(57)【要約】【課題】内容物の吐出量が吐出位置でばらつくことを抑制し、吐出された内容物を利用して造形面上に所望の態様の造形物を高精度に再現性良く形成すること。【解決手段】内容物が収容される容器体２と、ステム３を有する吐出器４と、成形孔４５が形成された頂壁部４０を有し、造形面４８に成形孔を通過した内容物を吐出させる外装部５と、頂壁部の供給面４９との間にステムからの内容物を成形孔に供給する拡散室５２を画成する拡散壁部５０とを備え、成形孔は頂壁部の中央領域に形成された中央成形孔４６及び外側領域に形成された外側成形孔４７を備え、拡散室内には拡散壁部に対して対向配置されると共に容器軸方向から見た平面視で、頂壁部のうち少なくとも中央領域の全領域に対して上下方向に重なるように配置された拡散部材８０が配設され、拡散部材はステムからの内容物を拡散壁部との間の隙間を通じて径方向外側に拡散させる吐出容器１を提供する。【選択図】図４
2018108837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記ステムの上方に配置されると共に上下方向に貫通する成形孔が形成された頂壁部を有し、前記頂壁部のうち上方を向く造形面に前記成形孔を通過した内容物を吐出させる外装部と、
前記外装部内に配置され、前記頂壁部のうち下方を向く供給面との間に、前記ステムからの内容物を前記成形孔に供給する拡散室を画成する拡散壁部と、を備え、
前記成形孔は、前記頂壁部の中央領域に形成された中央成形孔、及び前記頂壁部のうち前記中央領域よりも径方向外側に位置する外側領域に形成された外側成形孔を備え、
前記拡散室内には、前記拡散壁部に対して対向配置されると共に、容器軸方向から見た平面視で、前記頂壁部のうち少なくとも前記中央領域の全領域、及び前記ステムに対して上下方向に重なるように配置された拡散部材が配設され、
前記拡散部材は、前記ステムからの内容物を、前記拡散壁部との間の隙間を通じて径方向外側に拡散させる、吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記拡散部材は、前記ステムからの内容物の吐出圧力によって上方に向けて変位可能に配設されている、吐出容器。
【請求項３】
請求項２に記載の吐出容器において、
前記拡散部材は、前記ステムからの内容物の吐出圧力によって外周縁部側が上方に向けて弾性変形可能とされている、吐出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記拡散部材の外周縁部には、径方向外側に向けて突出する拡散片が形成され、
前記拡散片は、容器軸方向から見た平面視で、前記外側成形孔に対して上下方向に重なるように配置されている、吐出容器。
【請求項５】
請求項４に記載の吐出容器において、
前記外側成形孔は、前記頂壁部の全周に亘って周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記拡散片は、前記拡散部材の全周に亘って周方向に間隔をあけて複数形成されている、吐出容器。
【請求項６】
請求項５に記載の吐出容器において、
前記拡散部材の外周縁部には、周方向に隣り合う前記拡散片の間に位置する部分から径方向内側に向けて延びるスリットが周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記拡散部材の外周縁部のうち、周方向に隣り合う前記スリット間に位置する部分は、前記ステムからの内容物の吐出圧力によって上方に向けて弾性変形可能とされている、吐出容器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記中央成形孔は、前記頂壁部の面内において互いに直交する２方向に沿って間隔をあけて複数形成されている、吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。
この吐出容器は、内部ピストンの上方に、内部ピストンで吸い上げられた内容物（液体）を溜める受け皿を備えている。受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上側に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して連通孔の縁に連結されている。周方向に隣り合う固定脚同士の隙間には、内部ピストンで吸い上げられた内容物を受け皿の上面に排出する液出し孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の吐出容器では、複数の液出し孔が固定脚によって周方向に間隔をあけて配置されているので、連通孔から吐出された内容物は液出し孔を各別に通過した後、受け皿の上面に吐出される。そのため、受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量に、周方向に沿った位置ごとでばらつきが生じ易かった。従って、受け皿の上面に吐出される内容物を利用して造形物を形成する場合、造形物を所望の態様に高精度且つ再現性良く形成することが難しかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物の吐出量が吐出位置でばらつくことを抑制しながら内容物を吐出することができ、吐出された内容物を利用して造形面上に所望の態様の造形物を高精度に再現性良く形成することができる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記ステムの上方に配置されると共に上下方向に貫通する成形孔が形成された頂壁部を有し、前記頂壁部のうち上方を向く造形面に前記成形孔を通過した内容物を吐出させる外装部と、前記外装部内に配置され、前記頂壁部のうち下方を向く供給面との間に、前記ステムからの内容物を前記成形孔に供給する拡散室を画成する拡散壁部と、を備え、前記成形孔は、前記頂壁部の中央領域に形成された中央成形孔、及び前記頂壁部のうち前記中央領域よりも径方向外側に位置する外側領域に形成された外側成形孔を備え、前記拡散室内には、前記拡散壁部に対して対向配置されると共に、容器軸方向から見た平面視で、前記頂壁部のうち少なくとも前記中央領域の全領域、及び前記ステムに対して上下方向に重なるように配置された拡散部材が配設され、前記拡散部材は、前記ステムからの内容物を、前記拡散壁部との間の隙間を通じて径方向外側に拡散させる。
【０００７】
本発明に係る吐出容器によれば、ステムを上方付勢力に抗して下方移動させることで、ステムから内容物を吐出させることができ、ステムからの内容物を拡散壁部と拡散部材との間の隙間を通じて拡散室内に供給することができる。これにより、拡散室内で内容物を例えば径方向に拡散させながら中央成形孔及び外側成形孔に供給することができ、これら中央成形孔及び外側成形孔を通じて造形面に吐出させることができる。
このように、内容物を一旦拡散室内で拡散させるので、例えば一部の成形孔だけに内容物が集中することを抑制することができ、中央成形孔及び外側成形孔を通じて造形面に内容物をばらつき少なく吐出させ易い。従って、造形面に吐出される内容物の吐出量が吐出位置でばらつくことを抑制しながら、内容物を吐出することができる。
【０００８】
特に、拡散室内に拡散部材が配置されているので、ステムからの内容物の流れを拡散部材によって変更することができ、拡散壁部と拡散部材との間の隙間を通じて径方向外側に向けて内容物を拡散させることができる。これにより、ステムからの内容物を、上記隙間を通じて径方向外側に向けて流動させた後、拡散部材を回り込むように上昇させながら径方向外側から径方向内側に向けて流動させることができる。
このように、ステムからの内容物の流れを拡散部材によって変更することで、拡散室内においてステムから頂壁部の中央領域に向かって内容物が直線的に流れることを防止することができ、拡散室内の全域に亘って内容物が満遍なく行き渡るように内容物を拡散させることができる。そのため、中央成形孔及び外側成形孔から吐出量のばらつきを抑制した状態で内容物を各別に吐出させることができる。
その結果、中央成形孔及び外側成形孔からそれぞれ吐出される内容物を利用して、造形面上に微細且つ高精度に造形物を再現性良く形成することができる。
【０００９】
（２）前記拡散部材は、前記ステムからの内容物の吐出圧力によって上方に向けて変位可能に配設されても良い。
【００１０】
