(57)【要約】【課題】いわゆる安全帯は、高所作業者においてはその着用が義務づけされ、厳格に運用されている一方で、例えば「雪下ろし作業」について見ると、毎年何回もの雪下ろしが必要な豪雪地方であっても、安全帯はおろか一本の命綱さえ着用しないことが多いのが実情である。【解決手段】雪下ろし用シットハーネスは、腰ベルトと、一対の腿ベルトと、前記腰ベルトにおける全周３６０度のうち少なくとも１２０度〜２７０度の範囲から下方に延び、当該腰ベルトの範囲から前記腿ベルトにおける前記範囲に相当する部分までの間で、使用者の臀部全体を覆うように設けられた尻当て部と、を備え、前記尻当て部の反対側において、前記腰ベルトと一対の前記腿ベルトとの間は開放されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰ベルトと、
一対の腿ベルトと、
前記腰ベルトにおける全周３６０度のうち少なくとも１２０度〜２７０度の範囲から下方に延び、当該腰ベルトの範囲から前記腿ベルトにおける前記範囲に相当する部分までの間で、使用者の臀部全体を覆うように設けられた尻当て部と、を備え、
前記尻当て部の反対側において、前記腰ベルトと一対の前記腿ベルトとの間は開放されている雪下ろし用シットハーネス。
【請求項２】
前記尻当て部には、滑り止め部材が設けられており、
前記滑り止め部材は、前記尻当て部の生地と接続された基台部と、前記基台部から離隔する方向に突出する板状部材とを有し、
前記板状部材は、合成樹脂により構成されており、突出方向である高さ方向より、突出方向と交わる幅方向が長くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の雪下ろし用シットハーネス。
【請求項３】
前記滑り止め部材は、前記腰ベルトおよび前記腿ベルトの長手方向に対応する方向において、前記尻当て部を横断するように設けられており、
前記板状部材として、前記滑り止め部材の横断方向に対応する方向と前記幅方向とが対応するように前記基台に設けられる前記第１の板状部材を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の雪下ろし用シットハーネス。
【請求項４】
前記板状部材として、前記第１の板状部材に加え、前記滑り止め部材の横断方向に対応する方向と前記幅方向とが交差するように設けられる第２の板状部材をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の雪下ろし用シットハーネス。
【請求項５】
前記滑り止め部材は、前記腰ベルトおよび前記腿ベルトの長手方向に対応する方向において、前記尻当て部を横断するように設けられており、
前記板状部材として、前記滑り止め部材の横断方向および当該横断方向と直交する方向の双方に対して交差するように設けられる第３の板状部材を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の雪下ろし用シットハーネス。
【請求項６】
前記板状部材として、前記第３の板状部材に加え、前記滑り止め部材の横断方向に対応する方向と前記幅方向とが直交するように設けられる第２の板状部材をさらに有する
ことを特徴とする請求項５に記載の雪下ろし用シットハーネス。
【請求項７】
前記尻当て部には、滑り止め部材が設けられており、
前記滑り止め部材は、前記尻当て部の生地と接続され軟質ゴム又は軟質樹脂によりを素材とする基台部と、当該基台部に設けられ、硬質ゴム又は硬質樹脂を素材とするスパイクピンとを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の雪下ろし用シットハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪下ろし作業時に用いる落下防止のためのシットハーネスの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シットハーネスは、登山用具の一種であって、腰を中心に落下時のショックを吸収するハーネスで、我が国ではクライミング用ハーネスの主流である。腿でショックを吸収できるベルトを有するレッグループタイプと、アイゼンを履いたまま着脱可能なウィランスタイプとがある。
【０００３】
一方、安全帯は、高所作業者がたとえ落下したとしても該作業者を安全に宙吊りすることによって安全を確保することを目的とする装具であり、高所作業現場においてはその着用が義務づけされている。また、着用すべき安全帯に関しても、構造・強度等に関して厳格に規格化されている。しかし、例えば「雪下ろし作業」についてみると、毎年何回もの雪下ろしが必要な豪雪地方であっても、安全帯はおろか一本の命綱さえ着用しないことが多いのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２１５６２号公報
