(57)【要約】      （修正有）【課題】整形外科用固定装置を提供する。【解決手段】連結要素及び骨締結具を含み得、骨締結具は、連結要素内の孔の底を通して連結要素内に装着され得、保持部材は、骨締結具の多軸回転を可能にするように、かつ連結要素内の鞍状部３１０８及び締め具３１０６に力を加えたときに骨締結具を所定位置に係止するように構成されている。【選択図】図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用固定装置であって、
連結要素であって、そこを通る孔を備える、連結要素と、
骨締結具であって、ヘッド及び前記ヘッドから延在している延出部を備え、前記ヘッドが、前記孔の底を通して前記連結要素内に装着するように構成されている、骨締結具と、
前記骨締結具の前記ヘッドを受容するように構成された締め具と、
前記締め具に係合するように構成されており、かつ前記締め具上に配設された鞍状部と、
前記締め具に係合するように構成された保持部材であって、波状上表面及び波状底表面を含み、かつ前記連結要素内の圧痕内に配設されるようにさらに構成されている、保持部材と、を備え、
前記鞍状部の上に力を加えたときに、前記鞍状部が、前記締め具を押圧し、前記保持部材のテーパ状表面に係合して、前記連結要素を前記骨締結具に係止し、
前記力を加える前に、前記連結要素が、前記骨締結具に対して多軸様式で移動し得る、整形外科用固定装置。
【請求項２】
係止キャップ組立体をさらに備え、前記係止キャップ組立体が前記連結要素上で係止されたときに、前記係止キャップ組立体がロッドに係合して、前記ロッドを前記連結要素に固定する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項３】
前記係止キャップ組立体が、前記鞍状部上で前記ロッドを押して、前記連結要素を前記骨締結具に係止するように構成されている、請求項２に記載の整形外科用固定装置。
【請求項４】
前記波状上表面及び前記波状底表面が、斜切りまたは縦切りである、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項５】
前記連結要素の前記孔が、テーパ状である、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項６】
前記連結要素の内側表面の少なくとも一部分が、螺設され、係止キャップを受容するように構成されている、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項７】
前記ヘッドが、球体として形状決めされ、前記締め具が、前記ヘッドに係合する対応する形状を有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項８】
前記鞍状部が、ロッドを受容するための座部を画定する上面を有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項９】
前記連結要素の螺設部分に係合するように構成された係止キャップをさらに備え、前記係止キャップが、前記鞍状部に係合するように構成された外部ねじと、前記連結要素内に配設されたロッドに係合するように構成された内部ねじと、を含有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１０】
前記鞍状部及び前記締め具が連結されている、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１１】
整形外科用固定装置であって、
チューリップ状要素であって、本体及び孔から延在しているアームを備え、各アームの内側表面が、螺設部分を備える、チューリップ状要素と、
骨締結具であって、ヘッド及び前記ヘッドから延在している延出部を備え、前記ヘッドが、前記孔の底を通して前記チューリップ状要素内に装着するように構成されており、前記延出部が、骨内に設置されるように構成されている、骨締結具と、
前記骨締結具の前記ヘッドを受容するように構成された締め具と、
前記締め具に係合するように構成されており、かつ前記締め具上に配設された鞍状部と、
前記締め具に係合するように構成された保持部材であって、波状上表面及び波状底表面を含み、かつ前記連結要素内の圧痕内に配設されるようにさらに構成されている、保持部材と、
前記螺設部分に係合するように構成された係止キャップと、を備え、
前記鞍状部の上に力を加えたときに、前記鞍状部が、前記締め具を押圧し、前記保持部材のテーパ状表面に係合して、前記チューリップ状要素を前記骨締結具に係止し、
前記力を加える前に、前記チューリップ状要素が、前記骨締結具に対して多軸様式で移動し得る、整形外科用固定装置。
【請求項１２】
前記係止キャップ組立体が前記チューリップ状要素上で係止されたときに、前記係止キャップ組立体がロッドに係合して、前記ロッドを前記チューリップ状要素に固定する、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１３】
前記係止キャップ組立体が、前記鞍状部上で前記ロッドを押して、前記チューリップ状要素を前記骨締結具に係止するように構成されている、請求項１２に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１４】
前記波状上表面及び前記波状底表面が、横切りまたは縦切りである、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１５】
前記チューリップ状要素の前記孔が、テーパ状である、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１６】
前記チューリップ状要素の内側表面の少なくとも一部分が、螺設され、前記係止キャップを受容するように構成されている、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１７】
前記ヘッドが、球体として形状決めされ、前記締め具が、前記ヘッドに係合する対応する形状を有する、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１８】
前記鞍状部が、ロッドを受容するための座部を画定する上面を有する、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１９】
前記係止キャップが、前記鞍状部に係合するように構成された外部ねじと、前記チューリップ状要素内に配設されたロッドに係合するように構成された内部ねじと、を含有する、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項２０】
前記鞍状部及び前記締め具が連結されている、請求項１１に記載の整形外科用固定装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年７月１５日に出願された、米国特許出願第１３／１８３，９６５号（現在、米国特許第８，８８８，８２７号として発行されている）の分割出願である、２０１４年１０月１５日に出願された、同第１４／５１４，７９６号の一部継続出願である、２０１６年６月２７日に出願された、同第１５／１９３，２８９号の一部継続出願であり、これらの全ての内容は、全ての目的のためにそれらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、整形外科用固定装置に関し、１つ以上の実施形態において、チューリップ状要素の底から骨締結具を装着するように構成された整形外科用固定装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの種類の脊椎の不整が、痛みを生じ、動作の範囲を制限するか、または脊柱内の神経系を損傷し得る。これらの不整は、限定されないが、外傷、腫瘍、椎間板変性、及び疾患から生じ得る。多くの場合、これらの不整は、脊椎の一部分を固定することにより治療される。この治療は、典型的に、複数の固定装置を１つ以上の椎骨に固着させること、及び脊椎の軸の方向に略延在する細長いロッドに本装置を接続することを伴う。
【０００４】
これらの脊椎の不整の治療は、脊椎分節間の安定性を得るために、固定装置のシステムを用いることを伴うことが多い。脊椎内の不安定性は、脊髄及び神経根等の神経学的要素に対して応力及び歪みを生じる可能性がある。これを補正するために、椎体の正しい整列及び部分を回復するための一定の剛性を有するインプラントが埋め込まれる可能性がある。多くの事例において、垂直固形部材と共に、固定装置は、脊椎要素を痛みのない状態に回復させる助けとなるか、または少なくとも、痛みを低減するか、もしくは脊椎に対するさらなる損傷を防ぐ助けとなり得る。
【０００５】
典型的に、固定装置は、固定装置を椎骨に連結させるための骨締結具（例えば、骨ねじ、フック等）を含み得る。固定装置は、骨締結具を細長いロッドに連結させるためのチューリップ状要素をさらに含み得る。締め具及び／またはくさび要素を使用して、チューリップ状要素内に骨締結具を固定し得る。係止キャップを使用して、チューリップ状要素内にロッドを固定し得る。これらの設計は、脊椎の不整の治療に使用され得るが、それらは、典型的に、チューリップ状要素の上から骨締結具を装着させることを必要とする。この上装着設計の１つの欠点は、チューリップ状要素の内部孔が、一般に、骨締結具ヘッドと締め具要素との組み合わせ寸法または骨締結具の直径のいずれかより大きい必要があるため、チューリップ状要素を通した締結具の通過を収容するために、骨締結具の直径に基づいて、異なる寸法のチューリップ状要素を使用しなければならないことである。この上装着設計の別の欠点は、概して、チューリップ状要素を通過しないため、骨フックを使用することができないことである。この上装着設計のなお別の欠点は、骨締結具を骨内に設置すると同時に、チューリップ状要素に取り付けなければならないことである。
