(57)【要約】【課題】内容物の味や風味を損なうことなく、十分なヒートシールエネルギーを有するバッグインボックス用内袋を提供する。【解決手段】本発明のバッグインボックス用内袋は、ポリエステル系シーラントを最内層に有しており、前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上０．５Ｊ／１５ｍｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系シーラントを最内層に有しており、前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上０．５Ｊ／１５ｍｍ以下であることを特徴とするバッグインボックス用内袋。
【請求項２】
前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さが５Ｎ／１５ｍｍ以上３０Ｎ／１５ｍｍ以下である請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項３】
前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール伸びが１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１または２に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項４】
前記ポリエステル系シーラントを構成するポリエステル成分として、ネオペンチルグリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びジエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項５】
前記ポリエステル系シーラントのポリエステル成分が１，４−ブタンジオールを更に含む請求項１〜４のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項６】
前記ポリエステル系シーラントの厚みが９μｍ以上１２０μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項７】
前記ポリエステル系シーラントの外側にポリアミド系フィルムを少なくとも１層積層する請求項１〜６のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項８】
前記ポリエステル系シーラントの外側にガスバリア膜を有する請求項１〜７のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項９】
ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上０．５Ｊ／１５ｍｍ以下である、バッグインボックス内袋の最内層用であるポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグインボックス用内袋に関する。特に酒類や果汁飲料、調味料といった飲食料物の風味を損なわないよう、最内層にポリエステル系シーラントを有するバッグインボックス用内袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体や粉体等の流体を充填、保管、輸送するためにガロン缶、ドラム缶、ポリタンクなどが使用されてきた。しかし、使用後の廃棄物処理や減容化の観点から、バッグインボックスと呼ばれる、プラスチック製の内袋とダンボール製の外袋からなる容器が使用されている。バッグインボックスは１Ｌから２０Ｌ程度の容積を有し、飲食料品や薬品用の容器として、業務用だけでなく一般消費者向けとしても使用されている。
【０００３】
バッグインボックスの内袋には、ブロー成型されたプラスチックまたはプラスチックフィルムもしくはシートをヒートシール等で接着された袋が使用される。プラスチックフィルムもしくはシートをヒートシールして製袋する場合、最内層のフィルム同士をシールする必要があり、例えば特許文献１ではオレフィン系のシーラントが使用されている。しかし、最内層にオレフィン系のシーラントを使用すると、内容物にオレフィン系プラスチックの低分子量成分が溶出するという問題があった。特に内容物が飲食料品の場合、内容物の味や風味が損なわれて（いわゆるポリ臭がする）しまう。また、内容物にリモネン等の香気成分が含まれる場合、最内層のオレフィン系シーラントに吸着されてしまうため、やはり風味が損なわれてしまう。
【０００４】
一方、特許文献２には、内容物が接触する袋状容器本体の内層及び注出用口栓の材質がポリエチレンテレフタレートであるバッグインボックスが開示されている。特許文献２のようにポリエチレンフタレートを使用すると、内容物接触面がポリエチレンである従来のバッグインボックスの袋状容器と比較して、果汁飲料にポリエチレンフタレートの臭いが移行したり、果汁飲料のリモネンがポリエチレンテレフタレートに吸着されることはなく、内容物の臭いや味の変化が非常に少ないことが記載されている。
【０００５】
また特許文献３には、２軸配向ポリエステル表面の所定領域にレーザー光を照射することによりヒートシール性を付与したシール部を含むフィルム、およびこれを用いた包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９３１０６２号公報
【特許文献２】実開平６−６１７６０号公報
【特許文献３】特開２０１７−１９８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートではヒートシールエネルギーが不足して、例えば３ｍ程度もの高所からの落下による衝撃等に十分耐えられない。また上記特許文献３のようにヒートシール強さを改善しただけでは、バッグインボックスのように内容物が液体の場合、ヒートシールエネルギーが不足して上記と同様の問題が生じることが判明した。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内容物の味や風味を損なうことなく、十分なヒートシールエネルギーを有するバッグインボックス用内袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、特に輸送時や落下による衝撃等に十分耐えられるバッグインボックス用内袋を提供するため検討を重ねてきた。その結果、所定のヒートシールエネルギーを有するバッグインボックス用内袋を用いれば、ヒートシール強さを高めただけのバッグインボックス用内袋に比べて落下による衝撃等が格段に向上することを見出し、本発明を完成した。
本発明の構成は以下のとおりである。
１．ポリエステル系シーラントを最内層に有しており、前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上０．５Ｊ／１５ｍｍ以下であることを特徴とするバッグインボックス用内袋。
２．前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さが５Ｎ／１５ｍｍ以上３０Ｎ／１５ｍｍ以下である上記１に記載のバッグインボックス用内袋。
