(57)【要約】【課題】本発明は、未使用又は使用中の状態のときにおいては、従来の合成樹脂からなる構成部材を用いた吸収性物品と同等の諸物性を保持することができる一方、使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、短期間で崩壊して埋め立て処理地における環境負荷を低減することができる吸収性物品を提供するものである。【解決手段】本発明の吸収性物品は、表面シート（２）及び裏面シート（３）のうちの少なくとも一方のシートがカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を特定の質量割合で含む合成樹脂シートによって形成され、  さらに、前記吸収性物品は、吸収体（４）よりも非肌面側及び前記吸収体（４）に含まれる感水性カプセル（ＣＰ）の内部のうちの少なくとも一方に、過酸化物からなる酸化分解促進剤を特定の質量割合で含むものである。【選択図】図２
2018108334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれらのシートの間に位置する吸収体を備えるとともに、前記表面シート及び前記裏面シートのうちの少なくとも一方のシートが酸化分解剤を含む合成樹脂シートによって形成された吸収性物品であって、
前記酸化分解剤は、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなり、
前記合成樹脂シートは、下記式（１）に基づいて求められる分解速度指標（Ｄｉ）が７．８以下となる質量割合で前記酸化分解剤を含み、
さらに、前記吸収性物品は、前記吸収体よりも非肌面側及び前記吸収体に含まれる感水性カプセルの内部のうちの少なくとも一方に、過酸化物からなる酸化分解促進剤を前記酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上の質量割合で含む、
前記吸収性物品。
Ｄｉ＝Ｂｒ×Ｓａ    ・・・（１）
［式（１）中、Ｂｒは、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａは、合成樹脂シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
【請求項２】
前記酸化分解促進剤が、過炭酸ナトリウム又は過酸化水素である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記合成樹脂シートは、前記分解速度指標（Ｄｉ）が３．０以上となる質量割合で前記酸化分解剤を含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性物品は、前記裏面シートよりも非肌面側に前記酸化分解促進剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記裏面シートが非通気性である、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品は、前記吸収体と前記裏面シートとの間に前記酸化分解促進剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、高吸収性ポリマー粒子と、内部に前記酸化分解促進剤を含む前記感水性カプセルと、を含み、
前記感水性カプセルは、前記吸収体中において前記高吸収性ポリマー粒子と接している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、肌面側に位置し且つ複数の前記高吸収性ポリマー粒子からなる第１層と、該第１層の非肌面側に隣接し且つ複数の前記感水性カプセルからなる第２層と、によって構成されている、請求項７に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有する、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品やシート製品等の各種工業製品において、ポリエチレン、ポリスチレン等の石油系樹脂からなる製品は、焼却や埋め立てによる廃棄処理の際に、有毒ガスを発生したり、土壌中に残存したりして、環境への負荷が大きいため、近年では、石油系樹脂から生分解性樹脂への代替化が検討されている。
【０００３】
このような石油系樹脂から生分解性樹脂への代替化は、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品においても種々検討されており、例えば、特許文献１には、衛生用品の主な構成部材であるフィルム、不織布、粘着テープ及び吸水材が、生分解性を有し、吸水材が、ガラクトマンナン、ホウ素イオン及びホウ素イオン以外の三価以上の多価金属イオンから成る生分解性衛生用品が提案されている。この特許文献１に開示された衛生用品は、優れた吸水性能、風合いを有し、さらに、土壌中、コンポスト中において優れた生分解性を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１に開示された衛生用品（吸収性物品）においては、不織布（表面シート）、フィルム（裏面シート）及び粘着テープを形成する樹脂として、ポリ乳酸重合体等の加水分解型の生分解性樹脂が用いられているが、一般にこのような加水分解型の生分解性樹脂は、上述の石油系樹脂（合成樹脂）に比べて成形加工性が低く、また、加水分解によって低分子化し易い樹脂であるため、このような加水分解型の生分解性樹脂を用いて形成された表面シートや裏面シート等の各種構成部材を含む吸収性物品は、従来の合成樹脂を用いたものと比べて、強度や耐久性などの吸収性物品に必要な諸物性が劣る上、吸収性物品が未使用又は使用中の状態のときにおいても樹脂の分解が進行して上述の諸物性が更に低下してしまい、吸収性物品の使用に支障を来す虞があった。
【０００６】
このため、加水分解型の生分解性樹脂に汎用の合成樹脂を混合したり、汎用の合成樹脂に酸化分解剤を混合して合成樹脂を生分解可能な状態にまで低分子化できるようにしたりして、上述の加水分解型の生分解性樹脂の欠点を補う改良が種々検討されている。しかしながら、このような改良を行うと、今度は樹脂の分解速度が低下してしまうため、使用後の吸収性物品を土壌中に埋め立て処理したときに、吸収性物品の崩壊が長期化し、埋め立て処理地における環境負荷が増大してしまう虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、未使用又は使用中の状態のときにおいては、従来の合成樹脂からなる構成部材を用いた吸収性物品と同等の諸物性を保持することができる一方、使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、短期間で崩壊して埋め立て処理地における環境負荷を低減することができる吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様（態様１）では、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれらのシートの間に位置する吸収体を備えるとともに、前記表面シート及び前記裏面シートのうちの少なくとも一方のシートが酸化分解剤を含む合成樹脂シートによって形成された吸収性物品であって、
前記酸化分解剤は、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなり、
前記合成樹脂シートは、下記式（１）に基づいて求められる分解速度指標（Ｄｉ）が７．８以下となる質量割合で前記酸化分解剤を含み、
さらに、前記吸収性物品は、前記吸収体よりも非肌面側及び前記吸収体に含まれる感水性カプセルの内部のうちの少なくとも一方に、過酸化物からなる酸化分解促進剤を前記酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上の質量割合で含む、
前記吸収性物品である。
Ｄｉ＝Ｂｒ×Ｓａ    ・・・（１）
［式（１）中、Ｂｒは、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａは、合成樹脂シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
【０００９】
本態様１の吸収性物品は、表面シート及び裏面シートのうちの少なくとも一方のシートを形成する合成樹脂シートがカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を上記特定の質量割合で含んでいるため、上述の酸化分解促進剤の促進機能が発動する前（すなわち、吸収性物品が未使用又は使用中の状態のとき）においては、当該酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解が進行したとしても緩やかに進行して、吸収性物品としての品質（構造や機能）を少なくとも３年間維持することができる。さらに、本態様１の吸収性物品は、吸収体よりも非肌面側及び前記吸収体に含まれる感水性カプセルの内部のうちの少なくとも一方に、過酸化物からなる酸化分解促進剤を上記特定の質量割合で含むものであるため、吸収性物品が未使用又は使用中の状態のときにおいては、上述の酸化分解促進剤が排泄液等の水分に接しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液等の水分を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、当該酸化分解促進剤の促進機能が発動するのを抑制することができる一方、かかる吸収性物品が使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、上述の酸化分解促進剤が土壌中の水分を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達し、当該酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解を促進して、吸収性物品を短期間で崩壊させることができる。
したがって、本態様１の吸収性物品は、未使用又は使用中の状態のときにおいては、従来の合成樹脂からなる構成部材を用いた吸収性物品と同等の諸物性を保持することができる一方、使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、短期間で崩壊して埋め立て処理地における環境負荷を低減することができる。
