(57)【要約】【課題】  結束帯の変形を適切に矯正することができ、しかも、線条芯の脱落のおそれを排除できる結束帯用矯正具及び結束帯の矯正方法を提供する。【解決手段】  鉄芯２を被覆樹脂３で被覆した複数本の結束帯１の反りを矯正する矯正具１０と、複数本の結束帯１の端部を保持する保持具２０とを備え、矯正具１０を、相対向して複数本の結束帯１を挟持する上下一対の矯正ブロック１１に分割し、各矯正ブロック１１を複数本の結束帯１の長手方向に対してスライド可能とする。矯正具１０の擦接作用により、切断された長尺の結束帯１の反りを矯正して直線化することができるので、例え多数本の結束帯１を結束しても、多数本の結束帯１の端部がばらついて体裁が悪化することがない。したがって、製品の品質低下を有効に防止でき、納品時の問題を解消することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条芯を被覆部材で被覆した結束帯の変形を矯正具により矯正する結束帯用矯正具であって、
矯正具が、対向して結束帯を挟み持つ複数の矯正ブロックに分割され、この複数の矯正ブロックが結束帯の長手方向に対してスライド可能であることを特徴とする結束帯用矯正具。
【請求項２】
結束帯の端部を保持する保持具を含んでなる請求項１記載の結束帯用矯正具。
【請求項３】
矯正具をアクチュエータの駆動により結束帯の長手方向にスライドさせるスライド機構を含んでなる請求項１又は２記載の結束帯用矯正具。
【請求項４】
矯正具の複数の矯正ブロックの対向面に、結束帯に摺接する緩衝材がそれぞれ積層される請求項１、２、又は３記載の結束帯用矯正具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載した結束帯用矯正具を用い、線条芯を被覆部材で被覆した矯正具よりも長い結束帯の反りを矯正することを特徴とする結束帯の矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、菓子やギフト品を収納した袋等を結束する結束帯の結束帯用矯正具及び結束帯の矯正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の結束帯１は、図６や図７に示すように、例えば細長い鉄芯２を略シート形の被覆樹脂３で被覆した長さ８０〜１００ｍｍ、幅４ｍｍの平面帯形に成形され、菓子やパンを収納した包装袋４の開口を緊締して結束する（特許文献１、２、３、４参照）。鉄芯２としては、例えば屈曲可能な軟鋼線材等が使用され、被覆樹脂３としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリエステルとポリエチレンの複合材等が用いられる。
【０００３】
このような結束帯１を製造する場合には、例えば、繰出機のロールに巻回されている鉄芯２を繰り出し、この鉄芯２に接着剤を塗布して乾燥予熱炉に通すとともに、この乾燥予熱炉に通した鉄芯２を金型ノズルに通し、その後、鉄芯２に被覆樹脂３用の樹脂を被覆金型で被覆すれば、結束帯１を製造することができる。製造された結束帯１は、水冷してエアで水切りされ、検査して複数のフェルト間に通された後、巻取機のボビンに巻き取られる。
【０００４】
なお、巻取機に巻き取られた結束帯１を出荷する場合には、巻取機のボビンから結束帯１を引き出して所定の長さ（例えば、１００ｍｍや２５０ｍｍ）毎に順次切断し、多数本（例えば、５００本）の結束帯１を輪ゴムや結束バンドで結束（図８参照）して段ボールや樹脂製の袋に詰めれば、結束帯１を出荷することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３‐０５２８９１号公報
【特許文献２】特開２００２‐２７７３号公報
【特許文献３】特開２００８‐２９２６３９号公報
