(57)【要約】【課題】比較的小さな孔を介して体腔内に送達することができるとともに、生体器官の切離端部からの出血や内分泌液の漏出を防止することができる医療用挟持デバイスを提供する。【解決手段】医療用挟持デバイス１０Ａは、開閉可能に構成されるとともに生体器官２０を２方向から挟持可能な挟持機構１２と、挟持機構１２を閉じる方向に弾性的に付勢可能な付勢機構１４とを備える。医療用挟持デバイス１０Ａは、全体形状が棒状に変形可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に構成されるとともに、生体器官を２方向から挟持可能な挟持機構と、
前記挟持機構を閉じる方向に弾性的に付勢可能な付勢機構と、を備え、
全体形状が棒状に変形可能に構成されている、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の医療用挟持デバイスにおいて、
前記挟持機構は、棒状の一対の挟持部材を有し、
前記付勢機構が強制的に弾性変形させられることで、前記医療用挟持デバイスの全体形状が棒状に変形可能である、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【請求項３】
請求項２記載の医療用挟持デバイスにおいて、
前記付勢機構は、前記一対の挟持部材に巻き付け可能であり、周方向の一部が切り欠かれたリング状バネである、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の医療用挟持デバイスにおいて、
前記リング状バネの周方向一端部は、前記一対の挟持部材の一方に固定されており、
前記リング状バネの周方向他端部は、前記一対の挟持部材の他方に接続可能である、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【請求項５】
請求項３又は４記載の医療用挟持デバイスにおいて、
前記リング状バネは、自然状態で前記一対の挟持部材に沿って延在する中空筒状体である、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【請求項６】
請求項２記載の医療用挟持デバイスにおいて、
前記付勢機構は、自然状態で湾曲した一対の板バネを有し、
前記一対の板バネは、前記一対の挟持部材の互いに反対側の外面に可動に設けられるとともに、前記一対の挟持部材に沿う形状に弾性変形して伸長可能である、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【請求項７】
請求項６記載の医療用挟持デバイスにおいて、
前記一対の挟持部材の両端部には、前記一対の板バネ同士を連結する非伸縮性且つ柔軟性を有する一対の連結部が配置されている、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の医療用挟持デバイスにおいて、
前記一対の挟持部材の各々には、軸方向に沿って延在する溝部が設けられており、
前記一対の板バネは、前記一対の挟持部材に沿う弾性変形時に、前記溝部に収納される、
ことを特徴とする医療用挟持デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体器官を挟持する医療用挟持デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腹腔鏡下又は胸腔鏡下で、臓器・血管等を切離する医療デバイスとしては、一般に、リニアステープラが用いられる（例えば、特許文献１参照）。リニアステープラを用いることにより、臓器・血管等の切離及び吻合を同時に処理することができる。例えば、膵尾部にできた膵臓がんの切除を行う「膵体尾部切除術」では、リニアステープラを用いて、膵体尾部を切離することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６４３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リニアステープラを用いた処置では、吻合部や断端からの出血や内分泌液の漏出が起き、体内での癒着や感染が惹き起こされる恐れがある。特に、上述した膵体尾部切除術の場合、術後において、膵臓の吻合部や断端（切離端部）から膵液の漏出（膵液瘻）が起こることがある。この場合、チューブを用いて腹腔内から体外へと膵液を排出するドレナージを行うことが必要となるため、治療期間が延び、患者の負担が増大する。