(57)【要約】【課題】非周期性構造としてのマイクロレンズアレイが広域に配列展開された光学体において、非周期性構造よりも大きな構造単位での周期的な光学特性の発現を抑制すること。【解決手段】本発明に係る光学体は、複数の単レンズからなる単レンズ群で構成された非周期構造領域が単独又は複数集合したものであり、前記非周期構造領域では、前記単レンズ群の配置状態が全体として非周期的であり、前記非周期構造領域の大きさと、当該非周期構造領域における前記単レンズの平均開口径と、の比が２５倍以上である。【選択図】図１１
2018109670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単レンズからなる単レンズ群で構成された非周期構造領域が単独又は複数集合した光学体であって、
前記非周期構造領域では、前記単レンズ群の配置状態が全体として非周期的であり、
前記非周期構造領域の大きさと、当該非周期構造領域における前記単レンズの平均開口径と、の比が２５倍以上である、光学体。
【請求項２】
前記非周期構造領域では、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径、又は、前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、又は、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径及び前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、が変化している、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
前記非周期構造領域では、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径、又は、前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、又は、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径及び前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、の基準からの変化率が、５％以上である、請求項１又は２に記載の光学体。
【請求項４】
前記非周期構造領域における前記単レンズの表面形状は、基準曲率半径Ｒ［μｍ］及び基準開口径Ｄ［μｍ］がＲ≧（Ｄ／２）の関係を満足する球面形状、又は、非球面形状である、請求項１〜３の何れか１項に記載の光学体。
【請求項５】
前記非周期構造領域における前記単レンズの基準開口径Ｄは、３０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の光学体。
【請求項６】
前記光学体は、互いに同一の前記非周期構造領域が繰り返し配置された光学体である、請求項１〜５の何れか１項に記載の光学体。
【請求項７】
前記光学体は、互いに異なる前記非周期構造領域が繰り返し配置された光学体である、請求項１〜５の何れか１項に記載の光学体。
【請求項８】
前記光学体を透過した光の拡散半角が２０度以上である、請求項１〜７の何れか１項に記載の光学体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光学体を表面に備える、拡散板。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光学体を有する拡散板を備える、表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光学体を有する拡散板を備える、投影装置。
【請求項１２】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光学体を有する拡散板を備える、照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学体、拡散板、表示装置、投影装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光の拡散特性を変化させるために、入射した光を所望の方向に拡散させる拡散板が用いられることが多い。かかる拡散板は、その表面に所望の拡散状態を実現させるための光学体を有しており、かかる光学体の一種として、数十μｍ程度の大きさのマイクロレンズが複数配置されたマイクロレンズ構造を有するものがある。
【０００３】
例えば以下の特許文献１では、複数のマイクロレンズが形成されたマイクロアレイ領域を複数個配置したマイクロレンズを備える光学フィルムが開示されており、かかるマイクロアレイ領域内に形成された複数のマイクロレンズの表面形状が互いに異なることを特徴としている。
【０００４】
このようなマイクロレンズを製造する方法の一つに、例えば以下の特許文献２に示したような、投影露光方によるマイクロレンズの製造方法がある。かかる特許文献２では、階調を持つマスクを使用し、露光を繰り返すことで、基板全面に光学特性が均一化されたマイクロレンズを形成する方法が開示されており、露光におけるドーズ量を変えることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−  １３７４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らが複数のマイクロレンズを有する光学体について鋭意検討を行った結果、上記特許文献１に開示されているような、非周期性のマイクロレンズアレイ構造を有する光学体を、上記特許文献２に開示されているような均一な光学特性が得られるような製造方法で製造した場合であっても、非周期性構造の一定領域の分散性の差異から、非周期性の構造よりも大きなマクロ構造が見出されてしまう場合があることを見出した。具体的には、非周期性構造により様々な光学特性に改善がみられる場合であっても、非周期性構造における基本構造の分散性によって、マクロ的な斑模様が視認されてしまい、その光学特性に周期性が生じてしまうことを確認した。