(57)【要約】【課題】高圧配電線に接近することなく、被覆電線に対する絶縁抵抗を測定可能な絶縁抵抗測定装置を提供する。【解決手段】絶縁抵抗測定装置１は、絶縁操作棒１００と、絶縁操作棒によって支持されると共に、被覆電線５００の絶縁被覆５０１を貫通して芯線５０２と電気的に接続するライン側電極２２５を有する被覆貫通クランプ２００と、大地アースと電気的に接続するアース側端子３１０と、絶縁操作棒によって支持されると共に、ライン側電極とアース側端子との間の絶縁抵抗を測定するための測定電圧を印加する測定器本体３００と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に架設された被覆電線と大地アースとの間の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置であって、
絶縁性の操作棒と、
前記操作棒によって支持されると共に、前記被覆電線の絶縁被覆を貫通して芯線と電気的に接続するライン側電極を有する被覆貫通クランプと、
前記大地アースと電気的に接続するアース側端子と、
前記操作棒によって支持されると共に、前記ライン側電極と前記アース側端子との間の絶縁抵抗を測定するための測定電圧を印加する測定器本体と、を備えたことを特徴とする絶縁抵抗測定装置。
【請求項２】
前記操作棒に対して前記測定
器本体を着脱自在、相対回転可能、且つ軸方向移動不能に取り付ける測定器取付部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の絶縁抵抗測定装置。
【請求項３】
前記被覆貫通クランプは、前記操作棒を操作することにより前記ライン側電極を進退させる操作手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の絶縁抵抗測定装置。
【請求項４】
前記被覆貫通クランプは、
前記被覆電線を保持する保持凹所を有した固定支持部材と、
前記保持凹所に向けて進退自在に構成されると共に、前記ライン側電極を前記保持凹所側に突出させた状態で支持する可動支持部材と、
前記操作棒から伝達される回転力により前記可動支持部材を前記保持凹所に向けて進退させるネジ棒と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の絶縁抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧配電線等の電路と大地アースとの絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置に関し、特に、被覆電線の絶縁被覆を剥ぎ取ることなく絶縁抵抗を測定できる絶縁抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地絡事故が発生した場合には事故の波及を防止するために、変電所に設置された地絡継電器により遮断器を動作させて電路を遮断する。また、事故により故障した電気機器を修理した後は、大地アースとの間で絶縁が確保されていること、即ち再度地絡事故を発生させないことを確認するため、電路と大地アースとの間の絶縁抵抗を測定する。
絶縁抵抗測定装置は、大地アース側に接続されるアース側端子と、負荷装置側に接続される負荷側端子と、アース側端子と負荷側端子との間に測定用電圧を印加する測定器本体とを備える。電柱間に架設された高圧配電線と大地アースとの間の絶縁抵抗を測定する場合は、高圧配電線が停電している状態にて、大地アースと接続された電柱の適所にアース側端子を電気的に接続し、高圧配電線の芯線に負荷側端子を電気的に接続する。そして、測定器本体から各端子間に測定用電圧を印加して、必要な絶縁抵抗値を満足する否かを測定する。
【０００３】
ここで特許文献１に記載されているように、従来の一般的な絶縁抵抗測定器は測定器本体と各端子とが長さ１ｍ程度のケーブルにて接続された構成である。このため、高圧配電線と大地アースとの間の絶縁抵抗を測定する場合、作業員は高圧配電線に接近する必要がある。即ち、絶縁抵抗の測定作業は電柱に昇柱しての高所作業となることから、多大な労力が必要となる。また、高圧配電線に接近するため、仮に作業箇所の近隣に充電箇所が存在する場合には、感電事故等の危険が伴う。
