(57)【要約】【課題】開口が小さくても入れ易く且つ郵便受けの内壁との間にクリアランスの少ない中敷きを備える郵便受けを提供する。【解決手段】本発明にかかる郵便受け１は、本体３と、本体３の底面１１に載置する中敷き５を備え、中敷き５は、投函口１７から奥側に向けて配置した複数の中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃからなり、各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃは、投函方向Ｔに平行で郵便物が載置される複数の突条３７を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、本体の底面に載置する中敷きを備え、中敷きは、投函口から奥側に向けて配置した複数の中敷きユニットからなり、各中敷きユニットは、投函方向に平行で郵便物が載置される複数の突条を有することを特徴とする郵便受け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受けに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、内部に中敷き８０を敷いた郵便受け８１が公知である。この種の郵便受け８１では、郵便物の取出口８３から中敷き８０を内部に挿入して底面に配置している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、取出口８３の開口に制限があるため、中敷き８０を入れ難く且つ中敷き８０の寸法にも制限があった。この為、従来の中敷き８０は郵便受け８１の内壁８５との間にクリアランスＳが生じていた。クリアランスＳをクッション材等で埋めるとコストがかかり、そのままだと、クリアランスＳに郵便物が挟まる虞があった。一方、中敷き８０をやわらかいものにすると経年劣化して反り返る虞がある。  
これに対して、開口が小さくても入れ易く、郵便受けの内壁との間にクリアランスの少ない中敷きが求められていた。  
【０００４】
そこで、本発明は、開口が小さくても入れ易く且つ郵便受けの内壁との間にクリアランスの少ない中敷きを備える郵便受けの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、本体と、本体の底面に載置する中敷きを備え、中敷きは、投函口から奥側に向けて配置した複数の中敷きユニットからなり、各中敷きユニットは、投函方向に平行で郵便物が載置される複数の突条を有することを特徴とする郵便受けである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、中敷きは複数のユニットで構成しているから、各ユニットを開口から挿入することで、開口が小さくても入れ易い。  
突条が投函方向に平行なので、投函された郵便物が引っ掛からないで、中敷きの上に載置できる。  
中敷きの寸法を大きくできるので、内壁との間のクリアランスがほとんど生じないようにできるから、中敷きのがたつきを防止できると共にクリアランスを埋めるためのクッション材が不要となる。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施の形態にかかる郵便受けの底面に載置した中敷きの図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】発明の第１実施の形態にかかる郵便受けの図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は平面図である。
【図３】奥側中敷きユニットの図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】中間中敷きユニットの図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は（ａ）に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図２に示す郵便受けに郵便物を入れる状態を示す図であり、図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ位置で切断した断面図である。
【図６】図２に示す郵便受けから郵便物を取り出す状態を示す図であり、図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ位置で切断した断面図である。
【図７】中敷きを敷く工程を示す図である。
【図８】第２実施の形態にかかる郵便受けの図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は平面図である。
【図９】第２実施の形態にかかる郵便受けの図であり、図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ位置と同じ位置で切断して示す断面図であり、（ａ）は投函口を開いた状態を示し、（ｂ）は取出口を開いた状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施の形態にかかる郵便受けの図であり、図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ位置と同じ位置で切断して示す断面図であり、投函口を開いた状態を示す図である。
