(57)【要約】【課題】ノズル部材の組み付けを安定に維持すること。【解決手段】内容液が流通する射出筒部１１を有する噴出器本体２と、射出筒部の前端部に装着された中継部材４と、ノズル孔６が形成され、中継部材に対して組み合わされたノズル部材５とを備え、中継部材は、閉塞壁部９０と、ノズル部材が装着される装着筒部９２とを備え、ノズル部材は、ノズル孔が形成されたノズル壁部１００と、装着筒部の外側に嵌合する外嵌筒部１０１とを備え、ノズル部材は、中継部材に対して装着筒部の軸線回りに沿う周方向に回転可能に組み合わされ、内容液の噴射が可能となる噴射可能位置と、内容液の噴射が規制される噴射規制位置と、の間を回転可能とされ、外嵌筒部には、規制部１２５が配設され、中継部材は、ノズル部材が少なくとも噴射規制位置にあるときに規制部の前方からこの規制部に係合する係合部１２６を備える、液体噴出器１を提供する。【選択図】図１
2018108553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容された容器体に装着され、内容液が流通する射出筒部を有する噴出器本体と、
前記射出筒部の前端部に装着された中継部材と、
ノズル孔が形成され、前記中継部材に対して前方から組み合わされたノズル部材と、を備え、
前記中継部材は、前記射出筒部の前端開口部を前方から覆う閉塞壁部と、前記閉塞壁部から前方に向けて突設され、前記ノズル部材が装着される装着筒部と、を備え、
前記ノズル部材は、前記ノズル孔が形成されたノズル壁部と、前記ノズル壁部から後方に向けて突設され、前記装着筒部の外側に嵌合する外嵌筒部と、を備え、
前記ノズル部材は、前記中継部材に対して前記装着筒部の軸線回りに沿う周方向に回転可能に組み合わされ、内容液の噴射が可能となる噴射可能位置と、内容液の噴射が規制される噴射規制位置と、の間を回転可能とされ、
前記外嵌筒部には、規制部が配設され、
前記中継部材は、前記ノズル部材が少なくとも前記噴射規制位置にあるときに前記規制部の前方からこの規制部に係合する係合部を備える、液体噴出器。
【請求項２】
前記ノズル部材が前記噴射可能位置にあるときに、前記規制部は前記係合部から前記周方向に離間している、請求項１に記載の液体噴出器。
【請求項３】
前記ノズル部材は、前記ノズル壁部のうち、前記外嵌筒部の内側に位置する部分から後方に向けて突設されたノズル筒部を備え、
前記閉塞壁部のうち、前記装着筒部の内側に位置する部分には、前方に向けて突設されると共に、前記ノズル筒部の内側に密に接触するガイド軸部が形成され、
前記ノズル筒部と前記ガイド軸部との間には、前記中継部材に対する前記ノズル部材の相対回転に伴って、前記装着筒部内及び前記ノズル筒部内を通じた、前記射出筒部内と前記ノズル孔との連通及びその遮断を切り換える切換通路が形成され、
前記ノズル部材が前記噴射可能位置にあるときに、前記射出筒部内と前記ノズル孔とが連通され、前記ノズル部材が前記噴射規制位置にあるときに、前記射出筒部内と前記ノズル孔との連通が遮断される、請求項１又は２に記載の液体噴出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容液の噴射を任意のタイミングで規制することができる液体噴出器が知られている。この種の液体噴出器としては、例えば単純にノズル孔を開放可能に閉塞する閉塞部材を具備する液体噴出器や、ノズル部材を操作することで内容液の噴射及び停止を切り換えることができる液体噴出器が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に示される液体噴出器は、噴出器本体における装着筒部に回転可能に装着された二重筒状のノズル部材と、装着筒部に対するノズル部材の回転に伴って、噴出器本体内に連通する液流路とノズル孔との連通及びその遮断を切り替える切換機構と、を備え、ノズル部材の回転操作によって、内容液の噴射及び停止の切り換えを行うことが可能とされている。具体的には、装着筒部に対してノズル部材を所定回転毎に回転させることで、液流路とノズル孔とが連通して内容液の噴射が可能とされた噴射可能状態と、液流路とノズル孔との連通が遮断されて内容液の噴射が規制された噴射規制状態と、の切り換えを行うことが可能とされている。
これにより、例えば商品流通時や保管時等には内容液の噴射を規制することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の液体噴出器において、例えば噴射規制状態で内容液を噴射させる操作が行われた場合には、外部への内容液の噴射が規制されているので液体噴出器内において内圧が上昇してしまう。この場合、装着筒部内においても内圧が上昇するので、この内圧上昇によって装着筒部からノズル部材を押し外すような応力がノズル部材に作用してしまう。
【０００６】
このように、上記従来の液体噴出器では、噴射規制状態のときに装着筒部からノズル部材を押し外すような応力がノズル部材に作用することがあり、例えば装着筒部に対するノズル部材の装着（組み付け）が不安定になるおそれや、装着筒部からノズル部材が脱離するなどのおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、特に噴射規制状態のときのノズル部材の組み付けを安定に維持することができる液体噴出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る液体噴出器は、内容液が収容された容器体に装着され、内容液が流通する射出筒部を有する噴出器本体と、前記射出筒部の前端部に装着された中継部材と、ノズル孔が形成され、前記中継部材に対して前方から組み合わされたノズル部材と、を備え、前記中継部材は、前記射出筒部の前端開口部を前方から覆う閉塞壁部と、前記閉塞壁部から前方に向けて突設され、前記ノズル部材が装着される装着筒部と、を備え、前記ノズル部材は、前記ノズル孔が形成されたノズル壁部と、前記ノズル壁部から後方に向けて突設され、前記装着筒部の外側に嵌合する外嵌筒部と、を備え、前記ノズル部材は、前記中継部材に対して前記装着筒部の軸線回りに沿う周方向に回転可能に組み合わされ、内容液の噴射が可能となる噴射可能位置と、内容液の噴射が規制される噴射規制位置と、の間を回転可能とされ、前記外嵌筒部には、規制部が配設され、前記中継部材は、前記ノズル部材が少なくとも前記噴射規制位置にあるときに前記規制部の前方からこの規制部に係合する係合部を備える。
【０００９】