【特許文献２】特開平１０−５３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、当然のことながら、たとえ自宅屋根の雪下ろし作業の場合であっても本来は安全帯の着用が好ましい。また、屋根からの転落のみならず、地上で除雪作業中に滑って水路に転落するケースも少なくないので、地上での作業であっても、安全帯の着用が好ましい。ところが、高所作業を業務とする者と異なり一般の者にとって安全帯は、厳格な規格に基づいて製造されているものであるため重量があって、高価であり、構造が複雑であるため装着は容易ではない。安全帯によって保障される安全性は、適切な手法で装着された場合を前提としているので、不適切な装着の場合かえって危険であるということもあり得る。さらに、雪国において高齢者が使用するケースも多い除雪作業用安全帯は、高齢者の体に負担なく使用できるものであることも考慮する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明者は雪下ろし作業を業務として行わない者（例えば自宅の屋根の雪下ろしを行う者）であれば、労働安全衛生法第４２条、第２１条の２、第２６条でいうところの労働者等に該当しないので、これらの法律で定義された安全帯ではないものを使用しても支障ないので、登山用品であるシットハーネスを雪下ろし作業時の安全帯に援用できることに着目した。ところが、単純にこれを用いようとしても、シットハーネスは幾本ものベルトの集合体であって、絡んだり捩れたりしやすく、装着に際してそれを元に戻すのは容易でない。また、滑落を防止するには、偶発的な要因から足を滑らせたときに、瞬時に滑落停止ができればよいが、通常のシットハーネスには、このような滑落停止の機能はない。特許文献２の発明は、着用者の臀部に突刺部を備える滑り止め部材を有する滑落停止具を提案している。当該滑落停止具に係る滑り止め部材の各突刺部は、先端に従って下方に傾斜して形成されており、着用者が尻もちをついたときに、突刺部がすぐに斜面に突き当たり、滑落を早期に停止することができるとしている。しかし、突刺部は名称に示すとおり、先端が尖った形状で人体の一部、例えば装着時に手を傷つけかねず、安全面では難がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態の雪下ろし用シットハーネスは、腰ベルトと、一対の腿ベルトと、前記腰ベルトにおける全周３６０度のうち少なくとも１２０度〜２７０度の範囲から下方に延び、当該腰ベルトの範囲から前記腿ベルトにおける前記範囲に相当する部分までの間で、使用者の臀部全体を覆うように設けられた尻当て部と、を備え、前記尻当て部の反対側において、前記腰ベルトと一対の前記腿ベルトとの間は開放されている。
【０００８】
すなわち、上記雪下ろし用シットハーネスは、ベルトの捩れや絡まりを規制することで軽減するものであるといえる。また、従来のレッグループタイプのシットハーネスは、腰ベルトと腿ベルトを幾本かのベルトで連結一体化したものであり、腰ベルトと二本の腿ベルトは固定具によってループ状になるベルトである。そして固定具による固定が解除された状態では、多数のベルトが絡まりあったものであり、ハーネスの前後ですら判別しにくい。本発明はこの判別を容易にすることで装着の容易性を獲得したものであるといえる。
【０００９】
本願における「シットハーネス」は、レッグループタイプのものである。なお、登山用具にあって「ハーネス」と言えば、一般に「レッグループタイプ」を指すことが多く、逆に「シットハーネス」と言えば、一般に「ウィランスタイプ」を指すことが多い。本明細書では、一般的な言い方とは異なることとなる。したがって、雪下ろし用シットハーネスは、従来の登山用の「レッグループタイプのシットハーネス」と同様、腰ベルトと腿掛けベルトとを有している。そして、基本的に腰ベルトと腿掛けベルトについての構造は従来品（登山用具）と同様でよく、本発明において特に限定されるものではない。すなわち、腰ベルトも腿掛けベルトも、ループ状のものであって、着脱自在な固定具が設けられている。それにより、外した状態で腰や太腿にあてがい、周回させて連結するという方法で装着する。また、この固定具は通常、ベルト長さの調整機構部を有しているが、これについても特に限定するものではない。ただし、本願においてこの固定部は、装着時体躯前面側に位置するものであるのが望ましく、特に腰ベルトに関しては体躯背面側に設けるべきではない。
【００１０】
尻当て部は、文字通り装着時着用者の臀部を覆うこととなる部材であり、本願の最大の特徴部分である。これは、腰ベルト及び左右の腿掛けベルトの背面側部分に配置される生地であり、縫着することで形成される。腰ベルト、左右の腿掛けベルトをそれぞれ「線」と考えると、これらの「線」のうち、着用者体躯背面側を「面」で連結したものが尻当て部であるということもできる。面で連結されているがゆえに、第一に該「線」は捩れたり絡んだりしにくい。第二に、体躯背面側のみに「面」が存在しているので、着用者は「面の存在する方が後ろになる」あるいは「面がお尻に当たるように装着する」という意識を持ってさえいれば正規の装着ができることになり、誤装着の可能性は激減する。
