(57)【要約】【課題】特定の地域に設置される利用者装置で音声により出力させることができる地域情報管理システムを提供する。【解決手段】地域情報管理システムが、複数の利用者の施設３に各別に設置されている利用者装置１０と、複数の利用者装置１０と情報通信網２を介して接続される地域情報管理装置２０とを備え、地域情報管理装置２０は、音声情報に関連付けられている住所に設置されている利用者装置１０を特定し、その利用者装置１０の宛先に音声情報を情報通信網２を介して送信し、利用者装置１０は、入力受付部１２が受け付けた利用者住所情報を、地域情報管理装置２０の宛先に情報通信網２を介して送信し、及び、地域情報管理装置２０から情報通信網２を介して受信した音声情報を、音声出力部１１によって施設３で音声として出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の施設に各別に設置されている利用者装置と、複数の前記利用者装置と情報通信網を介して接続される地域情報管理装置とを備え、
前記地域情報管理装置は、音声情報を受け付ける音声情報受付部と、前記音声情報受付部が受け付けた前記音声情報が音声として出力されるべき対象地域の住所を示す対象住所情報を受け付ける対象地域受付部と、前記音声情報受付部が受け付けた前記音声情報と前記対象地域受付部が受け付けた前記対象住所情報とを関連付けて記憶し、及び、複数の前記利用者装置毎に、前記情報通信網を介した情報通信を行うときの当該利用者装置の宛先と、当該利用者装置が設置されている施設の所在地住所を示す所在地住所情報とを関連付けて記憶する管理側記憶部とを有し、前記情報通信網を介して前記利用者装置から受信した利用者住所情報を参照して、当該利用者装置が設置されている施設の前記所在地住所情報を決定し、並びに、前記管理側記憶部に記憶されている情報を参照して、前記音声情報に関連付けられている前記対象住所情報が示す住所に設置されている前記利用者装置を特定し、当該利用者装置の宛先に前記音声情報を前記情報通信網を介して送信し、
前記利用者装置は、音声を出力する音声出力部と、利用者から当該利用者装置が設置されている施設の所在地住所を識別可能である前記利用者住所情報の入力を受け付ける入力受付部と、前記情報通信網を介した情報通信を行うときの前記地域情報管理装置の宛先を記憶する利用者側記憶部とを有し、前記入力受付部が受け付けた前記利用者住所情報を、前記地域情報管理装置の宛先に前記情報通信網を介して送信し、及び、前記地域情報管理装置から前記情報通信網を介して受信した前記音声情報を、前記音声出力部によって前記施設で音声として出力する地域情報管理システム。
【請求項２】
音声を電気的な信号に変換して前記音声情報を生成する音声情報生成装置を備え、
前記地域情報管理装置の前記音声情報受付部は前記音声情報生成装置から前記音声情報を受け付ける請求項１に記載の地域情報管理システム。
【請求項３】
前記利用者装置の前記入力受付部が受け付ける前記利用者住所情報は郵便番号であり、
前記地域情報管理装置は、前記情報通信網を介して前記利用者装置から受信した前記郵便番号を参照して、当該利用者装置が設置されている施設の前記所在地住所情報を決定する請求項１又は２に記載の地域情報管理システム。
【請求項４】
前記利用者装置は、利用者の施設に設置されている警報器である請求項１〜３の何れか一項に記載の地域情報管理システム。
【請求項５】
前記警報器に設けられて利用者が押し操作できるスイッチが前記入力受付部として利用される請求項４に記載の地域情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の地域の住民などに告知したい情報を管理する地域情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の地域の住民などに情報の告知を行う手法として、市町村などの自治体の防災無線などがあった。また、特許文献１には、防災無線用の拡声器を多数設置するためには多額の費用が必要になることを考慮して、自動販売機で無線による緊急放送を受信してその緊急放送の内容に応じた告知を行うシステムも提案されている。
