(57)【要約】【課題】ローラー搬送の際のローラー表面の潰れを、材料選定によることなくバランス良く構造的に実現し、成形品としてのローラー外周面の形状精度を向上させること。【解決手段】ローラー１は、シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４と、を備え、弾性体部６４は、ローラー１の軸方向Ｘにおける一方Ｘ１側の第１側部６６にローラー１の周方向Ｅに間隔をおいて設けられ、底部７１を有する複数の第１凹部７０と、ローラー１の軸方向Ｘにおける他方Ｘ２側の第２側部６８にローラー１の周方向Ｅに間隔をおいて設けられ、底部７３を有する複数の第２凹部７２とを備え、第１凹部７０は、ローラー１の側面視で周方向Ｅに隣り合う第２凹部７２、７２の間に位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、前記シャフトの外周面上に設けられる弾性体部と、を備えるローラーであって、
前記弾性体部は、
該ローラーの軸方向における一方側の第１側部に該ローラーの周方向に間隔をおいて設けられ、底部を有する複数の第１凹部と、
該ローラーの軸方向における他方側の第２側部に該ローラーの周方向に間隔をおいて設けられ、底部を有する複数の第２凹部と、を備え、
前記第１凹部は、前記ローラーの側面視で周方向に隣り合う前記第２凹部の間に位置する、ことを特徴とするローラー。
【請求項２】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記第１凹部と第２凹部は面対称構造である、ことを特徴とするローラー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部の構成材料は非発泡材である、ことを特徴とするローラー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内層部と、
媒体に接する側となる外層部と、を備え、
前記内層部が、前記第１凹部及び前記第２凹部を備えている、ことを特徴とするローラー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記第１凹部は第１円周上に位置する第１群第１凹部と、前記第１円周と異なる第２円周上に位置する第２群第１凹部と、を備え、
前記第２凹部は前記第１円周上に位置する第１群第２凹部と、前記第２円周上に位置する第２群第２凹部と、を備えている、ことを特徴とするローラー。
【請求項６】
請求項５に記載のローラーにおいて、
前記第１群第１凹部と第２群第１凹部は、該ローラーの周方向において一部が重なって位置する、ことを特徴とするローラー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記第１凹部及び第２凹部は、該ローラーの側面視で周方向成分と径方向成分とが繋がった形状である、ことを特徴とするローラー。
【請求項８】
給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、
前記リタードローラーは、
請求項１から７のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする分離装置。
【請求項９】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から７のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から７のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体の搬送等に用いられるローラー、該ローラーを備える分離装置、スキャナー等の画像読取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のローラーは、様々な媒体に対して搬送性能を確保するため、該ローラーの表面が媒体の表面に接して搬送する際に、その接する表面が弾性的に少し潰れ、前記媒体の接触面とローラーの表面との接触面積が大きくなることが望ましい。従来は、ローラーの材料として発泡ゴム材を用いて前記潰れを実現していた。  
また、発泡ゴム材とは別にエラストマーを用いて前記潰れを実現するものもある（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４１７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、発泡ゴム材によって前記ローラーの搬送性能を確保するには、高特性の材料が必要となり、高コスト化する問題がある。加えて、発泡部位が起点となって経時的に亀裂が生じやすくなり、繰り返し変形が加えられると形状が元に戻り難くなって、結果としてローラーの耐久性が低くなるという問題がある。  
発泡ゴム材とは別にエラストマーを用いたローラーでは、発泡ゴム材のような発泡部位を起点として亀裂が生じやすくなるという問題はないが、該エラストマーは発泡ゴム材に比してゴム硬度が通常高いので前記潰れによるローラーの搬送性能を確保するには、適正材料の選定が難しく選定の自由度が低くなる。その結果、高コスト化するという問題がある。  
また、ローラーの製造面から以下の問題がある。  
該ローラーは、インサート成形等のように原材料を成形型に注入し充填することによって製造することが一般的である。インサート成形等では、その原材料を成形型に注入して充填する際に流動性の確保が必要となるが、該ローラーがその軸方向における一方の側面から他方の側面に貫通する構造のものにおいては、前記流動性の確保が難しく充填完了までに要する時間が長くなりやすい。そのため、原材料を硬化する際の熱履歴が場所によってばらつきやすくなり、最終的な成形品としてのローラーの外周面の形状精度が低下しやすいという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、ローラーの搬送性能を確保するための搬送の際の表面の潰れを、材料選定によるのではなく構造的に実現することにある。