【００１１】
なお、尻当て部は腰ベルト及び左右の腿掛けベルトの背面側部分に配置されるものであるが、「背面」と「正面」の境界について特に定めることはしない。雪下ろし用シットハーネスを着用した状態で、着用者を正面視した時に見える部分にまで尻当て部が進出していても、正面すべてを覆っていなければ機能上の不都合はない。また、着用者を背面側から見たときに背面側すべてが尻当て部である必要はないが、当然ながら尻当て部存在割合が小さくなれば、捩れ絡まり防止効果が小さくなるし、尻当て部自体が捩れてしまうという問題発生の可能性もある。以上の観点から判断し、腰回り全周３６０度のうち尻当て部が配置されていて効果が高いのは、１２０度〜２７０度の範囲ではないかと思われる。ただし、この数値が本発明を限定するものではない。
【００１２】
尻当て部を構成する生地の材質については特に限定しない。雪下ろし作業という現場環境を勘案すると、耐水性に優れた強靭なものが好ましいし、部材重量を小さくするという意味ではメッシュ生地が好適である。もちろん、後述するように、滑り止めテープを付ける、あるいは臀部形状に沿わせるために複数枚を縫合して一枚の尻当て部にする等の工夫を加えてもよい。
【００１３】
屋根の急傾斜のみならず、緩やかな傾斜であっても、雪や氷に足をすべらせるときは、尻もちをつくのがほとんどであり、尻もちをついたまま、屋根から滑落したり、水路に転落したりすることになる。本発明においては、該雪下ろし用シットハーネスを着用した状態の着用者の臀部の曲面形状に着目したもので、尻当て部には、その表面の一部又は全部に突出して形成された複数の突起やリブを備える滑り止め部材が設けられていることを特徴とする。なお、滑り止め部材は、ゴム及び／又は樹脂を素材として構成されるとよい。
さらに、尻当て部は、軟質ゴム又は軟質樹脂を素材として形成される基台部と、該基台部に穿たれた複数の穴に配置される複数のスパイクピンであって、硬質ゴム又は硬質樹脂を素材として形成されるスパイクピンと、を備えるようにしてもよい。なお、スパイクピンの先端の高さは、基台部の表面と同一又は基台部の表面より低く構成されると、荷重が掛かった軟質ゴム又は軟質樹脂により形成される基台部は圧力を受けて変形する一方、硬質ゴム又は硬質樹脂で形成されるスパイクピンは圧力を受けても変形率が基台部よりも小さいので、その変形率の圧縮比の違いにより、スパイクピンの先端部が雪や氷を突き刺し食い込むことになり、制動抵抗を発揮することになり滑落を防止する。また、無雪又は無氷状態で尻もちをついた際には、スパイクピンは屋根面又は路面を突き刺すことはなく、基台部のみが変形することになり、やはり滑落を防止することができる。
【００１４】
雪下ろし作業時に用いる落下防止のための製品であるので、母綱やランヤードといったロープ類は必須であるし、これらのロープを連結するためのカラビナ類もまた必須であるが、本発明の構造自体ではないので、これらについては何ら限定しない。
【発明の効果】
【００１５】
実施形態の雪下ろし用シットハーネスは、腰ベルトと、一対の腿ベルトと、前記腰ベルトにおける全周３６０度のうち少なくとも１２０度〜２７０度の範囲から下方に延び、当該腰ベルトの範囲から前記腿ベルトにおける前記範囲に相当する部分までの間で、使用者の臀部全体を覆うように設けられた尻当て部と、を備え、前記尻当て部の反対側において、前記腰ベルトと一対の前記腿ベルトとの間は開放されていることを特徴とするものであり、以下述べるごとき効果を有する極めて高度な発明である。
【００１６】
（１） 登山用具のシットハーネスを改良したものであるので、従来の高所作業用安全帯に比して軽量安価である。
（２） 絡まったり捩れたりするという支障が発生しやすかったベルトの一部を生地で連結することで固定化したので、そうした支障が発生しにくい。
（３） 装着は、生地部分が臀部に来るよう、パンツを履くかのごとく行うので非常に簡単であるし、前後を誤って装着することもなくなる。
（４） 尻当て部に防滑機構を備えているので、尻もちをついた時点で滑り止めの効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る雪下ろし用シットハーネスの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の本発明ハーネス１を実際に着用した状態を後方から見たところを示す概略斜視図である。
【図３】図１の本発明ハーネス１の展開図であり、（ａ）は正面から、（ｂ）は背面から見たところを示す図である。
