(57)【要約】【課題】耐変色性、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂成形体を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂（ａ）、ビニル基、アリル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基、メルカプト基、シラノール基等の反応性官能基を少なくとも１つ以上持つ化合物（ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物、該熱可塑性樹脂組成物から作製される熱可塑性樹脂成形体に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（ａ）、反応性官能基を有する化合物(ｂ)を含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
反応性官能基を持つ化合物(ｂ)がビニル基、アリル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基、メルカプト基、シラノール基から選ばれる反応性官能基を少なくとも１つ以上有する化合物である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
反応性官能基を有する化合物(ｂ)の含有量が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から作製される熱可塑性樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂とは、加熱によって軟化して可塑性を示し，冷却によって固化する性質を有するため、加熱することにより容易に成形することができ、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニルなどビニル系ポリマー，ポリエステル，ポリアミドなどの縮合系ポリマーなどを例示することができる。
【０００３】
熱可塑性樹脂は、その特性から、電気機器、機械部品、自動車部品等の様々な分野で用いられているが、耐熱性や耐薬品性が熱硬化性樹脂と比較して劣るために、その課題の解決が求められている。
【０００４】
特許文献１では、熱可塑性樹脂または硬化性樹脂に微細セルロース繊維複合体を配合することで耐熱性、機械的強度、および透明性に優れ、樹脂によっては更に寸法安定性に優れる樹脂組成物を提供し得る樹脂組成物を開示している。
【０００５】
また、熱可塑性樹脂は、耐変色性にも課題が残っており、更なる技術の開示が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１５５９７１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明の目的は、耐変色性、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため、種々検討を重ねたところ、熱可塑性樹脂（ａ）、ビニル基、アリル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基、メルカプト基、シラノール基等の反応性官能基を少なくとも１つ以上持つ化合物（ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物、該熱可塑性樹脂組成物から作製される熱可塑性樹脂成形体により、上記の課題が解決できることを見出したものである。
【０００９】
即ち、本発明については、以下のように記載することができる。
項１  熱可塑性樹脂（ａ）、反応性官能基を有する化合物(ｂ)を含有する熱可塑性樹脂組成物。
項２  反応性官能基を持つ化合物(ｂ)がビニル基、アリル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基、メルカプト基、シラノール基から選ばれる反応性官能基を少なくとも１つ以上有する化合物である項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
項３  反応性官能基を有する化合物(ｂ)の含有量が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部である項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
項４  項１〜３いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から作製される熱可塑性樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂成形体は耐変色性、耐熱性に優れるために、電気機器、機械部品、自動車部品等の様々な分野で有用に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（ａ）、反応性官能基を有する化合物(ｂ)を含有する。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂（ａ）は、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂（ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）等）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）ポリメタクリレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリサルホン系樹脂（ＰＳＦ）、ポリアセタール系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド系樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン系樹脂（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド系樹脂（ＰＰＳ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミドイミド系樹脂（ＰＡＩ）、ポリイミド系樹脂（ＰＩ）を例示することができ、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１３】
