(57)【要約】【課題】一実施形態は、脈拍数に応じて警告を発する検出装置による警告の誤った出力を抑制する。【解決手段】一実施形態に係る検出装置は、脈波を計測する脈拍センサと、加速度を計測する加速度センサと、出力部と、抑止部と、を含む。出力部は、脈拍センサで計測した脈波から得た脈拍数に基づいて特定した身体負荷の強さを表す身体負荷レベルが閾値レベルを超えた場合に、警告を出力する。抑止部は、加速度センサで計測した加速度から得た運動強度に基づいて出力部からの警告の出力を抑止する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波を計測する脈拍センサと、
加速度を計測する加速度センサと、
前記脈拍センサで計測した脈波から得た脈拍数に基づいて特定した身体負荷の強さを表す身体負荷レベルが閾値レベルを超えた場合に、警告を出力する出力部と、
前記加速度センサで計測した加速度から得た運動強度に基づいて前記出力部からの前記警告の出力を抑止する抑止部と、
を含む、検出装置。
【請求項２】
前記抑止部は、前記加速度センサで計測した前記加速度から得た前記運動強度が第１の閾値よりも小さい場合、前記出力部からの前記警告の出力を抑止する、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記抑止部は、前記加速度センサで計測した前記加速度から得た前記運動強度に基づき算出した活動量が、第２の閾値よりも小さい場合、前記出力部からの前記警告の出力を抑止する、請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
前記抑止部は、更に前記加速度センサで計測した前記加速度に基づき検出した歩数が、第３の閾値よりも小さい場合、前記出力部からの前記警告の出力を抑止する、請求項１に記載の検出装置。
【請求項５】
前記抑止部は、前記加速度センサで計測した前記加速度から得た前記運動強度が第１の閾値より小さく、且つ、前記加速度に基づき検出した歩数が、第２の閾値よりも小さい場合、前記出力部からの前記警告の出力を抑止する、請求項１に記載の検出装置。
【請求項６】
脈波を計測する脈拍センサで計測した脈波から得た脈拍数に基づいて特定した身体負荷の強さを表す身体負荷レベルが閾値レベルを超えた場合に、警告を出力し、
加速度を計測する加速度センサで計測した加速度から得た運動強度に基づいて前記警告の出力を抑止する、
ことを含む、検出装置が実行する警告出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置及び警告出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工事現場や工場等で作業員の健康や安全を確保するために、脈拍数を検出するための脈拍センサを搭載した検出装置を作業員に装着させて、例えば、作業員に過度な運動負荷がかかっていないかなど、状態を監視することが行われている。なお、検出装置を装着する装着者を以下ではユーザと呼ぶ。そして、検出装置がユーザの脈拍数に異常を検出した場合、警告（アラーム）を発し、ユーザを休ませるよう促したりすることが行われている。これに関し、脈拍数を適切に検出するための技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０６６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ユーザに過度な運動負荷がかかっていないにもかかわらず、ユーザの動きに起因して、検出装置で検出される脈拍数が変動することがあり、その結果、検出装置が警告を出力してしまうことがある。
１つの側面では、本発明は、脈拍数に応じて警告を発する検出装置による警告の誤った出力を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの態様の検出装置は、脈波を計測する脈拍センサと、加速度を計測する加速度センサと、出力部と、抑止部と、を含む。出力部は、脈拍センサで計測した脈波から得た脈拍数に基づいて特定した身体負荷の強さを表す身体負荷レベルが閾値レベルを超えた場合に、警告を出力する。抑止部は、加速度センサで計測した加速度から得た運動強度に基づいて出力部からの警告の出力を抑止する。
【発明の効果】
【０００６】
脈拍数に応じて警告を発する検出装置による警告の誤った出力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るユーザの状態を監視するためのシステムを例示する図である。
【図２】検出装置の外観を例示する図である。