【図１１】第１実施の形態にかかる郵便受けの変形例を示す図であり、図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ位置と同じ位置で切断して示す断面図であり、投函口を開いた状態を示す図である。
【図１２】従来の郵便受けに中敷きを敷く状態を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明するが、まず、図１〜７を参照して本発明の第１実施の形態について説明する。  
図２、図５及び図６に示すように、本実施の形態にかかる郵便受け１は、本体３と、中敷き５とを備えている。  
本体３は、前壁７と、左側壁９ａ、右側壁９ｂと、底壁（底面）１１と、天壁１３と、後壁１５とでボックス形状を成している。尚、本明細書では、左側及び右側は前壁７を正面として見た場合の左側と右側とする。また、前壁７と、左側壁９ａ、右側壁９ｂと、後壁１５との各壁の内側を、本明細書では内壁１６という。  
図５に示すように、前壁７には投函口１７が設けてあり、投函口１７は内側に開く内扉１９で開閉自在に塞いである。また、前壁７には、投函口１７を覆う投函口扉２１が開閉自在に設けてある。  
【０００９】
内扉１９の回動軸１９ａには、スプリング２５が設けてあり、スプリング２５は一端２５ａが前壁７に係合し、他端２５ｂが内扉１９に係合して、内扉１９を常時閉じ方向に付勢している。また、回動軸１９ａの近傍には内扉１９の回動を規制するストッパー２７が設けてある。ストッパー２７は一側部２７ａに対して他側部２７ｂを所定角度Ｒに屈曲して形成してあり、一側部２７ａを前壁７の内側にねじ固定してあり、他側部２７は内側に突設して、内扉１９の開き角度を角度Ｒに制限している。尚、角度Ｒは本実施の形態では、６０度である。  
図５に示すように、内扉１９が開く方向は、右側壁９ｂに形成してある取出口２９とは反対側の左側壁９ａを向いている。  
投函口扉２１の回動軸２１ａにはスプリング２３が設けてあり、スプリング２３の一端２３ａは投函口扉２１に固定してあり、他端２３ｂは前壁７に固定した部材２４に係止して、投函口扉２１を常時閉じ方向に付勢している。  
【００１０】
本体３の右側壁９ｂには取出口２９が形成してあり、取出口２９は取出口扉３１で開閉自在に塞いである。取出口扉３１には、閉状態にあるときに右側壁９ｂに係止するダイヤル錠３３が設けてある。  
また、図２に示すように、取出口扉３１には、本体３の内を覗く覗き窓３５が設けてある。  
本体の底壁１１には、水抜き孔３６が前後左右に間隔をあけて複数形成されている。底壁（底面）１１には中敷き５が載置されている。  
【００１１】
中敷き５は、図１に示すように、複数の中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃから構成してあり、本実施の形態では、投函口側中敷きユニット５ａと、奥側中敷きユニット５ｂと、中間中敷きユニット５ｃの合計３つの中敷きユニットで構成している。各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃはそれぞれ、樹脂製であり、例えばＡＳＡ（acrylate styrene acrylonitrile）樹脂製である。  
投函口側中敷きユニット５ａと奥側中敷きユニット５ｂは、同種のものが用いられている。図３には奥側中敷きユニット５ｂを示しているが、投函口側中敷きユニット５ａも同じ構成である。尚、投函口側中敷きユニット５ａは、図３（ａ）に示す平面図において、１８０度回転して奥側中敷きユニット５ｂの左右を入れ替えて配置している。  
また、中間中敷きユニット５ｃは図４に示す中敷きユニットであるが、投函口側中敷きユニットと同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付し、以下の説明では投函口側中敷きユニット５ａ及び奥側中敷きユニット５ｂと異なる構成部分について説明する。  
【００１２】
図１に示すように、各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃは、投函方向に平行な突条３７と、隣り合う突条３７間に設けた傾斜溝３９とを備えている。  
突条３７は、左右方向に間隔をあけて複数設けてあり、各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃでは投函方向Ｔの一端部４１から他端部４４の略全体に亘る寸法で形成されている。各突条３７は同じ高さＨで連続して設けている。  
各傾斜溝３９は投函方向の略中央を頂点３９ａとし、投函口側を低くして傾斜した投函口側傾斜部３９ｂと及び奥側を低くして傾斜した奥側傾斜部３９ｃとを有しており、傾斜溝３９の左右では突条３７が傾斜溝３９の側壁となっている。  