この場合には、ステムから内容物が吐出されたときだけ拡散部材を上方に向けて変位させることができるので、拡散壁部と拡散部材との間に隙間を形成、又は隙間を拡げて内容物を通過させることができ、ステムが下方移動していない場合には上記隙間を遮断又は狭めておくことができる。
従って、例えば商品流通時や保管時において、ステム内に塵埃等が入り込むことを抑制することができ、作動の信頼性及び品質を向上させることができる。
【００１１】
（３）前記拡散部材は、前記ステムからの内容物の吐出圧力によって外周縁部側が上方に向けて弾性変形可能とされても良い。
【００１２】
この場合には、ステムから内容物が吐出されたときに、拡散部材の外周縁部側が上方に向けて例えば反り上がるように弾性変形する。そのため、拡散壁部と拡散部材との間の隙間を通じて径方向外側に向けて内容物を流動させるときに、内容物の一部を拡散部材の上方側に積極的に回り込ませることができる。これにより、拡散室内において、上記隙間から頂壁部の外側領域を経由して中央領域に向かう内容物の流れと、上記隙間から拡散部材を積極的に回り込んで中央領域に向かう内容物の流れと、の２つの流れを主に生じさせることができる。従って、中央成形孔から吐出される内容物の吐出量、及び外側成形孔から吐出される内容物の吐出量のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００１３】
（４）前記拡散部材の外周縁部には、径方向外側に向けて突出する拡散片が形成され、前記拡散片は、容器軸方向から見た平面視で、前記外側成形孔に対して上下方向に重なるように配置されても良い。
【００１４】
この場合には、拡散壁部と拡散部材との間の隙間を通じて径方向外側に向けて流動させた内容物の一部を、拡散片に沿ってさらに径方向外側に流動させた後、拡散片を回り込むように上昇させながら外側成形孔に向けて流動させることができる。従って、外側成形孔に対して内容物を積極的に供給することができ、内容物の吐出量のばらつきをさらに効果的に抑制し易い。
【００１５】
（５）前記外側成形孔は、前記頂壁部の全周に亘って周方向に間隔をあけて複数形成され、前記拡散片は、前記拡散部材の全周に亘って周方向に間隔をあけて複数形成されても良い。
【００１６】
この場合には、頂壁部の外側領域に複数の外側成形孔を形成した場合であっても、各外側成形孔に対して内容物を積極的に供給することができるので、外側成形孔の数に影響されることなく、内容物の吐出量のばらつきを効果的に抑制し易い。
なお、拡散片は、外側成形孔に対して上下方向に各別に重なるように配置されていても構わないし、一部の外側成形孔にだけ重なっていても構わない。
【００１７】
（６）前記拡散部材の外周縁部には、周方向に隣り合う前記拡散片の間に位置する部分から径方向内側に向けて延びるスリットが周方向に間隔をあけて複数形成され、前記拡散部材の外周縁部のうち、周方向に隣り合う前記スリット間に位置する部分は、前記ステムからの内容物の吐出圧力によって上方に向けて弾性変形可能とされても良い。
【００１８】
この場合には、ステムから内容物が吐出されたときに、拡散部材の外周縁部のうち周方向に隣り合うスリット間に位置する部分が上方に向けて例えば反り上がるように弾性変形する。そのため、拡散壁部と拡散部材との間の隙間を通じて径方向外側に向けて流動させた内容物のうち、拡散片に沿って流動する内容物以外の内容物の一部を、拡散部材の上方側に積極的に回り込ませることができる。
従って、複数の拡散片を具備していたとしても、中央成形孔に対して内容物を積極的に供給することができる。従って、中央成形孔から吐出される内容物の吐出量、及び複数の外側成形孔から各別に吐出される内容物の吐出量の調整を行うことができ、内容物の吐出量のばらつきを効果的に抑制することができる。
なお、上記スリットを、拡散片における周方向の両端部から径方向内側に向けて延びるように形成しても良い。この場合には、拡散片の突出長さをスリットによって見掛け上長くすることができ、拡散片をより有効に利用することが可能となる。
【００１９】
（７）前記中央成形孔は、前記頂壁部の面内において互いに直交する２方向に沿って間隔をあけて複数形成されても良い。
【００２０】
この場合には、複数の中央成形孔を頂壁部の面内の２方向に格子状に配置（行列配置）することができるので、中央成形孔を通じて吐出される内容物を利用して、造形片が上記２方向に規則的に並んだ造形物を造形面上に形成することができる。特に、内容物の吐出量が各中央成形孔でばらつくことが抑制されているので、各造形片を同じ状態にすることができ、各造形片が綺麗に整って規則的に並んだ意匠性の高い造形物を形成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る吐出容器によれば、内容物の吐出量が吐出位置でばらつくことを抑制しながら内容物を吐出することができ、吐出された内容物を利用して造形面上に所望の態様の造形物を再現性良く、高精度に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る吐出容器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線から見た固定部材の平面図である。
【図３】図１に示す外装部の上面図である。
【図４】図１に示す状態から外装部を回転させることで、中皿を上昇端位置から下降端位置まで下降させた状態を示す縦断面図である。
【図５】図１に示す状態から外装部を回転させることで、中皿を上昇端位置からステムに係止する位置まで下降させた状態を示す縦断面図である。
【図６】図１に示す変換機構を周方向に展開させた展開図である。
【図７】図１に示す拡散ユニットの上面図である。
【図８】図１に示す拡散シートと、頂壁部に形成された中央成形孔及び外側成形孔との位置関係を示す平面図である。
【図９】図８に示す拡散シートの平面図である。
【図１０】拡散シートの変形例を示す図であって、拡散シートと、頂壁部に形成された中央成形孔及び外側成形孔との位置関係を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す拡散シートの平面図である。
【図１２】拡散シートの別の変形例を示す図であって、拡散シートと、頂壁部に形成された中央成形孔及び外側成形孔との位置関係を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す拡散シートの平面図である。
【図１４】拡散シートのさらに別の変形例を示す図であって、拡散シートと、頂壁部に形成された中央成形孔及び外側成形孔との位置関係を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す拡散シートの平面図である。
【図１６】拡散シートのさらに別の変形例を示す図であって、拡散シートと、頂壁部に形成された中央成形孔及び外側成形孔との位置関係を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る吐出容器の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体１０を有する容器体２と、ステム３を有する吐出器４と、容器体２に装着された有頂筒状の外装部５と、外装部５内に配置された中皿６と、を備えている。
【００２４】
容器本体１０及び外装部５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向のうち容器本体１０の口部１０ａ側を上方といい、容器本体１０の図示しない底部側を下方という。よって、容器軸Ｏ方向に沿う方向を上下方向という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２５】
内容物としては、例えば吐出後に少なくとも一定時間、形状を維持可能な泡状材料や高粘性材料を好適に採用することが可能である。本実施形態では、このような泡状或いは高粘性の内容物を用いている場合を例にする。
【００２６】
容器体２は、容器本体１０と、容器本体１０の口部１０ａに装着された固定部材１１と、を備えている。なお、容器本体１０の口部１０ａが容器体２の口部として機能する。
【００２７】
容器本体１０は、口部１０ａが頂壁板１２で覆われることで内部が密閉されている。頂壁板１２には、周方向に延びると共に下方に向けて窪んだ環状凹部１３が設けられている。固定部材１１は、容器軸Ｏと同軸の多重筒状に形成され、容器本体１０の口部１０ａに対して固定されている。