反応性官能基を有する化合物（ｂ）としては、ビニル基、アリル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基、メルカプト基、シラノール基を少なくとも１つ以上有する化合物を例示することができ、ビニル基、アリル基を有する化合物であることが好ましく、アリル基を有する化合物であることが好ましい。
【００１４】
反応性官能基を有する化合物（ｂ）としては、熱可塑性樹脂（ａ）、反応性官能基を有する化合物（ｂ）とを混練（混合）する温度において揮発しないことが望ましく、常圧において１００℃以上の沸点をもつことが好ましい。
【００１５】
ビニル基を有する化合物としては、ビニル基と脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基等の有機基を有する化合物を例示することができ、スチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル等を例示することができる。
【００１６】
アリル基を有する化合物としては、アリルエステル、アリルエーテル、アリルアミン、アリルシアヌレート、アリルイソシアヌレート、アリルチオエーテル、アリルオニウムであることが好ましく、同一分子内に２つ以上のアリル基を持つ化合物である、多官能アリルエステル、多官能アリルエーテル、多官能アリルアミン、多官能シアヌレート、多官能イソシアヌレート、多官能アリルチオエーテルであることがより好ましく、多官能アリルエステルや多官能アリルエーテルであることが特に好ましい。
【００１７】
アリルエステルとしては、単官能アリルエステルと多官能アリルエステルを例示することができる。
【００１８】
単官能アリルエステルとしては、脂肪族単官能アリルエステル、脂環式単官能アリルエステル、及び芳香族単官能アリルエステルから選択される単官能アリルエステルが用いられる。ここで、本明細書において、単官能アリルエステルとは、１個のアリルエステル基（‐ＣＯＯＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する化合物を意味し、脂肪族単官能アリルエステルとは、脂肪族炭化水素基と、１個のアリルエステル基を有する化合物を意味し、脂環式単官能アリルエステルとは、脂環式炭化水素基と、１個のアリルエステル基を有する化合物を意味し、芳香族単官能アリルエステルとは芳香族炭化水素基と、１個以上のアリルエステル基を有する化合物を意味する。
【００１９】
単官能アリルエステルにおける脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられ、炭素数１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基がより好ましい。
【００２０】
単官能アリルエステルにおける脂環式炭化水素基の炭素数は３〜１８であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましく、４〜１０であることが特に好ましい。中でも、脂環式炭化水素基を構成する全ての炭素原子が環構造を形成していることが好ましい。すなわち、脂環式炭化水素基は、３〜１８員環であることが好ましく、４〜１２員環であることがより好ましく、４〜１０員環であることが特に好ましい。
脂環式炭化水素基は、飽和の脂環式炭化水素基であってもよく、一部において不飽和結合を有していてもよい。中でも、飽和の脂環式炭化水素基が好ましい。尚、本発明において、脂環式とは芳香性を有しない環状構造を有することを意味し、脂環式炭化水素基とは芳香性を有しない環状構造を有する炭化水素基を意味する。
脂環式炭化水素基は、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基、ヒドロキシ基等の置換基を有してもよい。
【００２１】
単官能アリルエステルにおける芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１８であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましく、６〜８であることが特に好ましい。
芳香族炭化水素基は、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基、ヒドロキシ基等の置換基を有してもよい。
芳香族炭化水素基としては、多環芳香族炭化水素基であってもよい。
【００２２】
多官能アリルエステルとしては、脂肪族多官能アリルエステル、脂環式多官能アリルエステル、及び芳香族多官能アリルエステルから選択される多官能アリルエステルが用いられ、一般式（１）で示される多官能アリルエステルであることが好ましい。脂肪族多官能アリルエステル、脂環式多官能アリルエステル、及び芳香族多官能アリルエステルから選択されるアリルエステルは、１種、又は２種以上を組み合わせたものでもよい。ここで、本明細書において、多官能アリルエステルとは、２個以上のアリルエステル基（‐ＣＯＯＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する化合物を意味し、脂肪族多官能アリルエステルとは、脂肪族炭化水素基と、２個以上のアリルエステル基を有する化合物を意味し、脂環式多官能アリルエステルとは、脂環式炭化水素基と、２個以上のアリルエステル基を有する化合物を意味し、芳香族多官能アリルエステルとは芳香族炭化水素基と、２個以上のアリルエステル基を有する化合物を意味する。なお、本明細書において、脂肪族多官能アリルエステルは、２個のアリルエステル基が直接結合したシュウ酸ジアリルを含む概念である。
