(57)【要約】【課題】簡便な構成によって内管の硬度を十分に保ちつつ、内管の先端に柔軟性を備えることができるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】バルーンカテーテル１００は、バルーン１１０、外管１２０、および内管１３０を有している。バルーンは、加圧媒体の導入および排出によって拡張および収縮可能である。外管は、バルーンの基端側に配置され、バルーンの基端部１１０ａが接続されている。内管は、外管の内腔に配置されて外管との間に加圧媒体が流通可能なルーメン１３３を区画し、バルーンの先端部１１０ｂが接続されている。内管は、第１層１３１と、第１層を被覆する第２層１３２と、を備え、第２層の先端は、第１層の先端よりも基端側に配置されている。ここで、第１層は、第２層よりも硬度が低い。【選択図】図４
2018019729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧媒体の導入および排出によって拡張および収縮可能な拡張部と、
前記拡張部の基端側に配置され、前記拡張部の基端部が接続された外管と、
前記外管の内腔に配置されて前記外管との間に前記加圧媒体が流通可能なルーメンを区画し、前記拡張部の先端部が接続された内管と、を有し、
前記内管は、第１層と、前記第１層を被覆する第２層と、を備え、
前記第２層の先端は、前記第１層の先端よりも基端側に配置されており、
前記第１層は、前記第２層よりも硬度が低いバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記拡張部の先端部は、前記第１層に接続された請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記拡張部の先端部の径方向に沿った厚みは、前記第２層の径方向に沿った厚み以下である請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記拡張部の先端部は、前記第１層の先端よりも基端側に接続された請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記第２層の先端側の端面は、先端側から基端側に向かって径方向外方に広がるように傾斜している請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記第１層は、前記内管の内腔に形成する内面に凸部または凹部の少なくとも一方が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭窄部の拡張に使用されるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内には、血管、尿管、消化器官等の筒腔や、胸腔、腹腔、鼻腔等の体腔のような管状器官が数多く存在し、これらの各器官を通じて栄養素や酸素等が生体の各部へ届けられる。管腔や体腔等に発生した狭窄部によって栄養素や酸素の循環が妨げられると、生体の各機能が低下し、様々な病気が引き起こされる。
【０００３】
生体内の狭窄部の狭窄状態を解消して治療するために、バルーンを管腔や体腔等に発生した狭窄部に導入し、その狭窄部を内方から外方に向かって拡張するバルーンカテーテルが用いられる。例えば、バルーンカテーテルは、冠動脈の狭窄部をバルーンで押し広げることにより血流を改善する経皮的冠動脈形成術（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ）に用いられる。バルーンカテーテルは、軸方向に延伸された長尺状のシャフト部材の先端部にバルーンを接続して構成している。
【０００４】
シャフト部材は、外管と、その外管の内腔に配置された内管と、を有し、内管と外管との間にはバルーンを拡張および収縮させる加圧媒体が流通可能なルーメンが区画されている。シャフト部材は、使用者（術者）によって生体内の狭窄部まで導入されることから、生体内における座屈を防止するために硬度を十分に保ちつつ、生体に与える応力を軽減し得るように先端側に柔軟性を備えることが必要である。
【０００５】
そこで、例えば、下記特許文献１には、バルーンカテーテルの内管の先端部を傾斜させて径を細くすることによって、先端部に柔軟性を備えた構成が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、バルーンカテーテルの内管の先端部に軟質の先端チップを固着することによって、先端部に柔軟性を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０３３１２２号公報
