(57)【要約】【課題】異なる地域の複数の施設を束ねて一括して電気契約をする場合に、電気料金を低減するように施設内の発電装置を制御する。【解決手段】電力制御システム１は、複数の施設２０の内の少なくとも１つ以上の施設２０に設置されている少なくとも１つの発電装置２３と、電力制御装置１０とを備え、電力制御装置１０は、複数の施設２０から負荷の情報を取得し、取得した負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、合成負荷の変動推移が小さくなるように発電装置２３を制御する。【選択図】図１
2018019482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える電力制御システムであって、
前記電力制御装置は、
前記複数の施設から負荷の情報を取得し、
取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、
前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記合成負荷が第１の基準値を上回る場合、上回った分を発電させるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記合成負荷が前記第１の基準値よりも小さい第２の基準値を下回る場合、前記合成負荷の谷を埋めるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記合成負荷がピークとなる時間付近において、所定時間間隔毎に発電量の設定値を切り替えて発電量一定モードで前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記発電装置の発電量が該発電装置の設置されている施設の負荷を超えないように、前記発電装置の発電量を設定する、電力制御システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記発電装置が設置されている施設における負荷がピークとなる時間付近において、前記発電装置を受電一定モードで動作させる、電力制御システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、算出した前記合成負荷から、所定時間後の合成負荷を予測し、予測した前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記発電装置がエンジン型発電装置である、電力制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記エンジン型発電装置の応答時間後における、該エンジン型発電装置が設置されている施設の負荷を予測し、予測した前記負荷を上回らないように、前記エンジン型発電装置の発電量を制御する、電力制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記エンジン型発電装置の前記応答時間を確認し、確認した前記応答時間を次回の応答時間として用いる、電力制御システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記施設に電力を供給する発電所の、調達総電力の化石燃料比率の時間推移の情報を記憶しており、前記調達総電力の化石燃料比率が高い時間帯に、前記発電装置を発電させるように制御する、電力制御システム。
【請求項１２】
複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える電力制御システムにおける電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記複数の施設から負荷の情報を取得するステップと、
取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出するステップと、
前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御するステップと、を含む電力制御方法。
【請求項１３】
複数の施設と通信を行う通信部と、
前記複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記複数の施設から負荷の情報を取得し、
取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、
前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する、電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム、電力制御方法及び電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社と電気契約をして電力供給を受けている施設には、施設内に発電装置を有し、電力系統と連系して発電装置を動作させている施設がある。このような施設においては、発電装置による発電電力を施設内の設備機器に供給することにより、電力系統から施設が購入（受電）する電力を低減することができる。
【０００３】
発電装置を制御するモードとして、例えば、エンジン型発電装置の場合を例に説明すると、一般に、受電一定モード及び発電量一定モードが知られている。
【０００４】
受電一定モードは、施設の負荷が予め設定した基準値を上回ると、発電装置が発電を開始し、負荷が基準値を上回っている分だけ発電装置が発電するモードである。なお、ここで、「負荷」とは施設内の設備機器の「消費電力」のことを意味する。以下の記載においても、「負荷」との用語をこの意味で用いる。
【０００５】
