(57)【要約】【課題】流体圧又は電力等の動力ではなく、作業者による可動回収容器の運搬動作や重力を利用して蓋部材を開閉させることができる蓋部材開閉装置を提供する。【解決手段】蓋部材開閉装置２は、片端部が蓋部材４に連結され、かつ蓋部材４よりも上方において搬出装置に設けられたワイヤー通路２４を通過するワイヤー６と、ワイヤー６の他端部に連結され、ワイヤー６に張力を作用させる下降位置とワイヤー６の張力を解除する上昇位置との間を昇降自在に配置されたウエイト部材８と、上端部がウエイト部材８に旋回自在に連結され、下端部が後退位置と前進位置との間を進退自在であり、下端部が後退位置に位置する時には下方に向かって排出口１２ａから離隔する方向に傾斜して延在し、下端部が後退位置から前進位置に向かって前進されると傾斜角度が次第に増大するロッド部材１０とを備える。【選択図】図１
2018126801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬出装置の排出口を閉塞する閉塞位置と前記排出口を開放する開放位置との間を旋回自在に前記搬出装置に装着された蓋部材を前記閉塞位置に強制すると共に前記蓋部材の自重により前記蓋部材が前記開放位置に旋回することを許容する蓋部材開閉装置であって、
片端部が前記蓋部材に連結され、かつ前記蓋部材よりも上方において前記搬出装置に設けられたワイヤー通路を通過するワイヤーと、
前記ワイヤーの他端部に連結され、前記ワイヤーに張力を作用させる下降位置と前記ワイヤーの張力を解除する上昇位置との間を昇降自在に配置されたウエイト部材と、
上端部が前記ウエイト部材に旋回自在に連結され、下端部が後退位置と前進位置との間を進退自在であり、前記下端部が前記後退位置に位置する時には下方に向かって前記排出口から離隔する方向に傾斜して延在し、前記下端部が前記後退位置から前記前進位置に向かって前進されると傾斜角度が次第に増大するロッド部材とを備え、
前記排出口から排出される排出物を回収する可動回収容器が前記排出口の下方から離隔している場合には、前記ウエイト部材の自重又は前記ウエイト部材及び前記ロッド部材の自重により前記下降位置に位置する前記ウエイト部材が前記ワイヤーに張力を作用させることによって前記蓋部材を前記閉塞位置に強制し、
前記排出口の下方に前記可動回収容器が進入すると、前記可動回収容器によって前記ロッド部材が押圧されて前記ロッド部材の前記下端部が前記後退位置から前記前進位置に向けて前進され、これによって前記ウエイト部材が前記下降位置から前記上昇位置に向かって上昇されて前記ワイヤーの張力が解除され、前記蓋部材の自重により前記蓋部材が前記閉塞位置から前記開放位置に旋回することを許容する蓋部材開閉装置。
【請求項２】
前記ウエイト部材の昇降経路を規定するウエイト案内手段をさらに備え、前記ウエイト案内手段には前記ウエイト部材が前記下降位置を越えて下降するのを制限する下降制限部材が付設されている、請求項１記載の蓋部材開閉装置。
【請求項３】
前記ロッド部材の前記下端部の進退経路を規定するロッド案内手段をさらに備える、請求項１又は２記載の蓋部材開閉装置。
【請求項４】
前記排出口の下方への前記可動回収容器の進入経路を前記ロッド部材の前記進退経路に実質上平行な方向に規制する可動回収容器案内手段をさらに備える、請求項３記載の蓋部材開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬出装置の排出口を閉塞する閉塞位置と搬出装置の排出口を開放する開放位置との間を旋回自在に搬出装置に装着された蓋部材を閉塞位置に強制すると共に蓋部材の自重により蓋部材が開放位置に旋回することを許容する蓋部材開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マシニングセンタや旋盤等の工作機械で発生する切粉は、チップコンベア等の搬出装置により工作機械から搬出され、搬出された切粉は搬出装置の排出口の下方に設置された可動回収容器に一旦回収される。そして、切粉を収容した可動回収容器は作業者により処理設備に運搬される。