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、比較的小さな孔を介して体腔内に送達することができるとともに、生体器官の切離端部からの出血や内分泌液の漏出を防止することができる医療用挟持デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の医療用挟持デバイスは、開閉可能に構成されるとともに、生体器官を２方向から挟持可能な挟持機構と、前記挟持機構を閉じる方向に弾性的に付勢可能な付勢機構と、を備え、全体形状が棒状に変形可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の医療用挟持デバイスによれば、付勢機構の弾性付勢力の作用下に、挟持機構により生体器官を２方向から挟み込んで圧縮することができる。このため、生体器官の挟み込まれた箇所では、血流が遮断されることで、時間の経過に伴って組織が壊死するとともに組織が再生する。従って、生体器官の切離された一方の端部に医療用挟持デバイスを適用することで、出血や内分泌液の漏出を防止することができる。また、この医療用挟持デバイスは、全体が棒状に変形可能に構成されているため、比較的小さい孔（例えば、ドレーン孔、トラカール、鉗子・ステープラ等のデバイスに設けられた孔部等）を介して、体腔内の生体器官へと送達することができる。
【０００８】
上記の医療用挟持デバイスにおいて、前記挟持機構は、棒状の一対の挟持部材を有し、前記付勢機構が強制的に弾性変形させられることで、前記医療用挟持デバイスの全体形状が棒状に変形可能であってもよい。
【０００９】
これにより、簡単な構成で、全体が棒状に変形可能な医療用挟持デバイスを実現することが可能となる。
【００１０】
上記の医療用挟持デバイスにおいて、前記付勢機構は、前記一対の挟持部材に巻き付け可能であり、周方向の一部が切り欠かれたリング状バネであってもよい。
【００１１】
この構成により、全体が棒状になるように容易に変形させることができる。
【００１２】
上記の医療用挟持デバイスにおいて、前記リング状バネの周方向一端部は、前記一対の挟持部材の一方に固定されており、前記リング状バネの周方向他端部は、前記一対の挟持部材の他方に接続可能であってもよい。
【００１３】
この構成により、体腔内で、医療用挟持デバイスを使用可能な状態に容易に組み立てることができる。
【００１４】
上記の医療用挟持デバイスにおいて、前記リング状バネは、自然状態で前記一対の挟持部材に沿って延在する中空筒状体であってもよい。
【００１５】
この構成により、十分な挟持力（押圧力）で生体器官を挟持することができる。
【００１６】
上記の医療用挟持デバイスにおいて、前記付勢機構は、自然状態で湾曲した一対の板バネを有し、前記一対の板バネは、前記一対の挟持部材の互いに反対側の外面に可動に設けられるとともに、前記一対の挟持部材に沿う形状に弾性変形して伸長可能であってもよい。
【００１７】
この構成により、全体が棒状になるように容易に変形させることができる。
【００１８】
上記の医療用挟持デバイスにおいて、前記一対の挟持部材の両端部には、前記一対の板バネ同士を連結する非伸縮性且つ柔軟性を有する一対の連結部が配置されていてもよい。
【００１９】
この構成により、板バネの弾性復元力を、連結部を介して挟持部材に良好に伝達することができ、十分な付勢力を一対の挟持部材に付与することができる。
【００２０】
上記の医療用挟持デバイスにおいて、前記一対の挟持部材の各々には、軸方向に沿って延在する溝部が設けられており、前記一対の板バネは、前記一対の挟持部材に沿う弾性変形時に、前記溝部に収納されてもよい。
【００２１】
この構成により、棒形状の形態となった際の医療用挟持デバイスの外径を一層細径化することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の医療用挟持デバイスによれば、比較的小さな孔を介して体腔内に送達することができるとともに、生体器官の切離端部からの出血や内分泌液の漏出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用挟持デバイスの斜視図である。
【図２】上記第１実施形態に係る医療用挟持デバイスの分解斜視図である。
【図３】上記第１実施形態に係る医療用挟持デバイスの体腔挿入時の形態を示す斜視図である。