また、該ローラーをインサート成形等のように原材料を成形型に注入し充填することによって製造する場合においても、最終的な成形品としてのローラーの外周面の形状精度の低下を容易に抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様のローラーは、シャフトと、前記シャフトの外周面上に設けられる弾性体部と、を備えるローラーであって、前記弾性体部は、該ローラーの軸方向における一方側の第１側部に該ローラーの周方向に間隔をおいて設けられ底部を有する複数の第１凹部と、該ローラーの軸方向における他方側の第２側部に該ローラーの周方向に間隔をおいて設けられ底部を有する複数の第２凹部とを備え、前記第１凹部は、前記ローラーの側面視で周方向に隣り合う前記第２凹部の間に位置することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、該ローラーの前記弾性体部は、凹みの方向が該ローラーの軸方向に対して互いに逆向きの第１凹部と第２凹部をそれぞれ複数個備え、且つ複数の第１凹部と第２凹部が周方向に交互に並んで位置する構造である。この「軸方向に逆向き」且つ「周方向に交互に並んで位置する」構造により、該ローラーが用紙等の媒体に押し付けられて搬送作用を発揮する際に、前記弾性体部がバランスよく潰れて接触面積を大きくすることができる。仮にゴム硬度の高い材料を用いて該弾性体部が作られていても前記「軸方向に逆向き」且つ「周方向に交互に並んで位置する」構造によって容易に潰れて接触面積を大きくすることができる。  
従って、ローラーの搬送性能を確保するための搬送の際の表面の潰れを、材料選定によることなく構造的に容易に実現することができる。  
また、該ローラーをインサート成形等によって製造する場合においては、第１凹部が底部を有し、第２凹部も底部を有することによって、これらの底部が無い「貫通構造」に比して原材料の流動性を確保しやすくなる。これにより、最終的な成形品としてのローラーの外周面の形状精度の低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様のローラーは、第１の態様において、前記第１凹部と第２凹部は面対称構造である、ことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、第１凹部と第２凹部は面対称構造であり、更にこの面対称構造が隣り合う周方向において逆の構造になるので、ローラーに前記押付力が加わったときの前記潰れを一層バランスよく実現することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様のローラーは、第１の態様又は第２の態様において、前記弾性体部の構成材料は非発泡材であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記弾性体部の構成材料は非発泡材であるので、発泡部位が起点となって経時的に亀裂が生じる問題はない。
【００１２】
本発明の第４の態様のローラーは、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記弾性体部は、前記シャフト側となる内層部と、媒体に接する側となる外層部とを備え、前記内層部が、前記第１凹部及び前記第２凹部を備えている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、ローラーの弾性体部が２層構造のものにおいても適用でき、上記各態様の効果が得られる。  
また、この２層構造では、インサート成形等で製造する際に、原材料の流動性が低いと、最終的な成形品としてのローラーの外層部の形状精度が低下しやすいという問題が生じやすいが、本態様によれば、前記底部によって前記流動性を良くすることができるので、上記問題の発生を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様のローラーは、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記第１凹部は第１円周上に位置する第１群第１凹部と、前記第１円周と異なる第２円周上に位置する第２群第１凹部とを備え、前記第２凹部は前記第１円周上に位置する第１群第２凹部と、前記第２円周上に位置する第２群第２凹部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第１凹部は、第１円周上に位置する第１群第１凹部と、第２円周上に位置する第２群第１凹部とを備えて、径方向に二重構造に構成されている。更に、前記第２凹部も第１凹部と同様に第１群第２凹部と第２群第２凹部とを備えて、径方向に二重構造に構成されている。この二重構造によって、該ローラーが用紙等の媒体に押し付けられて搬送作用を発揮する際に、前記弾性体部がバランスよく潰れることができる。  
尚、前記第１円周及び第２円周とも異なる第３円周上に、更に第３群第１凹部と第３群第２凹部を備える三重構造、更に四重構造等であってもよい。
【００１６】
本発明の第６の態様のローラーは、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記第１群第１凹部と第２群第１凹部は、該ローラーの周方向において一部が重なって位置する、ことを特徴とする。  
本態様によれば、二重構造の前記重なりによって前記潰れを一層容易に実現することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様のローラーは、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記第１凹部及び第２凹部は、該ローラーの側面視で周方向成分と径方向成分とが繋がった形状である、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第１凹部及び第２凹部は、該ローラーの側面視で周方向成分と径方向成分とが繋がった形状であるので、前記潰れを安定して実現することができる。
【００１８】
本発明の第８の態様の分離装置は、給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、前記リタードローラーは、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様に記載されているローラーである、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記リタードローラーが用紙等の媒体に押し付けられて搬送作用を発揮する際に、前記弾性体部がバランスよく潰れることができ、効果的な分離装置を実現することができる。
【００１９】
本発明の第９の態様の画像読取装置は、媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、前記ローラーの少なくとも一つは、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様に記載されているローラーである、ことを特徴とする。  
