(57)【要約】【課題】再汚染を抑制し、かつ、すすぎ性及び液安定性により優れる液体洗浄剤組成物。【解決手段】（Ａ）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体と、（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：下記一般式（ｄ１）で表される有機溶媒及び特定の構造で表される有機溶媒から選択される少なくとも１種と、を含有し、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５以上である、液体洗浄剤組成物。（式（ｄ１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ４は、水素原子又はアセチル基である。）［化１］2018177870.tif 000010【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体と、
（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤と、
（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、
（Ｄ）成分：下記一般式（ｄ１）で表される有機溶媒及び下記一般式（ｄ２）で表される有機溶媒から選択される少なくとも１種と、を含有し、
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５以上である、液体洗浄剤組成物。
【化１】
2018177870.tif 000009
（式（ｄ１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ４は、水素原子又はアセチル基である。）
Ｒ５Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）Ｘ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ＹＲ６・・・（ｄ２）
（式（ｄ２）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６が同時に水素原子であることはない。Ｘは、０≦Ｘ≦３の整数、Ｙは、０≦Ｙ≦３の整数であり、Ｘ及びＹが同時に０であることはない。）
【請求項２】
さらに、（Ｅ）成分：炭素数２〜３の１価アルコール及び炭素数２〜４の多価アルコールから選択される少なくとも１種を含有し、（Ｅ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０より大きく３以下である、請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源、環境負荷の低減（ごみの量の削減）を目的として、洗浄剤容器の小型化が図られており、これに伴って液体洗浄剤の濃縮化（界面活性剤の高濃度化）が求められている。
液体洗浄剤を濃縮するほど液体洗浄剤の液安定性が低下し、皮膜を形成したり、ゲル化を生じたりしやすい。液体洗浄剤が皮膜を形成したり、ゲル化を生じたりすると、液体洗浄剤を容器から注出しにくくなったり、水への分散性や被洗物への浸透性が損なわれたりする。
液体洗浄剤の皮膜形成やゲル化の防止を図るべく、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤とを併用し、特定の有機溶媒を含む液体洗浄剤が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０５０７１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、環境意識の高まりから節水型の洗濯機が主流になっている。節水型の洗濯機では、水の量が少ないため、洗濯液中の汚れ濃度が高まる傾向にある。そのため、洗浄中に除去された汚れが、再度、衣類等（被洗物）に付着するという再汚染が生じやすい。
また、節水型の洗濯機で濃縮化された液体洗浄剤を用いた場合、被洗物に付着した液体洗浄剤を洗い流しにくく、すすぎ性が悪くなりやすい。
再汚染の抑制のためには、アニオン界面活性剤を増量することが有利となる。一方で、液体洗浄剤においてノニオン界面活性剤を減量し、アニオン界面活性剤を増量するとすすぎ性が低下する。
上述した特許文献1の発明は、被膜形成やゲル化を良好に防止し、液安定性を高めているものの、再汚染の抑制とすすぎ性は、まだ十分ではない。
そこで本発明は、再汚染を抑制し、かつ、すすぎ性及び液安定性により優れる液体洗浄剤組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体と、（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：下記一般式（ｄ１）で表される有機溶媒及び下記一般式（ｄ２）で表される有機溶媒から選択される少なくとも１種と、を含有し、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５以上である、液体洗浄剤組成物。
【０００６】
【化１】
2018177870.tif 000002
【０００７】
（式（ｄ１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ４は、水素原子又はアセチル基である。）
【０００８】
Ｒ５Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）Ｘ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ＹＲ６・・・（ｄ２）
（式（ｄ２）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６が同時に水素原子であることはない。Ｘは、０≦Ｘ≦３の整数、Ｙは、０≦Ｙ≦３の整数であり、Ｘ及びＹが同時に０であることはない。）
【０００９】
［２］さらに、（Ｅ）成分：炭素数２〜３の１価アルコール及び炭素数２〜４の多価アルコールから選択される少なくとも１種を含有し、（Ｅ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０より大きく３以下である、［１］に記載の液体洗浄剤組成物。
［３］界面活性剤の総含有量が、液体洗浄剤の総質量に対し、１５〜８５質量％である、［１］又は［２］に記載の液体洗浄剤組成物。
［４］（Ｄ）成分／（Ａ）成分で表される質量比が０．２以上５００以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［５］（Ｄ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．０４以上１．０以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［６］（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．０１以上５０以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［７］２５℃におけるｐＨが５以上９以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液体洗浄剤組成物によれば、再汚染を抑制し、かつ、すすぎ性及び液安定性により優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［液体洗浄剤組成物］
本発明の液体洗浄剤組成物（以下、単に液体洗浄剤ということがある）は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを含有する。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。（Ａ）成分としては、例えば、下記の（ａ１）成分と（ａ２）成分とが挙げられる。
【００１３】
（（ａ１）成分）
（ａ１）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である。（ａ１）成分のポリアルキレンイミンは、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される。
ＮＨ２−Ｒ２１−（ＮＡ−Ｒ２１）ｎ−ＮＨ２・・・（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｒ２１は、それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ａは、水素原子又は分岐によるポリアミン鎖を表し、ｎは、１以上の数である。ただし、前記Ａが全て水素原子であることはない。
即ち、式（Ｉ）で表されるポリアルキレンイミンは、構造中に分岐したポリアミン鎖を有する。
【００１４】
Ｒ２１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ２１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンイミンは、炭素数２〜６のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる。炭素数２〜６のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリプロピレンイミンが好ましく、ＰＥＩがより好ましい。ＰＥＩは、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、１級、２級及び３級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。