【図４】膵体尾部切除術の説明図である。
【図５】上記第１実施形態に係る医療用挟持デバイスの挟持機構の拡開状態を示す斜視図である。
【図６】膵臓の切離端部を上記第１実施形態に係る医療用挟持デバイスで挟持した状態の説明図である。
【図７】図６に示す状態における膵臓の切離端部の断面を示す説明図（図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図）である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る医療用挟持デバイスの斜視図である。
【図９】上記第２実施形態に係る医療用挟持デバイスの分解斜視図である。
【図１０】上記第２実施形態に係る医療用挟持デバイスの体腔挿入時の形態を示す斜視図である。
【図１１】上記第２実施形態に係る医療用挟持デバイスの挟持機構の拡開状態を示す斜視図である。
【図１２】膵臓の切離端部を上記第２実施形態に係る医療用挟持デバイスで挟持した状態の説明図である。
【図１３】図１２に示す状態における膵臓の切離端部の断面を示す説明図（図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図）である。
【図１４】上記第２実施形態に係る医療用挟持デバイスの他の使用方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る医療用挟持デバイスについて好適な複数の実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１及び図２に示す第１実施形態に係る医療用挟持デバイス１０Ａは、切離処置がなされた生体器官２０の切離端部２２ｂ（図４参照）を２方向から挟持して、一定期間、挟持状態を保持するために使用される。この医療用挟持デバイス１０Ａが適用可能な生体器官２０としては、例えば、肝臓、肺、腸管、膵臓、胆管、食道、血管、胃その他消化器、左心耳等が挙げられ、この点は、後述する第２実施形態においても同様である。
【００２６】
医療用挟持デバイス１０Ａは、生体器官２０を挟持可能な挟持機構１２と、挟持機構１２を弾性的に付勢する付勢機構１４とを備える。挟持機構１２は、開閉可能に構成されるとともに、生体器官２０を２方向から挟持可能に構成されている。具体的に、挟持機構１２は、棒状の一対の挟持部材１３（第１挟持部材１３Ａ及び第２挟持部材１３Ｂ）を有する。各挟持部材１３は、細長い直線状に形成されている。各挟持部材１３の長さＬ１は、適用対象となる生体器官２０にもよるが、生体器官２０の切離端部２２ｂの長さに対して＋１０ｍｍであることが好ましく、例えば、３５〜７０ｍｍ、好ましくは、４５〜６０ｍｍに設定される。
【００２７】
各挟持部材１３は、挟持面１３ｂが設けられた軸部１３ａと、軸部１３ａの両端部に設けられ軸部１３ａよりも拡径したフランジ部１３ｃとを有する。軸部１３ａの挟持面１３ｂは、生体器官２０の挟持時において生体器官２０の表面に接触して該表面を押圧する部位である。第１実施形態では、挟持面１３ｂは、平坦に形成されている。挟持面１３ｂの幅Ｗ１（軸部１３ａの長手方向と直交する方向の寸法）は、生体器官２０の切離端部２２ｂからの出血や内分泌液の漏出を防ぐことができればよく、例えば、２〜３ｍｍに設定される。
【００２８】
図２に示すように、第２挟持部材１３Ｂの外面１３ｄには、軸部１３ａの長手方向に沿って延在するスリット状の連結溝部１３ｅが設けられている。後述するように、付勢機構１４（リング状バネ１５）の端部は、連結溝部１３ｅに接続可能である。
【００２９】
挟持部材１３は、生体器官２０の挟持時において実質的に撓むことがない程度の剛性を有するように硬質に構成されている。挟持部材１３の構成材料としては、生体適合性を有する樹脂材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等）や、金属材料（例えば、チタン合金等）等が挙げられる。
【００３０】
付勢機構１４は、弾性変形可能であるとともに、挟持機構１２を閉じる方向に弾性的に付勢可能に構成されている。具体的に、第１実施形態では、付勢機構１４は、外力が付与されていない自然状態（初期形状）で、周方向の一部が切り欠かれたリング状バネ１５の形態を有する。リング状バネ１５は、中空筒状体であり、周方向の一方側の端部である第１端部１５ａと、周方向の他方側の端部である第２端部１５ｂとを有する。第１端部１５ａと第２端部１５ｂの間にスリット１５ｃ（図２参照）が形成されている。