本態様によれば、スキャナー等の画像読取装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる
【００２０】
本発明の第１０の態様の記録装置は、記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、前記ローラーの少なくとも一つは、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様に記載されているローラーである、ことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像読取装置の外観を表す斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像読取装置を表す要部断面図。
【図３】本発明の実施形態２に係る分離装置を表す要部断面図。
【図４】本発明の実施形態３に係るローラーを表す斜視図。
【図５】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図４中のＡ−Ａ断面図。
【図６】本発明の実施形態３に係るローラーを表す側面図。
【図７】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図６中のＢ−Ｂ断面図。
【図８】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図６中のＣ−Ｃ断面図。
【図９】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図６中のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】本発明の実施形態３に係るローラーのインサート成形時の原材料の流動の様子を軸方向に貫通部を有する従来例と比較して表す説明図。
【図１１】原材料の違いによる圧縮回数と変形率の関係を表すグラフである。
【図１２】本発明の実施形態３に係るローラーを表す同一円周上に第１凹部と第２凹部を６つずつ配置した場合の側面図。
【図１３Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す１つの円周上に第１凹部と第２凹部を配置した場合の側面図。
【図１３Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す３つの円周上に第１凹部と第２凹部を配置した場合の側面図。
【図１４Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す配置する円周によって第１凹部と第２凹部の容積割合を異ならせた変形例を示す側面図。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す配置する円周によって第１凹部と第２凹部の数を異ならせた変形例を示す側面図。
【図１５Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーの変形例を表す異なる形状の第１凹部と第２凹部を示す側面図。
【図１５Ｂ】図１５Ａ中のＥ−Ｅ断面図。
【図１６Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の一例を示す縦断面図。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１６Ｃ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１７Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１７Ｃ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１８】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１９】本発明の実施形態４に係るローラーを表す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
最初に、本発明の画像読取装置として、図１及び図２に表す実施形態１に係る連続自動給送方式のイメージスキャナーを例にとって、画像読取装置の全体構成の概略と媒体搬送経路の構成について説明する。次に、本発明の分離装置として、前記画像読取装置に搭載される図３に表す実施形態２に係る分離装置を例にとって、分離装置の構成とその分離作用の概略について説明する。  
続いて、前記分離装置のリタードローラーに適用し得る図４〜図１８に表す実施形態３に係るローラーを例にとって、本発明のローラーの構成とその成形と作用について具体的に説明する。更に、本発明の実施形態４に係るローラーとして前記実施形態３に係るローラーと幾分構成を異にするローラーを採り上げて、当該ローラーの構成とその作用を前記実施形態３との相違点を中心に説明する。  
最後に前記実施形態３、４とは構成を異にする本発明の他の実施形態に係るローラーの構成と、本発明のローラーを記録装置に適用した実施形態について言及する。
【００２３】
◆◆実施形態１◆◆
（１）画像読取装置の全体構成の概略（図１及び図２参照）
図示の画像読取装置１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排出トレイ１８とを備えている。また、図示はしないが上部ユニット１４は、下部ユニット１２の媒体搬送方向Ａの下流側の端部に回動支点を有しており、該回動支点を介して回動可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。
【００２４】
また、下部ユニット１２の背面側の上部には、図示はしないが同じく回動支点を有しており、該回動支点を介してカバー部１６が下部ユニット１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー部１６は、上部ユニット１４の上部及び給送口２０を覆う非給送状態（不図示）と、図１に表すように装置背面側に回動し、給送口２０を開放する給送可能状態と、を取り得る。そして、カバー部１６は、図１に示すように給送可能状態となると、カバー部１６の裏面が表に出て、媒体Ｐを載置する媒体載置部１６ａとして機能する。
【００２５】
