(57)【要約】【課題】トナー像Ｔを担持した記録材Ｓをニップ部Ｎで挟持搬送して加熱する像加熱装置７０であって、中空の回転体７２と、回転体を加熱する加熱体３０と、回転体と共にニップ部Ｎを形成する対向体７１と、導電性の装置フレーム２０と、回転体７２にバイアスを印加するバイアス印加手段２０２と、装置フレーム２０に配設され、回転体の長手端部の端面７２ａと接することで回転体の長手方向の移動を規制する回転体規制部材１０と、を有する像加熱装置の小型化を実現しつつ、回転体と装置フレームの電気的な絶縁距離を十分に確保する。【解決手段】回転体規制部材１０は、回転体７２の径方向における外側の回転体７２と接触しない位置に、回転体７２の端部外周を覆うように回転体の長手方向の内側へ延びる包覆部１０Ｃを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送して加熱する像加熱装置であって、
中空の回転体と、
前記回転体を加熱する加熱体と、
前記回転体と共に前記ニップ部を形成する対向体と、
導電性の装置フレームと、
前記回転体にバイアスを印加するバイアス印加手段と、
前記装置フレームに配設され、前記回転体の長手端部の端面と接することで前記回転体の長手方向の移動を規制する回転体規制部材と、を有し、
前記回転体規制部材は、前記回転体の径方向における外側の前記回転体と接触しない位置に、前記回転体の端部外周を覆うように前記回転体の長手方向の内側へ延びる包覆部を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記回転体規制部材は前記回転体の長手端部を内側から支持する支持部を有し、前記支持部と前記包覆部との前記回転体の径方向における離間距離は、前記ニップ部を中にして前記回転体の回転方向における下流側のほうが上流側よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
包覆部の先端の位置は、前記回転体を長手方向における他端側へ寄せたときの前記回転体の端部の位置よりも前記回転体の長手方向における内側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記装置フレームは、前記回転体規制部材における前記包覆部の存在しない領域に切り欠き形状部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記回転体は無端ベルトであり、
前記対向体は加圧ローラであり、
前記加熱体は基板の上に設けられて前記無端ベルトの内面に接触する発熱抵抗体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記回転体は熱ローラであり、
前記対向体は加圧ローラであり、
前記加熱体は前記熱ローラの内部に配置されたハロゲンヒータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載される定着装置（記録材上のトナー像を熱圧定着する装置）として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置に搭載する定着装置として、加熱体（ヒータ）に接触しつつ移動して、する定着フィルム（定着ベルト）としての可撓性スリーブ（以下、回転体と記す）を備えるフィルム方式の定着装置が知られている（特許文献１）。この定着装置は、熱伝達効率が良いため、加熱体（ヒータ）に通電を開始してから定着可能温度に達するまでの時間が短く、一枚目の画像を出力するまでの時間が短いというメリットがある。また、プリント命令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもあり、近年の画像形成装置の多くに導入されている。
【０００３】
このようなフィルム方式の定着装置においては、回転体の端部側に回転体のスラスト方向の位置を規制するためのフランジ（回転体支持部材）が配設されている。フランジは板金で作られた導電性の装置フレーム（定着装置の筐体）に係合されている。
【０００４】
また、回転体に電気的なバイアスを印加することで、記録材上の未定着トナーが回転体や回転体と共働して定着ニップ部を形成する加圧ローラに付着することなく、適切に記録材に定着されるよう設定されている。
【０００５】