【化１】
2018177938.tif 000002
[式中、ｎは２以上の整数を表わし、ｚはｎ価の脂肪族炭化水素基、ｎ価の脂環式炭化水素基、ｎ価の芳香族炭化水素基、又は結合部（但し、ｎが２の場合のみ）である。
【００２３】
一般式（１）において、ｎは２又は３であることがより好ましく、２であることが特に好ましい。
【００２４】
一般式（１）において、ｎ価の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜１８であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜６であることが更に好ましく、２〜４であることが特に好ましく、２〜３であることが最も好ましい。
ｎ価の脂肪族炭化水素基は、分岐構造を有してもよいが、分岐構造を有さない直鎖状の炭化水素基であることが好ましい。
ｎ価の脂肪族炭化水素基は、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基、ヒドロキシ基等の置換基を有してもよい。
【００２５】
２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基が挙げられ、アルケニレン基が好ましい。アルケニレン基としては、ビニレン基、１−プロペニレン基、２−プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、１−ペンテニレン基、２−ペンテニレン基、１−ヘキセニレン基、２−ヘキセニレン基、１−オクテニレン基などがあげられる。中でも、ビニレン基が好ましい。
【００２６】
一般式（１）において、ｎ価の脂環式炭化水素基の炭素数は３〜１８であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましく、４〜１０であることが特に好ましい。中でも、脂環式炭化水素基を構成する全ての炭素原子が環構造を形成していることが好ましい。すなわち、ｎ価の脂環式炭化水素基は、３〜１８員環であることが好ましく、４〜１２員環であることがより好ましく、４〜１０員環であることが特に好ましい。
ｎ価の脂環式炭化水素基は、飽和のｎ価の脂環式炭化水素基であってもよく、一部において不飽和結合を有していてもよい。中でも、飽和のｎ価の脂環式炭化水素基が好ましい。尚、本発明において、脂環式とは芳香性を有しない環状構造を有することを意味し、脂環式炭化水素基とは芳香性を有しない環状構造を有する炭化水素基を意味する。
ｎ価の脂環式炭化水素基は、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基、ヒドロキシ基等の置換基を有してもよい。
【００２７】
一般式（１）において、ｎ価の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１８であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましく、６〜８であることが特に好ましい。
ｎ価の芳香族炭化水素基は、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基、ヒドロキシ基等の置換基を有してもよい。
芳香族炭化水素基としては、多環芳香族炭化水素基であってもよい。
【００２８】
一般式（１）において、ｚが結合部の場合、一般式（１）で示される多官能アリルエステルは、シュウ酸ジアリルである。
【００２９】
一般式（１）において、ｚがｎ価の脂肪族炭化水素基である場合の一般式（１）で示される多官能アリルエステルを具体的に例示すると、シュウ酸ジアリル、マロン酸ジアリル、コハク酸ジアリル、グルタル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、ピメリン酸ジアリル、スベリン酸ジアリル、アゼライン酸ジアリル、セバシン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、クエン酸トリアリル、イタコン酸ジアリル、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアリルを例示することができる。
【００３０】
一般式（１）において、ｚがｎ価の脂環式炭化水素基である場合の一般式（１）で示される多官能アリルエステルを具体的に例示すると、一般式（２）〜一般式（９）で表される化合物等の脂環式多官能アリルエステルが挙げられる。
【００３１】
【化２】
2018177938.tif 000003
［式中、ｎは２〜４のいずれかの整数である。］
で表される化合物のいずれかであることが好ましい。
【００３２】
式（２）〜（９）において、環構造内で架橋されていてもよく、環構造内で架橋されたものの例として、アダマンダン、ノルボルナン等を例示することができる。
【００３３】
式（２）〜（９）の環上におけるＣＯＯＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基の置換位置は何れの組み合わせであっても良く、それらの混合物でも良い。特に、２つのＣＯＯＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基が６員環に結合するときに、２つのＣＯＯＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基は、オルト配向またはメタ配向またはパラ配向のいずれでもよいが、オルト配向、又はメタ配向であることが好ましく、メタ配向であることが特に好ましい。
【００３４】