【０００４】
特許文献２には、軸方向に伸縮自在な伸縮杆の一端部に触針棒を備えたメガリード操作棒が記載されている。この発明によれば、作業員が高圧配電線から離間した位置にて絶縁抵抗を測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８０５１３号公報
【特許文献２】実登第３０２２５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
測定対象となる電線が被覆電線である場合、特許文献２に示された触針棒を被覆電線の芯線（導体）に接触させるためには芯線を露出させる必要がある。即ち、事前に絶縁被覆を剥ぎ取る作業や、既に絶縁被覆が剥ぎ取られている部分を覆うスリーブカバーを一時的に移動させる等の追加作業が必要となり、作業が煩雑となる。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、高圧配電線に接近することなく、被覆電線に対する絶縁抵抗を測定可能な絶縁抵抗測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電柱間に架設された被覆電線と大地アースとの間の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置であって、絶縁性の操作棒と、前記操作棒によって支持されると共に、前記被覆電線の絶縁被覆を貫通して芯線と電気的に接続するライン側電極を有する被覆貫通クランプと、前記大地アースと電気的に接続するアース側端子と、前記操作棒によって支持されると共に、前記ライン側電極と前記アース側端子との間の絶縁抵抗を測定するための測定電圧を印加する測定器本体と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記操作棒に対して前記測定器本体を着脱自在、相対回転可能、且つ軸方向移動不能に取り付ける測定器取付部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記被覆貫通クランプは、前記操作棒を操作することにより前記ライン側電極を進退させる操作手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記被覆貫通クランプは、前記被覆電線を保持する保持凹所を有した固定支持部材と、前記保持凹所に向けて進退自在に構成されると共に、前記ライン側電極を前記保持凹所側に突出させた状態で支持する可動支持部材と、前記操作棒から伝達される回転力により前記可動支持部材を前記保持凹所に向けて進退させるネジ棒と、を備えたことを特徴とする
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業員が高圧配電線に接近することなく、被覆電線に対する絶縁抵抗を測定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】絶縁抵抗測定装置の使用状態を示す図である。
【図２】被覆貫通クランプを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】測定器本体を絶縁操作棒に取り付けた様子を示す模式的斜視図である。
【図４】測定器取付部材を構成する挟持固定部材を示す斜視図であり、（ａ）は開放した状態を示す図であり、（ｂ）は閉止した状態を示す図である。
【図５】ベルト部材と測定器本体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
本発明の一実施形態に係る絶縁抵抗測定装置について説明する。図１は、絶縁抵抗測定装置の使用状態を示す図である。図２は、被覆貫通クランプを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。本実施形態に係る絶縁抵抗測定装置は、被覆電線の導体と電気的に接続するライン側電極を、被覆電線の絶縁被覆を貫通して芯線に接触する電極とした点に特徴がある。
【００１４】
絶縁抵抗測定装置１は、電柱間に架設された高圧配電線等の被覆電線５００と大地アースとの間の絶縁抵抗を測定する装置である。