そして、回転体に印加したバイアスが装置フレームへ漏電することのないよう、両者の間には電気的な絶縁距離を満たすように構成されている。つまりは、フランジにおける回転体端部規制面の径方向の大きさを充分確保し、回転体端面から装置フレームの間に電気的な空間距離および沿面距離を確保するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６‐２９３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、昨今の画像形成装置の小型化に伴い定着装置の内部部品の配置スペースが小さくなると、フランジにおける回転体端部規制面を小さくすることが求められ、これにより電気的な空間距離および沿面距離を確保することが難しくなってきた。
【０００８】
以上より、定着装置（像加熱装置）の小型化および回転体と定着フレームの電気的な絶縁距離の確保を両立する定着装置が望まれている。
【０００９】
本発明は上記に鑑みて提案されたもので、像加熱装置の小型化を実現しつつ、回転体と装置フレームの電気的な絶縁距離を十分に確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送して加熱する像加熱装置であって、
中空の回転体と、
前記回転体を加熱する加熱体と、
前記回転体と共に前記ニップ部を形成する対向体と、
導電性の装置フレームと、
前記回転体にバイアスを印加するバイアス印加手段と、
前記装置フレームに配設され、前記回転体の長手端部の端面と接することで前記回転体の長手方向の移動を規制する回転体規制部材と、を有し、
前記回転体規制部材は、前記回転体の径方向における外側の前記回転体と接触しない位置に、前記回転体の端部外周を覆うように前記回転体の長手方向の内側へ延びる包覆部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像加熱装置の小型化を実現しつつ、回転体と装置フレームの電気的な絶縁距離を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の定着装置の他端側の側板の内側を見た斜視図
【図２】画像形成装置例の概略構成図
【図３】定着装置の外観斜視図
【図４】（ａ）は図４の（４）−（４）線矢視の横断右側面模式図、（ｂ）は（ａ）の部分的拡大図
【図５】定着装置の分解斜視図であり、（ａ）は装置の一端側（左側）、（ｂ）は他端側（右側）
【図６】フィルムユニットの分解斜視図
【図７】フランジの構成説明図
【図８】（ａ）は加圧状態時の定着装置の右側面図、（ｂ）は圧解除状態時の定着装置の右側面図
【図９】制御系統のブロック図
【図１０】絶縁距離確保の説明図
【図１１】比較例の装置図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は本発明に係る像加熱装置を定着装置（定着器）７０として搭載している画像形成装置１００の一例の概略構成を示す模式図である。この画像形成装置１００は電子写真プロセスを用いたモノクロプリンタであり、ホストコンピュータ等の外部装置３００から制御部２００に画像情報が入力する。制御部２００は所定の画像形成制御シーケンスを実行する。
【００１４】
記録材（シート：以下、用紙または紙と記す）Ｓにトナー像を形成する画像形成部１０１は、矢印の時計方向に回転駆動されるドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１０２を有する。ドラム１０２の周囲にはドラム回転方向に沿って順に、帯電ローラ１０３、レーザースキャナユニット１０４、現像装置１０５、転写ローラ１０６が配設されている。以上の画像形成部１０１の画像形成動作（電子写真プロセス）は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１５】
給紙カセット１０７または給送トレイ（手差しトレイ）１０８に積載されている用紙Ｓは給送ローラ１０９または同１１０の回転によって１枚ずつ繰り出される。そして、用紙Ｓはレジストローラ対１１２を有する搬送路１１１によりドラム１０２と転写ローラ１０６とで形成される転写ニップ部１１３へ所定の制御タイミングにて導入されてドラム１０２側のトナー像の転写を受ける。
【００１６】
転写ニップ部１１３を通った用紙Ｓは搬送路１１４に沿って定着装置７０へ送られ、トナー像の熱圧定着処理を受ける。定着装置７０を出た用紙Ｓは搬送路１１５を通り、排出ローラ対１１６により画像形成物として排出トレイ１１７に排出される。
【００１７】
［定着装置］
実施例の定着装置７０に関して、正面とは用紙Ｓの入口側、背面とは同出口側である。左右とは装置７０を正面から見て左（一端側）または右（他端側）である。上下とは重力方向において上または下である。上流側と下流側は用紙搬送方向（記録材搬送方向）において上流側と下流側である。また、中空（筒状、スリーブ状）の回転体である定着フィルムの母線方向もしくは対向体である加圧ローラの軸線方向或いはこれに平行な方向を長手方向とし、これに直交する方向を短手方向とする。