【００３１】
リング状バネ１５の第１端部１５ａは、一対の挟持部材１３を構成する一方の部材である第１挟持部材１３Ａに固定されている。リング状バネ１５の第２端部１５ｂは、一対の挟持部材１３を構成する他方の部材である第２挟持部材１３Ｂに接続可能である（図１では、第２端部１５ｂが第２挟持部材１３Ｂに接続された状態が示されている）。
【００３２】
第１実施形態では、第２端部１５ｂが、第２挟持部材１３Ｂに設けられた連結溝部１３ｅに接続可能となっている。例えば、第２端部１５ｂは、連結溝部１３ｅに対して嵌合、係合等することにより、適度な固定力で連結溝部１３ｅに接続可能となっている。第２端部１５ｂは、連結溝部１３ｅに一旦接続されても、上記固定力を超える力によって、連結溝部１３ｅから離脱（再分離）可能である。
【００３３】
リング状バネ１５の長さＬ２は、例えば、挟持部材１３の軸部１３ａと略同じ長さか、それよりも若干短い長さに設定される。自然状態でのリング状バネ１５の内径は、例えば、１１〜１３ｍｍに設定さる。リング状バネ１５の厚さＴ１は、例えば、０．２〜０．３ｍｍに設定される。
【００３４】
リング状バネ１５は、一対の挟持部材１３を介して、適度の挟持力（押圧力）を保持しつつ、一定期間（例えば、５〜１０日程度、又はそれ以上の期間）継続して生体器官２０を挟持できるように、適度の弾性を有する。リング状バネ１５は、生体適合性を備えるとともに、例えば、このような適度の弾性を有する金属材料や樹脂材料により構成される。
【００３５】
リング状バネ１５の構成材料（金属材料）としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｆｅ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｓｎ系合金、Ｎｉ−Ａｌ系合金、Ａｇ−Ｃｄ系合金、Ａｕ−Ｃｄ系合金、Ｉｎ−Ｔｉ系合金、Ｉｎ−Ｃｄ系合金等が挙げられる。
【００３６】
次に、上記のように構成された医療用挟持デバイス１０Ａの使用方法について説明する。以下では、生体器官２０として膵臓２２（図４参照）を例示し、膵体尾部切除術を施した膵臓２２の切離端部２２ｂに医療用挟持デバイス１０Ａを適用する場合を説明する。
【００３７】
医療用挟持デバイス１０Ａは、体腔挿入時には、患者に設けたドレーン孔等の比較的小さい孔を介して体腔内に送達できるように、図３に示すような細長い棒状形態とされる。具体的に、図３において、リング状バネ１５の第２端部１５ｂは第２挟持部材１３Ｂに接続されておらず、挟持面１３ｂ（図２参照）同士が接触するように第１挟持部材１３Ａと第２挟持部材１３Ｂが重ねられた状態の一対の挟持部材１３にリング状バネ１５が巻き付けられている。このとき、リング状バネ１５は、その弾性に抗して、強制的に弾性変形させられた状態となっている。
【００３８】
そして、この状態の医療用挟持デバイス１０Ａが収納シース１８に収納（挿入）されることで、一対の挟持部材１３にリング状バネ１５が巻き付けられた状態が保持されている。この状態の医療用挟持デバイス１０Ａの外径（巻き付けられた状態のリング状バネ１５の外径）は、例えば、４．５〜５．０ｍｍ、好ましくは、４．７〜５．０ｍｍである。医療用挟持デバイス１０Ａは、このように収納シース１８に収納された状態で医療機関に提供されることが好ましい。なお、一対の挟持部材１３にリング状バネ１５を巻き付ける作業は、医療用挟持デバイス１０Ａを使用する医療機関において実施されてもよい。
【００３９】
図４に示すように、例えば、膵体尾部切除術では、膵臓がんができた膵体尾部２２ａが、適宜の切断デバイス（例えば、リニアステープラ等）を用いて切除される。なお、リニアステープラを用いた場合、切離と吻合が同時に行われる。次に、術者は、一対の挟持部材１３にリング状バネ１５が巻き付けられた状態の医療用挟持デバイス１０Ａを、ドレーン孔等の比較的小さい孔を介して、患者の体腔内（対象の生体器官２０が膵臓２２である場合、腹腔内）へと送達する。医療用挟持デバイス１０Ａは、他の手術用デバイス（鉗子やステープラ等に設けられたポート）を介して、患者の体腔内に送達されてもよい。
【００４０】
