(57)【要約】【課題】消火器の操作機構の簡便化を実現する。【解決手段】  本発明の１つのバルブ開閉機構３０は、枢動可能な操作レバー２０を備え、操作レバー２０の一部に当接することによって操作レバー２０の枢動を防止する、着脱可能な安全栓５０が操作レバー２０から離脱しているときに、消火剤貯蔵容器１０の内部と噴射口７６とを連通させる連通路７８のバルブの開閉を行う弁棒７２が、操作レバー２０が枢動され、操作レバー２０の他の一部によって押し込まれることによって、バルブが開く。【選択図】図３
2018126212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢動可能な操作レバーを備え、
前記操作レバーの一部に当接することによって前記操作レバーの枢動を防止する、着脱可能な安全栓が前記操作レバーから離脱しているときに、消火剤貯蔵容器の内部と噴射口とを連通させる連通路のバルブの開閉を行う弁棒が、前記操作レバーが枢動され、該操作レバーの他の一部によって押し込まれることによって、前記バルブが開く、
バルブ開閉機構。
【請求項２】
前記操作レバーが、前記弁棒を覆う本体部内に枢動可能に支持され、
前記安全栓が、前記本体部が有する開口部に嵌入されたときに前記操作レバーの一部に当接することによって該操作レバーの枢動を防止し、
前記安全栓が前記本体部から離脱しているときに、前記操作レバーが枢動され、該操作レバーの他の一部によって前記弁棒が押し込まれることによって、前記バルブが開く、
請求項１に記載のバルブ開閉機構。
【請求項３】
前記安全栓が、固定レバーに支持されたときに前記操作レバーの一部に当接することによって該操作レバーの枢動を防止し、
前記安全栓が前記固定レバーから離脱しているときに、前記操作レバーが枢動され、該操作レバーの他の一部によって前記弁棒が押し込まれることによって、前記バルブが開く、
請求項１に記載のバルブ開閉機構。
【請求項４】
前記バルブが開く位置まで前記弁棒が押し込まれたときに、前記本体部の一部と前記操作レバーとが当接することにより、前記操作レバーの更なる枢動を防止する、
請求項２に記載のバルブ開閉機構。
【請求項５】
前記本体部の一部が、前記本体部が有する把持部の一部である、
請求項２に記載のバルブ開閉機構。
【請求項６】
前記操作レバー及び前記安全栓が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリルスチレンアクリレート（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレン・プロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、及びアクリロニリル−アクリル系ゴム−スチレン共重合樹脂（ＡＡＳ樹脂）の群から選択される少なくとも１種の樹脂から形成される、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のバルブ開閉機構。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のバルブ開閉機構を備える、
消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ開閉機構及び消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作レバーの枢動により消火剤を噴射する消火器には、非使用時における不意の消火剤の噴射を防止するために、操作レバーの動きを妨げる安全栓が設けられている。従来の安全栓においては、特許文献１にも記載されるように、消火器の操作レバー（起動レバーとも呼ばれる）が有する貫通孔を介して起倒杆（ストッパーとも呼ばれる）が有する嵌入孔に、安全栓の直状の嵌入棒が嵌入されることにより、操作レバーを固定する手段が採用されている。このような安全栓により、操作レバーの間に配置される起倒杆が起立状態に保持されるため、操作レバーの枢動が防止される。
【０００３】
また、本願出願人は、これまでに、仮に消火器の使用者が不用意に操作レバーのみを持ち上げてしまっても、簡単には起倒杆が操作レバーから外れないように、操作レバー及び起倒杆の構造上の工夫を行った発明を開示している（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２００８１８号公報
【特許文献２】特開２０１６−５４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これまでに創出された特に中型又は小型の消火器の操作レバーは、安全栓の直状の嵌入棒が嵌入されることによって操作レバーの枢動を防止する起倒杆という部品の存在を前提とするものであり、該起倒杆がないときの作業性、安全性の向上を図った実用性の高い操作レバー及びその操作レバーを備えた消火器は、出願人の知る限り未だ創出されていない。