また、下部ユニット１２の装置前面側には媒体Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前面側に向けて引き出し可能な排出トレイ１８を備えている。排出トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（不図示）と、装置前面側に引き出された状態（図１参照）とを取り得るように引出し可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。また、排出トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される媒体Ｐの大きさに対して、排出口２４からの引き出し長さが調整可能になっている。
【００２６】
（２）画像読取装置における媒体搬送経路の構成
次に、図２に基づいて画像読取装置１０における媒体搬送経路２６の構成について説明する。尚、図２では下部ユニット１２及び上部ユニット１４は、その筐体の外郭のみを仮想線で図示している。また、図２において符号Ｐが付された太い実線は、画像読取装置１０内において媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの搬送の軌跡を図示している。そして、図示しない重送された媒体Ｐは後述する分離装置６０によって分離され、読み取り部５２に向けて搬送される上記媒体Ｐと分かれて当該分離位置に残るように構成されている。
【００２７】
給送口２０に先端が挿入された媒体の束Ｇは、図２中、一点鎖線で示すように前述した媒体載置部１６ａにより支持された状態でセットされる。また、媒体載置部１６ａには、載置部検出センサー２８が設けられている。載置部検出センサー２８は、レバー等を有する接触式センサーや光学式の非接触式センサー等によって一例として構成され、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、その検出信号を図２中、仮想線で示す制御部３０に送信する。
【００２８】
また、媒体載置部１６ａには、図１に表すように一対のエッジガイド２２が設けられている。エッジガイド２２は、装置幅方向Ｘにおいて互いに接近する方向と互いに離間する方向に移動可能に構成されている。そして、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、装置幅方向Ｘにおいてエッジガイド２２のガイド面が媒体Ｐの左右の側部と接触して媒体Ｐの装置幅方向Ｘにおける位置が規制され、媒体Ｐの読み取り部５２へ向けての給送が案内されるように構成されている。尚、図１におけるエッジガイド２２は、装置幅方向Ｘ、即ち媒体Ｐの幅方向において最も離間した状態を示している。
【００２９】
媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇのうち、最も下方に位置する媒体Ｐが、図示しない給送駆動モーターにより回転駆動される給送ローラー３４により媒体搬送方向Ａの下流側に向けて給送される。給送ローラー３４は、図示しないが一例として装置幅方向Ｘに間隔をおいて２つ設けられている。また、給送ローラー３４の外周面は、高摩擦材料（例えば、合成ゴムやエラストマー等）により構成されている。  
また、図２中、符号Ｇで表す原稿の束は、給送開始前は、その先端が図示しないストッパーにより図２に示す給送待機位置に保持され、給送ローラー３４と後述するリタードローラー３６との間への入り込みが規制されている。
【００３０】
また、給送ローラー３４と対向する位置には、給送ローラー３４と共に後述する分離装置６０の構成部材となるリタードローラー３６が設けられている。リタードローラー３６も給送ローラー３４と同様、一例として装置幅方向Ｘにおいて２つ設けられている。そして、リタードローラー３６は、図示しない付勢手段によって給送ローラー３４側に付勢された状態で設けられている。  
また、リタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターにより給送ローラー３４の回転方向Ｂと逆方向Ｃに回転駆動されるように構成されており、該リタードローラー３６には、トルクリミッタ４０が設けられていて、該トルクリミッタ４０を介してリタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターの駆動トルクを受けるように構成されている。
【００３１】
給送ローラー３４とリタードローラー３６の媒体搬送経路２６の下流位置には、媒体Ｐの給送を検出する第１媒体検出センサー４２が設けられている。第１媒体検出センサー４２は図示しないが媒体搬送経路２６の装置幅方向Ｘにおいて給送可能な最大サイズの媒体Ｐの搬送領域内に一例として配置されている。第１媒体検出センサー４２は媒体搬送経路２６を挟んで対向する位置に配置される発光部４２ａと受光部４２ｂとを備える光学式の非接触式センサーにより一例として構成されている。そして、媒体搬送経路２６に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐが発光部４２ａからの検出光を遮ることにより、媒体Ｐの給送が検出されて制御部３０にその検出信号を送信するように構成されている。
【００３２】
媒体搬送経路２６において第１媒体検出センサー４２の媒体搬送方向Ａの下流側には、媒体Ｐの重送を検出する重送検出センサー４４が一例として装置幅方向Ｘの媒体搬送領域内に配置されている。重送検出センサー４４は、スピーカー部４４ａと、マイク部４４ｂとを備えており、スピーカー部４４ａから媒体搬送経路２６を通る媒体Ｐに向けて超音波を発振し、媒体Ｐからの反射音をマイク部４４ｂで検出するように構成されている。また、本実施形態では重送検出センサー４４は、反射音の周波数により、媒体Ｐの重送を検知するだけでなく、媒体Ｐの厚さ等の媒体Ｐの種類も検出できるように構成されている。
【００３３】
媒体搬送経路２６において重送検出センサー４４の媒体搬送方向Ａの下流位置には、搬送駆動ローラー４６ａと搬送従動ローラー４６ｂとを備えることによって構成される搬送ローラー対４６が設けられている。また、搬送ローラー対４６の媒体搬送方向Ａの下流位置には、一例としてレバーを有する接触式センサーによって構成される第２媒体検出センサー４８が設けられている。
【００３４】
第２媒体検出センサー４８の媒体搬送方向Ａの下流位置には媒体Ｐに表現されている画像を画像情報として読み取る読み取り部５２が設けられている。読み取り部５２は、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの下面となる第１面と対向するように下部ユニット１２に対して設けられる第１読み取りユニット５２Ａと、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの上面となる第２面と対向するように上部ユニット１４に設けられる第２読み取りユニット５２Ｂと、を備えている。尚、第１読み取りユニット５２Ａと第２読み取りユニット５２Ｂは、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３５】