【０００６】
したがって、新規の改善された整形外科用固定装置が必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
例示的な実施形態において、本開示は、連結要素であって、そこを通る孔を備える、連結要素と、骨締結具であって、ヘッド及びヘッドから延在している延出部を備え、ヘッドが、孔の底を通して連結要素内に装着するように構成されている、骨締結具と、を含む、整形外科用固定装置を提供する。整形外科用固定装置はまた、骨締結具のヘッドを受容するように構成された締め具と、締め具に係合するように構成されており、かつ締め具上に配設された鞍状部と、締め具に係合するように構成された保持部材であって、波状上表面及び波状底表面を含み、かつ連結要素内の圧痕内に配設されるようにさらに構成されている、保持部材と、を含み得る。本装置はまた、鞍状部の上に力を加えたとき、鞍状部が、締め具を押圧し、保持部材のテーパ状表面に係合して、連結要素を骨締結具に係止し、力を加える前に、連結要素が、骨締結具に対して多軸様式で移動し得るように構成され得る。
【０００８】
本発明のさらなる適用領域は、以後、提供された詳細な説明から明らかになるだろう。詳細な説明及び特定の実施例は、本発明の好ましいか、または例示的な実施形態を示しているが、これは図示のみを企図するものであり、本発明の範囲を限定することを企図するものではないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明は、詳細な説明及び添付の図から、より完全に理解されるだろう。
【図１】本発明の実施形態による整形外科用固定装置の分解図である。
【図２】本発明の実施形態による係止用締め具組立体の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による係止用締め具組立体の断面図である。
【図４】本発明の実施形態によるくさび要素の平面図である。
【図５】本発明の実施形態によるくさび要素の側面図である。
【図６】本発明の実施形態による非係止構成でチューリップ状要素内に配設された係止用締め具組立体の断面図である。
【図７】本発明の実施形態による係止構成でチューリップ状要素内に配設された係止用締め具組立体の断面図である。
【図８】本発明の実施形態によるチューリップ状要素の平面図である。
【図９】本発明の実施形態による係止キャップ組立体の平面図である。
【図１０】本発明の実施形態による係止キャップ組立体の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態による係止キャップ組立体の断面図である。
【図１２】本発明の実施形態による代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図１３】本発明の実施形態による代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図１４】本発明の実施形態による代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図１５】本発明の実施形態による別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図１６】本発明の実施形態による別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図１７】本発明の実施形態によるなお別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図１８】本発明の実施形態によるなお別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図１９】本発明の実施形態によるなお別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図２０】本発明の実施形態によるなお別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図２１】本発明の実施形態によるなお別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図２２】本発明の実施形態によるなお別の代替的な整形外科用固定装置を図示する。
【図２３】本発明の実施形態による骨フックを備える整形外科用固定装置を図示する。
【図２４】本発明の実施形態による代替的なくさび要素を図示する。
【図２５】本発明の実施形態による代替的なくさび要素を図示する。
【図２６】本発明の実施形態によるオフセット腸骨連結装置を図示する。
【図２７】本発明の実施形態による螺設器具インターフェースを有する骨締結具を図示する。
【図２８】本発明の実施形態による螺設器具インターフェースを有する骨締結具を図示する。
【図２９】本発明の実施形態による螺設器具インターフェースを有する骨締結具を図示する。
【図３０】本発明の実施形態による、内部に設置された整形外科用固定装置を有する椎骨の断面図を図示する。
【図３１】本開示と一致する固定装置を図示する。
【図３２】本開示と一致する固定装置を図示する。
【図３３】本開示と一致する固定装置を図示する。
【図３４】本開示と一致する固定装置を図示する。
【図３５】本開示と一致する例示的な固定装置の断面図を図示する。
【図３６】本開示の原理と一致する図３５の固定装置の断面図を図示する。
【図３７】本開示の原理と一致する例示的な固定装置の断面図を図示する。
【図３８】本開示の原理と一致する例示的な固定装置の断面図を図示する。
【図３９】本開示の原理と一致する例示的な固定装置の断面図を図示する。
【図４０】本開示の原理と一致する例示的な固定装置の断面図を図示する。
【図４１】本開示の原理と一致する例示的な固定装置の断面図を図示する。
【図４２Ａ】本開示の原理と一致する例示的な連結要素の断面図を図示する。
【図４２Ｂ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材の断面図を図示する。
【図４３Ａ】本開示の原理と一致する例示的な連結要素の断面図を図示する。
【図４３Ｂ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材の断面図を図示する。
【図４４Ａ】本開示の原理と一致する図４３Ｂの保持部材を図示する。
【図４４Ｂ】本開示の原理と一致する図４３Ｂの保持部材を図示する。
【図４５Ａ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材を図示する。
【図４５Ｂ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材を図示する。
【図４６Ａ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材を図示する。
【図４６Ｂ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材を図示する。
【図４７Ａ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材を図示する。
【図４７Ｂ】本開示の原理と一致する例示的な保持部材を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態は、概して、骨締結具を底に装着するように構成された整形外科用固定装置を対象とする。チューリップ状要素の上から骨締結具を装着する代わりに、本発明の実施形態は、チューリップ状要素の底から骨締結具を装着する。骨締結具がチューリップ状要素内に装着された状態で、次に、係止用締め具組立体を使用して、骨締結具を内部に固定し得る。したがって、以前の整形外科用固定装置と違い、本発明の実施形態は、チューリップ状要素の寸法を増す必要もなく、より大きい骨締結具の使用を可能にする。これにより、例えば、必要とされる在庫が減り、同様の工程を行うために必要とされるグラフィックケースが減ると同時に社内在庫費用が減るはずである。
【００１１】
さらに、下の実施例及び図により説明されているように、整形外科用固定装置の骨締結具を、本発明の実施形態によるチューリップ状要素なしに、椎骨内に配置することができる。次に、チューリップ状要素を、現場で骨締結具に取り付けることができる。これにより、外科手術創傷内の材料が減り、よって、例えば、ディスク調製及び椎体間工程のための可視化が増すはずである。骨締結具を使用して、外科手術部位を逸らすか、または別様に操作し、例えば、可視化及び外科手術の容易さをさらに増すこともできる。さらに、いくつかの実施形態において、骨締結具が配置された後に部位調製を行うことができ、より正確な茎剥皮を可能にし得る。
【００１２】