【０００３】
長時間にわたる工作機械の自動運転が行われる際は、可動回収容器の容量を超える大量の切粉が発生する場合がある。従来、このような場合に作業者は、（１）工作機械の自動運転を一時停止させた上で、切粉を収容した可動回収容器を処理設備に運搬するか、あるいは、（２）工作機械の自動運転を停止させずに、切粉を収容した可動回収容器を空の可動回収容器に入れ替えた上で、切粉を収容した可動回収容器を処理設備に運搬していた。しかし、上記（１）の場合には、工作機械の自動運転を一時停止させるため生産性が低下し、かつ作業者が工作機械の自動運転の再稼働を忘れてしまうおそれがある。一方、上記（２）の場合には、複数の可動回収容器を配備する必要があり、かつ可動回収容器を入れ替える際に切粉が散乱してしまう問題がある。
【０００４】
この点、下記特許文献１には、長時間にわたる工作機械の自動運転が行われる場合でも、可動回収容器の入れ替えの際の切粉の散乱が防止され、したがって自動運転を停止させることなく切粉を処理することができる集塵機が開示されている。この集塵機は、工作機械で発生する切粉を取り込むための吸入口と、吸入口から取り込まれた切粉を吸引するためのブロアと、吸入口から取り込まれた切粉を下部に落とすように構成された漏斗状のホッパーと、ホッパーからの切粉を集めるための落し口と、落し口を開閉するための落し口扉とを有する。そして、この集塵機では、落し口の下方に設置された可動回収容器で落し口から落下する切粉を回収する場合には落し口扉を開け、可動回収容器内の切粉が所定量を超えると落し口扉が閉じるので、可動回収容器の入れ替えの際の切粉の散乱が防止され、したがって自動運転を停止させることなく切粉を処理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された集塵機では制御盤の起動スイッチが操作されると開閉機構が落し口扉を開閉する構成となっており、開閉機構は流体圧駆動又は電動のアクチュエータから構成される。したがって、上記特許文献１に開示された集塵機では、制御盤やアクチュエータ等の設備導入のためのイニシャルコストに加えて、流体圧又は電力によってアクチュエータを作動させるためのランニングコストもかかるという問題がある。
【０００７】
上記事実に鑑みてなされた本発明の課題は、流体圧又は電力等の動力ではなく、作業者による可動回収容器の運搬動作や重力を利用して蓋部材を開閉させることができる蓋部材開閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明が提供するのは以下の蓋部材開閉装置である。すなわち、搬出装置の排出口を閉塞する閉塞位置と前記排出口を開放する開放位置との間を旋回自在に前記搬出装置に装着された蓋部材を前記閉塞位置に強制すると共に前記蓋部材の自重により前記蓋部材が前記開放位置に旋回することを許容する蓋部材開閉装置であって、片端部が前記蓋部材に連結され、かつ前記蓋部材よりも上方において前記搬出装置に設けられたワイヤー通路を通過するワイヤーと、前記ワイヤーの他端部に連結され、前記ワイヤーに張力を作用させる下降位置と前記ワイヤーの張力を解除する上昇位置との間を昇降自在に配置されたウエイト部材と、上端部が前記ウエイト部材に旋回自在に連結され、下端部が後退位置と前進位置との間を進退自在であり、前記下端部が前記後退位置に位置する時には下方に向かって前記排出口から離隔する方向に傾斜して延在し、前記下端部が前記後退位置から前記前進位置に向かって前進されると傾斜角度が次第に増大するロッド部材とを備え、前記排出口から排出される排出物を回収する可動回収容器が前記排出口の下方から離隔している場合には、前記ウエイト部材の自重又は前記ウエイト部材及び前記ロッド部材の自重により前記下降位置に位置する前記ウエイト部材が前記ワイヤーに張力を作用させることによって前記蓋部材を前記閉塞位置に強制し、前記排出口の下方に前記可動回収容器が進入すると、前記可動回収容器によって前記ロッド部材が押圧されて前記ロッド部材の前記下端部が前記後退位置から前記前進位置に向けて前進され、これによって前記ウエイト部材が前記下降位置から前記上昇位置に向かって上昇されて前記ワイヤーの張力が解除され、前記蓋部材の自重により前記蓋部材が前記閉塞位置から前記開放位置に旋回することを許容する蓋部材開閉装置である。