【図４】図２に示す滑り止めテープ４１を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の変形形態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施例２に係る雪下ろし用シットハーネス１の滑り止め部材４２を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】図５に示す滑り止め部材の変形形態を示す図である。
【図７】本発明の実施例３に係る雪下ろし用シットハーネス１０を後方から見たところを示す概略斜視図である。
【図８】本発明の実施例４に係る雪下ろし用シットハーネス１００を示す図であり、（ａ）は後方から見たところを示す概略斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸ部分の拡大平面図、（ｃ）は（ｂ）の断面図、（ｄ）は（ｃ）の概略拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本発明を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本発明は下記に示される実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００１９】
実施例１を図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る雪下ろし用シットハーネス１（以下単に「本発明ハーネス１」という）の一例を斜め前方から見た状態を示す概略斜視図である（ただし、ランヤード等は描出していない）。図より明らかなように本例の本発明ハーネス１は、レッグループタイプのシットハーネスを原型とするものであって、腰ベルト２、腿ベルト３（二本）、等にて構成される。ただし、従来の同タイプにはない尻当て部４が本発明ハーネス１には設けられている。
【００２１】
腿ベルト２の前側ほぼ中央位置には、ビレイループ５が設けられている。これは、カラビナによりランヤードを介して母綱に連結するための、カラビナ取設箇所であり、強度に優れたベルトを輪状に構成したものである。また、このビレイループ５の輪内には、左右の腿ベルト３の前方位置から延出する腿ベルト３に連結ベルト６が通されており、落下や滑落時の荷重を両太腿にも分散させる働きがある。（なお、カラビナ、ランヤード、母綱等については図面描出を省略している。）
【００２２】
図２は、図１の本発明ハーネス１を実際に着用した状態を後方から見たところを示すものである。尻当て部４は着用者の背面側に存在するものであり、そのため、尻当て部４の材料生地（本例ではメッシュ生地）は、腰ベルト２の背側の約半周と腿ベルト３（二本）の背側の約半周を連結する形で縫着により張設されている。結果、生地は着用者の臀部に当てる部分だけに存在することとなり、それさえ認識されていれば本発明ハーネス１の前後を見誤ることがなくなる。
【００２３】
なお、従来のレッグループタイプのシットハーネスの場合、腿ベルト３の大勢を保持させることで装着容易性を図る目的で、リアストラップと呼ばれる細幅のベルトを設けていることが多いが、本発明ハーネス１においては尻当て部４の存在がすでにこの目的を果たしており、設けるには及ばない。（もちろん、リアストラップを設けてはならないわけではないので、リアストラップの付いた構造も本発明の権利範囲に属する。）
【００２４】
本例の腰ベルト２の背側には、アクセサリーリング２１が二基取設されており、雪下ろし作業に必要な工具等を吊り下げることができるようにしたナイロン製部材である。ただし、これは耐荷重強度が求められる部材ではない。その意味において、脆弱であるといえ、ここに荷重支持ロープ（母綱）を連結してはならない。よって、誤った連結を回避する
という観点で、アクセサリーリング２１の取設を割愛するのも正当な選択である。
【００２５】
本発明ハーネス１の腰ベルト２及び左右の腿ベルト３は、いずれも固定フック７を有していて着脱自在となっている。本例の固定フック７は、バックル構造のものであり、かつベルト端部を適宜長さだけ延出させた状態で固定する長さ調整機構を有しているが、固定フック７とは別個の部材を設け、それに長さ調整機能を持たせてもよい（図示しない）。なお、操作性という点からこれらの固定フック７は前面側に設けるのが良いわけであるが、本発明の場合には背面側には尻当て部４が設けられているので、構造上の要求もあって前面側に設けることが必須となる。
【００２６】
図３は、図１の本発明ハーネス１の概略展開図であり、（ａ）は正面から、（ｂ）は背面から見たところを示す図であり、本発明ハーネス１についてフック等を解除して展開した状態を示している。図３（ａ）においては、本発明ハーネス１の内側部分、すなわち体に対する装着面を示しており、他方、図３（ｂ）においては、本発明ハーネス１の外側部分を示している。実施例１において、図２及び図３（ｂ）に示すとおり、尻当て部４の外側表面に滑り止めテープ４１が縫着されている。
