(57)【要約】【課題】廃棄すべき屑の処理を適切に管理可能とする。【解決手段】屑処理装置１として、廃棄すべき屑Ｓを細断処理して屑収容体２ｂに収容する細断屑処理器２と、廃棄すべき屑Ｓ’を非細断のまま処理して屑収容体３ｂに収容する非細断屑処理器３と、細断屑処理器２を特定するための対象情報及び細断屑処理器２の屑収容体２ｂに収容される細断屑量を認識する第１の認識手段４と、非細断屑処理器３を特定するための対象情報及び非細断屑処理器３の屑収容体３ｂに収容される非細断屑量を認識する第２の認識手段５と、第１の認識手段４及び第２の認識手段５にて認識される各情報を予め決められた管理拠点に対して通信可能とする通信手段６と、を備える。また、屑処理装置１と、屑処理装置１の細断屑処理器２及び非細断屑処理器３の各屑収容体２ｂ，３ｂに収容された屑量を管理する管理装置１０と、を備えた屑管理システムを構築する。【選択図】図１
2018128902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄すべき屑を細断処理して屑収容体に収容する細断屑処理器と、
廃棄すべき屑を非細断のまま処理して屑収容体に収容する非細断屑処理器と、
前記細断屑処理器を特定するための対象情報及び前記細断屑処理器の屑収容体に収容される細断屑量を認識する第１の認識手段と、
前記非細断屑処理器を特定するための対象情報及び前記非細断屑処理器の屑収容体に収容される非細断屑量を認識する第２の認識手段と、
前記第１の認識手段及び前記第２の認識手段にて認識される各情報を予め決められた管理拠点に対して通信可能とする通信手段と、
を備えることを特徴とする屑処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の屑処理装置において、
前記細断屑処理器と前記非細断屑処理器とは異なる筐体内に夫々の屑収容体を設置したことを特徴とする屑処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の屑処理装置において、
前記細断屑処理器と前記非細断屑処理器とは共通の筐体を有し、当該共通の筐体内を区分した夫々の区分領域に夫々の屑収容体を設置したことを特徴とする屑処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の屑処理装置において、
前記第１及び第２の認識手段の少なくともいずれかは、対応する前記屑収容体に収容された屑量を連続的に検出可能な検出器を含むことを特徴とする屑処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の屑処理装置において、
前記第１の認識手段は前記細断屑処理器内の細断機構の運転状況を更新可能に認識する運転状況認識手段を含み、当該運転状況認識手段にて前記細断屑量を認識することを特徴とする屑処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の屑処理装置において、
前記細断屑処理器は細断屑サイズが再現不可能な極小サイズである細断機構を有し、当該細断機構にて廃棄すべき屑のうち機密性の高いものを細断処理する一方、
前記非細断屑処理器は廃棄すべき屑のうち機密性の低いものを非細断のまま処理することを特徴とする屑処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の屑処理装置において、
前記細断屑処理器は細断屑サイズが再現不可能な極小サイズより粗いサイズの細断機構を有し、当該細断機構にて廃棄すべき屑のうち機密性の低いものを細断処理する一方、
前記非細断屑処理器は厳重に開閉管理された屑収容体を有し、廃棄すべき屑のうち機密性の高いものを非細断のまま処理することを特徴とする屑処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の屑処理装置と、
前記管理拠点に設けられ、前記屑処理装置の前記細断屑処理器及び前記非細断屑処理器の各屑収容体に収容された屑量を管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記屑処理装置との間で通信可能とする通信手段と、
前記屑処理装置から送信された対象情報及び屑量情報に基づいて前記屑処理装置の各処理器の屑収容体に収容された屑情報を収集する収集手段と、
前記収集手段にて収集された屑情報に基づいて各処理器の屑収容体に収容された屑の回収の要否を判別する判別手段と、
前記判別手段にて前記屑処理装置が屑を回収する必要があると判別された条件では当該屑の回収作業を指示する指示手段と、を有することを特徴とする屑管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の屑管理システムにおいて、
前記判別手段は、前記各処理器の屑収容体に収容された屑の回収の要否を判別するときに、各屑収容体に収容された屑量変化から回収予定日を予測することを特徴とする屑管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の屑管理システムにおいて、
前記指示手段は、前記屑処理装置に適した回収拠点を選定し、当該回収拠点に対して屑の回収作業を指示することを特徴とする屑管理システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の屑管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記判別手段が前記屑処理装置のうち前記細断屑処理器又は前記非細断屑処理器のいずれか一方の屑収容体に収容された屑を回収する必要があると判別したときに、当該屑の回収を必要とする処理器による処理を一時的に停止させる一時停止手段を備えていることを特徴とする屑管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄すべき屑を処理する屑処理装置に係り、特に、廃棄すべき屑を細断若しくは非細断のまま処理することが可能な屑処理装置及びこれを用いて廃棄すべき屑を効率良く回収することを企図した屑管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、廃棄すべき屑を処理する屑処理装置、あるいは、これを利用して廃棄すべき屑を管理する屑管理システムとしては、例えば特許文献１〜５に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、互いに噛み合うように配置される対構成のカッタ要素を有し、当該対構成のカッタ要素の噛み合い領域に搬入されるシート状物を細断する細断機構と、対構成のカッタ要素の噛み合い領域で細断された細断片を各カッタ要素から取り除くように各カッタ要素を清掃する清掃機構と、を備え、清掃機構である第１の仕切り部材はカッタ要素のスペーサ部の周囲を覆い、かつ、スペーサ部の周面内から細断片を取り除くものであり、第２の仕切り部材はカッタ要素のカッタ部の周囲を覆い、かつ、細断片が第１の仕切り部材間に入り込む隙間を塞ぐものであるシュレッダが開示されている。
特許文献２には、車輪のついた大きなボックスを機密文書の回収機器として、錠前を着けることにより、鍵を持った管理者以外の不特定の人には開けられない為、中に投入した機密文書が処理されるまでの間安全に保たれ、オフィス内で日々発生する人に見られては困る、外部に漏れては困る等の文書類を資源保護の観点からリサイクルするにあたり、処理するまでの間の安全を確保するための機器が開示されている。
特許文献３には、書類ＩＤに関連付けて印刷物の出力状態および廃棄状態を管理する文書管理サーバと、書類ＩＤが付された印刷物を出力するプリンタ、電子黒板、ＭＦＰと、印刷物を廃棄処理するネットワークシュレッダであって、書類ＩＤを読み取る読取手段と、この読取手段により読み取った書類ＩＤが付された印刷物が廃棄されたことを文書管理サーバに通知する廃棄通知手段とを備えたネットワークシュレッダとを有するシステムが開示されている。
特許文献４には、シュレッダー管理システムは、シュレッダーと、このシュレッダーとネットワークを介して接続されている端末とを有し、シュレッダーは、個人情報読取部と、書類投入口と、コントローラとを有し、プログラムＲＯＭに格納された各部などへ送信するための各種制御指令（コマンド）等がプログラム（認証プログラム、利用許可プログラム、履歴情報生成プログラム、利用不可履歴情報生成プログラム等）を実行できるものであり、端末では、操作入力部の操作により、プログラムＲＯＭに格納された履歴情報確認プログラム、利用不可履歴情報確認プログラムを実行できるようになっている。
特許文献５には以下のような文書廃棄管理システムが開示されている。つまり、シュレッダは、文書を裁断する前に、文書をスキャンして文書の画像データを生成し、記録する。そして、文書を裁断する。また、画像データに含まれる文書の識別情報を抽出し、抽出した識別情報を解析し、文書の有効期限を得る。その後、文書の有効期限が経過すると、シュレッダは、記録している文書の画像データを削除する。文書の作成者は、文書の画像データがシュレッダに記録されている間は、ＰＣを利用して、当該画像データにアクセスすることを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１９６２４号公報（発明を実施するための形態，図１）
【特許文献２】実用新案登録第３０１７８４２号公報（実用新案登録請求の範囲，図１）
【特許文献３】特開２００７−００４４３１号公報（実施の形態，図１）
【特許文献４】特開２００９−０９８７０８号公報（発明を実施するための最良の形態，図３）
【特許文献５】特開２０１１−０９７１５７号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、廃棄すべき屑の処理を適切に管理可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の技術的特徴は、廃棄すべき屑を細断処理して屑収容体に収容する細断屑処理器と、廃棄すべき屑を非細断のまま処理して屑収容体に収容する非細断屑処理器と、前記細断屑処理器を特定するための対象情報及び前記細断屑処理器の屑収容体に収容される細断屑量を認識する第１の認識手段と、前記非細断屑処理器を特定するための対象情報及び前記非細断屑処理器の屑収容体に収容される非細断屑量を認識する第２の認識手段と、前記第１の認識手段及び前記第２の認識手段にて認識される各情報を予め決められた管理拠点に対して通信可能とする通信手段と、を備えることを特徴とする屑処理装置である。
【０００６】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた屑処理装置において、前記細断屑処理器と前記非細断屑処理器とは異なる筐体内に夫々の屑収容体を設置したことを特徴とする屑処理装置である。
本発明の第３の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた屑処理装置において、前記細断屑処理器と前記非細断屑処理器とは共通の筐体を有し、当該共通の筐体内を区分した夫々の区分領域に夫々の屑収容体を設置したことを特徴とする屑処理装置である。
本発明の第４の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた屑処理装置において、前記第１及び第２の認識手段の少なくともいずれかは、対応する前記屑収容体に収容された屑量を連続的に検出可能な検出器を含むことを特徴とする屑処理装置である。
本発明の第５の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた屑処理装置において、前記第１の認識手段は前記細断屑処理器内の細断機構の運転状況を更新可能に認識する運転状況認識手段を含み、当該運転状況認識手段にて前記細断屑量を認識することを特徴とする屑処理装置である。
