（３
０５１９０）ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＧｌｉｄｅ針ＩＶ  １．５，２１Ｇ、Ｂ−Ｄ（３０５１
８５）ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＧｌｉｄｅ針Ｆｉｌｌ  １．５，１８Ｇ）、及びＢＬＵＥＨＩ
ＬＬソフトウェアにより制御されるＩｎｓｔｒｏｎ  ５５４２負荷フレームを含んでいた
。
【０４４５】
最初に、２つの方法で、すなわち、シリンジ吸入性を評価した。第１に、皮下注射針を
カプセルシェルに穿刺して試験カプセルからプラセボ配合物を吸引することを試みるとと
に配合物をシリンジ中に吸引することを試みることにより、及び第２に、カットされたカ
プセルからシリンジバレルの後方端中に配合物をスクイズすることを試みることにより（
すなわち、プランジャーを引き出した状態で）、室温（２５℃）に平衡化させたプラセボ
配合物を用いてシリンジ吸入性分析を行った。これらの手法は両方とも、薬剤乱用者が利
用しうる手段になる。シリンジ中にうまく吸引又は充填されたいずれのプラセボ配合物塊
をも定量して記録した。
【０４４６】
プラセボ配合物を送達することを試みて、Ｉｎｓｔｒｏｎ負荷フレーム装置を用いてあ
らかじめ充填されたシリンジのプランジャーを押進することにより、注射性を調べらた。
プラセボ配合物をうまく注射するのに必要とされた力又は破壊を起こしたときの力を装置
により記録した。使い捨てのシリンジバレルに約１ｇのプラセボ配合物（０．６４〜１．
１４ｇの範囲）を充填した。注射性分析での変動を最小限に抑えるために、プランジャー
を押圧しながら真空を適用することにより、閉じ込められた空気を除去した。２５℃又は
３７℃のいずれかに平衡化させた２組のプラセボ配合物で試験を行った。あらかじめ充填
されたシリンジバレルに１８、２１、２５、及び２７のゲージサイズの針をＬｕｅｒ−Ｌ
ｏｋ取付け具により連結させた。各針ゲージで３つの異なるクロスヘッド速度（すなわち
プランジャー押圧速度）を調べた。非経口投与に供される実証された典型的な注入速度に
基づいて、１５０ｍｍ／ｍｉｎ、５５０ｍｍ／ｍｉｎ、及び９５０ｍｍ／ｍｉｎのクロス
ヘッド速度を選択した。各条件設定で３つのサンプルを試験した。
【０４４７】
この耐乱用性試験の結果は、次の通りであった。シリンジ吸入性：配合物の高い粘度及
びチキソトロピーに起因して最大径の針（１８ゲージ）を用いてシリンジにプラセボ配合
物を吸引することができなかった。結果として、より細径の針（２１、２５、及び２７ゲ
ージ）を用いて調べることはしなかった。開放されたカプセルから風袋測定済みシリンジ
バレルの後方端中に室温でプラセボ配合物をスクイズした。５つの各シリンジ中にうまく
移送された重量を記録した。０．４２ｇの平均重量（０．２２〜０．５０ｇの範囲、平均
５４％、２８〜６４％の範囲）が試験カプセルから移送された。したがって、試験ではい
ずれのゲージの針でもシリンジ吸入性は達成されなかった。これに関連して、プラセボ配
合物の高い粘度及び粘着特性により、シリンジバレル中へのカプセル内容物の定量的移送
は妨害された。
【０４４８】
室温でのプラセボ配合物の注射性は、１５０ｍｍ／ｍｉｎの最も遅いクロスヘッド速度
で１８ゲージ針を用いて達成されたにすぎなかった。３７℃では、配合物は、より粘性が
低く、注射性は、１５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８ゲージ針を用いて３つのすべてのサン
プルで達成され、５５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８ゲージ針を用いて３つのサンプルのう
ちの２つで達成された。２１、２５、及び２７ゲージ針を用いて、両方の試験温度で及び
３つのすべてのクロスヘッド速度で、負荷破損又は機械的破損のいずれかが起こった。
【０４４９】
室温でのプラセボ配合物の注射性は、１５０ｍｍ／ｍｉｎの最も遅いクロスヘッド速度
で１８ゲージ針を用いて達成されたにすぎなかった。３７℃では、配合物は、より粘性が
低く、注射性は、１５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８ゲージ針を用いて３つのすべてのサン
プルで達成され、５５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８ゲージ針を用いて３つのサンプルのう
ちの２つで達成された。２１、２５、及び２７ゲージ針を用いて両方の試験温度で及び３
つのすべてのクロスヘッド速度で、負荷破損又は機械的破損のいずれかが起こった。
【０４５０】
各試験の結果の解釈時、次の情報を考慮した。使い捨てのディスポーザブルシリンジは
、４５  ｌｂｆ／ｉｎ２の内部バレル圧力に３０秒間耐えるように定められている（プラ
ンジャーロッドに作用する圧力１８．２Ｎに対応する）。３ｍＬ（ＩＤ＝０．３４ｉｎ．
）ディスポーザブルシリンジバレルでは、プランジャーロッドに１  ｌｂｆが加わるとシ
リンジバレル内に１１．０  ｌｂｆ／ｉｎ２が生成される。健常男性により加えられる平
均ピンチ力（Ｐａｌｍｅｒ  Ｐｉｎｃｈ）は、２３〜２３．４  ｌｂｆである。
【０４５１】
この試験では次の破損モードを用いて注射性を評価した。三重反復試験セットを用いて
少なくとも１種のサンプルの破損に関して試験の全体的破損を結論付けた。過剰の内圧に
よりシリンジバレルが撓曲した場合、プランジャーバレル破損が起こり、流体は、プラン
ジャーストッパーをバイパスする結果となる。この事象は、サンプルを観測することによ
り決定されるか、又はＩｎｓｔｒｏｎ追跡で減衰する負荷力プロファイルにより実証され
る。過剰の内圧により針がシリンジバレルから分離した場合、Ｌｅｕｒ−Ｌｏｋ結合破損
を生じる。この破損事象は、シリンジからの不完全なサンプル送達を観測することにより
決定されるか、又はＩｎｓｔｒｏｎ追跡で負荷力プロファイルの急激な低下により実証さ
れる。シリンジから流体をうまく送達するのに必要な力が健常男性の平均（Ｐａｌｍｅｒ
）ピンチ力２３．４  ｌｂｆ（１０４Ｎ）を超えた場合、過剰力破損を生じる。この事象
は、Ｉｎｓｔｒｏｎ追跡から明らかである。
【０４５２】
うまく行われたプラセボ配合物の注射は、３つのすべての試験サンプルの同等な性能を
必要とした。うまく行うことの基準は、あらかじめ充填された初期塊の少なくとも８０％
の送達であった。それに加えて、Ｉｎｓｔｒｏｎ追跡は、プランジャー移動時に加えられ
る力の一貫性があるプロファイルを提示しなければならない。力プロファイルが試験時に
一貫性を維持してシリンジからのプラセボ塊の送達を引き起こした場合でさえも、送達を
達成するのに６２Ｎ超の力が必要であった。この力の大きさは、製造業者により定められ
た圧力の３４０％である１５３  ｌｂｆ／ｉｎ２のバレル圧力を生じる。
【０４５３】
シリンジ吸入性及び注射性の両方のこれらの評価結果から、薬剤乱用者が利用しうるよ
うな通常の皮下注射針を用いて、本発明に従って調製された耐乱用性制御放出性配合物を
送達できる可能性はないことが実証される。これは、好適なシリンジ圧力の限界と人的な
力の限界と本配合物の高粘性との組合せによるものと考えられる。
【０４５４】
実施例４ｄ：
本発明に従って調製される耐乱用性配合物が吸入に基づく乱用形態に対して耐性を示す
能力を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ吸入耐乱用性評価を行った。より特定的
には、異なる純度グレードの活性剤（オキシコドン）を用いて作製された２つの異なる製
造ロットの４０ｍｇ含量耐乱用性オキシコドン経口製剤を試験カプセルとして使用した。
【０４５５】
４０ｍｇ含量のＯｘｙＣｏｎｔｉｎブランド（オキシコドンＨＣｌ制御放出）錠剤（Ｌｏ
ｔ  Ｗ２８Ａ１，Ｐｕｒｄｕｅ  Ｐｈａｒｍａ  Ｌ．Ｐ．）（ＳＲ対照）を市販品の比較
として使用した。
【０４５６】
この実施例４ｄで使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）、グレード２（０．２５％（
ｗ／ｗ）以下の１４−ヒドロキシコデイノン（１４−ＨＣ）を含有すると規定されている
）又はグレード１（０．００１％（ｗ／ｗ）以下の１４−ＨＣを含有すると規定されてい
る）、両グレードともＮｏｒａｍｃｏ，  Ｉｎｃ（Ａｔｈｅｎｓ  Ｇｅｏｒｇｉａ）から
入手；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂ
ｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシ
ルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；
スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「Ｓ
ＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；及びセルロースアセテートブチレート、
グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）
（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（以上に記載のプロセススキーム４又は５）を
用いて配合物を作製し、次に、サイズ＃００の硬質ゼラチンキャップシェルに充填して４
０ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例４ｄの配合物及び
配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表５０に開示する。
【表５６】
2018109063.tif 000058
【０４５７】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ吸入耐乱用性評価では、次の試験カプセル、すなわち、グレード２の
オキシコドンを含有する３個の４０ｍｇ製剤（ｎ＝３）（ＯＸＹ１）、グレード１のオキ
シコドンを含有する３個の４０ｍｇ製剤（ｎ＝３）（ＯＸＹ２）を使用した。市販品の比
較は、３個の４０ｍｇ  ＳＲ対照錠剤（ｎ＝３）に対するものであった。
【０４５８】
吸入による試験カプセルの乱用の可能性を調べるために、揮発試験を行った。最初に、
揮発試験を行うのに適正な温度を決定するために、熱重量分析を用いてオキシコドン塩基
及びオキシコドンＨＣｌの重量損失を測定した。オキシコドン塩基を２０℃／ｍｉｎのラ
ンプ速度で漸増する温度条件（３０〜３５０℃）に付した。気化は、２００℃超で生じ、
３１０℃で終了した。オキシコドンＨＣｌの気化（２８〜４００℃）は、約３００℃まで
遊離塩基のものと類似しており、その後、塩形の有意な分解を生じた。これらの観測に基
づいて、２８０℃の温度をこの試験に選択した。この温度は、オキシコドンの融点超（適
切な薬剤気化を確保するため）かつ３００℃未満（塩形の分解を制限するため）である。
予備試験の観測に基づいて１０分間の最大暴露時間を選択した。その時間点を超えるとさ
らなるオキシコドンはほとんど回収されなかった。
【０４５９】
試験サンプルに適用される温度を制御するように揮発系を設計した。系をアルミニウム
ブロックから構成し、温度モニタリング熱電対をホットプレートに取り付けた。各アルミ
ニウムブロックは、ガラスサンプル皿を定置するための４つの孔を含有する。揮発したオ
キシコドンの凝縮を容易にするために頂部に凍結ゲルパックを保持したあらかじめ冷却さ
れたアルミニウムカバーで各サンプル皿に蓋をした。３つの皿は、各試験で試験サンプル
を含有し、一方、第４の皿は、ブランク対照として機能した。２ロットの試験カプセル及
び単一ロットのＳＲ対照錠剤を三重反復方式で調べた。各試験カプセルをカットして開放
し、液体内容物をサンプル皿中にスクイズし、各ＳＲ対照錠剤を乳鉢及び乳棒で粉砕し、
次に、サンプル皿に移した。試験の開始前にアルミニウムブロックを２８０℃で安定化さ
せた。３、５、及び１０分でカバーをスワブしてオキシコドンを採取し、ＨＰＬＣを用い
てサンプルを分析した。揮発試験の結果は、次の通りであった。２８０℃で揮発させた後
の平均オキシコドン回収率（初期用量に対する％として報告された標準偏差（ＳＤ）を有
する回収された平均のオキシコドンの形のデータ）：試験カプセル＝３分の時点で２％（
０．８）、５分の時点で４％（２．１）、及び１０分の時点で１２％（２．１）。ＳＲ対
照錠剤＝３分の時点で１２％（２）、５分の時点で１１％（２）、及び１０分の時点で１
０％（２）。これらのデータを図１９に示す。
【０４６０】
これらの結果からわかるように、３個のＳＲ対照錠剤を２８０℃で３分間揮発させた結
果、平均オキシコドン放出は、全薬剤塊の１２％であり、一方、６個の試験カプセル錠剤
を２８０℃で３分間揮発させた結果、平均オキシコドン放出は、全薬剤塊の２％にすぎな
かった。しかしながら、１０分後、ほぼ等しい量のオキシコドンが各配合物から揮発した
（１２％放出と対比して１０％）。試験時の観察で注目すべき点として、試験カプセルか
らのオキシコドンの気化は、不快に感じると思われる煙の放出を伴った（吸入した場合に
気道や咽喉を刺激することが判明した刺激性の鼻を突くような白煙の発生を引き起こした
プラセボ試験カプセル配合物の揮発に基づいて）。ＳＲ対照錠剤からのオキシコドンの気
化は、有意な炭化を呈した。不快な煙の発生を伴うこの揮発試験で初期加熱時に試験カプ
セルから放出されたオキシコドンのレベルが低かったことから、本発明に係る耐乱用性製
剤は、吸入による乱用を抑制することが示唆される。
【０４６１】
実施例４ｅ：
本発明に従って調製されたオキシコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能を特徴
付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価を行った。より特定的には、エタノー
ル溶液中への抽出に対する耐性に関して、一連の配合物にわたり耐乱用性オキシコドン経
口製剤を評価した。この実施例４ｅで使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原
料を用いて調製された。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロ
ピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録
商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、Ｎ
Ｆ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセ
テートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；ト
リアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；ナトリウムラウリルスルフェート（「ＳＬＳ」）；Ｌａ
ｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１４（Ｇａ
ｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３
８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ
」）。商業スケールの製造方法（以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合
物を作製し、次に、サイズ＃００の硬質ゼラチンキャップシェルに充填して８０ｍｇ製剤
を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例４ｅの配合物及び配合物を含
有する製剤の詳細な内容を以下の表５１に開示する。
【表５７】
2018109063.tif 000059
【０４６２】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価では、次の試験カプセルを使用した。各６個（ｎ＝６）
の配合物ＯＸＹ１〜ＯＸＹ９。
【０４６３】
次の例外はあるが、以上に記載のものと同一の装置、試薬、及び方法を用いて、以上の
実施例４ａと実質的に同様に、エタノール溶液抽出試験を行った。抽出溶液は、６０ｍＬ
の８０プルーフのエタノール（４０％）であった。また、時間＝０．５時間、１、２、及
び３時間でサンプリングを行った  。抽出試験の結果を以下の表５２に提供する。
【表５８】
2018109063.tif 000060
【０４６４】
実施例４ｆ：
本発明に従って調製されたヒドロモルフォン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能を
特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価を行った。より特定的には、エタ
ノール溶液中への抽出に対する耐性に関して、一連の含量（８ｍｇ及び１６ｍｇの含量）
にわたり及び一連の配合物にわたり耐乱用性ヒドロモルフォン経口製剤を評価した。この
実施例４ｆで使用した耐乱用性ヒドロモルフォン経口製剤は、次の原料を用いて調製され
た。ヒドロモルフォンＨＣｌ（「ＨＭＨ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰ
Ｍ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）
（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエ
チルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔ
ｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；
Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；及びセルロースアセテートブチレ
ート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａ
ｌｓ）（「ＣＡＢ」）。以上の実施例１ｄのＧＭＰ製造方法（プロセススキーム８）を用
いて配合物を作製し、次に、サイズ＃１（ＨＭＨ１）又は＃２（ＨＭＨ２−４）のジェル
キャップシェルに充填して８及び１６ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用
した。この実施例４ｆで使用した配合物の詳細な内容を以下の表５３に開示する。
【表５９】
2018109063.tif 000061
【０４６５】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価では、次の試験カプセルを使用した。６個の１６ｍｇ製
剤、配合物ＨＭＨ１（ｎ＝６）；６個の１６ｍｇ製剤、配合物ＨＭＨ２（ｎ＝６）；６個
の１６ｍｇ製剤、配合物ＨＭＨ３（ｎ＝６）；及び６個の８ｍｇ製剤、配合物ＨＭＨ４（
ｎ＝６）。
【０４６６】
次の例外はあるが、以上に記載のものと同一の装置、試薬、及び方法を用いて、以上の
実施例４ａと実質的に同様に、エタノール溶液抽出試験を行った。抽出溶液は、６０ｍＬ
の８０プルーフのエタノール（４０％）であった。また、時間＝０．５時間、１、２、及
び３時間でサンプリングを行った  。抽出試験の結果を以下の表５４に提供する
【表６０】
2018109063.tif 000062
【０４６７】
実施例４ｇ：
本発明に従って調製されたヒドロコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能を特徴
付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価を行った。より特定的には、エタノー
ル溶液中への抽出に対する耐性に関して、一連の含量（１５ｍｇ及び７５ｍｇの含量）に
わたり及び一連の配合物にわたり耐乱用性ヒドロコドン経口製剤を評価した。この実施例
４ｇで使用した耐乱用性ヒドロコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製された。重酒石
酸ヒドロコドン（「ＨＣＢ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロ
イド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２
」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロー
ス、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；Ｇｅｌｕｃｉ
ｒｅ  ４４／１４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びセルロースアセテート
ブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍ
ｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。以上の実施例１ｅのＧＭＰ製造方法（プロセススキーム９
）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ３号のジェルキャップシェルに充填して製剤を
作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例４ｇの配合物及び配合物を含有
する製剤の詳細な内容を以下の表５５に開示する。
【表６１】
2018109063.tif 000063
【０４６８】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価では、次の試験カプセルを使用した。６個の１５ｍｇ製
剤、配合物ＨＣＢ１（ｎ＝６）；及び６個の７５ｍｇ製剤、配合物ＨＣＢ２（ｎ＝６）。
【０４６９】
次の例外はあるが、以上に記載のものと同一の装置、試薬、及び方法を用いて、以上の
実施例４ａと実質的に同様に、エタノール溶液抽出試験を行った。抽出溶液は、６０ｍＬ
の８０プルーフのエタノール（４０％）であった。また、時間＝０．５時間、１、及び３
時間でサンプリングを行った  。抽出試験の結果を以下の表５６に提供する。
【表６２】
2018109063.tif 000064
【０４７０】
実施例４ｈ：
本発明に従って調製されたオキシモルホン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能を特
徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価を行った。より特定的には、エタノ
ール溶液中への抽出に対する耐性に関して、一連の配合物にわたり耐乱用性オキシモルホ
ン経口製剤を評価した。この実施例４ｈで使用した耐乱用性オキシモルホン経口製剤は、
次の原料を用いて調製された。オキシモルホンＨＣｌ（「ＯＭＨ」）；イソプロピルミリ
ステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「Ｂ
ＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイ
ソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチ
ンＵＳＰ（「ＴＡ」）；セルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ
、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）；及びＧｅｌ
ｕｃｉｒｅ  ４４／１４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）。以上の実施例３ｆに
記載の実験室スケールの製造プロセスを用いて配合物を作製し、次に、サイズ＃１のジェ
ルカプセルに充填して製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例４
ｈの配合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表５７に開示する。
【表６３】
2018109063.tif 000065
【０４７１】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価では、次の試験カプセルを使用した。各３個（ｎ＝３）
の配合物ＯＭＨ１〜ＯＭＨ１０。
【０４７２】
次の例外はあるが、以上に記載のものと同一の装置、試薬、及び方法を用いて、以上の
実施例４ａと実質的に同様に、エタノール溶液抽出試験を行った。抽出溶液は、６０ｍＬ
の８０プルーフのエタノール（４０％）であった。また、時間＝０．５時間、１、及び３
時間でサンプリングを行った。抽出試験の結果を以下の表５８に提供する。
【表６４】
2018109063.tif 000066
【０４７３】
実施例４ｉ：
本発明に従って調製されたアンフェタミン経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能を特
徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価を行った。より特定的には、エタノ
ール溶液中への抽出に対する耐性に関して、一連の配合物にわたり耐乱用性アンフェタミ
ン経口製剤を評価した。この実施例４ｉで使用した耐乱用性アンフェタミン経口製剤は、
次の原料を用いて調製された。硫酸ｄ−アンフェタミン（Ｃａｍｂｒｅｘ）（「ＡＭＰ」
）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏ
ｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシル
トルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；ス
クロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡ
ＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；セルロースアセテートブチレート、グレー
ド３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「Ｃ
ＡＢ」）；カプリロカプロイルポリオキシグリセリド（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＣＰ
Ｇ」）；Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ５０／１３（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及び
ポリエチレングリコール８０００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）（「ＰＥＧ  ８０００」
）。ＧＭＰ製造プロセス（以上の実施例１ａに記載のプロセススキーム６）を用いて配合
物を作製し、次に、サイズ＃１のジェルカプセルに充填して製剤を作製し、これを試験カ
プセルとして使用した。この実施例４ｉの配合物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容
を以下の表５９及び６０に開示する。
【表６５】
2018109063.tif 000067
【表６６】
2018109063.tif 000068
【０４７４】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価では、次の試験カプセルを使用した。各３個（ｎ＝３）
の配合物ＡＭＰ１〜ＡＭＰ３。
【０４７５】
次の例外はあるが、以上に記載のものと同一の装置、試薬、及び方法を用いて、以上の
実施例４ａと実質的に同様に、エタノール溶液抽出試験を行った。抽出溶液は、６０ｍＬ
の８０プルーフのエタノール（４０％）であった。また、時間＝０．５時間及び３時間で
サンプリングを行った  。抽出試験の結果を以下の表６１に提供する。
【表６７】
2018109063.tif 000069
【０４７６】
実施例４ｊ：
本発明に従って調製されたメチルフェニデート経口製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性能
を特徴付けるために、次のｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価を行った。より特定的には、エ
タノール溶液中への抽出に対する耐性に関して、一連の配合物にわたり耐乱用性メチルフ
ェニデート経口製剤を評価した。この実施例４ｊで使用した耐乱用性メチルフェニデート
経口製剤は、次の原料を用いて調製された。メチルフェニデート（「ＭＰＨ」）；イソプ
ロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登
録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、
ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースア
セテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；
トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；セルロースアセテートブチレート、グレード３８１−