【００１５】
ポリアルキレンイミンの質量平均分子量は、２００〜２０００が好ましく、３００〜１５００がより好ましく、４００〜１０００がさらに好ましく、５００〜８００が特に好ましい。
【００１６】
ポリアルキレンイミンとしては、その１分子中に活性水素を５〜３０個有するものが好ましく、７〜２５個有するものがより好ましく、１０〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００１７】
（ａ１）成分は、ポリアルキレンイミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この方法としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性触媒の存在下、出発物質であるポリアルキレンイミンに対して、１００〜１８０℃でエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させる方法等が挙げられる。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００１８】
（ａ１）成分としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。なお、前記ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体は、ポリアルキレンイミンにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加したものであり、ポリアルキレンイミンに対するエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加順序や付加形態（ブロック状、ランダム状）は任意である。
（ａ１）成分としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００１９】
（ａ１）成分としては、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。即ち、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。
【００２０】
（ａ１）成分の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
なお、質量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）における較正曲線に基づいて換算した値を示す。
（ａ１）成分としては、例えば、式（Ｉ−ａ）で示される化合物が挙げられる。
【００２１】
【化２】
2018177870.tif 000003
【００２２】
式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２２は、それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｍは、それぞれ独立に１以上の数である。
Ｒ２２は、炭素数２又は３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。ｍは、（Ｒ２２Ｏ）の平均繰り返し数であり、５〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
（ａ１）成分としては、合成品が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」等が挙げられる。
【００２３】
（（ａ２）成分）
（ａ２）成分は、下記式（ＩＩ）で表されるポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
ＮＨ２（Ｒ３１ＮＨ）ｌＨ・・・（ＩＩ）
式（ＩＩ）中、Ｒ３１は、炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｌは、１以上の数である。
【００２４】
Ｒ３１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ３１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンアミンとしては、ポリエチレンアミンが好ましい。ポリエチレンアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。なお、これらのポリエチレンアミンは、公知の製造方法、例えばアンモニア及びエチレンジクロリドを反応させることで得られる。
【００２５】
ポリアルキレンアミンの質量平均分子量は、６０〜１８００が好ましく、６０〜１０００がより好ましく、６０〜８００がさらに好ましい。
【００２６】
ポリアルキレンアミンとしては、その１分子中に活性水素を６〜３０個有するものが好ましく、７〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００２７】
（ａ２）成分は、ポリアルキレンアミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この反応は、（ａ１）成分と同様に行える。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００２８】
（ａ２）成分としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００２９】
（ａ２）成分としては、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。即ち、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。
【００３０】
（ａ２）成分の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
【００３１】
（Ａ）成分としては、（ａ１）成分が好ましい。（ａ１）成分の中でも、式（Ｉ−ａ）で表されるポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体が特に好ましい。
【００３２】
（Ａ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対し、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜１．５質量％がさらに好ましい。
（Ａ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。（Ａ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、再汚染防止性を高められやすくなり、保存安定性を高められやすくなる。
【００３３】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ノニオン界面活性剤である。（Ｂ）成分としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであればよく、例えば、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
なお、高級アミンとは、炭素数８〜２２の炭化水素基を有するアミンを意味する。
【００３４】
（Ｂ）成分としては、上記の中でも、粘度及び液安定性の点で、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤が好ましい。ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物（以下、化合物（ｂ１）ということがある）が挙げられる。
Ｒ４１−Ｘ−（ＥＯ）ｓ（ＰＯ）ｔ−Ｒ４２・・・（ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、Ｒ４１は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、−Ｘ−は２価の連結基であり、Ｒ４２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表す３〜２０の数である。ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表す０〜６の数である。
【００３５】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ４１の炭化水素基の炭素数は、１０〜１８が好ましい。Ｒ４１の炭化水素基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。
−Ｘ−としては、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−等が挙げられる。
Ｒ４２におけるアルキル基の炭素数は、１〜６であり、１〜３が好ましい。
Ｒ４２におけるアルケニル基の炭素数は、２〜６であり、２〜３が好ましい。
【００３６】
式（ＩＩＩ）中、−Ｘ−が−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−である化合物（ｂ１）は、１級もしくは２級の高級アルコール（Ｒ４１−ＯＨ）、高級脂肪酸（Ｒ４１−ＣＯＯＨ）又は高級脂肪酸アミド（Ｒ４１−ＣＯＮＨ）を原料として得られる。