【特許文献４】特開２０１５‐０１６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の結束帯１は、以上のように製造され、繰出機のロールから巻き癖の付いた鉄芯２が繰り出されるとともに、被覆樹脂３が熱収縮等する関係上、所定の長さに切断されると、直線ではなく、弓なりに反ることがある（図８参照）。この結束帯１の反りは、結束帯１が長尺品（例えば、７００ｍｍや７５０ｍｍの長さ）の場合、大きく長くなる傾向がある。大きく反った多数本の結束帯１を結束すると、多数本の結束帯１の端部がばらついて体裁が悪くなり、製品の品質が低下し、納品時に大きな問題となる。
【０００７】
このような問題を解消する方法としては、（１）結束帯１を加熱して反りを矯正する方法、（２）ロールに、カットされた結束帯１を上下方向から接触させたり、所定数のロールの間に、カットされた結束帯１を挟んで反りを矯正する方法の採用があげられる。しかしながら、（１）の方法をライン中で実施する場合、最適な矯正距離と張力を確保しなければ、結束帯１の反りがひどくなり、しかも、鉄芯２の脱落を招くおそれがあるという大きな問題が新たに生じることとなる。
【０００８】
また、（２）の方法でカットされた結束帯１を矯正する場合には、結束帯１が上方あるいは下方に曲るので、結束帯１の巻き癖に伴う反りを充分に解消することは困難である。加えて、この方法の場合、多数本の結束帯１の反りを矯正するときには、ロールに結束帯１を順次接触させたり、所定数のロールの間に順次挟む必要があるが、これでは作業に長時間を要するので、作業の簡素化、迅速化、容易化を図ることができない。
【０００９】
本発明は上記に鑑みなされたもので、結束帯の変形を適切に矯正することができ、しかも、線条芯の脱落のおそれを排除することのできる結束帯用矯正具及び結束帯の矯正方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明においては上記課題を解決するため、線条芯を被覆部材で被覆した結束帯の変形を矯正具により矯正するものであって、
矯正具が、対向して結束帯を挟み持つ複数の矯正ブロックに分割され、この複数の矯正ブロックが結束帯の長手方向に対してスライド可能であることを特徴としている。
【００１１】
なお、結束帯の端部を保持する保持具を含むと良い。
また、矯正具をアクチュエータの駆動により結束帯の長手方向にスライドさせるスライド機構を含むと良い。
また、矯正具の複数の矯正ブロックの対向面に、結束帯に摺接（滑る状態で接する）する緩衝材がそれぞれ積層されると良い。
【００１２】
また、本発明においては上記課題を解決するため、請求項１ないし４のいずれかに記載した結束帯用矯正具を用い、線条芯を被覆部材で被覆した矯正具よりも長い結束帯の反りを矯正することを特徴としている。
【００１３】
ここで、特許請求の範囲における線条芯や結束帯は、一本でも良いし、複数本でも良い。被覆部材には、少なくとも樹脂、紙、布、リボンが含まれる。また、矯正具と保持具は、単数でも良いし、複数でも良い。複数の矯正ブロックは、結束帯の長手方向に対してスライドする場合、絶対的にスライドしても良いし、相対的にスライドしても良い。
【００１４】
また、保持具は、対向して結束帯の端部を挟み持つ複数の保持ブロックに分割し、各保持ブロックの対向面に弾性の緩衝材を積層することができる。さらに、スライド機構は、少なくともモータの駆動により矯正具を結束帯長手方向にスライドさせる螺子機構、歯車機構、クランク機構、スライダ機構、カム機構、ベルト機構、リニアモータ機構、シリンダの駆動により矯正具を結束帯長手方向にスライドさせるシリンダ機構等が含まれる。
【００１５】
本発明によれば、反った結束帯の変形を矯正する場合には、複数の矯正ブロックに変形した結束帯を挟み持たせ、複数の矯正ブロックを組み立てて矯正具を構成し、この矯正具あるいは結束帯をスライドさせる。すると、矯正具が結束帯の長手方向に絶対的又は相対的にスライドし、この矯正具の擦りながらの接触作用により、反った結束帯がおおよそ直線となり、結束帯の反りが抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の矯正ブロックが結束帯の長手方向にスライドするので、結束帯の変形を適切に矯正することができ、しかも、線条芯の脱落のおそれを排除することができるという効果がある。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、結束帯の端部を保持具に保持させるので、矯正具のスライドの際、結束帯の位置ずれ等を有効に防止することができる。また、複数本の結束帯を同時に矯正する際、複数本の結束帯が所定の間隔で並んだ配列状態を適切に維持することができる。