２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）；
Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ５０／１３（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びＭｉｇｌ
ｙｏｌ  ８１２（「ＭＩＧ」）。以上の実施例１ａに記載の製造プロセス（プロセススキ
ーム６）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ＃３のゼラチンカプセルシェルに充填し
て製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例４ｊの配合物及び配合
物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表６２及び６３に開示する。
【表６８】
2018109063.tif 000070
【表６９】
2018109063.tif 000071
【０４７７】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ耐乱用性評価では、次の試験カプセルを使用した。各３個（ｎ＝３）
の配合物ＭＰＨ１〜ＭＰＨ６。
【０４７８】
次の例外はあるが、以上に記載のものと同一の装置、試薬、及び方法を用いて、以上の
実施例４ａと実質的に同様に、エタノール溶液抽出試験を行った。抽出溶液は、６０ｍＬ
の８０プルーフのエタノール（４０％）であった。また、時間＝０．５ｈｒ及び３時間で
サンプリングを行った  。抽出試験の結果を以下の表６４に提供する。
【表７０】
2018109063.tif 000072
【０４７９】
実施例５：配合物の分析
（配合物粘度試験手順）
本発明に従って調製される配合物の粘度を評価するために、次の粘度試験を開発した。
これらの試験を用いて標準的粘度測定及び動的粘度測定の両方を達成することが可能であ
る。この実施例５に記載の方法で使用される粘度試験装置は、ブルックフィールドディジ
タルレオメーターである。使用した２つの特定のモデルは、次のもの、すなわち、プログ
ラマブル／ディジタルコントローラーＭｏｄｅｌ  ９１１２を備えたＪＰＩＩ，Ｍｏｄｅ
ｌ  ＨＢＤＶ−ＩＩＩ＋ＣＰ、及び浸漬式サーキュレーターＭｏｄｅｌ  １１２２Ｓを備
えたＪＰＩ，Ｍｏｄｅｌ  ＬＶＤＶ−ＩＩＩ＋ＣＰである。両方のレオメーターモデルで
、ＣＰＥスピンドル５２を使用した。動的レオロジーでは、温度制御モジュール及び振動
歪み制御モジュールを備えたＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１レオ
メーター（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＵＳＡ，Ａｓｈｌａｎｄ，ＶＡ）を用いて、配合物の
動的レオロジーを測定することが可能である。
【０４８０】
粘度試験方法では、バルク配合物又は単一製剤（例えばゼラチンカプセル）のいずれか
の２つの異なる形態でサンプル配合物を提供することが可能である。バルク配合物試験で
は、０．５ｍＬの配合物をレオメーターカップに直接注入する。製剤を試験する場合、各
測定で２個のゼラチンカプセルが必要とされる。レザーブレード及び清浄な切削面を用い
てゼラチンカプセルを開放する。次に、内容物を搾り出してレオメーターカップ中に配置
する。
【０４８１】
粘度試験方法に対する典型的な温度条件は、ほとんどの一点測定では３７℃であり、温
度プロファイルでは、３０℃、４０℃、５０℃、及び６０℃である。各サンプルに対して
２つの異なる剪断速度で測定を行った。すなわち、第１のものは、低剪断であり、ｒｐｍ
設定は、１０〜１５％のトルク値を提供するように選択され、第２のものは、高剪断であ
り、ｒｐｍ設定は、２０〜９０％のトルク値を提供するように選択される。
【０４８２】
粘度測定のデータ収集は、標準的技術を用いて行われる。例えば、ブルックフィールド
ディジタルレオメーターのデータレポートスクリーンは、マニュアル記録のために、回転
速度、スピンドル番号、トルク値（％）、及び粘度を自動で表示する。
【０４８３】
最終的に、線形粘弾性レジームでさまざまな振動歪みを用いて、配合物サンプルの複素
粘度を測定することが可能である。この際、経験的データ点の数学的曲線あてはめに基づ
いて、静止状態のサンプル配合物の固有複素粘度を得ることが可能である。動的振動実験
の利点は、材料のマイクロ構造を破壊せずにサンプル配合物材料をプローブすることであ
る。
【０４８４】
実施例６：配合物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ／ｉｎ  ｖｉｖｏ相関（ＩＶＩＶＣ）分析
経口長期（制御、持続）放出性製剤に対するｉｎ  ｖｉｔｒｏ／ｉｎ  ｖｉｖｏ相関（
ＩＶＩＶＣ）決定の概念は、製薬科学者により使用される周知のツールであり、ｉｎ  ｖ
ｉｔｒｏ溶解プロファイル特性からの予想生物学的利用能及び他の薬理学的性能特性の予
測を可能にする。ＩＶＩＶＣ決定に関する情報及び指針は、ＵＳ  ＦＤＡのウェブサイト
上及び他の薬理学的参照サイト上に見いだしうる。本発明に従って調製された耐乱用性製
剤を評価及び特徴付けるために、次のＩＶＩＶＣ分析を行った。
【０４８５】
実施例６ａ：
ＦＤＡ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ（ＥＲ）  
ｄｏｓａｇｅ  ｆｏｒｍｓに準拠して変換関数を開発することにより、以上の実施例３に
記載の第２の溶解方法（方法２）（本発明に係る制御放出製剤の制御放出性能を評価する
ために最適化した）を用いて得られた候補配合物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ制御放出プロファイ
ルと、本明細書中の以下に記載の薬動学的ヒト臨床追跡で得られたｉｎ  ｖｉｖｏ血中濃
度データと、の相関を確立するために、次のＩＶＩＶＣ分析を使用した。
【０４８６】
より特定的には、以上の実施例３に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験で観測された活性
剤溶解の速度又は程度と、観測された実際のｉｎ  ｖｉｖｏ薬動学的性能（測定された血
漿中薬剤濃度又はヒト被験者に投与したときに吸収された活性剤の量、例えば、以下の実
施例７及び８）と、の関係を記述する予測的数学モデルを、本発明に従って調製された耐
乱用性オキシコドン経口製剤に対して開発した。特定的には、試験で使用するための配合
物を作製するために次の原料を使用した。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸ
Ｙ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａ
ｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキ
シルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）
；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「
ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；及びセルロースアセテートブチレート
、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
）（「ＣＡＢ」）。配合物をジェルキャップに充填して好適な製剤（試験カプセル）を提
供した。
【０４８７】
理想的には、試験カプセルを投与した後のオキシコドンの血漿中濃度は、一群のボラン
ティアで１回の交差試験により得られたものであろう。しかしながら、異なる試験からデ
ータを得たので、それぞれの試験からの平均血漿中濃度データを用いて、すべての薬動学
的分析、デコンボルーション分析、及びコンボルーション分析を行った。試験カプセルの
ｉｎ  ｖｉｔｒｏデータをＷｅｉｂｕｌｌ  関数にあてはめた。
【数１】
2018109063.tif 000073
【０４８８】
ただし、τは、用量の６２．５％を溶解させるのに必要な時間であり、βは、勾配パラメ
ーターである。これは、緩速溶解ロット及び急速溶解ロットのデータの極値の溶解と一致
した最も単純なモデルであった。
【０４８９】
平均血漿中濃度−時間データは、一次の吸収及び排出を有する２コンパートメントモデ
ルと一致した。吸収速度定数Ｋ０１、排出速度定数Ｋ１０、分布速度定数Ｋ１２及びＫ２
１、中央コンパートメント（コンパートメント１）の体積Ｖｃ／Ｆを利用して、モデルを
パラメーター化した。ただし、Ｆは、生物学的利用能である。
【０４９０】
パラメーター「Ａ」及び「Ｂ」を用量に規格化して、二次的パラメーターからパラメー
ターを誘導した。溶液から推定されたパラメーターを用いて、試験カプセルロットの平均
血漿中オキシコドン濃度−時間データをデコンボリュートし、ｉｎ  ｖｉｖｏ放出速度の
推定値を得た。
【０４９１】
この分析から、Ｗｅｉｂｕｌｌ関数中のτの値が６〜１４ｈの範囲内である試験カプセ
ルロットの溶解プロファイルは、等価なｉｎ  ｖｉｖｏ血漿中濃度−時間プロファイルを
提供するはずであることが示唆された。溶解プロファイルは経時的に遅くなると思われる
が、ｉｎ  ｖｉｖｏ生物学的利用能に及ぼす明瞭な影響は存在しない。特定的には、Ｗｅ
ｉｂｕｌｌ関数中のτの観測値（１年を超える期間にわたり取得）は、６．０９±０．１
２、１０．１±０．０８、１２．８±０．１９、１１．６±０．１１、及び１４．１±０
．２１であった。
【０４９２】
実施例６ｂ：
ｉｎ  ｖｉｖｏ体循環中への用量供給の累積パーセント（累積供給）とｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏで放出された用量の累積パーセント（累積放出）との間の変換式を開発することにより
、次の分析を用いて、候補耐乱用性配合物からのｄ−アンフェタミンのｉｎ  ｖｉｔｒｏ
制御放出プロファイルと、本明細書中の以下に記載の薬動学的ヒト臨床試験で得られたｉ
ｎ  ｖｉｖｏ血中濃度データと、相関を確立した。本発明に従って調製された耐乱用性配
合物の経口投与に由来するｄ−アンフェタミンのヒト血漿濃度−時間プロファイルが与え
られると、デコンボルーションを介して累積供給プロファイルを得ることが可能である。
このためには、単位インパルス応答関数（ＵＩＲ）を有することが必要とされている。こ
れは、ｄ−アンフェタミンの静脈内ボーラス投与の後のヒト濃度−時間データのコンパー
トメント薬動学的分析から誘導可能である。そのようなデータは、発表された文献から得
た。
【数２】
2018109063.tif 000074
【０４９３】
この場合、Ａ＝９８．３±６．０１、Ｂ＝２８．２±０．５６、α＝９．６５±０．６４
、及びβ＝６．３１×１０−２±３．７８×１０−３。
【０４９４】
ＷｉｎＮｏｎＬｉｎ  ５．２（Ｐｈａｒｓｉｇｈｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｍｏｕｎｔａｉｎ  
Ｖｉｅｗ，ＣＡ）により、３種の耐乱用性アンフェタミン経口製剤に対する平均血漿プロ
ファイルのデコンボルーションを行って、ｉｎ  ｖｉｖｏで吸収される用量の累積パーセ
ントの値を得た。ヒト濃度−時間プロファイルと同一の時間点で第２の溶解方法を用いて
ｉｎ  ｖｉｔｒｏで放出された用量の累積パーセントの値を測定した。ｉｎ  ｖｉｖｏ供
給に対してｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出をプロットすることにより、三次多項式の最小二乗あて
はめにより変換式を見いだすことが可能である。例えば、
【数３】
2018109063.tif 000075
【０４９５】
この場合、ｙはｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出％であり、ｘはｉｎ  ｖｉｖｏ供給％であり、かつ
ａ＝２×１０−４、ｂ＝２．５４×１０−２、ｃ＝１．５３、及びｄ＝３６である。良好
なあてはめを提供する他の関数形を見いだすことも可能である。そのような変換式を有す
れば、所望のｉｎ  ｖｉｖｏ濃度−時間プロファイルを生成するのに必要なｉｎ  ｖｉｔ
ｒｏ放出プロファイルを計算することが可能である。
【０４９６】
それに加えて、変換式を反転することにより、解析的又は数値的のいずれかで、ｉｎ  
ｖｉｔｒｏ放出からｉｎ  ｖｉｖｏ供給を計算し、次に、ＵＩＲで供給をコンボリューシ
ョンすることにより、特定のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出プロファイルから得られるｄ−アンフ
ェタミンに対するヒト濃度−時間プロファイルを予測することが可能である。
【０４９７】
実施例７：配合物のｉｎ  ｖｉｖｏ分析
（ヒト臨床試験、薬動学的試験）
本発明に従って調製された耐乱用性オキシコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｖｏ制御放出性
能を評価するために、次のヒト臨床追跡を行った。以下に記載のすべての試験で、妥当性
の検証されたＬＣ−ＭＳ−ＭＳ手順を用いて、ＣＥＤＲＡ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の
オキシコドン、ノルオキシコドン、及びオキシモルホンに関して血漿サンプルを分析した
。オキシコドンでは０．２５０〜１２５ｎｇ／ｍＬ、ノルオキシコドンでは０．５００〜
２５０ｎｇ／ｍＬ、オキシモルホンでは０．０５００〜２５．０ｎｇ／ｍＬの範囲で、方
法の妥当性を検証した。ＷｉｎＮｏｎｌｉｎ中のノンコンパートメント法によりデータを
解析した。データ要約及び記述統計では、定量限界未満（ＢＬＱ）の濃度−時間データを
ゼロ（０．００ｎｇ／ｍＬ）として扱った。薬動学的分析では、時間ゼロから最初に定量
可能な濃度が観測された時間までのＢＬＱ濃度をゼロとして扱い、埋込み及び／又は末端
のＢＬＱ濃度を「欠落」として扱った。
【０４９８】
試験で使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製された。オキ
シコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「
ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒ
ｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキ
シエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａ
ｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」