【００１０】
本発明の別の態様（態様２）では、前記態様１の吸収性物品において、前記酸化分解促進剤が、過炭酸ナトリウム又は過酸化水素である。
【００１１】
本態様２の吸収性物品は、上述の酸化分解促進剤が過炭酸ナトリウム又は過酸化水素であるため、前記態様１の吸収性物品の作用効果をより精度よく、より確実に発揮することができる。
【００１２】
更に本発明の別の態様（態様３）では、前記態様１又は２の吸収性物品において、前記合成樹脂シートは、前記分解速度指標（Ｄｉ）が３．０以上となる質量割合で前記酸化分解剤を含む。
【００１３】
本態様３の吸収性物品は、前記分解速度指標（Ｄｉ）が３．０以上となる特定の質量割合（すなわち、３．０〜７．８の範囲内の質量割合）で前記酸化分解剤を含んでいるため、酸化分解促進剤の促進機能が発動する前においては、酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解が進行したとしても、吸収性物品としての品質をより長期にわたって（具体的には、２４℃の環境下において約５５．５カ月（約４年８カ月）以上）維持することができる一方、吸収性物品が使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、上述の酸化分解促進剤によって合成樹脂シートの酸化分解が促進されて、吸収性物品を約２年以内に崩壊させることができ、埋め立て処理地における環境負荷をより確実に低減することができる。
【００１４】
更に本発明の別の態様（態様４）では、前記態様１〜３のいずれかの吸収性物品において、前記吸収性物品は、前記裏面シートよりも非肌面側に前記酸化分解促進剤を含む。
【００１５】
本態様４の吸収性物品は、液不透過性の裏面シートよりも非肌面側に上述の酸化分解促進剤を含むため、酸化分解促進剤が吸収性物品の使用中に着用者から排出される尿等の排泄液に更に接触しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に更に到達しにくく）、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのをより確実に抑制することができる。これにより、本態様４の吸収性物品は、上記態様１〜３の吸収性物品の作用効果をより精度よく発揮することができる。
【００１６】
更に本発明の別の態様（態様５）では、前記態様４の吸収性物品において、前記裏面シートが非通気性である。
【００１７】
本態様５の吸収性物品は、液不透過性の裏面シートが非通気性であるため、吸収体に吸収された尿等の排泄液から生じる湿気が裏面シートの非肌面側に位置する酸化分解促進剤に到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、湿気に由来する水分を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのをより一層確実に抑制することができる。これにより、本態様５の吸収性物品は、上記態様４の吸収性物品の作用効果をより一層確実に発揮することができる。
【００１８】
更に本発明の別の態様（態様６）では、前記態様１〜５のいずれかの吸収性物品において、該吸収性物品は、前記吸収体と前記裏面シートとの間に前記酸化分解促進剤を含む。
【００１９】
本態様６の吸収性物品は、吸収体と裏面シートとの間に上述の酸化分解促進剤を含むため、吸収性物品の使用中に着用者から排出される尿等の排泄液が吸収体に吸収されることにより、その非肌面側に位置する酸化分解促進剤には到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのを抑制することができる上、酸化分解促進剤を上述の感水性カプセルを用いずに配置することができる。さらに、吸収性物品が使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、吸収性物品の厚さ方向の略中央部に位置する酸化分解促進剤が、土壌中の水分や吸収体から滲み出る尿等の排泄液を移動媒体として吸収性物品の全体に行き渡りやすいため、かかる酸化分解促進剤によって上述の酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解を、より効率よく、より確実に促進させることができる。
【００２０】
更に本発明の別の態様（態様７）では、前記態様１〜６のいずれかの吸収性物品において、前記吸収体は、高吸収性ポリマー粒子と、内部に前記酸化分解促進剤を含む前記感水性カプセルと、を含み、前記感水性カプセルは、前記吸収体中において前記高吸収性ポリマー粒子と接している。
【００２１】
本態様７の吸収性物品は、吸収体が高吸収性ポリマー粒子と、内部に前記酸化分解促進剤を含む前記感水性カプセルとを含み、さらに、前記感水性カプセルが前記吸収体中において前記高吸収性ポリマー粒子と接しているため、吸収性物品の使用中に着用者から排出される尿等の排泄液が吸収体に到達しても、高吸収性ポリマー粒子に吸収されて、感水性カプセル内の酸化分解促進剤には到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのを抑制することができる。さらに、吸収性物品が使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、吸収性物品の厚さ方向の略中央部に位置する感水性カプセルが、土壌中の水分や高吸収性ポリマーから滲み出る尿等の排泄液によって溶解ないし崩壊することにより内部の酸化分解促進剤を放出して、当該酸化分解促進剤を、土壌中の水分や吸収体から滲み出る尿等の排泄液を移動媒体として吸収性物品の全体に行き渡らせることができるため、かかる酸化分解促進剤によって上述の酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解を、より効率よく、より確実に促進させることができる。
【００２２】
更に本発明の別の態様（態様８）では、前記態様７の吸収性物品において、前記吸収体は、肌面側に位置し且つ複数の前記高吸収性ポリマー粒子からなる第１層と、該第１層の非肌面側に隣接し且つ複数の前記感水性カプセルからなる第２層と、によって構成されている。
【００２３】
本態様８の吸収性物品は、吸収体が肌面側に位置し且つ複数の前記高吸収性ポリマー粒子からなる第１層と、該第１層の非肌面側に隣接し且つ複数の前記感水性カプセルからなる第２層とによって構成されているため、吸収性物品の使用中に着用者から排出される尿等の排泄液が吸収体に到達しても、吸収体の肌面側に位置する第１層の高吸収性ポリマー粒子に吸収されて、該第１層の非肌面側に隣接する第２層の感水性カプセル内の酸化分解促進剤には更に到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に更に到達しにくく）、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのを更に確実に抑制することができる。これにより、本態様８の吸収性物品は、上記態様７の吸収性物品の作用効果をより確実に発揮することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の吸収性物品によれば、未使用又は使用中の状態のときにおいては、従来の合成樹脂からなる構成部材を用いた吸収性物品と同等の諸物性を保持することができる一方、使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、短期間で崩壊して、埋め立て処理地における環境負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る使い捨ておむつ１を、展開した状態で表面シート側から厚さ方向に見た平面図である。
【図２】図２は、使い捨ておむつ１における図１のII−II'線に沿った断面の部分端面図である。
【図３】図３は、使用後に長手方向に丸められて廃棄される状態の使い捨ておむつ１を示す斜視図である。
【図４】図４は、各種合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈとの関係を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る使い捨ておむつ１０の図２に対応する部分端面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る使い捨ておむつ１１の図２に対応する部分端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の吸収性物品の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書においては、特に断りのない限り、「展開した状態で水平面上に置いた対象物（例えば、吸収性物品、吸収体等）を垂直方向の上方側から対象物の厚さ方向に見ること」を単に「平面視」という。
【００２７】
本明細書において用いられる各種方向等については、特に断りのない限り、以下のとおりである。
本明細書において、「長手方向」は、「平面視における縦長の対象物（例えば、吸収性物品等）の長さの長い方向」を指し、「幅方向」は、「平面視における縦長の対象物の長さの短い方向（短手方向）」を指し、「厚さ方向」は、「展開した状態で水平面上に置いた対象物に対して垂直方向」を指し、これらの長手方向、幅方向及び厚さ方向は、互いに直交する関係にある。さらに、本明細書では、「縦長の対象物の長手方向において、当該長手方向の中央に位置し且つ幅方向に延びる長手方向の中央軸線に対して相対的に近位側」を「長手方向の内方側」といい、「縦長の対象物の長手方向において、前記長手方向の中央軸線に対して相対的に遠位側」を「長手方向の外方側」という。同様に、「縦長の対象物の幅方向において、当該幅方向の中央に位置し且つ長手方向に延びる幅方向の中央軸線に対して相対的に近位側」を「幅方向の内方側」といい、「縦長の対象物の幅方向において、前記幅方向の中央軸線に対して相対的に遠位側」を「幅方向の外方側」という。
また、本明細書では、特に断りのない限り、吸収性物品の厚さ方向において、「吸収性物品の着用時に、着用者の肌面に対して相対的に近位側」を「肌面側」といい、「吸収性物品の着用時に、着用者の肌面に対して相対的に遠位側」を「非肌面側」という。