なお、「高級」化合物とは、「炭素数８〜２２の炭化水素基を有する」化合物を意味する。
【００３７】
式（ＩＩＩ）中、ｓは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８が好ましい。前記上限値超では、ＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂に対する洗浄力が低下するおそれがあり、前記下限値未満では、臭気の劣化を生じるおそれがある。
ｔは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３が好ましい。前記上限値超では、液体洗浄剤の高温下での液安定性が低下する傾向にある。
ｔが１以上の場合、即ち、化合物（ｂ１）が、ＥＯ及びＰＯを有する場合、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加方法は、特に限定されず、例えば、ランダム付加方法でもよく、ブロック付加方法でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後、エチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後、プロピレオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。
【００３８】
エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの付加モル数分布は特に限定されない。
付加モル数分布は、ノニオン界面活性剤を製造する際の反応方法によって変動しやすい。例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを疎水性原料に付加させた際には、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの付加モル数分布が比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを疎水基原料に付加させた際には、エチレンオキシドやプロピレンオキシドの付加モル数分布が比較的狭い分布となる傾向にある。
【００３９】
化合物（ｂ１）としては、特に、−Ｘ−が−Ｏ−である化合物（アルコール型ノニオン界面活性剤）、又は、−Ｘ−が−ＣＯＯ−であり、Ｒ４２が炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基である化合物（脂肪酸アルキル（アルケニル）エステル型ノニオン界面活性剤）が好ましい。
【００４０】
−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ４１の炭素数は１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ４２は、水素原子が好ましい。
【００４１】
−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ４１の炭素数は９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ４２は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００４２】
−Ｘ−が−Ｏ−又は−ＣＯＯ−である化合物（ｂ１）としては、例えば、三菱化学株式会社製のダイヤドール（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００４３】
化合物（ｂ１）としては、上記の中でも、−Ｘ−が−ＣＯＯ−でありＲ４２が炭素数１〜６のアルキル基であり、ｔが０である化合物、即ち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルが好ましく、Ｒ４２がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下、ＭＥＥということがある）がより好ましい。
ノニオン界面活性剤としてポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを用いることで、液体洗浄剤の水への溶解性を高め、洗浄力を高められる。加えて、液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量を高めても、粘度の著しい増大（ゲル化）が生じにくく、良好な流動性を有する濃縮型の液体洗浄剤を得られる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル、特にＭＥＥは、水溶液系中で分子同士の配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤である。このため、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、高濃度でゲル化等を生じず、１種単独で多量に液体洗浄剤中に配合されても、水への溶解性を高められると推測される。従って、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含む液体洗浄剤が水に分散されると、洗浄液中のポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの濃度が速やかに均一となり、洗浄初期から任意の濃度で被洗物と接して高い洗浄力を発揮すると考えられる。
【００４４】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルにおいて、エチレンオキシドの付加モル数が異なる化合物の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上が好ましい。ナロー率の上限値は実質的に８０質量％以下が好ましい。ナロー率は、２０〜６０質量％がより好ましい。ナロー率が高いほど良好な洗浄力が得られるが、高すぎると低温での液安定性が低下するおそれがあるため、３０〜４５質量％がさらに好ましい。
【００４５】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル等のポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤のナロー率は、下記の数式（Ｓ）で求められる値である。
【００４６】
【数１】
2018177870.tif 000004
【００４７】
（Ｓ）式において、Ｓｍａｘは、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体におけるアルキレンオキシドの付加モル数（ｓ＋ｔの値）を示す。
ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
Ｙｉは、（Ｓ）式で表される成分全体の中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
【００４８】
前記ナロー率は、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法等によって制御することができる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルに酸化エチレンを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）が挙げられる。
前記の表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、例えば、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒等が挙げられる。
前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００４９】
その他の（Ｂ）成分の製造法としては、アルカリ土類金属化合物とオキシ酸等の混合物より調製されるアルコキシル化触媒により、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加する方法がある。前記アルコキシル化触媒については、特許第０４９７７６０９号公報、国際公開第１９９３／００４０３０号、国際公開第２００２／０３８２６９号、国際公開第２０１２／０２８４３５号等で開示されており、例えば、カルボン酸のアルカリ土類金属塩及び／又はヒドロキシカルボン酸のアルカリ土類金属塩と硫酸等の混合物より調製したアルコキシル化触媒等が挙げられる。
【００５０】
（Ｂ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
例えば、（Ｂ）成分としては、ＭＥＥと、アルコールにエチレンオキシドを付加したアルコールエトキシレートとが併用されてもよい。
ＭＥＥと第１級アルコールエトキシレートとを併用する場合、（Ｂ）成分中、（ＭＥＥ）／（アルコールエトキシレート）で表される質量比は、１／９以上１０／０未満が好ましく、２／８以上１０／０未満がより好ましく、３／７以上１０／０未満がさらに好ましい。
（ＭＥＥ）／（アルコールエトキシレート）で表される質量比が前記下限値以上であれば、液体洗浄剤のゲル化が起こりにくく、加えてすすぎ性が良好になる。
【００５１】