本発明の第６の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた屑処理装置において、前記細断屑処理器は細断屑サイズが再現不可能な極小サイズである細断機構を有し、当該細断機構にて廃棄すべき屑のうち機密性の高いものを細断処理する一方、前記非細断屑処理器は廃棄すべき屑のうち機密性の低いものを非細断のまま処理することを特徴とする屑処理装置である。
本発明の第７の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた屑処理装置において、前記細断屑処理器は細断屑サイズが再現不可能な極小サイズより粗いサイズの細断機構を有し、当該細断機構にて廃棄すべき屑のうち機密性の低いものを細断処理する一方、前記非細断屑処理器は厳重に開閉管理された屑収容体を有し、廃棄すべき屑のうち機密性の高いものを非細断のまま処理することを特徴とする屑処理装置である。
【０００７】
本発明の第８の技術的特徴は、第１乃至第７の技術的特徴のいずれかに係る屑処理装置と、前記管理拠点に設けられ、前記屑処理装置の前記細断屑処理器及び前記非細断屑処理器の各屑収容体に収容された屑量を管理する管理装置と、を備え、前記管理装置は、前記屑処理装置との間で通信可能とする通信手段と、前記屑処理装置から送信された対象情報及び屑量情報に基づいて前記屑処理装置の各処理器の屑収容体に収容された屑情報を収集する収集手段と、前記収集手段にて収集された屑情報に基づいて各処理器の屑収容体に収容された屑の回収の要否を判別する判別手段と、前記判別手段にて前記屑処理装置が屑を回収する必要があると判別された条件では当該屑の回収作業を指示する指示手段と、を有することを特徴とする屑管理システムである。
【０００８】
本発明の第９の技術的特徴は、第８の技術的特徴を備えた屑管理システムにおいて、前記判別手段は、前記各処理器の屑収容体に収容された屑の回収の要否を判別するときに、各屑収容体に収容された屑量変化から回収予定日を予測することを特徴とする屑管理システムである。
本発明の第１０の技術的特徴は、第８の技術的特徴を備えた屑管理システムにおいて、前記指示手段は、前記屑処理装置に適した回収拠点を選定し、当該回収拠点に対して屑の回収作業を指示することを特徴とする屑管理システムである。
本発明の第１１の技術的特徴は、第８の技術的特徴を備えた屑管理システムにおいて、前記管理装置は、前記判別手段が前記屑処理装置のうち前記細断屑処理器又は前記非細断屑処理器のいずれか一方の屑収容体に収容された屑を回収する必要があると判別したときに、当該屑の回収を必要とする処理器による処理を一時的に停止させる一時停止手段を備えていることを特徴とする屑管理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る屑処理装置によれば、廃棄すべき屑の処理を適切に管理することができる。
本発明に係る屑管理システムによれば、廃棄すべき屑の処理を適切に管理することが可能な屑処理装置を含む屑管理システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用された屑処理装置及びこれを用いた屑管理システムの実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る屑処理装置の屑管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる屑処理装置の一要素としてのシュレッダの構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示すシュレッダの駆動伝達系を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられるシュレッダの制御系を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの細断枚数と駆動電流との関係を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダの累積細断量と駆動電流との関係を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられる屑処理装置の一要素としての回収ボックスの構成を示す説明図、（ｂ）は回収ボックスに廃棄すべき屑の容量を検出する原理を示す説明図、（ｃ）は回収ボックスに廃棄すべき屑の重量を検出する原理を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係るシュレッダの細断屑回収システムにおける管理者側の管理装置の一例を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１で用いられるシュレッダ送信情報の一例を示す説明図、（ｂ）は管理用サーバに保存されている顧客データベースの一例を示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる屑管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１で用いられるシュレッダの通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１で用いられる管理装置のシュレッダ管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１に係るシュレッダの細断屑管理システムにおけるシュレッダの累積細断量とシュレッダ管理処理との関係を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１に係るシュレッダの細断屑管理システムにおける細断屑の回収処理例を模式的に示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係るシュレッダの細断屑管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２で用いられるシュレッダに追加した構成を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２に係るシュレッダの細断屑管理システムにおける廃棄情報記録処理を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）は重要書類を細断廃棄する場合の図１６に示す廃棄情報記録処理を示す説明図、（ｂ）は重要書類以外の被細断物を細断廃棄する場合の図１６に示す廃棄情報記録処理を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係るシュレッダの細断屑管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態３で用いられる屑量通信装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す屑量通信装置の構成例を示す説明図である。
【図２０】（ａ）は光学式センサによる屑量の検出原理を示す説明図、（ｂ）は光学式センサの出力変化を示す模式図、（ｃ）は光学式センサ出力に基づく屑量サンプリング例を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は外部電源の場合における屑量レベルの判定処理例を示すフローチャート、（ｂ）は内部電源（バッテリー）の場合における屑量レベルの判定処理例を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態４に係るシュレッダの細断屑管理システムで採用される屑量検出装置の要部を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は実施の形態４で用いられる屑量検出装置の用紙が１枚の場合における動作原理を示す説明図、（ｂ）は同屑量検出装置の用紙が複数枚の場合における動作原理を示す説明図である。
【図２４】（ａ）は実施の形態５に係るシュレッダの細断屑管理システムで採用される屑量検出装置の要部を示す説明図、（ｂ）は同屑量検出装置の動作原理を示す説明図である。
【図２５】実施の形態６に係る屑管理システムで採用される屑処理装置の要部を示す説明図である。
【図２６】実施例１に係るシュレッダの細断屑管理システムで採用される管理装置の管理画面表示例を示す説明図である。
【図２７】図２６に示す管理画面表示例の「細断量状況ボタン」を押圧操作したときの画面表示例を示す説明図である。
【図２８】図２６に示す管理画面表示例の「機密書類堆積状況ボタン」を押圧操作したときの画面表示例を示す説明図である。
【図２９】図２６に示す管理画面表示例の「過去の履歴を見るボタン」を押圧操作したときの画面表示例を示す説明図である。
【図３０】（ａ）は実施例２に係るシュレッダの細断屑管理システムで採用される屑量検出手法の駆動モータの駆動電流を測定するための負荷電流測定回路の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す負荷電流測定回路による負荷電流サンプリング例を示す説明図である。
【図３１】（ａ）は実施例２の細断枚数と負荷電流との関係を示す測定データ例、（ｂ）は実施例２の細断枚数と細断速度、細断時間との関係を示す測定データ例である。
【図３２】（ａ）は実施例３に係るシュレッダの細断屑管理システムで採用される屑量検出手法の細断枚数と負荷電流との関係を示す測定データ例、(ｂ）は同実施例３の細断枚数と細断速度、細断時間との関係を示す測定データ例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された屑処理装置及びこれを用いた屑管理システムの実施の形態の概要を示す。
同図において、屑処理装置１は、廃棄すべき屑Ｓを細断処理して屑収容体２ｂに収容する細断屑処理器２と、廃棄すべき屑Ｓ’を非細断のまま処理して屑収容体３ｂに収容する非細断屑処理器３と、細断屑処理器２を特定するための対象情報及び細断屑処理器２の屑収容体２ｂに収容される細断屑量を認識する第１の認識手段４と、非細断屑処理器３を特定するための対象情報及び非細断屑処理器３の屑収容体３ｂに収容される非細断屑量を認識する第２の認識手段５と、第１の認識手段４及び第２の認識手段５にて認識される各情報を予め決められた管理拠点に対して通信可能とする通信手段６と、を備えている。
【００１２】
このような技術的手段において、細断屑処理器２は筐体２ａ内に組み込まれた細断機構２ｃにて廃棄すべき屑Ｓを細断処理し、細断屑を筐体２ａ内から出し入れ可能な屑収容体２ｂに細断屑を収容するものである。ここで、細断機構２ｃとしては、機密性の高いものを主な細断対象とする場合には、細断サイズが再現不能な程度に極小サイズになるものを選定し、逆に、機密性の低いものを主な細断対象とする場合には、細断サイズが極小サイズよりも大きいサイズになるものを選定するようにすればよい。
一方、非細断処理器３は筐体３ａ内に屑収容体３ｂを設置し、廃棄すべき屑Ｓ’を非細断のまま処理して屑収容体３ｂに収容するものである。ここで、非細断処理器３の筐体３ａとしては、機密性の高いものを主な廃棄対象とする場合には、機密性の低いものを主な廃棄対象とする場合に比べて、筐体３ａを開閉する扉には厳重なロック機構を付すなどしてセキュリティレベルを高くすることが好ましい。
【００１３】
また、第１の認識手段４は、対象情報及び細断屑量を認識することで、管理対象となる細断屑処理器２を特定し、当該細断屑処理器２での細断処理の程度が管理拠点において把握できるようにすればよい。また、第２の認識手段５は、対象情報及び非細断屑量を認識することで、管理対象となる非細断屑処理器３を特定し、当該非細断屑処理器３での廃棄処理の程度が管理拠点において把握できるようにすればよい。