【０００６】
また、上述のような安全栓の嵌入棒が嵌入される起倒杆が採用される場合、一旦安全栓が起倒杆から引き抜かれると、起倒杆が倒れることになる。ここで、消火器の使用者がその倒れてしまった起倒杆を元に戻すことなく安全栓を当初の位置に戻してしまうと、操作レバーは枢動可能な状態が維持される。その結果、例えば、消火器自身が倒れたり、又は何らかの外力が操作レバーに働くことによって、操作レバーが枢動し、消火剤が外に噴射されてしまうという不測の事故も発生し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、起倒杆を要することなく、作業性、安全性の向上が図られた、実用性の高い操作レバーを備えたバルブ開閉機構及びそのバルブ開閉機構を備えた消火器の実現に大きく貢献するものである。
【０００８】
発明者は、これまでその存在が前提となっていた起倒杆を無くした上で、作業性及び安全性の高い操作を実現し得る消火器の構造について、鋭意検討と分析を重ねた。具体的には、発明者は、操作レバーと固定レバーとの間に介在させることによって操作レバーの動きを制御している起倒杆の役割に着眼し、その役割をその他の部品が担うことの可能性について検討を進めた。その結果、操作レバーと、起倒杆を要することなくその操作レバーの動きを適切に制御し得る安全性との、特殊な配置と構造を有するバルブ開閉機構を創出することにより、上述の課題を解決し得ることを発明者は見出した。本発明は、上述の着眼点に基づいて創出された。
【０００９】
本発明の１つのバルブ開閉機構は、枢動可能な操作レバーを備え、該操作レバーの一部に当接することによって該操作レバーの枢動を防止する、着脱可能な安全栓が前述の操作レバーから離脱しているときに、消火剤貯蔵容器の内部と噴射口とを連通させる連通路のバルブの開閉を行う弁棒が、該操作レバーが枢動され、該操作レバーの他の一部によって押し込まれることによって、前記バルブが開く。
【００１０】
このバルブ開閉機構によれば、起倒杆を要することなく、いわば直接的に、着脱可能な安全栓を用いて枢動可能な操作レバーの動き防止することが可能となる。また、該安全栓が前述の操作レバーから離脱しているときに該操作レバーが枢動されると、該操作レバーを形成する構造体の一部によって弁棒が押し込まれることによって連通路のバルブが開くため、消火剤貯蔵容器の内部の消火剤を外に噴射させることが可能となる。その結果、例えば、起倒杆が設けられた操作レバーを採用した場合は、安全栓を起倒杆から離脱させた後にその起倒杆の動きの不具合等によって操作レバーが適切に動かなくなる、といった問題は生じなくなる。また、このバルブ開閉機構によれば、仮に一旦安全栓が操作レバーから離脱したとしても、その安全栓を元の位置に戻せば操作レバーの枢動を防止することが可能である。従って、起倒杆と協働して操作レバーの枢動を防止し得る従来の安全栓のように、例えば、起倒杆が外れている状態で消火器自身が倒れたり、又は何らかの外力が操作レバーに働くことによって、操作レバーが枢動し、消火剤が外に噴射されてしまうという不測の事故も生じない。従って、このバルブ開閉機構によれば、作業性及び安全性の高い消火器の操作を実現し得る。
【００１１】
なお、上述のバルブ開閉機構を備えた消火器は、そのバルブ開閉機構の機能を有することから、消火器の使用者にとって作業性及び安全性の高い消火器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の１つのバルブ開閉機構によれば、起倒杆を要することなく、着脱可能な安全栓を用いて枢動可能な操作レバーの動き防止することが可能となる。その結果、このバルブ開閉機構によれば、作業性及び安全性の高い消火器の操作を実現し得る。
【００１３】
また、本発明の１つの消火器によれば、上述のバルブ開閉機構の機能を有することから、消火器の使用者にとって作業性及び安全性の高い消火器を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における消火器を示す全体外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるバルブ開閉機構及び消火器の使用方法を説明する縦（図１のＸ−Ｘ）断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるバルブ開閉機構及び消火器の使用方法を説明する縦（図１のＸ−Ｘ）断面図である。
【図４】第１の実施形態におけるバルブ開閉機構及び消火器の使用方法を説明する縦（図１のＸ−Ｘ）断面図である。
【図５】第１の実施形態の変形例（１）におけるバルブ開閉機構及び消火器の一部の図２に対応する断面図である。