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対し、１０〜６０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましく、３０〜４５質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲内であると、油性汚れに対する洗浄力に優れ、かつ、液安定性に優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。
（Ｂ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、液体洗浄剤に高い洗浄性能を付与することができる。（Ｂ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、ゲル化が起こりにくくなり、液安定性が向上しやすい。
【００５２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、アニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分としては、衣料用などの液体洗浄剤に通常用いられているアニオン界面活性剤を用いることができる。（Ｃ）成分としては、例えば、下記の（ｃ１）成分と（ｃ２）成分とが挙げられる。
【００５３】
（（ｃ１）成分）
（ｃ１）成分は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩（ＡＥＳ）である。（ｃ１）成分のＡＥＳは、例えば、下記一般式（ＩＶ）で表される。
Ｒ５１−Ｏ−［（ＥＯ）ｕ／（ＰＯ）ｖ］−ＳＯ３−Ｍ＋・・・（ＩＶ）
式（ＩＶ）中、Ｒ５１は、炭素数８〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｕは、ＥＯの平均繰り返し数を表し、０以上の数である。ｖは、ＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。０＜ｕ＋ｖである。Ｍ＋は対カチオンである。
【００５４】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有し、平均１〜５モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
アルキル基の炭素数としては、１０〜２０が好ましく、１２〜１４がより好ましい。具体的には、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。なかでもドデシル基が好ましい。
【００５５】
ＥＯの平均繰り返し数は、０〜５であることが好ましく、０．５〜３がより好ましく、０．５〜１．５が特に好ましい。ＰＯの平均繰り返し数は０〜３であることが好ましく、０がより好ましい。
塩としては、ナトリウム、カリウム等とのアルカリ金属塩、マグネシウム等とのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等とのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
（ｃ１）成分としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩を用いることにより、液体洗浄剤中でのアニオン界面活性剤による酵素の変性を抑制することができる。
【００５６】
（ｃ１）成分としては、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造してもよい。公知の合成方法としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルに、無水硫酸を反応させるか、クロロスルホン酸を反応させる方法が挙げられ、これらの方法により製造することができる。
【００５７】
（（ｃ２）成分）
（ｃ２）成分は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩（ＬＡＳ）である。（ｃ２）成分としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。前記範囲内であれば再汚染防止性の向上を図ることができる。直鎖アルキル基としては、例えば、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基が挙げられる。塩としては、ナトリウム、カリウム等とのアルカリ金属塩、マグネシウム等とのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等とのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００５８】
（ｃ２）成分としては、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造してもよい。公知の合成方法としては、アルキルベンゼンを無水硫酸でスルホン化する方法が挙げられ、この方法により製造することができる。
【００５９】
（ｃ１）成分、（ｃ２）成分以外の（Ｃ）成分としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩（ＡＥＰＳ）等が挙げられる。
【００６０】
（Ｃ）成分としては、この他に、例えば、α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖状又は分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩；アルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩、アルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
（Ｃ）成分の塩の形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００６１】
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のアルキル硫酸エステル塩が好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したアルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩（すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。また、炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比がエチレンオキシド／プロピレンオキシド＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を平均０．５〜１０モル付加した、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルエーテル硫酸エステル塩、又は炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルエーテル硫酸エステル塩が好ましい。
【００６２】
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数は１０〜２０のアルカンスルホン酸塩が挙げられ、炭素数１４〜１７のアルカンスルホン酸塩が好ましく、２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数１０〜２０の炭化水素基を有する高級脂肪酸塩が好ましい。
これらの（Ｃ）成分は、市場において容易に入手することができる。また、公知の方法により合成したものを用いてもよい。
【００６３】
（Ｃ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
例えば、（Ｃ）成分としては、（ｃ１）成分（炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、もしくはエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比がエチレンオキシド／プロピレンオキシド＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を平均０．５〜１０モル付加したアルキルエーテル硫酸エステル塩（アルキル基は、炭素数１０〜２０で、直鎖もしくは分岐鎖状）、又は炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、もしくはエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比がエチレンオキシド／プロピレンオキシド＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を平均０．５〜１０モル付加したアルケニルエーテル硫酸エステル塩（アルケニル基は、炭素数１０〜２０で、直鎖もしくは分岐鎖状））；（ｃ２）成分；アルカンスルホン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩；及び高級脂肪酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。この中でも、（ｃ２）成分及び高級脂肪酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００６４】
