(57)【要約】【課題】調整チャートが形成される用紙の搬送方向長に応じた適切な調整方法を選択することができなかった。【解決手段】本発明の一態様は、用紙の両面に形成された調整チャートの読み取り結果に基づいて、用紙の両面に形成される画像の表裏調整を行う画像形成システムであって、用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙の搬送方向長に応じて規定された複数の表裏調整方法を記憶する記憶部と、画像形成部により調整チャートが形成される用紙の搬送方向長に基づいて、記憶部に記憶された複数の表裏調整方法の中から調整可能な表裏調整方法を判定し、判定結果を提示する制御部と、を備える。【選択図】図６
2018126896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の両面に形成された調整チャートの読み取り結果に基づいて、用紙の両面に形成される画像の表裏調整を行う画像形成システムであって、
用紙に画像を形成する画像形成部と、
用紙の搬送方向長に応じて規定された複数の表裏調整方法を記憶する記憶部と、
前記画像形成部により前記調整チャートが形成される前記用紙の搬送方向長に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の前記表裏調整方法の中から調整可能な表裏調整方法を判定し、判定結果を提示する制御部と、を備える
画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、実施する前記表裏調整方法をユーザーに選択させるための、前記判定結果が反映された表裏調整画面を表示する制御を行う
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記記憶部は、各表裏調整方法のユーザー負荷レベルを保持し、
前記制御部は、前記調整可能な表裏調整方法が複数ある場合には、前記ユーザー負荷がより軽い表裏調整方法を優先的に表示する制御を行う
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザー負荷がより軽い表裏調整方法を利用する調整画面を他の調整画面よりもユーザーに選択されやすくなるように表示する制御を行う
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記ユーザーが調整不可能な表裏調整方法を選択できないように、該当表裏調整方法を選択不可能に表裏調整画面に表示する制御を行う
請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記表裏調整方法として少なくとも、第１の範囲の搬送方向長に対応する表裏調整方法と、前記第１の範囲の最大値よりも大きな最大値を有する第２の範囲の搬送方向長に対応する表裏調整方法とを記憶する
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記記憶部は、前記表裏調整方法として、前記用紙の搬送路上に設けられた、前記用紙の表面及び裏面に定着された調整チャートを読み取る画像読取部を利用して表裏調整を行う前記第１の範囲の搬送方向長に対応する第１の表裏調整方法と、
原稿台に置かれた前記調整チャートを読み取るスキャナーを利用して表裏調整を行う前記第２の範囲の搬送方向長に対応する第２の表裏調整方法と、
前記ユーザーが前記調整チャートに形成された位置調整用マークを測定した結果を利用して表裏調整を行う、前記第１の範囲の最大値と同じか又は該最大値以上の最大値を有する第３の範囲の搬送方向長に対応する第３の表裏調整方法と、を記憶する
請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記用紙に山折りと谷折りで構成されるＺ折りを実施する折り装置、を更に備え、
前記制御部は、前記表裏調整画面において前記第２の表裏調整方法が選択された場合に、搬送方向長が所定長以上の前記用紙に対し、当該用紙をＺ折りする際に前記用紙の同一面に形成される位置調整用マークが当該用紙に重ならないように、前記画像形成部により前記山折りと前記谷折りの折り位置を描画する
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
用紙の両面に形成された調整チャートの読み取り結果に基づいて、用紙の両面に形成される画像の表裏調整を行う画像形成装置が備えるコンピューターに、
画像形成部により前記調整チャートが形成される用紙の搬送方向長を判定するステップと、
前記用紙の搬送方向長に基づいて、記憶部に記憶された用紙の搬送方向長に応じて規定された複数の表裏調整方法の中から調整可能な表裏調整方法を判定し、判定結果を提示するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の両面に形成される画像の位置や倍率等を調整する表裏調整を行う画像形成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置における表裏調整では、画像形成装置で出力した調整チャートの情報を主に下記３種のいずれかの方法を利用して読み取る。
・第１の調整方法：調整チャートの情報を、画像較正制御ユニット（ＩＣＣＵ：Image calibration control unit）内のインライン構成の読み取り装置で読み込んで測定する（自動方式）。
・第２の調整方法：調整チャートの情報を、プラテンガラス（スキャナー）に数回載せてスキャンさせて測定する（半自動方式）。
・第３の調整方法：調整チャートを、ユーザーが定規を利用して目視で測定し、測定値を画像形成装置に入力する（手動方式）。
【０００３】
各調整方法（１：ＩＣＣＵ、２：スキャナー、３：定規及び目視）がユーザーに与える負担は、調整方法１＜調整方法２＜調整方法３の順で大きくなる。そのため、ユーザーの利便性を考慮して、ＩＣＣＵが接続された画像形成装置では自動方式が自動的に選択されている。
【０００４】
表裏調整に関する先行技術として特許文献１に記載のものがある。特許文献１には、表裏調整を行う画像形成装置において、表裏調整の対象となる用紙の種類、又は、用紙を読み取った時の状態に応じて、第１の表裏調整処理と第２の表裏調整処理とを切り替える技術が記載されている。第１の表裏調整処理では、１枚の用紙に調整用パターン（調整チャート）を形成し、第２の表裏調整処理では、２枚の用紙に調整用パターンを形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１３７６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術おいて、ＩＣＣＵを利用した第１の調整方法では機械構成上、一定（例えば約４９０ｍｍ以上）の搬送方向長（用紙サイズ）以上の用紙は表裏調整することができない。ＩＣＣＵが接続された画像形成装置では、用紙の搬送方向長が長いと、用紙の後端が画像形成装置を抜けないため、例えば７６２ｍｍの長尺サイズの表裏調整はできないという問題がある。このように、調整用パターンが形成される用紙の搬送方向長によっては、自動的に選択された調整方法で表裏調整が行えないという問題があった。
【０００７】
また、ＩＣＣＵが接続された画像形成装置では、ＩＣＣＵを利用する調整方法が自動的に選択されてしまい、他の調整方法を選択する自由度が低かった。特許文献１に記載の技術では、このような問題を解決することを想定していない。
【０００８】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、調整チャートが形成される用紙の搬送方向長に応じた適切な調整方法を選択できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の画像形成システムは、用紙の両面に形成された調整チャートの読み取り結果に基づいて、用紙の両面に形成される画像の表裏調整を行う画像形成システムである。この画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙の搬送方向長に応じて規定された複数の表裏調整方法を記憶する記憶部と、画像形成部により調整チャートが形成される用紙の搬送方向長に基づいて、記憶部に記憶された複数の表裏調整方法の中から調整可能な表裏調整方法を判定し、判定結果を提示する制御部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様のコンピューター読み取り可能なプログラムは、用紙の両面に形成された調整チャートの読み取り結果に基づいて、用紙の両面に形成される画像の表裏調整を行う画像形成装置が備えるコンピューターに、画像形成部により調整チャートが形成される用紙の搬送方向長を判定するステップと、用紙の搬送方向長に基づいて、記憶部に記憶された用紙の搬送方向長に応じて規定された複数の表裏調整方法の中から調整可能な表裏調整方法を判定し、判定結果を提示するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の少なくとも一態様によれば、調整チャートが形成される用紙の搬送方向長に応じた適切な調整方法を選択して利用することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの全体構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】用紙の表面及び裏面に形成される位置調整用マークの例を示す説明図である。