【図６】第１の実施形態の変形例（２）における操作レバーが枢動する軸部の構成を説明するための本体部、操作レバー、及び安全栓の分解図（ａ）と、参考としての第１の実施形態と同等のバルブ開閉機構における本体部、操作レバー、及び安全栓の分解図（ｂ）である。
【図７】第２の実施形態における消火器を示す全体外観を示す側面図である。
【図８】第２の実施形態におけるバルブ開閉機構及び消火器の一部の断面図（ａ）と、バルブ開閉機構の一部の構成の分解図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は本実施形態のバルブ開閉機構３０を備える消火器１００を示す全体外観を示す斜視図である。また、図２乃至図４は、それぞれ、バルブ開閉機構３０及び消火器１００の使用方法又は使用の手順を説明する縦（図１のＸ−Ｘ）断面図である。なお、断面であることを示す斜線が弁棒７２には施されていない。
【００１７】
（バルブ開閉機構３０及び消火器１００の構成）
図１乃至図８に示すように、本実施形態のバルブ開閉機構３０を備える消火器１００は、消火剤（例えば、粉末消火薬剤）９０が充填された消火剤貯蔵容器１０と、消火剤貯蔵容器１０を自立させるための支持台４０と、サイフォン管１５を経由して消火剤貯蔵容器１０の内部と噴射口７６とを連通させる連通路７８のバルブの開閉を行う弁棒７２を備えた蓋体（バルブケースとも呼ばれる）７０と、消火剤貯蔵容器１０の上方に配設されるバルブ開閉機構３０と、バルブ開閉機構３０と着脱可能に係合する安全栓５０と、を備えている。なお、本実施形態においては、消火剤貯蔵容器１０の内部の圧力を測定する圧力計が描かれていないが、市場に出される際には圧力計を嵌め込むことができるように、バルブ開閉機構３０の本体部３２が有する嵌合枠３９が設けられている。本実施形態においては、消火器１００が噴射口７６に連続するホースを特に要しないが、公知のホースが噴射口７６に連続するように設けられることも採用され得る一態様である。さらに、サイフォン管１５は、弁棒７２及び消火剤貯蔵容器１０との相対的な位置関係を保持するために、ゴム製の筒状の固定部材１６によって固定される。
【００１８】
また、本実施形態のバルブ開閉機構３０は、弁棒７２及び蓋体７０を覆う本体部３２と、人間の手で握れる程度の大きさの貫通孔３６を利用して設けられた把持部３５と、本体部３２内に枢動可能に支持された操作レバー２０と、安全栓５０を嵌入するための開口部３４と、を備えている。なお、本実施形態においては、本体部３２、操作レバー２０、及び安全栓５０が、成形性の高い樹脂材料を用いて成形されている。そのため、安全栓５０が開口部３４内に嵌入されたときに操作レバー２０の一部と当接させることによって操作レバー２０の枢動を防止するために、本体部３２と一体成形されたガイド３３が設けられている。
【００１９】
また、本実施形態において操作レバー２０が枢動する軸部３２ｘを構成するのは、本体部３２の凹部（又は貫通孔）３２ｂ（図６（ａ）を参照）と嵌合する操作レバー２０の凸部２０ｂである。また、本実施形態の蓋体７０は金属（例えば、日本工業規格（ＪＩＳ規格）のＣ３７７１による黄銅（真鍮）、又はＪＩＳ規格のＡ６０６１によるアルミニウム合金）を用いて一体成形されている。さらに、各図に示すように、安全栓５０を操作レバー２０から離脱させ易い（引き抜かせ易い）ように、安全栓５０は人間の指が入る程度の貫通孔５２を有している。なお、本実施形態においては、本体部３２は、見方を変えれば、蓋体７０のカバー、すなわち、バルブの開閉機構３０を備えたバルブケースカバーともいえる。
【００２０】
（バルブ開閉機構３０及び消火器１００の使用方法）
図３に示すように、消火器１００を使用する際には、着脱可能な安全栓５０が本体部３２の開口部３４から引き抜かれることにより、操作レバー２０と当接していた安全栓５０は操作レバー２０から離脱することになる。その結果、操作レバー２０は枢動可能な状態となる。従って、本実施形態のバルブ開閉機構３０によれば、従来から用いられてきた起倒杆を要することなく、操作レバー２０と当接し得る安全栓５０の着脱のみによって、操作レバー２０の動きが制御され得ることになる。なお、安全栓５０を操作レバー２０から離脱させるために引き抜かれる方向は、操作レバー２０と安全栓５０とが当接する角度によっても変動し得る。代表的な一例としては、安全栓５０が操作レバー２０から離脱する際には、安全栓５０は、上方向（消火器１００を水平面上に置いた場合、垂直軸から３０°以内の範囲をいう）に引き抜かれることになる。
【００２１】