本発明に係る液体噴出器によれば、ノズル部材が少なくとも噴射規制位置にあるときに、中継部材が備える係合部が、ノズル部材の外嵌筒部が備える規制部の前方からこの規制部に係合する。従って、ノズル部材が噴射規制位置に位置することで噴射規制状態になっているときに、仮に何らかの理由によって液体噴出器の内圧が上昇して、装着筒部からノズル部材を押し外すような応力が生じ、この応力を受けたノズル部材が中継部材から前方に向けて移動しようとしたとしても、係合部が規制部に係合しているので、ノズル部材の前方への移動を規制することができる。すなわち、規制部に係合する係合部が、装着筒部からノズル部材を押し外すような応力を受け止めることができる。
従って、特に噴射規制状態のときにノズル部材が中継部材から外れてしまうことを抑制することができる。これにより、中継部材とノズル部材とを安定に組み合わせた状態にすることができ、中継部材に対するノズル部材の組み付けを安定に維持することができる。
【００１０】
（２）前記ノズル部材が前記噴射可能位置にあるときに、前記規制部は前記係合部から前記周方向に離間していてもよい。
【００１１】
この場合には、液体噴出器の組立時において、規制部を係合部から周方向に離間させた状態で、ノズル部材を中継部材にその前方から組み合わせることで、規制部が係合部と干渉することなく、ノズル部材を中継部材の所定の装着位置に装着することができる。従って、ノズル部材の装着時に、例えば係合部を一時的に変形させて規制部を係合部の後方に配置する等の作業を行う必要がなく、液体噴出器の組立作業を容易に進めることができ、組立コストを低減することができる。
また、ノズル部材が噴射可能位置にあるときには、例えば内容液を噴射させる操作を行うと、ノズル孔から内容液が適宜噴射されるので、装着筒部の内圧は上昇しにくい。そのため、規制部が係合部に係合されていない状態であっても、中継部材に対するノズル部材の組み付けを安定に維持することができる。
【００１２】
（３）前記ノズル部材は、前記ノズル壁部のうち、前記外嵌筒部の内側に位置する部分から後方に向けて突設されたノズル筒部を備え、前記閉塞壁部のうち、前記装着筒部の内側に位置する部分には、前方に向けて突設されると共に、前記ノズル筒部の内側に密に接触するガイド軸部が形成され、前記ノズル筒部と前記ガイド軸部との間には、前記中継部材に対する前記ノズル部材の相対回転に伴って、前記装着筒部内及び前記ノズル筒部内を通じた、前記射出筒部内と前記ノズル孔との連通及びその遮断を切り換える切換通路が形成され、前記ノズル部材が前記噴射可能位置にあるときに、前記射出筒部内と前記ノズル孔とが連通され、前記ノズル部材が前記噴射規制位置にあるときに、前記射出筒部内と前記ノズル孔との連通が遮断されてもよい。
【００１３】
この場合には、中継部材に対してノズル部材を相対回転させて、噴射可能位置と噴射規制位置との間を回転させる操作を行うことで、切換通路を利用して射出筒部内とノズル孔との連通及びその遮断を切り換えることができる。このように、中継部材に対してノズル部材を回転させるだけの簡便な操作で噴射可能状態と噴射規制状態とを速やかに切り換えることができるので、操作性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液体噴出器によれば、特に噴射規制状態のときのノズル部材の組み付けを安定に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る液体噴出器であるトリガー式液体噴出器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すノズル部材の周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】図３に示す状態からノズル部材を回転させて噴射規制位置から噴射可能位置に位置させた状態を示す断面図である。
【図５】噴射規制位置にあるノズル部材と中継部材とを前方から見た正面図である。
【図６】噴射可能位置にあるノズル部材と中継部材とを前方から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る液体噴出器の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、液体噴出器としてトリガー式液体噴出器を例に挙げて説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、内容液が収容された容器体Ａに装着キャップ３を介して装着され、内容液を吸上げる縦供給筒部１０及び内容液が内部を流通する射出筒部１１を有する噴出器本体２と、射出筒部１１に装着された中継部材４と、中継部材４に組み合わされ、内容液を噴射させるノズル孔６が形成されたノズル部材５と、を備えている。
なお、トリガー式液体噴出器１の各構成は、特に記載がなければ合成樹脂を用いた成型品とされている。
【００１８】
本実施形態では、縦供給筒部１０の中心軸線を軸線Ｏ１とし、この軸線Ｏ１に沿って容器体Ａ側を下側、その反対側を上側といい、軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向という。また、上下方向から見た平面視において、軸線Ｏ１に直交する一方向を前後方向といい、上下方向及び前後方向の双方向に直交する方向を左右方向という。
【００１９】
噴出器本体２は、上下方向に延在する上記縦供給筒部１０と、縦供給筒部１０の前方に配置され、内側が縦供給筒部１０の内部に連通した上記射出筒部１１と、を備え、左右方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。
なお、前後方向のうち、縦供給筒部１０に対して射出筒部１１が位置する方向を前側或いは前方とし、その反対方向を後側或いは後方という。
【００２０】
縦供給筒部１０は、有頂筒状の外筒１２と、外筒１２内に嵌合される内筒１３と、を備えている。
外筒１２は、大径部１２ａと、大径部１２ａの上方に配置され、且つ大径部１２ａよりも径が小さい小径部１２ｂと、大径部１２ａの上端部と小径部１２ｂの下端部とを連結するフランジ部１２ｃと、を備える。なお、小径部１２ｂは頂壁部１２ｄによって上部開口部が塞がれている。
【００２１】
内筒１３は、大径部１３ａと、大径部１３ａの上方に配置され、且つ大径部１３ａよりも径が小さい小径部１３ｂと、大径部１３ａの上端部と小径部１３ｂの下端部とを連結するフランジ部１３ｃと、を備える。