）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗
浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（
以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ００号
の白色不透明ジェルキャップシェルに充填して５、１０、２０、３０、及び４０ｍｇ製剤
を作製し、これを試験カプセルとして使用した。実施例７ａ〜７ｆの試験で使用した配合
物及び配合物を含有する製剤の詳細な内容を以下の表６５及び６６中に開示する。
【表７１】
2018109063.tif 000076
【表７２】
2018109063.tif 000077
【０４９９】
実施例７ａ：
本発明に従って調製されかつ臨床試験に供給すべく使用された２種の耐乱用性オキシコ
ドン製剤、すなわち、プロセススキーム４の方法を用いて作製された配合物（実施例２参
照）対プロセススキーム５の方法を用いて作製された配合物（実施例２参照）、の生物学
的同等性を実証するために、次のヒト臨床試験は、単一施設二方向交差登録ＰＫ試験であ
った。この試験を４８名の健常な成人男性及び成人女性のボランティア（摂食状態）で行
った。配合物は、４０ｍｇ製剤試験カプセルとして提供され、以上で述べたように調製さ
れた。単回用量の２種の各配合物を９６時間の間隔をあけて投与した。オピオイド関連有
害事象を防止するために、被験者にナルトレキソン遮断を施した。
【０５００】
試験におけるオキシコドンの平均線形血漿中濃度−時間曲線を図１９に示す。平均血漿
中オキシコドン濃度−時間値に基づくＣｍａｘ及びＴｍａｘの値を以下の表６７に示し、
一方、試験における個別データのノンコンパートメント分析からの平均（ＳＤ）オキシコ
ドンＰＫパラメーターを以下の表６８に示す。
【表７３】
2018109063.tif 000078
【表７４】
2018109063.tif 000079
【０５０１】
データからわかるように、対数変換されたＣｍａｘ及びＡＵＣパラメーターの統計解析
から、プロセススキーム４及び５により製造された配合物は生物学的に同等であることが
実証された。
【０５０２】
実施例７ｂ：
絶食状態の時、低脂肪食の摂取後、及び高脂肪食の摂取の後に投与したときの耐乱用性
経口製剤の４０ｍｇオキシコドン塩基の吸収の速度及び程度を調べるために、この次のヒ
ト臨床試験は、単一施設三方向交差食物効果ＰＫ試験であった。この試験を４８名の健常
な成人男性及び成人女性のボランティアで行った。オピオイド関連有害事象を防止するた
めに、被験者にナルトレキソン遮断を施した。４６名の被験者はすべて、試験製剤を３回
摂取した。
【０５０３】
試験からの平均線形及び片対数血漿中オキシコドン濃度−時間曲線を図２１に示す。平
均血漿中オキシコドン濃度−時間値に基づくＣｍａｘ及びＴｍａｘの値を以下の表６９に
示し、試験における個別データのノンコンパートメント分析からの平均オキシコドンＰＫ
パラメーターを以下の表７０に示す。
【表７５】
2018109063.tif 000080
【表７６】
2018109063.tif 000081
【０５０４】
対数変換されたパラメーターを最大暴露（Ｃｍａｘ）並びに全暴露（ＡＵＣｌａｓｔ及
びＡＵＣｉｎｆ）に関して計算し、統計解析で使用した。対数変換されたデータ及び２つ
の片側ｔ検定の手順を用いた３つのパラメーターの治療比（試験対参照）に対する９０％
信頼区間から、低脂肪摂食状態又は高脂肪摂食状態のいずれに対してもオキシコドン暴露
パラメーターは絶食状態の８０〜１２５％限界の範囲内にないことが示唆される。したが
って、食物は、試験用耐乱用性経口製剤からのオキシコドンの吸収の速度及び程度の両方
に有意な効果を及ぼし、経口生物学的利用能は、絶食状態での製剤の投与に対して摂食状
態では増大される。低脂肪又は高脂肪の朝食（low or high fed breakfast）から得られ
た暴露の程度には有意差がなかった。
【０５０５】
実施例７ｃ：
本発明に従って作製されかつ単回用量条件下で投与された５、１０、２０、及び４０ｍ
ｇ耐乱用性経口製剤の用量比例性を実証するために、次のヒト臨床試験は、単一施設四方
向交差ＰＫ試験であった。この試験を４８名の健常な成人男性及び成人女性のボランティ
ア（摂食状態）で行った。オピオイド関連有害事象を防止するために、被験者にナルトレ
キソン遮断を施した。４６名の被験者はすべて、試験製剤を４回摂取した。試験で得られ
た平均線形及び片対数血漿中オキシコドン濃度−時間曲線を図２２に示す。平均血漿中オ
キシコドン濃度−時間値に基づくこの実施例７ｃ試験からのＣｍａｘ及びＴｍａｘの値を
以下の表７１に示す。この実施例７ｃ試験における個別データのノンコンパートメント分
析からの平均オキシコドンＰＫパラメーターを表７２に示し、図２３に図示する。以上か
らわかるように、統計解析から、試験製剤は、用量の全範囲にわたり用量比例性であるこ
とが示唆される。
【表７７】
2018109063.tif 000082
【表７８】
2018109063.tif 000083
【０５０６】
実施例７ｄ：
次のヒト臨床試験は、単一施設定常状態ＰＫ試験であった。この試験では、被験者は、
標準化朝食試験の開始３０分後に耐乱用性経口製剤（オキシコドン遊離塩基４０ｍｇを含
有する試験カプセル「ＯＸＹ」）をＢＩＤで５日間摂取した。オピオイド関連有害事象を
防止するために、被験者にナルトレキソン遮断を施した。３６名の被験者がこの試験に登
録された（２２名の男性及び１４名の女性）。２名の女性及び１名の男性は、試験を終了
しなかった。３３名の被験者がＰＫ分析に登録された。
【０５０７】
平均血漿中オキシコドン濃度−時間値に基づくこの実施例７ｄ試験からのＣｍａｘ及び
Ｔｍａｘの値を以下の表７４に示し、この試験における個別データのノンコンパートメン
ト分析からの平均オキシコドンＰＫパラメーターを以下の表７３に示す。
【表７９】
2018109063.tif 000084
【表８０】
2018109063.tif 000085
【０５０８】
この試験では、定常状態でのオキシコドンのＣｍａｘ及びＴｍａｘに関して有意な性別
効果が観測された。しかしながら、試験を終了した男性の数と対比して、試験を終了した
女性の数は、少なかった。ＡＮＯＶＡにより、試験の検出力は低いこと判明した。したが
って、代わりの定常状態試験を以下の実施例７ｅに記載する。試験の１、２、３、４、及
び５日目における試験製剤の初回投与後のトラフ（投与前）血漿中濃度の比較に基づいて
、オキシコドンの定常状態濃度は、平均で２日目に達成された。連続して５日間にわたり
１２時間ごとに４０ｍｇ試験製剤を投与した後、初回投与後の暴露と対比してオキシコド
ン、ノルオキシコドン、及びオキシモルホンへのピーク及び全体の全身暴露に有意な増加
がみられた。この試験における対数変換されたＡＵＣ０−１２値に基づいて、パーセント
比（５日目／１日目）は、オキシコドンでは１６８．４６％、ノルオキシコドンでは３０
６．２４％、オキシ及びモルホンでは１９２．３３％であった。個々の被験者でのＡＵＣ
０−τ（５日目）／ＡＵＣ０−１２（１日目）比に基づいて、連続して５日間にわたり１
２時間ごとに４０ｍｇ試験製剤を投与する投与レジメントでオキシコドン暴露に１．７５
倍の増加がみられる。ノルオキシコドン及びオキシモルホンでの蓄積比は、それぞれ３．
２２及び２．００である。
【０５０９】
実施例７ｅ：
次のヒト臨床試験は、単一施設定常状態ＰＫ試験であった。この試験では、被験者は、
耐乱用性経口製剤（オキシコドン遊離塩基３０ｍｇを含有する試験カプセル「ＯＸＹ試験
カプセル」又はＯＸＹ）を摂取した。オピオイド関連有害事象を防止するために、被験者
にナルトレキソン遮断を施した。それに加えて、被験者は、試験カプセル（ＯＸＹ）の各
投与前に食事を摂取した。４８名の被験者がこの試験に登録された（２８名の男性及び２
０名の女性）。３名の被験者は、試験を終了しなかった。また、３名の他の被験者は、嘔
吐を呈し、最終結果として、４２名の被験者がＰＫ分析を終了した（２５名の男性及び１
７名の女性）。
【０５１０】
平均血漿中オキシコドン濃度−時間値に基づく、試験カプセル（ＯＸＹ）を摂取した被
験者（プールされた男性及び女性）からのＣｍａｘ及びＴｍａｘの値を以下の表７５に示
し、個別データのノンコンパートメント分析からの平均オキシコドンＰＫパラメーターを
以下の表７６に示す。
【表８１】
2018109063.tif 000086
【表８２】
2018109063.tif 000087
【０５１１】
試験の１、２、３、４、及び５日目における試験カプセルの初回投与後のトラフ（投与
前）血漿中濃度の比較に基づいて、オキシコドンの定常状態濃度は、平均で２日目に達成
された。連続して５日間にわたり１２時間ごとに３０ｍｇ試験カプセルを投与した後、初
回投与後の暴露と対比してオキシコドン、ノルオキシコドン、及びオキシモルホンへのピ
ーク及び全体の全身暴露に有意な増加がみられた。
【０５１２】
さらなる分析として、試験カプセルの単回投与後及びＢＩＤで５日間投与する試験カプ
セルの定常状態複数回投与レジメンの後の試験カプセルの薬動学的プロファイルに及ぼす
性別の影響の可能性を調べる。試験カプセルの単回投与後のオキシコドンの薬動学的パラ
メーターを以下の表７７に報告し、試験カプセルの複数回用量投与後５日目のオキシコド
ンの薬動学的パラメーターを以下の表７８に報告する。この性別分析からの男性及び女性
の試験グループの平均データを以上の表７５に報告する。
【表８３】
2018109063.tif 000088
【表８４】
2018109063.tif 000089
【０５１３】
これらの性別結果からわかるように、男性でのピークオキシコドン濃度は、女性での最
大オキシコドン濃度と対比してより低くかつより早期に生じる。女性で観測されるより高
い血漿中オキシコドン濃度はまた、ＡＵＣ値にも反映された。
【０５１４】
実施例７ｆ：
次のヒト臨床試験は、臀部又は膝の骨関節炎が原因の中等度〜重度の慢性疼痛の患者に
おける多施設ランダム化二重盲検プラセボ対照第ＩＩＩ相試験であった。試験では、１２
週間の二重盲検治療期間にわたりプラセボと対比して耐乱用性経口製剤（オキシコドン塩
基を含有しかつ本発明に従って調製されたカプセル）の有効性及び安全を調べた。
【０５１５】
試験で使用した試験用耐乱用性経口製剤は、次の原料を用いて調製された。オキシコド
ン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ
」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（
「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチ
ルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍ
ａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；及
びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（以上に
記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ００号の白色
不透明ジェルキャップシェルに充填して５、１０、２０、３０、及び４０ｍｇ製剤を作製
し、これを試験カプセルとして使用した。この実施例７ｆの配合物の詳細な内容を以下の
表７９及び８０に開示する。
【表８５】
2018109063.tif 000090
【表８６】
2018109063.tif 000091
【０５１６】
試験では、適格性基準を満たす患者は、２週間のオープンラベル用量設定期に入った。
この時期に、すべての患者に５ｍｇ  ＢＩＤから２０ｍｇ  ＢＩＤまでの試験用耐乱用性
経口製剤を投与した。２０ｍｇ  ＢＩＤの試験用耐乱用性経口製剤に耐えうる患者を１：
１の比でランダム化し、ＢＩＤの試験用耐乱用性経口製剤又はＢＩＤのプラセボを摂取す
るようにした。合計５５８名の患者が登録されて試験のオープンラベル用量設定期に入り
、合計４１２名の患者がランダム化された。二重盲検治療期間の最初の４週間にわたり用
量調整を許容した。
【０５１７】
患者は、休薬期間の最後の２日間にわたる日誌疼痛強度スコア（ＰＩ）の平均値（ベー
スラインＰＩ）が≧５である場合、ＩＶＲＳ日誌遵守が≧７５％であった場合、かつ患者
が継続してすべての選択／除外基準を満たした場合、２週間のオープンラベル用量設定期
間に入った。これらの２週間にわたり５ｍｇ  ＢＩＤ〜２０ｍｇ  ＢＩＤの試験用耐乱用
性経口製剤から患者の用量設定を行った。
【０５１８】
オープンラベル用量設定期間の終了時、患者が２０ｍｇ  ＢＩＤの試験用耐乱用性経口
製剤に耐えることができた場合（許容できない有害事象なし）かつＩＶＲＳ日誌遵守が≧
７５％であった場合、患者は二重盲検プラセボ対照試験に登録された。合計４１２名の患
者は、１：１の比でランダム化されて試験用耐乱用性経口製剤ＢＩＤ又はプラセボを摂取
した。ベースラインＰＩ（＜７．５  ｖｓ  ≧７．５）及びオープンラベル用量設定期間
の最後の２日間にわたる平均ＰＩ（＜５  ｖｓ  ≧５）の両方によりランダム化の層別化
を行った。このようにして患者を次のように分けた。すなわち、グループＡでは、２００
名の患者は、１２週間の二重盲検治療期間にＢＩＤで試験用耐乱用性経口製剤を摂取し、
グループＢでは、２００名の患者は、１２週間の二重盲検治療期間にＢＩＤでプラセボを
摂取した。二重盲検治療期間の最初の４週間にわたり、鎮痛効果に対して患者の用量設定
（増量又は減量）を行った。４週間の終了時、さらに８週間にわたり用量を固定した。
【０５１９】
この実施例７ｆの臨床試験に対する主要エンドポイントは、１２週間の治療期間にわた
りＢＩＤで投与された試験用耐乱用性経口製剤（試験カプセル）とＢＩＤで投与されたプ
ラセボとの間での疼痛強度（ＡＵＣ）の減少であった。試験カプセルをＢＩＤで摂取した
被験者では、プラセボをＢＩＤで摂取した被験者と比較して、その疼痛強度−ＡＵＣが統
計学的に有意な減少を示した。したがって、試験は、プロスペクティブに規定されたその
主要エンドポイントを満たした（ｐ＝０．００７）。主要エンドポイントの結果（分析集
団：意図的治療集団の１２週間の二重盲検期間にわたる疼痛強度−ＡＵＣ）を以下の表８
１に報告する。
【表８７】
2018109063.tif 000092
【０５２０】
以上で述べた表８１に示される結果に関して、意図的治療集団は、いずれもいずれかの
試験医薬を摂取しかつランダム化後の疼痛強度測定を少なくとも１回受けたランダム化患
者であった。それに加えて、ランダム化前の疼痛強度スコアからの変化を用いて線形台形
法により曲線下面積（ＡＵＣ）を計算した。以上で報告したｐ値は、主効果として治療及