【図４】プラテンガラスに調整チャートをセットする場合に表示される調整チャートセット画面の例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る調整チャートの測定すべきポイントと測定結果の入力欄とを表示した測定結果入力画面の例を示す説明図である。
【図６】各読み取り装置を利用した調整方法の調整範囲及びユーザー負荷レベルを定義した設定テーブルの例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の実施例１においてトレイ１を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の実施例１においてトレイ１を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の実施例１においてトレイ２を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の実施例１においてトレイ２を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の実施例１においてトレイ３を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の実施例１においてトレイ３を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の実施例２においてトレイ１を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の実施例２においてトレイ１を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の実施例２においてトレイ２を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の実施例２においてトレイ２を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態の実施例１及び２において各トレイを選択時の調整可能な調整方法の表示ルールを示す説明図である。
【図１８】スキャナーを利用して調整チャートを作成する方法を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る調整方法２を選択した場合に作成される調整チャートの例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第１及び第２の実施形態に係る表裏調整値計算及び表裏調整処理の例を示すフローチャート（その１）である。
【図２１】本発明の第１及び第２の実施形態に係る表裏調整値計算及び表裏調整処理の例を示すフローチャート（その２）である。
【図２２】本発明の第１及び第２の実施形態に係る表裏調整値計算及び表裏調整処理の例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１４】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの全体構成を示す概略断面図である。
【００１５】
図１に示すように画像形成システム１は、大容量給紙ユニット３０と、画像形成装置本体１０と、中継ユニット４０と、画像較正制御ユニット５０（図中、「ＩＣＣＵ５０」と表記）と、後処理ユニット６０とが直列的に接続されている。図１の例では、画像形成装置本体１０と画像較正制御ユニット５０によって画像検査装置が構成される。以降の説明では、画像較正制御ユニット５０を「ＩＣＣＵ５０」と記す。
【００１６】
（大容量給紙ユニット）
大容量給紙ユニット３０は、用紙のサイズや種類に応じて複数の給紙トレイ３１ａ〜３１ｃが設けられている。給紙トレイ３１ａ〜３１ｃを区別しない場合には、給紙トレイ３１と記す。大容量給紙ユニット３０では、画像形成装置本体１０からの指示に基づいていずれかの給紙トレイ３１が選択される。そして不図示の給紙部により、選択された給紙トレイ３１から用紙Ｓが取り出され、画像形成装置本体１０に送られる。
【００１７】
（画像形成装置本体）
画像形成装置本体１０は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置本体１０は、給紙トレイ１１ａ，１１ｂと、スキャナー１５と、画像形成部２０と、自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）２５と、操作表示パネル２６とを有する。給紙トレイ１１ａ，１１ｂを区別しない場合には、給紙トレイ１１と記す。また、画像形成装置本体１０には、大容量給紙ユニット３０又は給紙トレイ１１から給紙された用紙Ｓを搬送する搬送路１２が形成されている。搬送路１２には、用紙Ｓを搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）が設けられている。
【００１８】
自動原稿給送装置２５は、原稿給紙台にセットされた原稿を、不図示の複数のローラー及び搬送ドラムによって、スキャナー１５の読取位置即ちプラテンガラス１６（原稿台）の上面に１枚ずつ搬送する。また自動原稿給送装置２５は、原稿排出ローラーにより、搬送された原稿を自動原稿給送装置２５の原稿排出トレイに排出する。
【００１９】
画像形成部２０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを備えている。各画像形成ユニットは、帯電部、レーザ光源等の露光部、現像部、感光体を有している。また、画像形成部２０は、画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの感光体に形成された画像が転写される中間転写ベルト２２、２次転写部２３、及び２次転写部２３の用紙搬送方向の下流側に定着部２４を備える。
【００２０】
定着部２４の用紙搬送方向の下流側で、搬送路１２が伸長して画像較正制御ユニット５０の搬送路に接続されている。また、搬送路１２には、定着部２４の下流側で分岐して、２次転写部２３の上流側の搬送路１２に合流する反転搬送路１４が接続されている。反転搬送路１４には、用紙Ｓを反転させる反転部１３が設けられている。反転部１３は、定着部２４から搬送された用紙Ｓを反転し、反転搬送路１４を通して２次転写部２３の上流側で搬送路１２に搬送する。また、反転部１３は、反転した用紙Ｓを定着部２４の下流側の搬送路１２に戻してそのまま画像較正制御ユニット５０に搬送することもできる。
【００２１】
画像形成装置本体１０の上部には、操作表示パネル２６が設置されている。操作表示パネル２６は、情報を表示する表示部２７と、画像形成処理のジョブの開始等を指示する操作部２８を備えている。表示部２７は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルで構成されている。操作部２８は、タッチ操作による入力が可能なタッチパネルで構成されており、表示部２７のＬＣＤパネルにタッチパネルが積層されている。なお、操作部２８をマウスやキーボード、タブレットなどで構成し、表示部２７とは別体で構成することも可能である。
【００２２】
画像形成装置本体１０は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが有する感光体を帯電させると共に原稿画像に合わせて感光体の表面を露光し、感光体に静電潜像を形成する。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各々に対応する感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの感光体に形成されたトナー画像を、回転駆動する中間転写ベルト２２の表面に順次、１次転写する。
【００２３】