（ｃ１）成分／（ｃ２）成分で表される質量比（以下、（ｃ１）／（ｃ２）比ということがある）は、１／９〜９／１が好ましく、１／９〜８／２がより好ましく、１／９〜７／３がさらに好ましい。（ｃ１）／（ｃ２）比が、前記下限値以上であれば、再汚染防止性がより向上しやすくなる。（ｃ１）／（ｃ２）比が、前記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
【００６５】
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対し、０．５〜６０質量％が好ましく、０．５〜５０質量％がより好ましく、０．５〜４０質量％がさらに好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、洗浄性能、特に再汚染防止性が向上しやすい。（Ｃ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、ゲル化が起こりにくくなり、液安定性が向上しやすい。
【００６６】
（Ｂ）成分の含有量と、（Ｃ）成分の含有量との合計は、液体洗浄剤の総質量に対し、１５〜８０質量％が好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。
（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量との合計が、前記下限値以上であれば、液体洗浄剤に高い洗浄性能を付与し、かつ、再汚染防止性を向上しやすい。（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量との合計が、前記上限値以下であれば、液安定性が向上しやすい。
【００６７】
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、（Ｂ）／（Ｃ）比ということがある）は、０．５〜３０が好ましく、０．５〜２０がより好ましく、０．５〜１０がさらに好ましい。（Ｂ）／（Ｃ）比が、前記下限値以上であれば、すすぎ性がより向上しやすくなる。（Ｂ）／（Ｃ）比が、前記上限値以下であれば、再汚染防止性がより向上しやすくなる。
【００６８】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、下記一般式（ｄ１）で表される有機溶媒及び下記一般式（ｄ２）で表される有機溶媒から選択される少なくとも１種である。
【００６９】
【化３】
2018177870.tif 000005
【００７０】
（式（ｄ１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ４は、水素原子又はアセチル基である。）
【００７１】
Ｒ５Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）Ｘ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ＹＲ６・・・（ｄ２）
（式（ｄ２）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６が同時に水素原子であることはない。Ｘは、０≦Ｘ≦３の整数、Ｙは、０≦Ｙ≦３の整数であり、Ｘ及びＹが同時に０であることはない。）
【００７２】
一般式（ｄ１）で表される有機溶媒を（ｄ１）成分、一般式（ｄ２）で表される有機溶媒を（ｄ２）成分とする。（ｄ１）成分としては、例えば、３−メトキシブタノ−ル、３−メトキシ−３−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−３−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−３−プロピルブタノ−ル、３−メトキシ−２−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−２−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−２−プロピルブタノ−ル、３−メトキシ−１−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−１−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−１−プロピルブタノ−ル、３−メトキシブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−２−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−１−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−プロピルブチルアセテートが拳げられ、３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシ−２メチルブタノール、３メトキシ−１−メチルブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートが好ましく、３−メトキシ−３―メチルブタノールがより好ましい。
【００７３】
（ｄ２）成分としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００７４】
（Ｄ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｄ）成分は、後述する（Ｅ）成分と併用することが好ましい。中でも、エタノールと併用することが好ましい。
（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１〜１５質量％がさらに好ましい。
（Ｄ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、ゲル化が抑制されて、液体洗浄剤の流動性がより維持され、すすぎ性が向上しやすい。（Ｄ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、液流動性が高まり過ぎず、使用性の向上を図りやすく、コストを抑えることができる。
【００７５】
（Ｄ）成分／（Ａ）成分で表される質量比（以下、（Ｄ）／（Ａ）比ということがある）は、０．２〜５００が好ましく、０．２〜３００がより好ましく、０．５〜５０がさらに好ましい。（Ｄ）／（Ａ）比が、前記下限値以上であれば、ゲル化が抑制されて、液体洗浄剤の流動性がより維持され、すすぎ性が向上しやすい。（Ｄ）／（Ａ）比が、前記上限値以下であれば、再汚染防止性の向上を図りやすい。
【００７６】
（Ｄ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、（Ｄ）／（Ｂ）比ということがある）は、０．０４〜１．０が好ましく、０．０４〜０．８がより好ましく、０．０４〜０．５がさらに好ましい。（Ｄ）／（Ｂ）比が、前記下限値以上であれば、ゲル化が抑制されて、液体洗浄剤の流動性がより維持され、すすぎ性が向上しやすい。（Ｄ）／（Ｂ）比が、前記上限値以下であれば、洗浄性能の向上を図りやすい。
【００７７】
（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、（Ｄ）／（Ｃ）比ということがある）は、０．０１〜５０が好ましく、０．０１〜３０がより好ましく、０．１〜１０がさらに好ましい。（Ｄ）／（Ｃ）比が、前記下限値以上であれば、ゲル化が抑制されて、液体洗浄剤の流動性がより維持され、すすぎ性が向上しやすい。（Ｄ）／（Ｃ）比が、前記上限値以下であれば、洗浄性能の向上を図りやすい。
【００７８】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、炭素数２〜３の１価アルコール及び炭素数２〜４の多価アルコールから選択される少なくとも１種である。
（Ｅ）成分のうち、炭素数２〜３の１価アルコールとしては、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールが挙げられる。
（Ｅ）成分のうち、炭素数２〜４の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
これらのアルコールの中でも、エタノールが好ましい。
【００７９】
（Ｅ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｅ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対し、０．５〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１５質量％がさらに好ましい。
（Ｅ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、ゲル化が抑制されて、液体洗浄剤の流動性がより維持され、すすぎ性が向上しやすい。（Ｅ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、液流動性が高まり過ぎず、使用性を向上でき、コストを抑えることができる。
【００８０】
（Ｄ）成分の含有量と（Ｅ）成分の含有量の合計は、液体洗浄剤の総質量に対して、１〜３０質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量と（Ｅ）成分の含有量の合計が、前記下限値以上であれば、ゲル化が抑制されて、液体洗浄剤の流動性がより維持され、すすぎ性が向上しやすい。（Ｄ）成分の含有量と（Ｅ）成分の含有量の合計が、前記上限値以下であれば、液流動性が高まり過ぎず、使用性を向上でき、コストを抑えることができる。
【００８１】