び共変量としてランダム化前の疼痛強度を含むＡＮＣＯＶＡモデルから得たものであった
。
【０５２１】
臨床試験に対する副次エンドポイントは、疼痛強度（週単位での疼痛強度の変化）、鎮
痛の質、総合評価、Ｓｈｏｒｔ  Ｆｏｒｍ  １２  Ｑｕｅｓｔｉｏｎ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓ
ｕｒｖｅｙ（ＳＦ−１２）、及びＷｅｓｔｅｒｎ  Ｏｎｔａｒｉｏ  ａｎｄ  ＭａｃＭａ
ｓｔｅｒ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｉｅｓ  Ｏｓｔｅｏａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｉｎｄｅｘ（Ｗ
ＯＭＡＣ）を含んでいた。疼痛強度の結果では、ＢＩＤで試験カプセルを摂取したグルー
プは、ＢＩＤでプラセボを摂取したグループと比較して、１２週間の臨床試験時の各週で
常により低い疼痛強度スコアを有していた（１２週目でｐ＝０．０２４）。鎮痛の質では
、ＢＩＤで試験カプセルを摂取したグループは、ＢＩＤでプラセボを摂取したグループと
比較して、１２週間の臨床試験時の各週で鎮痛の質の一貫性のあるより大きな改善を示し
た（１２週目でｐ＝０．００４）。総合評価では、ＢＩＤで試験カプセルを摂取したグル
ープは、ＢＩＤでプラセボを摂取したグループと比較して、１２週間の臨床試験時の各週
で常により良好な総合評価を示した（１２週目でｐ＝０．００７）。ＳＦ−１２では、Ｂ
ＩＤで試験カプセルを摂取したグループは、ＢＩＤでプラセボを投与したグループと比較
して、ＳＦ−１２の身体的要素のスコア（１２週目でｐ＝０．００３）及びＳＦ−１２の
精神的要素のスコア（１２週目でｐ＝０．０５５）に関してより高い値を有していた。こ
の場合、より高い値は、より良好な健康又は機能に対応する。ＷＯＭＡＣの硬直及び身体
的機能のサブスケールでは、予想どおり、ＢＩＤで試験カプセルを投与したグループのほ
うが、ＢＩＤでプラセボを投与したグループと比較して、値はより低かったが、差は有意
でなかった（１２週目で硬直サブスケールｐ＝０．３６６及び１２週目で身体的機能サブ
スケールｐ＝０．２２１）。ＷＯＭＡＣの疼痛サブスケールでは、値（１２週目までのベ
ースラインからの変化％）は、ＢＩＤでプラセボを投与したグループと比較して、ＢＩＤ
で試験カプセルを投与したグループのほうが有意に低かった（１２週目でｐ＝０．０２３
）。この場合、より低い値は、より良好な健康又は機能に対応する。この試験では薬剤関
連の安全上の問題は認められなかった。
【０５２２】
実施例７ｇ：
３種の異なる高用量（８０ｍｇ含量）の耐乱用性オキシコドン配合物の安全性及び薬動
学的挙動を評価するために及び以上の実施例７ａ〜７ｆの試験で使用した２種のより低含
量（４０ｍｇ）の耐乱用性オキシコドン製剤（総称してＯＸＹ試験カプセル）と対比して
これらの性能を評価するために、このヒト臨床試験は、単一施設ランダム化オープンラベ
ル第Ｉ相試験であった。
【０５２３】
この実施例７ｇで使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート
、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏ
ｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）
；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレ
ート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ
（「ＴＡ」）；ナトリウムラウリルスルフェート（「ＳＬＳ」）；Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ
２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１
−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）
。商業スケールの製造方法（以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合物を
作製し、次に、サイズ＃００の硬質ゼラチンキャップシェルに充填して８０ｍｇ製剤を作
製し、これを試験カプセルとして使用した。配合物の詳細な内容を以下の表８２に開示す
る。
【表８８】
2018109063.tif 000093
【０５２４】
４種の治療はすべて、少なくとも１０時間にわたる一晩の絶食の後でそれに続く標準的
朝食（８オンスのオレンジジュース、２個の目玉焼き、並びにバター及びジャムの付いた
２枚のトースト）の開始３０分間後に投与を受けるものであった。投与日を３日間の休薬
期間だけ離した。オピオイド関連有害事象を防止するために、すべての被験者にナルトレ
キソン遮断を施した。１６名の健常男性被験者が試験に登録され、１５名が試験の４つの
治療期間を終了した。妥当性の検証されたＬＣ−ＭＳ−ＭＳ手順を用いてオキシコドンに
関して血漿サンプルを分析した。
【０５２５】
この実施例７ｇの試験結果の薬動学的分析の結果を以下の表８３に示す。それに加えて
、２×４０ｍｇ試験カプセルと対比して３種の８０ｍｇ  ＯＸＹ試験カプセルのオキシコ
ドンの経口生物学的利用能を以下の表８４に示す。
【表８９】
2018109063.tif 000094
【表９０】
2018109063.tif 000095
【０５２６】
これらの結果からわかるように、３種の異なる高含量の試験カプセル製剤（ＯＸＹ１〜
ＯＸＹ３）の薬動学的プロファイルは、４．３５〜４．６８時間で観測されたピークオキ
シコドン濃度に関して同程度であった。３種の高含量の試験カプセル配合物の平均Ｃｍａ
ｘ値は、２×４０ｍｇ試験カプセル（ＯＸＹ１０）の投与後の平均Ｃｍａｘよりも２９％
〜４６％低かった。同様に、３種の８０ｍｇの試験カプセル配合物（ＯＸＹ１〜ＯＸＹ３
）の投与後のオキシコドンへの全体的全身暴露は、２×４０ｍｇ試験カプセル（ＯＸＹ１
０）の投与後よりも（１０％〜１７％）低かった。最終的に、３種の８０ｍｇの試験カプ
セル配合物（ＯＸＹ１〜ＯＸＹ３）のＡＵＣｌａｓｔに基づく相対的生物学的利用能は、
非常に良好であった（８３．３９％〜９０．２７％の範囲内で＞８０％）。
【０５２７】
実施例７ｈ：
３種の異なる高用量（８０ｍｇ含量）の耐乱用性オキシコドン配合物の安全性及び薬動
学的挙動を評価するために及び以上の実施例７ａ〜７ｆの試験で使用した２種のより低含
量（４０ｍｇ）の耐乱用性オキシコドン製剤（総称してＯＸＹ試験カプセル）と対比して
これらの性能を評価するために、このヒト臨床試験は、単一施設ランダム化オープンラベ
ル第Ｉ相試験であった。
【０５２８】
この実施例７ｈで使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。オキシコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート
、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏ
ｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）
；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレ
ート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ
（「ＴＡ」）；ナトリウムラウリルスルフェート（「ＳＬＳ」）；Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ
２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１
−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）
。商業スケールの製造方法（以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合物を
作製し、次に、サイズ＃００の硬質ゼラチンキャップシェルに充填して８０ｍｇ製剤を作
製し、これを試験カプセルとして使用した。配合物の詳細な内容を以下の表８５に開示す
る。
【表９１】
2018109063.tif 000096
【０５２９】
４種の治療はすべて、少なくとも１０時間にわたる一晩の絶食の後でそれに続く標準的
朝食（８オンスのオレンジジュース、２個の目玉焼き、並びにバター及びジャムの付いた
２枚のトースト）の開始３０分間後に投与を受けるものであった。投与日を３日間の休薬
期間だけ離した。オピオイド関連有害事象を防止するために、すべての被験者にナルトレ
キソン遮断を施した。１６名の健常男性被験者が試験に登録され、試験の４つの治療期間
を終了した。妥当性の検証されたＬＣ−ＭＳ−ＭＳ手順を用いてオキシコドンに関して血
漿サンプルを分析した。
【０５３０】
この実施例７ｈの試験結果の薬動学的分析の結果を以下の表８６に示す。それに加えて
、２×４０ｍｇ試験カプセルと対比して３種の８０ｍｇ  ＯＸＹ試験カプセルのオキシコ
ドンの経口生物学的利用能を以下の表８７に示す。
【表９２】
2018109063.tif 000097
【表９３】
2018109063.tif 000098
【０５３１】
これらの結果からわかるように、３種の異なる高含量の試験カプセル製剤（ＯＸＹ４〜
ＯＸＹ６）の薬動学的プロファイルは、４．４４〜４．５５時間で観測されたピークオキ
シコドン濃度に関して同程度であった。３種の高含量の試験カプセル配合物の平均Ｃｍａ
ｘ値は、２×４０ｍｇ試験カプセル（ＯＸＹ１０）の投与後の平均Ｃｍａｘよりも１７％
〜２８％低かった。しかしながら、３種の８０ｍｇの試験カプセル配合物（ＯＸＹ４〜Ｏ
ＸＹ６）の投与後のオキシコドンへの全体的全身暴露は、２×４０ｍｇ試験カプセル（Ｏ
ＸＹ１０）の投与後と同程度であった。最終的に、３種の８０ｍｇの試験カプセル配合物
（ＯＸＹ４〜ＯＸＹ６）のＡＵＣｌａｓｔに基づく相対的生物学的利用能は、ほぼ完全で
あり、９８．７４％〜１０５．８８％の範囲内であった。
【０５３２】
実施例８：配合物のｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性評価
ヒト薬剤嗜好試験から、報酬は、血中薬剤レベルの上昇速度と共に増大することが実証
された。この場合、血液中への薬剤の流入が速いほど、より良好なラッシュ状態又はハイ
状態が提供される。Savage et al. (2008) Addict Sci Clin Pract 4(2):4-25；Marsch e
t al. (2001) J Pharmacol Exp Ther 2001 299(3):1056-1065。処方オピオイドのどの性
質が乱用目的に対してより誘引的であるかを調べる試験では、出現速度が重要な因子とし
て裏付けられた。Butler et al. (2006) Harm Reduct J 2006 3:5。
【０５３３】
処方薬剤乱用者は、所望のハイ状態を達成するために、活性剤を用量ダンピング（迅速
放出）させて上昇速度を増大させるように持続放出性（「ＳＲ」）オピオイド配合物を操
作する。ＳＲオピオイド乱用の一般的方法は、噛砕き、破砕、及び抽出、次に、ハイ状態
を達成するためのオピオイド活性剤の経口摂取、経鼻吸入、又は注入である。経験を積ん
だ無頓着な乱用者は、ＳＲオピオイドを噛み砕くか又は破砕し、操作された薬剤をアルコ
ールと混合する可能性がある。無頓着な乱用者は、一般的には、薬剤耐性を有していない
ので、オピオイド活性剤の用量ダンピングにより、健康上かなりのリスクがかかり、偶発
的に致死の可能性のある過量をもたらす可能性さえもある。
【０５３４】
現在入手可能なオキシコドンのＳＲ配合物（ＯｘｙＣｏｎｔｉｎ、これ以降では「ＳＲ
対照」）の物理的操作後に生じる用量ダンピングの程度を調べるために、次の第Ｉ相試験
を５名の健常男性ボランティアで行った。ボランティアに対する安全性を最適化すべく最
低ＳＲ対照用量（１０ｍｇ）を選択した。乳鉢及び乳棒を用いてＳＲ対照錠剤を破砕し、
操作された製剤を水又は４０プルーフのアルコールと共にボランティアに投与し、そして
まるごと嚥下したＳＲ対照錠剤及び１０ｍｇ用量の即時放出性オキシコドン配合物（Ｒｏ
ｘｙｃｏｄｏｎｅ、２×５ｍｇ）と比較した。
【０５３５】
試験の結果を以下の表８８に提供し、図２４に図示する。
【表９４】
2018109063.tif 000099
【０５３６】
これらの結果からわかるように、ＳＲ対照錠剤を破砕して水又はアルコールと共に摂取
したところ、オキシコドンの吸収の速度及び程度は両方とも有意に増大した（図２４参照
）。
【０５３７】
特定的には、Ｃｍａｘは、水又はアルコールでは、それぞれ、ＳＲ対照に対して６．８
２ｎｇ／ｍＬから２１．８及び２１．０  ｎｇ／ｍＬに増大した。このＣｍａｘは、オキ
シコドンＩＲ錠剤で得られたＣｍａｘ（１８．９ｎｇ／ｍＬ）と非常に類似していた。同
様に、Ｔｍａｘは、破砕後、水又はアルコールでは、それぞれ、１．９１時間から０．９
０及び０．９５時間に減少した。これらのＴｍａｘ値は、ＩＲ錠剤で得られたＴｍａｘ（
１．３５時間）よりも小さかった。
【０５３８】
全ＡＵＣは、吸収された活性剤の全量を表す薬理学的測定基準である。特定の時間まで
のＡＵＣすなわち累積ＡＵＣは、その時間までに吸収された活性剤の量を表し、暴露の増
大速度の評価を可能にする。これは、生物学的利用能の差を自動補正し、治療間及び／又
は配合物間の真の比較を可能にする。ＳＲ対照錠剤の物理的操作後の速い吸収速度及び制
御放出機序の喪失は、吸収速度が有意に増大されることを示す図２４から明らかである。
【０５３９】
乱用指数又はＡＱは、配合物／製剤の乱用への誘引性を表す方法として使用可能である
。Ｗｅｂｓｔｅｒ  ＬＲ  （２００７）  Ｅｍｅｒｇｉｎｇ  ｏｐｉｏｉｄ  ｆｏｒｍｕ
ｌａｔｉｏｎｓ：  ａｂｕｓｅ  ｄｅｔｅｒｒｅｎｔ  ｏｒ  ａｂｕｓｅ  ｒｅｓｉｓｔ
ａｎｔ？  ［Ｉｎｔｅｒｎｅｔ］  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｒｏｍ：  ｈｔｔｐ：ｗｗｗ
．ｅｍｅｒｇｉｎｇｓｏｌｕｔｉｏｎｓｉｎｐａｉｎ．ｃｏｍ／ｏｐｅｎｃｍｓ／ｅｓｐ
／ｃｏｍｍｅｎｔａｒｉｅｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ。ＡＱは、Ｃｍａｘの増大及びＴｍ
ａｘの減少により乱用への特定の製剤の誘引性が増大されるという観測結果を考慮に入れ
ている。式ＡＱ＝Ｃｍａｘ／Ｔｍａｘとして表される。本試験において、ＡＱは、そのま
まに摂取したＳＲ対照では３．５７及び即時放出性錠剤では１４．０であった。水又はエ
タノールと共にＳＲ対照を破砕した後、ＳＲ対照のＡＱは、それぞれ、２４．２及び２２