次に、図１を参照すると、本発明の実施形態による整形外科用固定装置２の分解図が図示されている。図示されているように、整形外科用固定装置２は、骨締結具４と、係止用締め具組立体６（例えば、締め具要素７及びくさび要素８を備え得る）と、チューリップ状要素１０と、係止キャップ組立体１２とを備え得る。下により詳細に考察されるように、骨締結具４は、係止用締め具組立体６が内部にすでに装着された状態で、チューリップ状要素１０の底から装着され得る。所定位置に装着される前に、チューリップ状要素１０は、骨締結具４に対して複数の位置内へと移動及び回転され得る。いったんチューリップ状要素１０が骨締結具４に対して所望位置にくると、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に装着され得る。図示されている実施形態において、係止キャップ組立体１２は、ロッド１４をチューリップ状要素１０内に固定するように構成されている。一実施形態において、チューリップ状要素１０は、ロッド１４をチューリップ状要素１０内に固定することにより同時に骨締結具４上に固定される。
【００１３】
図１により図示されているように、骨締結具４は、ヘッド１６及びヘッド１６から延在しているシャフト１８を含む。図示されている実施形態は、テーパ形状を有するシャフト１８及びねじ山２０を示している。当業者であれば、シャフト１８は、例えば、具体的な用途に応じて、ねじ山ピッチ、ねじ山径に対するシャフト径、全体的なシャフト形状等の多くの異なる特徴を有し得ることを理解するだろう。ヘッド１６は、任意の一般的な形状を有し得るが、ヘッド１６の少なくとも一部分は、チューリップ状要素１０に対する骨締結具４の回転運動または角度調節を可能にするために、湾曲表面を有し得る。例えば、ヘッド１６の少なくとも一部分は、球の一部分または球体の少なくとも一部分を形成するように形状決めされ得る。図示されているように、ヘッド１６は、締め具要素７との係合を改善する粗いまたはテクスチャ表面２２を有し得る。一定の実施形態において、ヘッド１６は、例えば、ねじ打ち工具または他の装置により係合され得る工具係合表面を有し得る。工具係合表面は、骨締結具４を骨内に駆動させるために、医師が骨締結具４にねじり力もしくは軸力を加えることを可能にし得る。図示されている実施形態において、ヘッド１６の工具係合表面は、多角形凹部２４である。例えば、多角形凹部２４は、例えば、アレンレンチ等の六角形工具を受容する六角形凹部であり得る。本発明は、例えば、他の種類のねじ回し装置と共に使用され得るスロットもしくは十字形等の他の形状を有する工具係合表面を包含することを企図している。代替的な実施形態において（図示せず）、係合表面は、対応する凹部を有する工具もしくは装置と係合し得る突出した係合表面と共に構成され得る。
【００１４】
次に、図１〜３を参照すると、本発明の実施形態による係止用締め具組立体６の締め具要素７が、より詳細に記載されるだろう。図示されているように、締め具要素７は、第１の締め具部分２６及び第２の締め具部分２８を含む。図示されている実施形態において、第１の締め具部分２６は、第２の締め具部分２８と実質的に同一であり、かつそのミラー画像である。下により詳細に考察されているように、第１及び第２の締め具部分２６、２８は、設置されたときに、骨締結具４のヘッド１６の周りにカラーを提供する。第１及び第２の締め具部分２６、２８は、チューリップ状要素１０により締め具要素７上に力が加えられたときに、骨締結具４を把持する。記載及び図示されている実施形態は、概して、第１及び第２の締め具部分２６、２８を実質的に同一なものとして記載しているが、部分２６、２８は、可変寸法を有し得てもよく、互いのミラー画像である必要はない。加えて、締め具要素７は、２つの締め具部分（第１及び第２の締め具部分２６、２８）を有するものとして図示されているが、締め具要素７は、骨締結具４を把持するための２つ超の部分を備え得る。
【００１５】
図示されているように、第１及び第２の締め具部分２６、２８の各々は、図１及び２に最良に示されているような、湾曲または円形であり得る外側表面３０、３２を含む。第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２は、各々、外側テーパ状表面３４、３６を含み得る。加えて、外側表面３０、３２はまた、各々、内部に形成された少なくとも１つの切り込み３８を有し得る。少なくとも１つの切り込み３８は、例えば、第１及び第２の締め具部分２６、２８が、骨締結具４のヘッド１６を締め付け、かつしっかりと係合することを可能にし得る。外側表面３０、３２は、本実施形態によるチューリップ状要素１０内の所定位置に完全に設置及び係止されたときに、チューリップ状要素１０の内側くさび表面８６に当接及び係合するはずである。図３を特に参照すると、第１及び第２の締め具部分２６、２８は、各々、内側表面３８、４０を含む。チューリップ状要素１０内の所定位置に完全に設置及び係止されたときに、内側表面３８、４０は、本発明による骨締結具４のヘッド１６に当接及び係合するだろう。図示されている実施形態は、骨締結具４のヘッド１６との係合を改善する、粗いもしくはテクスチャ特徴部２２を有する内側表面３８、４０を示している。図３に最良に見られるように、第１及び第２の締め具部分２６、２８はまた、各々、外側テーパ状表面３４、３６上に存在し得る外部リップ部４６、４８を含み得る。図１に最良に見られるように、第１及び第２の締め具部分２６、２８はまた、各々、上面３１、３３を含み得る。
【００１６】
次に、図１〜５を参照すると、本発明の実施形態による係止用締め具組立体６のくさび要素８が、より詳細に記載されるだろう。図示されているように、くさび要素８は、孔５０を含み得る。孔５０の下部分は、第１及び第２の締め具部分２６、２８の外部リップ部４６、４８を含む締め具要素７の上部分を受容するように寸法決めされ得る。くさび要素は、凹状部分５４を有する外側表面５２をさらに含み得る。外側表面５２は、例えば、略円形であり得る。図４に最良に見られるように、一実施形態において、くさび要素８の外側表面５２は、略楕円形であり得る。外側表面５２の楕円形状は、チューリップ状要素１０内に設置されたときの、くさび要素の径方向の動作を限定するだろう。くさび要素８は、上面５６をさらに含み得る。図示されている実施形態において、上面５６は、ロッド１４を受容するシートを画定する。図示されているように、上面５６は、略凸形状であり得る。図示されている実施形態において、くさび要素８は、上リップ部５７をさらに含む。
【００１７】
図３を特に参照すると、くさび要素８は、内側くさび表面５８をさらに含む。図示されているように、内側くさび表面５８は、孔５０の下部分の周りに配設され得る。一実施形態において、内側くさび表面５８は、円錐状くさびを形成する。内側くさび表面５８は、例えば、締め具要素７をチューリップ状要素１０の孔６２の下に促すように、第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側テーパ状表面３４、３６に係合するように動作する。くさび要素８は、内側くさび表面５８に隣接する内側突出表面６０、及び内側突出表面６０に隣接する内側凹状表面６２をさらに含み得る。くさび要素８は、内部シート６４をさらに含み得る。図示されているように、内部シート６４は、第１及び第２の締め具部分２６、２８の上面３１、３３を受容するように下方に面している場合がある。実施形態において、内部シート６４は、くさび要素８の孔５０を通した締め具要素４の運動を制限または限定する。
【００１８】
本実施形態によると、係止用締め具組立体６は、チューリップ状要素１０内に挿入する前に組み立てられ得る。一実施形態において、組立体に対して、締め具要素７は、孔５０を通して上方にくさび要素８内に挿入され得る。第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２は、締め具要素７が挿入されたときに、くさび要素８の内側くさび表面５８にスライド可能に係合するだろう。締め具要素７は、第１及び第２の締め具部分２６、２８の外部リップ部４６、４８がくさび要素８の内側突出表面６０を通るまで挿入されるだろう。内側突出表面６０は、締め具要素７をくさび要素８内に固定するように、外部リップ部４６、４８に係合する。図示されている実施形態において、係止用締め具組立体６は、係止用締め具組立体が、孔６２の上部分の内径より大きい、その最大点での外径を有するため、チューリップ状要素１０の孔６２の上を通して下方に嵌合しないだろう。
【００１９】
次に、図１及び６〜８を参照すると、本発明の実施形態によるチューリップ状要素１０が、より詳細に記載されるだろう。図示されているように、チューリップ状要素１０は、孔６２と、本体６５と、本体６５から上方に延在しているアーム６６とを備え得る。図示されている実施形態において、アーム６６は、ロッド１４を受容するように寸法決めされたＵ字形状チャネル６８を画定する。アーム６６の各々は、内側表面７０を有し、内側表面７０は、ねじ打ち工具（例えば、図２７〜２９の工具１４４）上で対応するねじ山に係合するための螺設部分７２を有する。アーム６６の各々の内側表面７０は、係止キャップ組立体１２の対応するタブ９６（例えば、図９）を受容するためのスロット７４と、係止キャップ組立体１２の対応する隆起部１００（例えば、図９）に係合するための凹状表面７６とをさらに含み得る。図示されているように、アーム６６の各々の凹状表面７６は、スロット７４上に存在し得る。アーム６６の各々の内側表面７０は、隆起部７８をさらに含み得る。図示されている実施形態において、アーム６６の各々の隆起部７８は、螺設部分７２の下に存在し、螺設部分７２は、隆起部７８とスロット７４との間に存在する。図６に最良に見られるように、アーム６６の各々の内側表面７０は、例えば、孔６２を通した係止用締め具組立体６の運動を限定または制限し得る、下方に面するシート７９をさらに形成し得る。アーム６６の各々は、外側表面８０をさらに含み得る。アーム６６の各々の外側表面８０は、チューリップ状要素１０を好適な工具（図示せず）により保持するために使用され得る、外側表面８０上に形成された工具係合溝８２を含み得る。