３．前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール伸びが１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である上記１または２に記載のバッグインボックス用内袋。
４．前記ポリエステル系シーラントを構成するポリエステル成分として、ネオペンチルグリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びジエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種を含む上記１〜３のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
５．前記ポリエステル系シーラントのポリエステル成分が１，４−ブタンジオールを更に含む上記１〜４のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
６．前記ポリエステル系シーラントの厚みが９μｍ以上１２０μｍ以下である上記１〜５のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
７．前記ポリエステル系シーラントの外側にポリアミド系フィルムを少なくとも１層積層する上記１〜６のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
８．前記ポリエステル系シーラントの外側にガスバリア膜を有する上記１〜７のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
９．ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上０．５Ｊ／１５ｍｍ以下である、バッグインボックス内袋の最内層用であるポリエステル系フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のバッグインボックス用内袋は最内層に所定のポリエステル系シーラントを有しているので、内容物の味や風味を損なうことなしに高いヒートシールエネルギーを有する内袋が得られる。そのため、極めて高度からの落下による衝撃等にも十分耐えることが可能であり、非常に厳しい条件下での輸送等を確実に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、表２のポリエステル系フィルムＮｏ．１におけるヒートシールエネルギー、ヒートシール強さ、ヒートシール伸びの算出方法を示す図である。
【図２】図２は、表２のポリエステル系フィルムＮｏ．５におけるヒートシール試験結果を示す図である。
【図３】図３は、本発明のバッグインボックス内袋の断面模式図である。
【図４】図４は、図３中、ヒートシール部３を、破線４に沿って拡大した積層構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のバッグインボックス用内袋は、ポリエステル系シーラントを最内層に有しており、前記ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上０．５Ｊ／１５ｍｍ以下である点に特徴がある。
【００１３】
１．ポリエステル系シーラントの特性
まず、本発明のバッグインボックスに用いるポリエステル系シーラントに必要な特性を説明する。
【００１４】
１．１  ヒートシールエネルギー
上記ポリエステル系シーラントは、ポリエステル系シーラント同士を温度１４０℃、シール時間１秒でヒートシールした際のヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上０．５Ｊ／１５ｍｍ以下を満足する。
【００１５】
ここでヒートシールエネルギーとは、ポリエステル系シーラント同士を上記の条件で接着したときに得られるヒートシール曲線の面積（ヒートシール伸びとヒートシール強さとの積算値）を１５ｍｍ当たりのエネルギーで示した値であり、ヒートシール部が破断（或は降伏）するまでの吸収エネルギーを意味する。参考のため図１に、後記する表２のポリエステル系フィルムＮｏ．１におけるヒートシールカーブ、並びにヒートシールエネルギー、ヒートシール強さ、おおよびヒートシール伸びの算出方法を示す。上記面積の算出に用いたヒートシール伸びの開始点と終了点は、ヒートシール強さの最大値の５％となった点とした。ヒートシールエネルギーの詳細な測定条件は後記する実施例の欄で詳述する。
【００１６】
ヒートシールエネルギーが０．１０Ｊ／１５ｍｍ未満であると、シール部分が容易に剥離されるため、後記する落袋評価試験で破袋してしまい、内容物を安定して収納しておくことができない。ヒートシールエネルギーは０．１５Ｊ／１５ｍｍ以上が好ましく、０．２Ｊ／１５ｍｍ以上がより好ましい。ヒートシールエネルギーは大きいほど好ましいが、現状得られる上限は０．５Ｊ／１５ｍｍ程度である。ヒートシールエネルギーが０．５Ｊ／１５ｍｍあれば、バッグインボックスを輸送する際の衝撃等には十分耐えることができる。
【００１７】
１．２  ヒートシール強さ
ポリエステル系シーラントは、ポリエステル系シーラント同士を温度１４０℃、シール時間１秒でヒートシールした際のヒートシール強さが５Ｎ／１５ｍｍ以上３０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。上記のとおり本発明ではヒートシール強さとヒートシール伸びの積で表されるヒートシールエネルギーを所定範囲に規定しており当該ヒートシールエネルギーを満たせば或る程度のヒートシール強さも有しているが、ヒートシール強さおよび後記するヒートシール伸びのどちらか一方、または両方が大きくなるほど、ヒートシールエネルギーも大きくなるためバッグインボックス用内袋として好ましい。ヒートシール強さは７Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、９Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましい。ヒートシール強さは大きいほど好ましいが、現状得られる上限は３０Ｎ／１５ｍｍ程度である。
【００１８】
１．３  ヒートシール伸び
ポリエステル系シーラントは、ポリエステル系シーラント同士を温度１４０℃、シール時間１秒でヒートシールした際のヒートシール伸びが１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。ヒートシール伸びは１５ｍｍ以上がより好ましく、２０ｍｍ以上が更に好ましい。ヒートシール伸びは大きいほど好ましいが、現状得られる上限は３０ｍｍ程度である。
【００１９】
１．４  ヘイズ
ポリエステル系シーラントは、ヘイズが１％以上１５％以下であることが好ましい。ヘイズが１５％を超えるとフィルムの透明性が悪くなるため、袋等の包装材とした場合に中身の視認性が劣ることになる。ヘイズの上限は１３％以下であることがより好ましく、１１％以下であることが更に好ましい。ヘイズは低ければ低いほど透明性が高くなって好ましいが、現状の技術水準では１％が下限であり、２％以上であっても実用上十分である。
【００２０】
１．５  長手方向の厚みムラ
