(57)【要約】【課題】  本発明は、コイル部品に関するものである。【解決手段】  内部にコイル基板を含む本体と、上記コイル基板の一面及びこれに対向する他面にそれぞれ形成され、上記本体の第１面及び第２面にそれぞれ露出するように延在して形成された第１及び第２リード部を有する第１及び第２コイル導体と、上記コイル基板の他面において上記第１リード部に対応する位置に形成され、上記本体の第１面に露出する第１ダミーパッドと、上記第１リード部と上記第１ダミーパッドを電気的に接続する第１ビアと、を含むコイル部品が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にコイル基板を含む本体と、
前記コイル基板の一面及びこれに対向する他面にそれぞれ形成され、前記本体の第１面及び第２面にそれぞれ露出するように延在して形成された第１及び第２リード部を有する第１及び第２コイル導体と、
前記コイル基板の他面において前記第１リード部に対応する位置に形成され、前記本体の第１面に露出する第１ダミーパッドと、
前記第１リード部と前記第１ダミーパッドを電気的に接続する第１ビアと、を含む、コイル部品。
【請求項２】
前記本体の外面に形成された電極部をさらに含む、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記電極部は、
前記第１ダミーパッドの少なくとも一部をカバーして、前記本体の第１面及びこれに接続された第３面に延在して形成された第１電極と、
前記第２リード部の少なくとも一部をカバーして、前記本体の第２面及びこれに接続された第３面に延在して形成された第２電極と、を含む、請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１面及び第２面は、前記本体の側面を成しながら互いに対向するように配置され、
前記第３面は、前記コイル部品の実装面として提供される、請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１及び第２電極において前記第１面及び第２面に形成された部分の長さは、前記第３面から前記第１ダミーパッドまたは第２リード部までの長さよりは長く、前記第３面から前記コイル基板までの長さよりは短い、請求項４に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記本体の外面において前記第１及び第２電極が形成された領域を除いた領域に形成される絶縁層をさらに含む、請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記コイル基板の一面において前記第２リード部に対応する位置に形成され、前記本体の第２面に露出する第２ダミーパッドと、
前記第２リード部と前記第２ダミーパッドを電気的に接続する第２ビアと、
をさらに含む、請求項２から請求項６の何れか一項に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記電極部は、
前記第１ダミーパッドの少なくとも一部をカバーして、前記本体の第１面及びこれに接続された第３面に延在して形成された第１電極と、
前記第２リード部の少なくとも一部をカバーして、前記本体の第２面及びこれに接続された第３面に延在して形成された第２電極と、
前記第１リード部の少なくとも一部をカバーして、前記本体の第１面及びこれに接続された第４面に延在して形成された第３電極と、
前記第２ダミーパッドの少なくとも一部をカバーして、前記本体の第２面及びこれに接続された第４面に延在して形成された第４電極と、を含む、請求項７に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第１面及び第２面は、前記本体の側面を成しながら互いに対向するように配置され、
前記第３面及び第４面は、前記本体の上下面を成しながら互いに対向するように配置され、
前記第３面及び第４面のいずれか一つの面は前記コイル部品の実装面として提供される、請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記第１及び第２電極において前記第１面及び第２面に形成された部分の長さは、前記第３面から前記第１ダミーパッドまたは第２リード部までの長さよりは長く、前記第３面から前記コイル基板までの長さよりは短く、