【図３】実施形態に係る検出装置のブロック構成を例示する図である。
【図４】実施形態に係る身体負荷レベル特定処理の動作フローを例示する図である。
【図５】実施形態に係る身体負荷レベル情報を例示する図である。
【図６】実施形態に係る運動負荷の指標取得処理の動作フローを例示する図である。
【図７】実施形態に係る運動負荷についての判定条件情報を例示する図である。
【図８】実施形態に係る警告の通知設定処理の動作フローを例示する図である。
【図９】実施形態に係る警告出力処理の動作フローを例示する図である。
【図１０】実施形態に係る検出装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【０００９】
上述のように、例えば、検出装置を装着するユーザに過度な運動負荷がかかっていないにもかかわらず、ユーザの動きに起因して、検出装置で検出される脈拍数が変動することがあり、その結果、検出装置が警告を出力してしまうことがある。なお、脈拍センサは、脈拍数を計測するためのセンサである。脈拍センサは、一例では、血液に含まれる成分（例えばヘモグロビン）が吸収する吸収波長の光を皮膚に向けて照射し、その反射光をフォトデテクタ（ＰＤ：Photodetector）で検出することで脈波を計測するセンサであってよい。この場合、例えば、脈の拍動において血管が拡張する拡張期には光の照射範囲にある血液の量（即ち、ヘモグロビンの量）が多くなり、ヘモグロビンに多くの光が吸収されるため、反射光は少なくなる。一方、血管が収縮する収縮期には光の照射範囲にある血液の量（即ち、ヘモグロビンの量）が少なくなり、ヘモグロビンによって吸収される光が減るため、反射光は拡張期よりも多くなる。そのため、フォトデテクタで反射光の強さを計測することで、脈波を計測することができる。更に、計測された脈波の単位時間当たりの変動数から脈拍数を求めることが可能である。
【００１０】
そして、例えば、検出装置でユーザの脈拍数をモニターすることで、ユーザに過度な運動負荷がかかっていないかなど、ユーザの状態を監視することが可能である。例えば、重い荷物を運んだり、素早く動いたりといった運動負荷が高い状態にユーザがある場合、ユーザの脈拍数は高くなる。そのため、検出装置は、ユーザの脈拍数が高い場合には、ユーザに過度な負荷がかかっていると考えられるため、警告を出力する。それにより、ユーザの健康や安全を確保することが可能になる。
【００１１】
しかしながら、例えば、検出装置をユーザの手首に装着して脈拍数を測る場合に、ユーザに大きな運動負荷がかかっていないにも関わらず検出装置が高い脈拍数を検出し、警告を出力してしまうことがある。なお、高い脈拍数とは、人間の状態に異常をきたすことが懸念される脈拍数であってよい。一例では、高い脈拍数は、心臓発作等の障害を起こす可能性が懸念される状態と判定できる所定の閾値以上の脈拍数であってよい。
【００１２】
ユーザに大きな運動負荷がかかっていないにも関わらず検出装置が高い脈拍数を検出してしまう状況の例を以下に示す。
・ドライバでねじを回しているとき
・腕を動かした時に袖に端末が当たって端末が動くとき
・穴を掘る時にスコップが地面に当たる時の振動で端末が動くとき
・電球を替える時
・巻き尺を巻くとき
・激しくタイピングをしているとき
・アスファルトを押し固める機械を操作しているとき
・急に立ち上がったとき
【００１３】
例えば以上のように、ユーザが検出装置を装着した部位を動かす動きに応じて、検出装置の脈拍センサで高い脈拍数が検出されることがある。ここで発生する高い脈拍数の原因としては、例えば、以下が考えられる。
・ユーザが動いた際に生じる血流の小刻みな変化
・ユーザが動いた際に検出装置が細かく動くことにより、脈拍センサの受光照度に生じる小刻みな変化
【００１４】
こうした場合に発生する高い脈拍数は、ユーザの健康状態の悪化やユーザにかかる運動負荷の増加に起因する脈拍数の増加ではなく、ユーザの体調とは無関係に検出装置で検出されてしまうが、その結果、検出装置は警告の誤った出力を実行してしまう。そのため、脈拍数に応じて警告を発する検出装置による警告の誤った出力を抑制することのできる技術が望まれている。
【００１５】
以下で述べる実施形態では、検出装置は加速度センサを備える。そして、検出装置は、加速度センサで検出した加速度に基づいてユーザにかかる運動負荷の大きさを示す指標を取得する。指標は、例えば、運動強度、活動量、及び歩数などであってよい。
【００１６】