脂環式多官能アリルエステルとしては、シクロブタンジカルボン酸ジアリル、シクロヘプタンジカルボン酸ジアリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル（ヘキサヒドロフタル酸ジアリル）、ノルボルナンジカルボン酸ジアリル、シクロブテンジカルボン酸ジアリル、シクロヘプテンジカルボン酸ジアリル、シクロヘキセンジカルボン酸ジアリル（テトラヒドロフタル酸ジアリル）、ノルボルネンジカルボン酸ジアリル、３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジアリル、２−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジアリル、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアリル等を例示することができる。中でも、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、ノルボルナンジカルボン酸ジアリルが好ましい。
【００３５】
一般式（１）において、ｚがｎ価の芳香族炭化水素基である場合の一般式（１）で示される多官能アリルエステルにおいては、環上におけるアリルエステル（ＣＯＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）基の置換位置は何れの組み合わせであっても良く、それらの混合物でも良い。特に、２つのＣＯＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２基が６員環に結合するときに、２つのＣＯＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２基は、オルト配向またはメタ配向またはパラ配向のいずれでもよいが、オルト配向またはメタ配向であることが好ましく、メタ配向であることが特に好ましい。
【００３６】
一般式（１）において、ｚがｎ価の芳香族炭化水素基である場合の一般式（１）で示される多官能アリルエステルを具体的に例示すると、一般式（１０）で表される化合物等の芳香族多官能アリルエステルが挙げられる。
【化３】
2018177938.tif 000004
（式中、ｎは２〜６のいずれかの整数である。）
【００３７】
芳香族多官能アリルエステルとしては、フタル酸ジアリル（オルソフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル）、トリメシン酸トリアリル、トリメリット酸トリアリル、ピロメリット酸テトラアリル、ベンゼンヘキサカルボン酸ヘキサアリル、メリト酸ヘキサアリル、１，３，５，７−テトラアリルナフタレンを例示することでき、中でもトリメシン酸トリアリル、フタル酸ジアリルが好ましい。
【００３８】
多官能アリルエステルの中でも、脂環式多官能アリルエステル、及び芳香族多官能アリルエステルといった環状構造を有し、２つのＣＯＯＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基を持つ多官能アリルエステルであることが好ましい。
【００３９】
アリルエーテルとしては、単官能アリルエーテルと多官能アリルエーテルを例示することができる。
【００４０】
単官能アリルエーテルとしては、１個のアリルエーテル基（‐Ｏ‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する化合物を意味し、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ブチレングリコールモノアリルエーテル等を例示することができる。
【００４１】
多官能アリルエーテルとしては、２個以上のアリルエーテル基（‐Ｏ‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する化合物を意味し、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ブチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタアリルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、１，４−ジアリルオキシメチルベンゼン、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリアリルエーテル、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテルを例示することができ、ポリエチレングリコールジアリルエーテルであることが好ましい。
【００４２】
アリルアミンとしては、単官能アリルアミンと多官能アリルアミンを例示することができる。
【００４３】
単官能アリルアミンとしては、１個のアリル基（‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有するアミンを意味し、アリルジメチルアミン、アリルジエチルアミン等を例示することができる。
【００４４】
多官能アリルアミンとしては、２個以上のアリル基（‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有するアミンを意味し、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−を有する脂環式又は二脂環式化合物を骨格とし２個以上のアリル基（‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有するアミンが好ましく、グリコールウリル骨格を有し２個以上のアリル基（‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）を有するアミンがより好ましい。多官能アリルアミンとしては、ジアリルアミン、ジアリルメチルアミン、ジアリルエチルアミン、トリアリルアミン、１，３，４，６−テトラアリルグリコールウリルを例示することができる。