【００２８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る使い捨ておむつ１を、展開した状態で表面シート側から厚さ方向に見た平面図であり、図２は、使い捨ておむつ１における図１のII−II'線に沿った断面の部分端面図である。また、図３は、使用後に長手方向に丸められて廃棄される状態の使い捨ておむつ１を示す斜視図である。
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態に係る使い捨ておむつ１（吸収性物品）は、互いに直交する長手方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを有しており、平面視にて、前記長手方向Ｌに長い縦長の外形形状を有している。なお、本発明において、吸収性物品の外形形状は、特に限定されず、各種用途や意匠性等に応じて、略矩形状、略砂時計形状、楕円形状等の任意の外形形状を採用することができる。
【００２９】
本発明の第１実施形態に係る使い捨ておむつ１は、図１及び図２に示すように、厚さ方向Ｔにおいて、着用者の肌面側に位置する液透過性の表面シート２と、着用者の非肌面側に位置する液不透過性の裏面シート３と、これら両シート間に位置する吸収体４と、前記表面シート２の肌面側に配置され、使い捨ておむつ１の着用時に防漏壁として機能する一対の側部シート５、５と、前記裏面シート３の非肌面側にホットメルト型接着剤等の任意の接着剤Ａ１を介して接合された液不透過性の外装シート８と、を主な構成部材として備えている。かかる使い捨ておむつ１は、前記一対の側部シート５、５の幅方向Ｗにおける外方側の端縁近傍に配置されて着用者の大腿部に当接する左右の脚周り部をそれぞれ長手方向Ｌに伸縮させる、糸ゴム等からなる伸縮部材６と、使い捨ておむつ１の着用時に当該使い捨ておむつ１の腹部対応領域及び背部対応領域を連結する、メカニカルファスナ等からなる連結テープ７と、を更に備えた、いわゆるテープ型の使い捨ておむつである。なお、図１に示す使い捨ておむつ１においては、図１の下方に位置する長手方向Ｌの一端側の領域が、使い捨ておむつ１の着用者の腹部に対応する腹部対応領域であり、図１の上方に位置する長手方向Ｌの他端側の領域が、使い捨ておむつ１の着用者の背部（臀部）に対応する背部対応領域である。
【００３０】
そして、本第１実施形態においては、使い捨ておむつ１は、表面シート２及び裏面シート３の各々がカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を含む合成樹脂シートによって形成され、かかる合成樹脂シートは、下記式（１）に基づいて求められる分解速度指標（Ｄｉ）が７．８以下となる質量割合で前記酸化分解剤を含んでいる。
Ｄｉ＝Ｂｒ×Ｓａ    ・・・（１）
［式（１）中、Ｂｒは、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａは、合成樹脂シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
さらに、本第１実施形態の使い捨ておむつ１は、吸収体４よりも非肌面側に（具体的には、裏面シート３の非肌面側に位置する接着剤Ａ１中に）、過酸化物からなる酸化分解促進剤を前記酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上の質量割合で含んでいる。
【００３１】
本第１実施形態の使い捨ておむつ１は、表面シート２及び裏面シート３を構成する合成樹脂シートがカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を上記特定の質量割合で含むため、上述の酸化分解促進剤の促進機能が発動する前（すなわち、使い捨ておむつ１が未使用又は使用中の状態のとき）においては、当該酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解が進行したとしても緩やかに進行して、使い捨ておむつとしての品質（構造や機能）を少なくとも３年間維持することができる。さらに、本第１実施形態の使い捨ておむつ１は、吸収体よりも非肌面側に、過酸化物からなる酸化分解促進剤を上記特定の質量割合で含むため、使い捨ておむつ１が未使用又は使用中の状態のときにおいては、上述の酸化分解促進剤が排泄液等の水分に接しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液等の水分を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、当該酸化分解促進剤の促進機能が発動するのを抑制することができる一方、かかる使い捨ておむつ１が、図３に示すように、使用後に長手方向Ｌに丸められた状態で廃棄されて埋め立て処理された後においては、上述の酸化分解促進剤が土壌中の水分を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達し、当該酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解を促進して、使い捨ておむつ１を短期間で崩壊させることができる。
したがって、本第１実施形態の使い捨ておむつ１は、未使用又は使用中の状態のときにおいては、従来の合成樹脂からなる構成部材を用いた使い捨ておむつと同等の諸物性を保持することができる一方、使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、短期間で崩壊して埋め立て処理地における環境負荷を低減することができる。
【００３２】
以下、本発明の吸収性物品を構成する各種部材について、上述の第１実施形態に係る使い捨ておむつ１を用いて更に詳細に説明する。
【００３３】
［表面シート］
上述の第１実施形態において、使い捨ておむつ１に用いられる表面シート２は、図１及び図２に示すように、平面視にて、使い捨ておむつ１の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに延在する、長手方向Ｌに長い縦長の略矩形状の外形形状を有しており、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて、着用者から排出された尿等の排泄液を最初に受ける位置（すなわち、肌面側の位置）に配置されて、着用者から排出された尿等の排泄液を吸収体４へ向けて素早く移行させるように機能する、液透過性の合成樹脂シートによって形成されている。
なお、本第１実施形態においては、表面シート２は、上述のとおり、平面視にて使い捨ておむつ１の長手方向Ｌに長い矩形状の外形形状を有しているが、本発明においては、このような形状に限定されず、表面シート（合成樹脂シート）は、任意の外形形状及びサイズのものを採用することができる。
【００３４】
本発明において、表面シートを形成する液透過性の合成樹脂シートとしては、例えば、合成樹脂繊維からなる不織布や織布、編布等の合成樹脂繊維シート、合成樹脂材料を成形してなる、液透過孔が形成された合成樹脂フィルムなどの任意の合成樹脂シートを用いることができるが、これらの中でも、液透過性や柔軟性、肌触り等の点から、合成樹脂繊維からなる不織布等の合成樹脂繊維シートを用いることが好ましい。なお、不織布の種類は、所定の液透過性や柔軟性、肌触り等を有するものであれば特に制限されず、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ等の任意の不織布を採用することができる。
【００３５】
また、表面シートとして不織布等の合成樹脂繊維シートを用いる場合、その構成繊維は特に制限されず、断面形状が略円形の構造を有する一般的な形態の繊維のほか、例えば、芯鞘型複合繊維、サイド・バイ・サイド型複合繊維等の各種複合繊維；断面形状が扁平型等である異型断面繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維などの種々の形態の繊維を用いることができる。
【００３６】
そして、上述の第１実施形態においては、表面シート２を形成する合成樹脂シートは、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成されている。この樹脂組成物は、上述の合成樹脂及び酸化分解剤のほかに、任意の添加剤や充填材を含んでいてもよい。このような酸化分解剤を含む合成樹脂（すなわち、酸化分解型の生分解性樹脂）からなるシートは、ポリ乳酸や変性澱粉、脂肪族ポリエステル等の加水分解型の生分解性樹脂からなるシートとは異なり、従来の生分解性を有しない合成樹脂からなるシートと同等の諸物性（すなわち、強度や耐久性等の吸収性物品に必要な諸物性）を保持することができる。
【００３７】
本発明において、表面シートや後述する裏面シートを形成し得る合成樹脂シートに含まれる合成樹脂成分としては、吸収性物品の各種構成部材に用い得るものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン等のポリアミド系樹脂などの任意の合成樹脂を用いることができ、これらの合成樹脂は、１種類の樹脂を単独で用いても、２種類以上の樹脂を併用してもよい。これらの合成樹脂の中でも、強度や耐久性、吸収性物品の使用後における合成樹脂シートの酸化分解性などの点から、ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むものが好ましく、さらに、ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましい。特に、合成樹脂シートが不織布からなる場合、当該不織布を構成する繊維は、芯部がポリプロピレン、鞘部がポリエチレンによって形成された芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。
なお、本明細書において、ポリオレフィン系樹脂組成物は、２種類以上のポリオレフィン系樹脂の混合物、或いは、ポリオレフィン系樹脂と他の樹脂との混合物であってポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上含む混合物をいう。
【００３８】