．２に増大したことから、乱用へのＳＲ対照の誘引性は、物理的操作後に大幅に増大され
たことが示される。ＡＱは、Ｃｍａｘが用量により変化する場合、用量依存的測定基準で
ある。この初期の試験と４０ｍｇの用量レベルでの本発明に係る耐乱用性製剤の後続のｉ
ｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性評価との比較を容易にするために、用量調整後の等価なＡＱは、そ
のままに摂取したＳＲ対照（４０ｍｇ）では１４．３及び即時放出（４０ｍｇ）では５６
．０であろう。水又はアルコールと共にＳＲ対照を破砕した後では、用量調整されたＡＱ
は、それぞれ、９６．８及び８８．８に増大するであろう。
【０５４０】
したがって、用量ダンピング効果又は即時放出効果を含むように試みるべく、４種の第
Ｉ相ｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性評価試験を行い、物理的及び化学的な操作を用いて本発明に
係る耐乱用性製剤を検証した。適合する製剤を用いた食物効果試験では、食物と共に投与
すると耐乱用性製剤からのオキシコドンの吸収の速度及び程度が有意に増大することが示
唆されたので、この実施例８に記載のすべてのＰＫ試験では、食物と共に試験カプセルを
投与し、一方、オキシコドンの最も迅速な吸収に対するベンチマークとして参照オキシコ
ドンＩＲ経口溶液を絶食状態下で投与した。オピオイド関連副作用を最小限に抑えるため
に、すべてのＰＫ試験で被験者をナルトレキソンで前治療した。
【０５４１】
以下に記載のすべてのｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性評価試験で、妥当性の検証されたＬＣ−
ＭＳ−ＭＳ手順を用いて、ＣＥＤＲＡ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のオキシコドン、ノル
オキシコドン、及びオキシモルホンに関して血漿サンプルを分析した。オキシコドンでは
０．２５０〜１２５ｎｇ／ｍＬ、ノルオキシコドンでは０．５００〜２５０ｎｇ／ｍＬ、
オキシモルホンでは０．０５００〜２５．０ｎｇ／ｍＬの範囲で、方法の妥当性を検証し
た。ＷｉｎＮｏｎｌｉｎ中のノンコンパートメント法によりデータを解析した。データ要
約及び記述統計では、定量限界未満（ＢＬＱ）の濃度−時間データをゼロ（０．００ｎｇ
／ｍＬ）として扱った。薬動学的分析では、時間ゼロから最初に定量可能な濃度が観測さ
れた時間までのＢＬＱ濃度をゼロとして扱い、埋込み及び／又は末端のＢＬＱ濃度を「欠
落」として扱った。
【０５４２】
試験で使用した耐乱用性オキシコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製された。オキ
シコドン塩基、マイクロナイズド（「ＯＸＹ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「
ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒ
ｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキ
シエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａ
ｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」
）；及びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗
浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（
以上に記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ００号
の白色不透明ジェルキャップシェルに充填して５、１０、２０、３０、及び４０ｍｇ製剤
を作製し、これをＯＸＹ試験カプセルとして使用した。この実施例８の配合物及び配合物
を含有する製剤の詳細な内容を以下の表８９及び９０に開示する。
【表９５】
2018109063.tif 000100
【表９６】
2018109063.tif 000101
【０５４３】
実施例８ａ：
本発明に従って作製された耐乱用性経口製剤からのオキシコドン活性剤の放出に及ぼす
制御放出性担体系の物理的破壊の影響を評価するために、次のｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性評
価試験は、単一施設四方向交差ＰＫ試験であった。試験製剤（オキシコドン遊離塩基４０
ｍｇを含有するカプセル）（「ＯＸＹ」試験カプセル）をそのままで又はアルコールと共
に破砕して投与した（摂食状態）。比較のために、オキシコドン持続放出性（ＳＲ）錠剤
（ＯｘｙＣｏｎｔｉｎブランドの持続放出性オキシコドン錠剤、４０ｍｇ、Ｐｕｒｄｕｅ
Ｐｈａｒｍａ）（「ＳＲ対照」）をそのままで又はアルコールと共に破砕して投与し（
絶食状態）、さらには「最悪のシナリオ」を呈するように即時放出の対照（「ＩＲ対照」
）としてオキシコドンＨＣｌの４０ｍｇ経口溶液を投与した（絶食状態）。オピオイド関
連有害事象を防止するために、被験者にナルトレキソン遮断を施した。５０名の被験者が
この試験に登録された（２７名の男性及び２３名の女性）。１名の男性は、試験を終了せ
ず、もう１名の男性は、投与の１２時間以内に嘔吐を起こした。４８名の被験者がＰＫ分
析に組み込まれた。
【０５４４】
この実施例８ａの試験で得られた平均線形及び片対数血漿中オキシコドン濃度−時間曲
線を図２６に示す。平均血漿中オキシコドン濃度−時間値に基づくＣｍａｘ及びＴｍａｘ
の値を以下の表９１に示し、実施例８ａの試験で得られた個別データのノンコンパートメ
ント分析からの平均オキシコドンＰＫパラメーターを以下の表９２に示す。
【表９７】
2018109063.tif 000102
【表９８】
2018109063.tif 000103
【表９９】
2018109063.tif 000104
【表１００】
2018109063.tif 000105
【０５４５】
これらの結果からわかるように、次の比較及び結論を導出することが可能である。
【０５４６】
１．治療Ａ  ｖｓ．  Ｂ：（ＯＸＹ試験カプセル４０ｍｇカプセル（まるごと）  ｖｓ
．  ＯＸＹ試験カプセル４０ｍｇカプセル（破砕）、４０％エタノールで抽出）。ｌｎ（
Ｃｍａｘ）に基づく最大暴露の比較に対する９０％信頼区間は、オキシコドンに対して必
要とされる８０％〜１２５％限界の範囲外であった。破砕された試験カプセルのＣｍａｘ
値は、そのままの試験カプセルのＣｍａｘ値のほぼ２倍であり、最大濃度に達する時間（
Ｔｍａｘ）は、破砕された試験カプセルのほうが速かった（２．９７時間  ｖｓ．  ５．
１５時間）。ｌｎ（ＡＵＣｌａｓｔ）及びｌｎ（ＡＵＣｉｎｆ）に基づく合計全身暴露の
比較に対する９０％信頼区間は、オキシコドンに対して許容された８０％〜１２５％限界
の範囲内であった。より速い段階での全身暴露ｌｎ（ＡＵＣ０−２）、ｌｎ（ＡＵＣ０−
４）、ｌｎ（ＡＵＣ０−６）、及びｌｎ（ＡＵＣ０−１２）と、より後の段階の暴露ｌｎ
（ＡＵＣ０−２４）と、の比較に対する９０％信頼区間は、オキシコドンに対する８０％
〜１２５％限界の範囲外であった。しかしながら、ｌｎ（ＡＵＣ０−４８）は、８０％〜
１２５％の範囲内であった。
【０５４７】
２．治療Ｄ  ｖｓ．  Ｅ：（ＳＲ対照（ＯｘｙＣｏｎｔｉｎ）４０ｍｇ錠剤（破砕、４
０％エタノールで抽出）  ｖｓ．  ＩＲ対照（オキシコドンＨＣｌ）経口溶液４０ｍｇ）
。ｌｎ（Ｃｍａｘ）に基づくＳＲ対照の最大暴露の比較に対する９０％信頼区間は、ＩＲ
対照（オキシコドン）に対して必要とされる８０％〜１２５％限界の範囲内であった。ｌ
ｎ（ＡＵＣｌａｓｔ）に基づく合計全身暴露の比較に対する９０％信頼区間は、ＩＲ対照
に対して許容された８０％〜１２５％限界の範囲内であった。より早い段階の全身暴露ｌ
ｎ（ＡＵＣ０−４）、ｌｎ（ＡＵＣ０−６）、及びｌｎ（ＡＵＣ０−１２）と、より後の
段階の全身暴露ｌｎ（ＡＵＣ０−２４）と、の比較に対する９０％信頼区間もまた、ＩＲ
対照に対して８０％〜１２５％限界の範囲内であった。
【０５４８】
３．治療Ｂ  ｖｓ．  Ｅ：（ＯＸＹ試験カプセル４０ｍｇカプセル（破砕、４０％エタ
ノールで抽出）  ｖｓ．  ＩＲ対照（オキシコドンＨＣｌ）経口溶液４０ｍｇ）。ｌｎ（
Ｃｍａｘ）に基づく破砕された試験カプセルの最大暴露の比較に対する９０％信頼区間は
、ＩＲ対照に対して必要とされる８０％〜１２５％限界の範囲内であった。最大濃度に達
する時間（Ｔｍａｘ）は、ＩＲ対照よりも破砕された試験カプセルのほうがより長くかか
った（２．９７時間  ｖｓ．  ０．９７時間）。ｌｎ（ＡＵＣｌａｓｔ）及びｌｎ（ＡＵ
Ｃｉｎｆ）に基づく合計全身暴露の比較に対する９０％信頼区間は、ＩＲ対照に対して許
容された８０％〜１２５％限界の範囲外であった。より早い段階の全身暴露ｌｎ（ＡＵＣ
０−２）、ｌｎ（ＡＵＣ０−４）、及びｌｎ（ＡＵＣ０−１２）と、より後の段階の全身
暴露ｌｎ（ＡＵＣ０−２４）及びｌｎ（ＡＵＣ０−４８）と、の比較に対する９０％信頼
区間もまた、ＩＲ対照に対して８０％〜１２５％限界の範囲外であった。
【０５４９】
４．治療Ｂ  ｖｓ．  Ｄ：（ＯＸＹ試験カプセル４０ｍｇカプセル（破砕、４０％エタ
ノールで抽出）  ｖｓ．  ＳＲ対照４０ｍｇ錠剤（破砕、４０％エタノールで抽出））。
ｌｎ（Ｃｍａｘ）に基づくＯＸＹ試験カプセル及びＳＲ対照の両者の最大暴露の比較に対
する９０％信頼区間は、ＩＲ対照に対して必要とされる８０％〜１２５％限界の範囲内で
あった。しかしながら、最大濃度に達する時間（Ｔｍａｘ）は、破砕された試験カプセル
ではＳＲ対照の２倍かかった（２．９７時間  ｖｓ．  １．４８時間）。ｌｎ（ＡＵＣｌ
ａｓｔ）に基づく合計全身暴露の比較に対する９０％信頼区間は、ＩＲ対照に対して許容
された８０％〜１２５％限界の範囲外であった。両試験組成物のより早い段階の全身暴露
ｌｎ（ＡＵＣ０−２）、ｌｎ（ＡＵＣ０−４）、及びｌｎ（ＡＵＣ０−６）の比較に対す
る９０％信頼区間は、必要とされる８０％〜１２５％限界の範囲内であった。しかしなが
ら、全身暴露の中間値ｌｎ（ＡＵＣ０−１２）及びより後の段階の全身暴露ｌｎ（ＡＵＣ
０−２４）は、両組成物に対して必要とされる８０％〜１２５％限界の範囲外であった。
【０５５０】
５．治療Ｃ  ｖｓ．  Ｄ：（ＳＲ対照４０ｍｇ錠剤（まるごと）  ｖｓ．  ＳＲ対照４
０ｍｇ錠剤（破砕、４０％エタノールで抽出された））。ｌｎ（Ｃｍａｘ）に基づく最大
暴露の比較に対する９０％信頼区間は、ＩＲ対照に対して必要とされる８０％〜１２５％
限界の範囲外であった。最大濃度に達する時間（Ｔｍａｘ）は、ＳＲ対照破砕錠剤に対し
てそのままのＳＲ対照錠剤のほうがわずかに長かった（２．０９時間  ｖｓ．  １．４８
時間）。ｌｎ（ＡＵＣｌａｓｔ）に基づくより後の段階の全身暴露ｌｎ（ＡＵＣ０−２４
）及び合計全身暴露の比較に対する９０％信頼区間は、許容された８０％〜１２５％限界
の範囲内であった。より早い段階の全身暴露ｌｎ（ＡＵＣ０−２）、ｌｎ（ＡＵＣ０−４
）、及びｌｎ（ＡＵＣ０−６）と、全身暴露の中間値ｌｎ（ＡＵＣ０−１２）と、の比較
に対する９０％信頼区間は、８０％〜１２５％限界の範囲外であった。
【０５５１】
さらに、単回用量の４０ｍｇＯＸＹ試験カプセル（まるごと又は破砕して４０％エタノ
ールで抽出）及びまるごと又は破砕して４０％エタノールで抽出して嚥下される４０ｍｇ
ＳＲ対照錠剤及び単一の４０ｍｇオキシコドン溶液ＩＲ対照の経口投与後のオキシコドン
の累積ＡＵＣ（０〜６時間）を図２７に示す。この図及び以上の表にまとめられたＰＫ結
果を参照すればからわかるように、ＯＸＹ試験カプセルのＣｍａｘは、４３．８±１８．
４ｎｇ／ｍＬから７８．８±１０．５ｎｇ／ｍＬまで増大し、Ｔｍａｘは、５．１５±２
．２４ｈから２．９７の±０．９７ｈまで減少した。しかしながら、ＯＸＹ試験カプセル
を破砕して４０％エタノールで抽出しても、全吸収の程度は、影響を受けず、本耐乱用性
製剤の操作に使用された手段にかかわらず、吸収は、ＩＲ対照の投与後の１／３に低減さ
れた（平均Ｔｍａｘは０．９７±０．２５ｈであった）。ＯＸＹ試験カプセルを破砕して
４０％エタノールで抽出した後の吸収速度及びオキシコドンへのピーク暴露もまた、ＳＲ
対照錠剤よりも低かった（Ｔｍａｘは１．４８であり、一方、Ｃｍａｘは８８．４ｎｇ／
ｍＬであった）。投与の１時間後、ＯＸＹ試験カプセルを破砕して４０％エタノールで抽
出した後での血漿中オキシコドン濃度は、ＳＲ対照をそのまま摂取した後のものよりも低
かったことが注目すべき点であった。試験製剤のそれぞれについて、血漿中オキシコドン
濃度ｖｓ．時間の結果の下側全面積に対する累積パーセントを図２８に示す。以上からわ
かるように、図２８は、全ＡＵＣに対する累積パーセントに基づいて、破砕及び抽出（４
０％エタノール）の後のＯＸＹ試験カプセルでの暴露速度が、破砕及び抽出の後のＳＲ対
照錠剤及びＩＲ対照溶液のいずれよりも実質的に低い状態を保持し、投与後の初期の時間
では特に顕著な差を呈することを示している。
【０５５２】
最終的に、この実施例８Ａの試験でのＡＱ計算は、次の通りであった。ＯＸＹ試験カプ
セル（そのまま）、ＡＱ＝８．５、及びＯＸＹ試験カプセル（破砕して抽出）、ＡＱ＝２
６．５；ＳＲ対照（そのまま）、ＡＱ＝２０．２、ＳＲ対照（破砕して抽出）、ＡＱ＝５
９．７；並びにＩＲ対照、ＡＱ＝９４．３。
【０５５３】
実施例８ｂ：
試験用耐乱用性経口製剤（オキシコドン遊離塩基４０ｍｇを含有するカプセル、「ＯＸ
Ｙ」試験カプセル）を健常ボランティアの頬側口腔内で溶解した後のオキシコドンの放出
速度を調べるために、次のｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性評価試験は、単一施設三方向交差ＰＫ
試験であった。そのまま投与される４０ｍｇ試験製剤（摂食状態）と、「最悪のシナリオ
」を呈するようにすべく即時放出（ＩＲ）オキシコドンＨＣｌの４０ｍｇ経口溶液（「Ｉ
Ｒ対照」）（絶食状態）と、を比較するために、４０ｍｇ試験製剤を投与し（摂食状態）
、頬側口腔内で１０分間溶解させた。オピオイド関連有害事象を防止するために、被験者
にナルトレキソン遮断を施した。合計４８名の健常な成人男性及び成人女性のボランティ
アが登録された。第１の試験に登録された４８名の被験者のうちの４２名は、試験を終了
した（３名の被験者は、投与の１２時間以内に嘔吐を起こし、３名の被験者は、所要の治
療を終了せず、したがって、全部で６名がＰＫ分析から除外された）。第２の試験に登録
された４８名の被験者のうちの４４名は、試験を終了した。しかしながら、試験を終了し
た２名の被験者は、投与の１２時間以内に嘔吐を起こし、したがって、ＰＫ分析から排除
された。
【０５５４】