図８に受電一定モードによる制御の一例を示す。図８に示す例においては、時刻ｔ１〜ｔ２において、負荷が基準値Ｐ０を上回っている。そのため、時刻ｔ１〜ｔ２において発電装置は発電を実行する。この際、発電装置は、負荷が基準値Ｐ０を上回っている分の電力を発電する。こうすることで、施設が電力系統から受電する電力が基準値Ｐ０を超えないようにすることができる。
【０００６】
発電量一定モードは、予め設定した出力で発電装置を発電させるモードである。なお、発電量一定モードにおいては、発電装置の出力が負荷を上回っている状態になると、余った発電電力が電力系統に流れる（以下「逆潮流」という）ため、通常、発電装置の出力が負荷を上回ると発電装置は出力を自動停止させる。
【０００７】
図９に発電量一定モードによる制御の一例を示す。図９に示す例においては、時刻ｔ１〜ｔ２において、発電装置は一定の出力Ｐ１で発電している。
【０００８】
ところで、施設のオーナーと電力会社との電気契約として、デマンド契約方式が知られている。デマンド契約方式では、予め定められた所定の時限（デマンド時限）毎に、電力会社から施設が受電した電力を算出し、過去１年間のデマンド時限毎の消費電力のうち、最大の受電電力を基準として基本料金が設定される（特許文献１、２参照）。
【０００９】
そのため、基本料金を低減させるためには、受電一定モードで発電装置を制御し、負荷が予め設定した基準値を上回ると、その上回った分を発電装置が発電するようにすることが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３２８８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来、一事業者が複数の施設を有していて、複数の施設が離れた場所にある場合（例えば、北海道、関東、関西、四国、九州にある場合）、施設毎に、その地域を管轄する電力会社と電気契約をしている。
【００１２】
この場合、各施設において、発電装置を受電一定モードで制御することにより、施設毎に電気契約の基本料金を低減させることが可能である。
【００１３】
一方、電力自由化の波を受けて、今後は、異なる地域の複数の施設を束ねて一括契約することが可能になることが想定される。
【００１４】
この場合、複数の施設を束ねた一括契約において、電気料金を低減できるように各施設が有する発電装置を制御することが望ましい。
【００１５】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、異なる地域の複数の施設を束ねて一括して電気契約をする場合に、電気料金を低減するように施設内の発電装置を制御することができる電力制御システム、電力制御方法及び電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施形態に係る電力制御システムは、複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える。前記電力制御装置は、前記複数の施設から負荷の情報を取得し、取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る電力制御方法は、複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える電力制御システムにおける電力制御方法である。前記電力制御方法は、前記電力制御装置が、前記複数の施設から負荷の情報を取得するステップと、取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出するステップと、前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御するステップと、を含む。
【００１８】
また、本発明の実施形態に係る電力制御装置は、複数の施設と通信を行う通信部と、前記複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記複数の施設から負荷の情報を取得し、取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施形態に係る電力制御システム、電力制御方法及び電力制御装置によれば、異なる地域の複数の施設を束ねて一括して電気契約をする場合に、電気料金を低減するように施設内の発電装置を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】比較例に係る各施設のピークカットの様子を示す図である。
【図３】合成負荷のピークカットの様子を示す図である。
【図４】図３に示す合成負荷のピークカットを施設１の発電装置により実現している様子を示す図である。
【図５】発電装置の階段型制御を説明する図である。
【図６】施設単体のピークカットと合成負荷のピークカットとを併用している様子を示す図である。
【図７】調達総電力の化石燃料比率及びＣＯ２排出を低減する発電装置の制御の例を示す図である。
【図８】受電一定モードを説明する図である。
【図９】発電量一定モードを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力制御システム１の概略構成を示す図である。電力制御システム１は、電力制御装置１０と、施設２０−１〜２０−Ｎとを備える。図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。なお、図１においてはＮ個の施設２０−１〜２０−Ｎが電力制御装置１０と接続している様子を示しているが、施設の数は任意である。また、各施設を特に区別する必要がない場合は、以下の説明において、単に施設２０と記載する。