医療用挟持デバイス１０Ａが体腔内に送達されたら、次に、術者は、上述した収納シース１８から医療用挟持デバイス１０Ａを取り出す。そうすると、リング状バネ１５は、弾性復元力によって元の形状（図２参照）に戻る。そして、リング状バネ１５の挟持力で自動的にリング状バネ１５の第２端部１５ｂが第２挟持部材１３Ｂの連結溝部１３ｅに嵌り、接続する。また、術者が、リング状バネ１５の第２端部１５ｂを第２挟持部材１３Ｂの連結溝部１３ｅに接続してもよい。これにより、医療用挟持デバイス１０Ａは、体腔内で、図１に示す状態に組み立てられる。図１に示す組立状態で、第１挟持部材１３Ａと第２挟持部材１３Ｂの挟持面１３ｂ（図２参照）同士は接触している。
【００４１】
次に、術者は、図５に示すように、患者の体腔内で、リング状バネ１５の弾性に抗して、一対の挟持部材１３を強制的に開く（挟持機構１２を拡開させる）。このときの挟持機構１２の拡開可能な開口幅Ｗ２は、生体器官２０の切離端部２２ｂの幅より広ければよく、例えば、１０〜２０ｍｍである。このような挟持機構１２の拡開は、例えば、鉗子等の適宜の手術用デバイスを用いて、腹腔鏡下（又は胸腔鏡下）で行うことができる。
【００４２】
次に、図６及び図７に示すように、術者は、医療用挟持デバイス１０Ａを、膵臓２２の切離端部２２ｂに装着する。具体的には、術者は、一対の挟持部材１３を強制的に開いた状態にしつつ、一対の挟持部材１３の間に膵臓２２の切離端部２２ｂを挿入する。そして、術者が一対の挟持部材１３を強制的に拡開させるための力を解除すると、一対の挟持部材１３は、リング状バネ１５の弾性付勢力によって閉じられようとする。
【００４３】
これにより、図７に示すように、リング状バネ１５の弾性付勢力の作用下に、膵臓２２の切離端部２２ｂは、一対の挟持部材１３によって２方向（切離端部２２ｂの厚さ方向両側）から挟持される。一定期間（例えば、５〜１０日程度）経過した後、医療用挟持デバイス１０Ａは、膵臓２２の切離端部２２ｂから取り外される。そして、医療用挟持デバイス１０Ａは、図３のように再び細長い棒状形態にされた状態で、体外に取り出される。
【００４４】
この場合、第１実施形態に係る医療用挟持デバイス１０Ａによれば、付勢機構１４の弾性付勢力の作用下に、生体器官２０は、挟持機構１２により２方向から挟み込まれて圧縮される。このため、生体器官２０の挟み込まれた箇所では、血流が遮断されることで、時間の経過に伴って組織が壊死し、厚みが減少するとともに組織が再生する。従って、生体器官２０の切離された一方の端部に医療用挟持デバイス１０Ａを適用することで、出血や内分泌液（膵臓２２の場合、膵液）の漏出を効果的に防止することができる。
【００４５】
また、医療用挟持デバイス１０Ａは、全体が棒状に変形可能に構成されている（図３参照）ため、比較的小さい孔（例えば、ドレーン孔、トラカール、鉗子・ステープラ等のデバイスに設けられた孔部等）を介して、体腔内の生体器官２０へと送達することができる。
【００４６】
さらに、第１実施形態では、挟持機構１２は、棒状の一対の挟持部材１３を有する。そして、付勢機構１４が強制的に弾性変形させられることで、医療用挟持デバイス１０Ａの全体形状が棒状に変形可能である。このため、簡単な構成で、全体が棒状に変形可能な医療用挟持デバイス１０Ａを実現することが可能となる。
【００４７】
第１実施形態では、付勢機構１４は、一対の挟持部材１３に巻き付け可能であり、周方向の一部が切り欠かれたリング状バネ１５である。このため、全体が棒状になるように容易に変形させることができる。
【００４８】
第１実施形態では、リング状バネ１５の周方向一端部（第１端部１５ａ）は、一対の挟持部材１３の一方（第１挟持部材１３Ａ）に固定されており、リング状バネ１５の周方向他端部（第２端部１５ｂ）は、一対の挟持部材１３の他方（第２挟持部材１３Ｂ）に接続可能である。このため、体腔内で、医療用挟持デバイス１０Ａを使用可能な状態に容易に組み立てることができる。
【００４９】
第１実施形態では、リング状バネ１５は、自然状態で一対の挟持部材１３に沿って延在する中空筒状体である。このため、十分な挟持力（押圧力）で生体器官２０を挟持することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
図８及び図９に示す第２実施形態に係る医療用挟持デバイス１０Ｂは、生体器官２０を挟持可能な挟持機構３２と、挟持機構３２を弾性的に付勢する付勢機構３４とを備える。挟持機構３２は、開閉可能に構成されるとともに、生体器官２０を２方向から挟持可能に構成されている。具体的に、挟持機構３２は、棒状の一対の挟持部材３３を有する。各挟持部材３３は、細長い直線状に形成されている。各挟持部材３３の長さＬ３は、第１実施形態における挟持部材３３の長さＬ１と同様に設定され得る。