読み取り部５２によって第１面と第２面の少なくとも一方の面に表現されている画像が読み取られた媒体Ｐは、読み取り部５２の媒体搬送方向Ａの下流位置に位置する排出ローラー対５４に搬送される。排出ローラー対５４は、排出駆動ローラー５４ａと排出従動ローラー５４ｂとを備えることによって構成されており、このようにして構成される排出ローラー対５４により媒体Ｐはニップされて排出口２４から外部に排出される。  
尚、搬送ローラー対４６の搬送駆動ローラー４６ａと、排出ローラー対５４の排出駆動ローラー５４ａは、共通の駆動源である一つのモーターを使用して回転駆動させてもよいし、別々のモーターを使用して別個に回転駆動させてもよい。
【００３６】
そして、本発明に係る態様の画像読取装置１０は、媒体Ｐの画像情報を読み取る前述した読み取り部５２と、該読み取り部５２の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与える前述した種々のローラー３４、３６、４６、５４等と、を備える。これらのローラー３４、３６、４６、５４等は、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓが弾性的に潰れる構造を有している。  
そして、これらのローラー３４、３６、４６、５４等の少なくとも一つが後述する本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。本実施形態では、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。
【００３７】
◆◆実施形態２◆◆
（１）分離装置の構成（図３、図４、図５参照）
図示の分離装置６０は、給送ローラー３４と、給送ローラー３４と対をなして媒体の束Ｇから搬送する媒体Ｐ以外を分離して上流に戻すリタードローラー３６とを備え、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。  
本発明に係る態様のローラー１は、シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４とを備える。そして、ローラー１の弾性体部６４は、該ローラー１の軸方向Ｘにおける一方Ｘ１側の第１側部６６に該ローラー１の周方向Ｅに間隔をおいて設けられ、底部７１を有する複数の第１凹部７０と、該ローラー１の軸方向Ｘにおける他方Ｘ２側の第２側部６８に該ローラー１の周方向Ｅに間隔をおいて設けられ、底部７３を有する複数の第２凹部７２と、を備えることによって構成されている。  
そして、第１凹部７０は、該ローラー１の側面視で周方向Ｅに隣り合う第２凹部７２、７２の間に位置している。
【００３８】
また、本実施形態と次に説明する実施形態３では、弾性体部６４が更にシャフト６２側となる内層部７４と、媒体Ｐに接する側となる外層部７６と、を備えており、このうち内層部７４に対して前述した第１凹部７０と、第２凹部７２とを備える構成が採用されている。  
尚、本実施形態では外層部７６は、前述した給送ローラー３４と同様、合成ゴムやエラストマー等の高摩擦材料により一例として構成されている。
【００３９】
（２）分離装置の分離作用（図３参照）
次に、このようにして構成される分離装置６０による媒体Ｐの分離作用を（Ａ）基本的分離作用と、本発明に係る態様のローラー１によって得られる（Ｂ）特有の分離作用と、に分けて説明する。  
（Ａ）基本的分離作用
前述した給送ローラー３４から受ける回転トルクがトルクリミッタ４０のリミットトルクを超えると、リタードローラー３６はトルクリミッタ４０によりリタードローラー３６を駆動する図示しない搬送駆動モーターの駆動系から切り離され、給送ローラー３４に従動して図３中、実線の矢印Ｃで示すように時計回り方向に回転する。
【００４０】
媒体Ｐの給送が開始され、給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込むと、リタードローラー３６は給送ローラー３４から回転トルクを受けなくなり、給送ローラー３４に従動した回転が止まる。そして、リタードローラー３６は、トルクリミッタ４０を介して搬送駆動モーターからの駆動力を受けて給送ローラー３４と逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始める。  
これにより給送されるべき最下位の媒体Ｐを除く上位の重送を防止すべき媒体Ｐは、媒体搬送方向Ａの下流側に進むための搬送力を受けられず、リタードローラー３６の回転により媒体搬送方向Ａの上流側に戻され、媒体Ｐの重送が防止される。尚、給送されるべき最下位の媒体Ｐは、給送ローラー３４と直接接触しているため、給送ローラー３４から受ける搬送力によって媒体搬送方向Ａの下流側に搬送される。
【００４１】
（Ｂ）特有の分離作用
媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に供給される前は、給送ローラー３４とリタードローラー３６は接触している。給送ローラー３４の回転により媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇの最下面の媒体Ｐに送り力が作用すると、給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込む。  
これらの媒体Ｐによってリタードローラー３６は前述したように給送ローラー３４と非接触になるので図３中、実線の矢印Ｃで示すように時計回り方向の従動回転が止まり、自らの駆動力で逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始め、最下面から二枚目以上の媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流に戻す。
【００４２】
そして、本発明に係る態様のローラー１を適用したリタードローラー３６は、媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に入り込んだ瞬間に媒体Ｐからリタードローラー３６に向けて押付力Ｆが作用するようになり、リタードローラー３６の外周面は少し潰れた状態になる。  