運動強度は、例えば、単位時間当たり体重１ｋｇ当たりの酸素摂取量で表される単位：ＭＥＴｓ（メッツ）で表されてよい。ＭＥＴｓは、身体活動の強さを表す単位である。ＭＥＴｓでは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表し、例えば、座って安静にしている状態が１ＭＥＴｓであり、歩行している状態が３ＭＥＴｓであってよい。
【００１７】
また、活動量は、例えば、単位：エクササイズ（Ｅｘ）で表されてよい。エクササイズは、身体活動の量を表す単位であり、身体活動の強度ＭＥＴｓに身体活動の実施時間（時）を掛けたものである。より強い身体活動ほど短い時間で１エクササイズに達する。
【００１８】
そして、検出装置は、脈拍センサで高い脈拍数を検出した場合、ユーザにかかる運動負荷の大きさを示す指標に基づいて警告を抑制するか否かを制御する。例えば、ユーザが激しく運動しておらず運動負荷が低い場合、脈拍数が高くてもユーザにかかる運動負荷を反映したものではない可能性がある。そのため、検出装置は、運動負荷の大きさを示す指標に基づいて運動負荷が低いと予想される場合には、警告の出力を抑制してよい。それにより、警告の誤った出力を抑制することができる。以下、実施形態をより詳細に説明する。
【００１９】
図１は、実施形態に係るユーザの状態を監視するためのシステム１００を例示する図である。システム１００は、例えば、検出装置１０１、ゲートウェイ（ＧＷ）１０２、及びサーバ１０３を含む。検出装置１０１は、例えば、検出装置１０１を装着したユーザ１１０の脈拍数を計測する装置である。また、検出装置１０１は、脈拍数に基づいてユーザ１１０の状態に異常があると判定した場合には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信を介してゲートウェイ１０２に警告を通知する。ゲートウェイ１０２は、例えば、検出装置１０１から警告を受信すると、ネットワーク１０５を介してサーバ１０３に警告を通知する。なお、ゲートウェイ１０２は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末などであってよい。ゲートウェイ１０２は、例えば、セルラ通信網に接続するセルラ通信機器やＷｉ−Ｆｉの基地局に接続するＷｉ−Ｆｉ通信機器などであってよい。サーバ１０３は、検出装置１０１から通知された警告を用いて、ユーザ１１０の管理を行う。例えば、サーバ１０３は、異常があると判定されたユーザ１１０が所持する端末に通知を送り、休憩を取るように促してよい。或いは、サーバ１０３は、ユーザ１１０が作業する現場の監督が所持する端末に、ユーザ１１０に注意を払うように促す通知を送信してよい。
【００２０】
図２は、検出装置１０１の外観を例示する図である。左側の図は、検出装置１０１の表側を示しており、右側の図は検出装置１０１の裏側を示している。図２の例では、検出装置１０１は、例えば、気圧センサ２０１、温湿度センサ２０２、マイク２０３、電源ボタン２０４、状態表示ＬＥＤ（light emitting diode）２０５、脈拍センサ２０６、及び筐体２０７を含む。気圧センサ２０１は、例えば、気圧を計測するセンサである。温湿度センサ２０２は、例えば、温度と湿度を計測するセンサである。マイク２０３は、例えば、外部からの音の入力を受け付ける。電源ボタン２０４は、例えば、検出装置１０１の電源をオン及びオフするボタンである。状態表示ＬＥＤ２０５は、例えば、検出装置１０１の状態を示す光を出力する。脈拍センサ２０６は、例えば、検出装置１０１を装着しているユーザの脈波を計測する。なお、図２の検出装置１０１は、例えば、ユーザの腕に装着されてよい。しかしながら、検出装置１０１の形状や装着部位はこれに限定されるものでは無く、検出装置１０１の用途に応じて、脈拍数を計測することができればその他の形状を有し、その他の装着部位に装着されてもよい。
【００２１】
図３は、実施形態に係る検出装置１０１のブロック構成を例示する図である。検出装置１０１は、例えば、制御部３０１、記憶部３０２、脈拍センサ２０６、加速度センサ３０３、及び通信部３０４を含む。制御部３０１は、例えば出力部３１１、抑止部３１２などとして動いてよい。検出装置１０１の記憶部３０２は、例えば、後述する身体負荷レベル情報５００及び判定条件情報７００などの情報を記憶している。脈拍センサ２０６は、例えば、制御部３０１の指示に従って脈波を計測する。加速度センサ３０３は、例えば、制御部３０１の指示に従って加速度を計測する。通信部３０４は、例えば、制御部３０１の指示に従って、ゲートウェイ（ＧＷ）１０２に接続し、ゲートウェイ１０２を介してサーバ１０３とデータを送受信してよい。なお、通信部３０４は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などで通信する近距離無線通信機器であってよい。これらの各部の更なる詳細及び記憶部３０２に格納されている情報の詳細については後述する。