なお、容器本体１０には、外装部５を覆う有頂筒状のオーバーキャップ１４が着脱自在に装着されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、固定部材１１は、容器本体１０の口部１０ａに、容器軸Ｏ回りに回転不能且つ上昇不能に固定されている。
固定部材１１は、容器本体１０の口部１０ａを径方向外側から囲繞する円筒状の外筒部２０と、環状凹部１３内に配置された円筒状の内筒部２１と、外筒部２０の上端部と内筒部２１の上端部とを径方向に一体に接続する環状の連結部２２と、内筒部２１の下端部から径方向内側に向けて延びる環状の受け部２３と、受け部２３の内周縁部から上方に向けて延びる円筒状の内側支持筒部２４と、を備えている。なお、内筒部２１、連結部２２及び内側支持筒部２４は、環状凹部１３内に配置されている。
【００２９】
外筒部２０の下端部には、径方向内側に向けて突出する第１係合突起２５が形成されている。第１係合突起２５は周方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、第１係合突起２５は、容器軸Ｏ方向から見た平面視で円弧状に形成され、周方向に等間隔をあけて４つ形成されている。ただし、第１係合突起２５の形状及び数は、この場合に限定されるものではない。
【００３０】
固定部材１１は、頂壁板１２の外周縁部に対する第１係合突起２５のアンダーカット嵌合、及び口部１０ａに対する外筒部２０の加締め等によって、容器軸Ｏ回りの回転移動及び上昇移動が規制された状態で容器本体１０の口部１０ａに一体に固定されている。
【００３１】
連結部２２は、容器本体１０の口部１０ａの上方に配設され、外筒部２０の上端部及び内筒部２１の上端部を径方向に一体に接続している。連結部２２には、第１係合突起２５を成形する際の抜き孔２６が連結部２２を上下方向に貫通するように形成されている。よって、抜き孔２６は容器軸Ｏ方向から見た平面視で円弧状に形成され、且つ第１係合突起２５の上方に位置するように周方向に等間隔をあけて４つ形成されている。
【００３２】
連結部２２の外周縁部には、上方に向けて延びる円筒状の外側支持筒部２７が形成されている。外側支持筒部２７は、外筒部２０よりも径方向外側に位置している。外側支持筒部２７の外周面には、径方向外側に向けて突出する第２係合突起２８が形成されている。
図示の例では、第２係合突起２８は外側支持筒部２７の全周に亘って環状に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、第２係合突起２８は周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００３３】
内筒部２１は、環状凹部１３の外周面に径方向内側から嵌合されている。内側支持筒部２４は、連結部２２よりも上方に突出している。図示の例では、内側支持筒部２４の上端部は、外側支持筒部２７の上端部と同等の高さに位置している。
【００３４】
さらに固定部材１１は、外筒部２０における上下方向の中央部から径方向外側に向けて延びる環状のフランジ部２９と、フランジ部２９の外周縁部から下方に向けて延びる外郭筒部３０と、を備えている。なお、外側支持筒部２７とフランジ部２９とは一体に形成されている。
【００３５】
図１に示すように吐出器４は、容器本体１０の口部１０ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設された上記ステム３を備え、頂壁板１２によって支持されている。これにより、吐出器４は容器軸Ｏと同軸に配置され、且つ容器本体１０の口部１０ａの内側に配置されている。ステム３は容器軸Ｏと同軸に配設され、頂壁板１２よりも上方に突出している。
【００３６】
吐出器４の内部には、容器本体１０内に位置する部分に図示しない吐出弁が設けられている。吐出弁は、容器体２に対してステム３が押し下げられたときに開弁する。これにより、容器本体１０内の内容物を、ステム３内を通じて該ステム３の上端部から吐出することができる。ステム３の押し下げを解除すると、ステム３に作用する上方付勢力によりステム３が上昇すると共に、吐出弁が閉弁して内容物の吐出が停止する。
【００３７】
なお、容器本体１０及び吐出器４は、容器本体１０内に収容された内容物をステム３から吐出する吐出容器本体を構成している。図示の例では、吐出容器本体３５として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００３８】
図１及び図３に示すように、外装部５は、ステム３の上方に配置された平面視円形状の頂壁部４０と、頂壁部４０の外周縁部から下方に向けて延びた周壁部４１と、を有する有頂筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３９】
周壁部４１は、固定部材１１の外側支持筒部２７を径方向外側から囲む円筒状に形成されている。周壁部４１の下端部には、径方向内側に向けて突出すると共に外側支持筒部２７に形成された第２係合突起２８に対してアンダーカット嵌合された第３係合突起４２が形成されている。
第３係合突起４２は、容器軸Ｏ回りに回転可能に第２係合突起２８に対して嵌合している。これにより、周壁部４１は外側支持筒部２７に回転可能に支持されている。そのため、外装部５の全体は、固定部材１１に対して上方への抜け止めがされた状態で容器軸Ｏ回りに回転可能に装着されている。
【００４０】
図示の例では、第３係合突起４２は周方向に間隔をあけて複数形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、例えば第３係合突起４２を周壁部４１の全周に亘って環状に形成しても構わない。
【００４１】
周壁部４１のうち外側支持筒部２７よりも上方に位置する部分の内周面には、径方向内側に向かって突出した凸リブ４３が形成されている。凸リブ４３は、上下方向に沿って縦長に形成され、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
凸リブ４３の下端縁は、外側支持筒部２７の上端部に対して当接或いは近接している。これにより、外装部５は固定部材１１に対する下方移動が規制されている。先に述べたように、外装部５は固定部材１１に対して上方への抜け止めがされているので、固定部材１１に対する下方移動の規制と相まって、外装部５は固定部材１１に対して上下方向への移動が規制された状態で装着されている。
なお、周壁部４１の下端部は、固定部材１１のフランジ部２９に対して上方から当接或いは近接している。
【００４２】
頂壁部４０には、該頂壁部４０を上下方向に貫通する成形孔４５が形成されている。頂壁部４０のうち上方を向く面は、成形孔４５から内容物が吐出される造形面４８とされ、頂壁部４０のうち下方を向く面は、ステム３から供給された内容物が達する供給面４９とされている。
成形孔４５は、造形面４８及び供給面４９に各別に開口するように形成されている。なお、頂壁部４０の供給面４９側には、平面視円形状に窪んだ収容凹部４４が容器軸Ｏと同軸に形成されている。
【００４３】
成形孔４５は、頂壁部４０の中央領域Ｒ１に形成された中央成形孔４６と、頂壁部４０のうち中央領域Ｒ１よりも径方向外側に位置する外側領域Ｒ２に形成された外側成形孔４７と、を備えている。
【００４４】
なお、中央領域Ｒ１とは、容器軸Ｏ方向から見た平面視で頂壁部４０の中央部分に実質的に位置している領域をいう。そのため、中央領域Ｒ１とは、頂壁部４０の表面積のうち中央領域Ｒ１が占める面積と外側領域Ｒ２が占める面積との比率等によって限定されるものではないが、例えば頂壁部４０の中央部分に位置し、且つ頂壁部４０の直径の約１／３〜１／２の直径で囲まれる領域をいう。
【００４５】
図示の例では、中央領域Ｒ１は、容器軸Ｏ方向から見た平面視で頂壁部４０の直径の約１／３の直径で形成された円形領域とされ、該中央領域Ｒ１の下方にステム３を含む吐出器４の全体が収まっている。
外側領域Ｒ２は、中央領域Ｒ１を囲む円環状に形成されている。
【００４６】
中央成形孔４６は、容器軸Ｏ方向から見た平面視で正方形状に形成され、中央領域Ｒ１内に密集した状態で複数形成されている。具体的には複数の中央成形孔４６は、頂壁部４０の面内において互いに直交する２方向に沿って同ピッチで格子状に配置（行列配置）されている。
ただし、中央成形孔４６の形状や数は、この場合に限定されるものではなく自由に設計して構わない。
【００４７】
外側成形孔４７は、径方向に沿って延びたスリット状に形成されると共に、外側領域Ｒ２の全周に亘って周方向に等間隔をあけて複数形成されている。従って、複数の外側成形孔４７は、容器軸Ｏを中心として放射状に配置されている。