【００２３】
電力制御装置１０は、施設２０と通信可能になるように、施設２０と有線又は無線によって接続されている。電力制御装置１０は、インターネットなどのネットワークを介して施設２０と接続していてもよい。
【００２４】
電力制御装置１０は、施設２０から施設２０内の設備機器２２の負荷（消費電力）の情報を取得する。電力制御装置１０は、施設２０の負荷に応じて施設２０内の発電装置２３を制御する。この際、電力制御装置１０は、施設２０−１〜２０−Ｎの負荷を合成した負荷（以下「合成負荷」という）に応じて、施設２０内の発電装置２３を制御する。
【００２５】
電力制御装置１０は、施設２０と同様に電力管理サーバ３０とも通信可能に接続されている。電力制御装置１０は、電力管理サーバ３０から、電気料金の料金表の情報、調達電力の化石燃料利用比率の情報などを取得することができる。ここで、調達電力の化石燃料利用比率の情報とは、施設２０が電力を調達している発電所において、総発電電力のうち化石燃料によって発電されている電力の比率の時間推移の情報（図７（ａ）参照）である。
【００２６】
電力制御装置１０は、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを備える。
【００２７】
通信部１１は、有線又は無線によって、施設２０及び電力管理サーバ３０と通信可能に接続されている。
【００２８】
制御部１２は、電力制御装置１０が備える各機能ブロックをはじめとして、電力制御装置１０全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。制御部１２の機能の詳細については後述する。
【００２９】
記憶部１３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成することができる。記憶部１３は、制御部１２が実行する処理に用いられるプログラム等の各種情報を記憶する。また、記憶部１３は、制御部１２が施設２０から取得した負荷の情報を、負荷の履歴情報として記憶しておくこともできる。
【００３０】
施設２０−１〜２０−Ｎは、一需要家（例えば、一事業者であるＡ社）によって所有されているが、異なる地域に設置されている施設である。施設２０−１〜２０−Ｎは、例えば、北海道、関東、関西、四国、九州などのような互いに離れた地域に設置されている。施設２０は、例えば、工場、営業所、店舗、事業所、社宅などである。施設２０−１〜２０−Ｎは、それぞれ、電力系統４０から、電力を購入（受電）する。
【００３１】
施設２０は、通信部２１と、設備機器２２と、発電装置２３とを備える。
【００３２】
通信部２１は、有線又は無線によって、電力制御装置１０と通信可能に接続されている。
【００３３】
設備機器２２は、施設２０内に設置されている電気機器である。設備機器２２は、電力系統４０又は発電装置２３から電力の供給を受けて動作する。
【００３４】
発電装置２３は、例えば、エンジン型発電装置、太陽光発電装置、燃料電池装置、蓄電装置などの発電装置である。なお、図１においては、施設２０−１、２０−２、２０−Ｎのいずれも発電装置２３を備えているが、施設２０は、必ずしも発電装置２３を備えていなくてもよい。電力制御システム１の内の少なくとも１つの施設２０が、少なくとも１つの発電装置２３を備えていればよい。
【００３５】
＜比較例＞
本発明の一実施形態に係る電力制御システム１の制御の詳細を説明する前に、比較例として、従来の各施設における発電装置の制御について説明する。
【００３６】
一需要家が１０箇所の異なる地域に施設を有し、それぞれの施設において施設内の発電装置を制御する様子を、図２を参照して説明する。
【００３７】
図２（ａ）は、各施設の負荷を示す図であり、縦軸は負荷、横軸は時刻を示す。図２（ａ）に示す例においては、施設１、施設２、施設１０において、それぞれ、１０：４７、１４：５２、１３：４８に負荷がピークになっている。ここで、負荷がピークであるとは、１日の内で負荷が最大であることを意味するものとする。
【００３８】
各施設は、それぞれの施設の発電装置を受電一定モードで動作させる。例えば、図２（ｂ）に示すように、基準値をＰ０として発電装置を受電一定モードで動作させれば、ピーク付近の時刻において基準値Ｐ０以上の負荷が発生している場合、基準値Ｐ０を上回る負荷に対しては、発電装置による発電電力が供給される。図２（ｂ）において斜線で示す領域が、発電装置による発電によって電力が供給されている領域である。以下、このように、負荷のピーク付近において、発電装置を発電させることにより電力系統からの受電電力を低減することを「ピークカット」とも称する。
【００３９】
なお、図２（ｂ）においては、施設１、施設２、施設１０のいずれにおいても、基準値をＰ０としているが、これは同じ値である必要はなく、異なる値であってよい。
【００４０】
このように、従来は、施設毎に電気契約をしているため、各施設において独立して施設内の発電装置に対して受電一定モードによる制御を行い、各施設が独立して負荷のピークカットを実行している。
【００４１】
＜本発明の一実施形態に係る電力制御システムによる制御＞
続いて、本発明の一実施形態に係る電力制御システム１による制御について説明する。前提として、一需要家は、所有する複数の施設２０−１〜２０−Ｎについて、電力会社と一括して電気契約が可能であるものとする。また、以下の説明において、施設の数Ｎは１０であるものとする。また、以下の説明においては、施設２０−１〜２０−１０が、それぞれ、施設１〜施設１０に対応するものとして説明する。
【００４２】
各施設１〜１０の負荷は、図２（ａ）に示したものと同様であるものとする。電力制御装置１０の制御部１２は、通信部１１を介して、施設１〜１０から各施設の負荷の情報を取得する。