【００５１】
各挟持部材３３は、挟持面３３ａを有する。一対の挟持部材３３において、挟持面３３ａは互いに平行に対向している。挟持面３３ａは、生体器官２０の挟持時において生体器官２０の表面に接触して該表面を押圧する部位である。第２実施形態では、挟持面３３ａは、平坦に形成されている。挟持面３３ａの幅Ｗ３（挟持部材３３の長手方向と直交する方向の寸法）は、付勢機構３４として後述する板バネ３５を用いる場合に、例えば、板バネ３５の幅Ｗ４を２〜３ｍｍとすると、挟持面３３ａの幅Ｗ３は３〜５ｍｍであることが好ましい。
【００５２】
各挟持部材３３の外面３３ｂ（挟持面３３ａと反対側の外面）には、挟持部材３３の長手方向（軸方向）に沿って延在する溝部３３ｃが設けられている。溝部３３ｃは、挟持面３３ａ側に向かって凹んでいる。溝部３３ｃの両端は、挟持部材３３の端面３３ｄに達している（端面３３ｄで開口している）。
【００５３】
挟持部材３３は、生体器官２０の挟持時において実質的に撓むことがない程度の剛性を有するように硬質に構成されている。挟持部材３３は、第１実施形態における挟持部材１３と同様の材料により構成され得る。
【００５４】
付勢機構３４は、弾性変形可能であるとともに、挟持機構３２を閉じる方向に弾性的に付勢可能に構成されている。具体的に、第２実施形態では、付勢機構３４は、外力が付与されていない自然状態（初期形状）で弧状に湾曲した一対の板バネ３５の形態を有する。一対の板バネ３５は、一対の挟持部材３３の互いに反対側の外面３３ｂに可動に設けられるとともに、一対の挟持部材３３に沿う形状（図示例では直線状）に弾性変形して伸長可能である。
【００５５】
図８において、一対の板バネ３５は、一対の挟持部材３３から互いに反対方向に突出するように湾曲している。具体的に、一対の板バネ３５の両端部３５ａは、一対の挟持部材３３の溝部３３ｃにそれぞれ配置（挿入）されている。各板バネ３５の両端部３５ａは、各溝部３３ｃに沿って挟持部材３３の長手方向に変位（スライド）可能である。
【００５６】
板バネ３５の伸長時（直線状になったとき）の長さは、挟持部材３３の長さＬ３と略同じ長さに設定される。図９において、板バネ３５の厚さＴ２は、例えば、０．３〜０．８ｍｍに設定される。板バネ３５の幅Ｗ４は、例えば、２〜３ｍｍに設定される。
【００５７】
板バネ３５は、一対の挟持部材３３を介して、適度の挟持力（押圧力）を保持しつつ、一定期間（例えば、５〜１０日程度、又はそれ以上の期間）継続して生体器官２０を挟持できるように、適度の弾性を有する。板バネ３５は、生体適合性を備えるとともに、例えば、このような適度の弾性を有する金属材料や樹脂材料により構成される。板バネ３５は、第１実施形態におけるリング状バネ１５と同様の材料により構成され得る。
【００５８】
一対の板バネ３５は、非伸縮性且つ柔軟性を有する一対の連結部３６により連結されている。一対の連結部３６は、一対の挟持部材３３の長手方向の両端部に変位可能に配置されている。各連結部３６は、想定される使用条件の範囲内で外力が作用しても実質的に弾性変形を起こさない低弾性の材料により構成された生体適合性を有する帯状又は紐状の部材（例えば、縫合糸）である。このような連結部３６の構成材料としては、ナイロン、ポリプロピレン、絹糸等が挙げられる。
【００５９】
連結部３６の厚さＴ３は、板バネ３５の厚さと同程度であり、例えば、０．３〜０．８ｍｍに設定される。連結部３６の幅Ｗ５は、板バネ３５の幅Ｗ４と同程度であり、例えば、２〜３ｍｍに設定される。
【００６０】
図８において、各連結部３６は、Ｕ字状に屈曲した状態で一対の挟持部材３３を跨ぐように、一対の挟持部材３３の両端部に配置されている。また、図８において、一対の連結部３６の各々の両端部３６ａは、挟持部材３３に設けられた溝部３３ｃの両端部に収納されている。各連結部３６の両端部は、板バネ３５の両端部３５ａの変位時に、板バネ３５の両端部３５ａと一緒に溝部３３ｃに沿って変位（スライド）可能である。
【００６１】
次に、上記のように構成された医療用挟持デバイス１０Ｂの第１の使用方法について説明する。第２実施形態においても、生体器官２０として膵臓２２を例示し、膵体尾部切除術を施した膵臓２２の切離端部２２ｂに医療用挟持デバイス１０Ｂを適用する場合を説明する。