ここで、分離装置６０の確実な分離性能を確保するためには、リタードローラー３６の潰れ量を大きくすることが必要になるが、リタードローラー３６に本発明に係る態様のローラー１を適用することによって、第１凹部７０と第２凹部７２の対によってその径方向Ｄにバランスの良い撓み変形が生じる。即ち、第１凹部７０と第２凹部７２の対は、「軸方向Ｘに逆向き」且つ「周方向Ｅに交互に並んで位置する」構造により、該ローラー１が用紙等の媒体Ｐに押し付けられて搬送作用を発揮する際に、弾性体部６４がバランスよく潰れて接触面積を大きくすることができる。また、第１凹部７０と第２凹部７２がローラー１の変形を促進させる変形許容空間としても機能する。  
これにより、該リタードローラー３６の潰れ量は大きくなる。従って、本発明に係る態様のローラー１を適用した本実施形態に係るリタードローラー３６によって効果的な媒体Ｐの分離作用を実現することができる。
【００４３】
◆◆実施形態３◆◆
（１）ローラーの構成（図４〜図１８参照）
図４に表したように、本実施形態に係るローラー１Ａは、前述したようにシャフト６２と弾性体部６４を備え、弾性体部６４は、第１側部６６に設けられる第１凹部７０と、第２側部６８に設けられる第２凹部７２とを備えることによって構成されている。第１凹部７０は、ローラー１Ａの側面視で周方向Ｅに隣り合う第２凹部７２、７２の間に位置している。  
具体的には、シャフト６２は軸方向Ｘに水平に延びるように適宜の支持部材（例えば上部ユニット１４）に架け渡されている。弾性体部６４は、前述したように内層部７４と外層部７６を備える２層構造になっており、このうち内層部７４に対して前述した第１凹部７０と、第２凹部７２と、が備えられている。
【００４４】
外層部７６は、径方向Ｄに所定の厚みを有し軸方向Ｘに所定の長さを有する円筒状の部材で媒体Ｐと接する外周面には、円環状の複数の溝部７８が軸方向Ｘに所定ピッチで形成されている。また、外層部７６の内周面は、内層部７４との接合面になっており、図４〜図９及び図１２〜図１５Ｂに示す実施形態では、滑らかな一様な円筒状の曲面によって形成されている。  
内層部７４は、シャフト６２に外嵌すると共に外層部７６に内篏する部材で、径方向Ｄに外層部７６よりも大きな厚みを有し、軸方向Ｘに所定長さを有する横断面形状が矩形状のドーナツ形をした部材である。そして、該内層部７４の中心にはシャフト６２が嵌まる穴部７５が形成されていて、該内層部７４の内周面がシャフト６２に外嵌する嵌合面になっている。
【００４５】
内層部７４の軸方向Ｘの一例として外方に位置する第１円周８２上に第１群第１凹部８３が本実施形態では３つ、等間隔で配置されている（図４、図６）。これらの第１群第１凹部８３は、径方向Ｄの寸法に比べて周方向Ｅの長さの長い長穴形状を有しており、軸方向Ｘの一例として他方Ｘ２側に位置する第２側部６８には前述した底部７１（図５、図７）が設けられている。
【００４６】
また、内層部７４の軸方向Ｘの一例として一方Ｘ１側に位置する第１側部６６には、径方向Ｄの一例として内方に位置する第２円周８５上に第２群第１凹部８６が本実施形態では３つ、等間隔で配置されている。これらの第２群第１凹部８６も第１群第１凹部８３と同様、径方向Ｄの寸法に比べて周方向Ｅの長さの長い長穴形状を有しており、軸方向Ｘの一例として他方Ｘ２側に位置する第２側部６８には前述した底部７１が設けられている。そして、これら３つずつ設けられる第１群第１凹部８３と第２群第１凹部８６とを備えることによって第１凹部７０が構成されている。
【００４７】
また、内層部７４の軸方向Ｘの一例として他方Ｘ２側に位置する第２側部６８には、径方向Ｄの一例として外方に位置する第１円周８２上に第１群第２凹部８４が本実施形態では３つ、等間隔で配置されている（図４、図６）。これらの第１群第２凹部８４も第１群第１凹部８３と同様、径方向Ｄの寸法に比べて周方向Ｅの長さの長い長穴形状を有しており、軸方向Ｘの一例として一方Ｘ１側に位置する第１側部６６には前述した底部７３（図５、図７）が設けられている。
【００４８】
また、内層部７４の軸方向Ｘの一例として他方Ｘ２側に位置する第２側部６８には、径方向Ｄの一例として内方に位置する第２円周８５上に第２群第２凹部８７が本実施形態では３つ、等間隔で配置されている。これらの第２群第２凹部８７も第１群第２凹部８４と同様、径方向Ｄの寸法に比べて周方向Ｅの長さの長い長穴形状を有しており、軸方向Ｘの一例として一方Ｘ１側に位置する第１側部６６には前述した底部７３が設けられている。そして、これら３つずつ設けられる第１群第２凹部８４と第２群第２凹部８７とを備えることによって第２凹部７２が構成されている。
【００４９】
また、本実施形態では、第１側部６６に位置する第１群第１凹部８３と第２群第１凹部８６は、ローラー１Ａの周方向Ｅにおいて一部が重なって位置するように幾分、周方向Ｅに位相がずれて配置されている。これに伴い、第２側部６８に位置する第１群第２凹部８４と第２群第２凹部８７も、ローラー１Ａの周方向Ｅにおいて一部が重なって位置するように幾分、位相がずれて配置されている。
【００５０】
従って、第１側部６６では、第１円周８２上に３つの第１群第１凹部８３が周方向Ｅに等間隔に配置されており、該隣接する第１群第１凹部８３、８３の間に第１群第２凹部８４の底部７３が同じく３つずつ配置される構成になっている。  
また、第１側部６６では、第２円周８５上に３つの第２群第１凹部８６が周方向Ｅに等間隔に配置されており、該隣接する第２群第１凹部８６、８６の間に第２群第２凹部８７の底部７３が同じく３つずつ配置される構成になっている。
【００５１】
一方、第２側部６８では、第１円周８２上に３つの第１群第２凹部８４が周方向Ｅに等間隔に配置されており、該隣接する第１群第２凹部８４、８４の間に第１群第１凹部８３の底部７１が同じく３つずつ配置される構成になっている。  
また、第２側部６８では、第２円周８５上に３つの第２群第２凹部８７が周方向Ｅに等間隔に配置されており、該隣接する第２群第２凹部８７、８７の間に第２群第１凹部８６の底部７１が同じく３つずつ配置される構成になっている。
【００５２】
そして、第１凹部７０の底部７１と第２凹部７２の底部７３の存在によって、第１凹部７０と第２凹部７２の内部にできる空間８０は、軸方向Ｘに貫通しない非貫通の空間８０になっている。  
また、本実施形態では、第１凹部７０と第２凹部７２を周方向Ｅにピッチをずらして３つずつ設けたので、図５及び図７、図８、図９に表すように、上下で逆の位置関係になっている。そして、この逆の位置関係によってローラー１Ａのバランスの良い潰れを実現している。
【００５３】
また、第１側部６６側から形成されている第１凹部７０と、第２側部６８側から形成されている第２凹部７２は、図示のように面対称構造になるように配設されている。  