このような無線による放送を前提としたシステムであれば、その放送の電波の電力の強さを制限することで、特定の地域に限定した告知を行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１０５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来からある防災無線の拡声器や特許文献１に記載の自動販売機は屋外に設置されるため、それらで情報を告知しても、屋内の住民には伝わらない又は明確に伝わりにくいという課題がある。また、それらは、無線による放送を前提としたシステムであるため、受信者側にはアンテナなどの受信装置が必要になるという課題がある。
【０００５】
尚、インターネットなどの情報通信網を介した情報伝達の手法であれば、アンテナなどの特別な受信装置がなくてもよい。但し、インターネットなどの情報通信網を介した情報伝達を行う場合、情報通信網における利用者装置の宛先（例えば、ＩＰアドレスなど）から地理的な位置を知ることはできないため、情報送信者側では、伝達対象となる利用者の利用者装置がどの地域に設置されているのかを知ることができない。そのため、インターネットなどの情報通信網を介して利用者装置に情報伝達を行おうとしても、所望の地域に設置されている利用者装置に対して選択的に情報を伝達することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声情報を、特定の地域に設置される利用者装置で音声により出力させることができる地域情報管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る地域情報管理システムの特徴構成は、複数の利用者の施設に各別に設置されている利用者装置と、複数の前記利用者装置と情報通信網を介して接続される地域情報管理装置とを備え、
前記地域情報管理装置は、音声情報を受け付ける音声情報受付部と、前記音声情報受付部が受け付けた前記音声情報が音声として出力されるべき対象地域の住所を示す対象住所情報を受け付ける対象地域受付部と、前記音声情報受付部が受け付けた前記音声情報と前記対象地域受付部が受け付けた前記対象住所情報とを関連付けて記憶し、及び、複数の前記利用者装置毎に、前記情報通信網を介した情報通信を行うときの当該利用者装置の宛先と、当該利用者装置が設置されている施設の所在地住所を示す所在地住所情報とを関連付けて記憶する管理側記憶部とを有し、前記情報通信網を介して前記利用者装置から受信した利用者住所情報を参照して、当該利用者装置が設置されている施設の前記所在地住所情報を決定し、並びに、前記管理側記憶部に記憶されている情報を参照して、前記音声情報に関連付けられている前記対象住所情報が示す住所に設置されている前記利用者装置を特定し、当該利用者装置の宛先に前記音声情報を前記情報通信網を介して送信し、
前記利用者装置は、音声を出力する音声出力部と、利用者から当該利用者装置が設置されている施設の所在地住所を識別可能である前記利用者住所情報の入力を受け付ける入力受付部と、前記情報通信網を介した情報通信を行うときの前記地域情報管理装置の宛先を記憶する利用者側記憶部とを有し、前記入力受付部が受け付けた前記利用者住所情報を、前記地域情報管理装置の宛先に前記情報通信網を介して送信し、及び、前記地域情報管理装置から前記情報通信網を介して受信した前記音声情報を、前記音声出力部によって前記施設で音声として出力する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、利用者装置が、利用者から施設の所在地住所を識別可能な利用者住所情報の入力を受け付け、その利用者住所情報を情報通信網を介して地域情報管理装置へ送信する。その結果、地域情報管理装置は、利用者装置が設置されている施設の所在地住所（所在地住所情報）を決定できる。加えて、地域情報管理装置は、その所在地住所情報を参照することで、音声情報を受け付けたとき、その音声情報に関連付けられている住所（対象住所情報）に設置されている利用者装置を特定して、その利用者装置に対して音声情報を送信できる。
そして、音声情報を受信した利用者装置は、自身の所在地住所に関連した音声情報を、音声出力部から音声として出力できる。
従って、音声情報を、特定の地域に設置される利用者装置で音声により出力させることができる地域情報管理システムを提供できる。
【０００９】
本発明に係る地域情報管理システムの別の特徴構成は、音声を電気的な信号に変換して前記音声情報を生成する音声情報生成装置を備え、
