(57)【要約】【課題】リレーなどの接点部に異常が生じているのか、電源線に異常が生じているのかを判別できるようにすること。【解決手段】充電装置本体と車両に接続可能な充電コネクタ３を備えた車両充電装置であって、充電コネクタ３が充電装置本体に戻されたかを検知可能な検知部と、充電コネクタが戻された状態で接点部１３に動作信号を出力可能な信号出力部１４と、信号出力部の出力に対応して接点部が動作するかを判定可能な接点判定手段と、接点部の動作時に通電の有無を判定可能な断線判定手段と、を備える車両充電装置とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電装置本体と車両に接続可能な充電コネクタを備えた車両充電装置であって、
充電コネクタが充電装置本体に戻されたか否かを検知可能な検知部と、
充電コネクタが戻された状態で接点部に動作信号を出力可能な信号出力部と、
信号出力部の出力に対応して接点部が動作しているか否かを判定可能な接点判定手段と、
接点部の動作時に通電の有無を判定可能な断線判定手段と、
を備える車両充電装置。
【請求項２】
接点部の負荷側の電圧を検出可能な電圧検出部と、
電源線に流れる電流を検出可能な電流検出部と、
を備え、
前記接点判定手段は、前記信号出力部と、前記電圧検出部からの情報により接点部の状態を判定可能であり、
前記断線判定手段は、前記信号出力部と前記電圧検出部と前記電流検出部からの情報により、電源線が断線しているか否かを判定可能である請求項１に記載の車両充電装置。
【請求項３】
前記接点判定手段は、
前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出せず、前記電圧検出部が電圧を検出した場合に接点部の溶着判定をし、
前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出し、前記電圧検出部が電圧を検出しない場合に接点部の不動作判定をし、
前記断線判定手段は、前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出し、前記電圧検出部が電圧を検出し、前記電流検出部が電流を検出しない場合に、電源線の断線判定をする請求項２に記載の車両充電装置。
【請求項４】
前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出せず、前記電圧検出部が電圧を検出し、前記電流検出部が電流を検出しない場合に接点部の溶着判定と電源線の断線判定をする請求項３に記載の車両充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両充電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車などの充電に車両充電装置を使用することは知られている。この車両充電装置は、一般的に、所定の条件を満たした場合に車両に給電することができるように構成されている。そこで、所定の条件を満たしていることを判断するため、車両充電装置に備えられたリレーなどの不具合を検出できるシステムが考えられている。例えば、特許文献１には、リレーに対するオン信号と、電源線に流れる電流を監視することでリレーの溶着や不動作などの異常を判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２０９０４号公報
【０００４】
ところで、車両充電装置の電源線が断線するという不具合が発生することもあり得る。しかし、特許文献１には、電源線の断線を判定することは記されていない。つまり、特許文献１に記載された技術では、不具合があることは判別できても、電源線が断線したという不具合であるのか、リレーの不動作が生じたという不具合であるのか、を判別することはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、リレーなどの接点部に異常が生じているのか、電源線に異常が生じているのかを判別できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、充電装置本体と車両に接続可能な充電コネクタを備えた車両充電装置であって、充電コネクタが充電装置本体に戻されたか否かを検知可能な検知部と、充電コネクタが戻された状態で接点部に動作信号を出力可能な信号出力部と、信号出力部の出力に対応して接点部が動作しているか否かを判定可能な接点判定手段と、接点部の動作時に通電の有無を判定可能な断線判定手段と、を備える車両充電装置である。
【０００７】
第一の手段において、接点部の負荷側の電圧を検出可能な電圧検出部と、電源線に流れる電流を検出可能な電流検出部と、を備え、前記接点判定手段は、前記信号出力部と、前記電圧検出部からの情報により接点部の状態を判定可能であり、前記断線判定手段は、前記信号出力部と前記電圧検出部と前記電流検出部からの情報により、電源線が断線しているか否かを判定可能である構成とする第二の手段が好ましい。
【０００８】