【００２０】
図示されているように、チューリップ状要素１０の本体６５は、図１に最良に示されているような、湾曲または円形であり得る外側表面８４を有し得る。図６及び７を特に参照すると、本体６５は、孔６２の下部分の周りに配設された内側くさび表面８６をさらに含み得る。一実施形態において、内側くさび表面８６は、円錐状くさびを形成する。チューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６は、例えば、係止用締め具組立体６が所定位置に完全に設置及び係止されたときに、第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２に当接及び係合し得る。
【００２１】
本実施形態によると、係止用締め具組立体６は、非係止位置または係止位置のいずれかでチューリップ状要素１０内に設置され得る。図６は、本発明の実施形態による非係止位置でチューリップ状要素１０内に配設された係止用締め具組立体６を図示する。図６において、係止用締め具組立体６は、孔６２を通して上方にチューリップ状要素１０内に挿入されている。係止組立体６は、くさび要素８の上リップ部５７がチューリップ状要素１０のアーム６６の内側表面７０上に存在する隆起部７８を通るまで挿入されるだろう。隆起部７８は、係止用締め具組立体６をチューリップ状要素１０内に固定するように上リップ部５７に係合するだろう。図６には図示されていないが、骨締結具４（例えば、図１に示されている）は、これより、締め具要素７とのスナップ嵌合を通して係止組立体６内に配置され得る。締め具要素７が、骨締結具４のヘッド１６の周りに拡張及びスナップ止めするのに十分な間隙があるだろう。しかしながら、係止用締め具組立体６及びチューリップ状要素１０は、未だ、骨締結具４に対して自由に回転するだろう。チューリップ状要素１０は、骨締結具４に対する所望の部分を得るように移動及び回転され得る。係止用締め具組立体６はまた、骨締結具４に対するチューリップ状要素１０の回転中に、チューリップ状要素と共に移動するだろう。いったんチューリップ状要素１０がその所望位置にくると、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され得る。係止用締め具組立体６及びチューリップ状要素１０は、締め具組立体６を骨締結具４のヘッド１６上に係止するように協働するだろう。
【００２２】
図７は、本発明の実施形態による係止位置でのチューリップ状要素１０内に配設された係止用締め具組立体６を図示する。図７において、係止用締め具組立体６は、チューリップ状要素１０の孔６２内で下方に押されている。図示されているように、係止用締め具組立体６は、くさび要素８の上リップ部５７がチューリップ状要素１０のアーム６６の内側表面７０上に存在する隆起部７８を通るまで下方に押されている。係止用締め具組立体６が下方に移動すると、締め具要素７は、チューリップ状要素１０の本体６５に係合する。図示されているように、締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２は、チューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６に当接及び係合し、骨締結具４（例えば、図１）のヘッド１６に係合するように第１及び第２の締め具部分２６、２８の内側表面３８、４０を促すだろう。係止位置において、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され、よって、骨締結具４に対するチューリップ状要素１０のさらなる位置付けを防ぐだろう。
【００２３】
次に、図１及び９〜１１を参照すると、本発明の実施形態による係止キャップ組立体１２が、より詳細に記載されるだろう。図示されているように、係止キャップ組立体１２は、本体８８及び本体８８内の孔９２内に螺合された止めねじ９０を備え得る。止めねじ９０は、例えば、孔９２の長さより長い長さを有し得る。図示されている実施形態において、止めねじ９０の少なくとも一部分は、本体８８の上から延在している。一定の実施形態において、止めねじ９０は、例えば、ねじ打ち工具または他の装置により係合され得る工具係合表面を有し得る。工具係合表面は、本体８８を通してロッド１４上に止めねじ９０を前進させるために、医師が止めねじ９０にねじり力もしくは軸力を適用することを可能にし得る。係止キャップ組立体１２がその係止位置にあるときに、止めねじ９０が、ロッド１４に係合するように本体８８を通して前進され、ロッド１４上に下方の力を加え、それをチューリップ状要素１２に固定し得る。一実施形態において、止めねじ９０は、ロッド１４をした方に促し、係止用締め具組立体６と接触して、係止キャップ組立体６をチューリップ状要素１０内の下方に移動させる。図示されている実施形態において、止めねじ９０の工具係合表面は、多角形凹部９４である。例えば、多角形凹部９４は、例えば、アレンレンチ等の六角形工具を受容する六角形凹部であり得る。本発明は、例えば、他の種類のねじ回し装置と共に使用され得るスロットもしくは十字形等の他の形状を有する工具係合表面を包含することを企図している。代替的な実施形態において（図示せず）、係合表面は、対応する凹部を有する工具もしくは装置と係合し得る突出した係合表面と共に構成され得る。
【００２４】
本実施形態によると、本体８８は、１つ以上の突起を有し得る。例えば、本体８８は、本体８８の下端部から径方向に突出した下タブ９６を備え得る。図示されている実施形態において、本体８８は、本体８８の対向する側部上に存在する一対の下タブ９６を備える。図示されているように、下タブ９６は、各々、略円形状である外側表面９８を有し得る。加えて、本体８８は、２つの下タブ９６を有するものとして図示されているが、本体８８は、２つ超の下タブ９６を備え得る。図示されているように、本体８８は、隆起部１００をさらに備え得る。隆起部１００は、チューリップ状要素１０のアーム６６の対応する凹状表面７６（例えば、図１０）と係合し得る。隆起部１００は、係止キャップ組立体１２がその係止位置に達したときに、感じられるか、または聞きとれ得るクリック等の医師に対する触覚または聴覚信号を提供することができ得る。隆起部１００はまた、係止キャップ組立体１２をその係止位置に維持する助けとなり得る。図示されている実施形態において、本体８８は、工具係合特徴部をさらに備え得る。工具係合特徴部は、例えば、好適な工具（図示せず）により係止キャップ組立体１２を保持または操作するために使用され得る。図示されている実施形態において、係止キャップ組立体１２は、上タブ１０２を含む。図示されているように、タブ１０２は、本体８８の上面に形成され得る。図示されている実施形態において、係止キャップ組立体１２は、上面の角に４つの上タブ１０２を含む。加えて、本体８８は、４つの上タブ１０２を有するものとして図示されているが、本体８８は、およそ４つの上タブ１０２を備え得る。
【００２５】
係止キャップ組立体１２をチューリップ状要素１０上に配置するために、下タブ９６は、チューリップ状要素１０のアーム６６により形成されたＵ字形状チャネル６８と整列し、次に、係止キャップ組立体１２は、チューリップ状要素１０内の孔６２内に下方に降下され得る。いったん下タブ９６が、チューリップ状要素１０のアーム６６内の対応するスロット７４と整列すると、係止キャップ組立体１２を回転することができる。スロット７４は、下タブ９６及びスロット７４が整列したときに、下タブ９６がアーム６６を通過することを可能にする。スロット７４の長さは、係止キャップ組立体１２を係止位置内に、または外に移動させるために必要とされる回転量に略対応している。一実施形態において、係止キャップ組立体１２は、係止位置内に配置するために、約６０°〜約１２０°、代替的には、約８０°〜約１００°、代替的には、約９０°回転する。先に述べられているように、隆起部１００は、係止キャップ組立体１２がその係止組立体に達したときに、医師に触覚または聴覚信号を提供するように構成され得る。加えて、隆起部１００はまた、係止キャップ組立体１２をその係止位置に維持する助けとなり得る。逃げ溝及び幾何学的噛み合い等の他の特徴部を使用して、反対方向での回転を防ぎ得る。係止キャップ組立体１２が所定位置に係止された状態で、次に、止めねじ９４を回転することができる。止めねじ９４は、下方に移動し、かつ係止キャップ組立体１２の基部８８の底から延在するため、止めねじ９４は、ロッド１４に対して押圧し、それをチューリップ状要素１０内に固定する。加えて、ロッド１４はまた、係止用締め具組立体６と係合するように下方に押圧され、チューリップ状要素１０内の下方にそれを促し得る。係止用締め具組立体６が、下方に移動すると、締め具要素７は、チューリップ状要素１０の本体６５に係合する。図７に最良に見られるように、締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２は、チューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６に当接及び係合し、第１及び第２の締め具部分２６、２８の内側表面３８、４０が骨締結具４のヘッド１６に係合し、かつチューリップ状要素１０に対してそれを固定するように促すだろう。