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、非周期性構造としてのマイクロレンズアレイが広域に配列展開された光学体において、非周期性構造よりも大きな構造単位での周期的な光学特性の発現を抑制することが可能な、光学体、拡散板、表示装置、投影装置及び照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の単レンズからなる単レンズ群で構成された非周期構造領域が単独又は複数集合した光学体であって、前記非周期構造領域では、前記単レンズ群の配置状態が全体として非周期的であり、前記非周期構造領域の大きさと、当該非周期構造領域における前記単レンズの平均開口径と、の比が２５倍以上である、光学体が提供される。
【０００９】
前記非周期構造領域では、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径、又は、前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、又は、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径及び前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、が変化していることが好ましい。
【００１０】
前記非周期構造領域では、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径、又は、前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、又は、前記単レンズ群の配置ピッチもしくは前記単レンズの開口径及び前記単レンズの曲率半径もしくは前記単レンズの形状の少なくとも何れか、の基準からの変化率が、５％以上であることが好ましい。
【００１１】
前記非周期構造領域における前記単レンズの表面形状は、基準曲率半径Ｒ［μｍ］及び基準開口径Ｄ［μｍ］がＲ≧（Ｄ／２）の関係を満足する球面形状、又は、非球面形状であってもよい。
【００１２】
前記非周期構造領域における前記単レンズの基準開口径Ｄは、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
前記光学体は、互いに同一の前記非周期構造領域が繰り返し配置された光学体であってもよい。
【００１４】
前記光学体は、互いに異なる前記非周期構造領域が繰り返し配置された光学体であってもよい。
【００１５】
前記光学体を透過した光の拡散半角が２０度以上であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記の光学体を表面に備える拡散板が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記の光学体を有する拡散板を備える表示装置が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記の光学体を有する拡散板を備える投影装置が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記の光学体を有する拡散板を備える照明装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、非周期性構造としてのマイクロレンズアレイが広域に配列展開された光学体において、非周期性構造よりも大きな構造単位での周期的な光学特性の発現を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る光学体を模式的に示した説明図である。
【図２Ａ】同実施形態に係る光学体を形成する単位セルの配置について説明するための説明図である。
【図２Ｂ】同実施形態に係る光学体を形成する単位セルの配置について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る単位セルの一部を模式的に示した説明図である。
【図４】同実施形態に係る光学体が有する単レンズについて説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る光学体が有する単レンズについて説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る光学体が備える単レンズ群の一例を上方から見た電子顕微鏡写真である。
【図７Ａ】同実施形態に係る光学体が備える単レンズ群の配置方法について説明するための説明図である。
【図７Ｂ】同実施形態に係る光学体が備える単レンズ群の配置方法について説明するための説明図である。
【図８Ａ】同実施形態に係る光学体が備える単レンズ群の配置方法について説明するための説明図である。
【図８Ｂ】同実施形態に係る光学体が備える単レンズ群の配置方法について説明するための説明図である。
【図９】マクロパターンの視認方法について説明するための説明図である。
【図１０Ａ】マクロパターンの視認結果の一例を示した説明図である。
【図１０Ｂ】マクロパターンの視認結果の一例を示した説明図である。
【図１１】マクロパターンの視認に関する光学体の開口径と単位セルの大きさとの関係を説明するための説明図である。
【図１２】マクロパターンの視認に関する光学体の開口径と単位セルの大きさとの関係を説明するための説明図である。