前記第３及び第４電極において前記第１面及び第２面に形成された部分の長さは、前記第４面から前記第１リード部または第２ダミーパッドまでの長さよりは長く、前記第４面から前記コイル基板までの長さよりは短い、請求項９に記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記本体の外面において前記第１〜第４電極が形成された領域を除いた領域に形成される絶縁層をさらに含む、請求項１０に記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記第１及び第２コイル導体は前記コイル基板を貫通する内部ビアを介して互いに接続される、請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記本体は磁性物質を含む、請求項１から請求項１２の何れか一項に記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記コイル基板のコア領域には貫通孔が形成され、前記貫通孔は前記本体を成す物質と同一の物質で充填される、請求項１から請求項１３の何れか一項に記載のコイル部品。
【請求項１５】
前記電極部はめっきによって形成される、請求項２から請求項１４の何れか一項に記載のコイル部品。
【請求項１６】
前記電極部は、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、及びスズ（Ｓｎ）からなる群より選択された一つ以上を含む、請求項１５に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コイル部品の一つであるインダクタ（Ｉｎｄｕｃｔｏｒ）は、抵抗、キャパシタとともに電子回路を成してノイズ（Ｎｏｉｓｅ）を除去する代表的な受動素子である。
【０００３】
このようなインダクタは、巻線型、積層型、薄膜型などに区分することができる。このうち、薄膜型インダクタの場合、比較的薄くするのに適しているため、最近、様々な分野で活用されている。
【０００４】
ところが、従来の薄膜型インダクタの場合は、絶縁基板上にコイル導体を形成するため、めっきによる電極形成及びＬ字状の電極構造への適用が制限され、その結果、製品の特性が劣化するという短所があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の様々な目的の一つは、製品特性に優れたコイル部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明を通して提案する様々な解決手段の一つは、コイル基板の他面においてコイル基板の他面に形成されたコイル導体の引出部に対応する位置にダミーパッドを形成し、ビアを介して上記引出部と上記ダミーパッドを接続することである。
【０００７】
例えば、本発明の一実施形態によるコイル部品は、内部にコイル基板を含む本体と、上記コイル基板の一面及びこれに対向する他面にそれぞれ形成され、上記本体の第１面及び第２面にそれぞれ露出するように延在して形成された第１及び第２リード部を有する第１及び第２コイル導体と、上記コイル基板の他面において上記第１リード部に対応する位置に形成され、上記本体の第１面に露出する第１ダミーパッドと、上記第１リード部と上記第１ダミーパッドを電気的に接続する第１ビアと、を含むことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の様々な効果の一つとして、本発明の一実施形態によるコイル部品はインダクタンス特性及び直流抵抗特性に優れるという長所が挙げられる。
【０００９】
また、本発明の様々な効果の他の一つとして、本発明の一実施形態によるコイル部品は自己共振周波数（ＳＲＦ、Ｓｅｌｆ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）特性に優れるという長所が挙げられる。
【００１０】
なお、本発明の様々な効果のさらに他の一つとして、本発明の一実施形態によるコイル部品は、電極部を形成する面を特定する必要がなく、コイル部品の実装面を本体１０上の任意の面とすることができるため、製造工程において電極形成面を選ぶ必要が無いことで作業性が容易となるという長所が挙げられる。
【００１１】
本発明の様々且つ有意義な長所及び効果は上述した内容に限定されず、本発明の具体的な実施形態を説明する過程でさらに容易に理解されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるコイル部品の斜視図である。
【図２】図１に示すコイル部品のコイル導体が現れるように示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図１に示すコイル部品をＡ−Ａ'線に沿って切断した断面図であり、（ｂ）は図１のコイル部品をＢ−Ｂ'線に沿って切断した断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の他の実施形態によるコイル部品の切断断面図であり、（ｂ）は本発明のさらに他の実施形態によるコイル部品の切断断面図である。
【図５】従来技術に基づく比較例によるコイル部品のインダクタンスを示すグラフである。
【図６】実施例１によるコイル部品のインダクタンスを示すグラフである。