【００２６】
次に、図１２〜１４を参照すると、本発明の実施形態によるチューリップ状要素１０の骨締結具４上への係止が、より詳細に図示されている。この図示のために、係止キャップ要素１２（例えば、図１）は示さない。図１２〜１４に示されているチューリップ状要素１０は、チューリップ状要素１０が螺設部分７２（例えば、図６〜７）を含まないことを除いて、先に記載されているチューリップ状要素１０と同様であるか、またはチューリップ状要素１０のアーム６６の内側表面７０内でシート７９（例えば、図６）に下方に面している。図１２は、チューリップ状要素１０内に非係止位置で設置された係止用締め具組立体６を図示する。先に述べられているように、係止用締め具組立体６を、孔６２を通して上方にチューリップ状要素１０内に挿入することができる。図１２に示されているように、係止組立体６は、くさび要素８の上リップ部５７がチューリップ状要素１０の内側表面７０上に存在する隆起部７８を通るまで挿入されるだろう。隆起部７８は、係止用締め具組立体６をチューリップ状要素１０内に固定するように、上リップ部５７に係合するだろう。図１３により図示されているように、骨締結具４は、これより、締め具要素７によるスナップ嵌合を通して係止組立体６内に配置され得る。締め具要素７が骨締結具４のヘッド１６の周りに拡張及びスナップ止めするのに十分な間隙があるだろう。しかしながら、係止用締め具組立体６及びチューリップ状要素１０は、未だ、骨締結具４に対して自由に回転するだろう。チューリップ状要素１０は、骨締結具４に対する所望部分を得るように移動及び回転され得る。いったんチューリップ状要素１０が所望位置にくると、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され得る。係止用締め具組立体６及びチューリップ状要素１０は、締め具組立体６を骨締結具４のヘッド１６上に係止するように協働するだろう。
【００２７】
図１４は、本発明の実施形態によるチューリップ状要素１０に対して骨締結具４を固定するために、係止位置でチューリップ状要素１０内に配設され、かつ骨締結具４上で締める係止用締め具組立体６を図示している。図１４に見られるように、係止用締め具組立体６は、くさび要素８の上リップ部５７がチューリップ状要素１０のアーム６６の内側表面７０上に存在する隆起部７８を通るまで、チューリップ状要素１０の孔６２内で下方に押されている。係止用締め具組立体６が下方に移動すると、締め具要素７は、チューリップ状要素１０の本体６５に係合し、その結果、締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２がチューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６に当接及び係合し、第１及び第２の締め具部分２６、２８の内側表面３８、４０が骨締結具４のヘッド１６に係合するように促すだろう。係止位置において、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され、よって、骨締結具４に対するチューリップ状要素１０のさらなる位置付けを防ぐだろう。
【００２８】
次に、図１５及び１６を参照すると、本発明の代替的な実施形態による整形外科用固定装置２が記載されている。図示されているように、整形外科用固定装置２は、骨締結具４と、係止用締め具組立体６と、チューリップ状要素１０とを備える。この図示のために、係止キャップ組立体１２（例えば、図１）は示さない。先に述べられているように、係止用締め具組立体６は、締め具要素７と、くさび要素８とを備える。図示されているように、締め具要素７は、第１の締め具部分２６及び第２の締め具部分２８を含み得る。図示されている実施形態において、第１及び第２の締め具部分２６、２８は、各々、第１及び第２の締め具部分２６、２８の上部分を締め付ける圧力が加えられたときに、第１及び第２の締め具部分２６、２８の下部分が拡張し得るような、内側テーパ状表面１０６、１０８を含む。先に記載されたくさび要素８とは対照的に、図１５及び１６に図示されているくさび要素８の上面５６の実施形態は、ロッド１４（例えば、図１）を受容するシートを画定しないが、むしろ、それを通して貫通する孔５０と共に略平坦である。図示されているように、くさび要素８は、孔５０の下部分の周りに形成された内側くさび表面５８をさらに含む。これも先に述べられているように、チューリップ状要素１０は、概して、孔６２と、基部６４と、アーム６６とを備え得る。チューリップ状要素１０の上部分内の孔６２の内径は、締め具要素７と骨締結具４との組み合わせ寸法、または骨締結具４のシャフト１４の直径のいずれか大きい方より小さくされ得る。図示されているように、アーム６６は、各々、内側表面７０を備え得る。図示されている実施形態において、内側表面７０は、チューリップ状要素１０のアーム６６の内側表面７０内の下方に面するシート７９（例えば、図６）ではなく、内側テーパ状表面１０４を含む。
【００２９】
図１５及び１６を続けて参照すると、本発明の実施形態によるチューリップ状要素１０の骨締結具４上への係止が、より詳細に記載されるだろう。締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８は、チューリップ状要素１０の孔６２内に上方に次々に挿入され得る。第１及び第２の締め具部分２６、２８は、チューリップ状要素１０の上に向かって軸方向に押され得る。第１及び第２の締め具部分２６、２８は、チューリップ状要素１０の内側テーパ状表面１０４に係合するまで、上方に移動し続けるだろう。内側テーパ状表面１０４のテーパ角度に起因して、第１及び第２の締め具部分２６、２８の上部分は、第１及び第２の締め具部分２６、２８の各々の内側テーパ状表面１０６、１０８が接触するまで内方に移動するように促されるだろう。第１及び第２の締め具部分２６、２８の上でのこの収縮により、締め具要素７の底により幅広い開口が生じるだろう。骨締結具４は、チューリップ状要素１０の孔６２の底を通して締め具要素７内に挿入され得る。次に、骨締結具４は、例えば、締め具要素７を骨締結具４のヘッド１６内に中央配置するように操作され得る。しかしながら、チューリップ状要素１０は、未だ、骨締結具４に対して自由に回転するだろう。チューリップ状要素１０は、骨締結具４に対する所望部分を得るように移動及び回転され得る。いったんチューリップ状要素１０が所望位置にくると、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され得る。
【００３０】
チューリップ状要素１０を係止するために、骨締結具４を下方に引っ張ることができ、締め具要素７が骨締結具４と係合しているため、締め具要素７はまた、締め具要素７がチューリップ状要素１０の本体６５に係合するように、チューリップ状要素１０内に下方に移動するだろう。図示されているように、締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２は、チューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６に当接及び係合し、第１及び第２の締め具部分２６、２８の内側表面３８、４０が骨締結具４のヘッド１６上で締めるように促すだろう。次に、くさび要素８は、チューリップ状要素１０内の孔６２の上から締め具要素７の上のシートに下方に導入され得る。くさび要素８は、チューリップ状要素１０の内側表面７０に係合し、骨締結具のヘッド１６とのその係合で締め具要素７を係止する、締め具要素７の上向きの運動を防ぐだろう。係止位置において、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され、よって、骨締結具４に対するチューリップ状要素１０のさらなる位置付けを防ぐだろう。
【００３１】
次に、図１７〜１９を参照すると、本発明の代替的な実施形態による整形外科用固定装置２が記載されている。図示されているように、整形外科用固定装置２は、骨締結具４と、係止用締め具組立体６と、チューリップ状要素１０とを備える。この図示のために、係止キャップ組立体１２（例えば、図１）は示さない。図示されている実施形態において、係止用締め具組立体６は、締め具要素７と、くさび要素８とを備える。整形外科用固定装置２は、くさび要素８の実施形態が骨締結具４のヘッド１６の上内の対応するスロット１１２内に嵌合する、下方に延在するタブ１１０を含むことを除いて、図１５〜１６の実施形態と同様である。一般に、タブ１１０は、噛み合わせ表面に沿ってのみスライドするように、骨締結具４上で一平面上の拘束を与えるだろう。図１９に最良に見られる、タブ１１０の内側表面１１４は、内側駆動特徴部の側部を形成するだろう。代替的な実施形態において（図示せず）、くさび要素８は、タブ１１０が、例えば、くさび要素８の設計により大きい強度を与えるように相互接続されるように構成され得る。
【００３２】
次に、図２０〜２１を参照すると、本発明の代替的な実施形態による整形外科用固定装置２が記載されている。図示されているように、整形外科用固定装置２は、骨締結具４と、係止用締め具組立体６と、チューリップ状要素１０とを備える。この図示のために、係止キャップ組立体１２（例えば、図１）は示さない。図示されている実施形態において、係止用締め具組立体６は、締め具要素７と、くさび要素８とを備える。