【００２７】
次に、図４を参照して、滑り止めテープ４１をより詳細に説明する。図４は、図２に示す滑り止めテープ４１を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の変形形態を示す側面図である。実施例１において、滑り止めテープ４１はゴム製で、尻当て部４に相当する臀部メッシュの略中央を水平に横断するように合成樹脂糸で臀部メッシュに縫着されている。すなわち、滑り止めテープ４１は、ゴム製の基台部４１０と、合成樹脂糸により基台部４１０を臀部メッシュに縫着することにより突出する凸部４１１とから構成されることとなる。したがって、本発明ハーネス１を装着した作業者が屋根斜面や地上においてバランスを失い横転したとき、尻もちをつくことがほとんどであるが、尻もちをついた際に体重の重心がかかっている尻当て部４に装着された滑り止めテープ４１のゴム製の基台部４１０と合成樹脂製の凸部４１１で滑落を防止することが期待できる。なお、図３（ｃ）に示す凸部４１２は、（ｂ）に示す凸部４１１の高さよりも高く構成されており、屋根面や地上面に積層された雪や氷の表面に凸部４１１が突き刺さることにより防滑効果が高まる。
【実施例２】
【００２８】
実施例２を図面を参照して詳細に説明する。実施例２は、滑り止めテープ４１の機能向上やこれに代わる防滑機構に注目したところに特徴がある。
【００２９】
図５を参照する。図５は、本発明の実施例２に係る雪下ろし用シットハーネス１の滑り止め部材４２を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。滑り止め部材４２は、基台部４２０と水平リブ４２１とを備える。基台部４２０は実施例１の滑り止めテープ４１と同様にゴム製であり、尻当て部４に相当する臀部メッシュの略中央を水平に横断するように合成樹脂糸で臀部メッシュに縫着される。基台部４２０の表面には水平リブ４２１が四本突出し所定の間隔で配置されている。各リブ４２１は、基台部４２０に接着により接合されている。なお、水平リブ４２１の数量は任意であり四本に限定されるわけではない。また、水平リブ４２１と基台部４２０は両者ともにゴムで一体成形してもよいし、可撓性を有するウレタン樹脂により一体成型してもよい。さらに、水平リブ４２１は硬質プラスチック製であってもよい。
【００３０】
以下、実施例２の作用を述べる。作業者は、雪下ろしを行う際に本発明ハーネス１を装着する。前述したとおり、作業者が雪下ろし中に屋根斜面や地上においてバランスを失い横転したとき、尻もちをつくことがほとんどである。斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に平行な状態の場合、尻当て部４に装着された滑り止め部材４２の水平リブ４２１が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止することが期待できる。また、尻もちをついた場所が雪面でなく露出した屋根面や路面である場合は、荷重が掛かった水平リブ４２１と基板４２０に挟まれた面部分が制動抵抗を発揮し、滑落を防止することが期待できる。
【００３１】
図６を参照する。図６は、図５に示す滑り止め部材の変形形態を示す。図６（ａ）を説明する。滑り止め部材４３は、基台部４３０と水平リブ４３１、４３２と垂直リブ４３３、４３４を備える。基台部４３０は図５に示す基台部４２０と同様にゴム製であり、尻当て部４に相当する臀部メッシュの略中央を水平に横断するように合成樹脂糸で臀部メッシュに縫着される。基台部４３０の表面には左右端部それぞれに垂直リブ４３３、４３４が突出して形成配置され、垂直リブ４３３と垂直リブ４３４との間に水平リブ４３１、４３２が二本突出し、所定の間隔で配置されている。なお、図５に係る滑り止め部材４２と同一の内容は説明を省略する。
【００３２】
以下、図６（ａ）に係る滑り止め部材４３の作用を述べる。斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に平行な状態の場合、尻当て部４に装着された滑り止め部材４３の水平リブ４３１、４３２が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止することは、滑り止め部材４２の場合と同様である。他方、斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に垂直な状態の場合、すなわち横滑りするような場合、尻当て部４に装着された滑り止め部材４３の垂直リブ４３３、４３４が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止することが期待できる。また、尻もちをついた場所が雪面でなく露出した屋根面や路面である場合は滑り止め部材４２の場合と同様である。