更に、通信手段６は第１の認識手段４、第２の認識手段５にて認識された各情報を管理拠点との間で通信する機能を備えていればよく、認識手段４，５毎に個別に設けてもよいし、あるいは、両者に対して共用するようにしてもよい。
本例では、廃棄すべき屑Ｓ，Ｓ’の機密性の程度に応じて２系統の屑処理器（細断屑処理器２，非細断屑処理器３）を使い分けて廃棄処理し、各屑収容体２ｂ，２ｃに収容された屑量を管理可能とすることが可能である。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る屑処理装置の代表的態様について説明する。
先ず、屑処理装置１の代表的態様としては、細断屑処理器２と非細断屑処理器３とは異なる筐体２ａ，３ａ内に夫々の屑収容体２ｂ，３ｂを設置したものが挙げられる。本例は、既存の細断屑処理器２、非細断処理器３を利用し、夫々の屑量を管理可能とする態様である。
また、屑処理装置１の別の代表的態様としては、細断屑処理器２と非細断屑処理器３とは共通の筐体２ａ（又は３ａ）を有し、当該共通の筐体２ａ（又は３ａ）内を区分した夫々の区分領域に夫々の屑収容体２ｂ，３ｂを設置したものが挙げられる。本例は、各処理器２，３が共通の筐体２ａ（又は３ａ）に組み込まれている態様である。
更に、第１、第２の認識手段４，５の代表的態様としては、少なくともいずれかは、対応する屑収容体２ｂ（又は３ｂ）に収容された屑量を連続的に検出可能な検出器（図示せず）を含む態様が挙げられる。本例は、屑収容体２ｂ（又は３ｂ）に収容された屑量を連続的に検出する検出器を含む態様で、検出器としては屑量を連続的に検出可能であれば、光学的に検出する方式を始め、重量を検出する方式など適宜選定して差し支えない。
【００１５】
また、第１の認識手段４の代表的態様としては、細断屑処理器２内の細断機構２ｃの運転状況を更新可能に認識する運転状況認識手段を含み、当該運転状況認識手段にて細断屑量を認識するものが挙げられる。本例は、細断屑処理器２の細断機構２ｃの運転状況から屑収容体２ｂに収容される屑量を間接的に認識する態様である。
更に、２系統の処理器２，３の代表的な使用態様としては、細断屑処理器２は細断屑サイズが再現不可能な極小サイズである細断機構２ｃを有し、当該細断機構２ｃにて廃棄すべき屑Ｓのうち機密性の高いものを細断処理する一方、非細断屑処理器３は廃棄すべき屑Ｓ’のうち機密性の低いものを非細断のまま処理する態様が挙げられる。本例は、廃棄すべき屑Ｓ，Ｓ’のうち細断屑処理器２で機密性の高いものＳを処理し、非細断処理器３で機密性の低いものＳ’を処理する態様である。
また、２系統の処理器２，３の別の代表的な使用態様としては、細断屑処理器２は細断屑サイズが再現不可能な極小サイズより粗いサイズの細断機構２を有し、当該細断機構２ｃにて廃棄すべき屑Ｓのうち機密性の低いものを細断処理する一方、非細断屑処理器３は厳重に開閉管理された屑収容体３ｂを有し、廃棄すべき屑Ｓ‘のうち機密性の高いものを非細断のまま処理する態様が挙げられる。本例は、廃棄すべき屑Ｓ，Ｓ’のうち細断屑処理器２で機密性の低いものＳを処理し、非細断処理器３で機密性の高いものＳ’を処理する態様である。
【００１６】
また、前述した屑処理装置１を用いて屑管理システムを構築することが可能である。
本例において、屑管理システムは、図１に示すように、前述した屑処理装置１と、前述した管理拠点に設けられ、屑処理装置１の細断屑処理器２及び非細断屑処理器３の各屑収容体２ｂ，３ｂに収容された屑量を管理する管理装置１０と、を備え、管理装置１０は、屑処理装置１との間で通信可能とする通信手段１１と、屑処理装置１から送信された対象情報及び屑量情報に基づいて屑処理装置１の各処理器２，３の屑収容体２ｂ，３ｂに収容された屑情報を収集する収集手段１２と、収集手段１２にて収集された屑情報に基づいて各処理器２，３の屑収容体２ｂ，３ｂに収容された屑の回収の要否を判別する判別手段１３と、判別手段１３にて屑処理装置１が屑を回収する必要があると判別された条件では当該屑の回収作業を指示する指示手段１４と、を有するものである。尚、図１中、Ｘはネットワークである。
【００１７】
このような技術的手段において、管理装置１０は、通信手段１１，収集手段１２、判別手段１３及び指示手段１４を含むものであればよいが、それぞれの機能を具現化するに当たって、マイクロコンピュータ（表示ディスプレイ付き）を通信可能に使用することが好ましい。
また、判別手段１３の代表的態様としては、各処理器２，３の屑収容体２ｂ，３ｂに収容された屑の回収の要否を判別するときに、各屑収容体２ｂ，３ｂに収容された屑量変化から回収予定日を予測する態様が挙げられる。本例は、判別手段１３にて屑の回収の要否を判別するにあたり、屑量変化から回収予定日を予測するものであるが、回収予定日に加えて、回収予定日よりも前の回収準備日（例えば回収予定日の累積屑量のｙ％＜例えば６０％〜８０％等の割合＞から適宜選定される日）を予測するようにしてもよい。
更に、指示手段１４の代表的態様としては、屑処理装置１に適した回収拠点を選定し、当該回収拠点に対して屑の回収作業を指示するようにすればよい。本例は、屑処理装置１が設置された場所を踏まえ、屑の回収作業を行う上で適した回収拠点を選定し、当該回収拠点に対して屑の回収作業を指示する。ここで、回収拠点では、例えば回収作業者Ｗに個別端末１５を具備させるようにしておけば、管理装置１０の指示手段１４からの指示情報がネットワークＸを経由して個別端末１５に送信されると、回収作業者Ｗは指示情報（回収すべき対象、回収すべき屑量、回収した屑の搬入先などの回収作業情報）を取得でき、屑の回収作業を実施することが可能である。
また、個別端末１５は回収拠点毎に設けられるものであって、管理拠点との間で直接的に通信してもよいし、中間サーバを介して間接的に通信するものでもよい。本例では回収拠点は移動型、固定型のいずれもあり、移動型回収拠点は例えば回収作業者Ｗが携帯型の個別端末１５を持つ場合を想定し、また、固定型回収拠点は据え置き型の個別端末１５を想定し、当該回収拠点に所属する回収作業者Ｗに対して指示するようにしたものである。
【００１８】
また、管理装置１０の好ましい態様としては、判別手段１３が屑処理装置１のうち細断屑処理器２又は前記非細断屑処理器３のいずれか一方の屑収容体２ｂ又は３ｂに収容された屑を回収する必要があると判別したときに、当該屑の回収を必要とする処理器２又は３による処理を一時的に停止させる一時停止手段（図示せず）を備えている態様が挙げられる。本例は、各処理器２又は３のいずれか一方が例えば満杯になり、屑収容体２ｂ又は３ｂに収容された屑を回収する必要が生じたとき、当該処理器２ｂ又は３ｂを継続的に処理可能にすると、屑収容体２ｂ又は３ｂから屑が溢れる懸念がある。そこで、本例では、屑回収を必要とする処理器２又は３による処理を一時停止させることで、他方の処理器３又は２の使用を促すようにしたものである。
ここで、例えば細断屑処理器２が屑回収を必要とする場合には、例えば満杯表示と細断機構２ｃの駆動禁止とを行い、一方、非細断屑処理器３が屑回収を必要とする場合には、例えば満杯表示と屑の投入口をシャッタ等で塞ぐようにすればよい。
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−屑管理システムの全体構成−
図２は実施の形態１に係る屑管理システムの全体構成を示す。
同図において、屑管理システムは、一若しくは複数の顧客Ｕに対して設置される通信可能な管理対象の一要素である細断屑処理器としての複数のシュレッダ３０（例えば３０ａ〜３０ｃ…）と、同じく一若しくは複数の顧客Ｕに対して設置される通信可能な管理対象の一要素である非細断屑処理器としての複数の回収ボックス５００（例えば５００ａ〜５００ｃ…）と、管理者Ｍ／管理センタ側に設けられ、各シュレッダ３０、各回収ボックス５００とネットワークＸを介して通信可能に設置され、各シュレッダ３０、各回収ボックス５００から送信された情報に基づいて各シュレッダ３０で細断された細断屑や、各回収ボックス５００にそのまま廃棄された屑を管理する管理装置１００と、を備えている。
また、本例では、細断屑や廃棄屑を回収する回収作業者Ｗ（本例ではＷａ，Ｗｂ）は、例えば個別端末としての携帯端末２００を所持しており、ネットワークＸを介して管理装置１００と通信可能になっている。尚、図２中、符号７５，１１０は通信用モデムを示す。
【００２０】
−シュレッダの基本構成−
図３（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す。
同図において、シュレッダ３０は、略直方体形状のシュレッダ筐体３１を有し、このシュレッダ筐体３１の上面には細断する被細断物としての用紙Ｓが投入される投入口３２を開設し、この投入口３２には一対のガイドシュートで区画された搬入経路３３を設け、この搬入経路３３の途中に細断ユニット３４を配設し、シュレッダ筐体３１内の細断ユニット３４の下方には用紙Ｓの細断屑Ｓａが収容される屑容器３７を出し入れ可能に配設したものである。
ここで、細断ユニット３４は、用紙Ｓを細断する細断機構３５と、この細断機構３５を清掃する清掃機構３６とを備えている。
本例では、細断機構３５は、図３に示すように、カッタ要素として例えば対構成の刃付ドラム４１，４２が用いられるクロスカット方式を採用したもので、対構成の刃付ドラム４１，４２の噛み合い領域に用紙Ｓを挿通させることで、用紙Ｓの搬入方向に沿う方向（縦方向）及びこれに略直交する交差方向（横方向）について縦横同時に細断するようにしたものである。
尚、図３中、符号５０は細断機構３５を駆動する駆動装置、符号６０はシュレッダ３０を操作するための操作パネルである。また、細断機構３５のカッタ要素としては、クロスカット方式に限られるものではなく、例えば用紙Ｓを短冊状に細断するストレートカッタと、短冊状の細断物を所定のピッチ間隔で切断するスパイラルカッタ及びフラットカッタとを組み合わせて用いてもよいことは勿論である。
【００２１】
−駆動装置−
本実施の形態において、駆動装置５０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、駆動源としての駆動モータ５１と、この駆動モータ５１からの駆動力を細断機構３５の対構成の刃付ドラム４１，４２に伝達する駆動伝達機構５９とを有している。
本例において、駆動伝達機構５９としては、例えば駆動モータ５１の駆動軸及び第１の刃付ドラム４１の回転軸に夫々プーリ５９ａ，５９ｂを固着すると共に、これらプーリ５９ａ，５９ｂ間に伝達ベルト５９ｃを掛け渡し、更に、対構成の刃付ドラム４１，４２の各回転軸には伝達ギア５９ｄ，５９ｅを互いに噛合させた状態で固着するようにしたものである。
【００２２】
−制御装置−
更に、本実施の形態では、各シュレッダ３０は制御装置７０によって制御されるようになっている。
本例において、制御装置７０は、図４に示すように、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３及び図示外の入出力ポートを含むマイクロコンピュータシステムからなるものであるが、本例では、ＣＰＵ７１は、主として細断機構３５が駆動される駆動装置５０を制御対象とする細断用ＣＰＵ７１ａと、管理者Ｍ側の管理装置１００と管理対象であるシュレッダ３０との間で必要な情報を通信するための通信用ＣＰＵ７１ｂと、を有している。
ここで、通信用ＣＰＵ７１ｂは、図示外の入出力ポート及び通信用モデム７５（専用のモデムでもよいし、ＬＡＮ環境の構成部品であるモデムを利用してもよい）を経由してネットワークＸ環境に接続可能になっており、ネットワークＸを介して管理者Ｍの管理装置１００と通信可能に接続されるものである。尚、ネットワークＸは例えばＷｉＦｉ等の無線網であってもよく、また、シュレッダ３０に例えばＰＬＣアダプタ（図示せず）を搭載するようにすれば、電源コンセントから通信環境を得ることも可能である。