【図１３】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１４】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１５】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１６】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１７】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１８】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１９】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図２０】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図２１】マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。
【図２２Ａ】同実施形態に係る光学体について説明するための説明図である。
【図２２Ｂ】同実施形態に係る光学体について説明するための説明図である。
【図２２Ｃ】同実施形態に係る光学体について説明するための説明図である。
【図２３】同実施形態に係る光学体の製造方法の流れの一例を示した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
（本発明の実施形態に係る光学体の概要）
本発明の実施形態に係る光学体について詳細に説明するに先立ち、本発明の実施形態に係る光学体の概要について、以下で簡単に言及しておく。
【００２４】
以下で詳述する本発明の実施形態に係る光学体は、光の均質拡散機能を備えたマイクロレンズアレイ型の光学体である。かかる光学体は、光拡散機能を有する凸面又は凹面のマイクロレンズが、非周期的に配列展開された構造体を有している。
【００２５】
以下で詳述するように、従来の非周期性マイクロレンズアレイ構造の領域内、又は、非周期性の構造領域が周期性をもって広域に配列展開した領域内において、非周期性構造の一定領域の分散性の差異から、非周期性の構造よりも大きなマクロ構造が見出されてしまうことが、本発明者らによって明らかとなった。具体的には、非周期構造体により粒状性の改善や明るいボケ味、及びモアレ抑制などの改善効果がある場合であっても、構造体内の基本構造の分散性によっては、マクロ状の斑模様が視認されることが明らかとなった。
【００２６】
以下で詳述する本発明の実施形態に係る光学体は、基本構造となる非周期性のマイクロレンズアレイのミクロ構造領域内、及び、かかる基本構造が周期性をもって広域に配列展開したマクロ構造領域においても、ミクロ構造とマクロ構造との大きさの比率を２５倍以上とすることで、非周期構造よりも大きなマクロ構造が視認されない。
【００２７】
また、本発明の実施形態に係る光学体は、以上の効果により、液晶バックライト、各種照明装置（ＬＥＤ、レーザーなど）、プロジェクタなどの投光装置といった、高明度で高諧調な画像表示装置などにおいて、均質な表示体を提供することが可能となる。また、配光角度分布の変形機能をもつことから、光斑を抑制し、所定の配光分布に制御した小型の照明装置や、高精度な光計測装置、計測医療装置などを提供できる。
【００２８】
以下では、以上のような特徴を有する本発明の実施形態に係る光学体について、詳細に説明する。
【００２９】
（光学体について）
以下では、図１〜図２２Ｃを参照しながら、本発明の実施形態に係る光学体について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る光学体を模式的に示した説明図である。図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係る光学体を形成する単位セルの配置について説明するための説明図である。図３は、本実施形態に係る単位セルの一部を模式的に示した説明図である。図４及び図５は、本実施形態に係る光学体が有する単レンズについて説明するための説明図である。図６は、本実施形態に係る光学体が備える単レンズ群の一例を上方から見た電子顕微鏡写真である。図７Ａ〜図８Ｂは、本実施形態に係る光学体が備える単レンズ群の配置方法について説明するための説明図である。図９は、マクロパターンの視認方法について説明するための説明図である。図１０Ａ及び図１０Ｂは、マクロパターンの視認結果の一例を示した説明図である。図１１及び図１２は、マクロパターンの視認に関する光学体の開口径と単位セルの大きさとの関係を説明するための説明図である。図１３〜図２１は、マクロパターンの有無の確認結果の一例を示した説明図である。図２２Ａ〜図２２Ｃは、本実施形態に係る光学体について説明するための説明図である。
【００３０】
本実施形態に係る光学体１は、基板上に複数のマイクロレンズ（単レンズ）からなるマイクロレンズ群が配置された、マイクロレンズアレイ型の光学体である。かかる光学体１は、図１に模式的に示したように、複数の単位セル３から構成されている。また、単位セル３間では、図１右側の図に模式的に示したように、単位セル３内に設けられた複数のマイクロレンズのレイアウトパターン（配置パターン）が単位セルの配列方向（換言すれば、アレイ配列方向）に連続となっている。
【００３１】
ここで、図１では、光学体１を構成する単位セル３の形状が矩形である場合を例に挙げて図示を行っているが、単位セル３の形状は、図１に示したものに限定されるものではなく、例えば、正三角形状や正六角形状などのように、平面を隙間なく埋めることが可能な形状であれば良い。
【００３２】
本実施形態に係る光学体１を構成する単位セル３の個数は、特に限定するものではなく、光学体１が一つの単位セル３から構成されていてもよいし、複数個の単位セル３から構成されていてもよい。
【００３３】
ここで、各単位セル３は、以下で詳述するように、非周期的な構造からなる非周期構造領域として捉えることが可能である。かかる単位セル３では、単レンズ群の配置ピッチもしくは単レンズの開口径、又は、単レンズの曲率半径もしくは単レンズの形状の少なくとも何れか、又は、単レンズ群の配置ピッチもしくは単レンズの開口径及び単レンズの曲率半径もしくは単レンズの形状の少なくとも何れか、が変化している。
【００３４】