【００４５】
アリルシアヌレートとしてはアリル基とシアヌル酸骨格を持つ化合物であり、アリルシアヌレート、ジアリルシアヌレート、トリアリルシアヌレート等を例示することができる。
【００４６】
アリルイソシアヌレートとしてはアリル基とイソシアヌル酸骨格を持つ化合物であり、アリルイソシアヌレート、ジアリルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等を例示することができる。
【００４７】
アリルチオエーテルとしては、単官能アリルチオエーテルと多官能アリルチオエーテルを例示することができる。
【００４８】
単官能アリルチオエーテルとしては、１個のアリル基（‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）及びチオエーテル構造を有する化合物であり、アルキレングリコールアリルチオエーテルを例示することができる。
【００４９】
多官能アリルチオエーテルとしては、２個以上のアリル基（‐ＣＨ２‐ＣＨ＝ＣＨ２基）及びチオエーテル構造を有する化合物であり、アルキレングリコールジアリルチオエーテルを例示することができる。
【００５０】
アリルオニウムとしては単官能アリルオニウムや多官能アリルオニウムなどがあげられ、モノアリルトリアルキルアンモニウム塩やジアリルジアルキルアンモニウム塩、トリアリルモノアルキルアンモニウム塩などがあげられ、それらの塩化物や臭化物、ヨウ化物等が挙げられる。
【００５１】
アリル基を有する化合物（ｂ）はモノマーだけではなく、アリルエステル、アリルエーテル、アリルアミン、アリルシアネート、アリルチオエーテルといった化合物のオリゴマーやポリマーであってもよい。
【００５２】
エポキシ基を有する化合物としては、エポキシ基と脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基等の有機基を有する化合物を例示することができ、エピクロロヒドリン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、グリシジルフェニルエーテル、ビスフェノールＡジグルシジル、ビスフェノールＦジグルシジル、ビスフェノールＳジグルシジル、イソシアヌール酸トリグリシジル等を例示することができる。
【００５３】
ヒドロキシル基を有する化合物としては、ヒドロキシル基と脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基等の有機基を有する化合物を例示することができ、メタノール、エタノール、フェノール、ビスフェノールＡ等を例示することができる。
【００５４】
カルボキシル基を有する化合物としては、酢酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等を例示することができる。
【００５５】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基と脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基等の有機基を有する化合物を例示することができ、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル等を例示することができる。
【００５６】
イソシアネート基を有する化合物としては、イソシアネート基と脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基等の有機基を有する化合物を例示することができ、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカンジイソシアネート、テトラデカンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；メチレンジ（１，４−シクロへキシレンイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、１，３−プロピレンビス（４−イソシアネートシクロヘキサン）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂環族ジイソシアネート；パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート等を例示することができる。
【００５７】
メルカプト基を有する化合物としては、メルカプト基と脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基等の有機基を有する化合物を例示することができ、メタンチオール、エタンチオール、ベンゼンチオール等を例示することができる。
【００５８】
シラノール基を有する化合物としては、シラノール基と脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基等の有機基を有する化合物を例示することができ、ジメチルシラノール、トリエトキシシラノール等を例示することができる。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における、反応性官能基を有する化合物(ｂ)の含有量は、熱可塑性樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが好ましく、０．０５〜５０重量部であることがより好ましく、０．１〜２０重量部であることが特に好ましい。
【００６０】