各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃでは、対向する内壁１６との間にほとんどクリアランスがなく配置されている。更に、図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃの左右の側部４２には溝ではないが、頂点３９ａと、投函口側傾斜部３９ｂと奥側傾斜部３９ｃとが形成されている。  
図１に示すように、投函口側中敷きユニット５ａでは奥行側端部に、奥側中敷きユニット５ｂでは投函口側端部に被係合部４７が形成されており、中間中敷きユニット５ｃでは、投函口側端部と奥側端部とに係合部４９が形成されている。被係合部４７は凹みであり、係合部４９は凹みに嵌る突部である。  
【００１３】
次に、中敷き５を敷く工程について説明する。  
図７（ａ）に示すように、取出口扉３１を開いて、取出口２９から投函口側中敷きユニット５ａを本体３内に挿入し、図７（ｂ）に示すように、投函口側中敷きユニット５ａの投函口側端を前壁７に密着するようにして底壁（底面）１１に配置する。  
次に、図７（ｂ）に示すように、奥側中敷きユニット５ｂを取出口２９から本体３内に挿入して、図７（ｃ）に示すように、奥側端部を後壁１５に密着するようにして底壁１１に配置する。  
最後に、図７（ｃ）に示すように、取出口２９から中間中敷きユニット５ｃを本体３内に挿入し、投函口側中敷きユニット５ａと奥側中敷きユニット５ｂとの間に配置し、投函口側中敷きユニット５ａの被係合部４７と奥側中敷きユニット５ｂの被係合部４７に対応する係合部４９、４９を上から係合させて配置する。  
これにより、図１に示すように、各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃが係合した状態の中敷き５が、前壁７と側壁９ａ、９ｂと後壁１５の各内壁１６との間にほとんどクリアランスが生じないように、敷くことができる。  
【００１４】
次に、第１実施の形態にかかる郵便受け１の使用方法について説明する。  
図５に示すように、郵便受け１に郵便物Ｙを入れるときには、投函口扉２１を左側に回動して開いて内扉１９を露出し、内扉１９を郵便物Ｙで押し開けるようにして投函口１７から本体３内に投函する。  
投函された郵便物Ｙは、中敷き５を滑って奥側に押し込まれ、中敷き５の上に載置される。尚、内扉１９は角度Ｒ以上開かない。  
図６に示すように、投函された郵便物Ｙの取り出しは、ダイヤル錠３３を解錠して、取出口扉３１を開き、取出口２９から取り出す。  
【００１５】
次に、第１実施の形態にかかる郵便受け１の作用効果について説明する。  
第１実施の形態は、本体と、本体の底面に載置する中敷きを備え、中敷きは、投函口から奥側に向けて配置した複数の中敷きユニットからなり、各中敷きユニットは、投函方向に平行で郵便物が載置される複数の突条を有し、突条間に投函方向の略中央を頂点とする傾斜溝を有し、中敷きユニット上に浸入した雨水は、傾斜溝を介して本体の底面に設けた水抜き孔から排水されるものであり、図１に示すように、中敷き５は複数の中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃで構成しているから、図７に示すように、各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃを取出口（開口）２９から挿入することで、取出口（開口）２９が小さくても入れ易い。  
図１に示すように、中敷き５の突条３７が投函方向Ｔに平行なので、投函された郵便物Ｙが引っ掛からないで、中敷き５の上に載置できる。  
中敷き５を各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃに分けているので、中敷き５の寸法を大きくでき、中敷き５の寸法を大きくすることで、内壁１６との間のクリアランスがほとんど生じないようにできるから、中敷き５のがたつきを防止できると共にクリアランスを埋めるためのクッション材が不要となる。  
各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃは、複数の突条３７、３７間に投函方向Ｔの略中央を頂点とする傾斜溝３９を有し、中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃ上に浸入した雨水は、傾斜溝３９を介して本体の底面１１に設けた水抜き孔３６から排水され、郵便物は突条３７の上面に載置されるから、水に濡れ難い。  
傾斜溝３９は投函方向の略中央を頂点３９ａとする山型の傾斜としているので、頂点３９ａから傾斜端までの距離を短くできると共に傾斜勾配を大きく取れるから早く排水できる。  
【００１６】
また、第１実施の形態は、本体と、本体の底面に載置する中敷きを備え、中敷きは、投函口から奥側に向けて配置した複数の中敷きユニットからなり、各中敷きユニットは、投函方向に平行で郵便物が載置される複数の突条を有し、投函口側中敷きユニットと奥側中敷きユニットは、同一形状であり、投函口側中敷きユニットと奥側中敷きユニットとの間の中間中敷きユニットに各々係合しているものであり、投函口側中敷きユニット５ａと奥側中敷きユニット５ｂは同一形状としてあるから、取り違いがないので扱い易い。  