絶縁抵抗測定装置１は、絶縁性の操作杆１０１を備えた絶縁操作棒１００と、操作杆１０１の軸方向一端部によって支持されると共に被覆電線５００の絶縁被覆５０１を貫通して導体である芯線５０２と電気的に接続するライン側電極２２５を有した被覆貫通クランプ２００と、大地アースと電気的に接続するアース側端子３１０と、操作杆１０１によって支持されると共に、ライン側電極２２５とアース側端子３１０との間の絶縁抵抗を測定するための測定電圧を印加する測定器本体３００と、を備えている。
【００１５】
〔絶縁操作棒〕
絶縁操作棒１００は、絶縁性の操作杆１０１の軸方向一端部（上側端部）に、間接活線作業用の各種の先端工具を着脱自在に連結する上部連結金具を備え、中間部には安全限界を規定する限界つば１０３を備えている。なお、限界つば１０３よりも上方には、降雨時に操作杆１０１を伝って雨水が流下することを防止する水切りつば１０４が配置されている。
【００１６】
上部連結金具は、例えば操作杆１０１の軸線を中心として操作杆１０１と先端工具とを相対回転させることにより、先端工具の着脱及び装着後のロックを可能とするツイストロック金具である。また、本実施形態においては、先端工具として被覆貫通クランプ２００が上部連結金具に取り付けられる。
【００１７】
限界つば１０３は、絶縁操作棒１００の先端から所定の距離に配置されている。限界つば１０３は、作業者が操作杆１０１に接触した場合に感電する虞がある部位（限界つば１０３よりも一端部側）と、操作杆１０１に接触しても感電の虞がない部位（限界つば１０３よりも他端部側）との境界を示すものである。
【００１８】
操作杆１０１の軸方向他端部（下側端部）には、先端工具を操作するための治具を着脱する下部連結金具が配置されている。本実施形態においては、治具としてトルクリミッタ１１０が取り付けられている。なお、下部連結金具は上部連結金具と同様に例えばツイストロック金具とすることができる。
【００１９】
トルクリミッタ１１０は、操作杆１０１の軸線を中心として操作杆１０１と一体回転するハンドル１１１と、ハンドル１１１及び操作杆１０１に対して相対回転可能な把持部１１３とを備えている。また、トルクリミッタ１１０は、その内部に、ハンドル１１１から過剰のトルクが加わったときにトルク伝達を遮断してハンドル１１１を空転させる機構を備えている。トルクリミッタ１１０は、ハンドル１１１から加えられるトルクを制限することにより、被覆貫通クランプ２００のライン側電極２２５が必要以上に被覆電線５００の芯線５０２に食い込むことを防止する。
【００２０】
〔被覆貫通クランプ〕
図２に示すように被覆貫通クランプ２００は、上端部に被覆電線５００を保持する保持凹所２１１を有した概略Ｃ字状の固定支持部材２１０と、保持凹所２１１に向けて進退自在に構成されると共に被覆電線５００の芯線と導通するライン側電極２２５を有した可動支持部材２２０と、絶縁操作棒１００の上部連結金具と着脱自在に連結する操作棒連結部材２４１を有し可動支持部材２２０を進退させる操作手段２３０と、を備えている。
【００２１】
固定支持部材２１０は側面視概略Ｃ字状であり、上部に被覆電線５００を保持する保持凹所２１１を備えている。保持凹所２１１は上方に向けて凹陥したフック形状であり、固定支持部材２１０を被覆電線の上方から係止することにより、保持凹所２１１内に被覆電線５００が保持される。固定支持部材２１０は例えばアルミニウム合金等、導電性の材料から形成されている。固定支持部材２１０は、幅方向（正面視左右方向）の中間部に、軸方向（上下方向）に沿って貫通形成されたスリット２１３を備えている。
【００２２】
可動支持部材２２０は、固定支持部材２１０によって形成される空間の内部に配置されている。可動支持部材２２０は、幅方向（正面視左右方向）の両端部に被覆電線５００に対して下方から接触するガイド凹所２２３、２２３が夫々形成された押圧部材２２１、２２１を備え、両押圧部材２２１、２２１の間に幅方向に沿って伸びる直線刃状のライン側電極２２５を備える。また、可動支持部材２２０は、ライン側電極２２５と導通したケーブル取付端子２２７を備える。
【００２３】