第１の実施例８ｂのｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性試験から得られた平均血漿中オキシコドン
濃度（０〜６時間）を図２９に示す。平均血漿中オキシコドン濃度−時間値に基づく第１
及び第２の実施例８ｂの試験からのＣｍａｘ及びＴｍａｘの値を、それぞれ、以下の表９
３及び９４に示す。
【表１０１】
2018109063.tif 000106
【表１０２】
2018109063.tif 000107
【０５５５】
これらの結果からわかるように、ＯＸＹ試験カプセルを頬側口腔内に１０分間保持して
も、頬腔内治療とまるごと治療との間にごく初期のサンプリング時間点で平均血漿中濃度
の差がないことから示唆される通り、オキシコドンの迅速な経粘膜吸収は起こらなかった
。それに加えて、オキシコドンへの全体的な暴露の程度は、ＯＸＹ試験カプセルを頬側口
腔内に保持することによる影響を受けなかった。
【０５５６】
この試験でそのまま投与されたＯＸＹ試験カプセルのＡＱは７．５であり、一方、頬側
口腔内に保持した後のＯＸＹ試験カプセルのＡＱは２４．６であった。しかしながら、Ｉ
Ｒ対照のＡＱはかなり大きかったことから（７５．４）、本耐乱用性製剤の誘引性は、オ
キシコドンの経口溶液の乱用よりもかなり小さいことが示唆された。
【０５５７】
実施例８ｃ：
耐乱用性経口製剤中の４０ｍｇオキシコドン塩基の吸収の速度及び程度に及ぼす激しい
咀嚼の影響を、まるごと嚥下される同一の製剤（両方とも摂食状態下）及び絶食状態下で
のオキシコドン即時放出溶液と比較して、評価するために、次のｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性
評価試験は、単一施設ランダム化交差試験であった。合計４８名の健常被験者（２９名の
男性及び１９名の女性）が試験に登録された。オピオイド関連の影響を阻止するために、
被験者にナルトレキソン遮断を施した。４名の被験者（各２名の男性及び女性）は、試験
を終了せず、したがって、合計４４名の被験者がＰＫ分析に組み込まれた。
【０５５８】
この実施例８ｃの試験からのＰＫ結果を以下の表９５に報告する。それに加えて、血漿
中オキシコドン濃度ｖｓ．時間曲線データの下側全面積に対する累積パーセント（平均）
を図３０に示す。
【表１０３】
2018109063.tif 000108
【０５５９】
以上からわかるように、ＯＸＹ試験カプセルの激しい咀嚼（噛砕き）により平均Ｃｍａ
ｘは４０．５ｎｇ／ｍＬから８２．３ｎｇ／ｍＬに増大された。しかしながら、ＩＲ対照
経口溶液と対比して、噛み砕かれた試験カプセルのＣｍａｘは、有意に低くかつ有意によ
り後の段階で生じた。ＩＲ対照経口溶液の１．０７と比較して、噛み砕かれたＯＸＹ試験
カプセルの平均Ｔｍａｘは、５．５２時間から２．６７時間に短縮された。全体的な吸収
の程度は、ＯＸＹ試験カプセルを噛み砕くことによる影響を受けなかった。これらのデー
タから、本発明に係る耐乱用性製剤の噛砕き（通常の乱用形態）は、用量ダンピングがな
いこと及び広いプラトーを保持した血漿中濃度のプロファイルから明らかな通り、配合物
の制御放出機序を無効にしなかったことが示唆される。
【０５６０】
最終的に、試験カプセル（そのまま）のＡＱは７．３であり、噛み砕かれた試験カプセ
ルのＡＱは３０．８であった。しかしながら、対照経口溶液のＡＱは９５．３であった。
【０５６１】
実施例８ｄ：
２４０ｍＬの水と比較して、２４０ｍＬの４％エタノール、２０％エタノール、及び４
０％エタノールと共に同時投与したときの耐乱用性経口製剤中の４０ｍｇオキシコドン塩
基の吸収の速度及び程度を調べるために、次のｉｎ  ｖｉｖｏ耐乱用性評価試験は、単一
施設四方向交差ＰＫ試験であった（摂食状態）。合計３７名の健常な成人男性及び成人女
性のボランティアは、少なくとも１回用量の試験製剤を摂取した。オピオイド関連の影響
を阻止するために、被験者にナルトレキソン遮断を施した。多量のアルコールが投与され
たので、多くの被験者は嘔吐を起こした。被験者の約２５％は、２０％エタノールを摂取
した後に嘔吐し、被験者の３８％は、４０％エタノールを摂取した後に嘔吐した。嘔吐後
、所与の治療期間にわたる薬動学的血液サンプリングを中断した。試験の第２の治療期間
の後、いずれのさらなる女性被験者も、４０％エタノールと共に試験製剤を摂取させない
ように決定した。なぜなら、この治療を受けているすべての女性被験者が嘔吐したからで
ある。したがって、４０％エタノール治療のデータは、１８名の被験者で入手可能である
にすぎない。
【０５６２】
この試験では、試験製剤の投与と共に与えられた液体の全体積は、前の（第Ｉ相）試験
時の２４０ｍＬと比較して、４８０ｍＬであった。前の試験で見られたものよりも短いＴ
ｍａｘにより実証される通り、アルコールの不在下では、比較的大量の水が急速な胃内容
物排出の生理学的応答を引き起こしたものと思われる。
【０５６３】
この実施例８ｄの試験からの平均線形及び片対数血漿中オキシコドン濃度−時間曲線を
図３１に示す。平均血漿中オキシコドン濃度−時間値に基づくＣｍａｘ及びＴｍａｘの値
を以下の表９６に示し、この実施例８ｄの試験の個別データのノンコンパートメント分析
からの平均オキシコドンＰＫパラメーターを以下の表９７に示す。
【表１０４】
2018109063.tif 000109
【表１０５】
2018109063.tif 000110
【０５６４】
この実施例８ｄの統計解析では、最大暴露（Ｃｍａｘ）及び全暴露（ＡＵＣｌａｓｔ）
に関してアルコールとの同時摂取と水との同時摂取との比を計算し、これらのデータを以
下の表９８に示す。以上からわかるように、最大暴露及び本発明に係る耐乱用性経口製剤
からのオキシコドン吸収の程度に及ぼすアルコールの同時摂取による有意な影響は存在し
なかった。
【表１０６】
2018109063.tif 000111
【０５６５】
水、４％  ＥｔＯＨ、２０％  ＥｔＯＨ、及び４０％  ＥｔＯＨと共に単一の４０ｍｇ
ＯＸＹ試験カプセルを投与した後のオキシコドンの累積ＡＵＣ（０〜６時間）のデータ
を図３２に示す。以上からわかるように、すべての治療グループにわたる平均血漿中濃度
プロファイルは、類似しており、典型的な制御放出パターンを呈したことから、種々の含
量のアルコールとの同時摂取の結果として用量ダンピングは存在しないことが示唆される
。それに加えて、各エタノール処理と水との間のＣｍａｘ及びＡＵＣｌａｓｔの比較から
、影響なし（４％  ＥｔＯＨ）、Ｃｍａｘの少しの減少（２０％  ＥｔＯＨ）、及び試験
した最大アルコール含量でのみＣｍａｘの１０％増加（４０％  ＥｔＯＨ）が実証された
。
【０５６６】
実施例９：配合物のｉｎ  ｖｉｖｏ分析
（ヒト臨床追跡、薬動学的試験）
本発明に従って調製された耐乱用性ヒドロモルフォン経口製剤のｉｎ  ｖｉｖｏ制御放
出性能を評価するために、次のヒト臨床追跡を行った。以下に記載の試験では、妥当性の
検証されたＬＣ−ＭＳ−ＭＳ手順を用いてヒドロモルフォンに関して血漿サンプルを分析
した。
【０５６７】
実施例９ａ：
この試験で使用した耐乱用性ヒドロモルフォン経口製剤は、次の原料を用いて調製され
た。ヒドロモルフォンＨＣｌ、（「ＨＭＨ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（ＩＰ
Ｍ）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（
「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチ
ルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔｍ
ａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；及
びセルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。商業スケールの製造方法（以上に
記載のプロセススキーム４又は５）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ００号の白色
不透過性ジェルキャップシェルに充填して１６ｍｇ製剤を作製し、これを試験カプセルと
して使用した。この実施例９ａのＨＭＨ試験カプセル製剤の詳細な内容を以下の表９９に
開示する。
【表１０７】
2018109063.tif 000112
【０５６８】
絶食状態時及び食事摂取後に投与したときの１６ｍｇ含量耐乱用性経口製剤からのヒド
ロモルフォンの吸収の速度及び程度を調べるために、このヒト臨床試験は、単一施設食物
効果ＰＫ試験であった。比較は、絶食状態時に投与された１回用量８ｍｇのＤｉｌａｕｄ
ｉｄブランドのヒドロモルフォンＨＣｌ経口溶液に対するものであった。健常な成人男性
及び成人女性のボランティアで試験を行った。各試験グループに１２名の被験者が存在し
た（摂食時及び絶食時）。オピオイド関連有害事象を防止するために、被験者にナルトレ
キソン遮断を施した。摂食グループには、８ｏｚのオレンジジュース、２個の目玉焼き、
並びにバター及びジャムの付いた２枚のトーストよりなる「標準」食が与えられた。
【０５６９】
この実施例９ａの試験からの平均ＰＫを以下の表１００に示す。薬動学的分析からの結
果を以下の表１０１に報告する。
【表１０８】
2018109063.tif 000113
【表１０９】
2018109063.tif 000114
【０５７０】
これらの結果からわかるように、食物は、試験用耐乱用性経口製剤からのヒドロモルフ
ォンの吸収の速度及び程度の両方に影響を及ぼす。この場合、経口生物学的利用能は、絶
食状態時の製剤投与と対比して摂食状態下では増大される。
【０５７１】
実施例９ｂ：
この実施例９ｂで使用した耐乱用性ヒドロモルフォン経口製剤は、次の原料を用いて調
製された。ヒドロモルフォンＨＣｌ（「ＨＭＨ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（
「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏ
ｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロ
キシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ
」）；Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５  ＣＳ（「ＬＡＢ」）；及びセルロースアセテート
ブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍ
ｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。以上の実施例１ｄのＧＭＰ製造方法（プロセススキーム８
）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ＃２のジェルキャップシェルに充填して８及び
１６ｍｇ製剤を作製し、これをＨＭＨ試験カプセルとして使用した。この実施例９ｂの配
合物を含有する配合物と製剤の詳細な内容を以下の表１０２に開示する。
【表１１０】
2018109063.tif 000115
【０５７２】
ＱＩＤ（６時間ごと）で投与したＩＲ対照（Ｄｉｌａｕｄｉｄ）経口溶液のプロファイ
ルと対比してＨＭＨ試験カプセルＨＭＨ１〜ＨＭＨ３の３種の異なるＨＭＨ配合物（２種
はＱＤ、１種はＢＩＤ）の薬動学的プロファイルを調べるために、このヒト臨床試験は、
単一施設ランダム化交差試験であった。各試験グループに１５名の健常男性被験者が存在
した。１名の被験者は、ＩＲ対照グループから脱落したので、ＰＫ結果は、そのグループ
だけ１４名の被験者から得た。オピオイド関連有害事象を防止するために、被験者にナル
トレキソン遮断を施した。妥当性の検証されたＬＣ−ＭＳ−ＭＳ手順を用いてヒドロモル
フォンに関して血漿サンプルを分析した。この試験９ｂの薬動学的分析からの結果を以下
の表１０３に報告する。
【表１１１】
2018109063.tif 000116
【０５７３】
実施例１０：配合物のｉｎ  ｖｉｖｏ分析
（ヒト臨床追跡、薬動学的試験）
本発明に従って調製された耐乱用性ヒドロコドン経口製剤のｉｎ  ｖｉｖｏ制御放出性
能を評価するために、次のヒト臨床追跡を行った。
【０５７４】
この実施例１０で使用した耐乱用性ヒドロコドン経口製剤は、次の原料を用いて調製さ
れた。重酒石酸ヒドロコドン（「ＨＣＢ」）；イソプロピルミリステート、ＮＦ（「ＩＰ
Ｍ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）
（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエ
チルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテートイソブチレート（Ｅａｓｔ
ｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリアセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；
Ｇｅｌｕｃｉｒｅ  ４４／１４（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びセルロー
スアセテートブチレート、グレード３８１−２０  ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａ
ｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）。以上の実施例１ｅのＧＭＰ製造方法（プロセ
ススキーム９）を用いて配合物を作製し、次に、サイズ３号のジェルキャップシェルに充
填して製剤を作製し、これを試験カプセルとして使用した。配合物の詳細な内容を以下の
表１０４に開示する。
【表１１２】
2018109063.tif 000117
【０５７５】
薬動学的プロファイルを調べるために、さらには本発明に従って作製された１５ｍｇ含
量耐乱用性経口製剤からのヒドロコドンの吸収の速度及び程度に及ぼす食物の影響を記述
するために、このヒト臨床試験は、単一施設ランダム化活性剤制御交差試験であった。被
験者は、３つの治療グループのうちの１つにランダムに割り当てられた。摂食時治療グル
ープは、少なくとも８時間にわたる一晩の絶食の後でそれに続く標準的朝食（８オンスの
オレンジジュース、２個の目玉焼き、並びにバター及びジャムの付いた２枚のトースト）
の開始３０分後に治療を受けた。２つの絶食グループは、少なくとも８時間にわたる一晩
の絶食の後で治療を受けた。オピオイド関連有害事象を防止するために、すべての被験者
にナルトレキソン遮断を施した。活性対照は、３０ｍＬ用量のＬｏｒｔａｂ  Ｅｌｉｘｉ
ｒ（１５ｍＬあたり重酒石酸ヒドロコドン／アセトアミノフェン７．５ｍｇ／５００ｍｇ