【図７】実施例２によるコイル部品のインダクタンスを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、添付の図面を参照し、本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。したがって、図面における要素の形状及びサイズなどはより明確な説明のために拡大縮小表示（または強調表示や簡略化表示）がされることがある。
【００１４】
一方、本明細書で用いられる「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｘａｍｐｌｅ）」という表現は、互いに同一の実施形態を意味せず、それぞれ互いに異なる固有の特徴を強調して説明するために提供されるものである。しかし、以下の説明で提示された実施形態は他の実施形態の特徴と結合して実現されることを排除しない。例えば、特定の実施形態で説明された事項が他の実施形態で説明されていなくても、他の実施形態でその事項と反対であるか、矛盾する説明がない限り、他の実施形態に関連する説明であると理解されることができる。
【００１５】
以下では、本発明の一実施形態によるコイル部品を説明する。その一例として、便宜上インダクタを例に挙げて説明するが、必ずしもこれに制限されるものではなく、本発明の内容が他の様々な用途のコイル部品にも適用できることは言うまでもない。他の様々な用途のコイル部品の例としては、コモンモードフィルタ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）や、通常のビーズ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｂｅａｄ）、高周波用ビーズ（ＧＨｚ  Ｂｅａｄ）などを挙げることができる。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態によるコイル部品の斜視図であり、図２は図１に示すコイル部品のコイル導体が現れるように示す斜視図であり、図３（ａ）は図１に示すコイル部品をＡ−Ａ'線に沿って切断した断面図であり、図３（ｂ）は図１のコイル部品をＢ−Ｂ'線に沿って切断した断面図である。
【００１７】
図面を参照すると、本発明の一実施形態によるコイル部品１００は、内部にコイル基板２１を含む本体１０と、コイル基板２１の一面及びこれに対向する他面にそれぞれ形成された第１コイル導体２２及び第２コイル導体２３と、電極部３０と、を含んで構成されることができる。
【００１８】
本体１０は、コイル部品１００の外観を成す部材である。本体部１０は、第１方向に対向する第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２、第２方向に対向する第３面Ｓ３及び第４面Ｓ４、及び第３方向に対向する第５面Ｓ５及び第６面Ｓ６で構成されるおおむね六面体形状であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００１９】
本体１０は、磁性物質を含むことができる。磁性物質としては、磁性性質を有していれば特に限定されず、例えば、純鉄粉末、Ｆｅ−Ｓｉ系合金粉末、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金粉末、Ｆｅ−Ｎｉ系合金粉末、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ系合金粉末、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕ系合金粉末、Ｆｅ−Ｃｏ系合金粉末、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系合金粉末、Ｆｅ−Ｃｒ系合金粉末、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金粉末、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金粉末、またはＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金粉末などのＦｅ合金類、Ｆｅ基非晶質やＣｏ基非晶質などの非晶質合金類、Ｍｇ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｇ−Ｍｎ−Ｓｒ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトなどのスピネル型フェライト類、Ｂａ−Ｚｎ系フェライト、Ｂａ−Ｍｇ系フェライト、Ｂａ−Ｎｉ系フェライト、Ｂａ−Ｃｏ系フェライト、Ｂａ−Ｎｉ−Ｃｏ系フェライトなどの六方晶型フェライト類、及びＹ系フェライトなどのガーネット型フェライト類を挙げることができる。