【００１８】
この定着装置７０は、立ち上げ時間の短縮や低消費電力化を可能としたフィルム（ベルト）加熱方式の像加熱装置（ＯＭＦ：オンデマンド定着器）である。図３は定着装置７０の外観斜視図である。図４の（ａ）は図３の（４）−（４）線矢視の横断右側面模式図、（ｂ）は（ａ）において１点鎖線で囲んだ部分の拡大図である。
【００１９】
定着装置７０は、大別して、フィルムユニット（ベルトユニット）７３と、対向体（加圧部材）としての弾性加圧ローラ７１と、これらを収容している、板金加工品である導電性の装置フレーム（定着フレーム、筐体装）２０を有する。図５は定着装置７０の分解斜視図であり、（ａ）は装置の一端側（左側）、（ｂ）は他端側（右側）を示している。
【００２０】
（１）フィルムユニット（ベルトユニット）７３
フィルムユニット７３は、可撓性を有する中空（無端状、エンドレスベルト状、筒状）の第１の回転体である定着フィルム（可撓性スリーブ、無端ベルト、定着ベルト：以下、フィルムと記す）７２を有する。フィルム７２の内側には、ヒータ（加熱体）３０、これを保持すると共にフィルム７２の回転をガイドするヒータホルダ（加熱体支持部材：以下、ホルダと記す）４０、ホルダ４０を保持するステイ４５が内部アセンブリとして配設されている。図６はフィルムユニット７３の分解斜視模式図である。
【００２１】
ヒータ３０、ホルダ４０、ステイ４５は何れも長さがフィルム７２の幅（長さ）よりも長い部材であり、一端側（左側）と他端側（右側）がそれぞれフィルム７２の両端部から外方に突出している。４０ａはホルダ４０の外方突出部、４５ａはステイ４５の外方突出部である。そして、ステイ４５の一端側と他端側の外方突出部４５ａに対してそれぞれ一端側と他端側の定着フランジ（回転体規制部材：以下、フランジと記す）１０Ｌ・１０Ｒが嵌着されている。即ち、フィルム７２の長手方向両端部にフランジ１０Ｌ・１０Ｒが配置されている。
【００２２】
可撓性を有するフィルム７２は自由状態においては自身の弾発性により円筒形状を呈する耐熱性を有する伝熱部材である。例えば、内側から外側に順に、耐熱性樹脂材料あるいは薄肉金属の基層、シリコーンゴム等の弾性層、フッ素樹脂等の表層の３層の複合層からなる。
【００２３】
ヒータ３０には、一般的にセラミックヒータが使用される。このヒータ３０は、窒化アルミニウム、アルミナ等からなる耐熱性のヒータ基板（セラミック基板）を有している。そして、ヒータ基板の表面側には、通電により発熱する発熱抵抗体（抵抗発熱体）としての抵抗体パターンが、例えば印刷によってヒータ基板の長手方向に沿って形成されている。更にその抵抗体パターンの表面が保護層としてのガラス層で被覆されている。フィルム７２は内面がヒータ表面に密着して摺動する。ヒータ基板の裏面側には、ヒータ３０の温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタＴＨが配設されている。
【００２４】
ホルダ４０は耐熱樹脂によって形成された部材であり、ヒータ３０を支持するとともに、フィルム７２の回転ガイドを兼ねている。ホルダ４０の下面には長手に沿って溝部が形成されており、ヒータ３０はその溝部に表面側を外側にして嵌め込まれて支持されている。ホルダ４０の材料として、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂が用いられている。ステイ４５は鉄等の金属製の剛性部材であり、ホルダ４０を全長に渡って加圧する型材である。
【００２５】
フィルム７２の長手方向両端部に配置されるフランジ１０（Ｌ・Ｒ）はそれぞれ左右対称形状の耐熱樹脂製のモールド成形品である。フランジ１０は耐熱性に優れ、比較的熱伝導率が良くなく、滑り性にも優れる材料として、例えば、ＰＰＳ、液晶ポリマー、ＰＥＴ、ＰＡ、等のガラス繊維含有の樹脂が用いられる。以下の記載において、「フランジ１０Ｌ」は左側（一端側）のフランジ、「フランジ１０Ｒ」は右側（他端側）のフランジ、「フランジ１０」或いは「フランジ１０（Ｌ・Ｒ）」は左右両方のフランジとする。
【００２６】
フランジ１０はフィルム７２の長手端部の端面７２ａと接することでフィルム７２の長手方向の移動を規制する部材である。図７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、フランジ１０を、それぞれ、内面側、側面側、天面側から見た図である。（ｄ）は（ｃ）の縦断面図である。フランジ１０は、鍔座部１０Ａ、支持部１０Ｂ、包覆部１０Ｃ、受圧部１０Ｄ、嵌着部１０Ｅ、嵌着縦溝部１０Ｆを有する。