）、「ＩＲ対照」であった。２４名の健常男性被験者が試験に参加し、ＰＫ分析は、試験
を終了した２２名の被験者で行われた。妥当性の検証されたＬＣ−ＭＳ−ＭＳ手順を用い
てヒドロコドンに関して血漿サンプルを分析した。
【０５７６】
この試験１０ｂの薬動学的分析からの結果を以下の表１０５に報告する。
【表１１３】
2018109063.tif 000118
【０５７７】
これらの結果からわかるように、ＨＣＢ試験カプセルの投与後のヒドロコドン暴露の平
均の速度及び程度は、絶食状態と対比して摂食状態下で増大した。ＨＣＢ試験カプセルの
投与後の暴露の速度及び暴露のピークは、経口ヒドロコドンエリキシル（ＩＲ対照）でみ
られたものほど高くなかった。
【０５７８】
実施例１１：配合物のｉｎ  ｖｉｖｏ分析
（ヒト臨床追跡、薬動学的試験）
本発明に従って調製された耐乱用性アンフェタミン経口製剤のｉｎ  ｖｉｖｏ制御放出
性能を評価するために、次のヒト臨床追跡を行った。
【０５７９】
この実施例１１の試験で使用した耐乱用性アンフェタミン経口製剤は、次の原料を用い
て調製された。硫酸ｄ−アンフェタミン（Ｃａｍｂｒｅｘ）（「ＡＭＰ」）；イソプロピ
ルミリステート、ＮＦ（「ＩＰＭ」）；コロイド二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｓｉｌ（登録商
標）、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ）（「ＳｉＯ２」）；ブチル化ヒドロキシルトルエン、ＮＦ
（「ＢＨＴ」）；ヒドロキシエチルセルロース、ＮＦ（「ＨＥＣ」）；スクロースアセテ
ートイソブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、（「ＳＡＩＢ」）；トリ
アセチンＵＳＰ（「ＴＡ」）；セルロースアセテートブチレート、グレード３８１−２０
ＢＰ、エタノール洗浄（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（「ＣＡＢ」）；カプ
リロカプロイルポリオキシグリセリド（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＣＰＧ」）；Ｇｅｌ
ｕｃｉｒｅ  ５０／１３（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ）（「ＧＥＬ」）；及びポリエチレング
リコール８０００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）（「ＰＥＧ  ８０００」）。ＧＭＰ製造
プロセス（以上の実施例１ａに記載のプロセススキーム６）を用いて配合物を作製し、次
に、サイズ＃１のジェルカプセルに充填して製剤を作製し、これをＡＭＰ試験カプセルと
して使用した。配合物の詳細な内容を以下の表１０６及び１０７に開示する。
【表１１４】
2018109063.tif 000119
【表１１５】
2018109063.tif 000120
【０５８０】
３種の耐乱用性アンフェタミン配合物の安全性及び薬動学的挙動を評価するために、及
び摂食状態下の健常な成人男性及び成人女性のボランティアで、市販の参照の１５ｍｇ含
量制御放出性硫酸ｄ−アンフェタミン錠剤（Ｄｅｘｅｄｒｉｎｅ）（これ以降では（ＳＲ
対照））と対比して、これらの試験カプセルの性能を評価するために、このヒト臨床試験
は、単一施設ランダム化オープンラベル第Ｉ相試験であった。１２名の評価可能な健常被
験者で試験を行った。少なくとも７日間だけ離して単回用量の４種の各試験配合物を被験
者に投与した。標準的な４×４ラテン方格法を用いて被験者を治療に割り当てた。妥当性
の検証されたＬＣ−ＭＳ−ＭＳ手順を用いて血漿サンプル中のアンフェタミンレベルを測
定した。
【０５８１】
試験の結果を図３３に示す。この図には、アンフェタミンの平均血漿中濃度−時間曲線
が示されている。それに加えて、血漿中濃度−時間値に基づく平均薬動学的値を以下の表
１０８に示す。
【表１１６】
2018109063.tif 000121
【０５８２】
すべてのＰＫプロファイルで、約６〜７時間持続する吸収相がはっきりと認められた。
この後に分布相及び排出相が続いた。試験配合物はすべて、同一用量のアンフェタミンを
送達したが、ＡＭＰ１試験カプセルは、すべての４種の試験配合物のうちで最小の平均プ
ロファイルを示し、かつアンフェタミン濃度の大きな個人差を示したことは注目に値する
。
【０５８３】
濃度変化の時間経過は、４つの治療グループにわたり非常に類似していた。ピーク近傍
濃度は、すべての治療グループで約６時間で生じ、それらのピーク近傍濃度は、さらに約
２４時間にわたり維持される。このプロファイルは、個体間で一貫性がある。最小Ｃｍａ
ｘを有する配合物（ＡＭＰ１試験カプセル）は、Ｔｍａｘの遅延を呈する傾向があった。
平均最終排出半減期は、投与した配合物にかかわらず一貫性を維持した。
【０５８４】
単回用量の１５ｍｇアンフェタミン市販品と比較してＡＭＰ試験カプセルの相対的生物
学的利用能を計算したところ、ＡＭＰ２及びＡＭＰ３試験カプセルは、類似の相対的生物
学的利用能を有することが判明した。ＳＲ対照と比較した各ＡＭＰ試験カプセルの相対的
生物学的利用能は、次の通りであった。
【０５８５】
・ＡＭＰ１（ｎ＝１４）：８３．７±２５．４
・ＡＭＰ２（ｎ＝１４）：９９．０±１７．８
・ＡＭＰ３（ｎ＝１３）：１０９．０±１３．６
【０５８６】
この試験は、ＡＭＰ試験カプセル配合物の生物学的同等性を評価するためにデザインさ
れたものではなかったが、ＡＵＣｔ（表１０９）、ＡＵＣｉ（表１１０）、及びＣｍａｘ
（表１１１）のｌｎ変換比に対して生物学的同等性区間を構築した。
【表１１７】
2018109063.tif 000122
【表１１８】
2018109063.tif 000123
【表１１９】
2018109063.tif 000124
【０５８７】
本明細書中に開示された実施形態は、単なる例示にすぎず、本発明を限定しようとする
ものではない。本発明は、特許請求の範囲に照らしてのみ解釈されなければならない。
【０５８８】
本発明には以下のものが含まれる。
[１]
薬理活性剤と、
・高粘度液体担体材料（ＨＶＬＣＭ）、
・網状構造形成剤、
・レオロジー調整剤、
・親水性剤、及び
・溶媒、
を含む制御放出性担体系と、を含む経口医薬製剤。
[２]
前記薬理活性剤が、オピオイド、中枢神経系（ＣＮＳ）抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤であ
る、上記１に記載の製剤。
[３]
前記薬理活性剤が、遊離塩基形又はその製薬上許容される塩形のいずれかの、オキシコ
ドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォンから選択される、上記２に記
載の製剤。
[４]
前記薬理活性剤が、アンフェタミン、メチルフェニデート、及びそれらの製薬上許容さ
れる塩から選択される、上記２に記載の製剤。
[５]
前記制御放出性担体系が、粘度増強剤をさらに含む、上記１〜４のいずれかに記載の
製剤。
[６]
前記粘度増強剤が、二酸化ケイ素である、上記５に記載の製剤。
[７]
薬理活性剤と、
・ＨＶＬＣＭ、
・網状構造形成剤、
・第１の粘度増強剤、
・親水性溶媒、及び
・疎水性溶媒、
を含む制御放出性担体系と、を含む経口医薬製剤。
[８]
前記薬理活性剤が、オピオイド、中枢神経系（ＣＮＳ）抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤であ
る、上記７に記載の製剤。
[９]
前記薬理活性剤が、遊離塩基形又はその製薬上許容される塩形のいずれかの、オキシコ
ドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォンから選択される、上記８に記
載の製剤。
[１０]
前記薬理活性剤が、アンフェタミン、メチルフェニデート、及びそれらの製薬上許容さ
れる塩から選択される、上記８に記載の製剤。
[１１]
薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該医薬製剤が耐乱用性であり、かつ
・該製剤が１日２回（ＢＩＤ）の投与に適している、
上記製剤。
[１２]
前記活性剤が、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、又はヒドロモルフォン
である、上記１１に記載の製剤。
[１３]
前記オピオイドがオキシコドンである、上記１２に記載の製剤。
[１４]
前記活性剤が遊離塩基形で存在する、上記１１〜１３のいずれかに記載の製剤。
[１５]
前記活性剤が塩形で存在する、上記１１〜１３のいずれかに記載の製剤。
[上記１６]
前記制御放出性担体系が、さらに誤用又は乱用の低減された危険性を提供する、上記
１１〜１５のいずれかに記載の製剤。
[１７]
前記誤用又は乱用の低減された危険性が、前記製剤からの活性剤の低いｉｎ  ｖｉｔｒ
ｏ溶媒抽出率により特徴付けられる、上記１６に記載の製剤。
[１８]
前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が前記製剤とアルコールとを同時摂取
したときに前記製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことにより特
徴付けられる、上記１６に記載の製剤。
[１９]
前記誤用又は乱用の低減された危険性が、被験者が前記製剤とアルコールとを同時摂取
したときに前記製剤からの活性剤の吸収にいかなる有意な影響も及ぼさないことによりさ
らに特徴付けられる、上記１７に記載の製剤。
[２０]
前記製剤からの活性剤のｉｎ  ｖｉｖｏ吸収が、食物と共に製剤を投与したときに増強
される、上記１１〜１９のいずれかに記載の製剤。
[２１]
薬理活性剤と制御放出性担体系とを含む経口医薬製剤であって、
・該制御放出性担体系が、ＨＶＬＣＭと、網状構造形成剤と、レオロジー調整剤と、親
水性剤と、を含み、かつ
・該製剤が耐乱用性である、
上記製剤。
[２２]
前記制御放出性担体系が、粘度増強剤をさらに含む、上記２１に記載の製剤。
[２３]
前記親水性剤が、第２の粘度増強剤としても機能する、上記２２に記載の製剤。
[２４]
前記親水性剤が、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）である、上記２１〜２３の
いずれかに記載の製剤。
[２５]
前記ＨＶＬＣＭが、スクロースアセテートイソブチレート（ＳＡＩＢ）である、上記
２１〜２４のいずれかに記載の製剤。
[２６]
溶媒がさらに含まれる、上記２１〜２５のいずれかに記載の製剤。
[２７]
前記溶媒が、トリアセチンである、上記２６に記載の製剤。
[２８]
前記粘度増強剤が、二酸化ケイ素である、上記２２に記載の製剤。
[２９]
前記網状構造形成剤が、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）である、上記２
１〜２８のいずれかに記載の製剤。
[３０]
前記レオロジー調整剤が、イソプロピルミリステート（ＩＰＭ）である、上記２１〜
２９のいずれかに記載の製剤。
[３１]
安定化剤がさらに含まれる、上記２１〜３０のいずれかに記載の製剤。
[３２]
前記安定化剤が、ブチルヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）である、上記３１に記載の
製剤。
[３３]
前記薬理活性剤が、オピオイド、中枢神経系（ＣＮＳ）抑制剤、又はＣＮＳ刺激剤であ
る、上記２１〜３２のいずれかに記載の製剤。
[３４]
前記薬理活性剤が、遊離塩基形又はその製薬上許容される塩形のいずれかの、オキシコ
ドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォンから選択される、上記３３に
記載の製剤。
[３５]
前記薬理活性剤が、アンフェタミン、メチルフェニデート、及びそれらの製薬上許容さ
れる塩から選択される、上記３３に記載の製剤。
【図１Ａ】
2018109063.tif 000125
【図１Ｂ】
2018109063.tif 000126
【図１Ｃ】
2018109063.tif 000127
【図１Ｄ】
2018109063.tif 000128
【図１Ｅ】
2018109063.tif 000129
【図１Ｆ】
2018109063.tif 000130
【図１Ｇ】
2018109063.tif 000131
【図２】
2018109063.tif 000132
【図３】
2018109063.tif 000133
【図４】
2018109063.tif 000134
【図５Ａ】
2018109063.tif 000135
【図５Ｂ】
2018109063.tif 000136
【図５Ｃ】
2018109063.tif 000137
【図６Ａ】
2018109063.tif 000138
【図６Ｂ】
2018109063.tif 000139
【図６Ｃ】
2018109063.tif 000140
【図７Ａ】
2018109063.tif 000141
【図７Ｂ】
2018109063.tif 000142
【図７Ｃ】
2018109063.tif 000143
【図８】
2018109063.tif 000144
【図９Ａ】
2018109063.tif 000145
【図９Ｂ】
2018109063.tif 000146
【図１０Ａ】
2018109063.tif 000147
【図１０Ｂ】
2018109063.tif 000148
【図１１】
2018109063.tif 000149
【図１２Ａ】
2018109063.tif 000150
【図１２Ｂ】
2018109063.tif 000151
【図１３】
2018109063.tif 000152
【図１４】
2018109063.tif 000153
【図１５】
2018109063.tif 000154
【図１６】
2018109063.tif 000155
【図１７】
2018109063.tif 000156
【図１８】
2018109063.tif 000157
【図１９】
2018109063.tif 000158
【図２０】
2018109063.tif 000159
【図２１】
2018109063.tif 000160
【図２２】
2018109063.tif 000161
【図２３】
2018109063.tif 000162
【図２４】
2018109063.tif 000163
【図２５】
2018109063.tif 000164
【図２６】
2018109063.tif 000165
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【外国語明細書】
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