次に、２次転写部２３（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト２２上に１次転写された各色のトナー画像を、大容量給紙ユニット３０から供給された用紙Ｓに２次転写する。中間転写ベルト２２上の各色のトナー画像が用紙Ｓに２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置本体１０は、カラーのトナー画像が形成された用紙Ｓを定着部２４へ排出する。
【００２４】
定着部２４は、画像形成装置本体１０から供給される、カラーのトナー画像が形成された用紙Ｓに定着処理を行う装置である。定着部２４は、搬送された用紙Ｓを加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙Ｓに定着させる。定着部２４は、例えば、定着部材である定着上ローラー及び定着下ローラーで構成されている。定着上ローラー及び定着下ローラーは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラーと定着下ローラーとの圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００２５】
定着上ローラーの内部には、加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラーの外周部にあるローラー部が温められる。用紙Ｓは、２次転写部２３によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラーと向き合うように定着ニップ部に搬送される。定着ニップ部を通過する用紙Ｓには、定着上ローラーと定着下ローラーとによる加圧と、定着上ローラーのローラー部の熱による加熱が行われる。定着部２４により定着処理が行われた用紙Ｓは、中継ユニット４０に排出される。
【００２６】
（中継ユニット）
中継ユニット４０は、下流側のユニットへの安定した用紙搬送を行うためのものであり、用紙搬送方向において画像形成装置本体１０の下流側、かつ、画像較正制御ユニット５０の上流側に設置されている。中継ユニット４０の中間搬送部４１は、画像形成装置本体１０からの指示に従い、画像形成装置本体１０と画像較正制御ユニット５０（及び後処理ユニット６０）の搬送速度に応じて搬送速度を変更し、画像形成装置本体１０から搬送された用紙を画像較正制御ユニット５０へと搬送する。
【００２７】
中継ユニット４０の中間搬送部４１の長さは、中継ユニット４０が用紙を搬送中に、なるべく画像形成装置本体１０にその用紙の後端がかからないように長くとられている。中間搬送部４１は、中継ユニット４０の正面側から見ると、用紙搬入側の搬送ローラー付近から用紙排出側の搬送ローラー付近へかけて湾曲するように構成されている。本実施形態では、中間搬送部４１の湾曲形状（湾曲部）は、下方向に凸形状の略Ｕの字形状である。中間搬送部４１を湾曲させることにより、限られたスペースの中で中間搬送部４１の長さを確保することができる。そして、中間搬送部４１の長さを確保した上で中継ユニット４０を小型にすることができる。
【００２８】
（画像較正制御ユニット（ＩＣＣＵ））
画像較正制御ユニット５０は、画像形成装置本体１０から搬送された用紙Ｓに形成された画像を読み取るインラインセンサ５１，５２（画像読取部の一例）を備える。第１インラインセンサ５１は、画像較正制御ユニット５０内において用紙Ｓを搬送する搬送路の上方に設置されており、搬送された用紙Ｓの上面に形成された画像（出力画像）を読み取る。また、第２インラインセンサ５２は、搬送路の下方に設置されており、搬送された用紙Ｓの下面に形成された画像（出力画像）を読み取る。これにより、用紙Ｓの上面と下面の出力画像をワンパス（一度の機会）で検出できる。インラインセンサ５１，５２は、用紙Ｓの出力画像から読み取って得たデータ（読み取り画像データ）を、シリアル通信等により画像形成装置本体１０のＣＰＵ１０１に出力する。
【００２９】
インラインセンサ５１，５２としては、発光部材と複数の光電変換素子が用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に所定の間隔で配置したラインセンサ、もしくは光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサを使用できる。各光電変換素子は、光源から射出され用紙の表面で反射した光の強度に応じた信号を出力する。ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のセンサやＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のセンサを利用できる。
【００３０】
（後処理ユニット）
後処理ユニット６０は、画像較正制御ユニット５０から搬送された用紙Ｓに対して必要に応じて後処理を行い、後処理が施された用紙Ｓを排紙トレイ６２に排出する。この後処理ユニット６０は、搬送された用紙Ｓを折る折り装置６１を備える。例えば折り装置６１が、一対の谷折りと山折りで構成されるＺ折りを実施できる構成でもよい。なお、後処理ユニット６０に、後処理機能としてソート部、ステープル部、パンチ部等の他の後処理部を設けてもよい。あるいは、折り装置６１を備えた後処理ユニット６０の下流側に、これらの後処理部を備えた後処理ユニットを配置してもよい。
【００３１】
なお、画像形成システム１の構成は図１の例に限定されるものではなく、画像較正制御ユニット５０の機能を画像形成装置本体１０に設けてもよい。
【００３２】
［画像形成システムの制御系］
図２は、画像形成システム１の制御系の構成例を示すブロック図である。図２には、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素を記載しており、画像形成システムの制御系の構成はこの例に限られない。
【００３３】
画像形成システム１の画像形成装置本体１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶装置１０４、スキャナー１５、画像形成部２０、定着部２４、搬送部１０５、操作表示パネル２６、及び通信インターフェース１０６（図中、通信Ｉ／Ｆ）を備える。各部は、バス１１０を介して相互にデータの送信及び受信が可能に接続されている。また、画像形成システム１では、中継ユニット４０の中間搬送部４１、ＩＣＣＵ５０の第１インラインセンサ５１及び第２インラインセンサ５２、及び後処理ユニット６０の折り装置６１が、不図示のインターフェースを介して画像形成装置本体１０のバス１１０に接続されている。なお、第１インラインセンサ５１及び第２インラインセンサ５２を「インラインセンサ５１，５２」のように表記することがある。
【００３４】
ＣＰＵ１０１（制御部の一例）は、画像形成システム１の各部の制御及び各種の演算処理を行う演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（以下「プログラム」という）をＲＯＭ１０２又は補助記憶装置１０４から読み出して実行する。なお、画像形成装置本体１０は、ＣＰＵに代えてＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の他の演算処理装置を備えていてもよい。
【００３５】
ＲＯＭ１０２（記憶部の一例）は、画像形成装置本体１０を機能させるための各種プログラムや各種データを格納する不揮発性の記録媒体である。例えばＲＯＭ１０２には、異なる範囲の搬送方向長に対応する複数の表裏調整方法に関する情報が記憶されている。またＲＯＭ１０２には、各給紙トレイの設定情報、表裏調整の各調整方法の特徴、調整方法の表示ルールが記録されている。
【００３６】
ＲＡＭ１０３（主記憶装置）は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。例えばＲＡＭ１０３には、ＣＰＵ１０１による演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等の各種データが一時的に書き込まれる。
【００３７】
補助記憶装置１０４（記憶部の一例）は、ＲＡＭ１０３の補助的な役割を担う記憶装置であり、通常長時間データ、大容量データを保存することが可能な仕組みを有する。この補助記憶装置１０４には、オペレーティングシステム及び各種のパラメータの他に、画像形成装置本体１０を機能させるための各種プログラムが記録されていてもよい。例えば補助記憶装置１０４は、設定画面や入力画面、表裏調整画面の各画像データ等が保存されている。また補助記憶装置１０４に、ＲＯＭ１０２に代わりに、各給紙トレイの設定情報、表裏調整の各調整方法の特徴、調整方法の表示ルールが記録されていてもよい。補助記憶装置１０４として、ハードディスクの他、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