【特許文献２】特開平０５−１９２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のようなバルーンカテーテルは、単一の部材からなる内管の先端部の径を細くしただけであることから、径を細くした部分と当初の径のままの部分において強度に十分な差をつけることができない。すなわち、内管の先端部を細径化した場合、その先端部の材質の硬度に変化はないことから、十分な柔軟性を備えさせることができない。しかも、シャフト部材において、一般的に用いられる熱によって樹脂を溶かして細径化を行うような製造方法では、樹脂が熱によって更に密になることから、硬質の樹脂を含有した材料に適用することは困難である。
【０００９】
また、特許文献２のようなバルーンカテーテルは、内管とは別個の部材として先端チップが必要になり、かつ、その先端チップが生体内において応力を受けて内管から剥離しないように十分な固着が必要であることから、複雑な構成になる。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、簡便な構成によって内管の硬度を十分に保ちつつ、内管の先端部に柔軟性を備えることができるバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るバルーンカテーテルは、加圧媒体の導入および排出によって拡張および収縮可能な拡張部と、前記拡張部の基端側に配置され、前記拡張部の基端部が接続された外管と、前記外管の内腔に配置されて前記外管との間に前記加圧媒体が流通可能なルーメンを区画し、前記拡張部の先端部が接続された内管と、を有し、前記内管は、第１層と、前記第１層を被覆する第２層と、を備え、前記第２層の先端は、前記第１層の先端よりも基端側に配置されており、前記第１層は、前記第２層よりも硬度が低い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るバルーンカテーテルによれば、内管は、第１層と、第１層よりも硬度が高く、かつ、第１層の先端よりも基端側に配置された第２層と、を備えている。したがって、バルーンカテーテルは、上記のような簡便な構成によって、内管の硬度を十分に保ちつつ、内管の先端部に柔軟性を持たせることができる。
【００１３】
また、バルーンカテーテルは、拡張部の先端部が第１層に接続するように構成すると、拡張部の先端部の外径が拡張部の基端部の外径よりも小さくなるため、生体管腔内でのバルーンカテーテルの通過性を向上させることができる。
【００１４】
また、バルーンカテーテルは、拡張部の先端部の径方向に沿った厚みが第２層の径方向に沿った厚み以下に構成すると、拡張部の先端部を接続した内管の最大外径を拡大させることなく、生体内への導入を阻害することがない。
【００１５】
また、バルーンカテーテルは、拡張部の先端部が第１層の先端よりも基端側に接続するように構成するとよい。これにより、内管は、拡張部の先端部よりも先端側に十分な柔軟性を有する部位を有することができる。このため、本発明に係るバルーンカテーテルは、内管の先端部が生体管腔壁に衝突した際に受ける応力を減少させることができ、第１層からの剥離を防止することができる。
【００１６】
また、バルーンカテーテルは、第２層の先端側の端面が先端側から基端側に向かって径方向外方に広がるように傾斜させるように構成すると、内管を生体内へ導入するときに、傾斜した端面によって段差が軽減され、生体に過度な応力を掛けることなくスムーズに導入することができる。
【００１７】
また、バルーンカテーテルにおいて、第１層は、内管の内腔に形成する内面に凸部または凹部の少なくとも一方を形成すると、内管の内面と、内管の内腔を挿通するガイドワイヤとの摺動抵抗が軽減され、ガイドワイヤの導入および抜去を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るバルーンカテーテルにガイドワイヤを挿入した状態を示す斜視図である。
【図２】図１のバルーンカテーテルの要部を示す斜視図である。
【図３】図２のバルーンカテーテルを図２中のＡ−Ａ線に沿って断面で示す斜視図である。
【図４】図２のバルーンカテーテルを図２中のＡ−Ａ線に沿って断面で示す側面図である。
【図５】図４のバルーンカテーテルの要部を示す側面図である。
【図６】実施形態の変形例に係るバルーンカテーテルを断面で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面における各部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。バルーンカテーテルは、使用者（術者）が手元で操作する手元操作部側が基端側に相当し、患者の生体（血管等）内に導入するバルーン側が先端側に相当する。全ての図面において、バルーンカテーテルは、バルーンを拡張させた状態で図示している。
【００２０】
バルーンカテーテル１００は、患者の生体（血管等）内に導入し、血管内の狭窄部を内方から外方に向かって拡張することによって、狭窄等を解消して治療するものである。バルーンカテーテル１００は、拡張部に相当するバルーン１１０、シャフト部材からなる外管１２０と内管１３０、および使用者（術者）が手元で操作する手元操作部１４０を有している。
【００２１】