（Ｅ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、（Ｅ）／（Ｄ）比ということがある）は、０超３以下が好ましく、０超１以下がより好ましく、０超０．８以下がさらに好ましい。（Ｅ）／（Ｄ）比が、前記下限値以上であれば、ゲル化が抑制されて、液体洗浄剤の流動性がより維持され、すすぎ性が向上しやすい。（Ｅ）／（Ｄ）比が、前記上限値以下であれば、液流動性が高まり過ぎず、使用性を向上しやすい。
【００８２】
本発明の液体洗浄剤は、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の任意界面活性剤を含有することができる。任意界面活性剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００８３】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤としては、衣料用などの液体洗浄剤に通常用いられているカチオン界面活性剤を用いることができ、例えば、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン又はその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミン又はその塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などの第４級化物等が挙げられる。
【００８４】
カチオン界面活性剤としては、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン又はその塩が好ましく、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はこれらの塩がより好ましい。
これらのカチオン界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８５】
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、衣料用などの液体洗浄剤に通常用いられている両性界面活性剤を用いることができ、例えば、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン酸型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型又はリン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
これらの両性界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８６】
（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び任意界面活性剤の総含有量（界面活性剤の総含有量）は、液体洗浄剤の総質量に対して、１５〜８５質量％が好ましく、１５〜８０質量％がより好ましく、３０〜７５質量％がさらに好ましい。
界面活性剤の総含有量が、前記下限値以上であれば、界面活性剤の高濃度化が達成されやすい。界面活性剤の総含有量が、前記上限値以下であれば、すすぎ性が向上しやすい。
界面活性剤の総含有量に対する（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量の割合は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量％であってもよい。
界面活性剤の総含有量に対する（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量の割合が、前記下限値以上であれば、液体洗浄剤に高い洗浄性能を付与し、かつ、再汚染防止性を向上しやすい。
【００８７】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分以外に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内で液体洗浄剤に通常用いられる成分を配合することができる。
このような任意成分としては、例えば、酵素、ハイドロトロープ剤（例えば、ポリエチレングリコール、芳香族スルホン酸又はその塩など）、洗浄性ビルダー、安定化剤、アルカリ剤（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン等）、金属イオン捕捉剤、シリコーン等の風合い向上剤、防腐剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、着色剤として汎用の色素又は顔料、乳濁化剤、香料、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【００８８】
（酵素）
本発明の液体洗浄剤は、従来、衣料用などの洗浄剤等に配合されている酵素を含有してもよい。酵素を含有することで、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布した際の塗布洗浄力がより向上する。
酵素としては、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
【００８９】
プロテアーゼとしては、セリンプロテアーゼのように、分子内にセリン、ヒスチジン、及びアスパラギン酸を有するプロテアーゼが好ましい。
一般に、プロテアーゼを含有する製剤（プロテアーゼ製剤）が市販されている。液体洗浄剤を調製する際、プロテアーゼは、通常、このプロテアーゼ製剤を用いて配合される。
プロテアーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ；ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
【００９０】
アミラーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ；ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ；天野エンザイム株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ；生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
【００９１】
リパーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
セルラーゼ製剤としては、例えば、ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、エンドラーゼ５０００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、セルクリーン４５００Ｔ（商品名、ノボザイムズ社製）等が挙げられる。
マンナナーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
【００９２】
前記酵素は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤中の前記酵素の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、酵素製剤として０．１〜３質量％が好ましい。
【００９３】
（ｐＨ調整剤）
本発明の液体洗浄剤のｐＨを所望の値とするために、ｐＨ調整剤を配合してもよい。ただし、上述した各成分のみで液体洗浄剤が所望のｐＨとなる場合は、ｐＨ調整剤を用いなくてもよい。
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸などの酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。液体洗浄剤の液安定性を高める観点から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又はアルカノールアミンが好ましく、硫酸又は水酸化ナトリウムがより好ましい。
これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。液体洗浄剤中のｐＨ調整剤の含有量は、目的とするｐＨに応じて適宜選択される。
【００９４】
本発明の液体洗浄剤は、例えば、前記（Ａ）成分〜（Ｅ）成分と、必要に応じて任意成分とを、溶媒である水に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。
本発明の液体洗浄剤の２５℃でのｐＨは、５〜９が好ましく、ｐＨ６〜８がより好ましい。
液体洗浄剤の２５℃でのｐＨが前記範囲内にあれば、液体洗浄剤の保存安定性がより良好に維持される。
本発明において、液体洗浄剤のｐＨは、液体洗浄剤を２５℃に調整し、ｐＨメーター等により測定される値を示す。
【００９５】
なお、液体洗浄剤に含まれる全ての成分の含有量の合計が、１００質量％となるものとする。
【００９６】
以上説明した本発明の液体洗浄剤は、特定量の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を含有し、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５以上であるので、再汚染を抑制し、かつ、すすぎ性及び液安定性により優れる。特に、液体洗浄剤が（Ｅ）成分を含有していれば、ゲル化を抑制でき、液体洗浄剤の流動性がより維持される。
【００９７】