そして、制御装置７０は、後述する各入力信号を入出力ポートを介して受け取り、ＣＰＵ７１・ＲＡＭ７３によってＲＯＭ７２内に予めインストールされている細断制御プログラムを実行し、細断機構３５の駆動装置５０に対し所定の制御信号を送出して細断処理を実施したり、あるいは、ＣＰＵ７１・ＲＡＭ７３によってＲＯＭ７２内に予めインストールされている通信制御プログラム（図１０参照）を実行し、管理者Ｍ側へ送信すべき情報を読み出して通信処理を実施する。
【００２３】
＜制御装置への入力信号＞
ここで、制御装置７０に入力される入力信号Ｉｎとしては例えば以下のものが挙げられる。
（In-1）操作パネル６０からの操作信号
（In-2）搬入経路３３の途中に設けられて投入口３２に用紙Ｓが搬入されたか否かを検知する投入口センサ８１からの信号
（In-3）屑容器３７に収容される細断屑Ｓａが満杯に至ったか否かを検知する屑満杯センサ８２からの信号
（In-4）シュレッダ筐体３１の扉３１ａ（図３参照）の開閉を検知する扉開閉センサ８３からの信号
（In-5）細断機構３５の駆動装置５０の駆動源である駆動モータ５１の駆動電流を計測する電流計８０からの計測信号
（In-6）駆動モータ５１が連続稼働によって予め決められたレベルを超える高温状態に至ったときに、当該駆動モータ５１の稼働を停止させる過熱防止器（図示せず）からの動作信号
尚、本例では、操作パネル６０は、図４に示すように、シュレッダ３０に電源を投入するためのスタートスイッチ６１（図中ＳＴと表記）と、管理者Ｍに送信すべき送信条件を顧客Ｕ側で指定するときに操作する指定スイッチ６２（図中ＭＳと表記）と、シュレッダ３０の動作状態を表示する表示器６３と、を有している。また、投入口センサ８１は用紙Ｓが通過したことを検知可能な構成であれば、機械的、光学式センサなど適宜選定して差し支えない。
【００２４】
＜送信すべき情報＞
本例では、ＲＡＭ７３の送信情報格納領域には管理装置１００に送信すべき情報が読出し可能に格納されている。
本例で用いられる送信すべき情報としては、図８（ａ）に示すような機体情報や運転状況情報が挙げられる。
（J-1）機種名
管理対象シュレッダ３０の製品名である。
（J-2）製造番号
管理対象シュレッダ３０の製造に関して付された番号（製造工場、製造時期その他）である。
（J-3）通常運転時間
細断機構３５による細断処理が実施されている運転時間を示すもので、例えば駆動モータ５１の駆動電流値の無負荷時に対する負荷時の時間を累計することで得られる。
（J-4）通常運転回数
細断機構３５による細断処理が実施されている運転回数を示すもので、例えば投入口センサ８１の検知回数を累計することで得られる。
（J-5）過負荷運転時間
細断機構３５による細断処理が実施されている運転中、投入した用紙量が多すぎることにより、駆動モータ５１の駆動電流値の負荷が予め決められた閾値以上である過負荷時の時間を累計したものである。
（J-6）過負荷運転回数
細断機構３５による細断処理が実施されている運転中、投入した用紙量が多すぎることにより、駆動モータ５１の駆動電流値の負荷が予め決められた閾値以上の過負荷状態に至った回数を累計したものである。
【００２５】
（J-7）オートリバース回数
オートリバース処理は、細断機構３５に対し細断処理能力以上の高負荷の用紙Ｓが投入されたときに、細断機構３５での紙詰まりを未然に防止するために、駆動モータ５１を逆転させることで投入された用紙Ｓを戻して投入口３２から排出するものであり、例えば細断機構３５の運転中における駆動モータ５１の逆転回数を計数することで得られる。
（J-8）放熱回数
駆動モータ５１には過熱防止器（図示せず）が付設されており、この過熱防止器の作動回数を計数することで得られる。
（J-9）屑満杯センサ検知回数
屑満杯センサ８２は、屑容器３７内の細断屑Ｓａの容積がある満杯レベルに至ると検知するものであり、例えば図示外の屑均し機構により屑容器３７内の細断屑Ｓａが均されると、一旦屑満杯センサ８２の検知信号はオフになることから、通常屑満杯センサ８２の検知信号が複数回検知されたときに屑容器３７内の細断屑Ｓａが実質的に満杯であることを把握することが可能である。
（J-10）投入口センサ検知回数
投入口３２に投入される用紙枚数である。
（J-11）扉開閉センサ検知回数
シュレッダ筐体３１の扉３１ａの開閉数に相当し、扉３１ａの開閉は屑容器３７の細断屑処理の回数に略対応する。
：
：
【００２６】
（J-SR）使用履歴情報
本例では、細断機構３５による細断処理が繰り返し実施されたときの用紙Ｓの累積細断量が用いられる。この累積細断量は以下の計算式で算出される細断量を累積することで得られる。
累積細断量＝Σ（運転時間×細断負荷）
ここで、‘運転時間’は細断機構３５による各細断処理における通常運転時間を指し、‘細断負荷’は細断機構３５による細断処理時の負荷、具体的には駆動モータ５１の駆動電流比に相当する同時に細断される用紙枚数に相当する。つまり、駆動電流Ｉは、図５（ａ）に示すように、細断機構３５による細断処理が同時に複数枚の用紙Ｓを細断可能であると仮定すると、同時に細断される用紙枚数（細断枚数）の増加に伴って比例的に増加する。このとき、細断枚数が１枚のときの駆動電流Ｉ（１）から無負荷時の駆動電流Ｉ（０）の差分をΔＩ（１）とし、また、細断枚数がｎ（ｎ：２以上の整数）枚のときの駆動電流Ｉ（ｎ）から無負荷時の駆動電流Ｉ（０）の差分をΔＩ（ｎ）とすると、ΔＩ（ｎ）／ΔＩ（１）≒ｎという関係を満たすことから、細断機構３５による細断処理において、同時に細断する用紙枚数を考慮した細断量が算出されることになり、これを累計すれば、累積細断量が算出される。
【００２７】
また、駆動モータ５１の駆動電流Ｉは、シュレッダ３０の初期状態（新品）のときに無負荷運転すると、図５（ｂ）に示すように、Ｉｆを示すが、ある一定期間経過すると、累積細断量の増加（例えば１ｔ〜３ｔ）に伴って、Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ（Ｉｆ＜Ｉａ＜Ｉｂ＜Ｉｃ）と増加する傾向を示す。
これは、細断機構３５が経時的に使用されると、細断機構３５のカッタ要素に紙粉や細断屑などの紙詰まりが生じたり、あるいは、カッタ要素の摩耗が起こり、これに伴って、無負荷運転時においても、細断機構３５による細断負荷が増加してしまうものと推測される。
よって、このような駆動モータ５１の無負荷運転時の駆動電流Ｉを定期的若しくは不定期的にモニタしておけば、このモニタ変化を見て、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合（紙詰まり、摩耗）を把握することが可能である。
更に、このような細断機構３５の劣化に伴って、細断機構３５による細断処理時の駆動電流Ｉも変化することからすれば、細断機構３５の劣化度合を踏まえて計測された駆動電流Ｉを補正するようにすれば、各細断処理における細断負荷がより正確に算出されることから、その分、累積細断量がより正確に算出される点で好ましい。
【００２８】
（J-ER）エラー履歴情報
例えば細断機構３５による細断処理が用紙Ｓが詰まって停止した場合や、各種センサ（投入口センサ８１、屑満杯センサ８２など）の検知動作が不安定になった場合に、これらの誤動作に対して、エラーの種類として予め決められたエラーコード及びその発生時期を示すものである。
【００２９】
−回収ボックスの基本構成−
本実施の形態では、図２に示すように、顧客Ｕの管理対象はシュレッダ３０以外に回収ボックス５００（例えば５００ａ）をも含んでおり、回収ボックス５００には廃棄書類などの廃棄屑Ｓ’を細断などすることなくそのまま廃棄するようになっている。
本例では、回収ボックス５００は、図６（ａ）に示すように、ボックス本体５０１の一部、例えば上壁に廃棄屑Ｓ’が投入される投入口５０２を開設し、ボックス本体５０１の側方には鍵付きの開閉扉５０３を開閉可能に設けたものである。
そして、ボックス本体５０１内には廃棄屑Ｓ’が収容される屑容器５１０が収納されており、この屑容器５１０に投入口５０２から投入された廃棄屑Ｓ’が落下してそのまま収容されるようになっている。
そして、回収ボックス５００（例えば５００ａ）に、屑容器５１０に収容された廃棄屑Ｓ’の容量を検出する屑量センサ５２０が設けられており、回収ボックス５００を特定する対象情報及び屑量センサ５２０による屑量情報が例えばモデム７５を介してネットワークＸに接続され、管理者Ｍ／管理センタの管理装置１００と通信可能になっている。
【００３０】
本例では、屑量センサ５２０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、例えばボックス本体５０１の内側壁の一部に後付け装着されるようになっており、屑量センサ５２０による検出処理や通信部（モデム７５）による通信処理を制御する制御装置（図示せず）がボックス本体５０１内に装備されている。
ここで、屑量センサ５２０は例えば発光素子と受光素子とを含む光学式の距離センサにて構成され、例えば屑容器５１０に収容された廃棄屑Ｓ’の表面部に発光素子からの光を照射し、その反射光の出力レベルを受光素子で検出することで、廃棄屑Ｓ’の屑量レベルを割り出すものである。
そして、図示外の制御装置のメモリには回収ボックス５００の機体情報などが書き込まれており、廃棄屑Ｓ’の屑量レベル情報と共に前述した機体情報等が管理者Ｍ／管理センタの管理装置１００に適宜送信されるようになっている。
更に、本実施の形態でも一つの屑量センサ５２０が用いられているが、複数の屑量センサを設置し、これらの屑量センサの出力を平均することで屑量レベルを検出するようにしてもよい。
尚、本実施の形態では、屑量センサ５２０は光学式の距離センサにて構成されているが、これに限られるものではなく、例えば図６（ｃ）に示すように、廃棄屑Ｓ’が収容される屑容器５１０の重量を検出する屑量センサ５３０を採用してもよいことは勿論である。
【００３１】
−管理装置−
本実施の形態において、管理装置１００は、図７に示すように、通信用モデム１１０を介してネットワークＸに通信可能に接続され、回収作業者Ｗが携帯端末２００を通じてアクセス可能な管理用サーバ１２０（本例では所謂ウェブサーバを使用）を有し、この管理用サーバ１２０には管理対象シュレッダ３０の情報（主として運転状況情報）が更新可能に格納される顧客データベース１３０を設け、管理者Ｍが顧客データベース１３０を閲覧可能としたものである。
特に、本例では、管理装置１００は、顧客データベース１３０に基づいて、管理対象シュレッダ３０で細断廃棄された細断屑Ｓａに対する回収作業の要否を診断し、回収作業が必要であるときに、回収作業者Ｗを選定し、選定された回収作業者Ｗに向けて細断屑の回収作業指示書１４１が作成可能な作業診断部１４０を有している。
そして、本例では、管理装置１００は、例えば図９に示すような屑管理処理を実行するようになっている。
そして、回収作業者Ｗは、管理装置１００から携帯端末２００に送信された回収作業指示書１４１を参照し、顧客Ｕのところに出向き、管理対象シュレッダ３０から生成された細断屑Ｓａの回収作業を実施するようになっている。
【００３２】
＜顧客データベース＞
本例で用いられる顧客データベース１３０としては図８（ｂ）に示すものが挙げられる。
同図において、顧客データベース１３０は、ユーザ情報１３１、機体情報１３２、運転状況情報１３３、使用履歴／エラー履歴その他の情報１３４を含んでおり、管理対象シュレッダ３０から情報を受信する毎に更新処理がなされるようになっている。
ここで、ユーザ情報１３１としては、例えば社名、住所、担当者、連絡先、納入日などが挙げられ、また、機体情報１３２としては機種名、製造番号等が挙げられ、更に、運転状況情報１３３としては通常運転時間、通常運転回数……各種センサ検知回数等が挙げられ、使用履歴／エラー履歴その他の情報１３４としては、累積細断量（例えば予め決められた規定値）や各種エラーコード及びその発生時期の表示、更に、管理者Ｍ側から管理対象シュレッダ３０に対し定期的に送信要請するような場合の送信要請条件などが挙げられる。