【０００９】
本発明が提供する蓋部材開閉装置は、前記ウエイト部材の昇降経路を規定するウエイト案内手段をさらに備え、前記ウエイト案内手段には前記ウエイト部材が前記下降位置を越えて下降するのを制限する下降制限部材が付設されているのが好ましい。本発明の蓋部材開閉装置は、前記ロッド部材の前記下端部の進退経路を規定するロッド案内手段をさらに備えるのが好適である。本発明の蓋部材開閉装置は、前記排出口の下方への前記可動回収容器の進入経路を前記ロッド部材の前記進退経路に実質上平行な方向に規制する可動回収容器案内手段をさらに備えるのが好都合である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の蓋部材開閉装置においては、可動回収容器が排出口の下方から離隔している場合には、ウエイト部材の自重又はウエイト部材及びロッド部材の自重により下降位置に位置するウエイト部材がワイヤーに張力を作用させることによって蓋部材を閉塞位置に強制し、排出口の下方に可動回収容器が進入すると、可動回収容器によってロッド部材が押圧されてロッド部材の下端部が後退位置から前進位置に向けて前進され、これによってウエイト部材が下降位置から上昇位置に向かって上昇されてワイヤーの張力が解除され、蓋部材の自重により蓋部材が閉塞位置から開放位置に旋回することを許容するので、流体圧又は電力等の動力ではなく、作業者による可動回収容器の運搬動作や重力を利用して蓋部材を開閉させることができ、したがって制御盤やアクチュエータ等のコストが抑制される。また、本発明の蓋部材開閉装置においては、排出口の下方から可動回収容器が離隔されることにより蓋部材を閉塞位置に強制し、排出口の下方に可動回収容器が進入することにより蓋部材が開放位置に旋回することを許容するから、作業者は、可動回収容器を運搬する際に工作機械の自動運転の停止及び再稼働のためのスイッチ操作や蓋部材開閉のためのスイッチ操作をする必要がなく、したがってスイッチ操作ミスの発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に従って構成された蓋部材開閉装置の斜視図。
【図２】（ａ）図１に示す排出管の正面図、（ｂ）図１に示す排出管の側面図。
【図３】図１に示すウエイト部材の分解斜視図。
【図４】図１に示すロッド部材の斜視図。
【図５】図１に示す走行手段の分解斜視図。
【図６】図１に示すロッド案内手段等の斜視図。
【図７】可動回収容器の斜視図。
【図８】図７に示す可動回収容器が排出口の下方に進入した状態を示す斜視図。
【図９】図１に示す蓋部材が開放位置に旋回した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に従って構成された蓋部材開閉装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１において全体を符号２で示す蓋部材開閉装置は、片端部が蓋部材４に連結されたワイヤー６と、ワイヤー６の他端部に連結され、ワイヤー６に張力を作用させる下降位置（図１に示す位置）とワイヤー６の張力を解除する上昇位置との間を昇降自在に配置されたウエイト部材８と、上端部がウエイト部材８に旋回自在に連結され、下端部が後退位置（図１に示す位置）と前進位置（図１に示す位置よりも紙面奥側の位置）との間を進退自在であるロッド部材１０とを備える。
【００１４】