前記地域情報管理装置の前記音声情報受付部は前記音声情報生成装置から前記音声情報を受け付ける点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、マイクなどの音声情報生成装置を用いて、音声を電気的な信号に変換して音声情報を生成し、その音声情報を地域情報管理装置で受け付けて、管理側記憶部に記憶しておくことができる。
【００１１】
本発明に係る地域情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記利用者装置の前記入力受付部が受け付ける前記利用者住所情報は郵便番号であり、
前記地域情報管理装置は、前記情報通信網を介して前記利用者装置から受信した前記郵便番号を参照して、当該利用者装置が設置されている施設の前記所在地住所情報を決定する点にある。
【００１２】
利用者住所情報が文字及び数字などの組み合わせで構成される場合、それらの入力を容易に受け付けるためには、入力受付部がキーボードなどの多数のスイッチなどを有している必要がある。
ところが本特徴構成では、利用者住所情報は数字だけで構成される郵便番号であるので、利用者装置は、複数の数字を受け付けるだけでよい。従って、利用者装置は、複雑な構成のスイッチを備えていなくてもよい。
【００１３】
本発明に係る地域情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記利用者装置は、利用者の施設に設置されている警報器である点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、警報器は、警報音などを出力する音声出力部を有しているので、警報器を利用者装置として兼用できる。また、警報器は、利用者に警報を与えることを前提として、警報音が利用者に聞こえるように設置されているので、出力される音声情報も利用者に聞こえることが期待できる。
【００１５】
本発明に係る地域情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記警報器に設けられて利用者が押し操作できるスイッチが前記入力受付部として利用される点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、何らかのスイッチが警報器に設けられていれば、その警報器に設けられているスイッチを入力受付部として利用できるので、警報器を利用者装置として容易に兼用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】地域情報管理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】地域情報管理システムの具体例を示す図である。
【図３】利用者装置としての警報器の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る地域情報管理システムについて説明する。
図１は地域情報管理システムの概略的な構成を示す図であり、図２は地域情報管理システムの具体例を示す図であり警報器が利用者装置１０として設置される場合を示す。
地域情報管理システムは、複数の利用者の施設３（３Ｘ〜３Ｚ）に各別に設置されている利用者装置１０（１０Ｘ〜１０Ｚ）と、複数の利用者装置１０と情報通信網２を介して接続される地域情報管理装置２０とを備える。この地域情報管理システムは、地域毎に関連付けられた情報を管理するためのシステムであり、例えば、従来からある防災無線システムに代わるようなシステムである。本実施形態では、複数の地域に点在している各施設３の利用者（各家屋の住人など）に防災に関する情報などを知らせるために利用している。図１及び図２には、地域Ａには利用者装置１０Ｘが設置され、地域Ｂには利用者装置１０Ｙ，１０Ｚが設置されている例を示す。
【００１９】
〔地域情報管理装置２０〕
地域情報管理装置２０は、音声情報受付部２１と、対象地域受付部２２と、管理側記憶部２３とを有する。加えて、本実施形態では、地域情報管理装置２０は、管理側制御部２４を有する。例えば、地域情報管理装置２０は、情報の記憶機能及び演算処理機能及び通信機能及び表示機能などを備え、インターネットなどの情報通信網２に接続される単数又は複数台のコンピュータを用いて実現できる。