【００３８】
スキャナー１５（画像入力部の一例）は、自動原稿給送装置２５によりプラテンガラス１６の上面に搬送された原稿又はプラテンガラス１６に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成し、ＣＰＵ１０１に出力する。スキャナー１５は、表裏調整時に表裏調整に用いる調整用パターン（以下「調整チャート」とも称す）を。なお、画像形成システム１では、スキャナー１５を画像形成装置本体１０の内部に設けたが、スキャナー１５を画像形成装置本体１０の外部に設けて専用線等を介してスキャナー１５の画像データを画像形成装置本体１０へ送信するようにしてもよい。
【００３９】
搬送部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御下で、搬送路１２の搬送ローラー、反転部１３及び反転搬送路１４の搬送ローラーを駆動させて用紙を搬送する。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、操作表示パネル２６の操作部２８から操作信号を受信し、該操作信号に応じた制御を行う。また、ＣＰＵ１０１は、操作表示パネル２６に表示信号を出力し、操作表示パネル２６が、各種操作指示や設定情報を入力するための各種設定画面や各種処理結果等を表示する操作画面を表示部２７に表示する。
【００４１】
操作表示パネル２６は、印刷動作及び設定変更の受け付け、各種情報の表示を行う。操作表示パネル２６は、表裏調整用画面や測定結果等を表示し、また手動測定時は手動測定値や手動調整値等の入力を受け付ける。
【００４２】
またＣＰＵ１０１は、スキャナー１５や画像較正制御ユニット５０で読み込まれた画像や操作部２８により入力された測定値情報から、用紙上の位置調整用マークの画像位置を制御する。
例えば画像位置の補正量（補正値）を算出し、次ページ以降又は次ジョブの印刷画像にフィードバック（画像補正）する。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ１０６は、ネットワーク又は専用線を介して操作端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２０との間でデータを送受信するインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０６として、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）が用いられる。
【００４４】
画像形成装置本体１０が用紙Ｓに画像を形成する通常の動作（プリント動作）について説明すると、まずＣＰＵ１０１は、搬送部１０５を制御して用紙Ｓの給紙及び搬送を行う。ＣＰＵ１０１は、スキャナー１５により原稿から取得した画像データ、又は、ＰＣ１２０等から取得した画像データに基づき画像形成部２０を制御して画像形成を行わせ、用紙Ｓに画像を転写させる。そして、ＣＰＵ１０１は、定着部２４を制御して画像を用紙Ｓに定着させ、用紙Ｓを中継ユニット４０へ搬送する。ＣＰＵ１０１は、中間搬送部４１を制御して用紙Ｓを画像較正制御ユニット５０及び後処理ユニット６０を経て排紙トレイ６２へ排出する。
【００４５】
またＣＰＵ１０１は、画像形成部２０によって調整チャートが形成される用紙の搬送方向長（以下、「用紙サイズ」ともいう）に基づいて、ＲＯＭ１０２等に記憶された複数の表裏調整方法の中から調整可能な表裏調整方法を判定する。そして、ＣＰＵ１０１は、実施する表裏調整方法をユーザーに選択させるための、判定結果が反映された表裏調整画面を表示する制御を行う。次に、ＣＰＵ１０１は、ユーザーにより選択された調整方法に応じて画像形成部２０を制御し、表裏調整に用いる調整チャートを用紙Ｓの両面に形成させる。そして、用紙Ｓの両面に形成した出力画像をインラインセンサ５１，５２、又はスキャナー１５により読み取り、読み取り画像の情報に基づいて、用紙の両面に形成される画像の位置や倍率等を調整（表裏調整）する。もしくは、ＣＰＵ１０１は、ユーザーにより入力された測定結果に基づいて、用紙の表裏調整を行う。
【００４６】
図３は、用紙の表面及び裏面に形成される位置調整用マークの例を示す説明図である。
図３に、表面の調整用パターンＰ１１〜Ｐ１４及び裏面の調整用パターンＱ１１〜Ｑ１４の例を示す。調整用パターンＰ１１〜Ｐ１４及び調整用パターンＱ１１〜Ｑ１４として、用紙の四隅にトンボ（十字）が形成されている。
【００４７】
ＣＰＵ１０１は、インラインセンサ５１，５２により調整用パターン等の調整用画像を読み取って得られた読み取りデータに基づいて、画像位置、画像濃度、色ずれ等の補正量（調整値）を算出し、その後の用紙に対する画像形成にフィードバックする。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、用紙の両面に形成される画像の位置や倍率等を調整する表裏調整を行う。具体的には、ＣＰＵ１０１は、図３に示す用紙の表面に形成された調整用パターンＰ１１と用紙の裏面に形成された調整用パターンＱ１１の組における表裏の調整用パターンのずれ量を算出する。同様に、ＣＰＵ１０１は、用紙の表面に形成された調整用パターンＰ１２〜Ｐ１４と用紙の裏面に形成された調整用パターンＱ１２〜Ｑ１４の組の各組における表裏の調整用パターンのずれ量を算出する。そして、表面の調整用パターンＰ１１〜Ｐ１４と裏面の調整用パターンＱ１１〜Ｑ１４の組の各組における表裏の調整用パターンのずれ量に基づいて、表面及び裏面に形成される画像に対するシフト量や変倍率を算出し、表面及び裏面に形成される画像の位置や倍率等を調整する。
【００４９】
［表裏調整方法］
次に、表裏調整方法（以下「調整方法」と略記する）の種類について説明する。
画像形成システム１には、表裏調整の調整方法として、画像較正制御ユニット５０を利用した調整方法（調整方法１）、スキャナー１５を利用した調整方法（調整方法２）、定規を利用した調整（調整方法３）の３種類がＲＯＭ１０２に準備されている。調整方法１、調整方法２及び調整方法３は、第１の表裏調整方法、第２の表裏調整方法及び第３の表裏調整方法の一例である。
【００５０】
（調整方法１）
調整方法１は、画像形成装置本体１０で用紙の表裏に調整チャートを作成し、搬送路１２上に設けられたＩＣＣＵ５０で調整チャートの画像を読み取って表裏の差を算出し、差に基づいて自動的に表裏を合わせる、第１の範囲の搬送方向長に対応する方法である。ユーザーによる調整作業は発生せず、ユーザー負荷はレベル１（ユーザ負荷低）と設定されている。
【００５１】
（調整方法２）
調整方法２は、画像形成装置本体１０で用紙の表裏に調整チャートを作成し、ユーザーによりプラテンガラス１６に載せられた当該調整チャートを、スキャナー１５でスキャンし、スキャン結果から自動的に表裏調整値を算出する、第２の範囲の搬送方向長に対応する方法である。調整方法２は半自動方式であり、ユーザー負荷はレベル２（ユーザ負荷中）と設定されている。
【００５２】
図４は、プラテンガラス１６に調整チャートをセットする場合に、操作表示パネル２６に表示される調整チャートセット画面の例を示す。
調整チャートセット画面１３０には、調整チャートが形成された用紙Ｓをプラテンガラス１３１の所定位置にセットすることをユーザーに促す内容が表示される。ユーザーは、調整チャートセット画面１３０の案内を確認しながら、プラテンガラス１６の所定位置（例えば左上の基点から横方向及び縦方向にそれぞれ２インチ離れた位置）に用紙Ｓをセットし、‘スタートボタン１３２’をタッチ操作してスキャン処理を開始する。ユーザーは、調整チャートのスキャン作業を、調整チャートの表面の前端側、表面の後端側、裏面の前端側、裏面の後端側について合計４回行う。
【００５３】
（調整方法３）
調整方法３は、画像形成装置本体１０で用紙の表裏に調整チャートを作成し、ユーザーが定規を利用して目視で表裏調整用パターン（トンボ）の位置を測定（表面８回、裏面８回等１６回測定）した結果を利用して表裏調整を行う。ユーザーが操作表示パネル２６等を利用して測定結果を入力し、入力された情報から表裏調整値を算出する第３の範囲の搬送方向長に対応する方法である。第３の範囲は、上記第１の範囲の最大値と同じか又は該最大値以上の最大値を有する範囲を想定している。調整方法３は手動方式であり、ユーザー負荷はレベル３（ユーザ負荷高）と設定されている。
【００５４】
図５は、調整チャートの測定すべきポイントと測定結果の入力欄とを表示した測定結果入力画面の例を示す。