本実施形態に係る光学体１は、図２Ａに模式的に示したように、互いに異なる非周期構造を有する単位セル３が繰り返し配置された光学体であってもよいし、図２Ｂに模式的に示したように、互いに同一の非周期構造を有する単位セル３が繰り返し配置された光学体であってもよい。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る単位セル３の一部の構造を模式的に示した説明図である。図３に模式的に示したように、本実施形態に係る単位セル３は、透明基板１０と、透明基板１０の表面に形成されたマイクロレンズ群２０と、を有している。
【００３６】
＜透明基材１０について＞
透明基材１０は、本実施形態に係る光学体１に入射する光の波長帯域において、透明とみなすことが可能な材質からなる基材である。かかる透明基材１０は、フィルム状のものであっても良いし、板状のものであっても良い。かかる基材の材質については、特に限定するものではないが、例えば、ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙｍｅｎｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ：ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ：ＰＣ）、環状オレフィン・コポリマー（Ｃｙｃｌｏ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＣ）、環状オレフィンポリマー（Ｃｙｃｌｏ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）、トリアセチルセルロース（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ：ＴＡＣ）等といった公知の樹脂を透明基材１０として用いることも可能であるし、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス、白板ガラス等といった公知の光学ガラスを用いることも可能である。図３では、透明基材１０が矩形である場合を例に挙げて図示を行っているが、透明基材１０の形状は矩形に限定されるものではなく、例えば光学体１が実装される表示装置、投影装置、照明装置等の形状に応じて、任意の形状を有していても良い。
【００３７】
＜単レンズ群２０について＞
透明基材１０の表面には、複数の単レンズ２１からなる単レンズ群２０が形成されている。本実施形態に係る光学体１において、単レンズ群２０は、図３に模式的に示したように、複数の単レンズ２１が互いに隣接するように（換言すれば、単レンズ２１間に隙間（平坦部）が存在しないように）形成されることが好ましい。透明基材１０上に単レンズ２１を隙間なく配置させる（換言すれば、単レンズの充填率が１００％となるように配置させる）ことで、入射光のうち拡散板表面で散乱せずにそのまま透過してしまう成分（以下、「０次透過光成分」ともいう。）を抑制することが可能となる。その結果、複数の単レンズ２１が互いに隣接するように配置された単レンズ群２０では、拡散性能を更に向上させることが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態に係る単レンズ群２０では、図３に模式的に示したように、各単レンズ２１は、規則的に配置されているのではなく、不規則に（ランダムに）配置されている。ここで、「不規則」とは、光学体１における単レンズ群２０の任意の領域において、単レンズ２１の配置に関する規則性が実質的に存在しないことを意味する。従って、任意の領域での微小領域において単レンズ２１の配置にある種の規則性が存在したとしても、任意の領域全体として単レンズ２１の配置に規則性が存在しないものは、「不規則」に含まれるものとする。なお、本実施形態に係る単レンズ群２０における単レンズ２１の不規則な配置方法については、以下で改めて詳述する。
【００３９】
本実施形態において、単レンズ群２０を構成する単レンズ２１は、図３に模式的に示したように凸レンズとなっていてもよいし、凹レンズとなっていてもよい。また、本実施形態に係る単レンズ群２０では、各単レンズ２１の表面形状は、特に限定されるものではなく、球面成分のみを含むものであっても良いし、非球面成分が含まれていてもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る単レンズ群２０では、上記のような各単レンズ２１の配置のみならず、各単レンズ２１の開口径及び曲率半径についても、単レンズ群２０全体でばらつきを有している。
【００４１】
複数の単レンズ２１が互いに隣接するように設けられ、単レンズ２１が透明基材１０上に不規則に形成され、かつ、各単レンズ２１の開口径及び曲率半径にばらつき（ランダム性）を持たせることで、それぞれの単レンズ２１の外形は、互いに同一の形状とはならず、図３に模式的に示したように様々な形状を有するようになり、対称性を有しなくなるものが多くなる。
【００４２】
このような場合、図４に模式的に示したように、単レンズＡでは曲率半径がｒＡであるのに対し、単レンズＢでは曲率半径がｒＢ（≠ｒＡ）となるという状況も多く生じるようになる。隣接する単レンズの曲率半径が異なる場合、隣接する単レンズ間の境界は直線のみで構成されるのではなく、その少なくとも一部に曲線を含むようになり、図５に模式的に示したように、単レンズ２１の外形（単レンズ２１を俯瞰した場合の外形の投影軌跡）は、互いに異なる複数の湾曲及び曲面の境界で構成されるようになる。単レンズ間の境界の少なくとも一部に曲線が含まれることで、単レンズ間の境界での配置の規則性が更に崩れることとなり、回折成分を更に低減することが可能となる。
【００４３】
図６は、本実施形態に係る光学体１における単レンズ群２０の一部を、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭ）により上方から観察した場合のＳＥＭ写真である。図６から明らかなように、単レンズ群２０を構成する単レンズ２１の外形（俯瞰投影軌跡）は、様々な形状を有しており、単レンズ２１の開口径も互いに相違していることがわかる。