なお、外側成形孔４７のスリット幅は、正方形状に形成された中央成形孔４６の一辺の長さよりも小さく（例えば一辺の半分以下）、スリット長さは頂壁部４０における中央領域Ｒ１の直径よりも若干小さい長さとされている。
【００４８】
上述のように構成された成形孔４５を内容物が各別に通過すると、複数の造形片が造形面４８上に形成され、これら複数の造形片が組み合わされることで造形面４８上に造形物が形成される。造形物としては、例えば各種の花、文字或いはロゴタイプなどの形状を造形することができる。
【００４９】
本実施形態では、中央領域Ｒ１に正方形状の中央成形孔４６を格子状に密集して配置し、外側領域Ｒ２にスリット状の外側成形孔４７を放射状に配置しているので、これら中央成形孔４６及び外側成形孔４７による造形片を組み合わせて、向日葵形状の造形物を形成することが可能とされている。
ただし、中央成形孔４６及び外側成形孔４７の形状や数は、上述した場合に限定されるものではなく、例えば造形物の形状や内容物の用途等に応じて適宜変更して構わない。
さらに、中央成形孔４６及び外側成形孔４７のそれぞれにおいて、例えば数、幅、長さ、形状、縦断面視した場合における成形孔の内壁面の角度（例えば垂直面或いはテーパ面にする等）、隣り合う成形孔間の間隔等を適宜設計、変更或いは調整することで、多種多様な造形物を形成することが可能となる。
【００５０】
図１に示すように、中皿６は、外装部５の周壁部４１の内側に上下摺動可能に嵌合された中皿本体５０と、中皿本体５０から下方に向けて突出したガイド筒部５１と、を備え、外装部５内に上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。
【００５１】
中皿６は、図１に示すように中皿本体５０が頂壁部４０の供給面４９に当接又は近接する上昇端位置（待機位置）Ｐ１と、図４に示すようにステム３を下降させ、ステム３からの内容物を拡散室５２内に供給する下降端位置（吐出位置）Ｐ２と、の間を上下動する。
なお、中皿６が下降することで、中皿本体５０が供給面４９から下方に離間し、外装部５との間にステム３からの内容物を拡散させながら成形孔４５に供給する拡散室５２が形成される。
ただし、中皿６は上昇端位置Ｐ１において、供給面４９に対して当接又は近接している必要はなく、供給面４９から下方に離れていても良い。
【００５２】
図１に示すように、中皿本体５０は、容器軸Ｏに直交する平面内に延在する円板状に形成され、外周縁部が周壁部４１の内周面上を上下方向に摺動可能とされている。中皿本体５０は、供給面４９に対して下方から対向しており、上述したように供給面４９との間に拡散室５２を画成させる拡散壁部として機能する。
【００５３】
中皿本体５０と受け部２３との間には、コイルばね５５が圧縮状態で取り付けられている。コイルばね５５は、固定部材１１の内筒部２１と内側支持筒部２４との間に配置されることで、径方向に位置決めされた状態で取り付けられている。そのため、中皿６の全体は、コイルばね５５によって安定的に上方に付勢されている。
【００５４】
中皿本体５０のうちガイド筒部５１よりも径方向内側に位置する中央部分には、下方に向けて一段凹んだ窪み部５６が形成されている。窪み部５６の中央には、中皿本体５０を上下方向に貫通する平面視円形状の連通孔５７が形成されている。連通孔５７は、容器軸Ｏと同軸に配置されている共にステム３の内径と同径に形成されている。
【００５５】
窪み部５６の底面には、さらに下方に向けて凹んだ環状凹部５８が形成されている。窪み部５６の下面には、下方に向けて突出した円筒状の連結筒部５９が形成されている。
連結筒部５９は、容器軸Ｏと同軸に配置され、その内径はステム３の外径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、中皿６の下降時、連結筒部５９の内側にステム３が下方から入り込むことが可能とされている。
なお、連結筒部５９の下端部はステム３の上端部と同等の高さに位置している。
【００５６】
連結筒部５９の内径がステム３の外径よりも僅かに大きく形成される一方、連通孔５７の内径がステム３の内径と同径とされているので、連通孔５７の開口周縁部はステム３の開口端の上方に位置し、中皿６の下降時にステム３の開口端に係止される係止部６０として機能する。
これにより、中皿６は、図５に示すように係止部６０がステム３の開口端に係止されるまで、ステム３を押し下げることなく下降可能とされると共に、係止部６０がステム３に係止された後は、図４に示すようにステム３を押し下げ可能とされている。
【００５７】
図１に示すように、中皿本体５０の外周縁部には、径方向内側に向けて凹むと共に中皿本体５０を上下方向に貫通する凹部６１が、凸リブ４３に対応して周方向に間隔をあけて複数形成されている。そして、凹部６１内に凸リブ４３が入り込んで互いに周方向に係合している。凹部６１と凸リブ４３とが周方向に互いに係合していることで、外装部５と中皿６とは相対回転不能に組み合わされている。これにより、中皿６は外装部５の回転に伴って、容器軸Ｏ回りに一体に回転する。
ただし、凸リブ４３と凹部６１とは周方向に互いに係合しているが、容器軸Ｏ方向に対して係合していない。そのため、中皿６は外装部５に対して上下方向に相対移動可能とされている。
【００５８】
なお、外装部５側に凸リブ４３を形成し、中皿６側に凹部６１を係止したが、この場合に限定されるものではなく、外装部５側に凹部６１を形成し、中皿６側に凹部６１に対して周方向に係合する凸部を形成して、両者を周方向に係合させても構わない。さらには、その他の方法（係合手段）で、中皿６と外装部５とを周方向に互いに回転不能に係合させても構わない。
【００５９】
ガイド筒部５１は、内側支持筒部２４の内側に配設され、内側支持筒部２４によって容器軸Ｏ回りに回転可能に支持されている。
なお、ガイド筒部５１の下端部は、内側支持筒部２４における上下方向の中央部に位置している。
【００６０】
ガイド筒部５１と内側支持筒部２４との間には、容器体２に対する外装部５及び中皿６の容器軸Ｏ回りの回転動作を、中皿６の上下方向の動作に変換する変換機構７０が設けられている。なお、周方向のうち、吐出容器１の上面視で容器軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｍ１、その反対側を第２回転方向Ｍ２という。
変換機構７０は、ガイド筒部５１及び内側支持筒部２４のうちのいずれか一方に設けられた摺動突部７１と、他方に設けられた案内突部７２と、で構成されている。
【００６１】
具体的には図１及び図２に示すように、摺動突部７１は、ガイド筒部５１の外周面から径方向外側に向けて突出するように形成され、案内突部７２は、内側支持筒部２４の内周面から径方向内側に向けて突出するように形成されている。案内突部７２は、内側支持筒部２４の上端部から上下方向の中央部に亘って形成されている。摺動突部７１の上端部は、案内突部７２の上端部よりも下側に位置している。
【００６２】
図１、図２及び図６に示すように、案内突部７２は、上下方向に延びる第１垂直面７２ａと、第１垂直面７２ａの下端部から上方に向かうに従い漸次第１垂直面７２ａから第１回転方向Ｍ１側に離間する第１傾斜面７２ｂと、を備え、下方に向けて突の略三角形状に形成されている。第１垂直面７２ａの下端部と第１傾斜面７２ｂの下端部とは、下方に向けて突の曲面部７２ｃを介して接続されている。
【００６３】
摺動突部７１は、上下方向に延びる第２垂直面７１ａと、第２垂直面７１ａの上端部から下方に向かうに従い漸次第２垂直面７１ａから第２回転方向Ｍ２側に離間する第２傾斜面７１ｂと、を備え、上方に向けて突の略三角形状に形成されている。第２垂直面７１ａの上端部と第２傾斜面７１ｂの上端部とは、上方に向けて突の曲面部７１ｃを介して接続されている。
【００６４】
摺動突部７１は、全体として案内突部７２よりも小さく、案内突部７２と略相似な形状に形成されている。そのため、第１垂直面７２ａと第１傾斜面７２ｂとの間に形成される角度と、第２垂直面７１ａと第２傾斜面７１ｂとの間に形成される角度と、は互いに同等とされている。
【００６５】
上述のように案内突部７２及び摺動突部７１が構成されているので、案内突部７２の第１傾斜面７２ｂ及び摺動突部７１の第２傾斜面７１ｂの関係によって、容器体２に対して中皿６は第２回転方向Ｍ２に向けた回転が許容されている。さらに、案内突部７２の第１垂直面７２ａ、摺動突部７１の第２垂直面７１ａ、及びコイルばね５５による中皿６への上方付勢力の関係によって、容器体２に対して中皿６は第１回転方向Ｍ１に向けた回転が規制されている。