測定結果入力画面１４０の上側領域１４１には、用紙Ｓの四隅に形成されたポイントと、要測定箇所［１］〜［８］が表示されている。下側領域１４２には、要測定箇所［１］〜［８］の測定距離を入力する欄が表示されており、ユーザーは画面右側に表示されたテンキーをタッチ操作することにより各要測定箇所［１］〜［８］の測定距離を入力可能である。‘印刷モードへボタン１４３’は、印刷モードへの移行を指示するボタンである。‘調整開始ボタン１４４’は、表裏調整開始を指示するボタンである。
【００５５】
［設定テーブル］
図６は、各読み取り装置を利用した調整方法の調整範囲及びユーザー負荷レベルを定義した設定テーブルの例を示す説明図である。
【００５６】
図６の設定テーブル１５０では、調整手段としてＩＣＣＵ５０を利用する調整方法１、スキャナー１５を利用する調整方法２、及び定規による測定を行う調整方法３に関する設定情報が設定されている。即ち調整方法１〜３について、「調整手段」、「ユーザー負荷」及び調整可能な用紙の「搬送方向長」の範囲（以下、「調整可能範囲」と記す）が設定されている。ユーザー負荷については、調整方法１が低（レベル１）、調整方法２が中（レベル２）、及び調整方法３が高（レベル３）に設定されている。また調整可能範囲については、調整方法１が第１の範囲として４８８ｍｍ以内、調整方法２が第２の範囲として７６２ｍｍ以内、及び調整方法３が第３の範囲として７６２ｍｍ以内に設定されている。
【００５７】
設定テーブル１５０には、少なくとも２つの表裏調整方法が設定されていればよい。即ち、設定テーブル１５０は、表裏調整方法として少なくとも、第１の範囲の搬送方向長に対応する表裏調整方法と、第１の範囲の最大値よりも大きな最大値を有する（第１の範囲と同一ではない）第２の範囲の搬送方向長に対応する表裏調整方法とが定義されていればよい。なお調整可能範囲は一例であり、この例に限定されない。
【００５８】
設定テーブル１５０の調整可能範囲を含むこれらの設定情報は、事前にＲＯＭ１０２（又は補助記憶装置１０４）に設定されている。なお、図６において、理解のために各調整方法の特徴として、「調整方式（自動、半自動、手動）」及び「ユーザー手順」に関する情報を記載している。
【００５９】
電源オン後、ＣＰＵ１０１は、読み取り装置（ＩＣＣＵやスキャナー）の接続状況と、各給紙トレイの設定情報、各読み取り装置を利用した調整方法の調整範囲と、ユーザー負荷レベルを読み込んでおく。
【００６０】
本実施形態では、ユーザーにより、給紙トレイ３１ａにＡ３サイズ（搬送方向長４２０ｍｍ）の用紙、給紙トレイ３１ｂに長尺紙（７００ｍｍ）、給紙トレイ３１ｃに長尺紙（１２００ｍｍ）がセットされているものとして説明する。以降の説明において、給紙トレイ３１ａ〜３１ｃを給紙トレイ１〜３と記す。また、給紙トレイを「トレイ」と略記する。「トレイサイズ」という場合には、対象のトレイに収容可能な用紙の搬送方向長の長さを表す。
【００６１】
［実施例１］
実施例１では、画像形成システム１が表裏調整の調整手段としてＩＣＣＵ５０及びスキャナー１５を備える場合に、選択されたトレイに応じて調整可能な調整方法を説明する。
【００６２】
（トレイ１が選択された場合）
始めに、ユーザーによりトレイ１が選択された場合を説明する。ユーザーは不図示のトレイ選択画面においてトレイ１を選択後、表裏調整ボタンを押す。表裏調整ボタンが押されることにより、操作表示パネル２６に表裏調整画面が表示される。
【００６３】
図７は、実施例１においてトレイ１を選択時の調整可能な調整方法の表示ルールの例を示す説明図である。
図７に示す表１６０は、「ＩＣＣＵ接続有無」、「トレイサイズ」、「調整画面」の項目を有し、ＩＣＣＵ接続有無及びトレイサイズごとに調整可能な調整方法の表示ルールが示されている。
【００６４】
「トレイサイズ」には、７６２ｍｍを超えるサイズ、４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のサイズ、及び４８８ｍｍ以下のサイズである。
【００６５】
「調整画面」は、表裏調整画面において優先的に表示する調整画面（調整方法）を表す。Ａ表示は後述する図８のＩＣＣＵを利用した調整画面１６２、Ｂ表示は図８のスキャナーを利用した調整画面（図中、「スキャナー利用調整」）１６３、Ｃ表示は図８の定規を利用した調整画面（図中、「スケール利用調整」）１６４を表す。
【００６６】
表１６０の表示ルールは、ＩＣＣＵ接続有りの場合、トレイサイズが４８８ｍｍ以下のときＡ表示、またトレイサイズが４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のときＢ又はＣ表示、そしてトレイサイズが７６２ｍｍを超えるとき調整不可（網掛け）である。一方、ＩＣＣＵ接続無しの場合、トレイサイズが４８８ｍｍ以下のときＢ又はＣ表示、トレイサイズが４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のときもＢ又はＣ表示、そしてトレイサイズが７６２ｍｍを超えるとき調整不可（網掛け）である。
【００６７】
ＣＰＵ１０１は、トレイ１の設定情報（用紙サイズがＡ３）から、トレイ１が選択された場合には図６に基づいて調整方法１〜３で調整可能であることを認識する。次に、ＣＰＵ１０１は、図６に基づいて調整可能な調整方法のユーザー負荷レベルを確認し、ユーザー負荷レベルが最も低い調整方法１（ＩＣＣＵ）を選択する。図７では、調整方法１（ＩＣＣＵ）の「Ａ表示」が選択されたことを斜線で示している。そして、ＣＰＵ１０１は、調整方法１（ＩＣＣＵ）を利用した調整画面を含む表裏調整画面を表示する。表裏調整画面は、実施する調整方法をユーザーに選択させるための画面である。
【００６８】
図８は、実施例１においてトレイ１を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、調整可能な調整方法が複数ある場合には、図６に基づいてユーザー負荷がより軽い調整方法を優先的に選択して表裏調整画面の画像データを生成し、当該表裏調整画面を操作表示パネル２６（表示部２７）に表示する。
【００６９】
ＣＰＵ１０１は、ユーザー負荷がレベル１（低）でありユーザー負荷が最も軽いＩＣＣＵを利用する調整画面１６２（Ａ表示）を、他の調整画面１６３，１６４よりもユーザーに選択されやすくなるように、他の調整画面１６３，１６４よりも大きく表示する。図８では、ＩＣＣＵを利用した調整画面１６２（Ａ表示）を表裏調整画面１６１の中央に大きく表示し、その下に他の調整画面１６３，１６４を小さく表示している。
【００７０】
このような表示とすることにより、表裏調整画面１６１を見たユーザーは、ユーザー負荷が最も軽いＩＣＣＵを利用した調整方法１を選択して表裏調整を行うことができる。
【００７１】
（トレイ２が選択された場合）
次に、ユーザーによりトレイ２が選択された場合を説明する。
図９は、実施例１においてトレイ２を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、トレイ２の設定情報（用紙サイズが長尺（７００ｍｍ））から、トレイ２が選択された場合には図６に基づいて調整可能な調整方法は調整方法２、３であることを認識する。次に、ＣＰＵ１０１は、図６に基づいて調整可能な調整方法のユーザー負荷レベルを確認し、ユーザー負荷レベルが比較的低い、調整方法２（スキャナー）を利用した調整画面を含む表裏調整画面を表示する。図９では、斜線で示すように調整方法２（ＩＣＣＵ）の「Ｂ又はＣ表示」が選択されている。
【００７２】
図１０は、実施例１においてトレイ２を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、ユーザー負荷がレベル２（中）でありユーザー負荷が比較的軽いスキャナーを利用する調整画面１６３（Ｂ表示）を、他の調整画面１６２，１６４よりもユーザーに選択されやすくなるように、他の調整画面１６２，１６４よりも大きく表示する。図１０では、スキャナーを利用した調整画面１６３（Ｂ表示）を表裏調整画面１７１の中央に大きく表示し、その下に他の調整画面１６２，１６４を小さく表示している。調整画面１６３内に表示された‘チャート出力ボタン１６５’は、図４の‘スタートボタン１３２’に相当し、調整チャートのスキャン処理の開始を指示するものである。
【００７３】
このような表示とすることにより、表裏調整画面１７１を見たユーザーは、ユーザー負荷が比較的軽いスキャナーを利用した調整方法２を選択して表裏調整を行うことができる。なお、用紙サイズ（７００ｍｍ）によりＩＣＣＵを利用した調整方法１を行うことができないため（図９）、ＩＣＣＵを利用した調整画面１６２（図中、「ＩＣＣＵ利用調整」と表記）を網掛け表示にしてユーザーが選択できないようにしている。このように、表裏調整画面１７１には、調整可否の判定結果も反映される。
【００７４】
（トレイ３が選択された場合）
次に、ユーザーにより、トレイ３を選択された場合を説明する。