また、このようにして構成される弾性体部６４の構成材料としては、非発泡材が好ましく、第１凹部７０と第２凹部７２を備える構造を採用することで反力を例えば１０分の１以下にすることが実現できれば、様々なゴム硬度の材料を用いても、発泡ゴムと同等以上のローラー１Ａの外周面の潰れ量を確保することが可能である。
【００５４】
また、図１１に表す、弾性体部６４の構成材料の違いによる圧縮回数と変形率の関係を見れば、発泡ゴムは圧縮回数が増えると、徐々に変形量が増えて形状が回復しないのに対して、非発泡材であるＡ１５エラストマーやＡ２０エラストマーでは圧縮回数が増えても変形量はほぼ一定で形状が回復していることが分かる。  
従って、耐久性を考えれば弾性体部６４の構成材料は発泡ゴム等の発泡材よりも、非発泡の合成ゴムやエラストマーの方が望ましいと言うことができる。
【００５５】
また、第１凹部７０と第２凹部７２は、同一円周上に３つずつ設ける他、数を増やして例えば図１２に表すように６つずつ設けることも可能である。因みに、図１２に表す変形例では第１円周８２上に第１群第１凹部８３と第１群第２凹部８４を、ピッチをずらして、それぞれ６つずつ設け、第２円周８５上に第２群第１凹部８６と第２群第２凹部８７を、ピッチをずらして、それぞれ６つずつ設けている。  
また、第１凹部７０と第２凹部７２は、第１円周８２と第２円周８５の２つの円周上に設ける他、例えば図１３Ａに表すように１つの円周（例えば第１円周８２）上のみに設けてもよいし、図１３Ｂに表すように第１円周８２と第２円周８５と第３円周１００との３つの円周上に設けてもよい。そして、図１３Ｂでは図４〜図９に示す構成に加えて第３円周１００上に第３群第１凹部１０１と第３群第２凹部１０２を、ピッチをずらして、それぞれ３つずつ設けた変形例が開示されている。
【００５６】
また図１４Ａに表したように、異なる円周上に設けられる第１凹部７０と第２凹部７２の容積割合を異ならせることも可能である。図１４Ａでは、第１円周８２上に設けられる第１凹部７０と第２凹部７２は、径方向Ｄの厚みに比べて周方向Ｅの長さが長い長穴形状にし、一方、第２円周８５上に設けられている第１凹部７０と第２凹部７２は、径方向Ｄの寸法を周方向Ｅの長さよりも大きくした矩形状ないし台形状にした変形例が図示されている。  
また図１４Ｂに表したように、異なる円周上に設けられる第１凹部７０と第２凹部７２の数を異ならせることも可能である。図１４Ｂでは、最外周の第１円周８２上に第１凹部７０と第２凹部７２を、ピッチをずらして、それぞれ６つずつ設け、内周側に位置する第２円周８５上と第３円周１００上に第１凹部７０と第２凹部７２を、ピッチをずらして、それぞれ３つずつ設けた変形例が開示されている。
【００５７】
更に図１５Ａに表したように、第１凹部７０と第２凹部７２は、ローラー１Ａの側面視で周方向Ｅの成分と径方向Ｄの成分とが繋がった形状とすることも可能である。図１５Ａでは、第１側部６６に第１円周８２上を通る周方向成分ｅ１と、第２円周８５上を通る周方向成分ｅ２と、第３円周１００上を通る周方向成分ｅ３とを有し、周方向成分ｅ１の一端と周方向成分ｅ２の一端を径方向成分ｄ１で繋ぎ、周方向成分ｅ２の他端と周方向成分ｅ３の他端を径方向成分ｄ２で繋いだ側面視Ｓ字状をした第１凹部７０が形成されている。同様に、第２側部６８に側面視Ｓ字状をした第２凹部７２が形成されている。  
尚、この変形例の場合には、図１５Ｂに表すように上下の対向する面に第１凹部７０同士、あるいは第２凹部７２同士が位置するようになる。
【００５８】
また、内層部７４と外層部７６の密着性を向上させる構成として図１６Ａ〜図１８に表す種々の接合構造を採用することが可能である。具体的には、図１６Ａに表すように外層部７６の内周面の一方Ｘ１側と他方Ｘ２側のエッジに面取り９２を施したり、図１６Ｂに表すように外層部７６の内周面を粗くして細かな凹凸９４を施すようにすることが可能である。
【００５９】
また、図１６Ｃに表すように内層部７４をインサート成形する前の外層部７６の内周面をプライマー処理し、その表面に接着剤９６を塗布して内層部７４と外層部７６を接着するようにすることが可能である。  
また、図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃに表すように外層部７６の内周面に溝９８を形成することが可能であり、当該溝９８の形状は横断面形状が図１７Ａ、１７Ｂに表す台形状や三角形状、四角形状であってもよいし、図１７Ｃに示すように先端部に頭部を有するきのこ状、アリ溝状等のアンダーカット形状であってもよい。また、前記溝９８は図１７に示すように一つ設ける他、図１７Ａ、１７Ｃに示すように複数設けることが可能である。
【００６０】
更に、図１８に表すように前述した図１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ及び図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃで述べた面取り９２、細かな凹凸９４、接着剤９６及び溝９８を組み合わせた複合的な構成の接合構造を採用することも可能である。  
この他、図示は省略するが、第１凹部７０と第２凹部７２は、完全に周方向Ｅに沿って設けられる他、徐々に径方向Ｄの距離が異なるように幾分傾斜して設けてもよいし、軸方向Ｘにも幾分傾斜した第１凹部７０と第２凹部７２とすることも可能である。
【００６１】
（２）ローラーの成形と作用（図４〜図９、図１０、図１１〜図１８参照）
このようにして構成されるローラー１Ａを成形するには、一例として原材料９０を成形型に注入し充填するインサート成形が採用可能である。図１０はローラー１’の空間部８０を軸方向Ｘに貫通する貫通穴８８によって構成した従来品と、ローラー１Ａの空間部８０を軸方向Ｘに非貫通の第１凹部７０と第２凹部７２によって構成した本発明品と、の原材料９０の流動の様子を示している。  
この場合、従来品では原材料９０の流動性の確保が難しく充填完了までに要する時間が長くなりやすい傾向がある。これにより、原材料９０を硬化する際の熱履歴が場所によってばらつきやすくなり、最終的な成形品となったとき、ローラー１’の外層部７６に変形が生じてローラー１’の外周面の形状精度が低下しやすくなる。
【００６２】
これに対して、本発明品では原材料９０の流動性が第１凹部７０の底部７１と第２凹部７２の底部７３の存在により良くなり、隅々まで原材料９０が充填されて充填完了までに要する時間も短くなる。これにより、原材料９０を硬化する際の熱履歴の場所によるばらつきが少なくなり、最終的な成形品となったときもローラー１Ａの外層部７６には大きな変形は生ぜず、ローラー１Ａの外周面の形状精度が高くなる。  
そして、このようにして構成される本実施形態に係るローラー１Ａによれば、ローラー１Ａの外周面が材料選定によることなく構造的に容易に潰れて接触面Ｓの面積を大きくすることができる。