ここで、酸化分解剤は、合成樹脂を酸化分解し、土壌中の微生物による生分解が可能となる程度に合成樹脂を低分子化し得る物質であり、例えば、米国特許第３，８４０，５１２号、米国特許第５，３０８，９０６号、米国特許第５，５６５，５０３号、米国特許第５，８５４，３０４号、国際公開第８８／０９３５４号等に開示されている酸化分解剤、特に、カルボン酸金属塩、ヒドロキシカルボン酸、遷移金属化合物、希土類化合物及び芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むものなどが知られているが、本発明においては、酸化分解剤は、合成樹脂シートの酸化分解の進行を精度よく制御するために（具体的には、上述の酸化分解促進剤の促進機能が発動する前（すなわち、吸収性物品が未使用又は使用中の状態のとき）においては、当該酸化分解剤による合成樹脂シートの酸化分解が進行したとしても緩やかに進行して、吸収性物品としての品質（構造や機能）を少なくとも３年間維持することができる一方、吸収性物品が使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、上述の酸化分解促進剤が土壌中の水分を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達して、合成樹脂シートの酸化分解を促進したときに、吸収性物品を短期間で崩壊させることができるように合成樹脂シートの酸化分解の進行を制御するために）、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を用いる。このような酸化分解剤の市販品としては、例えば、ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製の「Ｐ−Ｌｉｆｅ」（商品名）が挙げられる。
【００３９】
本発明において、酸化分解剤に用い得るカルボン酸塩としては、例えば、炭素数が１０〜２０である脂肪族カルボン酸の金属塩などが挙げられ、好ましくはステアリン酸金属塩などが挙げられる。脂肪族カルボン酸と金属塩を形成する金属原子としては、例えば、コバルト、セリウム、鉄、アルミニウム、アンチモン、バリウム、ビスマス、クロミウム、銅、ガリウム、ランタン、リチウム、マグネシウム、モリブデン、ニッケル、カルシウム、銀、ナトリウム、錫、タングステン、バナジウム、イットリウム、亜鉛、ジルコニウムなどが挙げられ、好ましくはコバルト、セリウム、鉄などが挙げられる。なお、本発明において、カルボン酸塩は、１種類のカルボン酸塩を単独で用いても、２種類以上のカルボン酸塩を併用してもよい。
【００４０】
また、本発明において、酸化分解剤に用い得る希土類化合物としては、例えば、ＩＵＰＡＣの周期表の３族に属するセリウム（Ｃｅ）、イットリウム（Ｙ）、ネオジム（Ｎｄ）等の希土類元素、又はその酸化物、水酸化物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、塩化物、カルボン酸塩などが挙げられ、更に具体的には、酸化セリウム、硫酸第二セリウム、硫酸第二セリウムアンモニウム、硝酸第二セリウムアンモニウム、酢酸セリウム、硝酸ランタン、塩化セリウム、硝酸セリウム、水酸化セリウム、オクチル酸セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化スカンジウムなどが挙げられる。なお、本発明において、希土類化合物は、１種類の希土類化合物を単独で用いても、２種類以上の希土類化合物を併用してもよい。
【００４１】
そして、上述の第１実施形態の使い捨ておむつ１において、前記合成樹脂シートは、下記式（１）に基づいて求められる分解速度指標（Ｄｉ）が７．８以下となる質量割合で上述の酸化分解剤を含んでいる。
Ｄｉ＝Ｂｒ×Ｓａ    ・・・（１）
［式（１）中、Ｂｒは、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａは、合成樹脂シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
【００４２】
ここで、分解速度指標Ｄｉとは、酸化分解剤の量的要素と合成樹脂シートの構造的要素を考慮した分解速度の指標であって、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比Ｂｒ（ｇ／ｇ）と合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）との積として表わされる指標である。分解速度指標Ｄｉの算出に用いられる合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）は、合成樹脂シートの単位質量当たりの表面積を表わしたものであり、本明細書においては、合成樹脂シートの形態に応じて次のように求めることができる。
（ｉ）合成樹脂シートが、１０μｍ〜５０μｍ程度の厚みを有する合成樹脂フィルムである場合、当該フィルムの単位面積当たりの質量（すなわち、坪量）の逆数に２を乗ずることにより、合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）を得ることができる。なお、この場合の比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）は、上記フィルムの単位質量当たりの両面の面積が比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）となる。
（ｉｉ）合成樹脂シートが、３μｍ〜３０μｍ程度の直径を有する合成樹脂繊維からなる合成樹脂繊維シート（例えば、不織布等）である場合、合成繊維の樹脂比重及び繊度を用いて、合成繊維の単位質量当たりの側面積（合成繊維の形状を円柱とみなして、その側面（すなわち、円柱面（周面））の面積）を求めることにより、合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）を得ることができる。
【００４３】
上述のとおり、本発明においては、合成樹脂シートは、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を、分解速度指標（Ｄｉ）が７．８以下となる質量割合で含んでいる。この分解速度指標（Ｄｉ）が７．８以下の範囲内にあると、合成樹脂シートが製造されてから２４℃の環境下で少なくとも約３年間は、合成樹脂シートとしての構造や強度等の諸特性を維持しつつ、所定時間経過後には、合成樹脂シートを分解により崩壊させることができる。
【００４４】
なお、本発明において、上述の分解速度指標（Ｄｉ）の上限値である７．８は、後述するように、予め酸化分解剤の配合割合が判明している複数種類の合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と、同複数種類の合成樹脂シートを用いて測定された８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）との関係から求められる一次関数の近似式を用いて、上述の８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が２１６時間以上（すなわち、２４℃の環境下で約３年以上）となる分解速度指標（Ｄｉ）の値を算出したものである。
ここで、８０℃の熱促進試験とは、合成樹脂シートを、酸化分解が進行する実際の周囲環境（２４℃の温度環境）よりも過酷な環境（８０℃の温度環境）下に置いて、合成樹脂シートの酸化分解を促進させることにより、当該合成樹脂シートが、分解して合成樹脂シートとしての機能が果たせなくなる（すなわち、合成樹脂シートが分解により崩壊する）のに掛かる時間（すなわち、崩壊時間（Ｄｈ））を短時間の試験で予測するための試験であり、当該８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）は、次のようにして測定することができる。なお、この８０℃の熱促進試験における崩壊時間の１日（２４時間）は、２４℃の環境下における４カ月に相当する。
【００４５】
＜８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）の測定方法＞
（１）測定対象の合成樹脂シート（不織布等の合成樹脂繊維シート、合成樹脂フィルム等）を幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの所定サイズに切断し、合成樹脂シートの測定用サンプルを得る。
（２）得られた測定用サンプルの長手方向における一方の端部（上端部）を任意の治具により固定して、当該測定用サンプルを吊り下げた状態とし、さらに、当該測定用サンプルの長手方向における他方の端部（下端部）に１０ｇの重りを取り付けたターンクリップを固定することにより、荷重を掛けた状態の測定用サンプルを得る。
（３）さらに、この荷重を掛けた状態の測定用サンプルを、庫内温度を８０℃に設定したオーブンに入れて、時間の計測を開始し、上記測定用サンプルの強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満となって破断するまでの時間（ｈ）を測定する。そして、この測定された時間（ｈ）を合成樹脂シートの崩壊時間（Ｄｈ）とする。
【００４６】
なお、上述の酸化分解剤の配合割合となる分解速度指標（Ｄｉ）の範囲を求めるのに用いた複数種類の合成樹脂シート（製造例１〜１２の合成樹脂シート）は、次のようにして製造した。
市販の酸化分解剤（商品名「Ｐ−Ｌｉｆｅ」、ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製、ＳＭＣ２３６０）と、３種類のポリエチレン樹脂（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：２．３質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：８３．９０質量％、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）：１０質量％）と、顔料（酸化チタン）とを、表１に示す配合割合で押出機にて混練した後、インフレーション法にて厚さ２５μｍの製造例１のポリエチレンフィルムを製造した。