【００６６】
このように、摺動突部７１、案内突部７２及びコイルばね５５は、容器体２に対する中皿６の容器軸Ｏ回りの回転を一方向（第２回転方向Ｍ２）にのみ許容するラチェット機構を構成する。
なお、ラチェット機構は、容器体２に対する中皿６の第１回転方向Ｍ１への回転を許容し、且つ第２回転方向Ｍ２への回転を規制するように構成されていても構わない。
さらに、容器軸Ｏ回りのいずれか一方向への回転を規制するラチェット機構を採用するのではなく、第１回転方向Ｍ１及び第２回転方向Ｍ２の両方に向けて中皿６が容器体２に対して回転可能とされても構わない。この場合には、図６において、例えば第２垂直面７１ａに代えて、曲面部７１ｃから下方に向かうに従い漸次第１回転方向Ｍ１側に延びる傾斜面を有する摺動突部７１を形成する。そして、これに対応して、第１垂直面７２ａに代えて、曲面部７２ｃから上方に向かうに従い漸次第２回転方向Ｍ２側に延びる傾斜面を有する案内突部７２を形成すれば良い。
【００６７】
図２に示すように、案内突部７２は、内側支持筒部２４の内周面に周方向に等間隔をあけて複数形成されている。これにより、内側支持筒部２４の内周面には、周方向に隣り合う案内突部７２の間に位置する部分に逃げ部７５が確保されている。従って、逃げ部７５と案内突部７２とは、周方向に交互に配置されている。
【００６８】
なお、逃げ部７５における周方向に沿った幅は、摺動突部７１における周方向に沿った幅よりも若干大きい。これにより、逃げ部７５に摺動突部７１が位置している場合には、摺動突部７１と案内突部７２との間に周方向の僅かな遊びが生じる。そのため、例えば中皿６に過度に大きな回転力が加えられた場合であっても、例えば摺動突部７１が複数の案内突部７２を連続して周方向に乗り越えることが抑制され、内容物が連続して吐出されてしまうのを抑止することができる。
【００６９】
摺動突部７１は、ガイド筒部５１の外周面に、周方向に等間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、摺動突部７１は、案内突部７２に対応して案内突部７２と同じ数だけ設けられている。ただし、摺動突部７１の数は案内突部７２と同数でなくてもよく、例えば案内突部７２より少なくても構わない。
【００７０】
図１に示すように、中皿本体５０と頂壁部４０との間に画成される拡散室５２（図４、図５参照）内には、中皿本体５０に対して対向配置されると共に、容器軸Ｏ方向から見た平面視で、頂壁部４０のうち少なくとも中央領域Ｒ１に対して上下方向に重なるように配置された拡散シート（拡散部材）８０を有する拡散ユニット８１が配設されている。
【００７１】
図１及び図７に示すように、拡散ユニット８１は、中皿本体５０の窪み部５６内に取り付けられた弁体８２と、弁体８２の上面側に重ね合され、中皿本体５０の上面に離反可能に接触する上記拡散シート８０と、弁体８２に拡散シート８０を固定する固定部８３と、を備え、ステム３から吐出された内容物を拡散シート８０と中皿本体５０の上面との間の隙間を通じて径方向外側に拡散させる。
【００７２】
弁体８２は、中皿本体５０の連通孔５７を開放可能に閉塞し、ステム３内と拡散室５２内との連通及びその遮断を切り換える逆止弁であって、環状凹部５８の内側に嵌合された円環状の枠体９０と、窪み部５６の底面に対して上方から着座することで連通孔５７を閉塞する弁本体９１と、枠体９０と弁本体９１とを径方向に連結すると共に弁本体９１を弾性支持する弾性連結片９２と、を備えている。
【００７３】
弁本体９１は、容器軸Ｏと同軸上に配置された平面視円板状に形成され、枠体９０の内側に配設されている。弁本体９１の直径は、連通孔５７の直径よりも大きく、且つ枠体９０の内径よりも小さい。これにより弁本体９１は、連通孔５７の開口周縁を全周に亘って囲むように窪み部５６の底面に着座している。
なお、弁本体９１の中央部には、平面視円形状に形成された第１連結孔が容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００７４】
弾性連結片９２は、枠体９０と弁本体９１との間に画成された環状空間内に配置されている。図示の例では、弾性連結片９２は環状空間内において、周方向に間隔をあけて３つ配設されている。これにより弁体８２は、弁本体９１が３つの弾性連結片９２で弾性支持された、いわゆる３点弁とされている。
なお、弾性連結片９２の数は３つに限定されるものではなく、３点弁以外の弁体を用いても良い。
【００７５】
弾性連結片９２は、周方向に沿って延びると共に、内端部が弁本体９１の外周縁部に連結され、且つ外端部が枠体９０の内周面に連結されている。これにより、弾性連結片９２は、ステム３から吐出された内容物の吐出圧力に応じて上下方向に弾性変形して、弁本体９１を窪み部５６の底面から上方に向けて移動可能に弾性支持する。従って、窪み部５６の底面に対して弁本体９１を上下方向に弾性変位させることができ、連通孔５７を開放させることができる。これにより、ステム３内と拡散室５２内とを連通させることができ、内容物を拡散室５２内に供給することが可能とされている。
【００７６】
拡散シート８０は、図１、図８及び図９に示すように、例えば合成樹脂材料或いはゴム材料等により厚みの薄いシート状、フィルム状に形成されている。具体的には、本実施形態において拡散シート８０は、厚みが０．２ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートとされている。
ただし、拡散シート８０の厚みや材質はこの場合に限定されるものではなく、例えば材質としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等の他の合成樹脂材料や、エラストマゴム等のゴム材料でも良く、厚みとしては例えば０．０１ｍｍ〜３ｍｍ程度の範囲内としても良い。拡散シート８０の厚みや材質は、例えば内容物の吐出圧力等に応じて適宜変更、調整することができる。
【００７７】
拡散シート８０は、容器軸Ｏ方向から見た平面視で、頂壁部４０の中央領域Ｒ１の直径よりも大きい直径Ｄ１で平面視円形状に形成されている。これにより、拡散シート８０は、中央領域Ｒ１に形成された複数の中央成形孔４６を下方から覆っている。そのため、拡散シート８０の外周縁部は、中皿本体５０に形成された窪み部５６よりも径方向外側に位置しており、中皿本体５０の上面に対して離反可能に着座している。
なお、拡散シート８０の中央部には、平面視円形状に形成された第２連結孔が容器軸Ｏと同軸に配置されている。第２連結孔は第１連結孔と同径に形成されている。
【００７８】
拡散シート８０の外周縁部には、径方向外側に向けて突出する拡散片８５が一体に形成されている。拡散片８５は、拡散シート８０の全周に亘って周方向に等間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、拡散片８５は、外側成形孔４７の数の１／３の個数で形成されると共に、径方向外側に向かうにしたがって周方向に沿った周幅が漸次幅広となるように形成されている。
拡散片８５における径方向外端部側の周幅（最も幅広とされた部分の周幅）Ｗは、容器軸Ｏ方向から見た平面視で、１つの拡散片８５が１つの外側成形孔４７に対して上下方向に重なることが可能となるサイズとされている。拡散片８５の径方向に沿った突出長さＬは、容器軸Ｏ方向から見た平面視で、外側成形孔４７における径方向内端部から中央部分に亘って拡散片８５が上下方向に重なることが可能となるサイズとされている。
そして、上述の各サイズで形成された拡散片８５は、周方向に隣り合う拡散片８５の間に２つの外側成形孔４７が配置されるように、間隔Ｈをあけて周方向に配置されている。
【００７９】
上述した各サイズの一例を以下に挙げる。
拡散シート８０の直径Ｄ１は１７ｍｍとされている。拡散片８５の突出長さＬは４．３３ｍｍとされ、これにより拡散シート８０の直径Ｄ１及び拡散片８５の突出長さＬを含む全体の直径Ｄ２は約２６ｍｍとされている。また拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗは５．０７ｍｍとされ、周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈは３．８６ｍｍとされている。
【００８０】