【００２２】
内筒１３の小径部１３ｂ内には、容器体Ａ内に配置され、且つ容器体Ａの図示しない底部に下端開口が位置するパイプ１５の上部が嵌合されている。内筒１３のフランジ部１３ｃは、外筒１２のフランジ部１２ｃとの間に隙間Ｓ１を確保した状態で、外筒１２のフランジ部１２ｃよりも下方に位置している。
【００２３】
内筒１３の大径部１３ａにおいて、外筒１２の大径部１２ａから下方に突出した部分には、その径方向の外側に向けて突出する環状の鍔部１３ｄが形成されている。鍔部１３ｄは、容器体Ａの口部Ａ１に装着（例えば螺着）される上記装着キャップ３の上端部内に配設され、装着キャップ３の上端部をその軸線回りに回転可能に係止する。
鍔部１３ｄは、装着キャップ３と容器体Ａの口部Ａ１における上端開口縁とにより上下方向に挟まれる。
なお、外筒１２及び内筒１３で構成される縦供給筒部１０の軸線Ｏ１は、容器体Ａの容器軸に対して後方に偏心している。
【００２４】
射出筒部１１は、後端部が縦供給筒部１０における上端部の前側に接続され、前方に向けて内容液を噴射する。射出筒部１１の内部は、外筒１２に形成された外側吐出孔１６、及び内筒１３に形成された内側吐出孔１７を通じて縦供給筒部１０の内部に連通している。なお、本実施形態では、射出筒部１１の中心軸線を軸線Ｏ２という。軸線Ｏ２は前後方向に延びている。
【００２５】
内筒１３の上端部側の内側には、上下方向に弾性変形可能に形成された吐出弁３０が配置されている。
吐出弁３０は、内筒１３内に嵌合され、外筒１２における頂壁部１２ｄの下面に当接するベース部３１と、ベース部３１の下方に配置され、内筒１３の内周面に段差状に形成された弁座３２に対して上方から当接する弁体３３と、ベース部３１及び弁体３３を上下に連結する中空ばね部３４と、を備えている。
【００２６】
弁体３３は、中空ばね部３４によって上方から押圧されており、弁座３２に対して例えば密に接触している。これにより弁体３３は、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間と、の連通を遮断している。
なお、弁体３３は中空ばね部３４の付勢力に抗して上昇し、弁座３２から離間することで、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間と、を連通させる。
【００２７】
内筒１３の内周面のうち弁座３２よりも下方に位置し、且つパイプ１５の上端よりも上方に位置する部分には、内側に向けて突出する環状のテーパ筒部３５が形成されている。
このテーパ筒部３５は、下方に向かうに従って漸次縮径している。テーパ筒部３５の内側には、テーパ筒部３５の内周面に離反可能に着座するボール弁３６が配置されている。ボール弁３６は、内筒１３内において、テーパ筒部３５よりも上方に位置する空間と、テーパ筒部３５よりも下方に位置する空間と、を連通及び遮断する。
【００２８】
外筒１２において、射出筒部１１よりも下方に位置する部分には、前方に向けて突出するシリンダ用筒部４０が一体に形成されている。
シリンダ用筒部４０は、前方に向けて開口していると共に、部分的に外筒１２におけるフランジ部１２ｃと一体に形成されている。
【００２９】
噴出器本体２は、射出筒部１１から下方に向けて延び、前方付勢状態で後方に揺動可能（移動可能）に配置されたトリガー部５１と、トリガー部５１の揺動に連動して前後方向に移動する主ピストン５２と、主ピストン５２の移動に伴って内部が加圧及び減圧する主シリンダ５３と、トリガー部５１を前方に付勢する弾性板部５４と、縦供給筒部１０及び射出筒部１１の全体を、上方、左右方向及び後方から覆うカバー体５５と、をさらに備えている。
【００３０】
上述した吐出弁３０、ボール弁３６、トリガー部５１、主ピストン５２、主シリンダ５３及び弾性板部５４は、トリガー部５１の後方への揺動によって、内容液を縦供給筒部１０内から射出筒部１１内に導入させると共に、射出筒部１１内からノズル孔６側に射出させるトリガー機構５０を構成する。
【００３１】
主シリンダ５３は、前方に向けて開口する外筒部６０と、外筒部６０の後端開口部を塞ぐ後壁部６１と、後壁部６１の中央部分から前方に向けて突設されると共に前端が閉塞された有頂筒状のピストンガイド６２と、を備えている。
【００３２】
ピストンガイド６２は内側が後方に開口しており、この開口内に、シリンダ用筒部４０における後壁（外筒１２の小径部１２ｂ）から前方に向けて突設された嵌合突部４１が嵌合されている。
外筒部６０は、シリンダ用筒部４０の内側に嵌合されている。シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面とは、前後方向の両端部において密接している。その一方、シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面との間のうち、前後方向の両端部同士の間に位置する中間部には、環状の隙間Ｓ２が確保されている。
【００３３】
外筒部６０には、外筒部６０の内側と上記隙間Ｓ２とを連通させる第１通気孔６３が形成されている。外筒１２のフランジ部１２ｃには、上記隙間Ｓ２と、外筒１２のフランジ部１２ｃと内筒１３のフランジ部１３ｃとの間に画成された隙間Ｓ１と、を連通させる第２通気孔６４が形成されている。さらに、内筒１３のフランジ部１３ｃには、上記隙間Ｓ１と、内筒１３の大径部１３ａ及び装着キャップ３の内側と、を連通させる第３通気孔６５が形成されている。
【００３４】
主シリンダ５３の後壁部６１には、ピストンガイド６２の上方に位置する部分に、外筒１２及び主シリンダ５３を前後方向に貫く第１貫通孔６６が形成されている。図示の例では、後壁部６１における第１貫通孔６６の開口周縁部に、後方に向けて突出する筒部が形成されており、この筒部が外筒１２の小径部１２ｂに形成された貫通孔内に嵌合されている。
【００３５】
第１貫通孔６６は、縦供給筒部１０の内筒１３に形成された第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、吐出弁３０とボール弁３６との間に位置する空間に連通している。
これにより、主シリンダ５３の内側は、第１貫通孔６６及び第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、吐出弁３０とボール弁３６との間に位置する空間に連通している。
従って、吐出弁３０が射出筒部１１内と主シリンダ５３内との連通及びその遮断を切換え、ボール弁３６が容器体Ａ内と主シリンダ５３内との連通及びその遮断を切換える。