ポリエステル系シーラントは、長手方向で測定長を１０ｍとした場合の厚みムラが１８％以下であることが好ましい。長手方向の厚みムラが１８％を超えると、シーラントの厚み精度が極端に悪化するため、ヒートシールエネルギーにバラツキが生じてしまうだけでなく、製品として巻き取ったロールに偏肉や弛み等の問題が発生する。更に他のフィルムと積層する際に積層ムラ（接着剤の塗布量がばらつく等）が生じてしまう。長手方向の厚みムラは、１６％以下であることがより好ましく、１４％以下であることが更に好ましい。長手方向の厚みムラは小さいほど好ましいが、この下限は製膜装置の性能から１％程度が限界であると考えられる。
【００２１】
１．６  幅方向の厚みムラ
ポリエステル系シーラントは、幅方向で測定長を１ｍとした場合の厚みムラが１８％以下であることが好ましい。幅方向の厚みムラが１８％を超えると前述した長手方向の厚みムラと同様の問題が発生する。幅方向の厚みムラは、１６％以下であることがより好ましく、１４％以下であることが更に好ましい。幅方向の厚みムラは０％に近いほど好ましいが、下限は製膜装置の性能と生産のし易さから１％が妥当と考えられる。
【００２２】
１．７  厚み
ポリエステル系シーラントの厚みは特に限定されないが、９μｍ以上１２０μｍ以下が好ましい。シーラントの厚みが９μｍより薄いとヒートシールエネルギーやヒートシール強さが不足する虞がある。上記観点からは、シーラントの厚みは１２０μｍより厚くても構わないが、シーラントの使用重量が増えてケミカルコストが高くなる。シーラントの厚みは１２μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上８０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００２３】
２．ポリエステル系シーラントの製膜条件
本発明のバッグインボックス用内袋に用いるポリエステル系シーラントは、以下に記載のポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして無延伸フィルムを形成した後、所定の方法により得ることができる。シーラントは無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれの延伸方式を採用しても構わないが、ヒートシールエネルギーを高く保つためには無延伸か、または延伸する場合は延伸倍率（二軸延伸の場合は一軸目と二軸目を積算した面積倍率）を３倍以下とすることが好ましい。なおポリエステルは、非晶質成分となり得るモノマーを適量含有することにより得られる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してシーラントの原料として使用することもできる。
【００２４】
２．１  ポリエステル原料
本発明のバッグインボックス用内袋において最内層に用いられるポリエステル系シーラントの原料であるポリエステルは、エチレンテレフタレート成分、および非晶質成分を含有する。更に上記ポリエステルは、これら以外の成分を含有しても良い。
【００２５】
（エチレンテレフタレート）
本発明に用いるポリエステル原料は、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分として含む。ここで「主たる構成成分として含む」とは、全エステルユニット１００モル％中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含むことを意味する。エチレンテレフタレートユニットは５５モル％以上が好ましく、６０モル％以上が好ましい。エチレンテレフタレートユニットの好ましい上限は８５モル％以下であり、より好ましくは８０モル％以下であり、更に好ましくは７５モル％以下である。
【００２６】
エチレンテレフタレートユニットが５０モル％より少ないと、シーラントの機械強度や耐熱性などが不十分となる虞がある。一方、エチレンテレフタレートユニットが８５モル％より多いと、相対的に非晶質成分の含有量が少なくなってしまうため、ヒートシールエネルギーが低下する。
【００２７】
（非晶質成分）
本発明に用いるポリエステル原料は、非晶質成分（非晶質アルコール成分および非晶質酸成分）を含む。非晶質成分が存在することによってポリエステル系シーラントのヒートシールエネルギーが向上する。
【００２８】
非晶質酸成分（カルボン酸成分）のモノマーとしては、例えばイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００２９】
また非晶質アルコール成分（ジオール成分）のモノマーとしては、例えばネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、２，２−ジエチル１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００３０】
上記非晶質成分のなかでもイソフタル酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールのいずれか１種以上を用いることが好ましく、これにより、ポリエステル系シーラントの非晶性が一層高められて、ポリエステル系シーラントのヒートシールエネルギーを所定レベル（０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上）に確保し易くなる。上記のうちネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのいずれか１種以上を用いることがより好ましく、ネオペンチルグリコールを用いることが特に好ましい。
【００３１】
上記非晶質成分の割合は、１モル％以上が好ましく、２モル％以上がより好ましい。非晶質成分の割合が１モル％未満の場合、ヒートシール時にシーラントが軟化または溶融し難くなり、ヒートシールエネルギーを０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上とすることが困難になる。一方、非晶質成分の割合の上限は、上記観点からは特に限定されないが、３０モル％以下であることが好ましい。非晶質成分の割合が多くなり過ぎると、シーラントのヒートシールは容易に行えるものの、シーラントの耐熱性が低くなるため、ヒートシールするときにシール部の周囲がブロッキング（加熱用部材からの熱伝導によって、意図した範囲よりも広い範囲でシールされてしまう現象）してしまうため、適切なヒートシールが困難となる。
【００３２】
（エチレンテレフタレートおよび非晶質成分以外の成分）
本発明に用いるポリエステル原料は、上述したエチレンテレフタレートや非晶質成分以外の成分を更に含んでいてもよい。例えばポリエステルを構成するジカルボン酸成分として、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。但し、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、およびこれらの無水物等）を含有すると引張破壊強度が低下してしまうため、ポリエステル中に含有しないことが好ましい。
【００３３】
また、ポリエステルを構成するエチレングリコール以外のジオール成分として、例えば１，４−ブタンジオール等の長鎖ジオール；ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ等の芳香族系ジオール等が挙げられる。但し、炭素数８個以上のジオール（例えば、オクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリンなど）を含有すると引張破壊強度が低下してしまうため、ポリエステル中に含有しないことが好ましい。