第二の手段において、前記接点判定手段は、前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出せず、前記電圧検出部が電圧を検出した場合に接点部の溶着判定をし、前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出し、前記電圧検出部が電圧を検出しない場合に接点部の不動作判定をし、前記断線判定手段は、前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出し、前記電圧検出部が電圧を検出し、前記電流検出部が電流を検出しない場合に、電源線の断線判定をする構成とする第三の手段が好ましい。
【０００９】
第三の手段において、前記信号出力部がオン信号を出力したことを検出せず、前記電圧検出部が電圧を検出し、前記電流検出部が電流を検出しない場合に接点部の溶着判定と電源線の断線判定をする構成とする第四の手段が好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、接点部の異常と電源線の異常を判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施の形態の車両充電装置の斜視図である。
【図２】第一の実施の形態のブロック図である。
【図３】第一の実施の形態の信号出力部がオン信号を出力した場合のフロー図である。
【図４】第一の実施の形態の信号出力部がオン信号を出力していない場合のフロー図である。
【図５】第二の実施の形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１は第一の実施の形態の車両充電装置１の斜視図である。図２は第一の実施の形態のブロック図である。本実施の形態の車両充電装置１は車両に接続可能な充電コネクタ３を備えている。充電コネクタ３は充電装置本体２から延びる充電ケーブル４の先端に備えられている。充電コネクタ３は車両に備えられたコネクタ受け部（図示せず）と嵌合可能なものであり、充電しない場合には、充電装置本体２の所定の位置に戻されるものである。充電コネクタ３が充電装置本体２の所定の位置に戻されたことは、図示しない検知部により検知可能であり、充電装置本体２に備えられたインレット２３に充電コネクタ３が嵌合された場合に検知可能となっている。
【００１３】
車両充電装置１には信号を入出力可能な制御部１２が備えられている。この制御部１２には、接点部１３を形成するリレーに対して動作信号を出力可能な信号出力部１４を備えている。この信号出力部１４は、充電コネクタ３が充電装置本体２に戻された状態となった場合にリレーに動作信号を出力するように構成している。また、本実施の形態の制御部１２は、信号出力部１４が接点部１３に動作信号を出力したことを検出することも可能となっている。動作信号とは接点部１３がオンかオフの状態になるよう指示するための信号である。なお制御部１２は、ＣＰＬＴ信号を生成する回路を内蔵している。充電コネクタ３などを介して、車両とＣＰＬＴ信号のやり取りをすることができるように構成している。また、本実施の形態においては、充電コネクタ３とインレット２３が嵌合されることにより、戻り検知信号を制御部１２に伝達することが可能となっている。なお、制御部１２は、接点部１３の溶着や不動作、電源線の断線を判定する判定部を備えている。
【００１４】
また車両充電装置１には、信号出力部１４の出力に対応して接点部１３が動作しているか否かを判定する接点判定手段が備えられている。この接点判定手段は、接点部１３より負荷側の電圧を検出可能な電圧検出部１５からの情報と、信号出力部１４との情報を利用して接点部１３の状態を判定するために用いられる。より具体的には接点判定手段は、信号出力部１４がオン信号を出力したことを検出せず、電圧検出部１５が電圧を検出した場合に接点部１３の溶着判定をする。また、信号出力部１４がオン信号を出力したことを検出し、電圧検出部１５が電圧を検出しない場合には、接点部１３の不動作判定をする。本実施の形態の電圧検出部１５は、リレーの負荷側に回路を設けることにより構成されている。なお、信号出力部１４から出力されるオン信号は接点部１３がオン状態になるよう指示する為の信号である。また、接点部１３がオフ状態になるよう指示する為のオフ信号の出力が止まることによりオン信号が出力したとみなすもの等、オン信号自体の出力をしないものであっても良い。
【００１５】
また、車両充電装置１には、電源線が断線しているか否かを判定するため、接点部１３の動作時に通電の有無を判定する断線判定手段を備えている。この断線判定手段は、電源線に流れる電流を検出可能な電流検出部１６からの情報と、電圧検出部１５からの情報と、信号出力部１４からの情報を利用して、電源線が断線しているか否かを判定するために用いられる。より具体的には、断線判定手段は、信号出力部１４がオン信号を出力したことを検出し、電圧検出部１５が電圧を検出し、電流検出部１６が電流を検出しない場合に、電源線が断線していると判定をする。本実施の形態では電流検出部１６として電流センサを採用しており、リレー及び電圧検出部１５よりも負荷側で電流を検出するように配置されている。
【００１６】
本実施の形態の車両充電装置１においては、信号出力部１４がオン信号を出力したことを検出せず、電圧検出部１５が電圧を検出し、電流検出部１６が電流を検出しない場合には、接点部１３が溶着していると判定するとともに、電源線が断線していると判定する。