【００３３】
図６（ｂ）を説明する。滑り止め部材４４は、基台部４４０と傾斜リブ４４１、４４２、４４３、４４４と垂直リブ４４５、４４６を備える。基台部４４０の表面には左右端部それぞれに垂直リブ４４５、４４６が突出して形成配置され、垂直リブ４４５と垂直リブ４４６との間上方に傾斜リブ４４１、４４２が二本逆V字状に突出し、垂直リブ４４５と垂直リブ４４６との間下方に傾斜リブ４４３、４４４が二本V字状に突出し、それぞれ所定の間隔で配置されている。なお、図５に係る滑り止め部材４２と同一の内容は説明を省略する。
【００３４】
以下、図６（ｂ）に係る滑り止め部材４４の作用を述べる。斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に平行な状態の場合で足の方から滑る場合、尻当て部４に装着された滑り止め部材４４の傾斜リブ４４３、４４４が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止する。斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に平行な状態の場合で頭の方から滑る場合、尻当て部４に装着された滑り止め部材４４の傾斜リブ４４１、４４２が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止する。他方、斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に垂直な状態の場合、すなわち横滑りするような場合、尻当て部４に装着された滑り止め部材４４の垂直リブ４４５、４４６が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止することは図６（ａ）に係る滑り止め部材４３の場合と同様である。
【実施例３】
【００３５】
実施例３を図面を参照して詳細に説明する。実施例３は、本発明においては、該雪下ろし用シットハーネスを着用した状態の着用者の臀部の曲面形状に着目したもので、尻当て部には、その表面の一部又は全部に突出して形成された複数のリブを備える滑り止め部材が設けられていることを特徴とする。
【００３６】
図７を参照する。図７は、本発明の実施例３に係る雪下ろし用シットハーネス１０を後方から見たところを示す概略斜視図である。実施例１に係る雪下ろし用シットハーネス１と同様に、尻当て部１４は着用者の背面側に存在するものであり、尻当て部１４の材料生地は、腰ベルト１２の背側の約半周と腿ベルト１３（二本）の背側の約半周を連結する形で縫着により張設されている。図７に示すとおり、尻当て部１４は、傾斜リブ１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８を備えている。傾斜リブ１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８は、尻当て部１４に所定の間隔で接着により接合されている。より詳細には、傾斜リブ１４１、１４２は尻当て部１４の中央上方に二本V字状に突出し、傾斜リブ１４３と傾斜リブ１４４は尻当て部の中央下方に二本逆V字状に突出し、それぞれ所定の間隔で配置されている。さらに、傾斜リブ１４５、１４６は尻当て部１４の中央に向かって二本V字状に突出し、また傾斜リブ１４７、１４８は傾斜リブ１４５、１４６と尻当て部１４の中央で対称になるようにV字状に突出して形成されている。なお、傾斜リブの数量は任意であり八本に限定されるわけではない。また、傾斜リブと尻当て部１４は両者ともにゴムで一体成形してもよいし、可撓性を有するウレタン樹脂により一体成型してもよい。
【００３７】
以下、実施例３の作用を述べる。斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に平行な状態の場合で足の方から滑る場合、尻当て部１４に装着された傾斜リブ１４３、１４４、１４６、１４８が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止する。斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に平行な状態の場合で頭の方から滑る場合、尻当て部４に傾斜リブ１４１、１４２、１４５、１４７が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止する。他方、斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が斜面に垂直な状態であって、シットハーネス１０を後方から見て左方向に横滑りするような場合、傾斜リブ１４１、１４３、１４５、１４６が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止し、同じく右方向に横滑りするような場合、傾斜リブ１４２、１４４、１４７、１４８が雪面に食い込み、大きな抵抗となって滑落を防止する。