【００３４】
上述したエチレンテレフタレートおよび非晶質成分以外の成分のうち、１，４−ブタンジオールを用いることが好ましい。１，４−ブタンジオールは、ポリエステル系シーラントの融点を下げてヒートシールエネルギーのレベルを、所望とする０．１０Ｊ／１５ｍｍ以上まで高めるのに非常に有用だからである。全アルコール成分および全酸成分に占める１，４−ブタンジオールの好ましい含有量は５モル％以上３０モル％以下であり、より好ましくは８モル％以上２７モル％以下である。
【００３５】
本発明に用いるポリエステル原料は、必要に応じて各種の添加剤を添加することができる。上記添加剤は特に限定されず、例えばワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤などの公知の添加剤が挙げられる。
【００３６】
また、フィルムのすべり性を良好にするため、滑剤として作用する微粒子を、少なくともポリエステル系フィルムの表層に添加することが好ましい。微粒子としては、無機系微粒子および有機系微粒子の両方を任意に選択することができる。例えば無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等が挙げられる。また有機系微粒子としては、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等が挙げられる。上記微粒子の平均粒径は、コールターカウンタにて測定したときに約０．０５〜３．０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
ポリエステル系シーラント中に上記微粒子を配合する方法は特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階で添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコールなどに分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールや水、そのほかの溶媒に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法や、乾燥させた微粒子とポリエステル系樹脂原料とを混練押出し機を用いてブレンドする方法なども挙げられる。
【００３８】
２．２  製膜条件
上記ポリエステル原料を用いて、以下のようにしてポリエステル系シーラントを製膜する。ヒートシールエネルギーを高く保つためには無延伸か、または延伸する場合は延伸倍率（一軸延伸の場合は当該延伸時の延伸倍率であり、二軸延伸の場合は一軸目と二軸目を積算した面積倍率）を３倍以下に制御することが好ましい。ヒートシールエネルギーをより高く保つためには、無延伸であることがより好ましい。
【００３９】
２．２（ａ）  溶融押し出し
原料樹脂を溶融押し出しするとき、各層のポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥することが好ましい。このように各層のポリエステル原料を乾燥させた後、押出機を利用して２００〜３００℃の温度で溶融して積層フィルムとして押し出す。押し出しはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００４０】
その後、押し出しで溶融されたフィルムを急冷することにより、無延伸のフィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に無配向の樹脂シートを得る方法が好適に用いられる。前述したようにシーラントは無延伸であっても良いし、或は、所定のヒートシールエネルギーを満たす範囲で縦（長手）方向、横（幅）方向のいずれか一軸方向、またはこれら二軸方向へ延伸されていてもよい。
【００４１】
以下では、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸−縦延伸による逐次二軸延伸法について説明するが、これに限定されず、順番を逆にする縦延伸−横延伸であっても、主配向方向が変わるだけなので採用可能である。或は、同時二軸延伸も採用できる。二次延伸を行うときは前述したように面積倍率（一軸目と二軸目を積算したもの）を３倍以下に制御することが好ましく、これによりヒートシールエネルギーを向上できる。上記面積倍率は、２．８倍以下であることがより好ましい。なおその下限は特に限定されないが、延伸による生産性向上などを考慮すると、おおむね、１．１倍以上であることが好ましい。
【００４２】
２．２（ｂ）横延伸
まず、横方向の延伸を行う。横方向の延伸は、テンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５〜１００℃で行うことが好ましい。延伸温度が６５℃よりも低いと横延伸によるフィルムの配向結晶化が促進されるため、横延伸だけでなく後工程の縦延伸でも破断し易くなる虞がある。一方、横延伸温度が１００℃よりも高いと、連続生産においてロール汚れの発生が早期に生じる虞がある。なお、二軸延伸における横延伸倍率は、面積倍率が３倍以下になるように制御されていれば特に限定されないが、おおむね、１．１〜２．８倍であることが好ましい。
【００４３】
横方向の延伸を行う前に予備加熱を行うことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が６０℃〜１００℃になるまで行うことが好ましい。
【００４４】
２．２（ｃ）縦延伸
続いて縦延伸を行う。縦延伸工程では、まず、横一軸延伸フィルムを複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導入する。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸し難くなる傾向がある（すなわち、破断が生じやすくなる）。一方、１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着し易くなり、連続生産によるロール汚れの発生が早期に生じる虞がある。
【００４５】
フィルム温度が上記範囲に到達したら、縦延伸を行う。縦延伸はロールの速度差によって行う。なお、二軸延伸における縦延伸倍率は、面積倍率が３倍以下になるように制御されていれば特に限定されないが、おおむね１．１〜２．８倍であることが好ましい。
縦延伸の後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。
【００４６】
２．２（ｄ）熱処理
次に、横延伸および縦延伸後のフィルムを第２テンターへ導入して最終熱処理を行う。最終熱処理は、延伸した方向の収縮率を調整できるため、好ましい実施態様である。熱処理温度は、６５〜２５０℃が好ましい。熱処理温度が６５℃より低いとフィルムの収縮率は変化せず、高いままである。熱処理温度が高ければ高い程フィルムの収縮率を低減できて好ましいが、熱処理温度が２５０℃を超えるとフィルムが結晶化してしまい、ヒートシールエネルギーが低下してしまうため好ましくない。