図１に示すように、固定部８３は、第２連結孔及び第１連結孔内に嵌合され、弁体８２及び拡散シート８０を一体に連結している。なお、固定部８３のうち拡散シート８０よりも上方に突出した部分は、頂壁部４０に形成された収容凹部４４内に収容される。従って、中皿６が上昇端位置Ｐ１に位置している場合には、頂壁部４０の供給面４９及び拡散シート８０は隙間があくことなく接触する。
ただし、固定部８３を、弁体８２及び拡散シート８０と別体に形成する必要はなく、例えば弁体８２と一体に形成しても構わない。
【００８１】
拡散シート８０は、弁体８２に一体に固定されているので、図４に示すように、ステム３から内容物が吐出したときに、弁本体９１の上方への移動に伴って上方移動する。これにより、拡散シート８０と中皿本体５０の上面との間には、内容物を流動させる隙間が形成される。さらに、拡散シート８０は厚みが薄いので、内容物の吐出圧力によって外周縁部側が上方に向けて反り上がるように弾性変形可能とされている。そのため、拡散片８５についても同様に、上方に向けて反り上がるように弾性変形可能とされている。
【００８２】
（吐出容器の使用）
次に、上述のように構成した吐出容器１を利用して内容物を吐出する場合について説明する。
吐出容器１の使用前の初期状態では、図１に示すように中皿６が上昇端位置Ｐ１に配置されている。そのため、弁本体９１が窪み部５６の底面に着座して連通孔５７を閉塞していると共に、拡散シート８０が中皿本体５０の上面に対して接触している。
【００８３】
このような初期状態のもと、内容物を吐出する場合には、外装部５を容器本体１０に対して容器軸Ｏを中心として第２回転方向Ｍ２に回転させる。すると、凸リブ４３と凹部６１とが周方向に係合し合っているので、外装部５と共に中皿６を第２回転方向Ｍ２に回転させることができ、案内突部７２の第１傾斜面７２ｂに対して摺動突部７１の第２傾斜面７１ｂを周方向に当接させることができる。そして、外装部５及び中皿６の第２回転方向Ｍ２への回転がさらに進むと、図６の矢印Ｘ１に示すように、摺動突部７１が案内突部７２の第１傾斜面７２ｂに沿って下方移動する。
【００８４】
これにより、コイルばね５５のばね力（上方付勢力）に抗して中皿６を下方移動させることができる。そのため、図５に示すように、頂壁部４０と中皿本体５０との間に拡散室５２を形成することができると共に、拡散室５２の容積を徐々に増大させることができる。また、中皿６の下方移動によって係止部６０がステム３の開口端に係止する。
そのため、中皿６のさらなる下方移動に伴って、図４に示すように、コイルばね５５のばね力及びステム３の上方付勢力に抗してステム３を下降させることができ、ステム３から内容物を吐出させることができる。
【００８５】
すると、内容物は弁本体９１を下方から押し上げるので、弁本体９１は内容物からの押し上げ（内容物からの吐出圧力）によって上方移動して、窪み部５６の底面から離間する。これにより、弾性連結片９２は弁本体９１の上方移動に伴って上下方向に弾性変形する。そして、弁本体９１が窪み部５６の底面から上方に離間することで連通孔５７が開放されるので、ステム３内と拡散室５２内とを連通させることができる。
これにより、拡散室５２内で内容物を例えば径方向に拡散させながら、中央成形孔４６及び外側成形孔４７に内容物を供給することができ、これら中央成形孔４６及び外側成形孔４７を通じて造形面４８に内容物を吐出させることができる。
【００８６】
このように、内容物を一旦拡散室５２内で拡散させるので、例えば一部の成形孔４５だけに内容物が集中することを抑制することができ、中央成形孔４６及び外側成形孔４７を通じて造形面４８に内容物をばらつき少なく吐出させ易い。従って、造形面４８に吐出される内容物の吐出量が吐出位置でばらつく（成形孔４５ごとにばらつく）ことを抑制しながら内容物を吐出することができる。
【００８７】
特に、拡散室５２内に拡散シート８０が配置されているので、ステム３からの内容物の流れを拡散シート８０によって変更することができ、中皿本体５０の上面と拡散シート８０との間の隙間を通じて径方向外側に向けて内容物を拡散させることができる。これにより、ステム３から吐出された内容物を、上記隙間を通じて径方向外側に向けて流動させた後、拡散シート８０を回り込むように上昇させながら径方向外側から径方向内側に向けて流動させることができる。
【００８８】
このように、ステム３からの内容物の流れを拡散シート８０によって変更することで、拡散室５２内においてステム３から頂壁部４０の中央領域Ｒ１に向かって内容物が直線的に流れることを防止することができ、拡散室５２内の全域に亘って内容物が満遍なく行き渡るように内容物を拡散させることができる。そのため、中央成形孔４６及び外側成形孔４７から吐出量のばらつきを抑制した状態で内容物を各別に吐出させることができる。
【００８９】
その結果、中央成形孔４６及び外側成形孔４７からそれぞれ吐出される内容物を利用して、造形面４８上に微細且つ高精度に向日葵形状の造形物を再現性良く形成することができる。
特に、本実施形態では、複数の中央成形孔４６を頂壁部４０の面内の２方向に格子状に配置しているので、中央成形孔４６を通じて吐出される内容物を利用して、造形片が上記２方向に規則的に並んだ造形物、すなわち向日葵の種を模した造形物を造形面４８上の中央領域Ｒ１に形成することができる。しかも、内容物の吐出量が各中央成形孔４６でばらつくことが抑制されているので、各造形片を同じ状態にすることができ、各造形片が綺麗に整って規則的に並んだ意匠性の高い造形物を形成することができ、向日葵の種を模した造形物を綺麗に作り出すことができる。
そして、スリット状の外側成形孔４７を外側領域Ｒ２に放射状に配置しているので、これら外側成形孔４７から吐出される内容物を利用して花弁を模した造形物を、向日葵の種を模した造形物を囲むように形成することができる。
これらの結果、造形面４８上に、見た目の美しい綺麗な向日葵形状の造形物を再現性良く、高精度に形成することができる。
【００９０】
なお、外装部５をさらに第２回転方向Ｍ２に回転させると、図６の矢印Ｘ２に示すように、摺動突部７１が案内突部７２の第１傾斜面７２ｂにおける下端部に達し、これを周方向に乗り越えて逃げ部７５に到達する。逃げ部７５では、摺動突部７１の上方に向けた移動が許容されるため、コイルばね５５の上方付勢力によって、図１に示すように中皿６が上昇端位置Ｐ１まで上昇する。これにより、係止部６０によるステム３の係止が解除されてステム３が上方移動し、ステム３からの内容物の吐出が停止すると共に、拡散室５２内の内容物が中皿６によって造形面４８上に押し出される。
さらに、弾性連結片９２が復元変形するので、弁本体９１が下方移動して窪み部５６の底面に着座する。これにより、連通孔５７を再度閉塞することができる。
【００９１】
なお、内容物を再度吐出させる場合には、外装部５を第２回転方向Ｍ２に回転させる操作を繰り返し行うことにより、上述した作用が繰り返されて、内容物を繰り返し吐出させることができる。
【００９２】
以上述べたように、本実施形態の吐出容器１によれば、内容物の吐出量が成形孔４５ごとでばらつくことを抑制しながら、内容物を造形面４８上に吐出することができ、造形面４８上に向日葵形状の造形物を作り出すことができる。
【００９３】
特に、ステム３から内容物が吐出されたときに、図４に示すように、拡散シート８０の外周縁部側が上方に向けて例えば反り上がるように弾性変形する。そのため、中皿本体５０の上面と拡散シート８０との間の隙間を通じて径方向外側に向けて内容物を流動させるときに、内容物の一部を拡散シート８０の上方側に積極的に回り込ませることができる。これにより、拡散室５２内において、上記隙間から頂壁部４０の外側領域Ｒ２を経由して中央領域Ｒ１に向かう内容物の流れ（図４に示す矢印Ｆ１の流れ）と、上記隙間から拡散シート８０を積極的に回り込んで中央領域Ｒ１に向かう内容物の流れ（図４に示す矢印Ｆ２の流れ）と、の２つの流れを主に生じさせることができる。
従って、中央成形孔４６から吐出される内容物の吐出量、及び外側成形孔４７から吐出される内容物の吐出量のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００９４】
さらに、拡散シート８０の外周縁部には拡散片８５が形成されているので、中皿本体５０の上面と拡散シート８０との間の隙間を通じて径方向外側に向けて流動する内容物の一部を、拡散片８５に沿ってさらに径方向外側に流動させた後、拡散片８５を回り込むように上昇させながら外側成形孔４７に向けて流動させることができる。従って、外側成形孔４７に対して内容物を積極的に供給することができ、内容物の吐出量のばらつきをさらに効果的に抑制し易い。