その後、図４に示すように、例えば人間の指により、操作レバー２０が矢印に示す方向（紙面下方）に枢動するように押されると、操作レバー２０の一部によって弁棒７２が弾性体７４の付勢力に抗して押し込まれる。その結果、消火剤貯蔵容器１０の内部と噴射口７６とを連通させる連通路７８のバルブが開状態となるため、消火剤９０がサイフォン管１５を経由して消火器の外に放出される。なお、本実施形態におけるバルブは、蓋体７０（より具体的には、連通路７８）と弁棒７２とが連関する機構を指す。
【００２２】
ここで、本実施形態においては、バルブが開く位置まで弁棒７２が十分に押し込まれている状態を超えて操作レバー２０が枢動しないように、本体部３２の一部（本実施形態では、把持部３５の一部である当接部３５ａ）と操作レバー２０とが当接することにより、操作レバー２０の更なる枢動を防止している。該構成を備えることにより、いわば行き過ぎた操作レバー２０の枢動が防止されるため、バルブ開閉機構３０の構造上の信頼性を高めることができる。なお、本実施形態においては、把持部３５の一部である当接部３５ａが操作レバー２０の更なる枢動を防止しているが、本実施形態はそのような態様に限定されない。例えば、当接部３５ａの代わりに、操作レバー２０の枢動を防止するための凸部を本体部３２内に設けることも採用し得る一態様である。
【００２３】
上述のとおり、本実施形態のバルブ開閉機構３０を備える消火器１００を採用することにより、起倒杆を要することなく、いわば直接的に、着脱可能な安全栓５０を用いて枢動可能な操作レバー２０の動き防止することが可能となる。その結果、例えば、起倒杆が設けられた操作レバーを採用した場合は、安全栓を起倒杆から離脱させた後にその起倒杆の動きの不具合等によって操作レバーが適切に動かなくなる、といった問題は生じなくなる。また、仮に一旦安全栓５０が操作レバー２０から離脱したとしても、安全栓５０を元の位置に戻せば操作レバー２０の枢動を防止することが可能である。従って、起倒杆と協働して操作レバーの枢動を防止し得る従来の安全栓のように、例えば、起倒杆が外れている状態で消火器自身が倒れたり、又は何らかの外力が操作レバーに働くことによって、操作レバーが枢動し、消火剤が外に噴射されてしまうという不測の事故も生じない。従って、作業性及び安全性の高いバルブ開閉機構３０及び消火器１００の操作を実現し得る。
【００２４】
ところで、本実施形態においては、把持部３５が本体部３２に設けられた貫通孔３６を利用して形成されているが、把持部３５の態様はそのような形状に限定されない。例えば、本体部３２の貫通孔３６の代わりに本体部３２から直状に又は湾曲して突出した半島状の把持部が設けられることも採用し得る他の一態様である。
【００２５】
また、本体部３２、操作レバー２０、及び安全栓５０の材質は特に限定されない。それらの材質が金属（例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ））であってもよい。但し、軽量化の観点、加工及び／又は取り扱いの容易性の観点から言えば、本体部３２、操作レバー２０、及び安全栓５０の一部又は全部の材質が樹脂製であることは好適な一態様である。
【００２６】
また、本体部３２、操作レバー２０、及び安全栓５０の群から選択される少なくとも１つが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリルスチレンアクリレート（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレン・プロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、及びアクリロニリル−アクリル系ゴム−スチレン共重合樹脂（ＡＡＳ樹脂）の群から選択される少なくとも１種の樹脂から形成されることは、耐候性、耐薬品性、及び／又は強度の向上の観点から好適である。本体部３２、操作レバー２０、及び安全栓５０の材質については、本実施形態以外の各形態についても上述の内容が当て嵌まる。
【００２７】
＜第１の実施形態の変形例（１）＞
本実施形態の消火器２００は、第１の実施形態のバルブ開閉機構３０の代わりに、バルブ開閉機構２３０が採用されている点を除いて、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００２８】
図５は、本変形例（１）におけるバルブ開閉機構２３０及び消火器２００の一部の図２に対応する断面図である。なお、図面を見易くするために、断面であることを示す斜線が弁棒７２、安全栓５０、及び操作レバー２２０には施されていない。また、図５においては、本実施形態のバルブ開閉機構２３０における操作レバー２２０が枢動する軸部の構成を説明するための本体部２３２、操作レバー２２０、安全栓５０、及び蓋体２７０が示されている。
【００２９】