【００３６】
主ピストン５２は、トリガー部５１に連結された円柱状の連結部７０と、連結部７０よりも後方に位置し、連結部７０よりも大径とされたピストン筒７１と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
なお、主シリンダ５３及び主ピストン５２は、前後方向に沿って延びる図示しない共通の軸線上に配置されている。
【００３７】
ピストン筒７１は、後方に向けて開口し、且つ内部にピストンガイド６２が挿入されるピストン本体部７２と、ピストン本体部７２の後端部からその径方向の外側に向けて突出し、且つ外筒部６０の内周面に例えば密に当接する摺動筒部７３と、を備えている。
【００３８】
ピストン本体部７２は、内径がピストンガイド６２の外径よりも大きく形成されている。図示の例では、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間には若干の隙間があいている。
摺動筒部７３は、前後方向の中央部から前方及び後方に向かうに従って漸次拡径するテーパ状に形成され、前後方向の両端部に位置するリップ部７３ａが外筒部６０の内周面に摺動可能に当接している。
【００３９】
主ピストン５２の連結部７０は、後述する連結軸８６を介してトリガー部５１に連結されている。これにより、主ピストン５２は、トリガー部５１と共に弾性板部５４の付勢力によって前方に付勢されていると共に、トリガー部５１の後方への揺動に伴って後方に移動して主シリンダ５３内に押し込まれる。
【００４０】
トリガー部５１が最前方揺動位置（最前方移動位置）にあるときに、主ピストン５２の摺動筒部７３は第１通気孔６３を閉塞している。そして、トリガー部５１の後方への揺動によって主ピストン５２が所定量だけ後方移動したときに、摺動筒部７３が第１通気孔６３を開放する。これにより、容器体Ａの内部は、第３通気孔６５、隙間Ｓ１、第２通気孔６４、隙間Ｓ２及び第１通気孔６３を通じて外部に連通する。
【００４１】
トリガー部５１は、左右方向から見た側面視で後方に向けて凹状に湾曲する前面を有する主板部材８０と、主板部材８０の左右の側縁部から後方に向けて起立する一対の側板部材８１と、を備えている。
【００４２】
一対の側板部材８１の上端部には、射出筒部１１の側方に至るまで上方に延出し、射出筒部１１を左右方向から挟み込む一対の連結板８２が形成されている。一対の連結板８２には、左右方向の外側に向けて回転軸部８３が突設されている。これら回転軸部８３は、射出筒部１１の上方を覆う上板部材８４に設けられた軸受け部に回動可能に支持されている。これにより、トリガー部５１は、回転軸部８３を中心に前後方向に揺動可能とされている。
【００４３】
トリガー部５１には、主板部材８０を前後方向に貫通する開口部５１ａが形成されていると共に、開口部５１ａの周縁部から後方に向けて延びるように連結筒８５が形成されている。
連結筒８５の内周面のうち後方側に位置する部分には、連結筒８５の内側に向けて左右方向に沿って突出した一対の連結軸８６が形成されている。これら連結軸８６は、主ピストン５２の連結部７０に形成された連結孔内に挿入されている。これにより、トリガー部５１と主ピストン５２とは、互いに連結されている。
【００４４】
なお、主ピストン５２の連結部７０は、連結軸８６に対してその軸線回りに回動可能とされ、且つ上下方向で所定量だけ移動可能に連結されている。これにより、トリガー部５１の前後方向への揺動に伴って、主ピストン５２は前後移動可能とされている。
【００４５】
射出筒部１１の上面には、縦供給筒部１０における外筒１２の頂壁部１２ｄに連結される水平板状の上記上板部材８４が取り付けられている。
上板部材８４の左右両側には、左右方向から見た側面視で前方に凸の円弧状に形成され、且つ射出筒部１１の下方まで延びる上記弾性板部５４がそれぞれ一体的に形成されている。弾性板部５４は、左右方向から見た側面視で同心の円弧状に形成され、前後に並ぶ一対の板ばねを備えている。
【００４６】
一対の板ばねのうち、前側に位置する板ばねが主板ばね５４ａとされ、後側に位置する板ばねが副板ばね５４ｂとされている。
これら主板ばね５４ａ及び副板ばね５４ｂの下端部は、円弧状の折返し部５４ｃを介して一体的に接続されている。折返し部５４ｃには、下方に向けて係止片５４ｄが突設されており、この係止片５４ｄがトリガー部５１における側板部材８１に形成されたポケット部８１ａに上方から差し込まれて係合している。
これにより、弾性板部５４は、係止片５４ｄ及びポケット部８１ａを介してトリガー部５１を前方に向けて付勢している。
【００４７】
トリガー部５１の主板部材８０の上端部は、弾性板部５４による付勢によって後述する中継部材４における隔壁９０の下端部に対して後方から当接している。これにより、トリガー部５１は最前方揺動位置に位置決めされている。
なお、最前方揺動位置からトリガー部５１が後方に引かれて移動すると、弾性板部５４が係止片５４ｄを介して折返し部５４ｃを後方に移動させるように弾性変形する。このとき、弾性板部５４は、主板ばね５４ａよりも副板ばね５４ｂが大きく弾性変形する。
【００４８】
なお、係止片５４ｄは、トリガー部５１が後方に引かれた場合であっても、ポケット部８１ａから上方に抜け出しつつもトリガー部５１が最後方揺動位置（最後方移動位置）に至るまでポケット部８１ａへの係合状態を維持する。
【００４９】
図１及び図２に示すように、中継部材４は射出筒部１１の前端部（先端部）に装着されている。中継部材４は、射出筒部１１の前端開口部よりも前方側に位置し、射出筒部１１の前端開口部に対して対向配置されることで前端開口部を前方から覆う隔壁（閉塞壁部）９０と、隔壁９０から後方に向けて延び、射出筒部１１に外嵌された外嵌筒部９１と、隔壁９０から前方に向けて突設され、ノズル部材５が装着される装着筒部９２と、隔壁９０のうち、装着筒部９２の内側に位置する部分から前方に向けて突設されたガイド軸部９４と、を備えている。
【００５０】
装着筒部９２及びガイド軸部９４は、射出筒部１１の軸線Ｏ２に対して下方に偏心した中心軸線（以下、軸線Ｏ３と称する）に沿って隔壁９０から前方に延びており、軸線Ｏ３と同軸に配置されている。なお、本実施形態では、軸線Ｏ３方向から見た正面視で軸線Ｏ３に直交する方向をノズル径方向といい、軸線Ｏ３回り（すなわち装着筒部９２の軸線回り）に沿う方向をノズル周方向という。軸線Ｏ３は前後方向に延びている。
【００５１】