【００３３】
整形外科用固定装置２は、締め具要素７の実施形態がチューリップ状要素１０内の孔６２の上から上装着するように構成されていることを除いて、図１５〜１６の実施形態と同様である。孔６２の底から上方に挿入される代わりに、締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８は、締め具部分２６、２８がチューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６に係合するまで、孔６２の上から下方に挿入される。次に、骨締結具４は、チューリップ状要素１０の孔６２の底から締め具要素７と係合するように上方に挿入され得、それにより締め具要素７は、チューリップ状要素１０の上に向かって上方に押されるだろう。締め具要素７は、さらなる上向きの運動を防ぐ、外側一時止め具（図示せず）に係合するまで、より高く移動するだろう。締め具要素７がチューリップ状要素１０内でより高く移動すると、締め具部分２６、２８は、締め具要素７の底の開口が骨締結具４のヘッド１６の直径より大きくなるように、チューリップ状要素１０の内側くさび表面８６による間隙の増加に起因した調節及び再配向を行う。
【００３４】
チューリップ状要素１０を係止するために、骨締結具４を下方に引っ張ることができ、締め具要素７が骨締結具４と係合しているため、締め具要素はまた、チューリップ状要素１０内で下方に移動し、その結果、締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８の外側表面３０、３２がチューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６に当接及び係合し、第１及び第２の締め具部分２６、２８の内側表面３８、４０が骨締結具４のヘッド１６上で締まるように促すだろう。本実施形態によると、チューリップ状要素１０内の孔６２に対する最小の内径は、係合しているときの締め具要素７と骨締結具４のヘッド１６との組み合わせ寸法より小さい。次に、くさび要素８は、チューリップ状要素１０内の孔６２の上から締め具要素７の上のシートに下方に導入され得る。くさび要素８は、チューリップ状要素１０の内側表面７０に係合し、骨締結具のヘッド１６とのその係合で締め具要素７を係止する、締め具要素７の上向きの運動を防ぐ。係止位置において、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され、よって骨締結具４に対するチューリップ状要素１０のさらなる位置付けを防ぐだろう。
【００３５】
次に、図２２を参照すると、本発明の代替的な実施形態による整形外科用固定装置２が記載されている。図示されているように、整形外科用固定装置２は、係止用締め具組立体６と、チューリップ状要素１０とを備える。この図示のために、骨締結具（例えば、図１）及び係止キャップ組立体１２（例えば、図１）は示さない。図示されている実施形態において、係止用締め具組立体６は、締め具要素７と、くさび要素８とを備える。
【００３６】
整形外科用固定装置２は、くさび要素８の実施形態が締め具要素７と連結するための保持特徴部を含むことを除いて、図２０〜２１の実施形態と同様である。図示されているように、くさび要素８は、締め具要素７をくさび要素８内で固定するように、締め具要素７の第１及び第２の締め具部分２６、２８の外部リップ部４６、４８と係合する内側突出表面６０を含む。次に、くさび要素８内で固定された締め具要素７を有する係止用締め具組立体６が、締め具部分２６、２８がチューリップ状要素１０の本体６５の内側くさび表面８６に係合するまで、チューリップ状要素１０内の孔６２の上から下方に挿入され得る。いったん骨締結具４が締め具要素７内にスナップ止めされると、係止用締め具組立体６は、骨締結具（例えば、図１）を締め具要素７内で固定するように、チューリップ状要素１０を通してその係止位置へと下方に促され得る。係止位置において、チューリップ状要素１０は、骨締結具４上に係止され、よって骨締結具４に対するチューリップ状要素１０のさらなる位置付けを防ぐだろう。
【００３７】
上に記載及び図示されている実施形態は、概して、そこから延在するヘッド１６及びシャフト１８を有するねじの形状の骨締結具４を図示しているが、フック及び仙骨ブロック等の他の骨締結具を使用してもよいことが理解されるべきである。よって、本発明は、上に記載されているような骨ねじに加えて、多種多様な骨締結具と共に使用され得る。例えば、図２３は、骨締結具１４が、ヘッド１６から延在するフック１１６の形態の延出部を有するヘッド１６を含む実施形態を図示している。図示されている実施形態において、ヘッド１６は、締め具要素７及びくさび要素８によりチューリップ状要素１０内に固定される。図示されているように、ヘッド１６は、締め具要素７との係合を改善する粗いもしくはテクスチャ表面２２を有し得る。
【００３８】
図２４及び２５は、本発明の実施形態による、任意のロッド保持特徴部を有するくさび要素８を図示している。いくつかの実施形態において、くさび要素８のロッド保持特徴部は、外科手術手技におけるロッド１４（例えば、図１）の保持を向上させるために加えられ得る。図示されている実施形態において、ロッド保持特徴部は、くさび要素８内にそれを保持するようにロッド１４を載せるであろうシート延出部１１８の形態にある。図示されているように、くさび要素８は、ロッド１４を受容するためのシートを画定する上面５６を備える。くさび要素８は、ロッドをくさび要素８内に保持するためのシート延出部１１８をさらに備え得る。一実施形態において、シート延出部１１８は、ロッド１４がシート延出部１１８の上で開口１２２を通して下に押されたときに屈曲するように構成され得る。下に押圧されると、ロッド１４は、シート延出部１１８の端部に係合し、シート延出部１１８を外方に屈曲させ、開口の寸法を増加させ得、その結果、ロッド１４が、くさび要素８の上面５６上に載置されるように下方に移動し得る。換言すると、ロッド１４は、いくつかの実施形態によるシート延出部１１８を超えてスナップ止めされ得る。図示されている実施形態において、くさび要素８は、シート延出部１１８の屈曲を促進するための切り込み１２２をさらに含む。
【００３９】
上に記載及び図示されている実施形態は、概して、ロッド１４を骨締結具４に連結させるための「Ｕ」の一般的な形状でのチューリップ状要素１０を図示している。種々の異なる連結要素のいずれも、本発明の実施形態により使用され得ることが理解されるべきである。例えば、連結要素は、開口（例えば、図１のチューリップ状要素１０）または閉鎖され得る。いくつかの実施形態において、ロッド１４は、開口連結要素内に上装着され得る。他の実施形態において、ロッド１４は、閉鎖連結要素内に側方装着され得る。いくつかの実施形態において、連結要素は、開口、閉鎖、またはオフセット腸骨連結装置であり得る。また他の実施形態において、連結要素は、ポストねじ連結装置であり得る。加えて、連結要素は、連結要素の骨締結具４上への係止前に、骨締結具４に対して多軸的に、一軸的に、または一平面的に移動するように構成され得る。
【００４０】
図２６は、本発明の代替的な実施形態による連結要素を図示している。図示されている実施形態において、連結要素は、オフセット腸骨連結装置１２４である。オフセット腸骨連結装置１２４は、例えば、連結要素の種類を選択する前の、腸骨ねじの配置を可能にするだろう。オフセット腸骨連結装置１２４の設計はまた、連結要素の種類を現場で変更するための、専用器具（図示せず）を用いた腸骨連結装置１２４の除去を可能にするだろう。図示されているように、オフセット腸骨連結装置１２４は、オフセットハウジング１２６と、止めねじ１２８と、スプリングワッシャ１３０と、係止用締め具組立体１３２とを含む。本発明の実施形態によると、止めねじ１２８は、オフセットハウジング１２６の底を通して設置され、しっかり締まるまで回転（例えば、反時計回りに）され得る。止めねじ１２８の設置後に、次に、スプリングワッシャ１３０は、オフセットハウジング１２６の底を通して上方に挿入され得る。図示されている実施形態において、スプリングワッシャ１３０は、ワッシャ部分１３４及びワッシャ部分１３４から下に延在するスプリング部分１３６を有する。次に、係止用締め具組立体１３２は、オフセットハウジング１２６の底を通して上方に挿入され、先に記載した実施形態と同様の方法でスナップ止めされ得る。図示されている実施形態において、係止用締め具組立体１３２は、くさび要素１３８及び締め具要素１４０を含む。オフセット連結装置を骨締結具４（例えば、図１）のヘッド１６に係合させるために、オフセット連結装置をヘッド１６上で下に押すことができる。骨締結具４のヘッド１６は、係止用締め具組立体１３２内で上方に押されるだろう。骨締結具４は、係止用締め具組立体１３２内にスナップ止めするように、骨締結具４に対して係止用締め具組立体１３２とオフセットハウジング１２６との間に十分な間隙が達成されるまで、係止用締め具組立体１３２をスプリングワッシャ１３０のスプリング部分１３６内で上方に押すだろう。次に、スプリングワッシャ１３０は、オフセットハウジング１２６のくさび表面１４２が係止用締め具組立体１３２に圧力を加え、締め具要素１３８が骨締結具４のヘッド１６上で締まるように促すように、係止用締め具組立体１３２上に下向きの力を提供するだろう。いくつかの実施形態において、専用器具（図示せず）は、止めねじ１２８内の多角形凹部１４４（例えば、六角形凹部）を通して係止用締め具組立体１３２内に螺合され得る。本器具の螺合は、骨締結具４を骨から除去することなく、オフセット腸骨連結装置１２４を骨締結具４から除去するためのオフセットハウジング１２６との十分な間隙を提供するだろう。