ガイド凹所２２３は、各押圧部材２２１、２２１の上端面を下方に凹陥した形状である。可動支持部材２２０は、ライン側電極２２５を保持凹所２１１に向けて上方に突出させた状態にて支持する。ライン側電極２２５の上端縁は、ガイド凹所２２３、２２３の上端縁よりもやや下方に位置している。
【００２４】
可動支持部材２２０の押圧部材２２１、２２１間の距離は、固定支持部材２１０の保持凹所２１１の幅方向長よりも長い。従って、被覆貫通クランプ２００が被覆電線５００を挟圧保持したとき、図２（ａ）の破線によって示すように、被覆電線５００の下側の外周面の２箇所がガイド凹所２２３、２２３によって押圧、支持され、ガイド凹所２２３、２２３の中間部に位置する被覆電線５００の上側の外周面が保持凹所２１１によって押圧、支持される。
【００２５】
被覆電線５００は、保持凹所２１１とガイド凹所２２３、２２３との間で挟圧された後、ライン側電極２２５の上端縁に沿って形成された刃部が絶縁被覆５０１に食い込み、絶縁被覆５０１を貫通して芯線５０２と導通する。
【００２６】
可動支持部材２２０は、アルミニウム合金等、導電性を有する材料から形成されている。また、可動支持部材２２０には、測定器本体３００から伸びるライン側ケーブル３０２を接続するケーブル取付端子２２７が電気的、機械的に固定されている。ケーブル取付端子２２７は、スリット２１３から固定支持部材２１０の外部に露出している。可動支持部材２２０とケーブル取付端子２２７は一体的に進退するが、可動支持部材２２０の移動方向はスリット２１３によって上下方向のみに制限される。
【００２７】
操作手段２３０は、絶縁操作棒１００を操作することにより、可動支持部材２２０を保持凹所２１１に対して絶縁操作棒の軸方向に沿った方向（図中上下方向）に進退させる手段である。即ち、操作手段２３０は、絶縁操作棒１００の操作により伝達される駆動力によって、ライン側電極２２５を固定支持部材２１０の保持凹所２１１内に保持された被覆電線５００に向けて進退させる。
【００２８】
操作手段２３０は、可動支持部材２２０の下面から下方に突出すると共に可動支持部材２２０に対して相対回転するネジ棒２３１と、ネジ棒２３１と螺合する雌ネジ部２３３を有し固定支持部材２１０の下部に一体化された固定支持部２３５と、固定支持部２３５よりも下方に配置され、ネジ棒２３１に回転力を与える操作棒連結部材２４１とを備えている。
【００２９】
ネジ棒２３１は、絶縁操作棒１００から伝達される軸線Ｚを中心とした回転力を軸線Ｚ方向への進退動作に変換する手段であり、回転させられることにより可動支持部材２２０を固定支持部材２１０の保持凹所２１１に向けて進退させる。ネジ棒２３１の下部は固定支持部２３５よりも下方に突出しており、ネジ棒２３１の下端部にはネジ棒２３１の直径よりも大径の角柱部２３２が形成されている。
【００３０】
操作棒連結部材２４１の上端部内面（固定支持部２３５側の内面）には、角柱部２３２と係合する角筒部２４２が形成されている。角筒部２４２は、角柱部２３２を相対回転不能、且つ軸方向に進退可能に支持する。従って、操作棒連結部材２４１を軸線Ｚ回りに矢印Ｘ方向に正逆回転させることによって、角柱部２３２とネジ棒２３１が矢印Ｘ方向に正逆回転しながら軸方向に進退する。即ち、ネジ棒２３１に対して相対回転可能に接続された可動支持部材２２０は保持凹所２１１に対して図中上下方向に進退する。
【００３１】
操作棒連結部材２４１の下端部には、絶縁操作棒１００の上端部に配置された上部連結金具と着脱自在に連結する連結部２４３が配置されている。連結部２４３は、例えばツイストロック金具である。操作棒連結部材２４１は連結部２４３において、絶縁操作棒１００の上部連結金具と相対回転不能且つ脱落不能に連結される。従って、絶縁操作棒１００を、軸線Ｚを中心として回転させることにより、可動支持部材２２０を進退させる駆動力が伝達される。
【００３２】
〔測定器本体及び測定器取付部材〕
測定器本体３００は、内部に測定用電圧を印加するための回路や電源を備えている。また、測定器本体３００からは、アース側端子３１０と測定器本体３００とを電気的に接続するアース側ケーブル３０１と、ライン側電極２２５と測定器本体３００とを電気的に接続するライン側ケーブル３０２とが伸びている。
測定器本体３００は、限界つば１０３よりも軸方向の他端寄り（下側）に配置される。