【００２２】
まず、脈拍センサ２０６で検出した脈波から得た脈拍数を用いて、身体負荷の強さを表す身体負荷レベルを特定する身体負荷レベル特定処理について説明する。図４は、実施形態にかかる身体負荷レベル特定処理の動作フローを例示する図である。制御部３０１は、例えば、後述する図８のＳ８０２において身体負荷レベル特定処理が起動されると、図４の身体負荷レベル特定処理を開始してよい。
【００２３】
Ｓ４０１において制御部３０１は、停止指示が入力されたか否かを判定する。なお、停止指示は、例えば、後述する図８のＳ８０５において出力されてよい。停止指示が入力された場合（Ｓ４０１がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。一方、停止指示が入力されていない場合（Ｓ４０１がＮｏ）、フローはＳ４０２に進む。
【００２４】
Ｓ４０２において制御部３０１は、脈拍センサで計測した脈波から脈拍数を取得する。Ｓ４０３において制御部３０１は、取得した脈拍数から身体負荷を算出する。身体負荷は、例えば、カルボーネン法(Karvonen Formula)で算出することができる。一例として、以下のカルボーネンの式で計算されてよい。
身体負荷＝（脈拍数÷最大脈拍数）×100
【００２５】
なお、上記式において、最大脈拍数は、例えば、人の一般的な最大脈拍数を用いることができ、一例では、“最大脈拍数＝２２０−年齢”の値を用いることができる。
【００２６】
Ｓ４０４において制御部３０１は、身体負荷レベル情報５００を参照し、算出した身体負荷と対応する身体負荷レベルを特定する。
【００２７】
図５は、実施形態に係る身体負荷レベル情報５００を例示する図である。身体負荷レベル情報５００は、例えば、身体負荷の範囲と身体負荷レベルとを対応づける情報である。なお、図５の身体負荷レベル情報５００では、右側に行くほどユーザが異常をきたす危険度が高い状態を示しており、左側にいくほどユーザが異常をきたす可能性が低い状態を示している。即ち、身体負荷レベル５：危険は、身体負荷レベル４：厳重警戒よりもユーザに異常が起きる可能性が高いことを示している。身体負荷レベル情報５００は、例えば、身体負荷の値と、その身体負荷の値でユーザに異常が発生した数などのデータをもとに作成することができる。
【００２８】
そして、制御部３０１はＳ４０４において、例えば、算出した身体負荷が、ａ〜ｂの範囲の値であれば、制御部３０１は、身体負荷レベル１：ほぼ安全を特定してよい。また、例えば、身体負荷がｉ〜ｊの範囲の値であれば、制御部３０１は、身体負荷レベル５：危険を特定してよい。
【００２９】
Ｓ４０５において制御部３０１は、特定したレベルを記憶部３０２に記憶し、フローはＳ４０１に戻る。
【００３０】
以上で述べた様に、図４の身体負荷レベル特定処理では、制御部３０１は、検出装置１０１のユーザの脈拍数から、ユーザにかかる身体負荷の強さを表す身体負荷レベルを取得することができる。
【００３１】
続いて、図６は、実施形態に係る運動負荷の指標取得処理の動作フローを例示する図である。制御部３０１は、例えば、後述する図８のＳ８０１で運動負荷の指標取得処理が起動されると、図６の運動負荷の指標取得処理を開始してよい。
【００３２】
Ｓ６０１において制御部３０１は、運動負荷の指標取得処理の停止指示が入力されたか否かを判定する。なお、運動負荷の指標取得処理の停止指示は、例えば、後述する図８の動作フローのＳ８０４から入力されてよい。停止指示が入力された場合（Ｓ６０１がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。一方、停止指示が入力されていない場合（Ｓ６０１がＮｏ）、フローはＳ６０２に進む。
【００３３】
Ｓ６０２において制御部３０１は、例えば、加速度センサ３０３で計測した加速度の値を取得する。Ｓ６０３において制御部３０１は、取得した加速度の値から運動強度を算出する。例えば、制御部３０１は、加速度センサ３０３で計測した加速度の値から重力加速度の成分を除き、得られた加速度の大きさを単位時間で平均化した値に所定の係数をかけて運動強度を算出してよい。なお、運動強度の計算法はこれに限定されるものでは無く、例えば、平均値以外にも中央値、及び中間値などその他の加速度を代表する代表値が用いられてもよい。また、所定の係数は、例えば、酸素摂取量及び最大酸素摂取量から以下の式で求めた運動強度と、その運動強度を示す運動時の加速度との関係を実験的に収集し、一次式でフィッティングすることで求めることができる。なお、酸素摂取量は、例えば、単位時間当たり体重１ｋｇ当たりの酸素摂取量である。また、最大酸素摂取量は、例えば、漸増運動で測定された酸素消費の最大量のことである。