さらに、酸化分解剤及び３種類のポリエチレン樹脂の配合割合を、それぞれ表１に示す配合割合に変更したこと以外は、上述の製造例１と同様にして、製造例２〜４の各ポリエチレンフィルムを製造した。同様に、酸化分解剤及び３種類のポリエチレン樹脂の配合割合をそれぞれ表１に示す配合割合に変更し且つフィルムの厚さを３７μｍにしたこと以外は、上述の製造例１と同様にして、製造例５〜８の各ポリエチレンフィルムを製造した。
【００４７】
また、形態の異なる合成樹脂シートとして、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる複数種類の不織布を次のようにして製造した。
まず、市販の酸化分解剤（商品名「Ｐ−Ｌｉｆｅ」、ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製、ＳＭＣ２３６０）を配合したポリプロピレン樹脂と、同酸化分解剤を配合したポリエチレン樹脂とを、それぞれ溶融させながら紡糸ノズルから吐出することにより、芯部がポリプロピレン樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂である芯鞘構造の複合合成繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、長さ：５１ｍｍ）を得た。なお、ポリプロピレン樹脂に対する酸化分解剤の配合割合とポリエチレン樹脂に対する酸化分解剤の配合割合は、それぞれ同じとした。得られた複合合成繊維を２５ｇ／ｍ２の坪量で積層した後、当該積層物を熱風でボンディングすることにより、製造例９のエアスルー不織布を製造した。
さらに、酸化分解剤の配合割合をそれぞれ表２に示す配合割合に変更したこと以外は、製造例９と同様にして、製造例１０〜１２の各エアスルー不織布を製造した。
【００４８】
このようにして得られた製造例１〜８の各ポリエチレンフィルム及び製造例９〜１２の各エアスルー不織布について、比表面積及び分解速度指標（Ｄｉ）を上述の算出方法に従って算出し、さらに、上述の＜８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）の測定方法＞に従って、各合成樹脂シートの崩壊時間（Ｄｈ）を測定した。これらの算出結果及び測定結果は、以下の表１及び表２に示す。なお、上述のエアスルー不織布の比表面積の算出に用いる側面積は、繊維の平均比重から体積を求め、該繊維を高さ１００００ｍの円柱とみなして、該円柱の側面積を算出した。
【００４９】
【表１】
2018108334.tif 000003
【００５０】
【表２】
2018108334.tif 000004
【００５１】
図４は、製造例１〜８の各ポリエチレンフィルム（合成樹脂シート）及び製造例９〜１２のエアスルー不織布（合成樹脂シート）の分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）との関係を示すグラフである。この図４のグラフに示されているように、上記各製造例で得られた合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈは、互いに比例関係にあり、その一次関数の近似式は、Ｄｈ＝−２４．２×Ｄｉ＋４０５．６（すなわち、ｋ＝−２４．２）である。この一次関数の近似式を用いて、上述の８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が２１６時間（すなわち、２４℃の環境下で約３年）となる分解速度指標（Ｄｉ）の値を算出すると、７．８となる。
【００５２】
なお、本発明において、合成樹脂シートの崩壊時間は、製品の使用保証期間や埋め立て処理地に及ぼす環境への影響等を考慮して調整することができる。この合成樹脂シートの崩壊時間の調整は、シートの形態（種類や構造、サイズ等）や合成樹脂の種類等に応じて、酸化分解剤の配合割合を適宜調節することにより行うことができる。
【００５３】
また、合成樹脂シートの崩壊時間の上限（すなわち、分解速度指標（Ｄｉ）の下限）は、製品の使用保証期間や埋め立て処理地に及ぼす環境への影響等を考慮して任意に設定することができるが、酸化分解促進剤の促進機能が発動する前の製品の使用保証期間（品質保証期間）や製品の埋め立て処理後（廃棄後）の分解期間等の点から、８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が３３３時間以下であること（すなわち、分解速度指標（Ｄｉ）が３．０以上となる質量割合で上述の酸化分解剤を含んでいること）が好ましく、さらに、８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が２６６時間以下であること（すなわち、分解速度指標（Ｄｉ）が５．８以上となる質量割合で上述の酸化分解剤を含んでいること）がより好ましい。例えば、８０℃の熱促進試験における２６６時間という崩壊時間（Ｄｈ）は、２４℃の環境下における約４４．３カ月（約３年８カ月）に相当し、吸収性物品が使用後に廃棄されて埋め立て処理された後に、上述の酸化分解促進剤によって合成樹脂シートの酸化分解が促進されると、当該酸化分解による崩壊を約２０．３カ月（すなわち、８０℃の熱促進試験における１２２時間）短縮することができるため、吸収性物品を約２４カ月（約２年）以内に崩壊させることができ、埋め立て処理地における環境負荷をより確実に低減することができる。
なお、酸化分解促進剤による合成樹脂シートの崩壊時間の短縮時間（例えば、上述の８０℃の熱促進試験における１２２時間）は、酸化分解促進剤による処理を施した合成樹脂シートと酸化分解促進剤による処理を施していない合成樹脂シートとを用いて８０℃の熱促進試験を行い、酸化分解促進剤による処理の有無と８０℃の熱促進試験における崩壊時間との関係から算出することができる。例えば、後述する比較例１の酸化分解促進処理がされていない合成樹脂シートの８０℃の熱促進試験における崩壊時間から、実施例１の酸化分解促進処理がされた合成樹脂シートの８０℃の熱促進試験における崩壊時間を差し引くことにより、上述の酸化分解促進剤による合成樹脂シートの崩壊時間の短縮時間（ｈ）を算出することができる。
【００５４】
また、本発明においては、表面シートは、必ずしも上述の酸化分解剤を含む合成樹脂シートで形成されている必要はなく、例えば、裏面シートが酸化分解剤を含む合成樹脂シートで形成されていて、表面シートが上述の酸化分解剤を含まない合成樹脂シートで形成されていても本発明の効果が十分に奏される場合は、表面シートは、上述の酸化分解剤を含まない合成樹脂シートで形成されていてもよい。
【００５５】
なお、表面シートの厚みや坪量等は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、所望の液透過性や柔軟性等に応じた任意の厚みや坪量等を採用することができる。
【００５６】
［裏面シート］
上述の第１実施形態において、使い捨ておむつ１に用いられる裏面シート３は、図１及び図２に示すように、平面視にて、使い捨ておむつ１の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに延在する、長手方向Ｌに長い縦長の略矩形状の外形形状を有しており、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４の非肌面側に配置されて、着用者から排出された尿等の排泄液の透過を防止し、当該排泄液が着用者の着衣等に漏れ出ないように機能する、液不透過性の合成樹脂シートによって形成されている。
なお、本第１実施形態において裏面シート３は、表面シート２との間に吸収体４を挟んだ状態で、表面シート２及び側部シート５、５と相互に接合されている。この接合に際しては、例えば、ホットメルト型接着剤等の任意の接着剤による接着手段、各種エンボス処理等による圧着手段などの任意の接合手段を用いることができる。また、本第１実施形態においては、裏面シート３は、上述の表面シート２と同様に、平面視にて使い捨ておむつ１の長手方向Ｌに長い略矩形状の外形形状を有しているが、本発明においては、このような形状に限定されず、裏面シート（合成樹脂シート）は、任意の外形形状及びサイズのものを採用することができる。
【００５７】
本発明において、裏面シートを形成する液不透過性の合成樹脂シートとしては、液不透過性であること以外は上述の表面シートと同様の合成樹脂シートを用いることができ、例えば、防水処理を施した又は疎水性を有する合成樹脂繊維からなる不織布等の合成樹脂繊維シート、合成樹脂材料を成形してなる無孔の合成樹脂フィルムなどの任意の合成樹脂シートを用いることができる。また、上述の第１実施形態においては、裏面シート３を形成する合成樹脂シートは、上述の表面シート２と同様に、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成されており、合成樹脂の種類や酸化分解剤の種類、各配合割合（組成）、構造、作用等において上述の表面シート２を形成する合成樹脂シートと同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００５８】
さらに、本発明において、裏面シートを形成する液不透過性の合成樹脂シートは、排泄液等の液体を透過させないものであれば（すなわち、所定の液不透過性を有するものであれば）、一定の通気性を有していても、通気性を有していなくても（すなわち、非通気性であっても）よいが、上述の酸化分解促進剤が裏面シートよりも非肌面側に配置されている場合は、裏面シートは、非通気性であることが好ましい。液不透過性の裏面シートが非通気性であると、吸収体に吸収された尿等の排泄液から生じる湿気が裏面シートの非肌面側に位置する酸化分解促進剤に到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、湿気に由来する水分を移動媒体として合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのをより一層確実に抑制することができる。なお、本明細書において、「非通気性」とは、ＪＩＳ：Ｋ７１２９の水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることを指す。
【００５９】