【００４３】
制御部１２は、施設１〜１０から取得した負荷を全て足し合わせ、合成負荷を算出する。施設１〜１０の負荷を合成した合成負荷の一例を図３（ａ）に示す。図３（ａ）に示す合成負荷の例においては、１４：１８が合成負荷のピークとなっている。
【００４４】
複数の施設１〜１０について一括して電力会社と電気契約をしている場合、合成負荷のピークカットをすることにより、電気契約の基本料金を低減することができる。そのため、制御部１２は、図３（ｂ）に示すように、基準値（第１の基準値）Ｐ０を上回る合成負荷に対してピークカットをするように、施設２０内の発電装置２３を制御する。基準値Ｐ０は、ターゲットとしている基本料金などに基づいて予め設定されている値であり、記憶部１３に記憶していてもよい。
【００４５】
制御部１２は、合成負荷を算出すると、合成負荷と所定の基準値Ｐ０とを比較し、合成負荷が基準値Ｐ０を上回る場合、その差分を発電するように、いずれかの施設１〜１０内の発電装置２３を動作させる。
【００４６】
図４に、制御部１２が、合成負荷のピークカットをするために、施設１内の発電装置２３を動作させた場合の様子を示す。図４に示すように、施設１単体としての負荷のピークは１０：４７であるが、合成負荷のピークは１４：１８であるため、制御部１２は、１４：１８付近の合成負荷が基準値Ｐ０を上回っている時間において、施設１内の発電装置２３を動作させるように制御する。この際、制御部１２は、合成負荷が基準値Ｐ０を上回っている分だけ発電するように、施設１内の発電装置２３を制御する。この際、制御部１２は、施設１内の発電装置２３を発電量一定モードで動作させ、所定の時間間隔で発電量の設定値を切り替えてもよい。
【００４７】
図４では、制御部１２が、施設１内の発電装置２３のみを動作させる例を示したが、制御部１２は、複数の施設内の複数の発電装置２３を動作させて、合成負荷のピークカットを実行してもよい。
【００４８】
合成負荷のピークカットをする際、制御部１２がどの発電装置２３を選択して動作させるかは、所定の基準に基づいて自動的に設定されるようにしておいてもよいし、ユーザが予め指定して記憶部１３に記憶させていてもよい。所定の基準としては、例えば、発電装置２３の種類に応じて優先順位を決めておいてもよいし、または、発電装置２３の寿命が同程度となるように、使用頻度の低い発電装置２３に優先的に発電動作を実行させるようにしてもよい。
【００４９】
また、制御部１２は、合成負荷の値から、所定時間後の合成負荷を予測し、予測した合成負荷が所定の基準値Ｐ０を上回らないように、いずれかの施設１〜１０内の発電装置２３を動作させてもよい。制御部１２は、例えば、合成負荷の時間推移から外挿して、所定時間後の合成負荷を予測することができる。
【００５０】
このように、本実施形態においては、制御部１２は、合成負荷のピークカットをするように、いずれかの施設２０内の発電装置２３を動作させる。これにより、異なる地域の複数の施設２０を束ねて一括して電気契約をする場合に、電気料金を低減するように施設２０内の発電装置２３を制御することができる。また、施設２０毎の負荷のピークカットではなく、合成負荷のピークカットができればよいため、必ずしも全ての施設２０が発電装置２３を有する必要がなくなる。したがって、いくつかの施設２０において発電装置２３の設置をやめれば、発電装置２３を設置するコストを低減することができる。
【００５１】
＜合成負荷の変動推移の低減＞
これまで、合成負荷のピークカットをする制御を説明してきたが、この制御は、合成負荷の変動推移を低減させる制御であるといえる。制御部１２は、合成負荷の変動推移を低減させる制御として、合成負荷のピーク（上に凸のピーク）を低減するだけでなく、合成負荷が局所的に減少して下に凸のピークとなるところ（以下「合成負荷の谷」という）において、合成負荷の谷を埋める（合成負荷の谷付近における負荷を増やす）制御を行ってもよい。
【００５２】
合成負荷の谷を埋める制御としては、例えば、制御部１２は、合成負荷が基準値（第２の基準値）を下回る場合、現在動作中の発電装置２３の出力を低減させてもよい。これにより、合成負荷の谷を埋めることができる。
【００５３】
また、発電装置２３が蓄電装置である場合、制御部１２は、合成負荷が基準値を下回る場合、蓄電装置を充電させるように制御してもよい。これにより、合成負荷の谷を埋めることができる。
【００５４】
また、制御部１２は、設備機器２２に貯湯槽がある場合、合成負荷が基準値を下回る場合に、お湯を沸かして貯湯槽にお湯を貯める制御をすることにより、合成負荷の谷を埋めてもよい。
【００５５】
このように制御部１２が、合成負荷の変動推移を低減させる制御として、合成負荷の谷を埋める制御を行うことにより、電力系統４０への逆潮流が発生することを抑制することができる。また、電力系統４０側の電気余りの状態を解消することができる。
【００５６】
また、制御部１２は、合成負荷の変動推移を小さくするため、合成負荷のピークカット、及び、合成負荷の谷を埋める制御を、併せて実行してもよい。
【００５７】
＜階段型制御＞
上述のように、制御部１２は、合成負荷のピークを低減するために、合成負荷が基準値Ｐ０より大きい場合、いずれかの施設２０内の発電装置２３を発電させるように制御する。この際、制御部１２は、発電量一定モードで発電装置２３を動作させるが、発電装置２３が設置されている施設２０の負荷が小さい場合は、発電装置２３の発電量が施設２０の負荷を上回ってしまうおそれがある。
【００５８】
発電装置２３の発電量が施設２０の負荷を上回ると、電力系統４０に対して逆潮流が発生してしまうため、制御部１２は、発電装置２３の発電量が、発電装置２３が設置されている施設２０の負荷を上回らないように、所定時間毎に発電量一定モードの発電量を変化させて発電装置２３に発電させてもよい。この様子を図５に示す。