図１１は、実施例１においてトレイ３を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、トレイ３の設定情報（用紙サイズが長尺（１２００ｍｍ））から、トレイ３が選択された場合には図６に基づいて調整可能な調整方法はないと判断し、網掛け表示とする。図１１では、斜線で示すように７６２ｍｍを超えるサイズの「調整不可（網掛け）」が選択されている。
【００７５】
図１２は、実施例１においてトレイ３を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、調整可能な調整方法がないため、表裏調整画面の全体を網掛け表示とする。図１２の表裏調整画面１８１は、図８の表裏調整画面１６１の全体に網掛けを描画したものとなっている。これにより、ユーザーは、すべての調整方法が実施できないことを認識する。
【００７６】
また、これら調整方法をタブ形式で表示することも可能である。タブ形式は、ウィンドウなどの表示領域の端に突き出した小さな見出しを並べた表示形態である。タブは表示領域の上端や下端などに並べられ、表示内容の表題などが簡潔に記される。トレイに設定されている用紙サイズに応じて調整可能なタブを有効にして、調整不可のタブを網掛け表示してもよい。また、調整可能な調整方法が二つ以上ある場合は、ユーザー負荷が低い方のタブを大きく表示する、もしくは選択状態（アクティブ状態）で表示するようにしてもよい。
【００７７】
［実施例２］
実施例２では、画像形成システム１が表裏調整の調整手段としてＩＣＣＵ５０のみを備える場合に、選択されたトレイに応じて調整可能な調整方法を説明する。実施例２は、画像形成装置本体１０にスキャナー１５が接続されていない、即ち画像形成装置本体１０がプリンタ専用機である場合に相当する。よって、実施例２では、実施例１の表示ルールから調整方法２を調整不可状態として比較条件から外した表示ルールに従い画面表示を行う。
【００７８】
（トレイ１が選択された場合）
図１３は、実施例２においてトレイ１を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
図１３の表１９０は、実施例１の表示ルールである表１６０（図７）の内容から、調整方法２が調整不可状態として比較条件から外れた表示ルールとなっている。即ち、表１９０の表示ルールでは、トレイサイズが４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のときＣ表示である。一方、ＩＣＣＵ接続無しの場合、トレイサイズが４８８ｍｍ以下のときＣ表示であり、またトレイサイズが４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のときもＣ表示である。その他の条件では、表示ルール１９０の内容は図７の場合と同じである。
【００７９】
ＣＰＵ１０１は、トレイ１の設定情報（用紙サイズがＡ３）から、トレイ１が選択された場合には図６に基づいて調整方法１，３で調整可能であることを認識する。次に、ＣＰＵ１０１は、図６に基づいて調整可能な調整方法のユーザー負荷レベルを確認し、ユーザー負荷レベルがより低い調整方法１（ＩＣＣＵ）を選択する。そして、ＣＰＵ１０１は、調整方法１（ＩＣＣＵ）を利用した調整画面（Ａ表示）を含む表裏調整画面を表示する。
【００８０】
図１４は、実施例２においてトレイ１を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、実施例１の場合（図８）と同様に、ユーザー負荷が最も軽いＩＣＣＵを利用した調整画面１６２（Ａ表示）を表裏調整画面１９１の中央に大きく表示し、その下に他の調整画面１６３，１６４を小さく表示する。ただし、接続されていないスキャナーを利用した調整画面１６３を網掛け表示とする。
【００８１】
（トレイ２が選択された場合）
図１５は、実施例２においてトレイ２を選択時の調整可能な調整方法を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、トレイ２の設定情報（用紙サイズが長尺（７００ｍｍ））から、トレイ２が選択された場合には図６に基づいて調整方法３で調整可能であることを認識する。そして、ＣＰＵ１０１は、調整方法３（スケール）を利用した調整画面（Ｃ表示）を含む表裏調整画面を表示する。
【００８２】
図１６は、実施例２においてトレイ２を選択時の表裏調整画面の例を示す説明図である。
ＣＰＵ１０１は、ユーザー負荷がレベル３（高）でありユーザー負荷が大きいスケールを利用する調整画面１６４（Ｃ表示）を表裏調整画面２０１の中央に大きく表示し、その下に他の調整画面１６２，１６３を小さく表示する。ここで、調整不可のＩＣＣＵを利用した調整画面１６２、及び接続されていないスキャナーを利用した調整画面１６３を網掛け表示とする。
【００８３】
（表示ルールのまとめ）
図１７は、第１の実施形態の実施例１及び２において各トレイを選択時の調整可能な調整方法の表示ルールを示した説明図である。対象の調整手段を有する場合に記号〇、対象の調整手段を有していない場合に記号×で表している。
【００８４】
画像形成システム１がＩＣＣＵ５０及びスキャナー１５を備える場合には、トレイに収容された用紙の搬送方向長（トレイセット紙長）が４８８ｍｍ以下のとき調整方法１〜３で調整可能であり、調整方法１を優先表示（拡大表示等）する。また、紙長が４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のとき調整方法２，３で調整可能であり、調整方法２を優先表示する。さらに、紙長が７６２ｍｍを超えるときは調整可能な調整方法が存在せず、すべての調整方法を網掛け表示する。
【００８５】
画像形成システム１がＩＣＣＵ５０を備えているが、スキャナー１５を備えていない場合には、紙長が４８８ｍｍ以下のとき調整方法１，３で調整可能であり、調整方法１を優先表示する。また、紙長が４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のとき調整方法３が調整可能であるので調整方法３を表示する。さらに、紙長が７６２ｍｍを超えるときは調整可能な調整方法が存在せず、すべての調整方法を網掛け表示する。
【００８６】
画像形成システム１がＩＣＣＵ５０を備えていないが、スキャナー１５を備えている場合には、紙長が４８８ｍｍ以下のとき調整方法２，３で調整可能であり、調整方法２を優先表示する。また、紙長が４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のときも調整方法２，３が調整可能であり、調整方法２を優先表示する。さらに、紙長が７６２ｍｍを超えるときは調整可能な調整方法が存在せず、すべての調整方法を網掛け表示する。
【００８７】
画像形成システム１がＩＣＣＵ５０及びスキャナー１５の両方を備えていない場合には、紙長が４８８ｍｍ以下のとき調整方法３で調整可能であるので調整方法３を表示する。また、紙長が４８８ｍｍを超えて７６２ｍｍ以下のときも調整方法３が調整可能であるので調整方法３を表示する。さらに、紙長が７６２ｍｍを超えるときは調整可能な調整方法が存在せず、すべての調整方法を網掛け表示する。
【００８８】
上述した第１の実施形態によれば、用紙サイズに応じて画像形成システム１の読み取り装置の接続状況に適した調整方法を選択及び表示することができる。それにより、ユーザーは用紙サイズに応じた適切な調整方法を選択して利用することができる。従来、画像形成システム１にＩＣＣＵ５０が接続されている場合には、スキャナー１５を利用した調整方法２の調整画面が表示されなかったが、スキャナー１５を利用した調整方法２の調整画面も選択できるため、調整方法の選択の自由度が増す。
【００８９】
また、調整可能な複数の調整方法がある場合に、ユーザー負荷がより軽い調整方法を優先的に表裏調整画面に表示してユーザーに選択させることにより、表裏調整に掛かるユーザー負荷を低減することができる。
【００９０】
また、ＣＰＵ１０１は、ユーザーが調整不可能な調整方法を選択できないように、該当調整方法を選択不可能に表裏調整画面に表示する。これにより、ユーザーは、選択不可能な調整方法を即座に視認することができ、誤って不適切な調整方法を選択することを防止できる。
【００９１】
＜２．第２の実施形態＞
図１８は、スキャナーを利用して調整チャートを作成する方法を示す説明図である。
表裏調整に調整方法２を利用する際、調整チャートが形成された用紙Ｓのサイズが長い場合には、図１８に示すように、当該用紙Ｓをプラテンガラス１６上に載せてスキャンする時に、プラテンガラス１６から滑り落ちたり、用紙Ｓの端部が床に触れて汚れたりする。そのため、スキャナー１５が調整用パターン（トンボ）を正しく読み込めないという問題がある。そこで、第２の実施形態では、用紙Ｓが所定長以上となる場合に、表裏調整に適した折り位置を示した調整チャートを提供し、調整ミスを防止する。