本発明の液体洗浄剤は、家庭用、商業用、工業用のいずれの用途にも利用可能である。中でも家庭用として好適に利用可能であり、衣料用の液体洗浄剤として特に好適である。
被洗物の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、例えば、衣類、布巾、タオル類、シーツ、カーテン等の繊維製品等が例示される。
【００９８】
液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤を予め水に溶解して調製される洗浄剤水溶液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい（塗布洗浄）。
前記洗浄剤水溶液中の液体洗浄剤の含有量は、特に限定されない。水に対する液体洗浄剤の添加量は、例えば、水１０Ｌ当たり、２〜１０ｍＬが好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
各実施例および比較例で使用した原料、測定・評価方法は、以下の通りである。
【０１００】
［使用原料］
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」。式（Ｉ−ａ）において、Ｒ２２がエチレン基、ｍが２０である化合物。
＜比較成分（（Ａ’）成分＞
Ａ’−１：ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ＢＡＳＦ社製、商品名「ルパゾールＰ」。重量平均分子量約７５００００。
【０１０１】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：ＭＥＥ（ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル）。ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ４１＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ４２＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ナロー率３３％。
（Ｂ−１の製造方法）
１Ｌセパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（一級試薬、関東化学株式会社製）５２５ｇと、酢酸カルシウム一水和物（特級試薬、関東化学株式会社製）１５０ｇを入れ、ディスパー攪拌翼により２０℃で混合して分散物を得た（分散工程）。前記分散物を３０００ｒｐｍで攪拌しながら、滴下ロートによって、硫酸（特級試薬、関東化学株式会社製）７５ｇを６０分間かけて添加し混合した（混合工程）。混合工程では硫酸の添加で発熱するので、セパラブルフラスコを温浴で、反応温度を１５〜２５℃に制御した。硫酸を添加した後、２０℃に保ちながら、さらに２時間攪拌し（触媒熟成工程）、アルコキシル化触媒を得た。
オートクレーブに、前記アルコキシル化触媒２．１ｇと、ラウリン酸メチル（パステルＭ１２、ライオンケミカル株式会社製）４６２ｇと、ミリスチン酸メチル（パステルＭ１４、ライオンケミカル株式会社製）１６６ｇとを入れ、攪拌した。攪拌しながら、オートクレーブ内を窒素置換し、１６０℃に昇温し、０．１〜０．５ＭＰａの条件で、エチレンオキシド（ＥＯ）１８７６ｇ（ラウリン酸メチルとミリスチン酸メチルとの合計の１５倍モル）を導入して攪拌した（付加反応工程）。さらに、付加反応温度で０．５時間攪拌した（熟成工程）後、８０℃に冷却し、反応粗製物（脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）、ＥＯ平均付加モル数＝１５）２５１６ｇを得た。前記反応粗製物をろ過して触媒を除去し、Ｂ−１を得た。
（ナロー率の測定方法）
Ｂ−１のナロー率は、以下の手順で測定した。
下記測定条件により、酸化エチレンの付加モル数が異なる酸化エチレン付加体の分布を測定し、前記数式（Ｓ）によりナロー率（質量％）を算出した。
［ＨＰＬＣによる酸化エチレン付加体の分布の測定条件］
装置：ＬＣ−６Ａ（（株）島津製作所製）。
検出器：ＳＰＤ−１０Ａ。
測定波長：２２０ｎｍ。
カラム：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ（株）製）。
移動相：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）。
流速：１ｍＬ／分。
温度：２０℃。
【０１０２】
Ｂ−２：ＡＥ（１５ＥＯ）。炭素数１２及び１４の天然アルコール（第１級アルコール）に１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ４１＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、Ｒ４２＝水素原子、ｓ＝１５、ｔ＝０。
（Ｂ−２の製造方法）
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ｂ−２を得た。
【０１０３】
Ｂ−３：ＡＥ（７ＥＯ）。炭素数１２及び１４の天然アルコール（第１級アルコール）に７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ４１＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、Ｒ４２＝水素原子、ｓ＝７、ｔ＝０。
Ｂ−４：ＥＯ／ＰＯノニオン。天然アルコール（質量比で炭素数１２アルコール／炭素数１４アルコール＝７／３）に、８モル相当のエチレンオキシド、２モル相当のプロピレンオキシド、８モル相当のエチレンオキシドを、この順にブロック付加したもの。下記一般式（Ｖ）中、Ｒ６１＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｐ＝８、ｑ＝２、ｒ＝８。
Ｒ６１−Ｏ−［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］−（ＥＯ）ｒ−Ｈ・・・（Ｖ）
［式（Ｖ）中、Ｒ６１は炭素数６〜２２の炭化水素であり、ｐはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、ｑはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｒはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。］
Ｂ−５：ソフタノール。炭素数１２〜１４の第２級アルコールに、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの、ソフタノール７０（商品名）、株式会社日本触媒製。一般式（Ｖ）中、Ｒ６１＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｐ＝７、ｑ＝０、ｒ＝０。
Ｂ−６：ルテンゾール（Ｃ１３オキソアルコールエトキシレート）。ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、１０モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０、ＢＡＳＦ社製）。下記一般式（ＶＩ）中、ｍ＝６、ｎ＝１０。
Ｒ７１−ＣＨ（Ｒ７２）−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ・・・（ＶＩ）
［式（ＶＩ）中、Ｒ７１はＣｍＨ２ｍ＋１で表され、Ｒ７２はＣ（ｍ−２）Ｈ２（ｍ−２）＋１で表され、ｍ＝４〜６であり、ｎ＝３〜１０である。］
このような成分を供給する原料は、例えば、ガーベット反応により得られる。ここで、ガーベット反応とは、第１級アルコールを金属ナトリウム又は金属カリウムの存在下で加熱すると、２分子縮合を起こしてβ位に分岐した第１級アルコールが生成する反応をいう。ガーベット反応により得られるアルコールは、下記一般式（ＶＩＩ）の構造を有する。
Ｒ７３−ＣＨ（Ｒ７４）−ＣＨ２−ＯＨ・・・（ＶＩＩ）
［式（ＶＩＩ）中、Ｒ７３はＣｍＨ２ｍ＋１で表され、Ｒ７４はＣ（ｍ−２）Ｈ２（ｍ−２）＋１で表される。］
【０１０４】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：ＡＥＳ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（天然アルコール（Ｐ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ−１２７０」）に１モル相当のＥＯを付加した化合物）（ライオン（株）社製、商品名：ＢＲＥＳ（１））。
Ｃ−２：ＬＡＳ、炭素数１０〜１４のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ライオン（株）社製、商品名：ライポン（登録商標）ＬＨ−２００）。
Ｃ−３：ＡＥＰＳ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩（１−ドデカノールに平均付加モル数１．０モルのプロピレンオキシドと、平均付加モル数２．０モルのエチレンオキシドをこの順に付加したのち、これを硫酸化したモノエタノールアミンで中和することにより製造したもの）。
Ｃ−４：ヤシ脂肪酸ナトリウム、日油株式会社製、商品名「椰子脂肪酸」。
【０１０５】
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：３−メトキシ−３−メチルブタノール（クラレ社製、商品名「ソルフィット」）。一般式（ｄ１）中、Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝水素原子。