【００４４】
＜単レンズ２１の配置方法について＞
以下では、以上説明したような単レンズ２１の配置方法について、具体的に説明する。
本実施形態に係る光学体１の単位セル３において、上記のような特徴を有する複数の単レンズ２１が配置された単レンズ群２０は、主に以下の２つの配置方法により実現することが可能である。
【００４５】
一つの配置方法は、基準となる形状を有する単レンズ２１を、初めからランダムに配置していく配置方法である。以下、この配置方法を、「ランダム配置方法」ともいう。この配置方法では、基準となる形状を有する単レンズ２１をランダムに配置した上で、単レンズ２１の形状（すなわち、開口径及び曲率半径）をばらつかせる（摂動させる）。そのため、図６に示した、実際の単レンズ群２０の配置の様子を示したＳＥＭ写真から明らかなように、ある程度マクロ的に単レンズ群２０を俯瞰した場合であっても、単レンズ２１の配置に規則性を見出すことはできない。
【００４６】
もう一つの配列方法は、基準となる形状を有する単レンズ２１を規則的に配列させた基準となる状態（以下、「初期配列状態」ともいう。）をひとまず設定した上で、かかる初期配列状態から、単レンズ２１の形状（すなわち、開口径及び曲率半径）と、配置位置（より詳細には、単レンズ２１の頂点位置）と、をばらつかせる（摂動させる）方式である。以下、この配置方法を、「基準配置方法」ともいう。この配置方法では、規則的な単レンズ２１の配列を経たうえで、単レンズ２１の形状及び配置にランダム性を持たせるため、ある程度マクロ的に単レンズ群２０を俯瞰すると、初期配列状態をある程度推定できるような配置となっている。
【００４７】
［ランダム配置方法について］
まず、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら、ランダム配置方法の流れについて、簡単に説明する。
ランダム配置方法では、図７Ａに示したように、レンズ配置位置をｘｙ座標系で考えた場合に、レンズ配置位置のｘ座標及びｙ座標を、乱数で決定していく。この際、着目している単レンズ２１について、既に配置されている各単レンズ２１との距離を計算し、既に配置されている単レンズ２１との重なり幅が、予め設定されている許容範囲内であれば、着目している単レンズ２１を配置していくようにする。逆に、計算した重なり幅が許容範囲を超える場合には、着目している単レンズ２１は配置しないようにする。このようにして、ランダム配置方法における初期配列が決定される。
【００４８】
上記のような配置方法における許容範囲が、図７Ｂに示した最大重ね合わせ量Ｏｖである。この最大重ね合わせ量Ｏｖは、互いに隣接する単レンズ２１との重なり幅の最大値として捉えることが可能である。
【００４９】
以上がランダム配置方法の概略であるが、より具体的なランダム配置方法のアルゴリズムは特に限定されるものではなく、例えば、特開２０１２−１８１８１６号公報に開示されているような公知の方法を利用することが可能である。
【００５０】
以上のようにして初期配列を決定した後、図７Ｂに示したような単レンズ２１の開口径φや曲率半径Ｒをパラメータとして更に摂動させることにより、ランダムな形状を有する単レンズ２１を、ランダムに配置させることが可能となり、平坦部の発生を抑制することが可能となる。
【００５１】
以上のようなランダム配置方法において、単レンズ群２０における、互いに隣接する２つの単レンズ２１の重なり幅の最大値をＯｖ［μｍ］とし、互いに隣接する２つの単レンズ２１の開口径を、それぞれＤ１［μｍ］、Ｄ２［μｍ］としたときに、以下の式（１０１）で表される関係が成立することが好ましい。下記式（１０１）で表される関係が成立しない場合には、ランダム配置を実現するためのパラメータのばらつき度合いが不十分となり、十分なランダム性を実現することが困難となる可能性がある。
【００５２】
【数１】
2018109670.tif 000003
【００５３】
［基準配置方法について］
続いて、図８Ａ及び図８Ｂを参照しながら、基準配置方法の流れについて、簡単に説明する。
図８Ａに示したように、基準配置方法では、まず、基準となる初期配列状態をまず設定する。単レンズ２１の規則的な配列状態は、特に限定するものではなく、単レンズ２１の頂点位置が正方形状に配置される四角配置や、正六角形の頂点及び正六角形の中心に対応する位置に単レンズ２１の頂点位置が配置される六角配置等を適宜利用すればよい。この際、基準配置方法を実施した後の単レンズ群２０に、なるべく平坦部を生じさせないようにするために、規則的な配列状態は、六方最密格子等のような最密配列状態にすることが好ましい。
【００５４】
かかる基準配置方法では、図８Ａ左側中段の図に示したように、格子間隔（図８Ｂにおける基準格子ピッチＧ）をパラメータとする。その上で、図８Ａ左側下段の図に示したように、パラメータである格子間隔を、最密パターンに対応する値から小さくしていく。これにより、図８Ａ右側上段の図に示したように、各単レンズが重なりあうようになり、平坦部が無くなる。
【００５５】
その後、図８Ａ右側中段の図に示したように、各単レンズ２１のレンズ中心（頂点位置）を、格子点からランダムに動かしていく。具体的には、格子点からの最大移動距離をパラメータとし（図８Ｂにおける最大摂動量Ｍ）、０〜１の乱数と最大移動距離との積を移動距離として、個々に決定していく。また、移動角度についても、乱数を用いて決定していく。これにより、図８Ａ右側下段の図に示したように、最終的な単レンズ２１の配置パターンが決定することとなる。
【００５６】
その後、図８Ｂに示したような単レンズ２１の開口径φや曲率半径Ｒをパラメータとして更に摂動させることにより、ランダムな形状を有する単レンズ２１を、ランダムに配置させることが可能となる。
【００５７】
以上、図７Ａ〜図８Ｂを参照しながら、本実施形態に係る単レンズ２１の配置方法について、具体的に説明した。