また最終熱処理の際にクリップ間隔を横方向へ任意の倍率で縮めること（リラックス処理）もできる。リラックス処理も上記最終熱処理と同様、延伸した方向の収縮率を調整できるため、好ましい実施態様である。リラックス率は、０．１〜２０％であることが好ましい。
なお、ここでは横延伸−縦延伸の例について説明しているが、順番を逆にする縦延伸−横延伸の場合、縦延伸および横延伸後のフィルムを最終熱処理する。熱処理は、横延伸後に行うのであれば同一テンター内で延伸直後のゾーンにて実施してもよい。
【００４７】
最後に、フィルム両端部を裁断除去しながら巻き取ることにより、ポリエステル系フィルムロールが得られる。
【００４８】
３．  バッグインボックス用内袋
一般にバッグインボックス用内袋は、内容物を収納・保護する内層と、外部からの衝撃等に耐える外層とに大別される。本発明のバッグインボックス用内袋は、最内層に上記１のポリエステル系シーラントを有する。ポリエステル系シーラントは、フィルム表面の接着性を良好にするためにコーティング処理や火炎処理などを施しても良く、このように表面処理されたポリエステル系シーラントも、本発明の作用を逸脱しない範囲で任意に設けることができる。
【００４９】
３．１  ポリエステル系シーラント以外の層
本発明のバッグインボックス用内袋は、袋の引張強度、衝撃強度、耐屈曲性等を向上させる等の目的で、ポリエステル系シーラントの外側に、例えば以下に記載の層を設けて積層とすることが好ましい。下記層は、１層または２層以上有していても良い。
【００５０】
ポリエステル系シーラント以外の層に用いられるフィルムの種類は特に限定されず、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリオレフィン系等、任意のフィルムが挙げられる。これらのうち、バッグインボックスの強度を向上させるためには、ポリエステル系フィルムおよびポリアミド系フィルムの使用が好ましく、強度等に一層優れるポリアミド系フィルムを１層以上用いることがより好ましい。ポリアミド系フィルムは、特に衝撃強度などが要求される外層に設けることが非常に有用である。また袋の内層と外層をヒートシール等の接着手段によって接合するためには、オレフィン系フィルムの使用が好ましい。
【００５１】
ここで、ポリアミド系フィルムの原料としては、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）、メタキシリレンジアミンとアジピン酸の重合物（ＭＸＤ−６）、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体（非晶質ナイロン）から選ばれる樹脂の１種、もしくはこれらの２種以上を混合した混合樹脂などが挙げられる。また、上記に挙げた樹脂よりなるフィルムの表面に接着改質層を設けることもできる。接着改質層の材料としては、アクリル樹脂、水溶性または水分散性のポリエステル樹脂、アクリル系樹脂がグラフト共重合された疎水性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００５２】
またポリエステル系フィルムの原料としては、上記２．１に記載のポリエステル原料に加えて、ポリエチレンテレフタレートを好ましく使用することができる。
【００５３】
またポリオレフィン系フィルムの原料としては、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンαオレフィン共重合体等が挙げられる。エチレンαオレフィン共重合体を得る際のα−オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を用いることができる。
【００５４】
上述したポリアミド系フィルムやポリオレフィン系フィルムは、これらの原料をＴ−ダイ法やインフレーション法により押出して、無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれかの方法で製造することができる。
【００５５】
ポリエステル系フィルムは、これらの原料を上記２．２に記載の製膜条件により製造することができる。
【００５６】
３．２  バッグインボックス用内袋の積層構成
本発明のバッグインボックス用内袋の好ましい形態の概略断面図を図３に示す。図３に示すバッグインボックス用内袋は、外部からの衝撃等に耐える外層１と、内容物を保護する内層２で構成されている。外層１と内層２、内層２同士は、ヒートシール部３によって接着されている。層数は、図３のように外層１と内層２の２つであっても良いが、外層と内層以外の中間層を設けて３つ以上あってもよい。但し、総数が３つ以上になると、内袋に使用するフィルムの重量が増えることになるので、層数は２つで十分である。
【００５７】
図４は、図３中の破線４に沿った断面の拡大図である。外層１は外側から順に１ａ、１ｂで構成され、内層２は外側から順に２ａ、２ｂ、２ｃで構成されている。２ｃが最内層であり、最内層２ｃ同士はヒートシール部３によって接着されている。但し、本発明のバッグインボックス用内袋の積層構成は図４に限定されず、例えば外層１は２層以上でも良く、内層２は３層以上でも良い。
【００５８】
ここで最外層の外層１ａには、外部からの衝撃や擦れ、屈曲等の刺激に耐えるため、上記３．１に記載のポリアミド系フィルムやポリエステル系フィルムを使用することが好ましく、ポリアミド系フィルムの使用がより好ましい。また、外層１ｂと内層２ａには、外層と内層を接着できる種類のフィルムを用いることが好ましい。上記フィルムの種類は特に限定されないが、例えば上記３．１に記載のポリオレフィン系フィルムを使用することが好ましい。
【００５９】
内層２ｂは、内層２ａと内層２ｃを接着するために設けられ、押出ラミネートやドライラミネートによる接着樹脂層とすることが好ましい。押出ラミネートの場合、内層２ｂの樹脂には、内層２ａと同じくポリオレフィン系フィルムを使用することが好ましい。内層２のうち、内容物と直接接触する最内層２ｃは本発明のポリエステル系シーラントで構成されている。これにより、内容物の変質や吸着の防止だけでなく、味や風味の劣化を防止できる。
【００６０】
更に本発明のバッグインボックス用内袋において、内容物に対して酸素または水蒸気などのガス透過防止機能が必要な場合には、ガスバリア層を設けることが好ましい。ガスバリア層は、最内層に位置するポリエステル系シーラントよりも外側であればどの層に設けてもよいが、例えば外層１に設けるのであれば外層１ａの更に外側（最外層）、内層２に設けるのであれば内層２ａの更に外側等に好適に設けることができる。酸素バリア層または水蒸気バリア層としては、例えばエチレンビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、メタキシリレンアジパミド、アルミ等の金属若しくは非金属の蒸着層、またはナノコンポジット含有層などを好適に用いることができる。
【００６１】
３．３  フィルムの積層方法
図４に示すバッグインボックス用内袋において、例えば外層１ａと１ｂ、内層２ａと２ｂのように隣接するフィルム同士を接着させる方法としては、ドライラミネートや押出ラミネートが好ましい。
【００６２】
ドライラミネートの場合は市販のドライラミネーション用接着剤を用いることができる。代表例としては、ＤＩＣ社製ディックドライ（登録商標）ＬＸ−７０３ＶＬ、ＤＩＣ社製ＫＲ−９０、三井化学社製タケネート（登録商標）Ａ−４、三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９０５等が挙げられる。