【００２０】
磁性物質は、金属磁性体粉末と樹脂混合物を含むものであってもよい。金属磁性体粉末は、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、またはシリコン（Ｓｉ）を主成分として含むことができ、例えば、鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、鉄（Ｆｅ）−クロム（Ｃｒ）−シリコン（Ｓｉ）などを含むことができるが、これに限定されるものではない。樹脂は、エポキシ（ｅｐｏｘｙ）、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、液晶ポリマー（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）などを単独でまたは混合して含むことができるが、これに限定されるものではない。金属磁性体粉末は、２つ以上の平均粒径Ｄ１、Ｄ２を有する金属磁性体粉末が充填されたものであってもよい。この場合、互いに異なるサイズのバイモーダル（ｂｉｍｏｄａｌ）金属磁性体粉末を用いて圧着することにより、磁性体樹脂複合体をいっぱいに満たすことができるため充填率を高めることができる。
【００２１】
本体１０は、金属磁性体粉末と樹脂混合物を含む磁性体樹脂複合体をシート形態に成形して、第１及び第２コイル導体２２、２３の上部及び下部に圧着し硬化することで形成したものであってもよいが、必ずしもこれに制限されるものではない。この際、シート形態の磁性体樹脂複合体を積層する方向は、コイル部品の実装面に対して垂直となるようにすることができる。ここで、垂直であるとは、コイル部品の実装面に対して完全な９０°を成す場合だけなく、約９０°の角度を成す場合、すなわち、６０〜１２０°程度の角度を成す場合を含む概念である。
【００２２】
コイル基板２１は、本体１０の内部に備えられて第１コイル導体２２及び第２コイル導体２３を支持する役割を果たし、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）基板、フェライト基板、または金属系軟磁性基板などで形成することができる。この場合、コイル基板２１の中央領域には、貫通孔を形成することができ、上記貫通孔には、本体を成す物質と同一の物質で充填して、コア部１５を形成することができる。このようなコア部１５は本体１０の一部を構成する。
【００２３】
第１コイル導体２２及び第２コイル導体２３は、コイル基板２１の一面及びこれに対向する他面にそれぞれ形成される。第１コイル導体２２及び第２コイル導体２３は、螺旋（ｓｐｉｒａｌ）状に形成することができ、コイル基板２１を貫通する内部ビア２８を介して互いに電気的に接続することができる。このような第１コイル導体２２及び第２コイル導体２３の最外側には、電極部３０との電気的な接続のために本体１０の外部に露出する第１及び第２引出部２２ａ、２３ａが備えられ、第１及び第２引出部２２ａ、２３ａは、本体１０の第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２にそれぞれ露出する。第１及び第２引出部２２ａ、２３ａは、それぞれ、第１及び第２コイル２２、２３の最外側領域の一部を成す形態で、第１コイル導体２２及び第２コイル２３と一体に形成されることができる。
【００２４】
第１コイル導体２２及び第２コイル導体２３は、電気伝導性の高い金属などの物質で形成することができ、例えば、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、またはこれらの合金などで形成することができる。この場合、薄膜形状に製造するための好ましい工程の例として電気めっき法を用いることができる。但し、同様の効果を奏することができるものであれば当技術分野で知られている他の工程を用いることもできる。
【００２５】
電極部３０は、コイル部品を回路基板などに実装するとき、コイル部品を回路基板などと電気的に接続させる役割を果たす。
【００２６】
電極部３０は、めっきによって形成することができる。この場合、厚さ調節が容易であるだけでなく、外部電極の厚さをより薄くすることができるため、本体１０の体積を増加させることができ、インダクタンスや、直流抵抗特性、及び効率などを向上させることができるという長所がある。
【００２７】
電極部３０は、伝導性物質を含んで形成することができ、例えば、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、スズ（Ｓｎ）、またはこれらの合金などで形成することができる。一方、電極部３０をめっきによって形成する場合、電極部３０は、ガラス（ｇｌａｓｓ）成分と樹脂を含まなくてもよい。
【００２８】