【００９２】
図１９は、第２の実施形態に係る調整方法２を選択した場合に作成される調整チャートの例を示す説明図である。以下の説明では、調整チャートが形成される用紙Ｓを「調整チャート」と称する。
【００９３】
ＣＰＵ１０１は、調整方法２で利用する調整チャート（調整用パターンＰ１１〜Ｐ１４）を用紙Ｓに作成する場合に、該当用紙Ｓの搬送方向長と、あらかじめ設定されている用紙Ｓを折る位置を示す「折り線」を付加する閾値を比較する。図１９の上段に示すように、折りは、谷折り２２１（破線）と山折り２２２（一点鎖線）で構成されるＺ折りである。例えば、折り線を付加する閾値が５００ｍｍと設定されている場合、トレイ２に収容された用紙の搬送方向長は７００ｍｍであるため、ＣＰＵ１０１は折り線を付加すると判断する。この閾値は、用紙Ｓをプラテンガラス１６上に載せた場合に、用紙Ｓの重みでスキャン時に用紙Ｓがプラテンガラス１６から落ちてしまう場合や、用紙Ｓが床について汚れてしまう場合等、調整が正しく出来ない危険性がある長さに設定しておく。設定した閾値は、事前にＲＯＭ１０２又は補助記憶装置１０４内に保存しておく。
【００９４】
ＣＰＵ１０１は、画像形成部２０を制御し、搬送方向（矢印方向）に直行する方向であって、二カ所以上の折り位置に折り線を描画する。各折り線の位置は、用紙Ｓを折った際に、用紙Ｓの同一面に形成した用紙前側の調整用パターンＰ１１，Ｐ１２及び用紙後側の調整用パターンＰ１３，Ｐ１４が、ともにＺ折りされた用紙Ｓに重ならないような位置である。これにより、表裏調整に利用する調整用パターンＰ１１〜Ｐ１４が隠れたり、裏写りしたりしない。
【００９５】
例えば、調整用パターンＰ１１〜Ｐ１４（トンボ）が用紙Ｓの前端又は後端から２０ｍｍの位置に描画されている場合、谷折り２２１及び山折り２２２の折り位置は次のようにして計算する。
・用紙前側領域α＝トンボ描画位置（２０）＋（用紙搬送方向長（７００）−（トンボ描画位置（２０）＊２））／分割数（３）＝２４０ｍｍ
・用紙中央領域β＝（用紙搬送方向長（７００）−（トンボ描画位置（２０）＊２））／分割数（３）＝２２０ｍｍ
・用紙後側領域θ＝用紙搬送方向長−α−β＝２４０ｍｍ
【００９６】
即ち、（α−用紙前端からの距離）＞βのとき、調整用パターンＰ１１，Ｐ１２が隠れない。また、β＜（θ−用紙後端からの距離）のとき、裏写りの影響がない。この条件を満たすとき、調整用パターンＰ１１〜Ｐ１４がＺ折りした用紙Ｓに重ならず、前端側と後端側の読み取り条件が同じになる。なお、用紙Ｓの搬送方向長が長い場合には、二対以上の谷折りと山折りの折り位置を描画し、Ｚ折りを二回以上実施するようにしてもよい。
【００９７】
上述した第２の実施形態は、用紙サイズに応じた適切な折り位置を描画する。即ち、第２の実施形態は、調整チャートを形成する用紙Ｓの搬送方向長に応じて、調整用パターン（表裏調整用のトンボ）が重ならない位置に折り位置（折り線）を描画する。ユーザーは、この折り位置に従って、用紙Ｓに折り目を付けて用紙ＳをＺ折りすることができる。これにより、ユーザーは、表裏調整方法で利用する調整チャートを汚すことなくプラテンガラス１６上に用紙Ｓを載置し、スキャナー１５により調整チャートをスキャンして表裏調整を行うことができる。
【００９８】
なお、第２の実施形態では、調整チャートを形成する用紙Ｓに折り位置を描画し、ユーザーが出力された用紙Ｓを折り位置に従って折る形態としたが、後処理ユニット６０の折り装置６１が自動で折り処理を実施してもよい。ＣＰＵ１０１は用紙Ｓのサイズが所定長以上のときに折り位置を計算し、折り位置データを後処理ユニット６０へ送信する。折り装置６１はＣＰＵ１０１から受信した折り位置データに基づいて、用紙Ｓに対して折り処理を実行する。
【００９９】
［表裏調整処理を含むフローチャート］
次に、本発明の第１及び第２の実施形態に係る表裏調整値計算及び表裏調整処理について説明する。
図２０は、第１及び第２の実施形態に係る表裏調整値計算及び表裏調整処理の例を示すフローチャート（その１）である。
図２１は、第１及び第２の実施形態に係る表裏調整値計算及び表裏調整処理の例を示すフローチャート（その２）である。
図２２は、第１及び第２の実施形態に係る表裏調整値計算及び表裏調整処理の例を示すフローチャート（その３）である。
【０１００】
ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２（又は補助記憶装置１０４）に記録されたプログラムを実行することにより、図２０〜図２２に示す一連の処理が実現される。図２１及び図２２のステップＳ１〜Ｓ４１（但しステップＳ３０，Ｓ３１を除く）の処理は、第１の実施形態に対応する。
【０１０１】
図２２において、画像形成装置本体１０の不図示の電源スイッチが投入されると、画像形成システム１（もしくは画像形成装置本体１０）の電源がオンし、ＣＰＵ１０１が起動する（Ｓ１）。次に、ＣＰＵ１０１は、画像形成システム１の接続情報を初期化する（Ｓ２）。即ち、ＩＣＣＵ５０及びスキャナー１５の接続状態のステータスを「未接続」とする。
【０１０２】
次に、ＣＰＵ１０１は、ＩＣＣＵ５０が画像形成システム１に接続されているか否かを判定し（Ｓ３）、ＩＣＣＵ５０が接続されている場合には（Ｓ３のＹｅｓ）、ＩＣＣＵ５０の接続状態のステータスを「接続」とする（Ｓ４）。ＩＣＣＵ５０が接続されていない場合には（Ｓ３のＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５へ移行する。
【０１０３】
また、ステップＳ４の処理が終了後、又はステップＳ３のＮｏの場合には、ＣＰＵ１０１は、スキャナー１５が画像形成システム１に接続されているか否かを判定し（Ｓ５）、スキャナー１５が接続されている場合には（Ｓ５のＹｅｓ）、スキャナー１５の接続状態のステータスを「接続」とする（Ｓ６）。スキャナー１５が接続されていない場合には（Ｓ５のＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ７へ移行する。
【０１０４】
次に、ステップＳ６の処理が終了後、又はステップＳ５のＮｏの場合には、ＣＰＵ１０１は、読み取り装置情報及び各トレイの設定情報を読み出す（Ｓ７）。
【０１０５】
次に、ＣＰＵ１０１は、ジョブを受け付けると操作表示パネル２６にトレイ選択画面を表示し、用紙をセットしたトレイの選択を受け付ける（Ｓ８）。次に、ＣＰＵ１０１は、該当トレイの設定情報をＲＡＭ１０３に読み出し、使用する設定情報として設定する（Ｓ９）。
【０１０６】
次に、ＣＰＵ１０１は、表裏調整画面に移るためのボタン（図示略）が押下されたか否かを判定し（Ｓ１０）、該当ボタンが押下された場合には（Ｓ１０のＹｅｓ）、図２１のステップＳ２１へ進む。該当ボタンが押下されていない場合には（Ｓ１０のＮｏ）、図２２のステップＳ５１へ進む。
【０１０７】
次に、図２１においてＣＰＵ１０１は、ステップＳ９で読み出したトレイ設定情報（用紙サイズ）と表示ルールに基づいて、調整可能な調整方法を判断する（Ｓ２１）。そして、ＣＰＵ１０１は、該当調整方法を含む表裏調整画面を操作表示パネル２６に表示する（Ｓ２２）。
【０１０８】
次に、ＣＰＵ１０１は、表裏調整画面によりユーザーから調整方法の選択を受け付けて、選択された調整方法を判断する（Ｓ２３）。
【０１０９】
ステップＳ２３において調整方法１が選択されたことを検知した後、ＣＰＵ１０１は、不図示のコピーボタンが押下（オン）されたことを検知する（Ｓ２４）。例えば、ユーザーがＩＣＣＵを利用した表裏調整画面１６１（図８）において不図示の印刷モードボタンを押下した後、ハードキー等のコピーボタンを押下することにより、調整チャートの出力動作を指示する。
【０１１０】
次に、ＣＰＵ１０１は、画像形成部２０によりセットした用紙Ｓの両面に調整チャートを形成させる（Ｓ２５）。続いて、ＣＰＵ１０１は、中継ユニット４０の中間搬送部４１を介して画像形成装置本体１０からＩＣＣＵ５０へ用紙Ｓを搬送し、インラインセンサ５１，５２により用紙Ｓの両面の調整チャートを読み取る（Ｓ２６）。そして、ＣＰＵ１０１は、インラインセンサ５１，５２の読み取り結果に基づいて、表面用調整値及び裏面用調整値（まとめて「表裏調整値」とも記す）を計算する（Ｓ２７）。なお、複数の用紙について調整チャートを読み取り、複数の読み取り結果から複数の表裏調整値を平均化してもよい。
【０１１１】
そして、ＣＰＵ１０１は、表裏調整値の計算結果を操作表示パネル２６に表示するとともに、その計算結果を補助記憶装置１０４に記憶する（Ｓ２８）。この表裏調整値は、以降のジョブで表裏調整に利用される。
【０１１２】
また、ステップＳ２３において調整方法２が選択されたことを検知した後、ＣＰＵ１０１は、不図示のコピーボタンが押下（オン）されたことを検知する（Ｓ２９）。一例として、図４の調整チャートセット画面１３０の‘スタートボタン１３２’がコピーボタンとして機能する。