尚、本例では、運転状況情報１３３の一つとして、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合を診断するため、駆動モータ５１の無負荷運転時の駆動電流値を、初期運転時から定期的又は不定期的に計測して格納しており、これも顧客データベース１３０に格納されるようになっている。
【００３３】
−屑管理システムの動作過程−
次に、本実施の形態に係る屑管理システムの動作過程について説明する。
管理装置１００は、図９に示すように、定期的又は不定期的に予め決められた時期（例えば屑量レベルが予め決められたレベルに到達した時期など）に管理対象の選択動作を実施する。
今、例えばシュレッダ３０を選択する時期に到達していたと仮定すると、管理対象としてシュレッダ３０が選択され、シュレッダ通信制御処理及びシュレッダ管理処理が夫々実施される。
一方、回収ボックス５００を選択する時期に到達していたと仮定すると、管理対象として回収ボックス５００が選択され、回収ボックス通信制御処理及び回収ボックス管理処理が夫々実施される。
ここでは、シュレッダ通信制御処理及びシュレッダ管理処理を例に挙げて説明する。
【００３４】
−管理対象シュレッダ側での処理−
管理対象シュレッダ３０の制御装置７０は、例えば図１０に示すシュレッダ通信制御プログラムを実行する。
同図に示すように、制御装置７０は、先ず、細断機構３５による細断処理を実施したか否かを判断し、細断処理を実施した場合には、細断実施条件を確認する。例えば通常運転時間、通常運転回数、駆動モータ５１の駆動電流等を確認すると共に、細断処理に付随する各種機体情報（過負荷運転時間、過負荷運転回数、オートリバース回数、放熱回数、各種センサ検知回数など）を収集する。
そして、前述した細断実施条件に基づいて細断機構３５による細断量を算出し、今までの細断量に累積して累積細断量を算出する。
この後、制御装置７０は、算出した累積細断量が予め決められた規定値に到達したか否かをチェックし、規定値に到達した条件にて管理者Ｍに対し情報の送信時期に達したと判断し、管理者Ｍに必要な情報（図８（ａ）参照）を送信する。
尚、情報の送信処理に当たっては、通信先との間でセキュリティ確保のための前処理（パスワード確認など）を実施することが好ましい。
更に、制御装置７０が累積細断量に基づいて送信時期に達していないと判断した場合には、警告通知があるか否か、あるいは、管理者Ｍからの送信要請があるか否かをチェックした後、いずれの要請もなければ情報の送信処理を実行せず、いずれかの要請があれば、その要請に従って必要な情報について管理者Ｍに対し送信処理を実施する。
ここで、‘警告通知’とは、管理対象シュレッダ３０が通常運転を継続する上で支障をきたす事態に至る蓋然性が高いという警告を通知するものであり、例えば屑満杯センサ８２（図４参照）の検知回数が予め決められた閾値ｋ回に到達したときに、細断屑Ｓａが満杯で細断機構３５による細断処理を継続することが困難になるような場合に警告として通知するものである。
【００３５】
−管理装置側での処理−
管理装置１００は、例えば図１１に示すシュレッダ管理プログラムを実行するようになっている。
同図において、管理装置１００は、管理対象シュレッダ３０に送信要請するか否かを判断する。このとき、例えば顧客データベース１３０の使用履歴／エラー履歴その他の情報１３４に付記された送信時期情報に合致するか否かをチェックする。
そして、管理者Ｍ側からの送信要請がある場合には、管理対象シュレッダ３０に対し送信要請する。
一方、前述した管理者Ｍ側からの送信要請がない場合には、回収作業者Ｗからの直接的な要請があるか否かを判断し、回収作業者Ｗからの要請があれば、管理対象シュレッダ３０に送信要請し、回収作業者Ｗからの要請がない場合には、管理対象シュレッダ３０からの受信か否かを常時監視し、管理対象シュレッダ３０からの受信である場合には当該受信を許可する。
この後、管理装置１００は、図７に示すように、管理対象シュレッダ３０から送信されてきた情報を読込み、管理用サーバ１２０の顧客データベース１３０を更新する。
そして、作業診断部１４０によって送信されてきた情報から管理対象シュレッダ３０を診断し、細断屑の回収作業が必要と診断された場合には回収作業者Ｗに送信すべき回収作業指示書１４１を作成する。
【００３６】
ここで、作業診断部１４０による処理内容を詳述すると、以下のようである。
（１）回収の要否についての判別工程
これは、顧客データベース１３０の管理対象シュレッダ３０の細断屑情報に基づいて当該管理対象シュレッダ３０から生成される細断屑Ｓａの回収の要否を判別するものであり、本例では、例えば図１２に示すように、累積細断量をＴ、細断屑Ｓａの回収作業を必要とする規定値（例えば顧客Ｕの要請により屑容器３７が満杯になった量の整数倍で予め選定可能な規定値）をＴ１とすれば、Ｔ＝Ｔ１に至った条件で、細断屑Ｓａの回収が必要であると判別されることになる。
そして、本例では、細断屑情報としての累積細断量Ｔ１の情報が細断屑Ｓａの回収作業情報として利用されると、顧客データベース１３０での累積細断量Ｔ１がリセットされ、累積細断量Ｔ１の累積計算が再スタートされる。
（２）回収作業者Ｗの選定工程
管理対象シュレッダ３０に対して判別工程にて細断屑Ｓａの回収が必要であると判別された条件では、当該管理対象シュレッダ３０に適した回収作業者Ｗが選定される。
このとき、回収作業者Ｗの好ましい選定法は、例えば携帯端末２００がＧＰＳ機能を具備する態様にあっては、当該ＧＰＳ機能を利用し、携帯端末２００の位置から回収拠点としての回収作業者Ｗの現在位置を把握することが可能であるため、回収先である管理対象シュレッダ３０に近い一若しくは複数の回収拠点を選定候補として最終的に担当する回収作業者Ｗを選定するようにすればよい。
（３）回収作業指示書の作成工程
管理対象シュレッダ３０に対する回収作業者Ｗが選定されると、選定された回収作業者Ｗに送信すべき回収作業指示書１４１が作成される。
ここで、回収作業指示書１４１の記載内容としては、回収作業者Ｗが管理対象シュレッダ３０の顧客Ｕの所在他に出向き、細断屑Ｓａの回収作業を実施する上で必要な情報を記載するようにすればよい。
例えば以下のようである。
・顧客Ｕの所在地
・管理対象シュレッダ３０の機体情報
・細断屑Ｓａの回収量
・回収した細断屑Ｓａの搬入先
このとき、管理対象シュレッダ３０の機種等の機体情報から、細断屑Ｓａの細断サイズが把握されることから、例えば搬入先としては、細断屑Ｓａを再利用して再生するものを考慮し、細断サイズ及び細断屑Ｓａの回収量から管理者Ｍが決定する。
【００３７】
−回収作業者Ｗ側での処理−
回収作業者Ｗは管理者Ｍから携帯端末２００宛に送信された回収作業指示書１４１を取得すると、当該ジョブを受任する場合には、携帯端末２００から管理装置１００宛に受任通知を送信する。
この後、回収作業者Ｗは、管理対象シュレッダ３０の顧客Ｕに対して訪問の都合を確認した後、顧客Ｕの元に出向き、管理対象シュレッダ３０に対する細断屑Ｓａの回収作業を実施する。
このとき、図７に示すように、管理対象シュレッダ３０から生成された細断屑Ｓａは例えば屑入れ袋９０に収容されているため、回収作業者Ｗは当該屑入れ袋９０に、回収元情報、細断屑情報（例えば細断サイズ、細断屑の回収量など）、搬入先情報が記載された廃棄回収ラベル９１を貼付して当該屑入れ袋９０を回収し、顧客Ｕに対しては細断屑Ｓａの回収作業完了書面を手渡す。
尚、廃棄回収ラベル９１は例えば回収作業指示書１４１と共に予め貼付可能に作成しておくことが好ましい。
この状態において、回収作業者Ｗは、携帯端末２００から管理者Ｍ（管理装置１００）宛に細断屑Ｓａの回収完了通知を送信する。これにより、管理者Ｍは回収作業者Ｗによる作業状況の進捗を把握することができる。そして、回収作業者Ｗは、直接若しくは別の担当者を経由して回収した細断屑Ｓａを搬入先に搬入する。
【００３８】
−実施の形態１での細断屑管理の概要−
図１３に本実施の形態に係るシュレッダの細断屑管理システムにおける顧客Ｕ、管理者Ｍ／管理センタ及び回収作業者Ｗの相互の関係を模式的に示す。
同図によれば、以下のようである。
（１）管理者Ｍは、顧客Ｕが所有する管理対象シュレッダ３０から情報収集（機体情報・運転状況情報）する。
（２）管理者Ｍは、細断屑Ｓａの回収作業条件が整った段階で、回収作業者Ｗに回収作業指示を出す。
（３）回収作業者Ｗは顧客Ｕの管理対象シュレッダ３０から生成された細断屑Ｓａの回収作業を実施する。
（４）回収作業者Ｗは回収した細断屑Ｓａを搬入先（処理業者Ｑ）に搬入する。
【００３９】
−実施の形態１での保守・修理管理の概要−
本実施の形態では、管理装置１００は管理対象シュレッダ３０の機体情報、運転状況情報を収集しているため、前述した細断屑管理以外に、管理対象シュレッダ３０の保守・修理管理をも実施することが可能である。
１．シュレッダの保守管理
今、図１２に示すように、累積細断量Ｔ＝Ｔ２（例えば１ｔ）のとき、保守点検時期として予め選定しておけば、例えば図５（ｂ）に示すように、管理対象シュレッダ３０の無負荷運転時における駆動モータ５１の駆動電流Ｉの値をチェックすることで、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合（紙詰まり、摩耗）を推測することが可能であることから、このデータチェックに基づいて、例えば保守・修理作業指示書１４２が作成される。尚、前述した駆動モータ５１の駆動電流Ｉの値が予測される範囲を超えて増加しているような場合には、細断機構３５の劣化度合がより進行していると診断し、その旨の追記事項が付されるようになっている。
この結果、管理者Ｍは、図１３に（５）で示すように、保守・修理作業指示書１４２を保守・修理要員Ｐに送信し、保守・修理要員Ｐは、前述した保守・修理作業指示書１４２を参照することで管理対象シュレッダ３０の運転状況を把握し、必要に応じて保守部品等を事前に用意し、現場に出向いて管理対象シュレッダ３０の保守作業（メンテナンス）を実施する。
【００４０】
２．シュレッダの修理管理
今、図１２に示すように、累積細断量Ｔ＝Ｔ３（例えば３ｔ）のとき、細断機構３５の保障寿命に到達した時期と仮定すると、例えば図５（ｂ）に示すように、管理対象シュレッダ３０の無負荷運転時における駆動モータ５１の駆動電流Ｉの値をチェックすることで、細断機構３５のカッタ要素の劣化度合（紙詰まり、摩耗）が寿命に到達していることの判断が可能である。このようなデータチェックに基づいて、細断機構３５が寿命時期に到達したことが確認された場合には、その旨の保守・修理作業指示書１４２が作成される。
この結果、管理者Ｍは、図１３に（６）で示すように、保守・修理作業指示書１４２を保守・修理要員Ｐに送信し、保守・修理要員Ｐは、前述した保守・修理作業指示書１４２を参照することで管理対象シュレッダ３０の運転状況を把握し、細断機構３５が寿命であると判断されるときには細断機構３５の交換部品を用意し、現場に出向いて管理対象シュレッダ３０のオーバーホールを実施する。
【００４１】
−回収作業指示後のシュレッダの動作例−
本実施の形態では、管理対象シュレッダ３０に回収作業指示が出されると、図９に示すように、シュレッダ３０の表示器６３には「屑回収要」と表示されると共に、シュレッダ６０の駆動が一時停止されるようになっている。
この状況においては、シュレッダ３０の屑容器３７内に収容される細断屑Ｓａが満杯レベルであり、シュレッダ３０を継続的に使用可能にすると、屑容器３７内の細断屑Ｓａが溢れる懸念があるので、シュレッダ３０での細断処理を一時的に禁止するようにしたものである。この間、ユーザは、シュレッダ３０ではなく、一時的には回収ボックス５００への廃棄を行うようにすればよい。
そして、回収作業者Ｗによる細断屑の回収作業が完了すると、シュレッダ３０の一時停止処理は解除されるようになっている。
尚、シュレッダ３０の一時停止処理については、必要に応じてユーザ側で解除することを可能にしてもよい。
【００４２】
−実施の形態１での非細断屑管理の概要−