【００６２】
医療用挟持デバイス１０Ｂは、体腔挿入時には、患者に設けたドレーン孔等の比較的小さい孔を介して体腔内に送達できるように、図１０に示すような細長い棒状形態とされる。具体的に、図１０において、一対の板バネ３５は、一対の挟持部材３３に沿って直線状に伸長しているとともに、一対の連結部３６は、一対の挟持部材３３から長手方向（軸方向）に突出している。このとき、板バネ３５は、その弾性に抗して、強制的に弾性変形させられた状態となっている。また、連結部３６の両端部３６ａは、板バネ３５によって溝部３３ｃから押し出されている。
【００６３】
医療用挟持デバイス１０Ｂを図１０の状態に変形させるには、図８の状態の医療用挟持デバイス１０Ｂにおいて弧状に湾曲している一対の板バネ３５を内側（挟持部材３３側）に向かって押し込む。すると、一対の板バネ３５は、両端部３５ａが溝部３３ｃに沿って、端面３３ｄに向かってスライドしつつ、両端部３５ａの間の中間部３５ｂが溝部３３ｃへと近づき、最終的には図１０のように直線状となって溝部３３ｃ内に収納される。この過程で、一対の板バネ３５の両端部３５ａに連結された一対の連結部３６は、溝部３３ｃに沿ってスライドして一対の挟持部材３３の両端部から突出した状態となる。
【００６４】
そして、図１０では、この状態の医療用挟持デバイス１０Ｂが収納シース３８に収納（挿入）されることで、一対の板バネ３５が一対の挟持部材３３に沿って伸長した状態が保持されている。医療用挟持デバイス１０Ｂは、このように収納シース３８に収納された状態で医療機関に提供されることが好ましい。なお、一対の挟持部材３３に沿って一対の板バネ３５を強制的に伸長させる作業は、医療用挟持デバイス１０Ｂを使用する医療機関において実施されてもよい。
【００６５】
次に、術者は、一対の挟持部材３３に沿って一対の板バネ３５が伸長した状態の医療用挟持デバイス１０Ｂを、ドレーン孔等の比較的小さい孔を介して、患者の体腔内（対象の生体器官２０が膵臓２２である場合、腹腔内）へと送達する。医療用挟持デバイス１０Ｂは、他の手術用デバイス（鉗子やステープラ等に設けられたポート）を介して、患者の体腔内に送達されてもよい。
【００６６】
医療用挟持デバイス１０Ｂが体腔内に送達されたら、次に、術者は、収納シース３８から医療用挟持デバイス１０Ｂを取り出す。そうすると、図８のように、板バネ３５は、弾性復元力によって元の湾曲形状に戻る。図８に示す状態で、一対の挟持部材３３の挟持面３３ａ（図９参照）同士は接触している。
【００６７】
次に、術者は、図１１に示すように、患者の体腔内で、板バネ３５の弾性に抗して、一対の挟持部材３３を強制的に開く（挟持機構３２を拡開させる）。この場合、一対の挟持部材３３が離間することに伴い、各板バネ３５においては、一対の連結部３６によって両端部３５ａが互いに反対方向に引っ張られる。そして、各板バネ３５が直線状になるとともに、各連結部３６が一対の連結部３６間で直線状になったときに、挟持機構３２が最大拡開状態となる。
【００６８】
このときの挟持機構３２の拡開可能な開口幅Ｗ６（最大拡開幅）は、生体器官２０の切離端部２２ｂの幅より広ければ、特に限定されず、例えば、１０〜２０ｍｍである。このような挟持機構３２の拡開は、例えば、鉗子等の適宜の手術用デバイスを用いて、腹腔鏡下（又は胸腔鏡下）で行うことができる。
【００６９】
次に、図１２及び図１３に示すように、術者は、医療用挟持デバイス１０Ｂを、膵臓２２の切離端部２２ｂに装着する。具体的には、術者は、一対の挟持部材３３を強制的に開いた状態にしつつ、一対の挟持部材３３の間に膵臓２２の切離端部２２ｂを挿入する。そして、術者が一対の挟持部材３３を強制的に拡開させるための力を解除すると、一対の挟持部材３３は、板バネ３５の弾性付勢力（復元力）によって閉じる方向に付勢される。
【００７０】
これにより、図１３に示すように、板バネ３５の弾性付勢力の作用下に、膵臓２２の切離端部２２ｂは、一対の挟持部材３３によって２方向（切離端部２２ｂの厚さ方向両側）から挟持される。一定期間（例えば、５〜１０日程度）経過した後、医療用挟持デバイス１０Ｂは、膵臓２２の切離端部２２ｂから取り外される。そして、医療用挟持デバイス１０Ｂは、図１０のように再び細長い棒状形態にされた状態で、体外に取り出される。
【００７１】