図３（ａ）を参照すると、本発明の一実施形態によるコイル部品は、コイル基板２１の他面において第１リード部２２ａに対応する位置に形成され、本体１０の第１面に露出する第１ダミーパッド２４を含む。このような第１ダミーパッド２４は、コイル基板２１を貫通する第１ビア２５を介して第１リード部２２ａと電気的に接続される。
【００２９】
第１ダミーパッド２４も、電気伝導性の高い金属などの物質で形成することができ、例えば、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、またはこれらの合金などで形成することができる。また、第１ダミーパッド２４を形成するのための好ましい工程の例として電気めっき法を用いることができる。但し、同様の効果を奏することができるものであれば当技術分野で知られている他の工程を用いることもできる。
【００３０】
上述のとおり、従来のコイル部品の場合、絶縁基板上にコイル導体を形成するため、絶縁基板が本体の表面に露出しており、その結果、めっきによる電極の形成が困難であった。そのため、一般に、導電性金属とエポキシ樹脂などの樹脂を含む伝導性樹脂ペーストを用いて電極部を形成してきた。この際、伝導性樹脂ペーストに含まれる導電性金属としては、比抵抗が低い銀（Ａｇ）を主に使用してきたが、材料費が高いだけでなく、コイル導体との接触不良が頻繁に発生して、過度な接触抵抗の上昇の原因となってきた。さらに、２つのコイル導体がコイル基板の上部及び下部にそれぞれ形成されるため、Ｌ字状の電極構造への適用が制限され、本体の側部全面に渡って電極を形成するしかないため、コイル導体と電極部との間の寄生容量（Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）成分が過剰になって、コイル部品の自己共振周波数（ＳＲＦ、Ｓｅｌｆ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）特性が劣化するという短所があった。
【００３１】
一方、本発明の一実施形態では、コイル基板２１の他面において第１リード部２２ａに対応する位置に第１ダミーパッド２４を形成し、第１ビア２５を介して第１ダミーパッド２４を第１リード部２２ａと電気的に接続させた。これにより、本実施形態によるコイル部品は、電極部３０を、コイル基板２１を境界に本体１０の一方の側にだけ選択的に形成することができ、その結果、めっきによる電極部の形成及びＬ字状の電極構造への適用が可能となる。
【００３２】
一実施形態によると、電極部３０は、第１ダミーパッド２４の少なくとも一部をカバーし、本体１０の第１面Ｓ１及びこれに接続された第３面Ｓ３に延在して形成された第１電極３１と、第２リード部２３ａの少なくとも一部をカバーし、本体１０の第２面Ｓ２及びこれに接続された第３面Ｓ３に延在して形成された第２電極３２と、を含むことができる。この際、第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２は、本体１０の側面を成しながら互いに対向するように配置され、第３面Ｓ３は、コイル部品の実装面として提供されることができる。
【００３３】
また、第１電極３１において本体の第１面Ｓ１に形成された部分の長さＨ１は、本体の第３面Ｓ３から第１ダミーパッド２４までの長さｄ１１よりは長く、本体の第３面Ｓ３からコイル基板２１までの長さｄ１２よりは短ければよく、第２電極３２において本体の第２面Ｓ２に形成された部分の長さＨ２は、本体の第３面Ｓ３から第２リード部２３ａまでの長さｄ２１よりは長く、本体の第３面Ｓ３からコイル基板２１までの長さｄ２２よりは短ければよい。
【００３４】
なお、本体１０の外面において第１及び第２電極３１、３２が形成されている領域を除いた領域には、絶縁層４０が形成されることができる。この場合、第１リード部２２ａなどが外部に露出することを効果的に防止することができるだけでなく、電極部３０が形成される領域を除いた領域にめっきの広がりが発生することを防止できるという長所がある。
【００３５】
図４（ａ）は本発明の他の実施形態によるコイル部品の切断断面図である。
【００３６】
図４（ａ）を参照すると、本発明の他の実施形態によるコイル部品は、コイル基板２１の一面において第２リード部２３ａに対応する位置に形成され、本体１０の第２面Ｓ２に露出する第２ダミーパッド２６と、第２リード部２３ａと第２ダミーパッド２６を電気的に接続する第２ビア２７と、をさらに含む。
【００３７】
本実施形態によるコイル部品は、上下対称構造を有するため、電極部３０を形成する面を本体１０上の任意の面とすることができる。これにより、コイル部品の製造コストを削減するとともに、製造工程において電極形成面を選ぶ必要が無いことで作業時間を短縮することができるため、作業性が容易となるという長所がある。また、本実施形態によるコイル部品では、２つのコイル導体をコイル基板の上部及び下部にそれぞれ形成する必要がないため、コイル導体と電極部との間の寄生容量成分による自己共振周波数特性の劣化を抑制することができるという長所がある。