【００４１】
図１に対して先に図示及び記載されているように、チューリップ状要素１０は、螺設部分７２を含み得る。図２７〜２９は、チューリップ状要素１０の螺設部分７２をより詳細に図示している。図示されているように、チューリップ状要素１０は、本体６５及びアーム６６を含む。図２８に最良に見られるように、アーム６６は、各々、螺設部分７２を有する内側表面７０を含む。本実施形態によると、骨締結具４は、チューリップ状要素１０に固定される。図示されているように、例えば、ねじ打ち工具であり得る工具１４４は、チューリップ状要素１０内の孔６２を通してチューリップ状要素１０及び骨締結具４と係合するように配置され得る。図示されている実施形態において、工具１４４は、チューリップ状要素１０の螺設部分７２に係合する螺設部分１４６を含む。工具１４４は、骨締結具４のヘッド１６内で多角形凹部２４（例えば、六角形）と係合する螺設部分７２の下の係合端部１４８をさらに含む。このように、骨締結具４と工具１４４との間に剛性接続部が形成され得る。
【００４２】
図３０は、本発明の実施形態による椎骨１５０内での整形外科用固定装置２の設置を図示している。図示されているように、骨締結具４は、椎骨１５０内に埋め込まれ得る。次に、骨締結具４は、例えば、係止用締め具組立体６を用いて、チューリップ状要素１０に固定され得る。次に、チューリップ状要素１０は、骨締結具４に対して所望位置へと移動及び回転され得、次に、骨締結具４上に係止され得る。一実施形態において、チューリップ状要素１０は、係止キャップ組立体１２によりロッド１４をチューリップ状要素１０に固定すると同時に、骨締結具４上に固定される。このように、ロッド１４は、椎骨１５０に対して固定位置で固定され得る。
【００４３】
図３１〜３４は、本開示と一致する１つ以上の代替的な実施形態を図示している。図３１〜３４は、ねじヘッド上に配設されたが所定位置に係止されていないときに、連結要素が多軸方向に移動し得る、１つ以上の実施形態を示している。ねじヘッドは、孔を介して連結要素の底を通して挿入及び除去され得る。
【００４４】
図３１は、例示的な実施形態による整形外科用固定装置３１００の十字形区分を図示しており、骨締結具３１０２と、連結要素もしくはチューリップ状要素３１０４と、締め具３１０６と、鞍状部３１０８と、クリップ３１１０とを備える。骨締結具３１０２はまた、ヘッド３１１２及びシャフト３１１４を含み得る。骨締結具３１０２は、先に記載されている骨締結具と同じか、または同様であり得る。固定装置３１００は、係止キャップをチューリップ部３１０４に係合させることにより、骨締結具３１０２に対する係止チューリップ部３１０４の機能性を提供し得る。チューリップ部３１０４内に配設されたとき、かかる係合が、ヘッド３１１２をクリップ３１１０に対して押圧するように、鞍状部３１０８及び締め具３１０６に対する力を提供し得る。係止キャップが除去されている場合、鞍状部３１０８及び締め具３１０６に対する力が除去され、チューリップ部３１０４が骨締結具３１０２から放出され得る。本実施形態において、いったん骨締結具３１０２に対する力係止チューリップ部３１０４が、さらなるステップまたは操作に対する任意のさらなる必要なく除去されると、骨締結具３１０２に対してチューリップ部３１０４は、多軸になり得る。
【００４５】
図３１において、締め具３１０６は、球形状であり得、鞍状部３１０８及びヘッド３１１２と係合し得る。例示的な動作において、鞍状部３１０８及び締め具３１０６は、チューリップ部３１０４の底内に挿入され得る。鞍状部３１０８及び締め具３１０６は、別個の要素であるように設計され得るか、または互いに連結されるように設計され得る。鞍状部３１０８及び締め具３１０６がチューリップ部３１０４の底で孔３１１６内に挿入された後、骨締結具３１１４のヘッド３１１２は、チューリップ部３１０４の底に、続いてクリップ３１１０内に挿入され得る。例示的な実施形態において、締め具３１１０及びヘッド３１１２は、骨締結具に対するチューリップ部の多軸運動を提供するように、互いに独立して移動し得る。多軸運動は、チューリップ部３１０４内に配設されたロッドに係合することにより、係止キャップがチューリップ部３１０４の上に提供されたときに係止され得、ロッドは、鞍状部３１０８を下方に押圧する。鞍状部３１０８の下向きの運動が、ヘッド３１１２をクリップ３１１０に対して押圧し、それによりチューリップ部３１０４を骨締結具３１０２に係止する。
【００４６】
図３２は、本開示の別の例示的な実施形態を示している。固定装置３２００は、骨締結具３２０２と、連結要素もしくはチューリップ状要素３２０４と、締め具３２０６と、鞍状部３２０８とを備え得る。骨締結具３２０２はまた、ヘッド３２１０及びシャフト３２１２を含み得る。骨締結具３２０２は、本明細書中にすでに記載されている骨締結具と同じか、または同様であり得る。図３１の固定装置３１００とは対照的に、図３２の固定装置３２００は、クリップを含まない。動作時に、鞍状部３２０８及び締め具３２０６は、共に組み立てられ、チューリップ部３２０４の底内に挿入されて、骨締結具３２０２のヘッド３２１０を受容するための装着位置を形成する。次に、ヘッド３２１０は、締め具３２０６内に受容されるように、チューリップ部３２０４の底内に挿入される。非係止状態において、ヘッド３２１０は、骨締結具に対するチューリップ部の多軸運動を提供するように、締め具３２０６から独立して移動し得る。鞍状部３２０８に対してチューリップ部３２０４内に配設されたロッドを押圧するチューリップ部３２０４の上内に係止キャップを挿入することにより、チューリップ部３２０４がヘッド３２１０に対して係止され得、次に、チューリップ部３２０４の底に向かって締め具３２０６及びヘッド３２１０に対して押圧し、それによりチューリップ部３２０４を骨締結具３２０２に係止する。
【００４７】
図３３は、本開示の別の例示的な実施形態を示している。固定装置３３００は、骨締結具３３０２と、連結要素もしくはチューリップ部３３０４と、締め具３３０６と、鞍状部３３０８とを備え得る。骨締結具３３０２はまた、ヘッド３３１０及びシャフト３３１２を含み得る。骨締結具３３０２は、本明細書中にすでに記載されている骨締結具と同じか、または同様であり得る。チューリップ部３３０４は、ヘッド３３１０を受容するチューリップ部３３０４の一部分がテーパ状であり得るように構成され得る。動作時に、鞍状部３３０８及び締め具３３０６は、共に組み立てられ、チューリップ部３３０４の底内に挿入されて、骨締結具３３０２のヘッド３３１０を受容するための装着位置を形成する。次に、ヘッド３３１０は、締め具３３０６内に受容されるように、チューリップ部３３０４の底内に挿入される。非係止状態において、ヘッド３３１０は、骨締結具に対するチューリップ部の多軸運動を提供するように、締め具３３０６から独立して移動し得る。鞍状部３３０８に対してチューリップ部３３０４内に配設されたロッドを押圧するチューリップ部３３０４の上内に係止キャップを挿入することにより、チューリップ部３３０４がヘッド３３１０に対して係止され得、次に、チューリップ部３３０４の底に向かって締め具３３０６及びヘッド３３１０に対して押圧し、それによりチューリップ部３３０４をヘッド３３１０に係止する。チューリップ部３３０４の底は、固定装置３３００を係止するようにヘッド３３１０に係合するように構成されたテーパ状開口を含有する。
【００４８】
図３４は、本開示の別の例示的な実施形態を示している。固定装置３４００は、骨締結具３４０２と、チューリップ部３４０４と、締め具３４０６と、鞍状部３４０８とを備え得る。骨締結具３４０２はまた、ヘッド３４１０及びシャフト３４１２を含み得る。骨締結具３４０２は、本明細書中にすでに記載されている骨締結具と同じか、または同様であり得る。固定装置３４００はまた、内部ねじ３４１６及び外部ねじ３４１８を含有する係止キャップ３４１４を含み得る。
【００４９】
動作時に、鞍状部３４０８及び締め具３４０６が、共に組み立てられ、チューリップ部３４０４の底内に挿入されて、骨締結具３４１２のヘッド３４１０を受容するための装着位置を形成する。次に、ヘッド３４１０は、締め具３４０６内に受容されるように、チューリップ部３４０４の底内に挿入される。非係止状態において、ヘッド３４１０は、骨締結具に対するチューリップ部の多軸運動を提供するように、締め具３４０６から独立して移動し得る。チューリップ部３４０４は、鞍状部３４０８に係合するように構成された外部ねじ３４１８を回転させることにより、ヘッド３４１０に対して係止され得る。これが、鞍状部３４０８を下方に押圧し、次に、チューリップ部３４０４の底に向かって締め具３４０６及びヘッド３４１０に対して押圧し、それによりチューリップ部３４０４をヘッド３４１０に係止する。内部ねじ３４１６は、開口（例えば、図３４のチューリップ部３４０４により画定された、Ｕ形状決めされた開口）内に配設されるであろうロッドに係合させるために、ねじられ得る。内部ねじ３４１６をねじることにより、ロッドに係合して、ロッドが移動することを防ぐ。
【００５０】