【００３３】
測定器本体３００を絶縁操作棒に着脱自在に取り付ける測定器取付部材４００について説明する。図３は、測定器本体を絶縁操作棒に取り付けた様子を示す模式的斜視図である。図４は、測定器取付部材を構成する挟持固定部材を示す斜視図であり、（ａ）は開放した状態を示す図であり、（ｂ）は閉止した状態を示す図である。図５は、ベルト部材と測定器本体を示す正面図である。
【００３４】
測定器取付部材４００は、絶縁操作棒１００に対して測定器本体３００を着脱自在、相対回転可能、且つ軸方向移動不能に取り付ける手段である。
測定器取付部材４００は、操作杆１０１に対して着脱自在に固定される挟持固定部材４１０と、測定器本体３００を支持すると共に、挟持固定部材４１０によって操作杆１０１の軸方向への移動を禁止された状態にて操作杆１０１に対して相対回転可能に取り付けられるベルト部材４２０とを備えている。
【００３５】
挟持固定部材４１０は概略円筒状であり、軸方向の両端部に外径方向に突出した鍔部４１１、４１１を備える。挟持固定部材４１０は、半円筒状の２つの分割片４１３Ａ、４１３Ｂが、周方向の一端部に設けたヒンジ部４１５によって開閉可能に連結された構成を有する。
【００３６】
２つの分割片４１３Ａ、４１３Ｂの周方向の他端部には、分割片を閉止状態にロックする一対のロック部材４１７を備えている。ロック部材４１７は、一方の分割片４１３Ａの周方向端縁（本例では鍔部４１１の周方向端縁）から突出した係止爪４１７Ａと、他方の分割片４１３Ｂの周方向端部（本例では鍔部４１１の周方向端部）に形成された被係止部４１７Ｂとによって構成されている。両分割片４１３Ａ、４１３Ｂの中空内部に操作杆１０１を挿入した状態で係止爪４１７Ａを被係止部４１７Ｂに係止することにより、挟持固定部材４１０を操作杆１０１に固定することができる。即ち、挟持固定部材４１０は、操作杆１０１に対して相対回転不能となり、操作杆１０１の軸方向に移動不能となる。
各分割片４１３Ａ、４１３Ｂの内周面には、ゴム等の高い摩擦力を発揮する滑り止め部材を配置して、操作杆１０１に対する挟持固定部材４１０の固定力を高めるようにしてもよい。
【００３７】
ベルト部材４２０は測定器本体３００の背面側において測定器本体３００と一体化されている。測定器本体３００は操作杆１０１に取り付けられたときに、ベルト部材４２０から落下しない程度にベルト部材４２０と一体化されていれば十分である。ベルト部材４２０と測定器本体３００とは、恒久的に一体化される構成であってもよいし、一時的に一体化される構成であってもよい。例えば、測定器本体３００の筐体適所にベルト部材４２０の挿通孔を形成し、挿通穴内にベルト部材４２０を挿通することによって、両者を一体化することができる。その他、ベルト部材４２０と測定器本体３００の一体化には、種々の方法を採用できる。
ベルト部材４２０を挟持固定部材４１０の外周面に巻回することにより、操作杆１０１に対して測定器本体３００を取り付けることができる。
【００３８】
ここで、少なくともベルト部材４２０の長手方向の端部には、ベルト部材４２０の開放を阻止し、ベルト部材４２０を挟持固定部材４１０に巻回した姿勢に維持する閉止手段４２１が配置される。図５には閉止手段４２１の例として一対の面ファスナーを示している。長手方向一端部の一面には面ファスナーのフック面４２１Ａが配置され、長手方向他端部の他面には面ファスナーのループ面４２１Ｂが配置されている。フック面４２１Ａとループ面４２１Ｂを接着することにより、ベルト部材４２０を円筒状の姿勢に維持することができる。
なお、ベルト部材４２０と挟持固定部材４１０との対向面は互いに適度の摺動性を有しており、ベルト部材４２０を挟持固定部材４１０の外周面に巻回したときに、両部材は相対回転する。
【００３９】
なお、図示する測定器取付部材の構成は一例である。ベルト部材４２０は、挟持固定部材４１０に載置される構成、言い換えれば挟持固定部材４１０がベルト部材４２０の下端縁のみを支持する構成でもよい。或いは、測定器本体３００が挟持固定部材４１０の下方に吊り下げられる構成であってよい。
【００４０】
〔使用方法〕
絶縁抵抗測定装置１の使用方法は以下の通りである。