隔壁９０の下端部は、トリガー部５１における主板部材８０の上端部に対して前方から接触している。これにより、上述したようにトリガー部５１は、最前方揺動位置に位置決めされている。また、カバー体５５は隔壁９０の上端縁に配置された状態で組み付けられている。
【００５２】
ガイド軸部９４は、前端部が閉塞され、且つ後方に開口した有頂円筒状に形成されている。ただし、ガイド軸部９４の形状はこの場合に限定されるものではなく、例えば中実の円柱状に形成しても構わない。
ガイド軸部９４は装着筒部９２よりも前方に突出することなく、装着筒部９２の内側に収まるように形成されている。
【００５３】
隔壁９０のうち、ガイド軸部９４の上方に位置し、且つ装着筒部９２の内側に位置する部分には、射出筒部１１内に連通する連通孔９５が形成されている。これにより、ガイド軸部９４と装着筒部９２との間に画成された環状空間９６は、連通孔９５を通じて射出筒部１１内に連通している。
【００５４】
ガイド軸部９４における前端部側の外周面には、図２及び図３に示すように、前後方向に沿って直線状に延びると共に前方に向けて開口する第１切換溝９７が形成されている。図示の例では、第１切換溝９７はノズル周方向に等間隔をあけて２つ形成されている。ただし、第１切換溝９７の数は２つに限定されるものではなく、例えば１つ或いは３つ以上形成されていても良い。
【００５５】
ノズル部材５は、図１及び図２に示すように、装着筒部９２を介して中継部材４に装着されることで、中継部材４に対して前方から一体に組み合わされている。本実施形態では、ノズル部材５は中継部材４に対して軸線Ｏ３回りに沿う上記ノズル周方向に回転可能に組み合わされている。
【００５６】
ノズル部材５は、ガイド軸部９４の前端面に対して対向配置され、ノズル孔６が形成されたノズル壁部１００と、ノズル壁部１００から後方に向けて突設され、装着筒部９２の外側に嵌合する外嵌筒部１０１と、ノズル壁部１００のうち、外嵌筒部１０１の内側に位置する部分から後方に向けて突設されたノズル筒部１０２と、を備えている。
【００５７】
外嵌筒部１０１は、装着筒部９２に対して軸線Ｏ３回りに回転可能に外嵌されている。外嵌筒部１０１の内周面には、ノズル径方向内方に突出すると共にノズル周方向に延びる第１突起１０１ａが形成され、装着筒部９２の前端部側の外周面には、ノズル径方向外方に突出すると共にノズル周方向に延びる第２突起９２ａが形成され、第１突起１０１ａは、第２突起９２ａの後方からこの第２突起９２ａに係合している。
【００５８】
ノズル筒部１０２は、ガイド軸部９４の外周面に形成された第１切換溝９７よりも後方に向かって延びており、その後端部が前後方向で隔壁９０との間に隙間をあけて配置されている。この際、ガイド軸部９４は、軸線Ｏ３回りに回転可能にノズル筒部１０２の内側に密に接触している。
【００５９】
ノズル筒部１０２の内周面には、図２及び図３に示すように、前後方向に直線状に延びると共に、後方に開口する第２切換溝１０３が形成されている。図示の例では、第２切換溝１０３はノズル周方向に等間隔をあけて２つ形成されていると共に、ノズル部材５を後述する噴射可能位置Ｐ１に位置決めしたときに、第１切換溝９７に対して連通するように形成されている。
なお、第２切換溝１０３の数は２つに限定されるものではなく、例えば１つ或いは３つ以上形成されていても良く、第１切換溝９７の数に対応して配置することが好ましい。
【００６０】
図２に示すように、ノズル部材５は、外嵌筒部１０１とノズル筒部１０２との間に位置すると共にノズル壁部１００から後方に向けて延び、装着筒部９２の内側に軸線Ｏ３回りに回転可能に嵌合するサポート筒部１０５をさらに備えている。
【００６１】
サポート筒部１０５は、装着筒部９２の内側に嵌合することで、外嵌筒部１０１との間で装着筒部９２をノズル径方向に挟んでいる。これにより、装着筒部９２に対して外嵌筒部１０１をより安定した状態で嵌合させることができる。よって、サポート筒部１０５は、外嵌筒部１０１の嵌合をサポートし、中継部材４に対するノズル部材５のより安定した装着性能の向上に寄与する。
ただし、サポート筒部１０５は、必須なものではなく具備しなくても構わない。
【００６２】
ノズル孔６は軸線Ｏ３と同軸に配置された状態でノズル壁部１００に形成されている。
ノズル壁部１００の後面のうち、ノズル筒部１０２の内側に位置する部分には、図２及び図３に示すように、ノズル孔６に連通すると共にノズル周方向に内容液を内部で旋回させる凹状のスピン室１１０と、スピン室１１０からノズル筒部１０２の内周面に向けて延び、スピン室１１０内に内容液を送り込むスピン溝１１１と、が形成されている。
【００６３】
スピン室１１０は、前方に向かって窪むように形成されると共に、前後方向から見た正面視で円形状に形成されている。
スピン溝１１１は、例えばスピン室１１０における内周壁の接線方向に延びるように形成され、上述した第１切換溝９７からの内容液をスピン室１１０内に送り込む。これにより、スピン室１１０内でノズル周方向に旋回するようなスピンを内容液に作用させることができ、スピンのかかった内容液をノズル孔６に導くことができる。
【００６４】
図示の例では、スピン溝１１１はノズル周方向に間隔をあけて２つ形成されている。この際、ノズル筒部１０２の内周面側に位置するスピン溝１１１の入口と、ノズル筒部１０２の内周面に形成された第２切換溝１０３とは、前後方向から見てノズル周方向位置が同じ位置となるように形成されている。
【００６５】
従って、中継部材４に対してノズル部材５を軸線Ｏ３回りに回転させて、図４に示すように、ノズル筒部１０２の内周面に形成された第２切換溝１０３のノズル周方向位置と、ガイド軸部９４の外周面に形成された第１切換溝９７のノズル周方向位置とを一致させることで、第１切換溝９７及び第２切換溝１０３を介してスピン溝１１１内と環状空間９６内とを連通させることができる。
つまり、ノズル孔６と射出筒部１１内とを、スピン室１１０、スピン溝１１１、第１切換溝９７、第２切換溝１０３、環状空間９６及び連通孔９５を通じて連通させることができ、内容液を射出筒部１１内からノズル孔６に供給することが可能となる。
【００６６】
このように本実施形態では、ノズル部材５を軸線Ｏ３回りに回転させることで、スピン室１１０、スピン溝１１１、第１切換溝９７、第２切換溝１０３、環状空間９６及び連通孔９５を通じた、ノズル孔６と射出筒部１１内との連通、及びその遮断を切り換えることができる。つまり、ノズル部材５を軸線Ｏ３回りに回転させ、所定回転位置に位置させたときにだけノズル孔６と射出筒部１１内とを連通させることができ、それ以外の回転位置では非連通状態とすることができる。