図５に示すように、本実施形態のバルブ開閉機構２３０においては、操作レバー２２０が枢動するための軸が、蓋体２７０の一部の凸部２７０ａと操作レバー２２０の凹部が嵌合することによって形成されている点が、本体部３２の一部を枢動の軸部として利用する第１の実施形態のバルブ開閉機構３０と異なっている。なお、本実施形態の操作レバー２２０の構造は、図６（ａ）に示す操作レバー３２０の構造と同様である。また、図５における破線は、蓋体２７０の連通路７８上方への延伸によって、操作レバー２２０の枢動軸の一部を構成していることを示している。
【００３０】
上述に示す態様においても、第１の実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。従って、操作レバー２０，２２０が枢動するための軸部が、必ずしも、本体部２３２の一部であることを要しない。
【００３１】
＜第１の実施形態の変形例（２）＞
本実施形態の消火器は、第１の実施形態のバルブ開閉機構３０の代わりに、バルブ開閉機構３３０が採用されている点を除いて、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３２】
図６（ａ）は、本実施形態の操作レバー３２０が枢動する軸部の構成を説明するための本体部３３２、操作レバー３２０、及び安全栓５０の分解図である。また、図６（ｂ）は、参考までに示す、第１の実施形態の操作レバー２０が枢動する軸部の構成を説明するための、第１の実施形態と同等のバルブ開閉機構３０における本体部３２、操作レバー２０、及び安全栓５０の分解図である。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、本実施形態の操作レバー３２０が枢動する軸部を構成するのは、本体部３３２の凸部３３２ａと嵌合する操作レバー３２０の凹部（又は貫通孔）３２０ａである。従って、本実施形態のバルブ開閉機構３３０は、図６（ｂ）に示す操作レバー２０が枢動する軸部、すなわち本体部３２の凹部３２ｂと嵌合する操作レバー２０の凸部２０ｂとは、逆の構成を備えている。
【００３４】
上述に示す態様においても、第１の実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。従って、操作レバーを枢動可能に支持するための軸部を形成するための種々の形状又は構造が選択され得る。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の消火器４００は、第１のバルブ開閉機構３０がバルブ開閉機構４３０に変更された点を除いて、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３６】
（バルブ開閉機構４３０及び消火器４００の構成）
図７は、本実施形態における消火器４００を示す全体外観を示す側面図である。また、図８は、本実施形態におけるバルブ開閉機構４３０及び消火器４００の一部の断面図（ａ）と、バルブ開閉機構４３０の一部（具体的には、操作レバー４２０と固定レバー４３２ｙを備える本体部４３２）の構成の分解図（ｂ）である。なお、図８（ａ），（ｂ）は、いずれも、図７に示す消火器４００の紙面に沿った断面を示している。
【００３７】
図７及び図８に示すように、本実施形態のバルブ開閉機構４３０を備える消火器４００は、消火剤（例えば、粉末消火薬剤）が充填された消火剤貯蔵容器１０と、消火剤貯蔵容器１０を自立させるための支持台４０と、サイフォン管１５を経由して消火剤貯蔵容器１０の内部と噴射口７６とを連通させる連通路７８のバルブの開閉を行う弁棒７２を備えた蓋体４７０と、消火剤貯蔵容器１０の上方に配設されるバルブ開閉機構４３０と、バルブ開閉機構４３０と着脱可能に係合する安全栓４５０と、を備えている。
【００３８】
なお、第１の実施形態と同様に、本実施形態においても、消火剤貯蔵容器１０の内部の圧力を測定する圧力計が描かれていないが、本体部４３２が圧力計が嵌め込まれるための嵌合枠３９を有している。また、本実施形態においては、消火器４００が噴射口７６に連続するホース８０が設けられている。
【００３９】
また、本実施形態のバルブ開閉機構４３０は、弁棒７２及び蓋体４７０を覆う本体部４３２と、本体部４３２内に枢動可能に支持された操作レバー４２０と、安全栓４５０を嵌入するため、及び操作レバー４２０の枢動を可能にするための開口部４３４と、を備えている。
【００４０】
加えて、本実施形態においては、本体部４３２、操作レバー４２０、安全栓４５０、及び蓋体４７０が、成形性の高い樹脂材料を用いて成形されている。そのため、本体部４３２の一部として、操作レバー４２０が枢動する軸部４３２ｘの一部を担う凸部４３２ａと固定レバー４３２ｙとが形成されている。
【００４１】