図２を参照して、蓋部材開閉装置２によって開閉される蓋部材４について説明する。蓋部材４は、工作機械（図示していない。）で発生する切粉を搬出する搬出装置の排出管１２の下端部に一対の蝶番１４を介して装着され、排出管１２の排出口１２ａを閉塞する閉塞位置（図２に実線で示す位置）と、排出管１２の排出口１２ａを開放する開放位置（図２（ｂ）に二点鎖線で示す位置）との間を旋回自在となっている。図示の実施形態では図２（ａ）に示すとおり、上端及び下端が開放された角筒状の排出管１２の内部には矩形状の中板１６が傾斜した状態で配置され、排出管１２の下端と中板１６の下端とで矩形状の排出口１２ａが規定されている。そして、工作機械から搬出装置によって搬出された切粉は排出管１２の内部を通って排出口１２ａから排出される。図示の実施形態では、上端が開放された箱形状の蓋部材４の外面には、貫通開口１８ａが形成されたワイヤー連結片１８が付設されている。ワイヤー連結片１８の貫通開口１８ａにはワイヤー６の片端部が連結されている。また、ワイヤー連結片１８の上方における排出管１２の外面には滑車ステー２０が固定され、滑車ステー２０には上下方向に並んだ一対の滑車２２が回転自在に装着されている。そして、一対の滑車２２によって規定される滑車２２間のワイヤー通路２４をワイヤー６が通過しており、ワイヤー６の他端部が引っ張られワイヤー６に張力が作用すると蓋部材４が閉塞位置に強制される。一方、ワイヤー６の張力が解除されると蓋部材４の自重により閉塞位置から開放位置に蓋部材４が旋回するようになっている。
【００１５】
図３を参照して、蓋部材開閉装置２のウエイト部材８について説明する。ウエイト部材８は円柱状のウエイト本体２６を含む。ウエイト本体２６の上面には軸方向に延びるアイボルト装着用メネジ２６ａが形成されている。アイボルト装着用メネジ２６ａにはアイボルト２８がネジ結合により装着され、アイボルト２８にはワイヤー６の他端部が連結される。また、ウエイト本体２６の周面（側面）には径方向に延びる複数個（図示の実施形態では４個）のローラー装着用メネジ２６ｂが形成されている。各ローラー装着用メネジ２６ｂにはボルト３０がネジ結合され、ボルト３０及びナット３２によって被案内ローラー３４が回転自在にウエイト本体２６に装着される。また、ウエイト本体２６の下面には、下方に突出する一対のブラケット３６が間隔をおいて付設されている。各ブラケット３６にはロッド連結穴３６ａが形成され、ロッド連結穴３６ａにはボルト３８及び一対のナット４０を介してロッド部材１０の上端部が旋回自在に連結される。
【００１６】
図４を参照して、蓋部材開閉装置２のロッド部材１０について説明する。ロッド部材１０は、ウエイト部材８に旋回自在に連結される第１ロッド４２と、第１ロッド４２と間隔をおいて配置された第２ロッド４４と、第１ロッド４２と第２ロッド４４とを接続する接続片４６と、排出口１２ａの下方に後述の可動回収容器１４２が進入する際に可動回収容器１４２に押圧される被押圧部材４８とを含む。２本の平鋼から形成され得る第１ロッド４２は、上面壁５０と、上面壁５０の幅方向片端部に接続された側面壁５２とから断面Ｌ字状に形成されている。また、第１ロッド４２よりも短い２本の平鋼から形成され得る第２ロッド４４も、第１ロッド４２と同様に、上面壁５４と、上面壁５４の幅方向片端部に接続された側面壁５６とから断面Ｌ字状に形成されている。そして、金属製丸パイプ材から形成され得る接続片４６が第１ロッド４２と第２ロッド４４との間に間隔をおいて一対配置され、第１ロッド４２と第２ロッド４４とが一対の接続片４６を介して接続されている。図４に示すとおり、第１ロッド４２の側面壁５２の上端部は第１ロッド４２の上面壁５０の上端部よりも突出しており、第１ロッド４２の側面壁５２の上端部にはウエイト連結穴５８が形成されている。そしてロッド部材１０は、ウエイト連結穴５８においてウエイト部材８の下端側のブラケット３６にボルト３８及びナット４０を介して旋回自在に連結される。また、第１ロッド４２の側面壁５２の下端部及び第２ロッド４４の側面壁５６の下端部のそれぞれには走行手段連結穴６０が形成され、各走行手段連結穴６０には後述の走行手段６２が連結される。金属製丸パイプ材から形成され得る被押圧部材４８は、図示の実施形態では図４に示すとおり、第２ロッド４４の上面壁５４の下端部に接続されていて、第１ロッド４２から離隔する方向に延びている。