【００６３】
即ち、ローラー１Ａが媒体Ｐに押し付けられてローラー１Ａの中心に向かう押付力Ｆが加わったとき、第１凹部７０と第２凹部７２が「軸方向Ｘに逆向き」且つ「周方向Ｅに交互に並んで位置する」構造であるので、該ローラー１Ａが用紙等の媒体Ｐに押し付けられて搬送作用を発揮する際に、弾性体部６４がバランスよく潰れて接触面積を大きくすることができる。仮にゴム硬度の高い材料を用いて該弾性体部６４が作られていても前記「軸方向Ｘに逆向き」且つ「周方向Ｅに交互に並んで位置する」構造によって容易に潰れて接触面積を大きくすることができる。また、前記第１凹部７０と第２凹部７２がローラー１Ａの変形を促進させる変形許容空間としても機能するので、ローラー１Ａの潰れ量を大きく確保することができる。  
更に、第１凹部７０と第２凹部７２を前述のように均等に配置することでローラー１Ａの外周面の潰れを一層バランス良く実現することが可能になる。
【００６４】
◆◆実施形態４◆◆
（１）ローラーの構成（図１９参照）
本実施形態に係るローラー１Ｂは、実施形態３に係るローラー１Ａが内層部７４と外層部７６の二部材で構成されていたのに対し、別部材の外層部７６を無くして内層部７４に外層部７６の機能を持たせて単一部材によって構成したものである。  
従って、その他の構成については実施形態３と同様であるので、ここでは実施形態３と同様の構成については簡単に説明、或いは説明を省略し、本実施形態に係るローラー１Ｂの特有の構成を中心に説明する。
【００６５】
即ち、本実施形態に係るローラー１Ｂは、実施形態３に係るローラー１Ａと同様、シャフト６２と弾性体部６４を備え、弾性体部６４は、第１凹部７０と、第２凹部７２と、を備えることによって構成されている。  
そして、第１凹部７０は、ローラー１Ｂの側面視で周方向Ｅに隣り合う第２凹部７２、７２の間に位置しており、弾性体部６４は単一部材によって構成されている。
【００６６】
これに伴い、本実施形態に係るローラー１Ｂでは、実施形態３の内層部７４の径を外層部７６の径方向Ｄの厚み分大きくして、実施形態３において外層部７６の外周面に形成されている。  
また、弾性体部６４の構成材料、第１凹部７０と第２凹部７２の形状、個数、配列等を異ならせた前述した変形例については、実施形態３で述べたものがそのまま採用できる。
【００６７】
（２）ローラーの成形と作用
このようにして構成されるローラー１Ｂを成形するには、加熱して軟化させた原材料９０を閉じられた金型内に押し込み、冷却して固化させて成形する射出成形が一例として採用可能である。この場合にも実施形態３において述べた図１０に示す効果を得ることができ、ローラー１Ｂの外周面に大きな変形は生ぜず、ローラー１Ｂの外周面の形状精度が向上する。  
そして、本実施形態でも実施形態３と同様、ローラー１Ｂの外周面が材料選定によることなく構造的に容易にバランス良く潰れて媒体Ｐとの接触面積を大きくすることが可能になる。
【００６８】
◆◆他の実施形態◆◆
本発明に係る態様のローラー１、分離装置６０、画像読取装置１０は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲での部分的構成の変更や省略、他の装置への応用等を行うことも勿論可能である。  
例えば、前述した本発明に係る態様のローラー１と該ローラー１をリタードローラー３６に適用した分離装置６０を、媒体Ｐに記録を実行する記録装置に応用することが可能である。即ち、本発明に係る態様の記録装置は、記録ヘッド等の記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与えるローラーと、を備えるインクジェットプリンター等の記録装置であって、前記ローラーは、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓが、弾性的に潰れる構造を有し、該ローラーの少なくとも一つ、例えばリタードローラー３６を本発明に係る態様のローラー１によって構成することが可能である。
【００６９】
また、第１凹部７０と第２凹部７２の軸方向Ｘにおける深さは、すべて同じに形成する他、その一部、あるいはそのすべてを異ならせることも可能である。具体的には、複数の第１凹部７０の中で、あるいは複数の第２凹部７２の中でそれぞれ個別に異ならせたり、第１凹部７０と第２凹部７２とで異ならせたり、径方向Ｄの位置によって異ならせることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ローラー、  １０…画像読取装置、  １２…下部ユニット、
１４…上部ユニット、  １６…カバー部、  １６ａ…媒体載置部、
１８…排出トレイ、  ２０…給送口、  ２２…エッジガイド、  ２４…排出口、
２６…媒体搬送経路、  ２８…載置部検出センサー、  ３０…制御部、
３４…給送ローラー、  ３６…リタードローラー、  ４０…トルクリミッタ、
４２…第１媒体検出センサー、  ４２ａ…発光部、  ４２ｂ…受光部、
４４…重送検出センサー、  ４４ａ…スピーカー部、  ４４ｂ…マイク部、
４６…搬送ローラー対、  ４６ａ…搬送駆動ローラー、  ４６ｂ…搬送従動ローラー、
４８…第２媒体検出センサー、  ５２…読み取り部、
５２Ａ…第１読み取りユニット、  ５２Ｂ…第２読み取りユニット、
５４…排出ローラー対、  ５４ａ…排出駆動ローラー、  ５４ｂ…排出従動ローラー、
６０…分離装置、  ６２…シャフト、  ６４…弾性体部、  ６６…第１側部、
６８…第２側部、  ７０…第１凹部、  ７１…底部、  ７２…第２凹部、
７３…底部、  ７４…内層部、  ７５…穴部、  ７６…外層部、  ７８…溝部、
８０…空間（空間部）、  ８２…第１円周、  ８３…第１群第１凹部、
８４…第１群第２凹部、  ８５…第２円周、  ８６…第２群第１凹部、
８７…第２群第２凹部、８８…貫通穴、  ９０…原材料、
９２…面取り、  ９４…細かな凹凸、  ９６…接着剤、  ９８…溝、
１００…第３円周、  １０１…第３群第１凹部、  １０２…第３群第２凹部、
Ｇ…媒体の束、  Ｐ…媒体、  Ａ…媒体搬送方向、  Ｘ…装置幅方向（軸方向）、
Ｘ１…一方、  Ｘ２…他方、  Ｂ…回転方向、  Ｃ…逆方向、  Ｒ…戻す方向、
Ｓ…接触面、  Ｄ…径方向、  Ｅ…周方向（円周方向）、  Ｆ…押付力、
ｄ…径方向成分、  ｅ…周方向成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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