請求項３記載の発明によれば、手動操作ではなく、スライド機構により結束帯の変形を自動的に矯正するので、矯正作業の効率化や迅速化が期待できる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、矯正具の複数の矯正ブロックの対向面に、結束帯に摺接する緩衝材をそれぞれ積層するので、矯正具のスライドにより、結束帯が擦れて損傷したり、線条芯が部分的に露出するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る結束帯用矯正具及び結束帯の矯正方法の実施形態を模式的に示す説明図で、（ａ）図は矯正具に保持具を隣接させた状態を示す平面説明図、（ｂ）図は矯正具から保持具を僅かに引き離した状態を示す平面説明図、（ｃ）図は矯正具から保持具をさらに引き離した状態を示す平面説明図である。
【図２】本発明に係る結束帯用矯正具の実施形態における矯正具を模式的に示す斜視分解説明図である。
【図３】本発明に係る結束帯用矯正具の実施形態における保持具を模式的に示す分解説明図である。
【図４】本発明に係る結束帯用矯正具の第２の実施形態を模式的に示す斜視分解説明図である。
【図５】本発明に係る結束帯用矯正具及び結束帯の矯正方法の第３の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図６】包装袋の開口を結束帯で結束した状態を示す斜視説明図である。
【図７】結束帯を示す説明図である。
【図８】反った多数本の結束帯を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における結束帯用矯正具は、図１ないし図３に示すように、複数本の結束帯１の反りを矯正する矯正具１０と、複数本の結束帯１を保持する保持具２０とを備え、矯正具１０を、複数本の結束帯１を挟持する一対の矯正ブロック１１に分割し、各矯正ブロック１１を複数本の結束帯１に対してスライド可能とするようにしている。
【００２１】
各結束帯１は、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、細長い線条の鉄芯２が略シート形の被覆樹脂３で被覆された平面矩形の帯形に成形される。鉄芯２としては、例えば、ＪＩＳに規定されている屈曲可能な軟鋼線材等が使用される。また、被覆樹脂３としては、例えば、耐候性に優れるポリ塩化ビニル、ポリエステルとポリエチレンの複合材、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等からなるシートが用いられ、製品価値を高める所定の模様（例えば、赤色、黄色、青色、緑色、黒色、白色、金色、銀色等）が施される。
【００２２】
このような結束帯１は、製造後に出荷される場合には、巻取機のボビンから引き出されて所定の長さ毎に切断され、直線ではなく、弓なりに反っているとき、矯正具１０にスライド可能に挟持されるとともに、保持具２０に保持される。切断の際、結束帯１は、矯正作業の便宜を図る観点から、矯正具１０の全長よりも長く切断される。
【００２３】
矯正具１０は、図２に示すように、相対向して複数本の結束帯１を並べて挟持する上下一対の矯正ブロック１１を備え、各矯正ブロック１１が扱いやすい大きさの平面矩形に構成されて複数本の結束帯１の長手方向（図１の左右方向）に相対的にスライドする。一対の矯正ブロック１１は、複数本の結束帯１を挟持した状態でボルト等の締結具により着脱自在に積層螺着されるが、これに限定されるものではなく、例えば複数の凹凸嵌合により着脱自在に積層固定される。また、取り扱い性等を向上させたい場合には、ヒンジにより開閉揺動可能に接続される。