運動強度＝酸素摂取量÷最大酸素摂取量
【００３４】
Ｓ６０４において制御部３０１は、算出した運動強度の値を記憶部３０２に保存する。Ｓ６０５において制御部３０１は、１歩を検出したか否かを判定する。なお、１歩の検出は、例えば、歩数計などで利用されている手法を用いることができる。一例では、制御部３０１は、重力加速度方向の加速度が所定時間内に閾値以上変動した場合に、１歩と判定してよい。１歩が検出されていない場合（Ｓ６０５がＮｏ）、フローはＳ６０１に戻る。一方、１歩が検出された場合（Ｓ６０５がＹｅｓ）、フローはＳ６０６に進む。Ｓ６０６において制御部３０１は、記憶部３０２に記憶されている歩数の累積値に、１を加算して歩数を更新し、更新された歩数を記憶部３０２に記憶し、フローはＳ６０１に戻る。
【００３５】
以上で述べた様に、図６の運動負荷の指標取得処理によれば制御部３０１は、加速度センサ３０３で計測した加速度に基づいて、運動負荷の指標として用いることができる運動強度と歩数とを取得することができる。
【００３６】
続いて、図７及び図８を参照して、警告の通知設定処理を説明する。図７は、実施形態に係る判定条件情報７００を例示する図である。判定条件情報７００には、例えば、警告の出力を抑止する設定を行うための条件を示すエントリが登録されている。例えば、検出装置１０１は、脈拍センサ２０６で計測した脈拍数に基づいて特定される身体負荷レベルが所定のレベル以上である場合に、警告を出力するが、判定条件情報７００には、この警告の出力を抑止する条件を含むエントリが登録されている。
【００３７】
図７の例では、判定条件情報７００は、運動負荷の指標、閾値、及び判定を含む。図７の例では、運動負荷の指標として、運動強度と歩数が示されており、運動強度と歩数のそれぞれに閾値と、その閾値を用いた警告を抑止する判定条件とが登録されている。
【００３８】
例えば、判定条件情報７００の１段目のエントリでは、所定の単位時間（例えば、５秒〜２０秒までの値）における運動強度が閾値Ａ未満であれば、警告の出力を抑止することを示す判定条件が示されている。これは、例えば、運動強度が十分に低く、ユーザがゆっくりと歩行しているなど運動負荷の小さい運動をしている状況では、脈拍センサ２０６の計測値に基づく脈拍数が所定の閾値よりも高い場合にもユーザが異常をきたす可能性が低いと考えられるためである。この場合、検出装置１０１の制御部３０１は、警告の出力を抑止してよい。
【００３９】
また、例えば、判定条件情報７００の２段目のエントリでは、所定の単位時間（例えば、５秒〜２０秒までの値）内に計測された歩数がＢ未満であれば、警告を抑止することを示す判定条件が示されている。これは例えば、歩数が所定の閾値Ｂ未満で少なく、ユーザがそれほど動き回らずに腕のみを動かすなど負荷の低い運動をしている状況では、脈拍数が所定の閾値よりも高い場合にも、ユーザが異常をきたす可能性は低いと考えられるためである。この場合、制御部３０１は、警告の出力を抑止してよい。なお、歩数は、例えば、加速度センサの検出値の大きさの変化を用いたり、或いは重力方向の加速度の変化を用いたりして計数されてよい。この場合、例えば、手首を横方向に振っただけでは、歩数としてカウントされない。一方で、手首を横方向に振った場合にも、血流に変動が生じて高い脈拍数が検出される恐れがある。しかしながら、判定条件情報７００の２段目の判定条件によれば、歩数が少ない場合には警告の出力を抑止するため、警告の誤った出力を抑止することができる。
【００４０】
なお、例えば、運動強度と歩数とを組み合わせて判定を行ってもよい。即ち、例えば、運動強度がＡ未満であり、且つ、歩数がＢ未満である場合、ユーザがほとんど動いていないと考えられるため、検出装置１０１の制御部３０１は、警告を抑止してよい。
【００４１】
続いて、判定条件情報７００に示される判定条件を用いた警告の通知設定処理を説明する。
【００４２】
図８は、実施形態に係る警告の通知設定処理の動作フローを例示する図である。例えば、検出装置１０１の制御部３０１は、ユーザの状態の監視を開始すると、図８の警告の通知設定処理を開始してよい。
【００４３】
Ｓ８０１において検出装置１０１の制御部３０１は、図６で述べた運動負荷の指標取得処理の実行を開始する。運動負荷の指標取得処理では、例えば、運動強度、及び歩数などの運動負荷の指標となる値が取得されてよい。
【００４４】