【００２７】
鍔座部１０Ａの内面側がフィルム７２の端面７２ａを受け止めて規制する規制面（回転体規制面）１０ｒである。即ち、規制面１０ｒはフィルム７２の長手端部の端面７２ａに対向する面であり、フィルム７２が長手方向に動いた場合に移動を規制する役割を果たし、フィルム７２が長手方向の所定の位置にとどまるようにする。
【００２８】
支持部１０Ｂ及び包覆部１０Ｃはそれぞれ鍔座部１０Ａの内面すなわち規制面１０ｒから突出させて設けられている。支持部１０Ｂは欠円形状の外周面（フィルム内周支持面）によりフィルム７２の長手端部の内周面を内側から支持してフィルム７２の回転をガイドする。即ち、支持部１０Ｂはフィルム７２の長手端部を内側から規制することにより、フィルム７２に所望の回転軌跡を描かせる役割を果す。
【００２９】
包覆部１０Ｃは支持部１０Ｂの外側において支持部１０Ｂに対して間隔をあけて支持部１０Ｂを囲むように設けられている。この包覆部１０Ｃはフィルム７２の長手端部においてフィルム７２とは接触しない位置にフィルム７２の端部を覆うようにフィルム７２の長手方向（母線方向）の内側に伸びている。
【００３０】
受圧部１０Ｄは鍔座部１０Ａの外面側に突出させて設けられている。嵌着部１０Ｅは支持部１０Ｂ、鍔座部１０Ａ、受圧部１０Ｄの３者にわたって延在している。嵌着縦溝部１０Ｆは鍔座部１０Ａと受圧部１０Ｄとの会合部においてフランジ１０を天面から見て会合部の両側部に設けられている。
【００３１】
嵌着部１０Ｅはステイ４５の外方突出部４５ａに対して嵌着される部分である。受圧部１０Ｄは、ステイ４５の外方突出部４５ａに嵌着された状態において外方突出部４５ａと直接触れており、後述する加圧機構によってステイ４５を押し下げる役割を果たしている。
【００３２】
嵌着縦溝部１０Ｆは装置フレーム２０の側板２０Ｌ・２０Ｒに対する係合部である。フランジ１０Ｌ・１０Ｒはそれぞれこの嵌着縦溝部１０Ｆにおいて側板２０Ｌ・２０Ｒすなわちフレームを挟持するように且つ加圧ローラ７１の軸線方向に交差する方向おいて加圧ローラ７１に近づく方向とその逆方向（遠のく方向）とに可動に配設される。
【００３３】
（２）加圧ローラ７１
第２の回転体（対向体）としての加圧ローラ７１は、フィルム７２を挟んでヒータ３０との間にニップ部Ｎを形成し、かつ、フィルム７２を回転駆動するための駆動回転体である。加圧ローラ７１は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金の外周側にシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層からなる弾性ローラである。弾性層の上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層を形成されるものであってもよい。
【００３４】
加圧ローラ７１は一端側と他端側の軸部をそれぞれフレーム２０の一端側と他端側の側板２０Ｌ・２０Ｒ間に軸受部材２３を介して軸受させて回転可能に支持されている。加圧ローラ７１は制御部２００で制御される駆動源Ｍ１の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されることで、図４において矢印Ｒ７２の方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００３５】
フィルムユニット７３はヒータ３０の側を下向きにして加圧ローラ７１の上側において加圧ローラ７１に実質平行に配列して側板２０Ｌ・２０Ｒ間に配設されている。フィルムユニット７３のフランジ１０Ｌ・１０Ｒはそれぞれ嵌着縦溝部１０Ｆが側板２０Ｌ・２０Ｒに設けられた縦ガイドスリット２４・２４の縦縁部２４ａを挟持して係合している。この係合状態において、フランジ１０Ｌの鍔座部１０Ａは側板２０Ｌの内側に位置し、受圧部１０Ｄは側板２０Ｌの外側に位置する。フランジ１０Ｒの鍔座部１０Ａは側板２０Ｒの内側に位置し、受圧部１０Ｄは側板２０Ｒの外側に位置する。
【００３６】
これによりフランジ１０Ｌ・１０Ｒは、それぞれ、側板２０Ｌ・２０Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。即ち、フィルムユニット７３は全体に側板２０Ｌ・２０Ｒ間においてスリット２４・２４の縦縁部２４ａに沿って加圧ローラ７１に対して近づく方向と遠のく方向とに移動可能な自由度を有する。
【００３７】
（３）加圧機構