よって、径方向に延びたスリット状の外側成形孔４７であっても、外側成形孔４７の全体に亘ってむらなく内容物を供給することができる。
【００９５】
以上のことから、頂壁部４０の中央領域Ｒ１に密集して配置された複数の正方形状の中央成形孔４６、及び頂壁部４０の外側領域Ｒ２に放射状に配置された複数のスリット状の外側成形孔４７のそれぞれに対して、内容物をばらつき少なく供給することができる。
【００９６】
さらに、中皿６が上昇端位置Ｐ１に位置している場合には、図１に示すように、弁本体９１が窪み部５６の底面に着座することで連通孔５７を閉塞し、且つ拡散シート８０が中皿本体５０の上面に接触して、中皿本体５０と拡散シート８０との間の隙間を遮断している。従って、例えば商品流通時や保管時等において、ステム３内に塵埃等が入り込むことを抑制することができ、作動の信頼性及び品質を向上させることができる。
【００９７】
また、中皿６を下降端位置Ｐ２から上昇端位置Ｐ１まで上昇させる間に、成形孔４５を通じて拡散室５２内の内容物を造形面４８上に押し出すことができるので、外装部５内に内容物が残留し難い。従って、外装部５内を清浄に維持し易くなる。
【００９８】
また、案内突部７２の第１垂直面７２ａと第１傾斜面７２ｂとの間の角度と、摺動突部７１の第２垂直面７１ａと第２傾斜面７１ｂとの間の角度と、が互いに同等であるため、摺動突部７１が案内突部７２を周方向に摺動する際に、第１傾斜面７２ｂと第２傾斜面７１ｂとの接触面積を大きくすることができる。これにより、例えば摺動突部７１と案内突部７２とが摺動する際に両者が摩耗するのを抑えて、動作を安定させることができる。
また、第１傾斜面７２ｂ及び第２傾斜面７１ｂの角度が互いに同等であることと、案内突部７２及び摺動突部７１が周方向に間隔をあけて複数設けられていることとが相俟って、操作時に中皿６の中心軸が容器軸Ｏに対して傾くように回転するのが抑えられ、中皿６を容器体２に対して引っかかりなく円滑に回転させることができる。
【００９９】
また、案内突部７２及び摺動突部７１の双方が、上下方向に延びる垂直面（第１垂直面７２ａ、第２垂直面７１ａ）をそれぞれ有しているため、容器体２に対する外装部５及び中皿６の容器軸Ｏ回りの回転方向を、第２回転方向Ｍ２にのみ許容することができると共に、逃げ部７５に到達した摺動突部７１をコイルばね５５の上方付勢力によって上方に向けて速やかに移動させることができる。
これにより、外装部５を容器体２に対して回転させる際の操作性を向上させ、且つ造形面４８に吐出される内容物の速度及び吐出量を安定させて、造形物の造形精度をより確実に向上させることができる。
【０１００】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１０１】
例えば上記実施形態では、容器本体１０と固定部材１１とが別体に構成された容器体２としたが、容器本体１０と固定部材１１とが一体に構成されていても構わない。また、吐出容器本体３５としてエアゾール缶を採用したが、この場合に限定されるものではなく、例えば吐出容器本体３５としてポンプ機構を有する吐出器を備えた構成を採用することも可能である。
【０１０２】
また、上記実施形態では、中皿６を具備する場合を例に挙げて説明したが、中皿６は必須なものではなく具備しなくても良い。
この場合には、外装部５内に、頂壁部４０の供給面４９に対して対向配置され、供給面４９との間に拡散室５２を画成する拡散壁部を設ければ良い。そのうえで、外装部５の回転に伴ってステム３を下降させる操作機構を設ければ良い。
【０１０３】
また、上記実施形態では、外装部５を容器軸Ｏ回りに回転させることでステム３を下降させたが、この場合に限定されるものではない。
例えば、外装部５に対して相対移動自在に組み合わされた操作部材を備え、外装部５に対する操作部材の移動に伴ってステム３を下降させるように構成しても構わない。
また、その他の形態として、例えば外装部５の周壁部４１に径方向に貫通する操作孔を形成し、中皿６に、該中皿６から径方向外側に向かって突出し、操作孔を通じて周壁部４１よりも外方に延びる操作片を形成しても構わない。これにより、操作片を押し下げ操作することで、中皿６を直接下降させることが可能となる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、固定部材１１と中皿６との間に、容器体２に対する中皿６の容器軸Ｏ回りの回転動作を、中皿６の上下方向の動作に変換する変換機構７０を設けたが、この場合に限定されるものではなく、外装部５と中皿６との間に変換機構を設けても構わない。
この場合には、凸リブ４３及び凹部６１の構成を省略し、中皿６が固定部材１１に対して上下動可能に支持されていれば良い。このように構成した場合であっても、外装部５を容器軸Ｏ回りに回転させることで中皿６を下降させることができ、ステム３を押下げることが可能である。
【０１０５】
また、上記実施形態では、拡散シート８０と弁体８２とを一体に組み合わせたが、弁体８２は必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合には、例えば拡散シート８０を中皿本体５０の上面に対して離反可能に着座させると共に、内容物の吐出圧力に応じて拡散シート８０を上方に向けて変位可能とさせれば良い。
このように構成することで、ステム３から内容物が吐出されたときだけ、拡散シート８０を上方に向けて変位させることができ、中皿本体５０の上面と拡散シート８０との間に隙間を形成させて、内容物を通過させることができる。
【０１０６】
なお、拡散シート８０は、中皿本体５０の上面に対して着座している必要はなく、中皿本体５０の上面から離間していても構わない。この場合には、中皿本体５０の上面と拡散シート８０との間に、内容物を通過させるための隙間を予め形成しておくことができる。従って、この場合であっても同様の作用効果を奏功することができる。
さらに、この場合において、拡散シート８０は、内容物の吐出圧力によって上方に変位（弾性変形も含む）しなくても構わない。ただし、例えば拡散シート８０の外周縁部を上方に向けて弾性変形可能に構成した場合には、上記隙間を拡げることができ、より好ましい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、図９に示すように拡散シート８０の直径Ｄ１を１７ｍｍ、拡散片８５の突出長さＬを４．３３ｍｍ、拡散シート８０の直径Ｄ１及び拡散片８５の突出長さＬを含む全体の直径Ｄ２を約２６ｍｍ、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗを５．０７ｍｍ、周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈを３．３８ｍｍとしたが、これらのサイズは適宜変更して構わない。
特に、本実施形態の場合、造形面４８上に向日葵形状の造形物を作り出すために、頂壁部４０の中央領域Ｒ１に正方形状の中央成形孔４６を密集して格子状に配置し、頂壁部４０の外側領域Ｒ２にスリット状の外側成形孔４７を放射状に配置している。
従って、仮に拡散シート８０を具備していない場合、ステム３に近い中央成形孔４６の方が外側成形孔４７よりも優先的に内容物が吐出され易く、また外側成形孔４７においては径方向内端部の方が、ステム３に近いので径方向外端部よりも優先的に内容物が吐出され易い傾向となる。
【０１０８】
この点、本実施形態によれば、拡散シート８０を具備しているので、先に述べたようにステム３から頂壁部４０の中央領域Ｒ１に向かって内容物が直接的に流れることを防止することができ、内容物を中央領域Ｒ１及び外側領域Ｒ２に向けてバランス良く流動させ、中央成形孔４６及び外側成形孔４７から吐出量のばらつきを抑制した状態で内容物を吐出させることができる。
【０１０９】
従って、拡散シート８０の直径Ｄ１が、吐出量のばらつきを抑制することに大きく寄与する。つまり、言い換えると、拡散シート８０の直径Ｄ１を調整することで、吐出量のバランス調整を効果的に行える。
ここで、造形面４８上に造形物を高精度に形成する観点において、例えば造形物の形状、態様、或いは造形物の形成位置等に応じて、中央成形孔４６及び外側成形孔４７から吐出される内容物の吐出量のバランスを調整することが必要とされる場合がある。例えば、外側成形孔４７側に優先的に内容物を供給して、外側成形孔４７からの内容物の吐出量をあえて多くすること等が考えられる。