Ｓ８０２において制御部３０１は、図４で述べた身体負荷レベル特定処理の実行を開始する。身体負荷レベル特定処理では、例えば、脈拍数に基づいて身体負荷レベルが取得されてよい。
【００４５】
Ｓ８０３において制御部３０１は、ユーザから停止指示が入力されたか否かを判定する。ユーザは、例えば、検出装置１０１の電源ボタンを押すことで停止指示を検出装置１０１に入力してよい。停止指示が入力された場合（Ｓ８０３がＹｅｓ）、フローはＳ８０４に進む。
【００４６】
Ｓ８０４において制御部３０１は、運動負荷の指標取得処理を停止するための停止要求を出力する。また、Ｓ８０５において制御部３０１は、身体負荷レベル特定処理を停止するための停止要求を出力し、本動作フローは終了する。
【００４７】
一方、Ｓ８０３において停止指示が入力されていない場合（Ｓ８０３がＮｏ）、フローはＳ８０７に進む。Ｓ８０７において制御部３０１は、Ｓ８０１で起動した運動負荷の指標取得処理で記憶部３０２に記憶される、例えば、運動強度及び歩数などの運動負荷の指標の値をそれぞれ読み出して取得する。
【００４８】
Ｓ８０８において制御部３０１は、取得した運動強度が閾値未満か否かを判定する。制御部３０１は、例えば、判定条件情報７００を参照し、運動強度に対する閾値Ａを取得してよい。取得した運動強度が閾値Ａ以上である場合（Ｓ８０８がＮｏ）、フローはＳ８１０に進む。Ｓ８１０において制御部３０１は、運動強度が大きかったことを示す０を運動強度フラグに設定し、フローはＳ８１１に進む。
【００４９】
一方、Ｓ８０８において取得した運動強度が閾値Ａ未満である場合（Ｓ８０８がＹｅｓ）、フローはＳ８０９に進む。この場合、ユーザはゆっくりと歩行しているなど運動負荷の小さい運動をしている状況にあることが推定される。この場合、Ｓ８０９において制御部３０１は、運動強度が小さかったことを示す１を運動強度フラグに設定し、フローはＳ８１１に進む。
【００５０】
Ｓ８１１において制御部３０１は、取得した歩数が閾値未満か否かを判定する。制御部３０１は、例えば、判定条件情報７００を参照し、歩数に対する閾値Ｂを取得してよい。取得した歩数が閾値Ｂ以上である場合（Ｓ８１１がＮｏ）、フローはＳ８１３に進む。Ｓ８１３において制御部３０１は、歩数が大きかったことを示す０を歩数フラグに設定し、フローはＳ８１４に進む。
【００５１】
一方、Ｓ８１１において取得した歩数が閾値Ｂ未満である場合（Ｓ８１１がＹｅｓ）、フローはＳ８１２に進む。この場合、ユーザは腕のみを動かすなど負荷の低い運動をしている状況にあることが推定される。そのため、Ｓ８１２において制御部３０１は、歩数が小さかったことを示す１を歩数フラグに設定し、フローはＳ８１４に進む。
【００５２】
Ｓ８１４において制御部３０１は、運動強度フラグと、歩数フラグの両方が１であるか否かを判定する。運動強度フラグと、歩数フラグの両方が１である場合（Ｓ８１４がＹｅｓ）、フローはＳ８１５に進む。なお、運動強度フラグと、歩数フラグの両方が１である場合、検出装置１０１のユーザにほとんど動きがないことが推定されるため、ユーザにかかる運動負荷はそれほど高くないことが予測される。そのため、Ｓ８１５において制御部３０１は、警告を非通知に設定し、フローはＳ８０３に戻る。この場合、例えば、脈拍センサ２０６を用いて取得した脈拍数から特定された身体負荷レベルが高いとしても、制御部３０１は、警告の出力を抑止する。一方、Ｓ８１４において、運動強度フラグと、歩数フラグの両方が１でない場合（Ｓ８１４がＮｏ）、フローはＳ８１６に進む。
【００５３】
Ｓ８１６において制御部３０１は、運動強度フラグが１であるか否かを判定する。運動強度フラグが１である場合（Ｓ８１６がＹｅｓ）、フローはＳ８１７に進む。運動強度フラグが１である場合、検出装置１０１のユーザは、ゆっくりと運動していることが推定され、ユーザにかかる運動負荷はそれほど高くないことが予測される。そのため、Ｓ８１７において制御部３０１は、警告を非通知に設定し、フローはＳ８０３に戻る。この場合も同様に、例えば、脈拍数から特定された身体負荷レベルが高いとしても、制御部３０１は、警告の出力を抑止する。一方、Ｓ８１６において、運動強度フラグが１でない場合（Ｓ８１６がＮｏ）、フローはＳ８１８に進む。
【００５４】
Ｓ８１８において制御部３０１は、歩行フラグが１であるか否かを判定する。歩行フラグが１である場合（Ｓ８１８がＹｅｓ）、フローはＳ８１９に進む。歩行フラグが１である場合、検出装置１０１のユーザは、あまり移動せずに腕などの検出装置１０１の装着部位を動かしている状態にあることが推定されるため、ユーザにかかる運動負荷はそれほど高くないことが予測される。そのため、Ｓ８１９において制御部３０１は、警告を非通知に設定し、フローはＳ８０３に戻る。一方、Ｓ８１８において、歩行フラグが１でない場合（Ｓ８１８がＮｏ）、フローはＳ８２０に進む。