【００１７】
図５を参照して、ロッド部材１０の下端部に連結される一対の走行手段６２について説明する。なお、一対の走行手段６２は実質上同一であるので、図５では一方のみを示す。走行手段６２は、キャスター６４と、キャスター６４が固定されるキャスターベース６６とを含む。キャスター６４は、車輪６８と、車輪６８を回転自在に支持する支持ヨーク７０とを有し、支持ヨーク７０の上面壁には４個の貫通開口７０ａが形成されている。また、キャスターベース６６は、厚肉部７２ａ及び薄肉部７２ｂを有する矩形状の基板７２と、基板７２の薄肉部７２ｂの上面から上方に突出する一対のブラケット７４とを含む。基板７２の厚肉部７２ａには２個の貫通メネジ７２ｃが形成されていると共に、基板７２の薄肉部７２ｂにも２個の貫通メネジ７２ｃが形成されている。各貫通メネジ７２ｃには支持ヨーク７０の貫通開口７０ａを貫通するボルト７６がネジ結合され、これによってキャスター６４がキャスターベース６６に固定されている。なお、各ボルト７６の頭部と支持ヨーク７０の上面壁との間にはスプリングワッシャー７８と平ワッシャー８０が介在されている。また、図５に示すとおり、各ブラケット７４にはロッド連結穴７４ａが形成されている。そして走行手段６２は、ロッド連結穴７４ａにおいてボルト８２、一対の平ワッシャー８４、スプリングワッシャー８６及びナット８８を介して、ロッド部材１０の走行手段連結穴６０のそれぞれに連結される。
【００１８】
図６を参照して説明する。蓋部材開閉装置２はウエイト部材８の昇降経路を規定するウエイト案内手段９０をさらに備える。ウエイト案内手段９０は、床にアンカーボルト９２によって固定される基板９４と、基板９４の上面から上方に延びる一対の案内部材９６とを含む。図示の実施形態では、各案内部材９６は平鋼９８とアングル鋼（山形鋼）１００とからチャンネル状（断面コ字状）に形成されている。ウエイト案内手段９０には、ワイヤー６に張力を作用させる下降位置を越えてウエイト部材８が下降するのを制限する下降制限部材１０２が付設されているのが好ましい。図示の実施形態では、下降制限部材１０２は、一方の案内部材９６の中間部に付設されたチャンネル状（断面コ字状）部材から構成されている。図６に矢印Ｘで示すＸ方向にやや傾斜している案内部材９６は、アングル鋼から形成され得る支持部材１０４によって傾斜側（Ｘ方向において案内部材９６と基板９４とで規定される角度が鋭角となる側）が支持されている。また、図示の実施形態では、案内部材９６の平鋼９８は案内部材９６のアングル鋼１００よりも長く形成され、案内部材９６の平鋼９８の上端部には滑車ステー１０６が固定されている。滑車ステー１０６には、実質上水平に並んだ一対の滑車１０８が回転自在に装着されており、ワイヤー６が通過する滑車１０８間のワイヤー通路１１０が一対の滑車１０８によって規定されている。
【００１９】
蓋部材開閉装置２は、ロッド部材１０の下端部の進退経路を規定するロッド案内手段１１２をさらに備えるのが好適である。所定方向に延びる案内部材から構成され得るロッド案内手段１１２は、図示の実施形態では図６に示すとおり、ウエイト案内手段９０の基板９４からＸ方向に延びる単一のアングル鋼から構成されている。
【００２０】
蓋部材開閉装置２は、排出口１２ａの下方への後述の可動回収容器１４２の進入をロッド部材１０の進退経路に実質上平行な方向に規制する可動回収容器案内手段１１４をさらに備えるのが好都合である。可動回収容器案内手段１１４は、それぞれがロッド案内手段１１２と実質上平行に延びる第１案内部材１１６及び第２案内部材１１８から構成され得る。図示の実施形態では図６に示すとおり、第１案内部材１１６は、ロッド案内手段１１２とＹ方向に間隔をおいてウエイト案内手段９０の基板９４からＸ方向に延びるアングル鋼から構成されている。