フランジ１０Ｌ・１０Ｒの受圧部１０Ｄはそれぞれ加圧バネ（弾性部材）５０Ｌ・５０Ｒと加圧レバー（加圧板金）５１Ｌ・５１Ｒを有する加圧機構により押圧されて所定の加圧力を受ける。加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒは、それぞれ、側板２０Ｌ・２０Ｒの外側において受圧部１０Ｄの上側に配置されており、先端部５１ａがフレーム２０の天板２１側の穴部２１ａに挿入されて係合している。５１ｃはその係合部である。加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒはそれぞれ係合部５１ｃを中心にして上下方向に揺動可能である。
【００３８】
加圧バネ５０Ｌ・５０Ｒはそれぞれ加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒと天板２１の一端側と他端側の各バネ受け部２１ｂとの間に縮設（圧縮）されている。加圧バネ５０Ｌ・５０Ｒは本例においてはコイル状の圧縮バネである。装置構成によっては引っ張りバネや他の加圧機構でもよい。
【００３９】
加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒの自由状態時においてはフランジ１０Ｌ・１０Ｒの受圧部１０Ｄはそれぞれ加圧バネ５０Ｌ・５０Ｒの縮設反力により加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒを介して下方へ押圧されて所定の同等の加圧力を受ける。図８の（ａ）はこの加圧状態時における定着装置７０の右側面図である。定着装置７０の左側面はこの右側面と対称である。Ｚは加圧方向を示している。加圧バネ５０Ｒ（５０Ｌ）の中心線５０ｃは側板２０Ｒ（２０Ｌ）の外側に配置されている。
【００４０】
フランジ１０Ｌ・１０Ｒは、それぞれ、ステイ４５の一端側と他端側の外方突出部４５ａ・４５ａに嵌着されているから、図８の（ａ）の加圧状態においてはステイ４５もフランジ１０Ｌ・１０Ｒを介してそれぞれ下方への所定の同等の加圧力が作用している。
【００４１】
これにより、ヒータ３０を有するホルダ４０と加圧ローラ７１とが加圧ローラ７１の弾性層の弾性に抗してフィルム７２を挟んで所定の加圧力をもって圧接する。本例の定着装置７０においては、ヒータ３０とホルダ４０の一部がフィルム７２の内面に接触する当接する摺動部材（バックアップ部材）として機能している。そのため、図４のように、フィルム７２と加圧ローラ７１との間に用紙搬送方向（記録材搬送方向）ａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４２】
レバー５１Ｌ・５１Ｒはそれぞれフランジ１０Ｌ・１０Ｒの受圧部１０Ｄを中にして係合部５１ｃの側とは反対側に延長されている。５１ｂはその延長レバー部である。そして、側板２０Ｌ・２０Ｒの各外側には加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒの各延長レバー部５１ｂの下側にそれぞれ加圧バネ５０Ｌ・５０Ｒによるフランジ１０Ｌ・１０Ｒの押圧を解除する圧解除機構としての圧解除カム６０Ｌ・６０Ｒが配設されている。なお、圧解除カム６０Ｌは不図示である。カム６０Ｌ・６０Ｒは側板２０Ｌ・２０Ｒ間に回転可能に支持された回転中心軸６０ｃの一端部と他端部に同じ位相で固着された同形状の偏心カムである。
【００４３】
カム６０Ｌ・６０Ｒは制御部２００で制御される駆動源Ｍ２の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されることで、半回転間欠制御される。カム６０Ｌ・６０Ｒが図８の（ａ）のように小径部が上向きとなった回転角に姿勢に制御されることで、カム６０Ｌ・６０Ｒは加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒの各延長レバー部５１ｂに非接触になる。そのため、加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒは自由状態であり、定着装置７０はフィルム７２と加圧ローラ７１との間に所定幅のニップ部Ｎが形成された加圧状態となる。
【００４４】
また、カム６０Ｌ・６０Ｒが図８の（ｂ）のように大径部が上向きとなった回転角に姿勢に制御されることで、カム６０Ｌ・６０Ｒは加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒの各延長レバー部５１ｂに接触する。そして、更に、カム６０Ｌ・６０Ｒは加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒをそれぞれ加圧バネ５０Ｌ・５０Ｒの圧縮反力に抗して先端部５１ａと挿入穴部２１ａとの係合部５１ｃを中心に上方に持ち上げる。これにより、加圧レバー５１Ｌ・５１Ｒによる各フランジ１０Ｌ・１０Ｒの受圧部１０Ｄに対する押圧が解除される。即ち、ニップ部Ｎの形成が解除もしくはニップ部Ｎの加圧力が低減される。