【００３８】
第２ダミーパッド２６及び第２ビア２７の構成を除き、上述した本発明の一実施形態によるコイル部品の構成と重複する構成は同様に適用することができる。
【００３９】
図４（ｂ）は本発明のさらに他の実施形態によるコイル部品の切断断面図である。
【００４０】
図４（ｂ）を参照すると、本発明のさらに他の実施形態によるコイル部品の電極部３０は、第１ダミーパッド２４の少なくとも一部をカバーし、本体１０の第１面Ｓ１及びこれに接続された第３面Ｓ３に延在して形成された第１電極３１と、第２リード部２３ａの少なくとも一部をカバーし、本体１０の第２面Ｓ２及びこれに接続された第３面Ｓ３に延在して形成された第２電極３２と、第１リード部２２ａの少なくとも一部をカバーし、本体１０の第１面Ｓ１及びこれに接続された第４面Ｓ４に延在して形成された第３電極３３と、第２ダミーパッド２６の少なくとも一部をカバーし、本体１０の第２面Ｓ２及びこれに接続された第４面Ｓ４に延在して形成された第４電極３４と、をさらに含む。この際、第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２は、本体１０の側面を成しながら互いに対向するように配置され、第３面Ｓ３及び第４面Ｓ４は、上記本体の上下面を成しながら互いに対向するように配置され、第３面Ｓ３及び第４面Ｓ４のいずれかの面は、上記コイル部品の実装面として提供されることができる。
【００４１】
本実施形態の場合、電極部３０も、上下対称構造を有するため、コイル部品を回路基板などに実装するとき、実装面を特定する必要がない。これにより、作業性が容易となるという長所がある。
【００４２】
電極部３０の構成を除き、上述した本発明の他の実施形態によるコイル部品の構成と重複する構成は同様に適用することができる。
【００４３】
表１は、従来のコイル部品と本発明によるコイル部品の電気特性を比較して示したデータである。この際、従来のコイル部品と本発明によるコイル部品の本体の体積を同一に製作し、コイル基板の材質及び厚さ、コイル導体の材質、ターン数なども同一に製作した。但し、電極部の場合、従来のコイル部品は、銀（Ａｇ）とエポキシ樹脂を含む伝導性樹脂ペーストを用いて本体の第１面及び第２面全面に渡って形成しており、本発明によるコイル部品の場合は、銅（Ｃｕ）めっきを用いてＬ字構造に形成した。一方、下記表１において、実施例１は、第１ダミーパッド２４及び第１ビア２５だけを有するコイル部品であり、実施例２は、第１及び第２ダミーパッド２４、２６と、第１及び第２ビア２５、２７と、を有するコイル部品に該当する。表１を参照すると、本発明によるコイル部品は、Ｒｄｃが約９％低減され、ＳＲＦが約２０％以上改善したことが確認できる。
【００４４】
【表１】
2018019059.tif 000003
【００４５】
図５は従来例によるコイル部品のインダクタンスを示すグラフであり、図６は実施例１によるコイル部品のインダクタンスを示すグラフであり、図７は実施例２によるコイル部品のインダクタンスを示すグラフである。
【００４６】
以上より、本発明のいくつかの実施形態によれば、インダクタンス特性及び直流抵抗特性に優れるコイル部品を、製造工程において短い作業時間で低コストかつ容易に製造することができる。
【００４７】
一方、本明細書において、第１、第２などの表現は、一つの構成要素と他の構成要素を区分するために用いられるもので、該当する構成要素の順序及び／または重要度などを限定しない。場合によっては、本発明の範囲を外れずに、第１構成要素は第２構成要素と命名されることができ、第２構成要素は第１構成要素と命名されることもできる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有する者には明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  本体
１５  コア部
２１  コイル基板
２２  第１コイル導体
２２ａ  第１リード部
２３  第２コイル導体
２３ａ  第２リード部
２４  第１ダミーパッド
２５  第１ビア
２６  第２ダミーパッド
２７  第２ビア
２８  内部ビア
３０  電極部
３１  第１電極
３２  第２電極
３３  第３電極
３４  第４電極
【図１】
2018019059.tif 000004
【図２】
2018019059.tif 000005
【図３】
2018019059.tif 000006
【図４】
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【図５】
2018019059.tif 000008
【図６】
2018019059.tif 000009
【図７】
2018019059.tif 000010