本実施の形態では、管理装置１００が屑量センサ５２０からの情報に基づいて屑容器５１０内の屑量が予め決められた満杯レベルに到達したと判断した場合には、回収ボックス５００の開閉扉５０３を開放した後、廃棄屑Ｓ’が収容された屑容器５１０を引出し、例えば屑容器５１０を予め梱包可能な構成にしておけば、廃棄屑Ｓ’はそのまま屑容器５１０に梱包され、回収作業者Ｗによる廃棄屑回収作業が行われるようになっている。
従って、本実施の形態によれば、屑量センサ５２０が屑容器５１０内に収容される廃棄屑Ｓ’の容量を計測し、管理対象回収ボックス５００の機体情報等と共に屑量レベル情報を管理装置１００へと送信する。
これにより、管理者Ｍ／管理センタは、回収ボックス５００の屑容器５１０に収容された廃棄屑Ｓ’の屑量変化を把握し、屑量レベルが満杯レベルに至った際に、回収作業者Ｗによる廃棄屑回収作業を指示し、また、屑量センサ５２０にメンテナンス作業、例えばバッテリー交換などが必要になる場合には、保守・修理要員Ｐによるメンテナンス作業を指示し、夫々の作業を迅速に実施させることが可能である。
【００４３】
−回収専用箱についての適用例−
また、本実施の形態では、回収ボックス５００内の屑容器５１０に廃棄屑Ｓ’を廃棄するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば管理対象を回収専用箱（図示せず）そのものとし、回収専用箱に廃棄書類等の廃棄屑（図示せず）を満杯レベル又はその近傍に至るまで収容した後に梱包する。
そして、梱包された回収専用箱の表面には図示外の屑量通信タグを貼り付ける。ここで、屑量通信タグには、回収専用箱を特定するための情報（管理番号、ユーザ名、箱サイズ、廃棄屑の種類など）と、回収専用箱内に収容されている廃棄屑が満杯レベル（又はその近傍レベル）にあり、回収準備が完了していることを示す情報が書き込まれている。
このため、本例では、屑量通信タグが回収専用箱内に廃棄屑が満杯レベル又はその近傍レベルにあることを、回収専用箱を特定する情報と共に、管理装置１００へと送信する。
これにより、管理者Ｍ／管理センタは、管理対象回収専用箱に収容される廃棄屑の屑量レベルが満杯レベル又はその近傍に至った際に、回収作業者Ｗによる廃棄屑回収作業を指示し、廃棄屑回収作業を迅速に実施させることが可能である。
【００４４】
−回収作業指示後の回収ボックスの動作例−
本実施の形態では、管理対象回収ボックス５００に回収作業指示が出されると、図９に示すように、回収ボックス５００の図示外の表示器には「屑回収要」と表示されると共に、回収ボックスの使用が一時停止されるようになっている。
この状況においては、回収ボックス５００の屑容器５１０内に収容される廃棄屑Ｓ’が満杯レベルであり、回収ボックス５００を継続的に使用可能にすると、屑容器５１０内の廃棄屑Ｓ’が溢れる懸念があるので、回収ボックス５００の使用を一時的に禁止するようにしたものである。
ここで、回収ボックス５００の使用を一時的に禁止する手法としては、回収ボックス５００の投入口５０２に図示外のシャッタを設けておき、シャッタで投入口５０２を閉じるようにする手法が挙げられる。
この間、ユーザは、回収ボックス５００ではなく、一時的にはシュレッダ３０への廃棄を行うようにすればよい。
そして、回収作業者Ｗによる廃棄屑Ｓ’の回収作業が完了すると、回収ボックス５００の一時停止処理は解除されるようになっている。
尚、回収ボックス５００の一時停止処理については、必要に応じてユーザ側で解除することを可能にしてもよい。
【００４５】
◎実施の形態２
図１４は実施の形態２に係るシュレッダの細断屑管理システムの要部を示す。
同図において、シュレッダの細断屑管理システムの基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、重要書類を作成するプリンタ、コピー機等の書類作成元３００（例えば３００ａ〜３００ｃ）を有し、これらも、管理対象シュレッダ３０（例えば３０ａ〜３０ｃ）と共に、ネットワークＸを介して管理者Ｍ／管理センタの管理装置１００と通信可能に接続され、重要書類の廃棄に適したシステムとして構成されている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、顧客Ｕ１〜Ｕｎは、図１５に示すように、管理対象シュレッダ３０（例えば３０（１）〜３０（ｎ））と書類作成元３００（例えば３００（１）〜３００（ｎ））とを有しており、管理対象シュレッダ３０（例えば３０（１）〜３０（ｎ））は、シュレッダ筐体３１の投入口３２の縁部に投入前の被細断物である用紙Ｓが案内保持される案内トレイ３８を有しており、この案内トレイ３８に対向した部位に情報読取デバイス（例えばイメージセンサ）１６０を配設し、案内トレイ３８に沿って置かれた用紙Ｓを読み取るようになっている。更に、管理対象シュレッダ３０（例えば３０（１）〜３０（ｎ））は、夫々ＩＤリーダ１７０を搭載しており、使用する担当者を特定するためのＩＤカード１７１について認証可能になっている。
本例では、情報読取デバイス１６０で読み取ったデータ及びＩＤリーダ１７０で読み取ったデータはいずれもＲＡＭ７３に記録されるようになっている。
【００４６】
また、本実施の形態では、プリンタやコピー機等からなる書類作成元３００（例えば３００（１）〜３００（ｎ））は、重要書類にはメタデータ（タイトル、枚数等の書類の素性要約）が予め、あるいは、事後的に書き込まれるようになっている。
この種のメタデータは、書類上に目視可能に作成されていてもよいし、あるいは、目視し難い形式（例えばイエロで作成）で作成されていてもよく、書類作成元３００であるプリンタやコピー機等で印刷やコピーする際に他の情報と一緒に印刷、コピーされるようになっている。
そして、本例では、情報読取デバイス１６０はメタデータが目視し難い形式で作成されていたとしても、読み取り可能になっている。
本実施の形態では、管理対象シュレッダ３０及び管理装置１００は、管理対象シュレッダ３０にて廃棄する用紙Ｓが重要書類である場合には、図１６に示すような廃棄情報記録処理を行うようになっている。
【００４７】
本実施の形態では、シュレッダの細断屑管理システムは、実施の形態１と略同様な作用を奏するほか、以下に示すような廃棄情報記録処理を行う。
この種の廃棄情報記録処理は、図１６に示すように、管理対象シュレッダ３０にて被細断物としての用紙Ｓを細断廃棄する際に、情報読取デバイス１６０にて用紙Ｓ上の情報に対して読取処理を行い、メタデータのある重要書類か否かを判別する。
このとき、用紙Ｓにメタデータが存在する場合には、図１７（ａ）に示すように、用紙Ｓを細断廃棄するほか、廃棄情報記録を実施する。つまり、メタデータがある場合には、ＩＤ情報（ＩＤリーダ１７０によるＩＤカード１７１情報に相当）を認証し、管理対象シュレッダ３０のＲＡＭ７３にメタデータ、ＩＤ情報、機体情報を廃棄情報として記録する。
本例では、更に、管理装置１００に廃棄情報を送信して記録すると共に、重要書類の書類作成元３００に対し廃棄情報を送信して記録する。
このように、本実施の形態では、重要書類を細断廃棄した場合には、管理対象シュレッダ３０、管理装置１００及び書類作成元３００に対して廃棄情報記録を残すようにしたので、重要書類を廃棄した場合の事実関係が証拠として記録保管される点で好ましい。
一方、メタデータのない用紙Ｓについては重要書類でないと判断し、管理対象シュレッダ３０にて用紙Ｓを細断廃棄し、廃棄情報記録については実施しない。
【００４８】
◎実施の形態３
図１８は実施の形態３に係るシュレッダの細断屑管理システムの要部を示す。
同図において、シュレッダの細断屑管理システムの基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、顧客Ｕの管理対象シュレッダ３０（例えば３０ａ）に、屑容器３７に収容された細断屑Ｓａの容量（以下屑量という）に関する情報を通信するための屑量通信装置４００が設けられており、例えば顧客Ｕの敷地内で有効なゲートウェイ８０（無線ＬＡＮ、Bluetoothなど）を経てネットワークＸに接続され、管理者Ｍ／管理センタの管理装置１００と通信可能になっている。そして、管理装置１００が屑量通信装置４００からの情報に基づいて屑容器３７内の屑量が予め決められた満杯レベルに到達したと判断した場合には、屑容器３７の細断屑Ｓａは例えば屑入れ袋９０に収容された後、回収作業者Ｗによる細断屑回収作業が行われるようになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態では、屑量通信装置４００は、図１８に示すように、例えば屑容器３７の開口縁部に後付け装着されるものであって、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、通信装置筐体４０１の一部に屑量センサ４１０を組み込み、通信装置筐体４０１内には少なくとも送信モデム機能を具備した通信部４２１と、屑量センサ４１０による検出処理や通信部４２１による通信処理を制御する制御装置４２０とを備えている。
そして、屑量通信装置４００には内部電源（バッテリー）４３０又は外部電源４３１が切替スイッチ４３２を介して切替選択可能に接続されるようになっている。
また、本例では、屑量センサ４１０は、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、例えばＬＥＤなどの発光素子４１１とフォトダイオードなどの受光素子４１２とを有する光学式の距離センサにて構成されており、屑容器３７の開口縁部位置から屑容器３７の底部に向かって斜め下方向に発光素子４１１からの照射光Ｂｍを照射し、屑容器３７に収容された細断屑Ｓａの表面部からの反射光Ｂｍ’を受光素子４１２にて受光するようにしたものである。
ここで、図１９（ｂ）中、符号４１３は発光素子４１０への通電量を調整する抵抗であり、符号４１４は受光素子４１２の通電に伴う出力電圧を取り出すための抵抗である。
【００５０】
次に、屑量センサ４１０の動作原理について説明する。
今、図２０（ａ）に示すように、屑容器３７内に収容される細断屑Ｓａの容量が次第に増加していくと、細断屑Ｓａの表面位置が図中ｄ６→ｄ５→ｄ４→ｄ３→ｄ２→ｄ１と順次上昇することになる。このとき、屑量センサ４１０の設置位置をｄ０とすれば、屑量センサ４１０から細断屑Ｓａまでの距離ｄはｄ６＞ｄ５＞ｄ４＞ｄ３＞ｄ２＞ｄ１のようである。尚、本例では、細断屑Ｓａの表面位置ｄ１が細断屑Ｓａの満杯レベルと仮定する。
この状態において、発光素子４１１からの照射光Ｂｍが細断屑Ｓａの表面部で反射した後、受光素子４１２に至る反射光Ｂｍの出力レベルは、図２０（ｂ）に示すように、屑量センサ４１０の発光素子４１１から受光素子４１２に戻るまでの光路長が長いほど低く、光路長が短くなるにつれて次第に増加する傾向になり、ｄ１の位置でＶmaxを示す。
また、本例では、屑量センサ４１０は、図２０（ｃ）に示すように、所定の検出周期で予め決められたサンプリング時間ｔｓ（例えば１秒）だけＬＥＤ等の発光素子４１１をＯＮし、受光素子４１２の出力（図１９（ｂ）中のＡ点）を検出し、これを所定のサンプリング間隔でサンプリングし、例えば平均化処理することで屑量センサ４１０の出力値とすればよい。このように平均化処理するのは、シュレッダの細断処理時には受光素子４１２の出力がばらつくことによる。尚、サンプリング方法については、必ずしも平均化処理することに限定されるものではなく、最大値、最小値を除いて平均化するなど適宜選定して差し支えない。
【００５１】
また、本例では、制御装置４２０は、屑量センサ４１０の出力（受光素子４１２の出力）の特性グラフ（図２０（ｂ））を図示外のメモリに格納しており、所定の検出周期毎に屑量センサ４１０の出力を検出し、これに対応する屑量センサ４１０から細断屑Ｓａまでの距離ｄに関する情報（例えば１６レベルの屑量レベル）を演算し、通信部４２１を介して送信する。
また、制御装置４２０のメモリには、管理対象シュレッダ３０の機体情報及び屑量通信装置４００の電源に関する情報として例えば以下の情報が書き込まれており、前述した屑量レベルと共に送信されるようになっている。
（１）機種名
（２）製造番号
（３）製造ロット番号