【００４５】
このように定着装置７０は加圧状態（図８の（ａ））と圧解除状態（図８の（ｂ））を切替可能に構成している。非画像形成時には圧解除状態にすることで、加圧ローラ７１の弾性層の塑性変形を防ぐことができる。また通紙中に紙詰まり（ジャム）が発生した最には加圧状態から圧解除状態への切り替えによりニップ部Ｎから用紙を容易に取り除くことができる。
【００４６】
（４）定着動作
図９は定着装置７０の制御系統のブロック図である。制御部２００は画像形成開始信号に基づいて画像形成装置１００の作像動作シーケンス制御を開始する。定着装置７０については、制御部２００は駆動源Ｍ２を制御して圧解除状態（図８の（ｂ））から加圧状態（図８の（ａ））に切り替える。また、駆動源Ｍ２を起動して加圧ローラ７１を回転駆動させる。
【００４７】
加圧ローラ７１の回転によりニップ部Ｎにおける加圧ローラ７１との摩擦力でフィルム７２に回転力が作用する。これにより、フィルム７２はその内面がニップ部Ｎにおいてヒータ３０の表面およびホルダ４０の外面の一部に密着して摺動しながら矢印Ｒ７２（図４）の方向に加圧ローラ７１の回転周速度にほぼ対応し周速度で従動回転する。
【００４８】
一方、ヒータ３０は制御部２００で制御される給電部２０１から給電経路（不図示）を介して電力供給を受けて急峻に発熱する。このヒータ３０の温度がヒータ裏面に当接させて配置されているサーミスタＴＨで検知され、検知温度情報が制御部２００に入力する。制御部２００は入力する検知温度情報に応じて給電部２０１からヒータ３０に流す電流を適切に制御することで、ヒータ３０の温度を所定の温度に立ち上げてその温度が維持されるように温調する。
【００４９】
このように、加圧ローラ７１が回転駆動され、これに伴いフィルム７２が従動して回転し、ヒータ３０が所定の温度に立ち上げられて温調された状態において、画像形成部１０１側から未定着のトナー像Ｔを担持した用紙Ｓがニップ部Ｎに導入される。用紙Ｓはトナー像Ｔの担持面がフィルム７２に対面するようにニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されていく。これにより、用紙上の未定着のトナー像Ｔは加熱加圧されて固着画像として定着される。ニップ部Ｎを通過した用紙Ｓはフィルム７２の表面から曲率分離して定着装置７０から排出搬送されていく。
【００５０】
ここで、フィルム７２には定着動作にバイアス印加電源２０２からバイアス印加経路を介して所定の電気的なバイアスが印加される。バイアス印加経路は図には省略したけれども、例えば、フィルムの導電層にバイアス印加用の電ブラシ（電極部材）を接触させる構成などが採択される。このバイアス印加により用紙上の未定着トナーがフィルム７２や加圧ローラ７１に付着することなく、適切に用紙Ｓに定着される。
【００５１】
（５）フィルムと定着フレームの絶縁距離確保構成
定着装置７０におけるフィルム７２と装置フレーム２０の絶縁距離確保構成について、主として図１、図４、図１０を用いて説明する。図１は定着装置７０の他端側の側板２０Ｒの内側を見た斜視図、図１０は絶縁距離確保の説明図である。
【００５２】
本実施例の定着装置７０においては、フィルムユニット７３のフィルム７２の長手端部の端面７２ａと接することでフィルム７２の長手方向の移動を規制する部材であるフランジ１０は包覆部１０Ｃを有している。この包覆部１０Ｃはフィルム７２の長手端部においてフィルム７２の径方向における外側のフィルム７２と接触しない位置に、フィルム７２の端部外周を覆うようにフィルム７２の長手方向（母線方向）の内側に伸びている部分で
このとき、図１０に示すように、フィルム７２と装置フレーム２０の間の電気的な沿面距離Ｅは包覆部１０Ｃの包覆面に沿うため長くなる。これにより、フィルム７２から装置フレーム２０までの電気的な絶縁距離を確保することができ、フィルム７２に印加したバイアスが装置フレーム２０へ漏電することを防止することができる。
【００５３】
上記のように包覆部１０Ｃはフィルム７２の径方向においてフィルム７２と接触しない配置とすることにより、フィルム７２の円滑な回転や外周面の摩耗防止を実現することができる。
【００５４】