まず、測定器本体３００を絶縁操作棒１００に取り付ける。即ち、測定器取付部材４００の挟持固定部材４１０を図４（ａ）に示す開放状態とし、限界つば１０３よりも絶縁操作棒１００の軸方向他端部（下側端部）寄りの適所を挟持固定部材４１０によって囲繞する。挟持固定部材４１０の係止爪４１７Ａを被係止部４１７Ｂに係止して、挟持固定部材４１０を絶縁操作棒１００に固定する（図４（ｂ））。これにより、挟持固定部材４１０は絶縁操作棒１００に対して軸方向移動不能、且つ相対回転不能となる。
【００４１】
次に、測定器本体３００に取り付けたベルト部材４２０を挟持固定部材４１０の２つの鍔部４１１、４１１間の外周面に巻き付けて、フック面４２１Ａとループ面４２１Ｂとを接着する（図３）。ベルト部材４２０の下端縁はその下方に位置する鍔部４１１によって支持されるため、ベルト部材４２０及び測定器本体３００は、挟持固定部材４１０及び絶縁操作棒１００に対して軸方向移動不能に支持される。また、ベルト部材４２０及び測定器本体３００は、挟持固定部材４１０及び絶縁操作棒１００に対して相対回転可能に支持される。
【００４２】
続いて、アース側端子３１０を大地アースと電気的に接続されたアース電極に接続する。
更に、可動支持部材２２０を保持凹所２１１から最大限離間させた状態にて、被覆貫通クランプ２００を被覆電線５００に係止する。軸線Ｚを中心として絶縁操作棒１００を回転させることにより、可動支持部材２２０を上昇させる。このとき、測定器本体３００は測定器取付部材４００によって絶縁操作棒１００に対して相対回転するので、ライン側ケーブル３０２が操作杆１０１に巻き付くことを防止できる。
被覆貫通クランプ２００が被覆電線５００から脱落しない程度に被覆電線５００を保持凹所２１１とガイド凹所２２３との間で挟持した段階で、絶縁操作棒１００にトルクリミッタ１１０を装着する。なお、動力伝達を遮断するトルクは、ライン側電極２２５が被覆５０１を貫通して芯線５０２と導通し、且つ芯線５０２が切断されない値に設定する。
【００４３】
把持部１１３を把持してハンドル１１１を回転させることで、可動支持部材２２０を更に上昇させる。この過程でライン側電極２２５は被覆電線５００の被覆５０１を部分的に切断して被覆電線５００に食い込んでいき、芯線５０２に接近する。トルクリミッタ１１０が空転してリセット音が発生するまでハンドルを回転させれば、ライン側電極２２５と芯線５０２との導通が確保される。
最後に、測定器本体３００から、ライン側電極２２５とアース側端子３１０との間に測定電圧を印加して、絶縁抵抗を測定する。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、高圧配電線に接近することなく、被覆電線に対する絶縁抵抗を測定することが可能となる。
【００４５】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様は、電柱間に架設された被覆電線５００と大地アースとの間の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置１であって、絶縁性の操作棒（絶縁操作棒１００、操作杆１０１）と、操作棒によって支持されると共に、被覆電線の絶縁被覆５０１を貫通して芯線５０２と電気的に接続するライン側電極２２５を有する被覆貫通クランプ２００と、大地アースと電気的に接続するアース側端子３１０と、操作棒によって支持されると共に、ライン側電極とアース側端子との間の絶縁抵抗を測定するための測定電圧を印加する測定器本体３００と、を備えたことを特徴とする。
【００４６】
本態様の絶縁抵抗測定装置において、被覆貫通クランプは間接活線作業に使用される絶縁操作棒の先端部に取り付けられている。ライン側電極は被覆貫通クランプに設けられており、被覆貫通クランプは被覆電線の絶縁被覆を貫通してライン側電極を芯線に導通させる。
従って、本態様によれば、高圧配電線に接近することなく、被覆電線に対する絶縁抵抗を測定可能となる。
【００４７】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る絶縁抵抗測定装置１は、操作棒（絶縁操作棒１００、操作杆１０１）に対して測定器本体３００を着脱自在、相対回転可能、且つ軸方向移動不能に取り付ける測定器取付部材４００を備えたことを特徴とする。