【００２０】
音声情報受付部２１は、音声情報を受け付ける。音声情報は、音声を電気信号に変換して得られるデータである。本実施形態では、音声情報は、地域情報管理装置２０とは別の音声情報生成装置１で生成され、地域情報管理装置２０に伝達される。そして、地域情報管理装置２０の管理側制御部２４は、音声情報受付部２１が受け付けた音声情報を管理側記憶部２３に記憶させる。音声情報生成装置１は、音声を電気的な信号に変換して音声情報を生成するマイクなどである。例えば、市町村の自治体などで防災無線放送を行うとき、その放送の録音をマイク（音声情報生成装置１）を用いて行うことができる。そして、地域情報管理装置２０の音声情報受付部２１はこの音声情報生成装置１から音声情報を受け付ける。
【００２１】
対象地域受付部２２は、音声情報受付部２１が受け付けた音声情報が音声として出力されるべき対象地域の住所を示す対象住所情報を受け付ける。図２に例示するように、地域情報管理装置２０の管理側記憶部２３には音声ファイル（音声情報）が記憶されており、地域情報管理装置２０の操作者は、表示画面上に音声ファイルのリストを表示させることができる。そして、操作者は、マウスやキーボートなどの入力機器を用いて特定の音声ファイルを選択し、その音声ファイルが音声として出力されるべき対象地域の住所を示す情報を入力できる。例えば、対象住所情報は、住所を直接的に特定できる「○○市△△」などの情報や、住所を間接的に特定できる郵便番号などの情報である。このようにして、対象地域受付部２２が、音声情報受付部２１が受け付けた音声情報が音声として出力されるべき対象地域の住所を示す対象住所情報を受け付けることができる。そして、管理側記憶部２３は、音声情報受付部２１が受け付けた音声情報と対象地域受付部２２が受け付けた対象住所情報とを関連付けて記憶する。
【００２２】
図２に示す例では、「音声ファイル１」に対して地域Ａ及び地域Ｂという対象地域の住所が関連付けられ、「音声ファイル２」に対して地域Ａという対象地域の住所が関連付けられている。つまり、「音声ファイル１」は地域Ａ及び地域Ｂで設置されている利用者装置１０Ｘ，１０Ｙ，１０Ｚで音声として出力されるべき情報であり、「音声ファイル２」は地域Ａで設置されている利用者装置１０Ｘで音声として出力されるべき情報である。
【００２３】
加えて、図２に例示するように、管理側記憶部２３は、複数の利用者装置１０毎に、情報通信網２を介した情報通信を行うときの利用者装置１０の宛先（例えば、ＩＰアドレスなど）と、その利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所を示す所在地住所情報とを関連付けて記憶する。例えば、所在地住所情報は、住所を直接的に特定できる「○○市△△」などの情報や、住所を間接的に特定できる郵便番号などの情報である。管理側記憶部２３がこのような情報を記憶していることで、管理側制御部２４は、管理側記憶部２３に記憶されている情報を参照して、音声情報に関連付けられている対象住所情報が示す住所に設置されている利用者装置１０を特定し、その利用者装置１０の宛先に音声情報を情報通信網２を介して送信できる。
後述するように、地域情報管理装置は、情報通信網２を介して利用者装置１０から受信した利用者住所情報（郵便番号など）を参照して、その利用者装置１０が設置されている施設の所在地住所情報を決定できる。
【００２４】
図２に示す例では、「利用者装置１０Ｘ」に対して「宛先Ｘ」及び所在地住所情報としての「地域Ａ」が関連付けられ、「利用者装置１０Ｙ」に対して「宛先Ｙ」及び所在地住所情報としての「地域Ｂ」が関連付けられ、「利用者装置１０Ｚ」に対して「宛先Ｚ」及び所在地住所情報としての「地域Ｂ」が関連付けられている。
【００２５】
〔利用者装置１０〕
利用者装置１０は、音声出力部１１と、入力受付部１２と、利用者側記憶部１３とを有する。加えて、本実施形態では、利用者装置１０は、利用者側制御部１４とを有する。例えば、図２に示すように、利用者装置１０は、家屋や会社などの施設３に設置され、音声の出力機能、情報の記憶機能及び演算処理機能及び通信機能などを備え、インターネットなどの情報通信網２に接続される警報器を用いて実現できる。警報器としては、ガス漏れを検知して警報を発するガス漏れ警報器や、火災を検知して警報を発する火災警報器などの様々なタイプの機器を利用できる。