【００６３】
また押出ラミネートの場合は、層間、または層とその他の層の間にポリエチレンなどを溶融させて接着させるが、層等の表面の接着性を高めるためにアンカーコート層を積層しておくことも好ましい。押出ラミネートに用いる樹脂の代表例としては、日本ポリエチレン社製ノバテック（登録商標）ＬＣ６００Ａ、住友化学社製スミカセン（登録商標）Ｌ４０５−Ｈ、東ソー社製ペトロセン（登録商標）２２５等が挙げられる。
【００６４】
３．４  バッグインボックス用内袋の製袋方法
図４に示すバッグインボックス用内袋において、外層１と内層２、また内層２ｃ同士はヒートシール法によって接着することが好ましい。ヒートシール法は特に限定されず、ヒートバー（またはヒートジョー）による熱シールやインパルスシール等の常法を用いることができる。
【００６５】
バッグインボックス用の内袋を製袋する工程も特に限定されず、フィルムを四方シール、三方シール、ピロー製袋（合掌貼り）、封筒貼り、ガゼット貼り方法などの常法に従って製袋することができる。また本発明のバッグインボックス用内袋には、内容物の充填や取り出しを容易にするために、外側に配置したダンボール壁を突き抜ける開閉可能な口栓を取り付けることも可能である。口栓の材質は金属製、プラスチック製のいずれでも構わないが、本発明のバッグインボックスでは最内層にポリエステル系シーラントを使用するため、口栓の材質もポリエステル系であることが好ましい。
【実施例】
【００６６】
次に実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６７】
フィルムの評価方法は以下の通りである。
＜ポリエステル系フィルムの評価方法＞
後記する表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．１〜６について、以下の特性を評価した。
【００６８】
［ヒートシールエネルギー、ヒートシール強さ、ヒートシール伸び］
ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して、ポリエステル系フィルム同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さを測定した。
具体的には、まず、シール幅が１５ｍｍとなるように切り出したサンプルを用意し、ヒートシーラーにて、ヒートシール面同士を接着した。ヒートシールエネルギーは、万能引張試験機「ＤＳＳ−１００」(島津製作所製)を用いて引張速度２００ｍｍ／分で測定し、ヒートシール強さを求めた。このとき、ヒートシール伸びとヒートシール強さの積算値を算出し、１５ｍｍあたりのエネルギー（Ｊ／１５ｍｍ）で示した。
ここで「ヒートシール強さ」は上記ヒートシールカーブの最大値であり、「ヒートシール伸び」は、ヒートシール強さの最大値の５％となった点（開始点および終了点）の間の距離である。
【００６９】
[ヘイズ]
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、３００Ａ）を用いて測定した。測定は２回行い、その平均値を求めた。
【００７０】
[長手方向の厚みムラ]
ポリエステル系フィルムを長手方向１１ｍ×幅方向４０ｍｍのロール状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、測定速度５ｍ／ｍｉｎでフィルムの長手方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１０ｍ）。測定時の最大厚みをＴｍａｘ、最小厚みをＴｍｉｎ、平均厚みをＴａｖｅとし、下式に基づいてフィルムの長手方向の厚みムラを算出した。
長手方向の厚みムラ＝｛（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔａｖｅ｝×１００
【００７１】
[幅方向の厚みムラ]
ポリエステル系フィルムを長さ４０ｍｍ×幅１．２ｍの幅広な帯状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、測定速度５ｍ／ｍｉｎでフィルム試料の幅方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１ｍ）。測定時の最大厚みをＴｍａｘ、最小厚みをＴｍｉｎ、平均厚みをＴａｖｅとし、上式に基づいてフィルムの幅方向の厚みムラを算出した。
【００７２】
＜バッグインボックス用内袋の評価方法＞
［味覚評価］
後記する表４に記載の積層フィルムを用い、ミネラルウォーター（品名「いろはす」、日本コカ・コーラ株式会社製）の味を官能評価した。評価方法の詳細は以下の通りである。
【００７３】
まず、積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、質量を計測した後、積層フィルムの３辺をヒートシールした。ヒートシールしていない（袋を開くことのできる）１辺から袋の中にミネラルウォーターを２０Ｌ入れ、最後に空いている１辺をヒートシールして封入した。なお、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。
【００７４】
ミネラルウォーターの入った袋を１週間、温度５℃、相対湿度３０％で保存した後、袋からミネラルウォーターをガラス製のコップに注ぎ、合計１６人のモニターに飲んでもらい、ミネラルウォーターからポリ臭がするかを、以下の基準で判定した。モニターの内訳は、年齢２０代４人、３０代４人、４０代４人、５０代４人であり、男女の比率は各年代で半々となるようにした。
○：１６人中、ポリ臭を感じた人数０〜１人
△：１６人中、ポリ臭を感じた人数２〜５人
×：１６人中、ポリ臭を感じた人数６〜１６人
【００７５】
［吸着性評価］
表４に記載の積層フィルムを用い、リモネン（ナカライテスク株式会社製）またはメントール（ナカライテスク株式会社製）の吸着性を評価した。評価方法の詳細は以下の通りである。
【００７６】
まず、積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、質量を計測した後、積層フィルムの３辺をヒートシールした。ヒートシールしていない（袋を開くことのできる）１辺から袋の中にリモネンまたはメントールの希釈液を２０Ｌ入れ、最後に空いている１辺をヒートシールして封入した。なお、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。また、リモネンとメントールは、それぞれ質量濃度３０％となるようにエタノールを加えて調製した。
【００７７】
内容物の入った袋を１週間、室温で保存した後、内容物を取り出して袋の内部を純水で洗浄した後、温度２３℃、相対湿度６０％の部屋で１日乾燥させた。乾燥前後の袋の質量を測定し、下式に基づいてリモネンまたはメントールの吸着量を算出した。
吸着量＝（乾燥後の袋の重さ）−（乾燥前の袋の重さ）
【００７８】
吸着量は以下の基準で判定した。
○：０ｍｇ以上１００ｍｇ以下
△：１００ｍｇ超、３００ｍｇ以下
×：３００ｍｇ超
【００７９】
[落袋評価]
表４に記載の積層フィルムを用い、その中に水道水を入れて落袋用サンプルを作製した。
【００８０】