なお、図４に示すような、ノズル孔６と射出筒部１１内とが連通するノズル部材５の回転位置を噴射可能位置Ｐ１といい、図３に示すような、ノズル孔６と射出筒部１１内との連通が遮断される回転位置を噴射規制位置Ｐ２という。よって、ノズル部材５は、噴射可能位置Ｐ１と噴射規制位置Ｐ２との間で軸線Ｏ３回りに回転可能とされている。
【００６７】
ノズル孔６は、ノズル部材５を噴射可能位置Ｐ１に位置させたときに内容液の噴射が可能となる噴射可能状態となり、ノズル部材５を噴射規制位置Ｐ２に位置させときに内容液の噴射が規制される噴射規制状態となる。従って、ノズル部材５を噴射可能位置Ｐ１と噴射規制位置Ｐ２との間で回転させることで、噴射可能状態と噴射規制状態との切り換えを行うことが可能とされている。
【００６８】
上述した第１切換溝９７及び第２切換溝１０３は、ノズル筒部１０２とガイド軸部９４との間に形成され、中継部材４に対するノズル部材５の相対回転に伴って、装着筒部９２内及びノズル筒部１０２内を通じた、射出筒部１１内とノズル孔６との連通及びその遮断を切り換える切換通路１１５を構成する。
【００６９】
つまり、切換通路１１５は、ガイド軸部９４の外周面に形成され、ノズル孔６に連通する第１切換溝９７と、ノズル筒部１０２の内周面に形成され、射出筒部１１内に連通する第２切換溝１０３と、を備えている。そして、第２切換溝１０３は、ノズル部材５が噴射可能位置Ｐ１に位置したときに第１切換溝９７に連通すると共に、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２に位置したときに第１切換溝９７との連通が遮断される。なお、図１及び図２は、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２に位置している状態を示している。
【００７０】
図２及び図５に示すように、ノズル部材５は、ノズル孔６を囲みつつノズル壁部１００から前方に向けて突設された囲繞筒部１２０と、ノズル壁部１００のうち、囲繞筒部１２０のノズル径方向外側に位置する部分から前方に向けて突設された外郭筒部１２１と、をさらに備えている。なお、図５は、図２におけるノズル部材５と中継部材４とを前後方向の前方から見た正面図を示しており、よってノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２に位置している状態を示している。囲繞筒部１２０及び外郭筒部１２１は、軸線Ｏ３と同軸に配置されている。外郭筒部１２１の前端は、囲繞筒部１２０の前端よりも前方に位置している。外郭筒部１２１の外周面は、前後方向から見た正面視で、八角形状に形成されている。
【００７１】
囲繞筒部１２０と外郭筒部１２１との間には、両筒部１２０、１２１を連結する２つの連結部１２２が設けられている。２つの連結部１２２は、ノズル周方向に等間隔をあけて配置され、囲繞筒部１２０の外周面と外郭筒部１２１の内周面とをそれぞれ連結している。
【００７２】
外嵌筒部１０１には、２つの規制部１２５が配設されている。規制部１２５は、外嵌筒部１０１の外周面からノズル径方向外方に突出している。２つの規制部１２５は、ノズル周方向に等間隔をあけて配置され、すなわち軸線Ｏ３を挟んでノズル径方向に反対の位置に各別に配置され、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２にあるときに、外嵌筒部１０１の上端と下端とに各別に位置するように設けられている。規制部１２５はノズル周方向に延びるように形成されており、前後方向から見たときに、ノズル周方向において連結部１２２と同じ位置に配置されている。規制部１２５の、前後方向の厚さは全域に亘って一定である。規制部１２５におけるノズル径方向の外端縁は、前後方向から見た正面視で、軸線Ｏ３回りの円弧状に形成されている。
なお、本実施形態の規制部１２５は外嵌筒部１０１の後端部の外周面に設けられているが、このような構成には限定されず、外嵌筒部１０１の後端部から前方に離間した位置に設けられていてもよい。
【００７３】
中継部材４は、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２にあるときに、２つの規制部１２５の前方からこれら規制部１２５にそれぞれ係合する２つの係合部１２６をさらに備えている。２つの係合部１２６は、ノズル周方向に等間隔をあけて配置され、すなわち軸線Ｏ３を挟んでノズル径方向に反対の位置に各別に配置され、装着筒部９２の上端と下端とに各別に設けられている。係合部１２６のノズル周方向の長さは、規制部１２５のノズル周方向の長さよりも長い。係合部１２６は、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２にあるときの規制部１２５よりも、ノズル周方向で広い範囲に配置されている。
【００７４】
係合部１２６は、装着筒部９２の後端部の外周面からノズル径方向外方に突出する第１突出部１２７と、第１突出部１２７のノズル径方向外端部から前方に向けて突出する第２突出部１２８と、第２突出部１２８の前端部からノズル径方向内方に突出する係合爪１２９と、を備えている。
【００７５】
第１突出部１２７は、隔壁９０の前面の一部と一体に形成されると共に、左右方向に延びる板状の部材である。また、第１突出部１２７は、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２にあるときの規制部１２５の後面との間に僅かな隙間を形成するように配置されている。第２突出部１２８のノズル径方向内側面は、前後方向及び左右方向の双方向に延びている。また、第２突出部１２８は、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２にあるときの規制部１２５のノズル径方向外端縁との間に僅かな隙間を形成するように配置されている。係合爪１２９の後面は、ノズル径方向及び左右方向の双方向に延びている。係合爪１２９のノズル径方向内端縁は、左右方向に延びている。係合爪１２９の後面には規制部１２５が摺動しつつ当接可能となっており、係合爪１２９は、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２にあるときの規制部１２５と密接するように配置されている。第１突出部１２７の前面と係合爪１２９の後面との間の前後方向の間隔は全域に亘って一定となっている。なお、第１突出部１２７の前面や第２突出部１２８のノズル径方向内側面に、規制部１２５が摺動しつつ当接可能であってもよい。