【００５９】
図５に示すように、制御部１２は、時間間隔Δｔごとに、発電量一定モードの発電量を変化させて、発電装置２３を制御する。以後、このように、制御部１２が、Δｔごとに、発電量一定モードの発電量を変化させる制御を「階段型制御」とも称する。
【００６０】
＜エンジン型発電装置＞
発電装置２３がエンジン型発電装置である場合について説明する。エンジン型発電装置は、出力及び容量が大きく、また、発電単価が安いという特徴がある。また、エンジン型発電装置は、発電時に発熱するため、排熱を利用してお湯を沸かすことができる。そのため、エンジン型発電装置は、コージェネレーション（排熱を利用した給湯）を行う場合に特に効率的である。
【００６１】
上記のような特徴から、エンジン型発電装置は、施設２０内で用いる発電装置として好適な選択肢の一つである。しかしながら、エンジン型発電装置は、待機状態から発電状態に入るまで数分かかる、また、発電量の変更指示から応答までに数分かかるという特徴がある。そのため、制御部１２は、発電装置２３がエンジン型発電装置であり、上述した階段型制御を行う場合、以下のような制御を行う。
【００６２】
制御部１２は、エンジン型発電装置の応答時間として想定される時間後における施設２０の負荷を予測する。制御部１２は、例えば、負荷の時間推移から外挿して、現在から応答時間が経過した後の負荷を予測することができる。
【００６３】
制御部１２は、応答時間経過後に予測した応答時間後の負荷よりも小さい発電量でエンジン型発電装置が動作するように、エンジン型発電装置に発電の指示を出す。例えば、負荷が低減傾向にあり、現状の発電量では、応答時間後にエンジン型発電装置の発電量が負荷を上回ることが予測される場合は、制御部１２は、予測した負荷を超えない発電量で発電するようにエンジン型発電装置に指示を出す。
【００６４】
制御部１２は、エンジン型発電装置の応答時間として想定している時間の精度を高めるため、エンジン型発電装置に発電量変更の指示を出した後、実際の応答時間を確認してもよい。制御部１２は、確認した応答時間を、次回の予測の際に用いてもよい。
【００６５】
このように、発電装置２３がエンジン型発電装置である場合、制御部１２は、エンジン型発電装置の応答時間後の負荷を予測して、予測した負荷を超えないようにエンジン型発電装置の発電量を制御することにより、逆潮流が発生することを防ぐことができる。
【００６６】
＜施設単体のピークカットと合成負荷のピークカットとの併用＞
制御部１２は、施設２０単体でのピークカットと、合成負荷のピークカットとを併用してもよい。ある施設２０において、施設２０単体でのピークカットと、合成負荷ピークカットとを併用するように、制御部１２が発電装置２３を制御している様子を図６に示す。
【００６７】
制御部１２は、施設２０単体の負荷のピーク時刻である１０：４７付近においては、受電一定モードで発電装置２３を動作させる。制御部１２は、合成負荷のピーク時刻である１４：１８付近においては、階段型制御で発電装置２３を動作させる。
【００６８】
＜ＣＯ２低減制御＞
制御部１２は、電気料金低減の観点だけでなく、ＣＯ２低減の観点から施設２０内の発電装置２３を制御することもできる。
【００６９】
制御部１２は、通信部１１を介して電力管理サーバ３０から、調達総電力の化石燃料比率の時間推移の情報を取得し、記憶部１３に記憶する。
【００７０】
図７（ａ）に、調達総電力の化石燃料比率の時間推移の一例を示す。図７（ａ）に示す例においては、ｔ２以前の時間、及び、ｔ３以後の時間において、調達総電力の化石燃料比率が高い。
【００７１】
この場合、例えば、図７（ｂ）に示すように、ｔ１〜ｔ２の時間帯、及び、ｔ３〜ｔ４の時間帯において、制御部１２が、発電装置２３に発電させるように制御することにより、電力系統４０から受電する電力を減らすことができる。これにより、電力系統４０が電力を調達している発電所において排出されるＣＯ２を低減することができる。
【００７２】
また、発電装置２３がコージェネレーション型であり熱回収することができる場合、排熱回収してお湯を沸かすことができるため、お湯を沸かすためのＣＯ２を低減することができ、トータルでＣＯ２を低減することができる。
【００７３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置の各構成部が実行するステップを含む方法、装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００７４】
１  電力制御システム
１０  電力制御装置
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
２０  施設
２１  通信部
２２  設備機器
２３  発電装置
３０  電力管理サーバ
４０  電力系統
【図１】
2018019482.tif 000003
【図２】
2018019482.tif 000004
【図３】
2018019482.tif 000005
【図４】
2018019482.tif 000006
【図５】
2018019482.tif 000007
【図６】
2018019482.tif 000008
【図７】
2018019482.tif 000009
【図８】
2018019482.tif 000010
【図９】
2018019482.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一需要家が有する複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える電力制御システムであって、