【００４８】
被覆電線から離間した状態にあるライン側電極を芯線に導通させるには、被覆電線を貫通するようにライン側電極を移動させる必要がある。被覆貫通クランプが、回転力を直線運動に変換することによりライン側電極を被覆電線に向けて進退させるような構成の場合、操作棒から被覆貫通クランプに対して回転力を入力する必要がある。
回転力を入力するために、二重構造の操作棒、即ち、筒状部材と、筒状部材の中空内部に収容された軸部材及び外部からの操作により軸部材を回転させるギヤ等の回転機構を備えた操作棒を用いることも可能である。二重構造の操作棒を用いる場合は、軸部材が筒状部材に対して相対回転するので、測定器本体を筒状部材に固定したとしても測定器が操作棒の周囲を移動するということはない。
【００４９】
しかし、回転機構等を備えていない単純な構造の操作棒を用いる場合は、軸線を中心として操作棒自体を回転させるため、測定器本体を操作棒に固定すると測定器本体とライン側電極とを接続するライン側ケーブルが操作棒に巻き付いてしまう、という問題がある。
そこで、本実施態様においては、測定器取付部材によって測定器本体を操作棒に対して相対回転可能に取り付けるようにした。本態様によれば、被覆貫通クランプの操作のために操作棒自体を回転させたとしても、ライン側ケーブルが操作棒に巻き付くことを防止できる。
【００５０】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る絶縁抵抗測定装置１において、被覆貫通クランプ２００は、操作棒（絶縁操作棒１００、操作杆１０１）を操作することによりライン側電極２２５を進退させる操作手段２３０を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、操作棒を操作することによってライン側電極２２５を進退させることができるので、高圧配電線に接近することなくライン側電極を被覆電線の芯線と導通させることができる。
【００５１】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る絶縁抵抗測定装置１において、被覆貫通クランプ２００は、被覆電線５００を保持する保持凹所２１１を有した固定支持部材２１０と、保持凹所に向けて進退自在に構成されると共に、ライン側電極２２５を保持凹所側に突出させた状態で支持する可動支持部材２２０と、操作棒（絶縁操作棒１００、操作杆１０１）から伝達される回転力により可動支持部材を保持凹所に向けて進退させるネジ棒２３１と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、操作棒から回転力を入力することによってライン側電極２２５を進退させることができるので、高圧配電線に接近することなくライン側電極を被覆電線の芯線と導通させることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…絶縁抵抗測定装置、１００…絶縁操作棒（絶縁性の操作棒）、１０１…操作杆（絶縁性の操作棒）、１１０…トルクリミッタ、１１１…ハンドル、１１３…把持部、２００…被覆貫通クランプ、２１０…固定支持部材、２１１…保持凹所、２１３…スリット、２２０…可動支持部材、２２１…押圧部材、２２３…ガイド凹所、２２５…ライン側電極、２２７…ケーブル取付端子、２３０…操作手段、２３１…ネジ棒、２３２…角柱部、２３３…雌ネジ部、２３５…固定支持部、２４１…操作棒連結部材、２４２…角筒部、２４３…連結部、３００…測定器本体、３０１…アース側ケーブル、３０２…ライン側ケーブル、３１０…アース側端子、４００…測定器取付部材、４１０…挟持固定部材、４１１…鍔部、４１３Ａ、４１３Ｂ…分割片、４１５…ヒンジ部、４１７…ロック部材、４１７Ａ…係止爪、４１７Ｂ…被係止部、４２０…ベルト部材、４２１…閉止手段、４２１Ａ…フック面、４２１Ｂ…ループ面、５００…被覆電線、５０１…絶縁被覆、５０２…芯線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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