詳細には、積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断したサンプルを複数用意し、質量を計測した後、積層フィルムの３辺をヒートシールした。ヒートシールしていない（袋を開くことのできる）１辺から袋の中に水道水を２０Ｌ入れ、最後に空いている１辺をヒートシールして封入した。なお、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。
【００８１】
作製したサンプルの中から無作為に５枚を抜き取り、落袋試験を行った。まず、サンプルの片方のフィルム面を床に向けて高さ３．０ｍから１回落下させた後にサンプルを回収し、逆側のフィルム面を床に向けて高さ３．０ｍから再度落下させた。落袋試験は、１サンプルにつき２回行なった。袋が破れるまでの回数を下記基準にて点数化し、５回試験後の和を落袋スコアとして算出した（最高２点×５回＝１０点満点）。落袋スコアが６点以上を合格（○）とし、５点以下を不合格（×）とした。上記の評価方法では落袋試験時の高さを３．０ｍと高くしている点で、一般的な落袋試験に比べて苛酷な評価試験であると言える。
１回目で破袋：０点
２回目で破袋：１点
破袋なし    ：２点
【００８２】
＜ポリエステル原料の合成＞
[ポリエステル原料Ａの合成]
撹拌機、温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、多価アルコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、エチレングリコールがモル比でジメチルテレフタレートの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）添加して、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．２２５モル％（酸成分に対して）添加し、２８０℃で２６．７Ｐａの減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステル原料Ａを得た。このポリエステル原料Ａはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステル原料Ａのモノマー成分の組成を表１に示す。表１において、ＴＰＡはテレフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＢＤは１，４−ブタンジオール、ＮＰＧはネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＤＥＧはジエチレングリコールである。表１中、「ジカルボン酸成分」の欄には全カルボン酸成分１００モル％に占める各モノマー成分の含有量を、「ジオール成分」の欄には全ジオール成分１００モル％中に占める各モノマー成分の含有量を示している。
【００８３】
[ポリエステル原料Ｂ〜Ｆの合成]
上記ポリエステル原料Ａと同様の手順に基づき、モノマー成分の異なるポリエステル原料Ｂ〜Ｆを得た。なお、ポリエステル原料Ｆは、滑剤としてＳｉＯ2（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して７，０００ｐｐｍの割合で添加して製造した。各ポリエステルは、適宜チップ状にした。これらのモノマー成分の組成を表１に示す。各ポリエステル原料の固有粘度は、Ｂ：０．７８ｄｌ／ｇ、Ｃ：０．７３ｄｌ／ｇ、Ｄ：０．７３ｄｌ／ｇ、Ｅ：０．８０ｄｌ／ｇ、Ｆ：０．７５ｄｌ／ｇであった。
【００８４】
【表１】
2018177317.tif 000002
【００８５】
上記ポリエステル原料Ａ〜Ｆを用いて、表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．１〜６を製膜した。
【００８６】
（ポリエステル系フィルムＮｏ．１の製膜）
表２に示すようにポリエステル原料Ａとポリエステル原料Ｂとポリエステル原料Ｄとポリエステル原料Ｅとポリエステル原料Ｆを質量比７９：１０：３：３：５で混合し、二軸スクリュー押出機に投入して２７０℃で溶融させたＴダイから押し出した後、表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによって無延伸の単層ポリエステル系フィルムＮｏ．１を得た。
【００８７】
（ポリエステル系フィルムＮｏ．２の製膜）
ポリエステル系フィルムＮｏ．１と同じ原料を用いて、同じ方法で無延伸の単層フィルムを得た。
次に、無延伸の単層フィルムをテンターに導いて横延伸ゾーンで８２℃、１．５倍の条件で横延伸した後、同一テンターの最終熱処理ゾーンへ導き、８３℃の温度で８秒間に亘って熱処理しながら、テンターのクリップ幅を縮めてリラックスを５％実施することによって横一軸延伸ポリエステル系フィルムＮｏ．２を得た。
【００８８】
（ポリエステル系フィルムＮｏ．３、４の製膜）
上記ポリエステル系フィルムＮｏ．１において、ポリエステル原料の配合比率を表２のように変更したこと以外は上記Ｎｏ．１と同様にして無延伸の単層ポリエステル系フィルムＮｏ．３、４を得た。
【００８９】
（ポリエステル系フィルムＮｏ．５の製膜）
上記ポリエステル系フィルムＮｏ．４と同様にして無延伸の単層フィルムを得た。
次に、無延伸の単層フィルムを第１テンターに導いて横延伸ゾーンで８２℃、３．８倍の条件で横延伸した後、横延伸したフィルムを、低速・高速ロールを含むロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後、低速、高速ロール上で延伸倍率が２．８倍となるように縦延伸した。その後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
そして、冷却後のフィルムを第２テンターへ導き、第２テンター内で９３℃の雰囲気下で１０秒間に亘って熱処理、かつ１７％横方向（フィルム幅方向）にリラックスした後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、厚みが約３０μｍのポリエステル系フィルム５を得た。上記Ｎｏ．５における横延伸および縦延伸の面積倍率は１０．６倍（≒３．８倍×２．８倍）である。
【００９０】
（ポリエステル系フィルムＮｏ．６の製膜）
上記ポリエステル系フィルムＮｏ．５において、ポリエステル原料の配合比率、横延伸、縦延伸、最終熱処理条件を表２のように変更したこと以外は上記Ｎｏ．５と同様にしてポリエステル系フィルム６を製膜した。上記Ｎｏ．６における横延伸および縦延伸の面積倍率は前述したＮｏ．５と同様、１０．６倍である。
【００９１】
このようにして得られたポリエステル系フィルムＮｏ．１〜６の特性を前述した方法で測定した。これらの結果を表２に併記する。参考のため、図１、２に上記ポリエステル系フィルムＮｏ．１、５において得られたヒートシール曲線の結果をそれぞれ示す。
【００９２】
【表２】
2018177317.tif 000003
【００９３】
（積層フィルムの作製）
上記ポリエステル系フィルムを最内層に用い、外側に表３に記載のフィルムを積層させて、表４に記載のバッグインボックス用内袋を作製した。
表３に記載のフィルムの詳細は以下のとおりである。
・ＮＹ：二軸延伸ポリアミドフィルム（東洋紡社製東洋紡ハーデン（登録商標）フィルムＮＡＰ０２、厚さ１５μｍ）