【０１１３】
次に、ＣＰＵ１０１は、セットされた用紙Ｓの搬送方向長と予め設定した閾値とを比較し、用紙Ｓに折り位置を追加する必要があるか否かを判定する（Ｓ３０）。折り位置が必要である場合には（Ｓ３０のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、図１９において説明した条件を満たすように、折り位置を計算する（Ｓ３１）。折り位置が必要ない場合には（Ｓ３０のＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３２へ進む。
【０１１４】
このステップＳ３０及びステップＳ３１の処理は、第２の実施形態に対応する。
【０１１５】
ステップＳ３１の処理が終了後、又はステップＳ３０のＮｏの場合、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｓの両面に調整チャートを形成する（Ｓ３２）。そして、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｓを後処理ユニット６０へ搬送し、後処理ユニット６０の折り装置６１が折り位置に従って用紙Ｓを折った後、排紙トレイ６２へ排出する。ユーザーは、調整チャートが形成された用紙Ｓをプラテンガラス１６上に載せて（図４参照）、スキャナー１５で調整用パターンをスキャンする（Ｓ３３）。
【０１１６】
次に、ＣＰＵ１０１は、スキャナー１５の読み取り結果に基づいて表裏調整値計算を行い（Ｓ３４）、その計算結果を表示及び保存する（Ｓ３５）。このステップＳ３４，Ｓ３５の処理は、ステップＳ２７，Ｓ２８と同じである。
【０１１７】
さらにまた、ステップＳ２３において調整方法３が選択されたことを検知した後、ＣＰＵ１０１は、不図示のコピーボタンが押下（オン）されたことを検知し（Ｓ３６）、用紙Ｓの両面に調整チャートを形成して排紙トレイ６２へ排出する（Ｓ３７）。
【０１１８】
ここで、ユーザーは、用紙Ｓの両面に形成された調整チャートを定規で測定し（Ｓ３８）、測定結果入力画面１４０（図５）により測定結果を入力する（Ｓ３９）。そして、ＣＰＵ１０１は、入力された測定結果に基づいて表裏調整値計算を行い（Ｓ４０）、その計算結果を表示及び保存する（Ｓ４１）。このステップＳ４０，Ｓ４１の処理は、ステップＳ２７，Ｓ２８と同じである。
【０１１９】
次に、ステップＳ２８、ステップＳ３５、又はステップＳ４１の処理が終了後、選択トレイが変更されたか否かを判定する（Ｓ４２）。ＣＰＵ１０１は、選択トレイが変更された場合には（Ｓ４２のＹｅｓ）、ステップＳ８の処理へ戻り、ステップＳ８，Ｓ９のトレイ選択及び該当トレイ設定情報の設定を行う。また、ＣＰＵ１０１は、選択トレイが変更されていない場合には（Ｓ４２のＮｏ）、ステップＳ１０の判定処理へ戻る。
【０１２０】
次に、図２２においてＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０において表裏調整画面に移るためのボタンが押下されなかった場合には（Ｓ１０のＮｏ）、ジョブ出力即ち操作表示パネル２６等からジョブ実行の指示があるか否かを判定する（Ｓ５１）。ジョブ出力がない場合には（Ｓ５１のＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５８の判定処理に進む。
【０１２１】
次に、ステップＳ５１においてジョブ出力がある場合には（Ｓ５１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、選択トレイに応じた表裏調整値を補助記憶装置１０４から読み出す（Ｓ５２）。次いで、ＣＰＵ１０１は、ジョブが用紙Ｓの表面に画像を出力する指令であるか否かを判定する（Ｓ５３）。
【０１２２】
ジョブが用紙Ｓの表面に画像を出力する指令である場合には（Ｓ５３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、表面用調整値の倍率や画像形成タイミング等を設定する（Ｓ５４）。一方、ジョブが用紙Ｓの裏面に画像を出力する指令である場合には（Ｓ５３のＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、裏面用調整値の倍率や画像形成タイミング等を設定する（Ｓ５５）。そして、ＣＰＵ１０１は、画像形成部２０により用紙Ｓの表面及び／又は裏面に画像を出力する（Ｓ５６）。用紙Ｓの両面に画像を出力する場合には、用紙Ｓの表面に画像を形成した後、反転部１３及び反転搬送路１４により用紙Ｓの表裏を反転させて用紙Ｓの裏面に画像を形成する。
【０１２３】
次に、ＣＰＵ１０１は、ジョブの全ページが終了したか否かを判定し（Ｓ５７）、ジョブが終了していない場合には（Ｓ５７のＮｏ）、ステップＳ５１の判定処理に戻る。一方、ジョブが終了した場合には（Ｓ５７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、画像形成システム１（もしくは画像形成装置本体１０）の電源がオフされたかどうかを判定する（Ｓ５８）。
【０１２４】
ＣＰＵ１０１は、電源がオフされていない場合には（Ｓ５８のＮｏ）、ステップＳ８の処理に戻る。また、ＣＰＵ１０１は、電源がオフされた場合には（Ｓ５８のＹｅｓ）、本フローチャートの一連の処理を終了する。
【０１２５】
＜３．その他＞
上述した第１及び第２の実施形態では、インラインセンサ５１，５２を搬送路の上下に配置したが、インラインセンサ５１，５２の一方のみを設置してもよい。特許文献１に記載された方法により、ＣＰＵ１０１は、画像形成部２０に用紙の両面に調整用パターンを形成させ、例えば第１インラインセンサ５１により用紙の第１面としての表面側から当該表面に形成された調整用パターン、及び、裏写りする第２面としての裏面に形成された調整用パターンを同時に読み取って得られた読み取りデータに基づいて、表裏調整を行う。この場合、裏面の調整用パターンＱ１１は、裏写りしたものであるため、表面の調整用パターンＰ１１より濃度が薄い。ＣＰＵ１０１は、表面の調整用パターンＰ１１と裏面の調整用パターンＱ１１との濃度差により、両者を識別する。
【０１２６】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１２７】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１２８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【０１２９】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【０１３０】
１…画像形成システム、  １０…画像形成装置本体、  １５…スキャナー、  １６…プラテンガラス、  ２０…画像形成部、  ２６…操作表示パネル、  ３０…大容量給紙ユニット、  ５０…画像較正制御ユニット（ＩＣＣＵ）、  ５１，５２…インラインセンサ、６０…後処理ユニット、  ６１…折り装置、  １０１…ＣＰＵ、  １０２…ＲＯＭ、  １０４…補助記憶装置、  １６０，１９０…表示ルール、  １６１，１７１，１８１，１９１，２０１…表裏調整画面、  Ｐ１１〜Ｐ１４，Ｑ１１〜Ｑ１４…調整用パターン（トンボ）
【図１】
2018126896.tif 000003
【図２】
2018126896.tif 000004
【図３】
2018126896.tif 000005
【図４】
2018126896.tif 000006
【図５】
2018126896.tif 000007
【図６】
2018126896.tif 000008
【図７】
2018126896.tif 000009
【図８】
2018126896.tif 000010
【図９】
2018126896.tif 000011
【図１０】
2018126896.tif 000012
【図１１】
2018126896.tif 000013
【図１２】
2018126896.tif 000014
【図１３】
2018126896.tif 000015
【図１４】
2018126896.tif 000016
【図１５】
2018126896.tif 000017
【図１６】
2018126896.tif 000018
【図１７】
2018126896.tif 000019
【図１８】
2018126896.tif 000020
【図１９】
2018126896.tif 000021
【図２０】
2018126896.tif 000022
【図２１】
2018126896.tif 000023
【図２２】
2018126896.tif 000024