この場合、第２実施形態に係る医療用挟持デバイス１０Ｂによれば、付勢機構３４の弾性付勢力の作用下に、生体器官２０は、挟持機構３２により２方向から挟み込まれて圧縮される。このため、生体器官２０の挟み込まれた箇所では、血流が遮断されることで、時間の経過に伴って組織が壊死し、厚みが減少するとともに組織が再生する。従って、生体器官２０の切離された一方の端部に医療用挟持デバイス１０Ｂを適用することで、出血や内分泌液（膵臓２２の場合、膵液）の漏出を効果的に防止することができる。
【００７２】
また、医療用挟持デバイス１０Ｂは、全体が棒状に変形可能に構成されている（図１０参照）ため、比較的小さい孔（例えば、ドレーン孔、トラカール、鉗子・ステープラ等のデバイスに設けられた孔部等）を介して、体腔内の生体器官２０へと送達することができる。
【００７３】
さらに、第２実施形態では、挟持機構３２は、棒状の一対の挟持部材３３を有する。そして、付勢機構３４が強制的に弾性変形させられることで、医療用挟持デバイス１０Ｂの全体形状が棒状に変形可能である。このため、簡単な構成で、全体が棒状に変形可能な医療用挟持デバイス１０Ｂを実現することが可能となる。
【００７４】
第２実施形態では、付勢機構３４は、自然状態で湾曲した一対の板バネ３５を有し、一対の板バネ３５は、一対の挟持部材３３の互いに反対側の外面に可動に設けられるとともに、一対の挟持部材３３に沿う形状に弾性変形して伸長可能である。このため、全体が棒状になるように容易に変形させることができる。
【００７５】
第２実施形態では、一対の挟持部材３３の両端部には、一対の板バネ３５同士を連結する非伸縮性且つ柔軟性を有する一対の連結部３６が配置されている。このため、板バネ３５の弾性復元力を、連結部３６を介して挟持部材３３に良好に伝達することができ、十分な挟持力（押圧力）で生体器官２０を挟持することができる。
【００７６】
第２実施形態では、一対の挟持部材３３の各々には、軸方向に沿って延在する溝部３３ｃが設けられており、一対の板バネ３５は、一対の挟持部材３３に沿う弾性変形時に、溝部３３ｃに収納される。このため、棒形状の形態となった際の医療用挟持デバイス１０Ｂの外径を一層細径化することができる。
【００７７】
次に、医療用挟持デバイス１０Ｂの第２の使用方法について説明する。医療用挟持デバイス１０Ｂは、図１４に示すように、切離されてない生体器官２０（図示例では膵臓２２）に適用することも可能である。具体的に、図１４のように、術者は、膵臓２２の切離すべき箇所に医療用挟持デバイス１０Ｂを装着することにより、一対の挟持部材３３で膵臓２２を２方向から挟み込む。膵臓２２の挟み込まれた箇所は、血流が遮断されることで時間の経過に伴って組織が壊死し、厚みが減少していく。このため、膵臓２２は、やがて、一対の挟持部材３３で挟まれた箇所で切断され、膵体尾部２２ａが切離されるに至る。
【００７８】
この場合、図１４のように、医療用挟持デバイス１０Ｂには回収袋４０が設けられているとよい。回収袋４０は、膵臓２２への医療用挟持デバイス１０Ｂの装着時に、切離除去される予定部位である膵体尾部２２ａを覆うように構成されている。このため、膵体尾部２２ａ（切離組織）は、上記のように切離されるのと同時に、回収袋４０によって捕捉される。この場合、術者は、医療用挟持デバイス１０Ｂと一緒に回収袋４０を体外に取り出してもよく、あるいは、医療用挟持デバイス１０Ｂから回収袋４０を切り離してから、医療用挟持デバイス１０Ｂと回収袋４０を個別に体外に取り出してもよい。
【００７９】
なお、付勢機構の構成は、上述したリング状バネ１５や一対の板バネ３５の形態に限られず、種々の形態を採り得る。例えば、付勢機構は、一対の挟持部材に掛けられたゴム材等の弾性材料からなる、リング状の１以上の弾性部材であってもよい。
【００８０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０Ａ、１０Ｂ…医療用挟持デバイス      １２、３２…挟持機構
１３、３３…挟持部材                    １３Ａ…第１挟持部材
１３Ｂ…第２挟持部材                    １４、３４…付勢機構
１５…リング状バネ                      ２０…生体器官
２２…膵臓                              ３５…板バネ
３６…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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