・ＶＭＮＹ：上記ＮＹフィルムにバリア膜を設けたフィルム（東洋紡社製エコシアール（登録商標）フィルムＶＮ１３０、厚さ１５μｍ）
・ＬＬＤＰＥ（１）：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（東洋紡社製東洋紡リックス（登録商標）フィルムＬ４１０３；厚さ３０μｍ、５０μｍ、６０μｍ）
・ＬＬＤＰＥ（２）：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（東洋紡社製東洋紡リックス（登録商標）フィルムＬ４１８２、厚さ８０μｍ）
【００９４】
[実施例１]
表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．１のロールを繰り出し、片面に表３のＮｏ．４のフィルム（５０μｍ）を押出ラミネートによって接着させた。接着樹脂は押出ラミネート用のポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製ノバテック（登録商標）ＬＣ６００Ａ）を用いて厚さが２０μｍとなるように接着し、最内層側から順に、ポリエステル系フィルムＮｏ．１（２０μｍ）／接着樹脂（ＰＥ）（２０μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）の３層からなる内層フィルムを作製した。
【００９５】
上記の内層フィルムとは別に、表３のＮｏ．１のフィルム（１５μｍ）および表３のＮｏ．５のフィルム（６０μｍ）をドライラミネーション用接着剤（三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９５０）を用いて積層することによって、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）の２層からなる外層フィルムを作製した。
【００９６】
次に、上述した外層フィルムと内層フィルムのうち低密度直鎖ポリエチレンフィルム同士を重ね合わせたもの（外層：二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）／内層：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）／接着樹脂（ＰＥ、２０μｍ）／ポリエステル系フィルムＮｏ．１（３０μｍ））を２つ用意し、内層フィルムのポリエステル系フィルムＮｏ．１同士が最内層となるように重ね合わせた。このときの片側積層厚みは１６５μｍであった。
【００９７】
上記の重ね合わせた積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、積層フィルムの４辺をヒートシールして実施例１のバッグインボックス用内袋を作製した。このとき、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。
【００９８】
[実施例２、３]
上記実施例１において、内層および外層に使用するフィルムの種類を表４Ａに示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２、３のバッグインボックス用内袋を作製した。
【００９９】
[実施例４]
表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．４のロールを繰り出し、ドライラミネーション用接着剤（三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９５０）を用いて片面に表３のＮｏ．４のフィルム（５０μｍ）を接着させて、最内層側から順に、ポリエステル系フィルムＮｏ．４（３０μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）の２層からなる内層フィルムを作製した。
【０１００】
上記の内層フィルムとは別に、上記実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）の２層からなる外層フィルムを作製した。
【０１０１】
次に、上述した外層フィルムと内層フィルムのうち低密度直鎖ポリエチレンフィルム同士を重ね合わせたもの（外層：二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）／内層：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）／ポリエステル系フィルムＮｏ．３（６０μｍ））を２つ用意し、内層フィルムのポリエステル系フィルムＮｏ．４同士が最内層となるように重ね合わせた。このときの片側積層厚みは１５５μｍであった。
【０１０２】
上記の重ね合わせた積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、積層フィルムの４辺をヒートシールした。このとき、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにし、シール線の外の余った積層フィルムは、シール線の外側より１ｃｍを残して切り取った。
【０１０３】
[実施例５、６]
上記実施例４において、内層および外層に使用するフィルムの種類を表４Ａに示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５、６のバッグインボックス用内袋を作製した。
【０１０４】
[比較例１〜３]
上記実施例１において、内層および外層に使用するフィルムの種類を表４Ｂに示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１、２のバッグインボックス用内袋を作製した。なお比較例３においても、同様の手順でバッグインボックス用内袋を作製しようと試みたが、袋を作製できなかった。詳細には比較例３では最内層にヒートシールエネルギーがゼロの表２のポリエステル系フィルムＮｏ．６を用いたため、最内層同士をヒートシールによって接着できなかった。
【０１０５】
このようにして得られた各バッグインボックス用内袋の特性を表４Ａ、表４Ｂに併記する。
【０１０６】
【表３】
2018177317.tif 000004
【０１０７】
【表４Ａ】
2018177317.tif 000005
【０１０８】
【表４Ｂ】
2018177317.tif 000006
【０１０９】
[フィルムの評価結果]
実施例１〜６の袋はいずれも表４Ａに示すように各種特性に優れており、バッグインボックス用内袋として好適に用いられる。
【０１１０】
これに対し、比較例１では、最内層として表２のうちヒートシール強さが最も大きいがヒートシールエネルギーおよびヒートシール伸びが低い表２のポリエステル系フィルムＮｏ．５を用いたため、落袋評価が３と上記実施例に比べて低下し、バッグインボックス用内袋としての使用は不適であった。
また比較例２の袋は落袋評価に優れるものの、最内層に表３のＮｏ．４の低密度直鎖ポリエチレンフィルムを用いたため、味覚評価、並びにリモネンおよびメントールの吸着性評価が低下した。
【図１】
2018177317.tif 000007
【図２】
2018177317.tif 000008
【図３】
2018177317.tif 000009
【図４】
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