【００２４】
各矯正ブロック１１の材質としては、例えばジュラルミン、剛性を有する樹脂板、防錆処理された金属板等があげられるが、加工性、軽量化、防錆性、耐久性に優れるジュラルミンが好ましい。矯正ブロック１１の全長は、結束帯１の長さよりも短く設定される。また、矯正ブロック１１の対向する対向面は、反った結束帯１を平坦な略直線形にする観点から、平坦な平面に形成され、この平面には、複数本の結束帯１に摺接するポリウレタン製のスポンジ層１２が積層して接着される。
【００２５】
このようなスポンジ層１２は、平面矩形の所定の厚さに調整され、矯正具１０の相対的なスライドにより、結束帯１の表裏面が擦れて損傷したり、鉄芯２が部分的に露出するのを防止するよう機能する。スポンジ層１２の材質は、伸縮性に優れるポリウレタンが主ではあるが、工業用のシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレン系ゴム、ニトリルゴム等でも良い。
【００２６】
保持具２０は、図３に示すように、相対向して複数本の結束帯１の端部を並べて挟持する上下一対の保持ブロック２１を備え、各保持ブロック２１が扱いやすい大きさの平面矩形に構成される。一対の保持ブロック２１は、複数本の結束帯１の端部を挟持した状態でボルト等の締結具により着脱自在に積層固定されるが、取扱性等を向上させたい場合には、ヒンジにより開閉揺動可能に接続される。一対の保持ブロック２１のうち、上方の保持ブロック２１の表面には、略Ｕ字形のハンドル２２が締結具を介して立設され、このハンドル２２が握持して引っ張られることにより、複数本の結束帯１がスライドする。
【００２７】
各保持ブロック２１の材質としては、例えばジュラルミン、剛性を有する樹脂板、防錆処理された金属板等があげられるが、加工性、軽量化、防錆性に優れるジュラルミンが好ましい。保持ブロック２１の対向する対向面は、平坦な平面に形成され、この平面には、複数本の結束帯１の端部に弾接するポリウレタン製のスポンジ層２３が積層して接着される。このスポンジ層２３は、平面矩形の所定の厚さに調整され、結束帯１の表裏面を被覆保護して損傷するのを防止するよう機能する。スポンジ層２３の材質は、矯正ブロック１１のスポンジ層１２と同様とすることができる。
【００２８】
上記構成において、大きく弓なりに反った長尺の結束帯１の反りを矯正する場合には、先ず、一対の矯正ブロック１１のスポンジ層１２に、反った複数本の結束帯１の端部以外の部分（例えば、中央部、中央部寄り、端部寄り）を横一列に並べて挟持させ、一対の矯正ブロック１１を組み立てて固定の矯正具１０とする。この際、弾性のスポンジ層１２は、撓みながら結束帯１の表裏面に適度な圧力で密接する。スポンジ層１２の加圧力は、一対の矯正ブロック１１間にスペーサやワッシャを介在させることで自由に調整することができる。
【００２９】
矯正具１０を組み立てて固定したら、一対の保持ブロック２１のスポンジ層２３に反った複数本の結束帯１の端部を横一列に並べて挟持させ、一対の保持ブロック２１を組み立てて保持具２０とし、この保持具２０のハンドル２２を握持して手動操作する。具体的には、保持具２０を矯正具１０に隣接させた（図１（ａ）参照）後、保持具２０を矯正具１０から徐々に水平に引き離し（図１（ｂ）、（ｃ）参照）、保持具２０を必要に応じて結束帯１の長手方向に往復動させる。
【００３０】
すると、複数本の結束帯１が保持具２０の引っ張り方向にスライドするので、矯正具１０が結束帯１の長手方向に相対的にスライドし、この矯正具１０のスポンジ層１２の擦接作用により、巻き癖の付いた複数本の結束帯１が実用上直線と認められるおおよそ直線となり、長尺の各結束帯１の反りが適切に矯正されることとなる。
【００３１】