【００５８】
以上のような単位セル３の配置方法において、単レンズ群の配置ピッチもしくは単レンズの開口径、又は、単レンズの曲率半径もしくは単レンズの形状の少なくとも何れか、又は、単レンズ群の配置ピッチもしくは単レンズの開口径及び単レンズの曲率半径もしくは単レンズの形状の少なくとも何れか、の基準からの変化率（すなわち、上記の各配置方法における摂動量）は、５％以上であることが好ましい。基準からの変化率（すなわち、摂動量）が５％以上となることで、単位セル３を構成する単レンズ群２０に確実に非周期性を導入することが可能となる。
【００５９】
また、単位セル３における単レンズ２１の表面形状は、基準曲率半径Ｒ［μｍ］及び基準開口径Ｄ［μｍ］がＲ≧（Ｄ／２）の関係を満足する球面形状であるか、又は、非球面形状であることが好ましい。単位セル３を構成する単レンズ２１の表面形状が、上記のような表面形状を有することで、いわゆるトップハット型の拡散特性をより確実に実現させることが可能となる。
【００６０】
なお、トップハット型の拡散特性とは、可視光領域のコリメート光や、コリメート性のある主光線を有して一定の開口を持つテレセントリック光に対して、一定領域における角度成分内でエネルギー分布の均質性が非常に高く、この角度成分の一定領域を超過するとエネルギーが急激に減少し得る光学機能をいう。かかる拡散特性が実現されることで、単レンズ群２０に入射した光の拡散光の輝度分布が、所定の拡散角度範囲で略均一となり、所定の拡散角度範囲内で、拡散光の輝度値がピーク値を中心として±１０％の範囲内に収まっている状態が実現される。
【００６１】
また、上記のような単位セル３において、基準開口径Ｄは、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
＜光学体で視認されうるマクロパターンについて＞
先だって言及したように、本発明者らは、非周期構造を有する単位セル３を周期的に配置して光学体１を形成した際に、単位セル３内の基本構造の分散性によっては、マクロ状の斑模様が視認されることを確認した。以下、本発明者らが確認した光学体で視認されうるマクロパターンについて、詳細に説明する。
【００６３】
本発明者らが着目しているマクロパターンは、図９に模式的に示したように、非周期構造を有する単位セルを周期的に配置することで形成した光学体に対して、ＬＥＤ光源から出射された照明光をコリメートレンズによりコリメート光とした、ケーラー照明系の光束を照射し、単レンズ群２０面の状態を撮像レンズによりＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子上に集光させることで、画像として確認することができる。
【００６４】
図１０Ａは、本発明者らが着目しているマクロパターンが確認されたマクロパターンの視認結果の一例を示したものである。図１０Ａ上段の撮像画像から明らかなように、画像中には、単位セル３の大きさよりも大きな単位での規則性を有する斑模様（すなわち、マクロパターン）が存在しており、図１０Ａ下段に示した断面の輝度プロファイルにおいても、周期的に輝度ピークが存在していることが確認できる。
【００６５】
一方、図１０Ｂは、本発明者らが着目しているマクロパターンが確認されなかったマクロパターンの視認結果の一例を示したものである。図１０Ｂ上段の撮像画像において明らかなように、画像中には、規則性を有する斑模様は確認されず、図１０Ｂ下段に示した断面の輝度プロファイルにおいても、輝度値は細かに振動しており、図１０Ａに示したような周期的な輝度ピークは、存在しないことがわかる。
【００６６】
このようなマクロパターンを与える基本構造の分散性について、本発明者らは、図１１に模式的に示したように、単位セル３を構成する単レンズ２１の平均開口径ＤＡＶＥ（単レンズ２１の基準開口径Ｄでもある。）と、単位セル３の配置方向に沿った長さ（すなわち、単位セル３の一辺の長さ）Ｌと、の関係に着目して、鋭意検討を行った。
【００６７】
ここで、実際に単レンズ群２０を製造するに際して、いかなる製造方法を用いる場合であっても、これ以上は精細に描画を行うことができないという分解能が存在する。以下では、かかる描画上生じる分解能を、最小ドットサイズと称することとする。最小ドットサイズが製造上の制約等に起因して決まると、単位セル３の一辺の長さＬは、最小ドットサイズに、単位セル３を構成する画素数を乗じたものとなる。すなわち、最小ドットサイズが１画素あたりΔ［μｍ］であり、単位セル３をＰ画素×Ｐ画素の大きさで製造する場合には、単位セル３の一辺の長さＬ＝Δ×Ｐで表されることとなる。
【００６８】
本発明者らは、単位セル３における単レンズ２１の開口径の平均値ＤＡＶＥ（＝単レンズ２１の基準開口径Ｄ）＝３０μｍに固定した上で、最小ドットサイズΔ＝０．８μｍ（これは、現時点で光学体を製造する際に一般的に用いられる製造方法において、最小のドットサイズである。）として、１辺のドット数Ｐを変えながら、光学体を上記のランダム配置方法に則してそれぞれ製造し、マクロパターンが確認されるかを検証した。なお、光学体の製造に際して、基準曲率半径Ｒの値は２０μｍに固定しており、基準開口径Ｄ及び基準曲率半径Ｒの摂動量δは、それぞれ５％とした。マクロパターンの確認は、図９に模式的に示した方法を利用した。また、一部の光学体については、市販の光線追跡シミュレーション用アプリケーションを利用して、拡散光の状態をシミュレートした。
【００６９】
得られた結果を図１２に示し、各光学体のマクロパターンの確認結果については、図１３〜２０にそれぞれ示した。
【００７０】