また本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、目的又は必要に応じて、本発明の効果を損なわない限りにおいて、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、含硫黄化合物系、アクリレート系、リン系有機化合物等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤、ポリエチレンワックス、高級脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等の離型剤、滑剤、結晶核剤、粘度調節剤、着色剤、表面処理剤、顔料、蛍光顔料、染料、蛍光染料、着色防止剤、可塑剤、赤燐、金属水酸化物系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、およびこれらのハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等の難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種材料を混合（混練）することにより製造することができ、混合（混練）方法としては、特に限定されず、例えば、オープンロール、インテシブミキサー、インターナルミキサー、コニーダー、二軸ローター付の連続混練機、押出機等の混和機を用いた溶融混練方法が挙げられる。押出機としては、単軸又は二軸の押出機のいずれを用いることもできる。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形体である熱可塑性樹脂成形体は、上記熱可塑性樹脂組成物を含有するものであり、熱可塑性樹脂組成物を成形することにより得られる。熱可塑性樹脂組成物の成形には、例えば射出成形、射出圧縮成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、真空成形、プレス成形等の方法を用いることができる。
【００６３】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【００６４】
実施例および比較例の各樹脂組成物の原料について、以下に記載した。
【００６５】
熱可塑性樹脂（ａ）
ａ‐１：ポリプロピレン樹脂  住友化学（株）製「ノーブレンＨ５０１」
ａ‐２：アクリロニトリルーブタジエンースチレン樹脂  ＵＭＧＡＢＳ（株）製「ＥＸ１８Ａ」
ａ‐３：ポリカーボネート樹脂  帝人（株）製「パンライト１２２５Ｙ」
反応性官能基を有する化合物(ｂ)
ｂ‐１：イソフタル酸ジアリル  大阪ソーダ製「ダイソーダップ１００モノマー」
ｂ‐２：トリメシン酸トリアリル  東京化成工業製試薬
ｂ‐３：アジピン酸ジアリル重合体（重量平均分子量６００００）
アジピン酸ジアリル重合体（ｂ‐３）は、以下により製造を行った。
（アジピン酸ジアリル重合体の製造例１）
アジピン酸ジアリル（東京化成工業社製）４００ｇを３Ｌの四口丸底フラスコに投入、バス温度を１４０℃まで昇温させて、この温度で５時間撹拌維持したのち室温まで空冷し、ここに１Ｌのヘキサン（和光純薬工業社製）を添加した。粗撹拌ののち静置し、上澄み液を取り出しエバポレーターでヘキサンを除去した。再度ヘキサン添加と除去を繰り返し、内容物をトレーに移して真空乾燥機へ入れ重量変化がなくなるまでモノマー成分除去を行い約８０ｇのアジピン酸ジアリル重合体（重合体ｂ−３）を得た。その後ＧＰＣにて重量平均分子量を測定した。
なお、上記製造例において得られた各重合体の重量平均分子量は、以下の条件で測定した。
重量平均分子量（Ｍｗ）は島津製作所社製ＬＣ−２０３０のＧＰＣシステムを用いて測定した標準ポリスチレン換算による値である。
カラム：ＳｈｏｄｅｘＬＦ−８０４を２本、ＬＦ−Ｇを１本直列に接続
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
温度：４０℃
検出：ＲＩＤ−６Ａ
試料：試料５０ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解させ測定用のサンプルとした。
【００６６】
＜樹脂組成物の調製および試験片の作製＞
実施例１〜７および比較例１〜３
表１に示す各成分を同表に示す割合を準備し、二軸押出機（パーカーコーポレーション製「ＨＫ−２５Ｄ」、Ｌ／Ｄ＝４１）を使用し、スクリュ−回転数１５０ｒｐｍにて押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレット（樹脂成形体）を作製した。シリンダー温度は、使用する樹脂により変更した。（ａ−１：１８０℃、ａ−２：１９０℃、ａ−３：２５０℃）
【００６７】
＜評価方法＞
（１）変色性
上記二軸混練押出機によって得られたペレット外観を目視し、二軸混練押出機に投入前のペレットと比較して、変色していれば「有」、変色無ければ「無」とした。結果を表１に示す。
（２）耐熱性：
上記で作成したペレット約１０ｍｇを、ＴＧ／ＤＴＡ測定装置［型番「ＥＸＳＴＡＲ６０００」、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製］によりＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠して窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎでの熱減量開始温度Ｔ１（℃）を測定し、同様に、二軸混練押出機に投入前のペレットの熱減量開始温度Ｔ０（℃）を測定し、温度差（△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ０）を表１に示す。温度差（△Ｔ）が高い方が耐熱性に優れる。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
表１に示されるように、本発明の熱可塑性樹脂組成物から作製される熱可塑性樹脂成形体は、耐変色性、耐熱性に優れていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の本発明の熱可塑性樹脂組成物から作製される熱可塑性樹脂成形体は、耐変色性、耐熱性に優れており、電気機器、機械部品、自動車部品等の様々な分野で有用に用いられる。