Ｄ−２：ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル、日本乳化剤株式会社製）。一般式（ｄ２）中、Ｒ５＝水素原子、Ｘ＝２、Ｙ＝０、Ｒ６＝ブチル基。
【０１０６】
＜（Ｅ）成分＞
Ｅ−１：エタノール、日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。
【０１０７】
＜ｐＨ調整剤＞
水酸化ナトリウム又は硫酸：適量（ｐＨ７に調整するために必要な量）。各例の液体洗浄剤中のｐＨ調整剤の合計は、０〜３質量％であった。
＜水＞
水：蒸留水、関東化学株式会社製。バランス（液体洗浄剤全体の量を１００質量％とするための量）。
【０１０８】
＜任意成分＞
以下、各成分の末尾に記載した「質量％」は、各例の最終的に調整された液体洗浄剤中の含有量である。
ＭＥＡ（株式会社日本触媒製、商品名：「モノエタノールアミン」）、０．５質量％。
アルカラーゼ（ノボザイムズ社製、商品名：「Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ」）、０．５質量％。
パラトルエンスルホン酸、ＰＴＳ（協和発酵工業（株）製、商品名「ＰＴＳ酸」）、０．２質量％。
ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃ（商品名、クラリアントジャパン社製、質量平均分子量：２０００〜３０００、ｐＨ（２０℃の５質量％水溶液）：４、粘度（２０℃）：３００ｍＰａ・ｓ）。ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃは、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（クラリアントジャパン社製、質量平均分子量：２０００〜３０００）の７０質量％水溶液である、０．５質量％。
ＰＰＧ：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、アクトコールＴ−４０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量４０００、１質量％。
メチルグリシン２酢酸３ナトリウム、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｔｒｉｌｏｎ  Ｍ  Ｌｉｑｕｉｄ」、０．５質量％。
安息香酸ナトリウム、東亞合成株式会社製、商品名「安息香酸ナトリウム」、０．３質量％。
塩化カルシウム、関東化学株式会社製、商品名「塩化カルシウム」、０．０１質量％。
乳酸ナトリウム、関東化学株式会社製、商品名「乳酸ナトリウム」、０．５質量％。
香料、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、０．５質量％。
色素、癸巳化成株式会社製、商品名「緑色３号」、０．０００５質量％。
【０１０９】
［実施例１〜２５、比較例１〜５］
表１から表３の組成に従い、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分、（Ｅ）成分と任意成分とを水に加えて混合し、液体洗浄剤を得た。得られた液体洗浄剤について下記評価法により、すすぎ性、再汚染防止性、５℃又は２５℃における液安定性、を評価した。結果を表１から表３に併記する。
なお、表中の含有量の単位は「質量％」であり、純分換算量を示す。任意成分は、ｐＨ調整剤と水を除く任意成分が所定量添加されていることを示す。ｐＨ調整剤は適量添加されていることを示す。「バランス」は、各例の組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように水が配合されていることを意味する。
【０１１０】
【表１】
2018177870.tif 000006
【０１１１】
【表２】
2018177870.tif 000007
【０１１２】
【表３】
2018177870.tif 000008
【０１１３】
＜評価方法＞
［すすぎ性の評価］
表１〜３の各例に示す液体洗浄剤０．５ｇを、２５℃に調温した水道水に溶解して洗浄液を調製した。この洗浄液２０ｍＬをエプトン管に入れ、このエプトン管を手で１ストローク／秒で２０回振とうした。振とう終了から１分後のそれぞれの泡の高さ（泡と洗浄液との境界から、泡の上端面までの体積）を読み取り、下記評価基準に従って、すすぎ性を評価した。下記評価基準において、◎◎◎、◎◎、◎、○○及び○を合格とした。
（評価基準）
◎◎◎：泡の高さが３０ｍｍ未満。
◎◎  ：泡の高さが３０ｍｍ以上５０ｍｍ未満。
◎    ：泡の高さが５０ｍｍ以上７０ｍｍ未満。
○○  ：泡の高さが７０ｍｍ以上９０ｍｍ未満。
○    ：泡の高さが９０ｍｍ以上１２０ｍｍ未満。
△    ：泡の高さが１２０ｍｍ以上１５０ｍｍ未満。
×    ：泡の高さが１５０ｍｍ以上。
【０１１４】
［再汚染防止性の評価］
各例の液体洗浄剤を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で３回繰り返す洗濯処理を行った。
（洗浄工程）
被洗物として、下記の綿布、湿式人工汚染布及び肌シャツを用いた。
・綿布：再汚染判定布として綿メリヤス（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
・湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３質量％、トリオレイン１５．６質量％、コレステロールオレート１２．２質量％、流動パラフィン２．５質量％、スクアレン２．５質量％、コレステロール１．６質量％、ゼラチン７．０質量％、泥２９．８質量％、カーボンブラック０．５質量％の組成の汚れが付着した布）を２０枚。
・肌シャツ：肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したものを１５０枚。
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに液体洗浄剤０．６ｇを加えた。次いで、前記被洗物を加えて浴比を２０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間洗浄した。
【０１１５】
（すすぎ工程）
洗浄後の被洗物を、１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。この操作（脱水、すすぎ）を２回繰り返した。２回目には、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに、所定量の柔軟剤を添加してすすぎを行った。柔軟剤には、部屋干しソフラン（ライオン株式会社製）を用いた。
【０１１６】
（乾燥工程）
すすいだ被洗物を１分間脱水した後、再汚染判定布（綿布）のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
【０１１７】
（反射率の測定）
反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用い、洗濯処理前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯処理前のＺ値）−（洗濯処理後のＺ値）
綿布の再汚染判定布におけるΔＺについて、５枚の平均値を求めた。そして、この平均値を指標とした下記判定基準に従い、液体洗浄剤による綿布への再汚染防止性を評価した。下記評価基準において、◎及び○を合格とした。
【０１１８】
（評価基準）
◎：ΔＺが５未満。
○：ΔＺが５以上７未満。
△：ΔＺが７以上９未満。
×：ΔＺが９以上。
【０１１９】
［液安定性の評価］
透明のガラス瓶（広口規格びん、ＰＳ−ＮＯ．１１）に、各例の液体洗浄剤１００ｍＬを充填し、蓋を閉めて密封した。この状態で５℃又は２５℃の恒温槽内に７日間静置して保存した。
かかる保存の後、液の外観を目視で観察し、下記評価基準に従って、液体洗浄剤の液安定性を評価した。△以上を合格とした。
【０１２０】
（評価基準）
○：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められず、液の流動性がある。
△：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められるが、ガラス瓶を軽く振ると、その沈殿物質は消失（溶解）する。
×：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められ、ガラス瓶を軽く振ってもその沈殿物質は消失しない、又は、液体洗浄剤の製造直後にゲル化もしくは白濁を生じる。
【０１２１】
表１から表３に示すように、本発明を適用した実施例１〜２５は、すすぎ性、再汚染防止性に優れ、かつ液安定性も良好であることが確認できた。
一方、（Ａ）成分を含有しない比較例１は、再汚染防止性が「△」だった。（Ｄ）成分を含有しない比較例２は、すすぎ性が「△」だった。（Ａ）成分の代わりに（Ａ’）成分を使用した比較例３は、再汚染防止性が「△」だった。（Ｂ）成分を含有しない比較例４は、すすぎ性が「×」だった。（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５未満である比較例５は、すすぎ性が「△」だった。
【０１２２】
これらの結果から、本発明の液体洗浄剤組成物によれば、再汚染を抑制し、かつ、すすぎ性及び液安定性により優れることが分かった。