【００７６】
図６に示すように、ノズル部材５が噴射可能位置Ｐ１にあるときに、規制部１２５は係合部１２６からノズル周方向に離間している。すなわち、ノズル周方向で隣り合う係合部１２６同士の間には、規制部１２５を配置可能な隙間が形成されている。
【００７７】
本実施形態の係合部１２６は装着筒部９２の外周面に設けられているが、このような構成には限定されず、中継部材４の他の部位（例えば隔壁９０）に設けられていてもよい。また、係合部１２６は装着筒部９２の後端部の外周面に設けられているが、この後端部から前方に離間した位置に設けられていてもよい。
【００７８】
本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、規制部１２５及び係合部１２６をそれぞれ２つずつ備えているが、１つずつ備えている構成や、３つ以上ずつ備えている構成であってもよい。３つ以上ずつ備えている構成であっても、規制部１２５がノズル周方向に等間隔をあけて配置され、係合部１２６がノズル周方向に等間隔をあけて配置されてもよく、また、ノズル周方向で隣り合う係合部１２６同士の間に、規制部１２５を配置可能な隙間が形成されていてもよい。
【００７９】
規制部１２５が、外嵌筒部１０１の外周面上で全周に亘って延びるフランジ状に形成されていてもよい。また、係合部１２６が、軸線Ｏ３回りの全周に亘って延びるように形成されていてもよい。すなわち、ノズル部材５の中継部材４に対する相対回転位置に関わらず、ノズル部材５が噴射可能位置Ｐ１と噴射規制位置Ｐ２とのいずれに位置する場合であっても、規制部１２５と係合部１２６との係合が常に維持されるように構成されていてもよい。これらの場合において、規制部１２５及び係合部１２６の少なくとも一方は、一時的に変形させても図２に示す形状に復元可能な材質であることが好ましい。
【００８０】
（トリガー式液体噴出器の作用）
次に、上述のように構成されたトリガー式液体噴出器１を使用する場合について説明する。なお、トリガー部５１の複数回の操作によって、トリガー式液体噴出器１の各部内に内容液が充填され、縦供給筒部１０から内容液を吸い上げることができる状態になっているものとする。また、図４及び図６に示すようにノズル部材５が噴射可能位置Ｐ１に位置決めされているものとする。
【００８１】
図１に示すトリガー部５１を弾性板部５４の付勢力に抗して後方に引くと、トリガー部５１の後方移動に伴って主ピストン５２が後退するので、主シリンダ５３内の内容液を、第１貫通孔６６及び第２貫通孔６７を通じて縦供給筒部１０の内筒１３に導入することができる。すると、内筒１３に導入された内容液は、ボール弁３６を押し下げて閉弁させると共に、吐出弁３０を押し上げて開弁させるので、内側吐出孔１７及び外側吐出孔１６を通じて射出筒部１１内に内容液を加圧した状態で供給することができる。
【００８２】
すると、ノズル部材５が噴射可能位置Ｐ１に位置決めされているので、射出筒部１１内に供給された内容液を、連通孔９５、環状空間９６、第２切換溝１０３及び第１切換溝９７を通じてスピン溝１１１内に供給することができる。これにより、内容液をスピン溝１１１に沿って流動させながらスピン室１１０内に供給することができ、ノズル孔６から前方に向けて内容液を噴射させることができる。特に、スピン室１１０内で内容液を十分に旋回させることができるので、スピンがかかった内容液をノズル孔６から前方に向けて霧状に噴射させることができる。
【００８３】
なお、内容液の噴射後、トリガー部５１を解放すると、弾性板部５４の弾性復元力によってトリガー部５１が前方に付勢されて元の位置に復帰するので、これに伴って主ピストン５２が前方移動する。そのため、主シリンダ５３内に負圧が生じ、この負圧によって、吐出弁３０を閉弁した状態で、パイプ１５を通じて容器体Ａ内の内容液を縦供給筒部１０に吸い上げることができる。
すると、新たに吸い上げられた内容液は、ボール弁３６を押し上げて開弁させ、主シリンダ５３内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。
【００８４】
一方、内容液の噴射後にトリガー式液体噴出器１を保管する場合や、商品流通時等においては、中継部材４に対してノズル部材５を軸線Ｏ３回りに回転させて、図３及び図５に示すように噴射規制位置Ｐ２に位置させる。
これにより、第１切換溝９７と第２切換溝１０３との連通を遮断することができるので、切換通路１１５を通じて内容液が射出筒部１１内からノズル孔６側に供給されることを規制できる。従って、ノズル孔６を通じた内容液の噴射を規制した噴射規制状態に移行させることができ、ノズル孔６からの液漏れを抑制した状態で、トリガー式液体噴出器１の保管や流通等を行うことができる。
【００８５】
本実施形態のトリガー式液体噴出器１では、ノズル部材５が少なくとも噴射規制位置Ｐ２にあるときに、中継部材４が備える係合部１２６が、ノズル部材５の外嵌筒部１０１が備える規制部１２５の前方からこの規制部１２５に係合する。従って、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２に位置することで噴射規制状態になっているときに、仮に何らかの理由によってトリガー式液体噴出器１の内圧が上昇して、装着筒部９２からノズル部材５を押し外すような応力が生じ、この応力を受けたノズル部材５が中継部材４から前方に向けて移動しようとしたとしても、係合部１２６が規制部１２５に係合しているので、ノズル部材５の前方への移動を規制することができる。すなわち、規制部１２５に係合する係合部１２６が、装着筒部９２からノズル部材５を押し外すような応力を受け止めることができる。
【００８６】
また、本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、ノズル周方向に等間隔をあけて配置された２つの係合部１２６を備えているので、装着筒部９２からノズル部材５を押し外すような応力をこれらの係合部１２６が均等に受け止めることができる。よって、応力が生じたときにノズル部材５が軸線Ｏ３に対して傾くことを防止することができる。
【００８７】