【００２６】
音声出力部１１は、音声を出力するスピーカなどである。利用者装置１０としての警報器の場合、音声情報としての様々な警報音及び警報メッセージが利用者側記憶部１３に予め記憶されている。そして、利用者側制御部１４は、例えばガス漏れが発生したと判定すると、利用者側記憶部１３に記憶されている特定の音声情報（例えば「ガスが漏れていませんか」など）を読み出して、音声出力部１１から音声として出力させる。また、利用者側制御部１４は、ガス漏れが発生したことを示す警報情報を情報通信網２を介して、警備会社やガス事業者などに伝達することもできる。
【００２７】
入力受付部１２は、利用者による操作入力を受け付けることができるスイッチを用いて実現される。利用者装置１０としての警報器の場合、その警報器に設けられて利用者が押し操作できるスイッチ、例えば、警報器の音声出力部１１から出力される警報音を停止させるために利用者が押し操作する警報停止スイッチを入力受付部１２として利用できる。
【００２８】
後述するように、本実施形態では、入力受付部１２は、利用者から利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所を識別可能である利用者住所情報の入力を受け付ける。例えば、利用者住所情報は、所在地住所を特定できる郵便番号などの情報である。
利用者側記憶部１３は、情報通信網２を介した情報通信を行うときの地域情報管理装置２０の宛先（例えば、ＩＰアドレスなど）も記憶している。
そして、利用者側制御部１４は、入力受付部１２が受け付けた利用者住所情報を、地域情報管理装置２０の宛先に情報通信網２を介して送信し、及び、地域情報管理装置２０から情報通信網２を介して受信した音声情報を、音声出力部１１によって施設３で音声として出力する。
【００２９】
次に、利用者から、利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所を識別可能である利用者住所情報の入力を受け付ける手法について説明する。本実施形態では、利用者装置１０の入力受付部１２が受け付ける利用者住所情報は郵便番号である。そして、地域情報管理装置２０は、情報通信網２を介して利用者装置１０から受信した郵便番号を参照して、その利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所を示す所在地住所情報を決定する。
【００３０】
例えば、地域情報管理装置２０が記憶している所在地住所情報が、住所を直接的に特定できる「○○市△△」などの情報である場合、地域情報管理装置２０は、利用者装置１０から受信した利用者住所情報としての郵便番号を、自身の管理側記憶部２３に記憶している郵便番号情報（郵便番号と住所との対比表など）と照らし合わせて、各利用者装置１０の所在地住所情報としての住所（「○○市△△」）を決定する。この場合、地域情報管理装置２０が記憶している対象住所情報も、住所を直接的に特定できる「○○市△△」などの情報であることが好ましい。
或いは、地域情報管理装置２０が記憶している所在地住所情報が、住所を間接的に特定できる郵便番号などの情報である場合、地域情報管理装置２０は、利用者装置１０から受信した利用者住所情報としての郵便番号を、そのまま各利用者装置１０の所在地住所情報として決定する。この場合、地域情報管理装置２０が記憶している対象住所情報も、住所を間接的に特定できる郵便番号などの情報であることが好ましい。
【００３１】
図３は、利用者装置１０としての警報器の具体例を示す図である。警報器１０は、筐体３１の表面又は内部に各種の部品を備えている。具体的には、警報器１０は、筐体３１の内部に、警報器１０の動作を制御するための警報制御部（利用者側制御部）１４、ＣＯ及びガス（都市ガス）を検知するためのガス検知センサ、火災を検知するための火災検知センサ、警報器１０で取り扱われる情報を記憶するメモリ（利用者側記憶部）１３、外部の機器との間でインターネットなどの情報通信網２を介して通信するための通信ユニット、音声を出力するためのスピーカ（音声出力部）１１などを備える。また、警報器１０は、筐体３１の表面に、電力供給が正常に行われている場合やＣＯが検知された場合及びガス（都市ガス）が検知された場合及び火災が検知された場合に点灯する表示ランプ３３，３４、スピーカ１１から出力される警報音を停止させるために利用者が押し操作する警報停止スイッチ（入力受付部）１２を備える。