また、本発明においては、裏面シートは、必ずしも上述の酸化分解剤を含む合成樹脂シートで形成されている必要はなく、例えば、表面シートが上述の酸化分解剤を含む合成樹脂シートで形成されていて、裏面シートが上述の酸化分解剤を含まない合成樹脂シートで形成されていても本発明の効果が十分に奏される場合は、裏面シートは、上述の酸化分解剤を含まない合成樹脂シートで形成されていてもよい。
【００６０】
なお、裏面シートの厚みや坪量等は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、所望の液不透過性や柔軟性等に応じた任意の厚みや坪量等を採用することができる。
【００６１】
［側部シート］
上述の第１実施形態において、使い捨ておむつ１に用いられる一対の側部シート５、５は、図１及び図２に示すように、平面視にて、使い捨ておむつ１の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの一部に延在する、長手方向Ｌに長い一対の帯状の外形形状を有しており、表面シート２の肌面側において、使い捨ておむつ１の幅方向Ｗの両端部に配置されて、着用者から排出された尿等の排泄液を使い捨ておむつ１の幅方向Ｗから漏出させないための防漏壁として機能する、液不透過性又は撥水性の合成樹脂シートによって形成されている。
なお、本第１実施形態においては、一対の側部シート５、５は、それぞれ使い捨ておむつ１の長手方向Ｌに長い帯状の外形形状を有しているが、本発明においては、このような形状に限定されず、側部シート（合成樹脂シート）は、任意の外形形状及びサイズのものを採用することができる。
【００６２】
本発明において、側部シートを形成する液不透過性又は撥水性の合成樹脂シートとしては、液不透過性又は撥水性であること以外は上述の表面シートと同様の合成樹脂シートを用いることができ、例えば、防水処理や撥水処理を施した又は疎水性若しくは撥水性を有する合成樹脂繊維からなる不織布等の合成樹脂繊維シート、合成樹脂材料を成形してなる無孔の合成樹脂フィルムなどの任意の合成樹脂シートを用いることができる。かかる側部シートを形成する合成樹脂シートも、上述の表面シートと同様に、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成することができ、合成樹脂の種類や酸化分解剤の種類、各配合割合（組成）、構造、作用等において上述の表面シートを形成する合成樹脂シートと同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００６３】
なお、側部シートの厚みや坪量等は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、所望の防漏性や柔軟性等に応じた任意の厚みや坪量等を採用することができる。また、このような一対の側部シートを有することは、本発明の吸収性物品においては必須の構成要件ではないため、吸収性物品の種類や用途等によっては、かかる一対の側部シートを有していなくてもよい。
【００６４】
［吸収体］
上述の第１実施形態において、使い捨ておむつ１に用いられる吸収体４は、図１及び図２に示すように、平面視にて、使い捨ておむつ１の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに延在する、長手方向Ｌに長い縦長の略砂時計形状の外形形状を有しており、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて、表面シート２と裏面シート３の間に配置されて、表面シート２を透過してきた尿等の排泄液を吸収及び保持するように機能する、吸収性部材によって形成されている。なお、本第１実施形態においては、吸収体４は、上述のとおり、平面視にて略砂時計形状の外形形状を有しているが、本発明においては、このような形状に限定されず、吸収体は、任意の外形形状（例えば、長手方向に長い略矩形状、楕円形状等）及びサイズのものを採用することができる。
【００６５】
本発明において、吸収体を形成する吸収性部材としては、排泄液を吸収及び保持し得るものであれば特に制限されず、当分野において公知の任意の吸収性部材を採用することができる。そのような吸収性部材としては、例えば、吸水性繊維及び高吸収性ポリマーを含む吸収性材料からなる吸収コアと、該吸収コアの外周面を被覆する少なくとも１枚の液透過性のコアラップシートとによって構成されたものなどが挙げられる。
さらに、吸収コアを構成する吸水性繊維としては、排泄液等の液体を吸収して保持することができるものであれば特に制限されず、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ；ケナフ、竹、麻、綿等の非木材パルプ；レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース；アセテート、トリアセテート等の半合成セルロースなどが挙げられるが、吸収性物品を埋め立て処理したときの生分解性や埋め立て処理地における環境への影響などを考慮すると、木材パルプや非木材パルプ等の植物由来のセルロース系繊維を用いることが好ましい。かかる吸水性繊維と同様に吸収コアを構成する高吸収性ポリマーとしては、排泄液等の液体を吸収して保持することができるものであれば特に制限されず、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸収性ポリマーを用いることができるが、埋め立て処理地における環境への影響などを考慮すると、生分解性を有するものが好ましい。なお、吸収コアを構成する吸水性繊維及び高吸収性ポリマーは、それぞれ吸収コアにおいて必須の構成要素ではないため、吸収コアは、上述の吸水性繊維及び高吸収性ポリマーのいずれか一方のみを含むものでもよい。
また、コアラップシートとしては、液透過性を有し且つ吸収体の形状を保持できるものであれば特に制限されないが、埋め立て処理地における環境への影響などを考慮すると、生分解性を有するものが好ましく、例えば、上述のセルロース系繊維からなるティッシュ等の液透過性シートを好適に用いることができる。
【００６６】
そして、本発明においては、後述する別の実施形態（第３実施形態）のように、吸収体は、高吸収性ポリマー粒子と、内部に上述の酸化分解促進剤を含む感水性カプセルと、を含んでいてもよい。この感水性カプセルを含む吸収体については、後述する別の実施形態において詳細に説明する。
【００６７】
なお、吸収体の厚みや坪量等は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、所望の吸収性や柔軟性等に応じた任意の厚みや坪量等を採用することができる。
【００６８】
［外装シート］
上述の第１実施形態において、使い捨ておむつ１に用いられる外装シート８は、平面視にて、使い捨ておむつ１の非肌面側の全面を覆うようにして長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに延在する、長手方向Ｌに長い縦長の略矩形状の外形形状を有しており、図２に示すように、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて、裏面シート３の非肌面側にホットメルト型接着剤等の任意の接着剤Ａ１を介して配置されて、着用者から排出された尿等の排泄液の漏出を防止しつつ、使い捨ておむつ１の外形を画定するように機能する、液不透過性の合成樹脂シートによって形成されている。
【００６９】
本発明において、外装シートを形成する液不透過性の合成樹脂シートとしては、上述の裏面シートと同様の合成樹脂シート（すなわち、液不透過性であること以外は上述の表面シートと同様の合成樹脂シート）を用いることができ、例えば、防水処理を施した又は疎水性を有する合成樹脂繊維からなる不織布（例えば、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、ポイントボンド不織布等）などの合成樹脂繊維シート、合成樹脂材料を成形してなる合成樹脂フィルムなどの任意の合成樹脂シートを用いることができる。なお、かかる外装シートは、１枚の合成樹脂シートから構成されていても、２枚以上の複数枚の合成樹脂シートから構成されていてもよい。かかる外装シートを形成する合成樹脂シートも、上述の表面シートと同様に、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成することができ、合成樹脂の種類や酸化分解剤の種類、各配合割合（組成）、構造、作用等において上述の表面シートを形成する合成樹脂シートと同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００７０】
なお、外装シートの厚みや坪量等は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、所望の液不透過性や柔軟性等に応じた任意の厚みや坪量等を採用することができる。また、このような外装シートを有することは、本発明の吸収性物品においては必須の構成要件ではないため、吸収性物品の種類や用途等によっては、かかる外装シートを有していなくてもよい。
【００７１】
［接着剤］
上述の第１実施形態において、裏面シート３と外装シート８を接合する接着剤Ａ１は、特に制限されず、当分野において公知の任意の接着剤を用いることができる。そのような接着剤としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等のホットメルト型接着剤が挙げられる。
【００７２】
本発明において、接着剤の塗工量及び塗工形態は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、任意の塗工量（例えば、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２）及び塗工形態（例えば、１本又は複数本の直線状、帯状、スパイラル状、オメガ状、ジグザグ状等）を採用することができる。
【００７３】