従って、特に噴射規制状態のときにノズル部材５が中継部材４から外れてしまうことを抑制することができる。これにより、中継部材４とノズル部材５とを安定に組み合わせた状態にすることができ、中継部材４に対するノズル部材５の組み付けを安定に維持することができる。
【００８８】
また、ノズル部材５が噴射可能位置Ｐ１にあるときに、規制部１２５は係合部１２６からノズル周方向に離間している。
そのため、トリガー式液体噴出器１の組立時において、規制部１２５を係合部１２６からノズル周方向に離間させた状態で、ノズル部材５を中継部材４にその前方から組み合わせることで、規制部１２５が係合部１２６と干渉することなく、ノズル部材５を中継部材４の所定の装着位置に装着することができる。従って、ノズル部材５の装着時に、例えば係合部１２６を一時的に変形させて規制部１２５を係合部１２６の後方に配置する等の作業を行う必要がなく、トリガー式液体噴出器１の組立作業を容易に進めることができ、組立コストを低減することができる。
【００８９】
なお、規制部１２５及び係合部１２６の少なくとも一方が、軸線Ｏ３回りの全周に亘って延びるように形成されている場合は、規制部１２５及び係合部１２６の少なくとも一方が、一時的に変形させても図２に示す形状に復元可能な材質であれば、ノズル部材５の中継部材４への装着時にこの一方の部材を一時的に変形させることで、規制部１２５を係合部１２６の後方に配置することができる。
【００９０】
ノズル部材５が噴射可能位置Ｐ１にあるときには、例えば内容液を噴射させる操作を行うと、ノズル孔６から内容液が適宜噴射されるので、装着筒部９２の内圧は上昇しにくく、装着筒部９２からノズル部材５を押し外すような応力は生じにくい。また、外嵌筒部１０１の内周面に形成された第１突起１０１ａが、装着筒部９２の外周面に形成された第２突起９２ａの後方からこの第２突起９２ａに係合しているので、噴射可能位置Ｐ１に位置するノズル部材５も、中継部材４から前方への移動が規制されている。そのため、規制部１２５が係合部１２６に係合されていない状態であっても、中継部材４に対するノズル部材５の組み付けを安定に維持することができる。
【００９１】
上述のように、中継部材４に対してノズル部材５を軸線Ｏ３回りに回転させて、噴射可能位置Ｐ１と噴射規制位置Ｐ２との間を移動させる操作を行うことで、切換通路１１５を利用して射出筒部１１内とノズル孔６との連通及びその遮断を切り換えることができる。従って、中継部材４に対してノズル部材５を回転させるだけの簡便な操作で、噴射可能状態と噴射規制状態とを速やかに切り換えることができるので、操作性に優れている。
【００９２】
特に、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２に位置している場合には、ノズル筒部１０２とガイド軸部９４との間に形成された切換通路１１５を内容液が流れることがないので、装着筒部９２の内周面とガイド軸部９４の外周面との間に画成された環状空間９６内に内容液を留めることができる。そのため、ノズル部材５が噴射規制位置Ｐ２に位置することで噴射規制状態になっているときに、トリガー式液体噴出器１内での内圧が上昇したとしても、環状空間９６内での内圧がノズル部材５に作用するので、ガイド軸部９４分の面積を除外することができ、噴射可能状態と比べてノズル部材５の受圧面積を低減することができる。従って、噴射規制状態のときには、係合部１２６が規制部１２５に係合することに加えて、噴射可能状態と比べてノズル部材５の受圧面積も低減するため、中継部材４に対するノズル部材５の組み付けをさらに安定に維持することができる。
【００９３】
なお、ノズル部材５の受圧面積は、例えばノズル部材５及び中継部材４を軸線Ｏ３に直交する仮想上の投影面に投影したときに、投影面において軸線Ｏ３と同軸に現れる環状空間９６の投影面積に相当する。
【００９４】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００９５】
上記実施形態では、規制部１２５として、外嵌筒部１０１の外周面からノズル径方向の外側に向けて突出する構成を示し、係合部１２６として、第１突出部１２７、第２突出部１２８、及び係合爪１２９を備える構成を示したが、規制部１２５及び係合部１２６はこの構成に限らず適宜変更してもよい。
例えば、係合部が、装着筒部９２の外周面若しくは隔壁９０の外周縁からノズル径方向の外側に向けて突出する一方、外嵌筒部１０１に、外嵌筒部１０１の外周面からノズル径方向外方に突出する立上り突部と、この立上り突部のノズル径方向外端部から後方に向けて延びる延在部と、が配設され、規制部が、延在部の後端部からノズル径方向の内側に向けて突出することで、係合部の後方からこの係合部に係合する構成を採用してもよい。この構成において、規制部は、外嵌筒部１０１のノズル径方向の外側に配設される。また、規制部と外嵌筒部１０１とが別体に構成されていてもよい。
【００９６】
例えば上記実施形態では、液体噴出器の一例としてトリガー式の液体噴出器１を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、押下ヘッドを有するポンプ式の液体噴出器に適用しても構わないし、エアゾール容器に装着する液体噴出器に適用しても構わない。
【００９７】
また、上記実施形態では、ノズル壁部１００の後面にスピン室１１０及びスピン溝１１１を形成しているが、スピン室１１０及びスピン溝１１１は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【００９８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、上記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ…容器体
Ｐ１…噴射可能位置
Ｐ２…噴射規制位置
Ｏ３…装着筒部の軸線
１…トリガー式液体噴出器（液体噴出器）
２…噴出器本体
４…中継部材
５…ノズル部材
６…ノズル孔
１１…射出筒部
９０…隔壁（閉塞壁部）
９２…装着筒部
９４…ガイド軸部
１００…ノズル壁部
１０１…外嵌筒部
１０２…ノズル筒部
１１５…切換通路
１２５…規制部
１２６…係合部
【図１】
2018108553.tif 000003
【図２】
2018108553.tif 000004
【図３】
2018108553.tif 000005
【図４】
2018108553.tif 000006
【図５】
2018108553.tif 000007
【図６】
2018108553.tif 000008