【００１７】
本実施の形態の車両充電装置１は、このような構成を採用して、接点部１３の異常と電源線の断線の判別を可能としている。次に、フロー図を用いて、各種の判定をするまでの流れを説明する。図３は第一の実施の形態の信号出力部１４がオン信号を出力した場合のフロー図である。また、図４は第一の実施の形態の信号出力部１４がオン信号を出力していない場合のフロー図である。図３に示されているように、先ず、充電コネクタ３が充電装置本体２に戻されたことを検知しているか否かを判断する（ＳＴ１）。充電コネクタ３が充電装置本体２に戻されたことを検知していない場合、先には進まず、検知されているか否かを繰り返し判断する。充電コネクタ３が充電装置本体２に戻されたことを検知している場合、信号出力部１４がオン信号を出力しているか否かを判断する（ＳＴ２）。
【００１８】
信号出力部１４がオン信号を出力している場合、電圧検出部１５が電圧を検出しているか否かを判断する（ＳＴ３）。電圧検出部１５が電圧を検出している場合、電流検出部１６が電流を検出しているか否かを判断する（ＳＴ４）。電流検出部１６が電流を検出している場合、正常であると判定し（ＳＴ５）、終了する。
【００１９】
電圧検出部１５が電圧を検出しているか否かを判断した際（ＳＴ３）に、電圧検出部１５が電圧を検出していない場合、接点部１３を構成するリレーの不動作であるとの判定をし（ＳＴ６）、終了する。また、電流検出部１６が電流を検出しているか否かを判断した際（ＳＴ４）に、電流検出部１６が電流を検出していない場合、断線の判定をし（ＳＴ７）、終了する。
【００２０】
次に、信号出力部１４がオン信号を出力しているか否かを判断した際（ＳＴ２）に、信号出力部１４がオン信号を出力していないと判断された場合について図４に則って説明する。信号出力部１４がオン信号を出力していないと判断した場合、電圧検出部１５が電圧を検出しているか否かを判断する（ＳＴ８）。電圧検出部１５が電圧を検出している場合、電流検出部１６が電流を検出しているか否かを判断する（ＳＴ９）。電流検出部１６が電流を検出している場合、接点部１３を構成するリレーが溶着していると判定し（ＳＴ１０）、終了する。
【００２１】
電圧検出部１５が電圧を検出しているか否かを判断した際（ＳＴ８）、電圧検出部１５が電圧を検出していない場合、正常であると判定をし（ＳＴ１１）、終了する。また、電流検出部１６が電流を検出しているか否かを判断した際（ＳＴ９）、電流検出部１６が電流を検出していない場合、接点部１３を構成するリレーの溶着及び断線が生じていると判定をし（ＳＴ１２）、終了する。
【００２２】
このような構成を採用しているため、本実施の形態の車両充電装置１は、接点部１３の異常と電源線の異常を判別することが可能となる。
【００２３】
次に第二の実施の形態について説明する。判定のためのフローは第一の実施の形態と同様のため、説明は省略する。第二の実施の形態においては、接点部１３に電磁接触器を用いている。電磁接触器は各接点が同時に動く構成とされており、本実施の形態では３極の接点のうち、２極は充電コネクタ３に接続される回路と接続されている。そこで、残りの１極を電圧検出部１５の構成要素として利用している。
【００２４】
本実施の形態においては、電源線の開閉に使用されていない接点を介する閉回路を構成することにより電圧検出部１５を形成する。この構成では接点が閉じた状態であると電圧が検出でき、接点が開いた状態であると電圧は検出されない。なお、電圧検出部１５を構成する接点は電磁接触器の主接点や補助接点のいずれを利用しても良い。また、電磁接触器の代わりにリレーを用いて、同様な検出を行えるようにしても良い。
【００２５】
以上、二つの実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、判定するためのフローの一部を省略しても良いし、他の判定要素などを加えても良い。また、支障がない範囲で各要素の順番を入れ替えることも可能である。
【００２６】
接点部はリレーや電磁接触器に限ることはなく、接点を備える各種部品を採用することが可能である。また、電流や電圧の測り方は、各種態様とすることが可能である。
【００２７】
判定部は制御部内に設けることに限らず、制御部とは異なる箇所に設けるように構成することも可能である。
【００２８】
判定結果を通知する通知手段を備える構成とすることが可能である。通知手段としては、ランプを点灯させる手段やディスプレイに表示をする手段、音声通知をする手段などを用いれば比較的簡単な方法判定結果を通知することが可能となる。また、サーバを介して管理者に通知するなど、遠隔地に通知する手段を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  車両充電装置
２  充電装置本体
３  充電コネクタ
１３  接点部
１４  信号出力部
１５  電圧検出部
１６  電流検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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