【００３２】
〔警報器１０による郵便番号の受け付け〕
以下に、利用者装置１０としての警報器において、利用者から利用者住所情報としての郵便番号を受け付けるときの手順について説明する。尚、以下の例では、警報器を本発明の利用者装置１０として説明し、スピーカを本発明の音声出力部１１として説明し、警報停止スイッチを本発明の入力受付部１２として説明し、メモリを本発明の利用者側記憶部１３として説明し、警報制御部を本発明の利用者側制御部１４として説明する。
【００３３】
先ず、警報制御部１４は、警報を出力していない状態で警報停止スイッチ１２が特殊操作（例えば、１秒以内にトリプルクリック）されると、郵便番号登録モードに移行し、スピーカ１１から音声で「郵便番号登録モードです」と出力する。
【００３４】
次に、警報制御部１４は、郵便番号の先頭から一桁目の数字を受け付ける。このとき、警報制御部１４は、スピーカ１１から音声で「郵便番号登録モードです」と出力すると共に、「郵便番号の先頭から一桁目の数字を入力してください」などの音声をスピーカ１１から出力する。そして、警報制御部１４は、利用者によって警報停止スイッチ１２が押下される（通常押し操作）とスピーカ１１から音声で「１」と通知し、再度押下されるとスピーカ１１から「２」と通知するというように、警報停止スイッチ１２が押下される度に数値をカウントアップする。そして、警報制御部１４は、利用者が警報停止スイッチ１２を設定時間以上連続して長押しすると郵便番号の先頭から一桁目の数字入力が終了したと判定すると共に、「ピピッ」等の音声をスピーカ１１から出力する。そして、警報制御部１４は、郵便番号の先頭から一桁目の数字をメモリ１３に記憶する。
【００３５】
次に、警報制御部１４は、郵便番号の先頭から二桁目の数字を受け付ける。このとき、警報制御部１４は、「郵便番号の先頭から二桁目の数字を入力してください」などの音声をスピーカ１１から出力する。この場合も、警報制御部１４は、利用者によって警報停止スイッチ１２が押下される度に数値をカウントアップする。そして、警報制御部１４は、利用者が警報停止スイッチ１２を設定時間以上連続して長押しすると郵便番号の先頭から二桁目の数字入力が終了したと判定すると共に、「ピピッ」等の音声をスピーカ１１から出力する。そして、警報制御部１４は、郵便番号の先頭から二桁目の数字をメモリ１３に記憶する。
【００３６】
以上のような手順で、警報制御部１４は、郵便番号の七桁全ての数字の入力を受け付けてメモリ１３に記憶する。その後、警報制御部１４は、「受け付けた郵便番号は△△△△△△△です」などのように、受け付けた七桁の数字（郵便番号）をスピーカ１１から音声で出力し、郵便番号登録モードを終了する。このように、本実施形態では、警報器１０は、一つの警報停止スイッチ１２に対する利用者の複数種類の操作入力（上述したトリプルクリック、通常押し操作、長押し操作など）を判別して受け付けることで、複数桁の数字の受け付けを行っている。
【００３７】
そして、警報制御部１４は、メモリ１３に記憶されている、情報通信網２を介した情報通信を行うときの自身の警報器１０の宛先（例えば、ＩＰアドレスなど）を、利用者から受け付けた郵便番号と併せて、情報通信網２を介して地域情報管理装置２０に送信する。そして、地域情報管理装置２０の管理側制御部２４は、その郵便番号を参照して、利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所を示す所在地住所情報を決定し、図２に示したように、管理側記憶部２３に、複数の利用者装置（警報器）１０毎に、情報通信網２を介した情報通信を行うときの当該利用者装置１０の宛先と、その利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所を示す所在地住所情報とを関連付けて記憶する。
【００３８】
市町村の自治体などで防災無線放送が行われ、その放送内容が録音された音声情報が地域情報管理装置２０で受け付けられたとき、管理側制御部２４は、管理側記憶部２３に記憶されている情報を参照して、音声情報に関連付けられている対象住所情報が示す住所に設置されている利用者装置（警報器）１０を特定し、その利用者装置（警報器）１０の宛先に音声情報を情報通信網２を介して送信できる。例えば、地域Ａという住所を対象とする防災無線放送を録音した「音声ファイル２」であれば、地域情報管理装置２０は、地域Ａに設置されている利用者装置１０Ｘのみにその「音声ファイル２」を送信し、利用者装置１０Ｘで音声として出力させる。