上記構成によれば、矯正具１０の擦接作用により、切断された長尺の結束帯１の反りを矯正して直線化することができるので、例え多数本の結束帯１を結束しても、多数本の結束帯１がうねったり、端部がばらついて体裁が悪化することがない。したがって、製品の品質低下を有効に防止することができ、納品時の問題を解消することができる。また、結束帯１に熱を加えて反りを矯正する必要がないので、結束帯１の反りが悪化することがなく、しかも、鉄芯２の脱落を招くこともない。
【００３２】
また、ロールにより結束帯１の反りを矯正する必要がないので、結束帯１が上方あるいは下方に屈曲することがない。また、複数本の結束帯１の反りを同時に矯正することができるので、矯正作業の簡素化、迅速化、容易化を図ることができる。また、結束帯１に硬質の矯正ブロック１１が直接接触するのではなく、弾性のスポンジ層１２が接触するので、面圧の過剰な増大により、結束帯１の被覆樹脂３が剥離するのを防止することができる。また、矯正具１０にスポンジ層１２を用いるので、結束帯１に作用する圧力の調整が実に容易となる。さらに、保持具２０の一対の保持ブロック２１に反った結束帯１の端部を挟持させるので、結束帯１の端部の反りを適切に矯正することができる。
【００３３】
次に、図４は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、矯正具１０と保持具２０のうち、少なくとも矯正具１０を構成する各矯正ブロック１１の対向する平坦な対向面に、複数本の結束帯１に摺接する薄いフェルト層１３を積層して接着するようにしている。
【００３４】
薄いフェルト層１３は、クッション性、吸水性、保湿性等に優れ、必要に応じ、滑り性に資するシリコーンオイルが含浸される。このシリコーンオイルとしては、特に限定されるものではないが、例えば信越化学工業株式会社製のシリコーンオイル  ＫＦ‐９６シリーズ（製品名）等があげられる。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３５】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、フェルト層１３を使用するので、スポンジ層１２よりも傷が付きにくく、ほつれ等の損傷防止を図ることができるのは明らかである。また、フェルト層１３にシリコーンオイルを含浸すれば、潤滑摺動性が向上するので、矯正具１０の相対的なスライドがより円滑になる。
【００３６】
次に、図５は本発明の第３の実施形態を示すもので、この場合には、複数本の結束帯１の反りを矯正する矯正具１０と、複数本の結束帯１の両端部をそれぞれ保持する一対の保持具２０と、矯正具１０をモータ４１の駆動により結束帯１の長手方向にスライドさせるスライド機構４０とを備えるようにしている。
【００３７】
矯正具１０は、作業台３０の表面長手方向にスライド可能に配置され、この作業台３０の長手方向には、貫通した切り欠き溝３１が切り欠かれる。作業台３０の表面長手方向には、同方向に伸びるガイドレールが設けられ、このガイドレールが矯正具１０にスライド可能に嵌合する。また、切り欠き溝３１には、接続用のブラケット３２がスライド可能に挿通され、このブラケット３２が矯正具１０の下部の矯正ブロック１１に下方から接続される。また、一対の保持具２０は、作業台３０の表面長手方向に固定されて相互に対向し、作業台３０の切り欠き溝３１の両端部付近に位置する。
【００３８】
スライド機構４０は、具体的には螺子機構からなり、作業台３０の下方に位置するモータ４１を備え、このモータ４１の出力軸には、作業台３０の長手方向に水平に伸びる回転可能なボール螺子４２が接続される。螺子機構のモータ４１としては、例えばステッピングモータ、ＡＣモータ、ＤＣモータ等が使用される。また、ボール螺子４２には、回転可能なナットが螺嵌され、このナットに矯正具１０の下部がブラケット３２を介しスライド可能に接続される。
【００３９】
上記構成において、大きく弓なりに反った長尺の結束帯１の反りを矯正する場合には、先ず、一対の矯正ブロック１１のスポンジ層１２に、反った複数本の結束帯１の端部以外の部分を横一列に並べて挟持させ、一対の矯正ブロック１１を組み立てて矯正具１０とする。こうして矯正具１０を組み立てたら、一対の保持ブロック２１のスポンジ層２３に反った複数本の結束帯１の両端部を横一列に並べて挟持させ、一対の保持ブロック２１をそれぞれ組み立てて一対の保持具２０とし、その後、スライド機構４０のモータ４１を駆動させれば良い。