従って、このような場合には、拡散シート８０の直径Ｄ１を最初に調整することが好ましい。
【０１１０】
次に、拡散片８５の突出長さＬを長くするほど、外側成形孔４７における径方向外端部に向けて内容物を流動させ易くなる反面、中央領域Ｒ１に向けて内容物が流動し難くなる。これに対して、突出長さＬを短くするほど、外側成形孔４７における径方向外端部に向けて内容物を流動し難くなる反面、中央領域Ｒ１に向けて内容物が流動し易くなる。
従って、中央成形孔４６及び外側成形孔４７から吐出される内容物の吐出量のバランスを調整する場合には、拡散シート８０の直径Ｄ１及び拡散片８５の突出長さＬを含む全体の直径Ｄ２を、拡散シート８０の直径Ｄ１の次に調整することが好ましい。
【０１１１】
なお、拡散片８５の突出長さＬとしては、外側成形孔４７の長さの半分程度の長さとし、容器軸Ｏ方向から見た平面視で、拡散片８５の径方向外端部が外側成形孔４７の径方向中央部分に達する程度の長さにすることが好ましい。
なお、外側成形孔４７が例えば周方向に延びるように平面視円弧状に形成された状態で径方向に複数列配置されるような場合には、拡散片８５の突出長さＬとしては、最も径方向内側寄りに位置する外側成形孔４７と、最も径方向外側寄りに位置する外側成形孔４７と、の間の径方向に沿った距離の半分程度にすることが好ましい。
【０１１２】
次に、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗ、及び周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈは、拡散シート８０の外周縁部まで流動してきた内容物の流れを、拡散片８５に沿ってさらに径方向外側に流動させる内容物の流れと、拡散シート８０を回り込むように拡散シート８０の上面側に流動させる内容物の流れと、に分けることに大きく寄与する。
従って、中央成形孔４６及び外側成形孔４７から吐出される内容物の吐出量のバランスを調整する場合には、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗ、及び周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈを、最後に調整することが好ましい。
【０１１３】
上述した設計思想に基づいて、拡散シート８０の直径Ｄ１、拡散片８５の突出長さＬ、拡散シート８０の直径Ｄ１及び拡散片８５の突出長さＬを含む全体の直径Ｄ２、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗ、周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈをそれぞれ変更して構わない。これにより、中央成形孔４６及び外側成形孔４７から吐出される内容物の吐出量のバランスを調整することができ、吐出量のばらつきの抑制にも繋げることができる。
【０１１４】
例えば、図１０及び図１１に示すように、拡散シート８０の直径Ｄ１を１６ｍｍ、拡散シート８０の直径Ｄ１及び拡散片８５の突出長さＬを含む全体の直径Ｄ２を約２６ｍｍとしても良い。この場合、拡散シート８０の直径Ｄ１が、図９に示す場合に比べて１ｍｍ小さいので、その分、中央領域Ｒ１に向けて内容物が流動し易くなる。
この場合、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗを６．０５ｍｍ、周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈを２．１６ｍｍにすることで、中央領域Ｒ１に向けて流動しようとする内容物の割合を減らすことができ、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１５】
さらに、図１２及び図１３に示すように、拡散シート８０の直径Ｄ１を１８ｍｍ、拡散シート８０の直径Ｄ１及び拡散片８５の突出長さＬを含む全体の直径Ｄ２を約２６ｍｍとしても良い。この場合、拡散シート８０の直径Ｄ１が、図９に示す場合に比べて１ｍｍ大きいので、その分、中央領域Ｒ１に向けて内容物が流動し難くなる。
この場合において、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗ、及び周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈを変更しても構わないが、図１２及び図１３に示す場合では、拡散シート８０の外周縁部にスリット１００を形成している。
なお、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗは５．０７ｍｍ、周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈは３．５８ｍｍであり、図９に示す場合と大差はない。
【０１１６】
上記スリット１００は、拡散シート８０の外周縁部において、周方向に隣り合う拡散片８５の間に位置する部分から径方向内側に向けて延びるように形成され、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
この場合には、ステム３から内容物が吐出されたときに、拡散シート８０の外周縁部のうち周方向に隣り合うスリット１００間に位置する部分が上方に向けて例えば反り上がるように弾性変形する。そのため、中皿本体５０の上面と拡散シート８０との間の隙間を通じて径方向外側に向けて流動させた内容物のうち、拡散片８５に沿ってさらに流動する内容物以外の一部を、拡散シート８０の上方側に積極的に回り込ませることができる。
従って、拡散シート８０の直径Ｄ１が、図９に示す場合に比べて１ｍｍ大きい場合であっても、中央領域Ｒ１に向けて内容物を流動させ易くなることができ、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
さらに、図１４及び図１５に示すように、拡散シート８０の直径Ｄ１を１６ｍｍ、拡散シート８０の直径Ｄ１及び拡散片８５の突出長さＬを含む全体の直径Ｄ２を約２７ｍｍ、拡散片８５における径方向外端部側の周幅Ｗを５．２７ｍｍ、周方向に隣り合う拡散片８５同士の間の間隔Ｈは３．１８ｍｍとしても構わない。
この場合には、拡散シート８０の直径Ｄ１が、図９に示す場合に比べて１ｍｍ小さいので、その分、中央領域Ｒ１に向けて内容物が流動し易くなる。よって、中央成形孔４６に対して内容物をより積極的に供給する場合には、有効である。
【０１１８】
さらに、上記実施形態では、拡散シート８０に拡散片８５を形成した場合を説明したが、拡散片８５は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
例えば、図１６に示すように、拡散片８５を具備しない状態で、容器軸Ｏ方向から見た平面視で、頂壁部４０の中央領域Ｒ１の全領域に対して上下方向に重なるように拡散シート８０を配置させても構わない。図示の例では、拡散シート８０の直径Ｄ１は、中央領域Ｒ１の直径と同等とされている。
【０１１９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｏ…容器軸
Ｒ１…頂壁部の中央領域
Ｒ２…頂壁部の外側領域
１…吐出容器
２…容器体
３…ステム
４…吐出器
５…外装部
４０…頂壁部
４５…成形孔
４６…中央成形孔
４７…外側成形孔
４８…造形面
４９…供給面
５０…中皿本体（拡散壁部）
５２…拡散室
８０…拡散シート（拡散部材）
８５…拡散片
１００…スリット
【図１】
2018108837.tif 000003
【図２】
2018108837.tif 000004
【図３】
2018108837.tif 000005
【図４】
2018108837.tif 000006
【図５】
2018108837.tif 000007
【図６】
2018108837.tif 000008
【図７】
2018108837.tif 000009
【図８】
2018108837.tif 000010
【図９】
2018108837.tif 000011
【図１０】
2018108837.tif 000012
【図１１】
2018108837.tif 000013
【図１２】
2018108837.tif 000014
【図１３】
2018108837.tif 000015
【図１４】
2018108837.tif 000016
【図１５】
2018108837.tif 000017
【図１６】
2018108837.tif 000018