【実施例４】
【００３８】
実施例４を図面を参照して詳細に説明する。実施例４は、尻当て部の表面構造に防滑機
構を施したところに特徴がある。
【００３９】
図８を参照する。図８は、本発明の実施例４に係る雪下ろし用シットハーネス１００を示す図であり、（ａ）は後方から見たところを示す概略斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸ部分の拡大平面図、（ｃ）は（ｂ）の断面図、（ｄ）は（ｃ）の一部の概略拡大図である。図８（ａ）に示すとおり、実施例１及び３に係る雪下ろし用シットハーネス１、１０の場合と同様に、尻当て部１０４は着用者の背面側に存在するものであり、尻当て部１０４の材料生地は、腰ベルト１２の背側の約半周と腿ベルト１３（二本）の背側の約半周を連結する形で縫着により張設されている。
【００４０】
図８（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を参照しながら、実施例４に係る防滑機構を詳細に説明する。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示されるＸ部分を拡大したものであり、その断面は図８（ｃ）に示し、さらにその断面の一部を拡大したものを図８（ｄ）に示している。図８（ｄ）を参照すると、尻当て部１０４は、基台部１０４０と、複数のスパイクピン１０４１とから構成される。基台部１０４０は、その表面に所定の間隔をもって穿たれた複数の穴が配置され、軟質ゴム又は軟質樹脂により成形されるとよい。他方、スパイクピン１０４１は、いわゆるスパイクピン形状の先端が尖った形状品で基台部１０４０の穴に配置され、硬質ゴム又は硬質樹脂により成形されることが好適である。図８（ｃ）、（ｄ）において、スパイクピン１０４１の高さは、その先端が基台部１０４０の表面と略同じ高さになっているが、基台部１０４０の表面より突出しないように形成されることが好ましい。
【００４１】
以下、実施例４の作用を述べる。斜面において、尻もちをついた際に体重の重心が尻当て部１０４の任意の部分に掛かったとき、荷重が掛かった軟質ゴム又は軟質樹脂により形成される基台部１０４０は圧力を受けて変形する。一方、硬質ゴム又は硬質樹脂で形成されるスパイクピン１０４１は圧力を受けても変形率が基台部１０４０よりも小さいので、その変形率の圧縮比の違いにより、スパイクピン１０４１の先端部が雪や氷を突き刺し食い込むことになり、制動抵抗を発揮することになり滑落を防止する。また、無雪又は無氷状態で尻もちをついた際には、スパイクピン１０４１は屋根面又は路面を突き刺すことはなく、基台部１０４０のみが変形することになり、やはり滑落を防止することができる。
【００４２】
以上、本発明に係るシットハーネスにおける好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。例えば、固定フックの構造に工夫を加えることで、より確実なあるいはより簡便な固定を図ってもよいし、面ファスナを採用することでベルト端部を係止できるようにしたり、軽い工具等を留めたりできるようにすると、利便性はさらに向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係るシットハーネスは、雪下ろし作業を業務として行わない者、例えば自宅の屋根の雪下ろしを行う者に広く利用することができる。また、雪下ろし以外の作業で高所等滑落の危険性を伴う作業を業務として行わない場合にも広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  １０  １００  雪下ろし用シットハーネス
２  １２  １０２  腰ベルト
２１  アクセサリーリング
３  １３  １０３  腿ベルト
４  １４  １０４  尻当て部
４１  滑り止めテープ
４２  ４３  ４４  滑り止め部材
４１０  ４２０  ４３０  ４４０  １０４０  基台部
４１１  ４１２  凸部
４２１  ４３１  ４３２  水平リブ
４３３  ４３４  ４４５  ４４６  垂直リブ
４４１  ４４２  ４４３  ４４４  傾斜リブ
１４１  １４２  １４３  １４４  傾斜リブ
１４５  １４６  １４７  １４８  傾斜リブ
１０４１  スパイクピン
５  ビレイループ
６  １６  １０６  腿ベルト連結ベルト
７  １７  １０７  固定フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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