なお、図１３は、ドット数Ｐ＝５０００画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を３×３＝９枚配置した場合の撮像画像と、かかる光学体の拡散光状態のシミュレーション結果と、をあわせて示している。図１４は、ドット数Ｐ＝２０００画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を２×２＝４枚配置した場合の撮像画像と、をあわせて示している。図１５は、ドット数Ｐ＝１０００画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を５×５＝２５枚配置した場合の撮像画像と、かかる光学体の拡散光状態のシミュレーション結果と、をあわせて示している。図１６は、ドット数Ｐ＝７５０画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を６×６＝３６枚配置した場合の撮像画像と、をあわせて示している。図１７は、ドット数Ｐ＝４００画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を１２×１２＝１４４枚配置した場合の撮像画像と、かかる光学体の拡散光状態のシミュレーション結果と、をあわせて示している。図１８は、ドット数Ｐ＝２５０画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を１２×１２＝１４４枚配置した場合の撮像画像と、かかる光学体の拡散光状態のシミュレーション結果と、をあわせて示している。図１９は、ドット数Ｐ＝２００画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を２５×２５＝６２５枚配置した場合の撮像画像と、かかる光学体の拡散光状態のシミュレーション結果と、をあわせて示している。図２０は、ドット数Ｐ＝１２５画素の結果であり、図中に、かかる単位セル３の表面形状と、かかる単位セル３を４０×４０＝１６００枚配置した場合の撮像画像と、かかる光学体の拡散光状態のシミュレーション結果と、をあわせて示している。
【００７１】
図１３〜図２０を互いに比較すると明らかなように、１辺の画素数Ｐの値が小さくなるにつれて、単位セル３内に占める単位レンズ２１の大きさは相対的に大きくなっていくことがわかる。また、１辺の画素数Ｐの値が５０００画素〜１０００画素の撮像画像では、規則的な模様は発生していないが、１辺の画素数Ｐの値が７５０画素以下となると、撮像画像中に、規則的な模様が生じていることがわかる。更には、１辺の画素数Ｐの値が２５０画素以下となると、拡散光状態のシミュレーション結果内に、マクロ周期の回折光が生じていることが確認できる。
【００７２】
かかる検証結果について、単位セル３の一辺の大きさＬと開口径ＤＡＶＥとの寸法比を算出すると、図１２中に示したようになる。寸法比２０倍に対応するＰ＝７５０画素の結果では、マクロパターンが確認され、寸法比２６．６７倍に対応するＰ＝１０００画素の結果では、マクロパターンが確認されなかったことから、本発明者らは、寸法比を２５倍以上とすることで、マクロパターンの発生を抑制できるとの知見を得るに至った。
【００７３】
かかる知見を検証すべく、基準開口径Ｄ＝２５０μｍ、基準曲率半径Ｒ＝２００μｍ、摂動量δ＝±５％、最小ドットサイズΔ＝０．８μｍ、寸法比２５倍として、単位セル３を製造し、製造した単位セル３を５×５＝２５枚配置した場合の撮像画像を確認した。得られた結果を、図２１に示した。図２１に示した２５枚配置した場合の撮像画像からも明らかなように、基準開口径Ｄを変えた場合であっても、寸法比を２５倍以上とすることで、マクロパターンの発生を抑制できていることがわかる。
【００７４】
かかる結果から、本発明者らは、非周期構造領域である単位セル３の大きさと、単位セル３における単レンズ２１の平均開口径ＤＡＶＥと、の比が２５倍以上である光学体を製造すれば、マクロパターンの発生を抑制可能であるとの知見を確信するに至った。なお、寸法比の上限値は、特に規定するものではなく、大きければ大きいほど良い。
【００７５】
＜光学体の拡散特性について＞
以上説明したような、非周期構造領域である単位セル３の大きさと、単位セル３における単レンズ２１の平均開口径ＤＡＶＥと、の寸法比が２５倍以上となっている光学体１の拡散特性について、図２２Ａ〜図２２Ｃを参照しながら説明する。
【００７６】
本実施形態に係る光学体１は、単位セル３を構成する単レンズ群２０の基準開口径Ｄ、基準曲率半径Ｒ、摂動量δ等を適切に制御したり、非球面形状を導入したりすることによって、所望の拡散特性を実現することができる。より詳細には、本実施形態に係る光学体１は、上記のような適切な調整を行うことで、拡散半角（拡散半値幅）が２０度以上となる光学体を製造することも可能であるし、拡散半角（拡散半値幅）が１０度以下となる光学体を製造することも可能である。
【００７７】
ここで、図２２Ａに示したような極めて狭帯域の入射光を、本実施形態に係る光学体１に入射させることで、図２２Ｂに示したように、２０度以上の拡散半角となる拡散特性を実現することも可能であり、図２２Ｃに示したように、１０度以下の拡散半角となる拡散特性を実現することも可能である。なお、図２２Ｂに示した光学体１は、基準開口径Ｄ＝３０μｍ、基準曲率半径Ｒ＝２０μｍ、摂動量δ＝５％、寸法比＝２６．７として製造した単位セル３からなる光学体であり、図２２Ｃに示した光学体１は、基準開口径Ｄ＝８０μｍ、基準曲率半径Ｒ＝２００μｍ、摂動量δ＝１０％、寸法比＝５０として製造した単位セル３からなる光学体である。
【００７８】
拡散半角（拡散半値幅）が２０度以上である光学体は、人間の視認しやすい拡散光の領域に好適に利用することが可能であり、スポット照明やベース照明等に利用される各種の照明装置や、各種の特殊ライティングや、中間スクリーンや最終スクリーン等の各種のスクリーン等に利用することができる。
【００７９】
一方、拡散半角（拡散半値幅）が１０度以下である光学体は、光学装置における光源光の拡散制御などの領域に好適に利用することが可能であり、ＬＥＤ光源装置の配光制御、レーザ光源装置の配光制御、各種ライトバルブ系への入射配光制御等に利用することができる。
【００８０】
以上、図１〜図２２Ｃを参照しながら、本実施形態に係る光学体について、詳細に説明した。
【００８１】
（光学体の製造方法の一例について）