第２案内部材１１８は、ロッド案内手段１１２の反対側において第１案内部材１１６とＹ方向に間隔をおいてＸ方向に延びるアングル鋼から構成されている。第１案内部材１１６と第２案内部材１１８とのＹ方向の間隔は、後述の可動回収容器１４２の幅に対応している。第１案内部材１１６はロッド案内手段１１２に連結片１２０を介して連結され、この連結片１２０はアンカーボルト１２２によって床に固定されている。第１案内部材１１６よりも短い第２案内部材１１８の片端部（図６において紙面手前側の端部）には、第１案内部材１１６から離隔する方向に傾斜して配置された傾斜片１２４が付設されていると共に、アンカーボルト１２６によって床に固定される固定片１２８が付設されている。傾斜片１２４はアングル鋼から構成され得る。また、第２案内部材１１８の他端部（図６において紙面奥側の端部）は、金属製角パイプ材から形成され得る門型部材１３０を介してウエイト案内手段９０の基板９４に接続されている。門型部材１３０は、ウエイト案内手段９０の基板９４の上面から上方に延びる第１支柱１３２と、第２案内部材１１８の他端部から上方に延びる第２支柱１３４と、第１支柱１３２の上端部と第２支柱１３４の上端部とに架け渡されＹ方向に延びる梁１３６とを含む。第２支柱１３４の下端部には、アンカーボルト１３８によって床に固定される固定片１４０が付設されている。なお、Ｙ方向は、図６に矢印Ｙで示す方向であってＸ方向に直交する方向である。また、Ｘ方向及びＹ方向が規定する平面は実質上水平である。
【００２１】
図１に示すとおり、ウエイト案内手段９０の一対の案内部材９６の間にはウエイト部材８が配置されている。そして、ウエイト部材８の被案内ローラー３４が通るローラー通路を案内部材９６の内面が規定することによって、ウエイト部材８の昇降経路をウエイト案内手段９０が規定している。これによって、ウエイト部材８はワイヤー６に張力を作用させる下降位置とワイヤー６の張力を解除する上昇位置との間を昇降自在となっている。図示の実施形態では、ウエイト部材８が下降位置に位置する時に下降制限部材１０２の上端部がウエイト本体２６の下面に接触し、下降位置を越えてウエイト部材８が下降するのが下降制限部材１０２によって制限されている。また、図示の実施形態では、ウエイト部材８が上昇位置から下降位置に移動した際には下降制限部材１０２の上端部にウエイト本体２６の下面が接触してウエイト部材８の下降が停止されるため、ウエイト部材８が上昇位置から下降位置に移動する際にワイヤー６に過剰な張力が発生するのが抑制され、したがってウエイト部材８の昇降の繰り返しによるワイヤー６の損傷が防止される。
【００２２】
図１を参照して説明を続けると、ウエイト部材８のブラケット３６に旋回自在に連結されたロッド部材１０は、一対の走行手段６２によって下端部が後退位置と前進位置との間を進退自在となっている。ロッド部材１０は、ロッド部材１０の下端部が図１に示す後退位置に位置する時には、下方に向かって排出管１２の排出口１２ａから離隔する方向に傾斜して延在する。すなわち、ロッド部材１０は実質上水平な床面に対して傾斜して延在する。ロッド部材１０の下端部が後退位置から前進位置に向かって前進されると、ロッド部材１０と床面とで規定される傾斜角度が次第に増大する。また、ロッド部材１０の下端部に連結された一対の走行手段６２はロッド案内手段１１２を跨って配置されているので、ロッド部材１０の下端部が進退する時には走行手段６２がＸ方向に沿ってロッド案内手段１１２によって案内され、したがってロッド部材１０の下端部の進退経路がロッド案内手段１１２によってＸ方向に規定されている。
【００２３】
図７には、排出管１２の排出口１２ａから排出される切粉（排出物）を回収する可動回収容器１４２が示されている。可動回収容器１４２は、上端部が開放された箱形状の容器本体１４４と、容器本体１４４が搭載された台車１４６と、台車１４６の搭載部１４８の幅方向片端部から幅方向外方に突出する押圧板１５０とを備える。容器本体１４４に切粉を収容する可動回収容器１４２は、作業者によって台車１４６のハンドル部１５２が把持されて運搬される。