図３５及び３６は、本開示の原理と一致する別の実施形態を図示している。固定装置３５００は、骨締結具３５０２と、チューリップ部３５０４と、締め具３５０６と、鞍状部３５０８と、保持部材３５１０と、孔３５１６とを備え得る。骨締結具３５０２はまた、ヘッド３５１２及びシャフト３５１４を含み得る。骨締結具３２０２は、本明細書中にすでに記載されている骨締結具と同じか、または同様であり得る。先に記載されている実施形態と同様に、連結要素（例えば、チューリップ部３５０４及び関連する要素）は、ねじヘッド上に配設されているが、所定位置に係止されていないときに、多軸方向に移動し得る。ねじヘッドは、孔を介して連結要素の底を通して挿入及び除去され得る。
【００５１】
動作時に、固定装置３５００は、先に記載されている固定装置と同様の方法で機能する。組み立てられると、ねじヘッド３５１２は、１片締め具であり得る保持部材３５１０及び締め具３５０６に係合する。保持部材３５１０は、テーパ状係止機構を維持しながら、締め具３５０６及び骨締結具３５０２のチューリップ部３５０４の底からの組み立てを可能にする。それは、組み立ての困難さを増すことなく、自己係止または自己放出テーパ状部を生成するように、テーパ角度を変化させることを可能にし得る。
【００５２】
鞍状部３５０８及び締め具３５０６は、まずチューリップ部３５０４の底に、続いて保持部材３５１０内に組み立てられ得る。次に、骨ねじ（締結具３５０２）は、締め具３５０６内に組み立てられ得、鞍状部３５０８が所定位置に係止されて、多軸ねじを生成する。チューリップ部３５０４は、係止テーパ状部の開始部がチューリップ部３５０４の底に配設され、保持部材３５１０がチューリップ部３５０４内に配設置されたときに、保持部材３５１０がテーパ状部を完成するように構成され得る。保持部材３５１０は、先に記載されているようなロッド上での係止ねじの最後の締め付けまで、それが骨ねじを保持しないように構成され得る。最後の締め付け前のこの構成は、図３５に示されている。図３５は、骨ねじ（例えば、鞍状部３５０８を所定位置に係止する前に）を受容する位置でのチューリップ部を示している。図３６に示されているように、最後の締付時に、鞍状部３５０８は、保持部材３５１０により生成されたテーパ状部の下に締め具３５０６を押し、それにより骨ねじの多軸動作を係止する（本図は、チューリップ部がねじを保持し、ねじが多軸であることを意味する、鞍状部が下に係止された状態のチューリップ部を示している。それは、最後の締め付けではない）。テーパ状部の全てまたは一部分をチューリップ部から分離することによる本構成下で、固定装置３５００は、締め具の寸法及び／またはプロファイルにかかわらず、テーパ状係止機構を維持しながら、チューリップ部の底からの容易な組み立てを可能にし得る保持部材を提供する。保持部材はまた、チューリップ部の設計を変化することなく、かつ組み立ての困難さを増すことなく、自己係止または自己放出テーパ状部を生成するように、テーパ角度を変化させることを可能にし得る。
【００５３】
図３７〜４２Ｂを参照すると、例えば、図３５〜３６を含む、先に記載されている固定装置と同じか、または同様の要素を有し得る種々の実施形態が図示されている。図３７〜４２Ｂはまた、チューリップ部の底内にクリップ止めまたは螺嵌され得る保持部材の形態でチューリップ部から分離したテーパ状部を提供する、種々の例示的な実施形態を図示している。
【００５４】
図３７は、保持部材３７０２を有する例示的な固定装置３７００を図示している。保持部材３７０２は、チューリップ部の底内に螺嵌された螺設テーパ状リングの形態にあり得る。例えば、チューリップ部は、保持部材３７０２をチューリップ部に固定するように、保持部材３７０２に係合するねじ山３７０４を含有し得る。先に記載されているように、鞍状部及び１片締め具は、チューリップ部の底内に組み立てられ、続いて固形テーパ状リングの形態での保持部材３７０２をチューリップ部内に螺合する。次に、骨ねじは、締め具内に組み立てられ得、鞍状部が所定位置に係止されて、多軸ねじを生成する。チューリップ部は、係止テーパ状部の開始部を含有し、螺設されたテーパ状リングとしての保持部材３７０２がそれを完成する。保持部材３７０２は、最後の締め付けまでそれが骨ねじを保持しないように構成され得る。最後の締め付け時に、締め具は、保持部材３１０２により生成されたテーパ状部の下を走行し、骨ねじの多軸動作が係止される。
【００５５】
図３８は、保持部材３８０２及び溝３８０４を有する例示的な固定装置３８００を図示している。保持部材３８０２は、溝３８０４に係合することによりチューリップ部に固定された角度付きクリップの形態にあり得る。動作時に、鞍状部及び１片締め具は、チューリップ部の底内に組み立てられ、続いてクリップ（例えば、保持部材３８０２）を圧縮し、それをチューリップ部内に押圧する。次に、骨ねじは、締め具内に組み立てられ得、鞍状部が所定位置に係止されて、多軸ねじを生成する。最後の締め付け時に、締め具は、角度付きクリップにより生成されたテーパ状部の下を走行し、骨ねじの多軸動作が係止される。
【００５６】
図３９は、保持部材３９０２を有する例示的な固定装置３９００を図示している。保持部材３９０２は、クリップ３９０６を含むテーパ状リング３９０４であり得る。動作時に、鞍状部及び１片締め具は、チューリップ部の底内に組み立てられる。クリップ３９０６は、図３９に示されているようなテーパ状リング３９０４上に組み立てられ得、次に、保持部材３９０２をチューリップ部内に押圧する。次に、骨ねじは、締め具内に組み立てられ得、鞍状部が所定位置に係止されて、多軸ねじを生成する。最後の締め付け時に、締め具は、保持部材により生成されたテーパ状部の下を走行し、骨ねじの多軸動作が係止される。
【００５７】
図４０は、保持部材４００２を有する例示的な固定装置４０００を図示している。保持部材４００２は、溝４００６を有するテーパ状クリップ４００４であり得る。動作時に、鞍状部及び１片締め具は、チューリップ部の底内に組み立てられる。次に、保持部材４００２は、チューリップ部内に押圧される。本例において、溝４００６は、ボス４００８等の４００６を受容するように構成されたチューリップ部の一部分に係合し得る。次に、骨ねじは、締め具内に組み立てられ得、鞍状部が所定位置に係止されて、多軸ねじを生成する。最後の締め付け時に、締め具は、保持部材により生成されたテーパ状部の下を走行し、骨ねじの多軸動作が係止される。
【００５８】
図４１は、保持部材４１０２及びチューリップ部４１０４を有する例示的な固定装置４１００を図示している。保持部材４１０２は、４２Ａ〜４２Ｂに図示されているチューリップ部４１０２の底内の圧痕４１０８に係合するボス４１０６を有するテーパ状クリップであり得る。動作時に、鞍状部及び１片締め具は、チューリップ部の底内に組み立てられる。次に、保持部材４１０２は、チューリップ部内に押圧される。本例において、ボス４１０６は、保持部材４１０２をチューリップ部４１０４に固定するように、圧痕４１０８に係合し得る。次に、骨ねじは、締め具内に組み立てられ得、鞍状部が所定位置に係止されて、多軸ねじを生成する。最後の締め付け時に、締め具は、保持部材により生成されたテーパ状部の下を走行し、骨ねじの多軸動作が係止される。
【００５９】
図４３Ａ〜４３Ｂは、例示的な保持部材４３０２及びチューリップ部４３０４の断面図を図示している。チューリップ部４３０４は、保持部材４３０２を受容するように構成され得る圧痕４３０６を含有する。保持部材４３０２は、波状上表面４３０８及び波状底表面４３１０を有するように構成されている。図４４Ａ〜４４Ｂは、保持部材４３０２をより詳細に図示している。これが、保持部材４３０２に対する非平面構成を生成し得る両表面上に１つ以上の山部４３１２及び谷部４３１４を生成する。チューリップ部４３０４の圧痕４３０６はまた、山部４３１２及び４３１４を受容するように設計された対応する山部及び谷部と共に構成され得る。これは、チューリップ部４３０４と係合されたときに、保持部材４３０２の回転を限定する機能を果たし得る。動作時に、鞍状部及び１片締め具は、チューリップ部の底内に組み立てられる。次に、保持部材４３０２は、チューリップ部４３０４内に押圧される。本例において、保持部材４３０２は、圧痕４３０６内に受容される。次に、骨ねじは、締め具内に組み立てられ得、鞍状部が所定位置に係止されて、多軸ねじを生成する。最後の締め付け時に、締め具は、保持部材により生成されたテーパ状部の下を走行し、骨ねじの多軸動作が係止される。
【００６０】
図４５Ａ〜４７Ｂは、保持部材の他の例示的な実施形態を図示している。図４５Ａ〜４５Ｂは、波状表面が上にあり、線形表面が底にある状態の保持部材４５０２を示している。図４６Ａ〜４６Ｂは、波状表面が上及び底表面にある状態での保持部材４６０２を図示している。本例において、波状表面は、図４３Ｂ〜４４Ｂに示されている横切りとは対照的な縦切りを表している。図４７Ａ〜４７Ｂは、単一の波状表面が上にあり、線形表面が底にある状態での保持部材４７０２を図示している。
【００６１】
本発明はそのように記載されているが、多くの方法で同じものを変化させ得ることは明らかであろう。かかる変形例は、本発明の精神及び範囲から逸脱するものとみなされるものではないが、当業者であれば明らかであろう全てのかかる変形例は、下記の特許請求の範囲の範囲内に含まれることを企図している。個々の実施形態が、本明細書中に考察されているが、本発明は、全てのこうした実施形態の全ての組み合わせを包含している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【外国語明細書】
2018126499000001.pdf