以下では、図２３を参照しながら、本発明の実施形態に係る光学体１の製造方法の一例について、簡単に説明する。図１３は、本実施形態に係る光学体の製造方法の流れの一例を示した流れ図である。
【００８２】
本実施形態に係る光学体の製造方法では、まず、基盤の洗浄が実施される（ステップＳ１０１）。かかる基盤は、例えば、ガラスロールのようなロール状のものであってもよく、ガラスウェハのような平板状のものであってもよい。
【００８３】
次に、洗浄後の基盤に対して、レジスト（例えば、金属酸化物を用いたレジストや、有機物を用いたレジスト等）が形成される（ステップＳ１０３）。かかるレジストの形成処理は、ロール状の基盤に対しては、塗布処理又はディッピングにより実現され、平板状の基盤に対しては、各種のコーティング処理により実現される。
【００８４】
その後、レジストの形成された基盤に対して、露光処理が実施される（ステップＳ１０５）。かかる露光処理に際して、先だって説明したように、寸法比が２５倍以上となるように、単位セル３を設計することが重要である。かかる露光処理は、グレースケールマスク等を利用した露光（複数のグレースケールマスクの重ね合わせによる多重露光を含む。）、平板又はロール板に対するグレースケール露光、ピコ秒パルスレーザやフェムト秒パルスレーザ等を用いたレーザ露光など、公知の様々な露光方法を適宜適用することが可能である。
【００８５】
その後、露光後の基盤をアルカリ現像し（ステップＳ１０７）、Ｎｉスパッタ等の公知のスパッタ処理（ステップＳ１０９）を施すことにより、本実施形態に係る光学体１を製造する際のマスター原盤（例えば、ガラスマスターやメタルマスター等）が完成する（ステップＳ１１１）。その後、完成したマスター原盤を用いて、ソフトモールド等といったモールドが作成される（ステップＳ１１３）。
【００８６】
次に、製造されたモールドを利用して、基板ガラスや基板フィルム等に転写処理を実施し（ステップＳ１１５）、必要に応じて保護膜等を成膜する（ステップＳ１１７）ことで、本実施形態に係る光学体１が製造される。
【００８７】
一方、ガラス基板に対して直接加工を施す場合には、ステップＳ１０７におけるアルカリ現像処理に引き続き、ＣＦ４等の公知の化合物を用いたドライエッチング処理を実施し（ステップＳ１１９）、その後、必要に応じて保護膜等を成膜する（ステップＳ１２１）ことで、本実施形態に係る光学体１が製造される。
【００８８】
なお、図２３に示した製造方法の流れは、あくまでも一例であって、本実施形態に係る光学体の製造方法が図２３に示した例に限定されるものではない。
【００８９】
（光学体の適用例）
次に、本実施形態に係る光学体１の適用例について、簡単に説明する。
【００９０】
以上説明したような光学体１は、光を拡散させるために用いられる拡散板に好適に適用することが可能である。すなわち、上記のような光学体を、所定の光学基材の表面及び裏面の少なくとも何れか一方に設けることで、所望の拡散特性を有する拡散板を実現することが可能である。
【００９１】
また、以上説明したような本実施形態に係る光学体１を有する拡散板は、その機能を実現するために光を拡散させる必要がある装置に対して、適宜実装することが可能である。機能を実現するために光を拡散させる必要がある装置としては、例えば、各種のディスプレイ等の表示装置や、プロジェクタ等の投影装置を挙げることができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る光学体１を有する拡散板は、液晶表示装置のバックライトに対して適用することも可能であり、光整形の用途にも用いることが可能である。更に、本実施形態に係る光学体１を有する拡散板は、各種の照明装置に対しても適用することが可能となる。
【００９３】
なお、機能を実現するために光を拡散させる必要がある装置は、上記の例に限定されるものではなく、光の拡散を利用する装置であればその他の公知の装置に対しても、本実施形態に係る光学体１を有する拡散板を適用することが可能である。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９５】
１    光学体
１０    透明基材
２０    単レンズ群
２１    単レンズ
【図１】
2018109670.tif 000004
【図２Ａ】
2018109670.tif 000005
【図２Ｂ】
2018109670.tif 000006
【図３】
2018109670.tif 000007
【図４】
2018109670.tif 000008
【図５】
2018109670.tif 000009
【図６】
2018109670.tif 000010
【図７Ａ】
2018109670.tif 000011
【図７Ｂ】
2018109670.tif 000012
【図８Ａ】
2018109670.tif 000013
【図８Ｂ】
2018109670.tif 000014
【図９】
2018109670.tif 000015
【図１０Ａ】
2018109670.tif 000016
【図１０Ｂ】
2018109670.tif 000017
【図１１】
2018109670.tif 000018
【図１２】
2018109670.tif 000019
【図１３】
2018109670.tif 000020
【図１４】
2018109670.tif 000021
【図１５】
2018109670.tif 000022
【図１６】
2018109670.tif 000023
【図１７】
2018109670.tif 000024
【図１８】
2018109670.tif 000025
【図１９】
2018109670.tif 000026
【図２０】
2018109670.tif 000027
【図２１】
2018109670.tif 000028
【図２２Ａ】
2018109670.tif 000029
【図２２Ｂ】
2018109670.tif 000030
【図２２Ｃ】
2018109670.tif 000031
【図２３】
2018109670.tif 000032