【００２４】
図１を参照して、排出管１２の排出口１２ａを閉塞する閉塞位置に蓋部材４が強制されている状態について説明する。排出口１２ａの下方から可動回収容器１４２が離隔している場合には、ウエイト部材８の自重、又はウエイト部材８及びロッド部１０材の双方の自重によって、ウエイト部材８は下降位置に位置すると共に、ロッド部材１０の下端部は後退位置に位置する。このため、ウエイト部材８がワイヤー６の他端部を引っ張りワイヤー６に張力を作用させることによって、図１に示すとおり、蓋部材４が閉塞位置に強制される。したがって、排出口１２ａの下方に位置づけられた可動回収容器１４２に収容された切粉が所定量を超えた場合などであって、排出口１２ａの下方から処理設備へと可動回収容器１４２が作業者によって運搬される際は、蓋部材開閉装置２によって蓋部材４が閉塞位置に強制されるので、排出口１２ａの下方から可動回収容器１４２が離隔していても切粉が散乱することはない。
【００２５】
一方、排出口１２ａの下方に可動回収容器１４２が進入する際には、可動回収容器１４２の台車１４６が可動回収容器案内手段１１４によってＸ方向に案内されるため、可動回収容器１４２の進入経路が可動回収容器案内手段１１４によって、ロッド部材１０の進退経路に実質上平行なＸ方向に規定される。また、図示の実施形態では、可動回収容器案内手段１１４の第２案内部材１１８の片端部に傾斜片１２４が付設されているため、可動回収容器案内手段１１４によって規定された可動回収容器１４２の進入経路から若干ずれた状態で可動回収容器１４２が排出口１２ａの下方へと進入した場合でも、規定された可動回収容器１４２の進入経路に可動回収容器１４２が傾斜片１２４によって案内される。そして、排出口１２ａの下方に可動回収容器１４２が進入すると、図８に示すとおり、可動回収容器１４２の押圧板１５０がロッド部材１０の被押圧部材４８を押圧してロッド部材１０の下端部を後退位置から前進位置に向けて前進させる。そうすると、ワイヤー６に張力を作用させる下降位置からワイヤー６の張力を解除する上昇位置に向かってウエイト部材８が上昇されてワイヤー６の張力が解除される。これによって図９に示すとおり、蓋部材４の自重により蓋部材４が閉塞位置から開放位置に旋回する。さらに、図示の実施形態では、可動回収容器１４２の進入経路の奥側に門型部材１３０が配置されているから、排出口１２ａの下方を可動回収容器１４２が通過することがなく、これによって、ロッド部材１０の下端部が前進位置を越えて前進することがないと共に、ウエイト部材８が上昇位置を越えて上昇することがないようになっている。
【００２６】
以上のとおり、蓋部材開閉装置２においては、流体圧又は電力等の動力ではなく、作業者による可動回収容器１４２の運搬動作や重力（ウエイト部材８やロッド部材１０、蓋部材４等の自重）を利用して蓋部材４を開閉させることができ、したがって制御盤やアクチュエータ等のコストが抑制される。また、蓋部材開閉装置２においては、排出口１２ａの下方から可動回収容器１４２が離隔されることにより蓋部材４を閉塞位置に強制し、排出口１２ａの下方に可動回収容器１４２が進入することにより蓋部材４が開放位置に旋回することを許容するから、作業者は、可動回収容器１４２を運搬する際に工作機械の自動運転の停止及び再稼働のためのスイッチ操作や蓋部材４開閉のためのスイッチ操作をする必要がなく、したがってスイッチ操作ミスの発生が防止される。
【符号の説明】
【００２７】
２：蓋部材開閉装置
４：蓋部材
６：ワイヤー
８：ウエイト部材
１０：ロッド部材
１２：排出管
１２ａ：排出口
２４：ワイヤー通路
９０：ウエイト案内手段
１０２：下降制限部材
１１２：ロッド案内手段
１１４：可動回収容器案内手段
１４２：可動回収容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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