そして、上述の第１実施形態においては、裏面シート３と外装シート８を接合する接着剤Ａ１は、過酸化物からなる酸化分解促進剤を、上述の酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上の質量割合で含んでいる。本第１実施形態の使い捨ておむつ１は、裏面シート３よりも非肌面側に位置する接着剤Ａ１に、過酸化物からなる酸化分解促進剤を上記特定の質量割合で含むため、使い捨ておむつ１が未使用又は使用中の状態のときにおいては、上述の酸化分解促進剤が排泄液等の水分に特に接しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液等の水分を移動媒体として表面シート２や裏面シート３等を形成する合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、当該酸化分解促進剤の促進機能が発動するのを抑制することができる上、酸化分解促進剤を上述の感水性カプセルを用いずに配置することができる。さらに、かかる使い捨ておむつ１が使用後に長手方向Ｌに丸められた状態で廃棄されて埋め立て処理された後においては、上述の酸化分解促進剤が土壌中の水分を移動媒体として各合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達し、当該酸化分解剤による各合成樹脂シートの酸化分解を促進して、使い捨ておむつ１を短期間で崩壊させることができる。
【００７４】
本発明において、酸化分解促進剤として用い得る過酸化物は、上述のカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤の合成樹脂に対する酸化分解を促進し得るものであれば特に制限されず、例えば、過炭酸ナトリウム（Sodium percarbonate, CAS No. 15630-89-4)、過酸化リチウム、過酸化バリウム、過酸化マグネシウム、過酸化カルシウム等の無機過酸化物や過酸化水素などの化合物が挙げられ、これらの化合物は、１種類の化合物を単独で用いても、複数種類の化合物を併用してもよい。これらの化合物の中でも、上述の酸化分解剤の合成樹脂に対する酸化分解作用をより精度よく、より確実に促進することができるという点で、酸化分解促進剤は、過炭酸ナトリウム又は過酸化水素を用いることが好ましい。なお、このような過酸化物からなる酸化分解促進剤は、過酸化物が過酸化水素である場合は、その過酸化水素が上述の酸化分解剤にヒドロキシルラジカル（ＯＨラジカル）を供給し、また、過酸化物が過酸化水素以外の化合物である場合は、水に溶解することで生じる過酸化水素が上述の酸化分解剤にヒドロキシルラジカルを供給し、当該酸化分解剤による酸化分解を促進するものと考えられる。
【００７５】
また、本発明の吸収性物品に用いられる酸化分解促進剤は、上述のカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤の合成樹脂に対する酸化分解を十分に促進させるために、上記酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上の質量割合で用いられる。
【００７６】
なお、本発明においては、裏面シートと外装シートを接合する接着剤は、必ずしも上述の酸化分解促進剤を含んでいる必要はなく、かかる接着剤以外の箇所に（例えば、後述する別の実施形態（実施形態２）のように、吸収体と該吸収体の非肌面側に配置される防漏シートとを接合する接着剤に、或いは、後述する更に別の実施形態（実施形態３）のように、吸収体に含まれる感水性カプセルの内部に）上述の酸化分解促進剤が含まれていて、それで十分に本願発明の効果が奏される場合は、上述の裏面シートと外装シートを接合する接着剤は、上述の酸化分解促進剤を含んでいなくてもよい。
【００７７】
以下、上述の第１実施形態とは酸化分解促進剤の配置態様が異なる、本発明の別の実施形態（第２実施形態及び第３実施形態）について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、第１実施形態と異なる構成以外の構成は、基本的に上述の第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る使い捨ておむつ１０の図２に対応する部分端面図である。
図５に示すように、本発明の第２実施形態に係る使い捨ておむつ１０（吸収性物品）は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４の非肌面側にホットメルト型接着剤等の任意の接着剤Ａ２を介して接合された防漏シート９を構成部材として備えている。かかる防漏シート９は、平面視にて、吸収体４の非肌面側の表面全体を覆うようにして長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに延在する、長手方向Ｌに長い縦長の略矩形状の外形形状を有しており、吸収体４の非肌面側において（より具体的には、吸収体４と裏面シート３との間において）、上述の裏面シート３と同様に、着用者から排出された尿等の排泄液の漏出を防止し、当該排泄液が着用者の着衣等に漏れ出ないように機能する、液不透過性の合成樹脂シートによって形成されている。
【００７９】
本発明において、防漏シートを形成する液不透過性の合成樹脂シートとしては、上述の裏面シートと同様の合成樹脂シート（すなわち、液不透過性であること以外は上述の表面シートと同様の合成樹脂シート）を用いることができ、例えば、防漏処理を施した又は疎水性を有する合成樹脂材料を成形してなる合成樹脂フィルムなどの任意の合成樹脂シートを用いることができる。かかる防漏シートを形成する合成樹脂シートも、上述の表面シートと同様に、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成することができ、合成樹脂の種類や酸化分解剤の種類、各配合割合（組成）、構造、作用等において上述の表面シートを形成する合成樹脂シートと同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００８０】
なお、防漏シートの厚みや坪量等は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、所望の液不透過性や柔軟性等に応じた任意の厚みや坪量等を採用することができる。また、このような防漏シートを有することは、本発明の吸収性物品においては必須の構成要件ではないため、吸収性物品の種類や用途等によっては、かかる防漏シートを有していなくてもよい。
【００８１】
そして、上述の第２実施形態においては、使い捨ておむつ１０は、吸収体４と防漏シート９とを接合する接着剤Ａ２が上述の過酸化物からなる酸化分解促進剤を上記特定の配合割合（すなわち、上述の酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上の質量割合）で含んでいる。本第２実施形態の使い捨ておむつ１０は、吸収体４と裏面シート３との間に位置する接着剤Ａ２に、上述の過酸化物からなる酸化分解促進剤を含むため、使い捨ておむつ１０が使用中の状態のとき（特に、着用者から排出される尿等の排泄液が少ないとき）においては、着用者から排出される尿等の排泄液が吸収体４に吸収されることにより、その非肌面側に位置する酸化分解促進剤には到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液を移動媒体として表面シート２や裏面シート３等を形成する合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、かかる酸化分解促進剤の促進機能が使い捨ておむつ１０の使用中に発動するのを抑制することができる上、酸化分解促進剤を上述の感水性カプセルを用いずに配置することができる。さらに、使い捨ておむつ１０が使用後に長手方向Ｌに丸められた状態で廃棄されて埋め立て処理された後においては、使い捨ておむつ１０の厚さ方向Ｔの略中央部に位置する酸化分解促進剤が、土壌中の水分や吸収体４から滲み出る尿等の排泄液を移動媒体として使い捨ておむつ１０の全体に行き渡りやすいため、かかる酸化分解促進剤によって酸化分解剤による各合成樹脂シートの酸化分解を、より効率よく、より確実に促進させることができる。
【００８２】
なお、かかる作用効果は、吸収体と裏面シートとの間に上述の酸化分解促進剤を含むことにより奏されるため、本発明において、上述の酸化分解促進剤は、吸収体と防漏シートとを接合する接着剤以外の箇所（例えば、防漏シートの非肌面側の表面等）に含まれていてもよい。
【００８３】
また、本発明において、吸収体と防漏シートとを接合する接着剤の種類や塗工量、塗工形態は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、上述の第１実施形態における裏面シートと外装シートとを接合する接着剤と同様のものを採用することができる。
【００８４】
なお、上述の第２実施形態においては、裏面シート３の非肌面側に外装シートを備えていないが、本発明においては、このような態様に限定されず、吸収性物品は、上述の第１実施形態のように、裏面シートの非肌面側に接着剤を介して外装シートが接合されていてもよい。
【００８５】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の第３実施形態に係る使い捨ておむつ１１の図２に対応する部分端面図である。
図６に示すように、本発明の第３実施形態に係る使い捨ておむつ１１は、吸収体４が高吸収性ポリマー粒子と、内部に上述の過酸化物からなる酸化分解促進剤を含む複数の感水性カプセルＣＰと、を含んでいて、さらに、前記複数の感水性カプセルＣＰは、当該複数の感水性カプセルＣＰ全体として、過酸化物からなる酸化分解促進剤を上述の酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上の質量割合で内部に含んでいる。本第３実施形態の使い捨ておむつ１１は、吸収体４に含まれる感水性カプセルの内部に、過酸化物からなる酸化分解促進剤を上記特定の質量割合で含むものであるため、使い捨ておむつ１１が未使用又は使用中の状態のときにおいては、上述の酸化分解促進剤が排泄液等の水分に接しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液等の水分を移動媒体として表面シート２や裏面シート３等を形成する合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）、当該酸化分解促進剤の促進機能が発動するのを抑制することができる。さらに、かかる使い捨ておむつ１１が使用後に長手方向Ｌに丸められた状態で廃棄されて埋め立て処理された後においては、感水性カプセルＣＰの外殻が溶解ないし崩壊して、内部の酸化分解促進剤を放出し、かかる酸化分解促進剤が土壌中の水分を移動媒体として各合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達し、当該酸化分解剤による各合成樹脂シートの酸化分解を促進して、使い捨ておむつ１を短期間で崩壊させることができる。