【００４０】
すると、モータ４１が駆動してボール螺子４２を回転させ、このボール螺子４２の回転により、矯正具１０がガイドレールに案内されつつ切り欠き溝３１の長手方向に高速でスライドし、矯正具１０の擦接作用により、巻き癖の付いた複数本の結束帯１がおおよそ直線となり、長尺の各結束帯１の反りが適切に矯正される。モータ４１は、必要に応じ、正駆動あるいは逆駆動してボール螺子４２を正回転あるいは逆回転させ、矯正具１０がガイドレールに案内されつつ切り欠き溝３１の長手方向に高速で往復動する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、手動操作ではなく、スライド機構４０により長尺の結束帯１の反りを自動的に矯正するので、矯正作業の迅速化が期待できるのは明白である。また、スライド機構４０として螺子機構を用いるので、矯正具１０の高い送り精度を容易に実現することができる。また、ボール螺子４２の採用により、必要な駆動トルクを低減することができるので、作業の効率化が期待でき、矯正作業の高速化、静音化、低コスト化も期待できる。
【００４２】
なお、上記実施形態では結束帯１を単に示したが、結束帯１にラミネート加工を施したり、羽部等を適宜形成しても良い。また、矯正具１０と保持具２０の形や大きさは、結束帯１の長さや本数により、適宜変更することができる。また、上方の保持ブロック２１の側部や端部に、操作用のハンドル２２を取り付けても良い。保持具２０や保持ブロック２１の全長は、必要に応じ、結束帯１の長さよりも短く設定しても良い。また、フェルト層１３には必要に応じ、羊毛やアクリル樹脂等を混合させても良い。
【００４３】
また、スライド機構４０は、螺子機構に何ら限定されるものではなく、例えば（１）モータ４１の駆動に基づくピニオンの回転により、ラックに接続された矯正具１０を結束帯１の長手方向にスライドさせる歯車機構、（２）モータ４１の駆動に基づくクランクの動作により、矯正具１０を結束帯１の長手方向にスライドさせるクランク機構、（３）モータ４１の駆動に基づくスライダのスライドにより、スライダに接続された矯正具１０を結束帯１の長手方向にスライドさせるスライダ機構とすることができる。
【００４４】
さらに、（４）モータ４１の駆動に基づくカムの回転により、矯正具１０を結束帯１の長手方向にスライドさせるカム機構、（５）モータ４１の駆動に基づく複数のプーリの回転により、循環するエンドレスのベルトに接続された矯正具１０を結束帯１の長手方向にスライドさせるベルト機構、（６）エアシリンダの駆動に基づくピストンロッドの往復動により、矯正具１０を結束帯１の長手方向にスライドさせるシリンダ機構、（７）固定子上を可動子が直線運動することにより、矯正具１０を結束帯１の長手方向にスライドさせるリニアモータ機構等とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る結束帯用矯正具及び結束帯の矯正方法は、結束帯の製造分野で使用される。
【符号の説明】
【００４６】
１        結束帯
２        鉄芯（線条芯）
３        被覆樹脂（被覆部材）
１０      矯正具
１１      矯正ブロック
１２      スポンジ層（緩衝材）
１３      フェルト層（緩衝材）
２０      保持具
２１      保持ブロック
２３      スポンジ層（緩衝材）
３０      作業台
３１      切り欠き溝
４０      スライド機構
４１      モータ（アクチュエータ）
４２      ボール螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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