【００５５】
Ｓ８２０において制御部３０１は、警告を通知に設定し、フローはＳ８０３に戻る。この場合、例えば、脈拍数から特定された身体負荷レベルが高ければ、制御部３０１は、警告を出力する。
【００５６】
図９は、実施形態に係る警告出力処理の動作フローを例示する図である。例えば、検出装置１０１の制御部３０１は、ユーザの状態の監視を開始すると、図９の警告出力処理を開始してよい。
【００５７】
Ｓ９０１において制御部３０１は、警告の通知設定を確認し、通知に設定されているか否かを判定する。警告の通知設定が非通知に設定されている場合（Ｓ９０１がＮｏ）、フローはＳ９０１の処理を繰り返す。一方、警告の通知設定が通知に設定されている場合（Ｓ９０１がＹｅｓ）、フローはＳ９０２に進む。
【００５８】
Ｓ９０２において制御部３０１は、上述の図４の動作フローで記憶部３０２に記憶された身体負荷レベルを読み出す。そして、Ｓ９０３において身体負荷レベルが閾値レベル以上か否かを判定する。身体負荷レベルは、図４の説明で述べた様に、例えば、カルボーネン法(Karvonen Formula)で算出される身体負荷に対して割り当てられたレベルであってよい。また、判定に用いる閾値レベルは、例えば、身体負荷レベル情報５００において、警告を発することが望ましい身体強度レベルに設定されていてよい。例えば、ユーザが異常をきたす恐れの高い状況を検出できる身体強度レベルに閾値レベルは設定されてよい。例えば、図５の例では、身体負荷レベル４または身体負荷レベル５に閾値レベルが設定されていてよい。
【００５９】
Ｓ９０３において身体負荷レベルが閾値レベル未満である場合（Ｓ９０３がＮｏ）、フローはＳ９０１に戻る。一方、Ｓ９０３において身体負荷レベルが閾値レベル以上である場合（Ｓ９０３がＹｅｓ）、フローはＳ９０４に進む。
【００６０】
Ｓ９０４において制御部３０１は、警告を出力し、フローは終了する。制御部３０１は、例えば、通信部３０４を介してゲートウェイ１０２に接続し、ゲートウェイ１０２を介してサーバ１０３に警告を出力してよい。サーバ１０３は、例えば、警告を受信すると、ユーザ１１０が作業をしている作業現場の監督が所持する端末などに、警告を通知したりすることで、ユーザ１１０を休ませるように促すことができる。
【００６１】
以上の図８及び図９を参照して述べた様に、実施形態によれば検出装置１０１の制御部３０１は、例えば、運動強度や歩行などの運動負荷の指標に基づいて、運動負荷が低いと判定される状況では警告の出力を抑止する。そのため、ユーザにかかる運動負荷が低い状況で、脈拍数に異常を検出し、警告を出力してしまうことを抑止でき、警告の出力精度が向上する。
【００６２】
例えば、実施形態では、ユーザにかかる運動負荷を、脈拍数に基づく身体負荷レベルと、加速度から推定された運動強度との双方を用いて取得している。そして、例えば、脈拍数に基づいてユーザにかかる運動負荷が高いと推定された場合にも、加速度から取得された運動強度からユーザにかかる運動負荷が低いと推定されれば、警告の出力を抑止している。そのため、ユーザが動いた際に生じる血流の小刻みな変化や、ユーザが動いた際に検出装置１０１が細かく動くことに起因して、高い脈拍数が検出されたとしても、警告を誤って出力してしまうことを抑止できる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、運動強度に加えて歩数も用いて警告の出力を抑止している。この様に、複数の運動負荷の指標に基づいてユーザにかかる運動負荷を推定し、警告の出力を抑止することで、警告の誤った出力を、高い精度で抑止することができる。
【００６４】
また、上述の図８の動作フローでは、Ｓ８１４において、運動強度と歩数の双方を用いて判定したあと、Ｓ８１６とＳ８１８で運動強度と歩数のそれぞれを個別に用いて判定を行い、警告の非通知設定を行っているが、実施形態はこれに限定されるものではない。別の実施形態では、Ｓ８１４、Ｓ８１６、及びＳ８１８の判定の一部は、実行されなくてもよい。例えば、Ｓ８１６、及びＳ８１８の判定を実行しない場合、Ｓ８１４でＮｏと判定すると、フローはＳ８２０に進んでよい。この場合、運動強度と歩数の双方を用いて警告の非通知設定が行われるため、ユーザが実際に運動負荷の高い運動をしている状況で、警告の出力を抑止ししまう可能性を低くすることができる。