（４）設置年月日
（５）修理履歴
（６）電源（内部／外部）
（７）バッテリー交換／否
（８）バッテリー交換日
（９）ユーザ名
【００５２】
次に、本実施の形態で用いられる屑量通信装置の作動について説明する。
本実施の形態では、屑量通信装置４００は、外部電源４３１を使用する場合と、内部電源（バッテリー）４３０を使用する場合とで作動が相違するので、以下場合を分けて説明する。
−外部電源の場合−
図２１（ａ）に示すように、外部電源４３１から電力が供給されている間屑量センサ４１０による検出動作を連続で行い、屑量センサ４１０による屑量レベルを制御装置４２０にて判定し、レベル変動があると、短時間の一定時間ｔ１（例えば１０秒）毎に屑量レベル情報を送信する。一方、予め決められた時間（例えば３０秒）にレベル変動がない場合には予め決められた時間ｔ２（例えば１時間）毎に屑量レベル情報を送信する。
【００５３】
−内部電源−
図２１（ｂ）に示すように、内部電源（バッテリー）４３０を使用する場合には、内部電源４３０の消耗を抑えるための制御が必要である。尚、図２１（ｂ）中、Ｂで示す箇所は図２１（ａ）のＢで囲んだ領域を示す。
先ず、内部電源４３０が低電圧であるか否かをチェックし、低電圧であることを検出した場合には、予め決められた時間ｔ３（例えば１時間）毎にバッテリーの交換情報を送信する。
一方、内部電源４３０が低電圧でない場合には、屑量レベル判定を行い、屑容器３７内に収容される細断屑Ｓａの屑量が予め決められたレベル（例えば細断屑Ｓａの表面位置がｄ６のときの屑量センサ４１０の出力レベルＶth）以上か否かをチェックする。
このとき、屑量センサ４１０の出力レベルがＶth未満の場合には、屑量レベルの判定間隔をｔ４（例えば１分）、送信間隔をｔ５（本例ではｔ５＝ｔ４）として屑量レベル情報を送信する。この判定間隔ｔ４のうち１秒間を１０回サンプリングし、屑量のレベル変動を均一化するために平均化処理する。尚、平均化処理以外の処理、例えば最小値又は最大値を使用する等にすることも可能である。
また、屑量センサ４１０の出力レベルがＶth以上の場合には、細断屑Ｓａの表面位置がｄ６以上に位置することになるが、この場合には、屑量レベルの判定間隔をｔ６（例えば１０秒）、送信間隔をｔ７本例ではｔ７＝ｔ６）として屑量レベル情報を送信する。
尚、屑量センサ４１０による屑量レベルに３０秒間変動がない場合には予め決められた時間ｔ２（例えば１時間）毎に屑量レベル情報を送信する。但し、屑量レベルの判定間隔がｔ４（例えば１分）の場合には、屑量レベルに３分間変動がない場合には予め決められた時間ｔ２（例えば１時間）毎に屑量レベル情報を送信する。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、屑量通信装置４００が屑容器３７内に収容される屑量を計測し、管理対象シュレッダ３０の機体情報や屑量通信装置４００の電源情報と共に屑量レベル情報を管理装置１００へと送信する。
これにより、管理者Ｍ／管理センタは、管理対象シュレッダ３０の屑容器３７に収容された細断屑Ｓａの屑量変化を把握し、屑量レベルが満杯レベルに至った際に、回収作業者Ｗによる細断屑回収作業を指示し、また、屑量通信装置４００にメンテナンス作業、例えばバッテリー交換などが必要になる場合には、保守・修理要員Ｐによるメンテナンス作業を指示し、夫々の作業を迅速に実施させることが可能である。
【００５５】
また、本実施の形態では、屑量通信装置４００は屑容器３７の開口縁部に後付け装着されているが、これに限られるものでなく、シュレッダ筐体３１の内壁に後付け装着されるようにしてもよい。また、本実施の形態では、屑量センサは一つ通信装置筐体に組み込まれているが、これに限られるものではなく、複数箇所に設置されるようにしてもよい。この態様では、屑容器３７に収容される細断屑Ｓａの分布に片寄りが生じたとしても、複数の屑量センサの出力を平均することで、一つの屑量センサの場合に比べて、より正確な屑量レベルを検出することが可能である。
【００５６】
尚、本実施の形態では、屑量センサ４１０として光学式の距離センサを用いたが、これに限られるものではなく、例えば細断屑が収容される屑容器３７の重量を検出する屑量センサ（図示せず）を用いるようにしてもよい。
本例の場合には、屑容器３７の重量を測定してその重量に応じた量をその都度記録し、所定の期間で累積細断量を把握するようにすればよい。
より具体的な処理例としては、
（１）一定期間例えば毎日行った定の時刻に記録する。また、管理センタにその日の重量を通知し管理する。
（２）所定の重量になったときに記録する。また、管理センタにその日の重量を通知し管理する。
（３）上記の（１）と（２）の組み合わせで管理する。
（４）一度満杯になり、屑袋交換した場合でもその重量情報が記録されるので交換したことを把握できる。また、満杯になる前に屑袋交換しても交換前と交換後の重量が記録されるので交換したことが把握される。
（５）管理センタへの通知の場合には、その通知情報内容により満杯になる前に屑回収の行動を起こすことが可能になり、ユーザの業務を裂くことなく業務に専念することが可能になる。
【００５７】
◎実施の形態４
図２２は実施の形態４に係るシュレッダの細断屑管理システムの要部を示す。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態では、図２２に示すように、シュレッダ筐体３１の斜め下方に向かって傾斜する搬入経路３３の途中に騒音低減機構６００が設けられており、この騒音低減機構６００の規制ロール６０１が投入される用紙Ｓの厚みに応じて移動することに着目し、規制ロール６０１の移動量から投入される用紙Ｓの厚さ（枚数）を割り出し、シュレッダの３０の細断屑量の累積値を算出することを企図したものである。
本例において、騒音低減機構６００は、図２２及び図２３（ａ）（ｂ）に示すように、搬入経路３３の上側を区画する上側区画シュート３３ａの一部には用紙Ｓの搬入方向に交差する幅方向に沿って延びる長尺矩形状の取付孔６０２を開設すると共に、この取付孔６０２に面した部位には下側区画シュート２３ｂに対向して規制ロール６０１を設置したものである。
本例では、下側区画シュート３３ｂは、平板状のシュート本体の幅方向両側には規制ロール６０１の軸方向（長手方向）両端に向かって張り出す張出部として段差を持って幅方向外方に突出する段差部６０３を設けたものであり、規制ロール６０１は、その軸方向両端部の周面が下側区画シュート３３ｂの段差部６０３上に接触配置され、下側区画シュート３３ｂのシュート本体との間には隙間ｇの開口部を確保するようになっている。尚、隙間ｇは例えば坪量が６０〜１００ｇ程度の１枚の用紙Ｓが通過可能な寸法を想定し、０．１ｍｍ程度（０．０８〜０．１２ｍｍ）が選定されている。
更に、上側区画シュート３３ａの取付孔６０２の長手方向一側縁に沿って規制ロール６０１の移動軌跡を案内するための案内板６０５が水平方向に対して所定角度（例えば２０〜５０°）傾斜して設置され、この案内板６０５上に規制ロール６０１を載せることで取付孔６０２に面して規制ロール６０１が配置され、下側区画シュート３３ｂの段差部６０３にて規制ロール６０１の軸方向両端部が支持されるようになっている。
【００５８】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構６００の動作について説明する。
先ず、図２３（ａ）に示すように、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ１）である場合には、用紙Ｓ１が投入口３２から搬入経路３３に搬入されると、規制ロール６０１は搬入経路３３の下側区画シュート３３ｂを対向部材として隙間ｇを確保して配置される。この隙間ｇは搬入経路３３の用紙Ｓ１の厚さ方向の開口幅よりも狭い開口幅であるが、１枚の用紙Ｓ１の厚さｔ１に比べて大きく設定されているため、用紙Ｓ１は規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂのシュート本体との間の隙間ｇの開口部を通過し、細断機構３４に至る。このとき、規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂのシュート本体との隙間ｇの開口部は用紙Ｓ１の存在により｜ｇ−ｔ１｜の微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構３４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、図２３（ｂ）に示すように、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ２）である場合には、用紙Ｓ２は規制ロール６０１の隙間ｇの開口部を通過するときに規制ロール６０１を退避移動させながら、搬入経路３３の下側区画シュート３３ｂに沿って細断機構３４に向かって搬入される。
本例では、規制ロール６０１が面剛性の強い用紙Ｓ２の通過に伴って退避方向に移動するため、規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓ２の厚さｔ２に伴って規制ロール６０１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓ２は退避移動した規制ロール６０１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このため、規制ロール６０１と下側区画シュート３３ｂとの間の開口部は用紙Ｓ２で封止されることから、細断機構３４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール６０１部分にて遮断されることになり、搬入経路３３の投入口２２から外部に漏出する懸念は小さい。
【００５９】
−細断屑量の算出−
また、規制ロール６０１の退避移動量は位置検出器６１０によって検出可能であるから、位置検出器６１０の検出結果から、用紙Ｓ２の厚さ（枚数）を割り出すことができる。このため、騒音低減機構６００の規制ロール６０１の移動軌跡から用紙Ｓ２の厚さが算出されることになり、また、規制ロール６０１が用紙Ｓ２の厚さを検出している間の用紙Ｓ２の通過時間が計測可能である。
用紙Ｓ２の厚さ及び通過時間から用紙Ｓ２の同時細断枚数を算出することが可能になる。
管理センタには、管理対象シュレッダ３０の例えばある１日の細断枚数（例えば標準のＡ４版サイズに換算）を通知するようにすれば、管理センタは一定の期間の細断枚数を累積して総枚数を算出することができる。
このため、管理対象シュレッダ３０の累積細断量を演算することが可能になり、これにより、細断屑の回収作業の要否を判別することができる。
【００６０】
◎実施の形態５
図２４（ａ）（ｂ）は実施の形態５に係るシュレッダの細断屑管理システムの要部を示す。
同図において、シュレッダ３０は、シュレッダ筐体３１の投入口３２付近に用紙束分離具６２０を搭載し、投入口３２から細断機構３４に搬入される用紙束を所定枚数以下に調整するものである。
本実施の形態において、用紙束分離具６２０は、シュレッダ筐体３１の案内用凹所３１ｂに沿って細断用用紙束Ｓを投入口３２に向かって移動させるもので、案内用凹所３１ｂの案内面と略平行に分離プレート６２５を設置したものである。
本例の分離プレート６２５は例えばシュレッダ筐体３１と同様な素材からなる板材であって、案内用凹所３１ｂの案内面の入口に対して細断用用紙束Ｓの移動方向下流側に偏位配置され、移動する用紙束Ｓに当接する端部には当該用紙束Ｓに入り込んで用紙束が分離可能に形成された爪部６２６を有している。
そして、本例では、爪部６２６は、細断用用紙束Ｓの移動方向に交差する幅方向の略中央に一つ設けられており、細断用用紙束Ｓの厚さ方向寸法が先端に向かって鋭利な薄刃状に形成され、かつ、細断用用紙束Ｓの幅方向寸法が先端に向かって窄まるように形成された薄刃状幅狭部１２６ａを有している。尚、当該薄刃状には針状も含まれる。