【００８６】
本明細書において、「感水性」とは、水と接触することにより徐々に溶解又は崩壊する性質を意味し、水溶性、水解性などを包含する性質である。したがって、感水性カプセルは、水と接触することにより、その外殻が徐々に（すなわち、所定の溶解時間又は崩壊時間経過後に）溶解又は崩壊するカプセルを意味する。
【００８７】
本発明において、感水性カプセルの外殻を形成する材料は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、例えば、ポリエチレングリコールやデキストリン等の任意の化合物が挙げられる。また、内部に過酸化物を包含する感水性カプセルの形成手段も、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、例えば、特開平６−１０７４０１号公報等に開示されているような、過酸化物粒子の表面にカプセルの外殻を形成する材料を分散させた後に表面を改質化処理する等の表面被覆手段などを採用することができる。
【００８８】
本発明において、吸収体中における上述の感水性カプセルの配置形態は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されないが、上述の感水性カプセルは、吸収体中において高吸収性ポリマー粒子と接するように配置されていることが好ましい。上述の感水性カプセルが吸収体中において高吸収性ポリマー粒子と接していると、吸収性物品の使用中に着用者から排出される尿等の排泄液が吸収体に到達しても、当該排泄液が高吸収性ポリマー粒子に吸収されて、感水性カプセル内の酸化分解促進剤には到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液を移動媒体として表面シートや裏面シートを形成する合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に到達しにくく）なるため、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのを抑制することができる。さらに、吸収性物品が使用後に廃棄されて埋め立て処理された後においては、吸収性物品の厚さ方向の略中央部に位置する感水性カプセルが、土壌中の水分や高吸収性ポリマーから滲み出る尿等の排泄液によって溶解ないし崩壊することにより内部の酸化分解促進剤を放出して、当該酸化分解促進剤を、土壌中の水分や吸収体から滲み出る尿等の排泄液を移動媒体として吸収性物品の全体に行き渡らせることができるため、かかる酸化分解促進剤によって上述の酸化分解剤による各合成樹脂シートの酸化分解を、より効率よく、より確実に促進させることができる。
【００８９】
さらに、本発明においては、吸収体は、肌面側に位置し且つ複数の高吸収性ポリマー粒子からなる第１層と、該第１層の非肌面側に隣接し且つ複数の上述の感水性カプセルからなる第２層と、によって構成されていてもよい。吸収体がこのように構成されていると、吸収性物品の使用中に着用者から排出される尿等の排泄液が吸収体に到達しても、当該排泄液が吸収体の肌面側に位置する第１層の高吸収性ポリマー粒子に吸収されて、該第１層の非肌面側に隣接する第２層の感水性カプセル内の酸化分解促進剤には更に到達しにくく（すなわち、酸化分解促進剤が、排泄液を移動媒体として各合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤に更に到達しにくく）なるため、かかる酸化分解促進剤の促進機能が吸収性物品の使用中に発動するのを更に確実に抑制することができる。
【００９０】
なお、上述の第３実施形態においては、裏面シート３の非肌面側に配置される外装シートや吸収体４と裏面シート３との間に配置される防漏シートを備えていないが、本発明においては、このような態様に限定されず、吸収性物品は、上述の第１実施形態及び第２実施形態のように、これらの外装シートや防漏シートを備えていてもよい。
【００９１】
本発明が適用される吸収性物品は、上述の各実施形態のテープ型の使い捨ておむつに限定されず、例えば、パンツ型の使い捨ておむつや軽失禁パッド、パンティーライナー、生理用ナプキン等の様々な吸収性物品に適用することができる。さらに、吸収性物品を構成する合成樹脂シートについても、上述の表面シートや裏面シート等のほかに、適用される吸収性物品の種類等に応じて様々なシートが想定される。そのようなシートとしては、例えば、表面シートと吸収体との間又は吸収体と裏面シートとの間に配置されて、尿等の排泄液を長手方向又は幅方向に拡散させる液透過性の拡散シート；パンツ型の使い捨ておむつ等において表面シートの肌面側に配置される、液不透過性のカバーシートなどが挙げられる。
【００９２】
また、本発明の吸収性物品は、上述した各実施形態や後述する各実施例に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組み合わせや代替、変更等が可能である。なお、本明細書において、「第１」、「第２」等の序数は、当該序数が付された事項を区別するためのものであり、各事項の順序や優先度、重要度等を意味するものではない。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例及び比較例を例示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９４】
実施例１
（１）合成樹脂シートの製造
市販の酸化分解剤（商品名「Ｐ−Ｌｉｆｅ」、ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製、ＳＭＣ２３６０）を下記の表３に示す配合比（質量％）で含むポリエチレン樹脂を、押出機にて混練した後、インフレーション法にて厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムを製造した。
【００９５】
（２）酸化分解促進剤による酸化分解促進処理
製造したポリエチレンフィルムを所定のサイズ（１ｃｍ×６ｃｍ）に切断した後、かかるポリエチレンフィルムを、酸化分解促進剤として過炭酸ナトリウムを下記の表３に示す配合割合（上述の酸化分解剤１００質量部に対する質量割合（質量部））で含む水溶液中に浸し、該水溶液を３７℃の温度条件下で７日間振盪させて酸化分解促進処理を行うことにより、酸化分解促進処理が施された実施例１のポリエチレンフィルムを得た。なお、この酸化分解促進処理は、アズワン社製のインキュベーター（インキュベートカバー、Ｉ-ＣＯＶＥＲ）内において、フロントラボ社製の振盪機（ＦＬＫ-Ｌ１８０-Ｅ）を用いて１２０ｒｐｍの振盪数にて実施した。
【００９６】
実施例２〜１０
酸化分解剤の配合比、酸化分解促進剤の配合割合及び酸化分解促進剤の種類を、それぞれ下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、酸化分解促進処理が施された実施例２〜１０のポリエチレンフィルムを得た。
【００９７】
比較例１
酸化分解促進剤による酸化分解促進処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１のポリエチレンフィルムを製造した。
【００９８】
比較例２
酸化分解促進剤による酸化分解促進処理を行わなかったこと以外は、実施例２と同様にして、比較例２のポリエチレンフィルムを製造した。
【００９９】
比較例３
酸化分解促進剤の配合割合を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、酸化分解促進処理が施された比較例３のポリエチレンフィルムを製造した。
【０１００】
得られた実施例１〜１０及び比較例１〜３の各ポリエチレンフィルムについて、上述の＜８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）の測定方法＞に従って、各ポリエチレンフィルムの崩壊時間（Ｄｈ）を測定した。また、酸化分解剤の分解速度指標（Ｄｉ）と上述の近似式から、酸化分解促進剤による促進機能が発動する前の崩壊時間を、「廃棄前の品質保証期間（年）」として算出し、さらに、上述の崩壊時間（Ｄｈ）から、当該崩壊時間の１日（２４時間）が２４℃の環境下における４カ月に相当することを利用して、酸化分解促進剤による促進機能が発動した後の崩壊時間を、「廃棄後の分解期間（年）」として算出した。各種ポリエチレンフィルムの組成及び崩壊時間の測定結果並びに廃棄前の品質保証期間及び廃棄後の分解期間の算出結果は、以下の表３に示す。
【０１０１】
【表３】
2018108334.tif 000005
【０１０２】
表３に示すように、酸化分解促進処理が施された実施例１〜１０のポリエチレンフィルムは、酸化分解促進処理が施されていない比較例１及び２のポリエチレンフィルムに比べて、ポリエチレンフィルム（合成樹脂シート）の崩壊時間を顕著に短縮できることが分かった。特に、酸化分解促進剤として過酸化水素を用いた実施例５〜１０は、その配合割合によらず、ポリエチレンフィルム（合成樹脂シート）の崩壊時間をより顕著に短縮できることが分かった。
また、実施例１と比較例３の比較から、酸化分解促進剤の質量割合を酸化分解剤１００質量部に対して４０質量部以上とすることで、ポリエチレンフィルム（合成樹脂シート）の崩壊時間を大幅に短縮できることが分かった。
【符号の説明】
【０１０３】
１    使い捨ておむつ
２    表面シート
３    裏面シート
４    吸収体
５    側部シート
６    伸縮部材
７    連結テープ
８    外装シート
９    防漏シート
Ａ１、Ａ２    接着剤
ＣＰ    感水性カプセル
【図１】
2018108334.tif 000006
【図２】
2018108334.tif 000007
【図３】
2018108334.tif 000008
【図４】
2018108334.tif 000009
【図５】
2018108334.tif 000010
【図６】
2018108334.tif 000011