【００６５】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図８のＳ８０１とＳ８０２の処理は順序を入れ替えて実行してもよい。また、図８のＳ８０４とＳ８０５の処理は順序を入れ替えて実行してもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、運動負荷の指標として運動強度を用いる場合を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の例では、制御部３０１は、上述の動作フローにおいて、取得した運動強度に時間を掛けることで活動量を取得し、運動強度の代わりに活動量を用いて判定を行ってもよい。
【００６７】
なお、上述の図９の動作フローのＳ９０４の処理において、制御部３０１は、出力部３１１として動作してよい。また、上述の図８の動作フローのＳ８０７からＳ８２０までの処理及び図９の動作フローのＳ９０１の処理において、制御部３０１は、抑止部３１２として動作してよい。
【００６８】
図１０は、実施形態に係る検出装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。検出装置１０１は、例えば、図２に例示されるように、ユーザの腕などに装着して、ユーザのバイタルを検出する装置であってよい。検出装置１０１は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２、加速度センサ３０３、脈拍センサ２０６、及び通信機器１００５を含む。プロセッサ１００１は、例えば、メモリ１００２、加速度センサ３０３、脈拍センサ２０６、及び通信機器１００５などの検出装置１０１の各部と接続されていてよい。
【００６９】
メモリ１００２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。また、メモリ１００２は、記憶部３０２の一例である。
【００７０】
プロセッサ１００１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ１００１は、例えば、メモリ１００２を利用して上述の制御部３０１が実行する動作フローの手順を記述した警告出力プログラムを読み出して実行することで、上述の制御部３０１が実行する動作フローの一部又は全部の機能を提供する。
【００７１】
加速度センサ３０３は、例えば、プロセッサ１００１の指示に従って加速度を計測し、プロセッサ１００１に通知する。また、脈拍センサ２０６は、プロセッサ１００１の指示に従って脈波を計測し、プロセッサ１００１に通知する。脈拍センサ２０６は、例えば、光を照射するＬＥＤと、照射した光の反射光を検出するフォトデテクタ（ＰＤ）と、ＬＥＤ及びＰＤを制御する制御ＩＣ（Integrated Circuit）を含んでよい。なお、ＬＥＤは、一例では、波長が５２５〜６２５ｎｍの範囲内にある光を照射してよい。また、一例では、フォトデテクタは波長が５２５〜６２５ｎｍの範囲内にある光を検出してよい。
【００７２】
通信機器１００５は、例えば、プロセッサ１００１の指示に従って、ゲートウェイ（ＧＷ）１０２に接続し、ゲートウェイ１０２を介してサーバ１０３とデータを送受信してよい。なお、通信機器１００５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などで通信する近距離無線通信機器であってよい。通信機器１００５は、通信部３０４の一例である。
【００７３】
なお、図１０を参照して述べた検出装置１０１を実現するためのハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００７４】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００７５】
１００      システム
１０１      検出装置
１０２      ゲートウェイ
１０３      サーバ
１０５      ネットワーク
１１０      ユーザ
２０１      気圧センサ
２０２      温湿度センサ
２０３      マイク
２０４      電源ボタン
２０５      状態表示ＬＥＤ
２０６      脈拍センサ
２０７      筐体
３０１      制御部
３０２      記憶部
３０３      加速度センサ
３０４      通信部
３１１      出力部
３１２      抑止部
１００１    プロセッサ
１００２    メモリ
１００５    通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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