投函口側中敷きユニット５ａと奥側中敷きユニット５ｂとに被係合部４７を設け、中間中敷きユニット５ｃに係合部４９を設けて、隣り合う各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃを各々係合しているので、大きな郵便物Ｙで中敷きを擦るようにして取り出した場合でも、隣り合う中敷きユニットが離れて、クリアランスができるのを防止できる。  
【００１７】
図５に示すように、投函口１７を塞ぐ内扉１９を覆う投函口扉２１を設けているので、内扉１９が雨で濡れるのを防止でき、郵便物Ｙを内扉１９に接触させながら投函しても郵便物Ｙが濡れ難い。  
また、投函口１７を覆う投函口扉２１を設けているので、投函口１７や内扉１９が風雨に直接曝されないので本体３内に雨が入り難い。  
投函口１７の内扉１９は、ストッパー２７で開き角度Ｒを制限しているので、投函口１７から指等を入れて、内部をいたずらされ難い。  
内扉１９が開く方向は、右側壁９ｂに形成してある取出口２９とは反対の左側壁９ａを向いているから、投函した郵便物Ｙを取出口２９の反対側に誘導し、郵便物Ｙが取出口扉３１やダイヤル錠３３に当らずに投函できる。  
【００１８】
以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では第１実施の形態と主に異なる点を説明する。  
図８及び図９に本発明の第２実施の形態にかかる郵便受け１を示す。この第２実施の形態では、取出口２９及び取出口扉３１が後壁１５に設けてある。  
この第２実施の形態では、底面に中敷き５を敷くときには、取出口扉３１を開いて、取出口２９から、投函口側中敷きユニット５ａ、中間中敷きユニット５ｃ、奥側中敷きユニット５ｂをこの順序で本体３内に挿入して、底壁（底面）１１の上に敷く。  
その他の構成は、第１実施の形態と同様である。  
この第２実施の形態によれば、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。  
【００１９】
図１０に、第３実施の形態にかかる郵便受け１を示す。この第３実施の形態では、取出口２９及び取出口扉３１を本体３の左側壁９ａに設けたことが第１実施の形態と異なっている。即ち、第３実施の形態は第１実施の形態に対して、左右勝手が異なる場合を示している。  
この第３実施の形態によれば、第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２０】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。  
例えば、図１１に示すように、第１実施の形態において内扉１９の回動軸１９ａの近傍に設けたストッパー２７を外して、内扉１９の開き角度Ｒを約９０度にしても良い。尚、第１実施の形態に限らず、第２及び第３実施の形態においても、ストッパー２７を外して内扉１９の開き角度Ｒを大きくしても良い。  
投函口側中敷きユニット５ａ及び奥側中敷きユニット５ｂに設けた被係合部４７を突起とし、中間中敷きユニット５ｃに設けた係合部４９を凹みとしても良いし、被係合部４７と係合部４９とは互いに係合するものであればそれらの形状は限定されない。  
左右の側部４２には頂点３９ａと、投函口側傾斜部３９ｂと、奥側傾斜部３９ｃとはなくても良い。  
中敷き５を構成する中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃの形状は全て異なる形状にしても良いし、全て同じ形状にしても良いし、複数の中敷きユニットの内のいくつかのみを同じ形状にしても良い。  
中敷き５は３つの中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃで構成することに限らず、２つのユニットや、４つの中敷きユニットにしても良く、中敷きユニットの数は制限されない。  
各中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃに傾斜溝３９を設けないで、突条３７のみを設けるものであっても良い。  
中敷きユニット５ａ、５ｂ、５ｃの形状は、全て同じ形状にしても良い。  
発明では、傾斜溝３９は、投函方向の中央に頂点３９ａを設けて傾斜することに限らず、投函口側のみを低くしたり、奥側のみを低くして一方向にのみ傾斜するものであっても良い。  
【符号の説明】
【００２１】
１    郵便受け
３    本体
５    中敷き
５ａ  投函口側中敷きユニット
５ｂ  奥側中敷きユニット
５ｃ  中間中敷きユニット
１１  底壁（底面）
３７  突条
Ｔ    投函方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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