前記電力制御装置は、
前記複数の施設から負荷の情報を取得し、
取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、
前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記合成負荷が第１の基準値を上回る場合、上回った分を発電させるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記合成負荷が前記第１の基準値よりも小さい第２の基準値を下回る場合、前記合成負荷の谷を埋めるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記合成負荷がピークとなる時間付近において、所定時間間隔毎に発電量の設定値を切り替えて発電量一定モードで前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記発電装置の発電量が該発電装置の設置されている施設の負荷を超えないように、前記発電装置の発電量を設定する、電力制御システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記発電装置が設置されている施設における負荷がピークとなる時間付近において、前記発電装置を受電一定モードで動作させる、電力制御システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、算出した前記合成負荷から、所定時間後の合成負荷を予測し、予測した前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する、電力制御システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記発電装置がエンジン型発電装置である、電力制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記エンジン型発電装置の応答時間後における、該エンジン型発電装置が設置されている施設の負荷を予測し、予測した前記負荷を上回らないように、前記エンジン型発電装置の発電量を制御する、電力制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記エンジン型発電装置の前記応答時間を確認し、確認した前記応答時間を次回の応答時間として用いる、電力制御システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記施設に電力を供給する発電所の、調達総電力の化石燃料比率の時間推移の情報を記憶しており、前記調達総電力の化石燃料比率が高い時間帯に、前記発電装置を発電させるように制御する、電力制御システム。
【請求項１２】
一需要家が有する複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える電力制御システムにおける電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記複数の施設から負荷の情報を取得するステップと、
取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出するステップと、
前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御するステップと、を含む電力制御方法。
【請求項１３】
一需要家が有する複数の施設と通信を行う通信部と、
前記複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記複数の施設から負荷の情報を取得し、
取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、
前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する、電力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施形態に係る電力制御システムは、一需要家が有する複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える。前記電力制御装置は、前記複数の施設から負荷の情報を取得し、取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る電力制御方法は、一需要家が有する複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置と、電力制御装置とを備える電力制御システムにおける電力制御方法である。前記電力制御方法は、前記電力制御装置が、前記複数の施設から負荷の情報を取得するステップと、取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出するステップと、前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御するステップと、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の実施形態に係る電力制御装置は、一需要家が有する複数の施設と通信を行う通信部と、前記複数の施設の内の少なくとも１つ以上の施設に設置されている少なくとも１つの発電装置を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記複数の施設から負荷の情報を取得し、取得した前記負荷の情報を足し合わせて合成負荷を算出し、前記合成負荷の変動推移が小さくなるように前記発電装置を制御する。