更に、分離プレート６２５は、爪部１２６を挟んで幅方向の両側に細断用用紙束Ｓの移動方向に向かって徐々に切り欠かれる切欠部１２７を有している。
【００６１】
更にまた、分離プレート６２５は、案内用凹所３１ｂの案内面との間に投入口３２に至るまで分離された用紙束Ｓａを通過させる所定の間隙ｇの空間部を確保するようになっている。
また、分離プレート６２５の爪部６２６とは反対側の端部には投入口３２に至る用紙束Ｓａ以外の残用紙Ｓｂが収容される収容受け６３０が一体的に設けられている。本例では、収容受け６３０はシュレッダ筐体３１の頂部において案内用凹所３１ｂに隣接した部位に凹所として設けられており、この収容受け６３０には収容された残用紙Ｓｂが落下しないようにせき止めるストッパ（図示せず）やあるいは落下した残用紙Ｓｂを受け止め回収する回収容器（図示せず）が必要に応じて設けられる。
尚、分離プレート６２５の上方に間隙を介して少なくとも爪部１２６（薄刃状幅狭部１２６ａを具備）を覆うようにガードプレート６４０を付加し、ユーザが分離プレート６２５の爪部６２６に直接触れないようにしてもよい。ここで、ガードプレート６３０と分離プレート６２５との間隙は分離された用紙束Ｓａ以外の残用紙Ｓｂが入り込む程度に設定されていればよい。
【００６２】
次に、本実施の形態に係るシュレッダでの細断用用紙束の分離動作について説明する。
今、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、任意枚数の厚さｔｓの細断用用紙束Ｓを案内用凹所３１ｂの案内面に沿って投入口３２に向けて移動させると、用紙束Ｓの先端が分離プレート６２５の爪部６２６に突き当たる。
この状態において、分離プレート６２５の爪部６２６は用紙束Ｓの端部の分離位置に入り込む。特に、本例では、爪部６２６の先端が薄刃状幅狭部６２６ａとして構成されているため、用紙束Ｓの端部の分離位置に入り込み易い。
この後、更に、用紙束Ｓを移動させると、図２４（ｂ）に示すように、分離プレート６２５の爪部６２６は先端に向かって窄まるような形状を有しているため、用紙束Ｓの端部の分離位置から用紙束Ｓ間に入り込み、用紙束Ｓを二分する。この後、爪部６２６の両側に形成された切欠部６２７は爪部６２６による用紙束Ｓの分離領域を用紙束Ｓの幅方向に徐々に広げていき、用紙束Ｓの分離を完成させる。つまり、用紙束Ｓのうち、分離プレート６２５と案内用凹所３１ｂの案内面との間の間隙ｇの空間部に入り込んだ用紙束Ｓａ（本例では厚さｔａ）は案内面に沿って投入口３２へと導かれる。一方、分離プレート６２５の爪部６２６上に乗り上げた用紙束Ｓが残用紙Ｓｂ（本例では厚さｔｂ）として収容受け６３０に収容される。
この状態において、投入口３２に到達した用紙束Ｓａは搬入経路３３を経て細断機構３４へ至り、細断処理に供される。このとき、細断機構３４に至る用紙束Ｓａはシュレッダ３０の細断性能（同時細断最大枚数）を考慮した所定の厚さｔａに調整されているため、細断機構３４による細断負荷が過剰になることは有効に回避される。
また、収容受け６３０に収容された残用紙Ｓｂについては、再び用紙束分離具６２０にて用紙束Ｓの分離動作を経て所定厚の用紙束Ｓａは細断機構３４へと供されるようにすればよい。
尚、本実施の形態では、用紙束分離具６２０はシュレッダ３０の案内用凹所３１ｂ付近に予め設けられているが、これに限られるものではなく、シュレッダ３０の投入口３２付近に用紙束分離具６２０を着脱可能に設けるようにしてもよい。
【００６３】
−細断屑量の算出−
本実施の形態では、用紙束分離具６２０は、任意枚数の用紙束Ｓであっても、予め決められた規定枚数以下の用紙束Ｓａに分離して投入口３２から細断機構３４へと投入することが可能になる。
このとき、各用紙束Ｓａの投入回数と当該用紙束を投入したときの細断機構３４の動作時間とを計測することは可能である。
これらの情報から、管理対象シュレッダ３０による用紙の細断枚数を算出することは可能になる。管理センタには、管理対象シュレッダ３０の例えばある１日の細断枚数（例えば標準のＡ４版サイズに換算）を通知するようにすれば、管理センタは一定の期間の細断枚数を累積して総枚数を算出することができる。
このため、管理対象シュレッダ３０の累積細断量を演算することが可能になり、これにより、細断屑の回収作業の要否を判別することができる。
尚、本例の場合には、用紙束Ｓａが常に規定枚数であるとは言えないので、累積細断量を演算するときには、規定枚数の用紙束が投入された見掛け上の累積細断量に対して重み付け係数を乗算する等の補正をすることが好ましい。
【００６４】
◎実施の形態６
図２５は実施の形態６に係る屑管理システムに用いられる屑処理装置の要部を示す。
同図において、屑処理装置７００は、細断屑処理器としてのシュレッダ７１０と、非細断屑処理器としての回収ボックス７２０とを一体化した態様である。
本例において、屑処理装置７００はシュレッダ筐体７１１と回収ボックス筐体７２１とを共通の仕切り壁７１６で内部を区画するように一体化し、シュレッダ筐体７１１の頂部に投入口７１２を開設すると共に搬入経路７１３を設け、搬入経路７１３の途中に細断機構７１４を設置し、その下方に屑容器７１５を出入可能に設置する一方、回収ボックス筐体７２１の頂部には投入口７２２を開設すると共に、その内部には屑容器７２３を設置したものである。尚、回収ボックス筐体７２１には鍵付きの厳重な扉（図示せず）が設けられている。
更に、シュレッダ筐体７１１内には屑容器７１５内の細断屑量を検出する屑量センサ７３１が設けられ、一方、回収ボックス筐体７２１内にも屑容器７２３内の廃棄屑量を検出する屑量センサ７３２が設けられ、これらの屑量センサ７３１，７３２の検出出力は両者共通の制御装置７３３に取り込まれ、両者共通の通信部７３４を介してネットワークに接続され、管理拠点との間で通信可能になっている。
それゆえ、実施の形態１と略同様に、シュレッダ７１０、回収ボックス７２０の各屑量が管理拠点に送信され、管理拠点では、屑の回収作業の要否が判別されるようになっている。
【実施例】
【００６５】
◎実施例１
本実施例は、例えば実施の形態１に係る屑管理システムのうち、シュレッダの細断屑管理システムにおいて用いられる管理装置１００の管理画面表示例を示す。
図２６は株式会社Ａの管理対象シュレッダを管理する管理画面表示例を示す。
同図において、管理画面の上側領域には管理対象シュレッダ３０の機体情報が表示されている。また、管理画面の下側領域には細断屑の堆積量モニタが満杯レベルを１００％とした場合に、満杯レベル側から２０％ずつ色分け（例えば赤色、橙色、黄色、緑色、黄緑色）されている。
また、行動判断レベルとして、細断屑の堆積量が８５％で即日回収要、同７０％で回収準備Ａ、同５５％で回収準備Ｂが示されている。
そして、その右欄には、現段階での状況から見た回収予定日が算出されて表記されている。尚、回収予定日の下方には、「過去の履歴を見る」ボタンが配置され、また、堆積量モニタの情報には、「機密書類堆積状況」ボタンと、「細断量状況」ボタンが配置されている。
【００６６】
今、図２６の「細断量状況」ボタンを押圧操作すると、図２７に示すように、細断量状況として、現在の細断量、当月の累計がグラフと数値の両方で表示される。
また、図２６の「機密書類堆積状況」ボタンを押圧操作すると、図２８に示すように、当月の堆積量レベルの日々の変化が棒グラフで表示され、細断屑の堆積量が８０％に到達する周期が８日であることが解析されている。
更に、図２６の「過去の履歴を見る」ボタンを押圧操作すると、図２９に示すように、過去１年の月ごとのソイ団枚数が棒グラフで表示され、かつ、各月のオートリリバース回数が表示されている。
このような表示例であれば、管理拠点において、管理対象シュレッダ３０の細断屑の堆積量変化を予め決められた間隔（例えば１日）毎にリアルタイムで把握することが可能である。
【００６７】
◎実施例２
本実施例は、実施の形態１に係る屑管理システムのうち、シュレッダの細断屑管理システムにおいて用いられる細断屑の屑量を判定する手法を示す。
本例は、複数の細断用紙を細断機構３４に投入すると、細断用紙の枚数に応じて細断機構３４の駆動モータの負荷電流が変動することは一般的に知られており、これを利用して細断しているときの負荷量に応じて表示色を変える等の表示をＬＥＤなどのインジケータで行う手法が採用されている。例えば図２７に示す管理画面表示例では負荷の大きい順に、赤色、橙色、黄色、緑色、黄緑色として表示されている。
今、図３０（ａ）に示す測定回路において、駆動モータ（本例ではインダクションモータを使用）の負荷電流を整流ダイオード及びオペアンプによる取出回路にて取り出し、マイクロコンピュータ（図中マイコンで表記）のアナログポートから取り込むようにしたところ、図３０（ｂ）に示す結果が得られた。
図３０（ｂ）では、投入口センサに用紙が投入されると、駆動モータの負荷電流が変動するこが理解される。このとき、負荷電流をサンプリングすることで均一化したのち、アナログレベルＡを判定することが行われる。
【００６８】
細断枚数毎の負荷電流の変化を図３１（ａ）（ｂ）に示す。
同図において，図３１（ａ）は実施例２の細断枚数と負荷電流との関係を示す測定データ例、（ｂ）は実施例２の細断枚数と細断速度、細断時間との関係を示す測定データ例である。
同図によれば、細断枚数が少ない時は負荷電流値が小さく、細断の状況により変動するため、正確な枚数は期待できないが、最低限の枚数を把握することは可能である。
また、細断枚数が少ない時には細断速度が速く、細断枚数が多くなると細断速度が遅くなる傾向があることが理解される。但し、変動幅は１５％程度であるため、細断枚数への寄与度は小さいと考えられる。
従って、以下のような計算で細断枚数を算出することが可能である。
（１）５０Ｈｚの場合
・電流値３．１Ａが約４０秒経過時は１枚
・電流値９．０Ａが約５．０秒経過時は２０枚
・電流値９．０Ａが約２０．０秒経過時は８０枚
のように、図３１（ａ）（ｂ）の関係から算出することができる。
また、間欠投入時や細断枚数変化時は、電流値の変化があるので、その時点でリセットすることにより算出することができる。
（２）６０Ｈｚの場合も同様に、図３１（ａ）（ｂ）から算出可能である。
（３）用紙の標準サイズであるＡ４版を横投入した場合は、Ａ４版縦投入に比べて、負荷電流値が増える代わりに細断時間が少なくなるので、算出方法は問題ない。
（４）厚紙などの場合もここで算出している用紙（例えば上質紙）に換算するようにすればよい。
（５）細断の都度、上記データを記録し所定期間記録する。また、通信回線を通じて日々の細断枚数を管理センタに通知するようにすれば、管理することが可能である。
【００６９】
◎実施例３
図３２（ａ）（ｂ）は、実施の形態１に係る屑管理システムのうち、シュレッダの細断屑管理システムにおいて用いられる細断屑の屑量を判定する手法を示す。
但し、実施例２と異なり、駆動モータとしてインバーターモータを使用した場合を示す。
図３２（ａ）は細断枚数と負荷電流との関係（５０Ｈｚ）を示す測定データ例であり、同図（ｂ）は細断枚数と細断速度、細断時間との関係（５０Ｈｚ）を示す測定データ例である。
同図によれば、駆動モータがインバーターモータであるとしても、実施例２と同様にして細断枚数を算出することが可能であることが確認された。
また、本実施例の方が実施例２に比べて多くの細断枚数まで細断処理が可能であることも理解される。
【符号の説明】
【００７０】
１…屑処理装置，２…細断屑処理器，２ａ…筐体，２ｂ…屑収容体，２ｃ…細断機構，３…非細断屑処理器，３ａ…筐体，３ｂ…屑収容体，４…第１の認識手段，５…第２の認識手段，６…通信手段，１０…管理装置，１１…通信手段，１２…収集手段，１３…判別手段，１４…指示手段，１５…個別端末，Ｓ，Ｓ’…廃棄すべき屑，Ｗ…回収作業者，Ｘ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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