【００３９】
以上のように、利用者装置１０が、利用者から施設３の所在地住所を識別可能な利用者住所情報の入力を受け付け、その利用者住所情報を情報通信網２を介して地域情報管理装置２０へ送信することで、地域情報管理装置２０は、利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所（所在地住所情報）を決定できる。加えて、地域情報管理装置２０は、その所在地住所情報を参照することで、音声情報を受け付けたとき、その音声情報に関連付けられている住所（対象住所情報）に設置されている利用者装置１０を特定して、その利用者装置に対して音声情報を送信できる。そして、音声情報を受信した利用者装置１０は、自身の所在地住所に関連した音声情報を、音声出力部１１から音声として出力できる。
【００４０】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の地域情報管理システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、利用者装置１０が、家屋や会社などの施設３に設置されている警報器である場合について説明したが、他の機器を利用者装置１０として用いてもよい。
また、上記実施形態では、本発明の地域情報管理システムを、防災無線システムに代わるものとして利用する例を説明したが、本発明の地域情報管理システムを他の用途に使用することもできる。
更に、上記実施形態の図１及び図２では、地域情報管理システムがマイクなどの音声情報生成装置１を含む例を示したが、地域情報管理システムが音声情報生成装置１を含まないシステムであってもよい。この場合、地域情報管理装置２０は、任意の装置から音声情報を入手すればよい。
また更に、上記実施形態では、入力受付部１２が、警報器の警報音を停止させるために利用者が押し操作する警報停止スイッチを用いて実現される場合について説明したが、利用者が押し操作できるスイッチであれば他のスイッチによって入力受付部１２を実現することもできる。
【００４１】
＜２＞
上記実施形態では、利用者が利用者装置１０としての警報器に利用者住所情報（複数桁の数字）を入力する手順例として、利用者が警報停止スイッチ（入力受付部）１２に対してトリプルクリック、通常押し操作、長押し操作などを行う例を説明したが、警報停止スイッチ（入力受付部）１２に対してどのような操作を行うことで利用者住所情報を入力するのかは適宜変更可能である。
【００４２】
＜３＞
上記実施形態では、情報通信網２を介して情報通信を行うときの利用者装置１０及び地域情報管理装置２０の宛先としてＩＰアドレスを例示したが、ＭＡＣアドレスなどの情報を宛先として利用してもよい。
【００４３】
＜４＞
上記実施形態では、郵便番号を、利用者装置１０が設置されている施設３の所在地住所を識別可能な利用者住所情報として用いる場合の例を説明したが、利用者住所情報は別の情報であってもよい。例えば、電話番号の市外局番及び市内局番の組み合わせを、施設３の利用者住所情報としてもよい。他にも、ガス、電気、水道などの事業者によって利用者毎に割り当てられた番号（ご使用番号、お客様番号など）を、施設３の利用者住所情報としてもよい。
【００４４】
＜５＞
上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、音声情報を、特定の地域に設置される利用者装置で音声により出力させることができる地域情報管理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  音声情報生成装置
２  情報通信網
３  施設
１０  利用者装置（警報器）
１１  音声出力部（スピーカ）
１２  入力受付部（警報停止スイッチ）
１３  利用者側記憶部（メモリ）
２０  地域情報管理装置
２１  音声情報受付部
２２  対象地域受付部
２３  管理側記憶部
【図１】
2018128964.tif 000003
【図２】
2018128964.tif 000004
【図３】
2018128964.tif 000005