本実施例においては、図４の（ｂ）に示すように、支持部１０Ｂと包覆部１０Ｃとフィルム７２の径方向における離間距離（間隔距離）を、ニップ部Ｎよりもフィルム回転方向上流側の距離Ａよりも、下流側の距離Ｂのほうが大きくなるように構成している。これにより、フィルム７２がＲ７２の方向に回転する際に回転方向下流側へ変形する際にも、フィルム７２と包覆部１０Ｃとの間に適切な距離を確保できる構成としている。
【００５５】
また、包覆部１０Ｃのフィルム長手方向の内側へ延びる突出量Ｃ（図９）は、フィルム７２と装置フレーム２０の絶縁距離を確保することができる高さに設定している。本実施例においては、図１０に示すように構成している。即ち、フィルム７２をスラスト方向の一端側の規制面へ向けてＸ方向へ寄せて突き当てた際に、フィルム７２の他端側の端面７２ａとフランジ１０Ｒにおける規制面１０ｒの距離Ｄが包覆部１０Ｃの突出量Ｃよりも小さくなるように構成している。
【００５６】
したがって、フィルム７２がスラスト方向における如何なる位置にあるときも包覆部１０Ｃがフィルム７２の端面７２ａを覆い、フィルム７２と装置フレーム２０の間の絶縁距離を確保することができる。
【００５７】
さらに、装置フレーム２０の側板２０Ｌ・２０Ｒにはフランジ１０Ｌ・１０Ｒで覆うことのできない領域（フランジ１０における包覆部１０Ｃが存在しない領域）に切り欠き形状部２０ａを設けている。加圧ローラ７１に近接する領域においては、フランジ１０と加圧ローラ７１の接触を避けるために包覆部１０Ｃを設けることができない。そのため、装置フレーム２０の側板２０Ｌ・２０Ｒに上記の切り欠き形状部２０ａを設けることでフィルム７２と装置フレーム２０との絶縁距離を確保している。
【００５８】
上記のように、フランジ１０に、フィルム７２の長手端部においてフィルム７２の径方向における外側のフィルム７２とは接触しない位置にフィルム７２の端部外周を覆うように包覆部１０Ｃを備える。これにより、図１１の比較例の装置ように、フランジ１０に包覆部１０Ｃを設けない構成に比べて、フィルム７２と装置フレーム２０の電気的な絶縁距離を十分に確保した定着装置を提供することができる。
【００５９】
《その他の事項》
（１）実施例の定着装置７０においてはフィルム７２の一端側と他端例にそれぞれフランジ１０Ｌ・１０Ｒを配設している。しかし、フィルム７２の寄り移動方向が専らに一方向となるよう装置構成されていれば、フランジ１０はそのフィルム寄り移動側の１つにすることもできる。
【００６０】
（２）実施例における定着装置７０は、その一例として上記のようなフィルム方式の定着装置を挙げている。しかし、これに限定するものではなく、例えば、中空の定着ローラ（熱ローラ）の内部にハロゲンヒータを備えて定着ローラを加熱する方式の定着装置等においても適応することができる。
【００６１】
（３）フィルム７２の内側の摺動部材（バックアップ部材）はヒータ３０以外の部材であってもよい。
【００６２】
（４）第１の回転体フィルム７２の加熱手段は実施例のヒータ３０に限られない。ハロゲンヒータ、電磁誘導コイルなど他の加熱手段を用いた、内部加熱構成、外部加熱構成、接触加熱構成、非接触加熱構成など適宜の加熱構成を採ることができる。
【００６３】
（５）フィルム７２を駆動回転体とし、加圧ローラ７１をフィルム７２の回転に従動回転させる装置構成にすることもできる。
【００６４】
（６）実施例では、像加熱装置として、記録材上に形成された未定着のトナー像を加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。記録材に定着若しくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（光沢度向上装置）にも本発明を適用することが可能である。
【００６５】
（７）画像形成装置は実施例のようなモノカラーの画像を形成するものに限られない。カラー画像を形成する画像形成装置でもよい。また、画像形成装置は、必要な機器、装備、筺体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【００６６】
７０・・像加熱装置（定着装置）４２・・中空の回転体（定着フィルム）、７１・・対向体（加圧ローラ）、３０・・加熱体、２０・・装置フレーム、２０Ｌ・２０Ｒ・・装置フレームの側板、２０Ｌ・２０Ｒ・・回転体規制部材（フランジ）、１０Ｃ・・包覆部、Ｎ・・ニップ部、Ｓ・・記録材、Ｔ・・トナー像、２０２・・バイアス印加手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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