本実施形態において操作レバー４２０の軸部４３２ｘを構成するのは、本体部４３２の凸部４３２ａと嵌合する操作レバー４２０の凹部である。さらに、各図に示すように、安全栓４５０を操作レバー２０から離脱させ易い（引き抜かせ易い）ように、安全栓４５０は人間の指が入る程度の貫通孔４５２を有している。なお、本実施形態においては、本体部４３２は、見方を変えれば、蓋体４７０のカバー、すなわち、バルブの開閉機構４３０を備えたバルブケースカバーともいえる。
【００４２】
（バルブ開閉機構４３０及び消火器４００の使用方法）
図８（ａ）に示すように、消火器４００を使用する際には、着脱可能な安全栓４５０が本体部３２の開口部４３４から、例えば矢印方向に引き抜かれる。その結果、図８（ａ）の領域Ｐに示すように、操作レバー４２０と当接していた安全栓４５０が、操作レバー４２０から離脱することになる。そうすると、操作レバー４２０は枢動可能な状態となる。なお、安全栓４５０を操作レバー４２０から離脱させるために引き抜かれる方向は、操作レバー４２０と安全栓４５０とが当接する角度によっても変動し得る。代表的な一例としては、安全栓４５０が操作レバー４２０から離脱する際には、安全栓４５０は、上方向（消火器４００を水平面上に置いた場合、垂直軸から３０°以内の範囲をいう）に引き抜かれることになる。
【００４３】
従って、本実施形態のバルブ開閉機構４３０によれば、従来から用いられてきた起倒杆を要することなく、操作レバー４２０と当接し得る安全栓４５０の着脱のみによって、操作レバー４２０の動きが制御され得ることになる。なお、図８（ｂ）に示すように、本実施形態においては、安全栓４５０の一部の凸部が本体部４３２の凹部４３２ｚと係合することによって、離脱し難くなるように構成されている。
【００４４】
その後、例えば人間の指により、操作レバー４２０が矢印に示す方向（紙面下方）に枢動するように押されると、操作レバー４２０の一部によって弁棒７２が弾性体７４の付勢力に抗して押し込まれる。その結果、消火剤貯蔵容器１０の内部と噴射口７６とを連通させる連通路７８のバルブが開状態となるため、消火剤がサイフォン管１５を経由して消火器の外に放出される。なお、第１の実施形態と同様に、本実施形態におけるバルブは、蓋体４７０（より具体的には、連通路７８）と弁棒７２とが連関する機構を指す。
【００４５】
ここで、本実施形態においては、本体部３２の一部の固定レバー４３２ｙが、バルブが開く位置まで弁棒７２が十分に押し込まれている状態を超えて操作レバー２０が枢動しないように制御する役割を担っている。具体的には、固定レバー４３２ｙの一部と操作レバー４２０とが当接することにより、操作レバー４２０の更なる枢動が防止され得る。該構成を備えることにより、いわば行き過ぎた操作レバー２０の枢動が防止されるため、バルブ開閉機構４３０の構造上の信頼性を高めることができる。
【００４６】
上述のとおり、本実施形態のバルブ開閉機構４３０を備える消火器４００を採用することにより、起倒杆を要することなく、いわば直接的に、着脱可能な安全栓４５０を用いて枢動可能な操作レバー４２０の動き防止することが可能となる。その結果、例えば、起倒杆が設けられた操作レバーを採用した場合は、安全栓を起倒杆から離脱させた後にその起倒杆の動きの不具合等によって操作レバーが適切に動かなくなる、といった問題は生じなくなる。従って、作業性及び安全性の高い消火器４００の操作を実現し得る。
【００４７】
以上述べたとおり、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、消火器及び消火器を構成する部品として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００４９】
１０      消火剤貯蔵容器
１５      サイフォン管
１６      固定部材
２０，２２０，３２０，４２０      操作レバー
２０ｂ，２７０ａ，３３２ａ，４３２ａ    凸部
２２      弁棒当接部
３０，２３０，３３０，４３０    バルブ開閉機構
３２，２３２，３３２，４３２      本体部
３２ｂ，３２０ａ，４３２ｚ    凹部
３２ｘ，４３２ｘ    軸部
３３      ガイド
３４，４３４      開口部
３５      把持部
３５ａ    当接部
３６      貫通孔
３９      嵌合枠
４０      支持台
５０，４５０      安全栓
５２，４５２      貫通孔
７０，２７０，４７０      蓋体
７２      弁棒
７４      弾性体
７６      噴射口
７８      連通路
８０      ホース
９０      消火剤
１００，２００，４００    消火器
４３２ｙ  固定レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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