バルーンカテーテル１００の構成について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、実施形態に係るバルーンカテーテル１００にガイドワイヤ１０を挿入した状態を示す斜視図である。図１に示すガイドワイヤ１０は、その基端側の図示を省略している。図２は、図１のバルーンカテーテル１００の要部を示す斜視図である。図３は、図２のバルーンカテーテル１００を図２中のＡ−Ａ線に沿って断面で示す斜視図である。図４は、図２のバルーンカテーテル１００を図２中のＡ−Ａ線に沿って断面で示す側面図である。図５は、図４のバルーンカテーテル１００の要部を示す側面図である。
【００２３】
バルーン１１０は、例えば、患者の血管内の狭窄部を内方から外方に向かって膨らませて、狭窄状態を解消して血流を回復させるものである。
【００２４】
バルーン１１０は、加圧媒体の導入および排出によって拡張および収縮する。バルーン１１０は、基端部１１０ａから先端部１１０ｂにかけて長尺な袋状に形成されている。バルーン１１０は、基端部１１０ａと先端部１１０ｂがそれぞれ開口している。バルーン１１０の先端部１１０ｂは、内管１３０の先端部１３１ｓに対して、その開口の外周縁を封止するように接続されている。具体的には、バルーンの先端部１１０ｂは、内管１３０の第１層１３１に対して、その開口の外周縁を封止するように接続されている。また、バルーン１１０の基端部１１０ａは、外管１２０に対して、その開口の外周縁を封止するように接続されている。
【００２５】
バルーン１１０は、図３に示すように、内管１３０と外管１２０の間のルーメン１３３を介して、加圧媒体を導入することが可能である。バルーン１１０は、加圧媒体が導入されることにより拡張し、その導入された加圧流体が排出されることにより収縮する。加圧媒体は、例えば造影剤と生理食塩水の混合液からなる。バルーン１１０は、造影剤と生理食塩水の混合液が手元操作部１４０に取り付けたシリンジ（図示省略）からルーメン１３３を介して導入されることによって拡張する。拡張されたバルーン１１０は、内部に導入された造影剤と生理食塩水の混合液がルーメン１３３を介して手元操作部１４０から排出されることによって収縮する。
【００２６】
バルーン１１０に導入する加圧媒体は、造影剤と生理食塩水の混合液に限定されることはない。加圧媒体は、液体や気体のような流体を適用することができる。液体には、例えば、造影剤、生理食塩水などを用いることができる。気体には、例えば、空気、窒素、酸素、二酸化炭素などを用いることができる。
【００２７】
バルーン１１０は、その材料に、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、およびラテックスゴムを用いる。バルーン１１０は、上記の材料を１種類用いて単層構造に形成してもよく、上記の材料を２種類以上組み合わせてラミネート構造に形成してもよい。
【００２８】
バルーン１１０は、バルーン１１０内の内管１３０に造影マーカーが設けられているとよい。造影マーカーは、Ｘ線（放射線）不透過性を有する材質（例えば、金、白金、タングステンあるいはこれらの混合物等）によって構成され、生体内でバルーンの位置をＸ線造影下で視認するためのものである。造影マーカーは、例えば筒状（リング状）に構成され得る。
【００２９】
バルーン１１０は、図５に示すように、その先端部１１０ｂの径方向に沿った厚みｔ１が、内管１３０の第２層１３２の径方向に沿った厚みｔ２以下に形成されている。すなわち、バルーン１１０の先端部１１０ｂは、内管１３０の第１層１３１に接続された状態において、内管１３０の第２層１３２よりも径方向外方に突出していない。したがって、バルーン１１０の先端部１１０ｂは、内管１３０の最大外径（第２層１３２の部分の外径に相当）を拡大させることなく、血管内への導入を阻害することがない。
【００３０】
バルーン１１０の先端部１１０ｂは、図４に示すように、第１層１３１の先端よりも基端側の位置に固定されている。すなわち、内管１３０の先端部１３１ｓの端面１３１ｃ（先端面）からバルーン１１０の先端部１１０ｂまでの間は、内管１３０の第１層１３１のみ存在する。したがって、内管１３０の端面１３１ｃの近傍は、第２層１３２に加えてバルーン１１０にも支持されることなく、十分な柔軟性を備えている。さらに、内管１３０の端面１３１ｃの近傍は、バルーン１１０の先端部１１０ｂが接続されていないことから、その先端部１１０ｂが血管内への導入の際に直接的に圧力を受けることがなく、第１層１３１からの剥離を防止することができる。
【００３１】
シャフト部材は、その先端側に取り付けたバルーン１１０を、例えば、血管内の狭窄部へ導入するものである。シャフト部材は、外管１２０および内管１３０を含んでいる。
【００３２】
外管１２０は、図１に示すように、血管内に導入可能なように軸方向に延伸された長尺状に形成されている。外管１２０は、ルーメン１３３を介して、内管１３０の径方向外方に配設されている。外管１２０の先端部１２０ｓは、バルーン１１０の基端側に配置され、バルーン１１０の基端部１１０ａが接続されている。外管１２０の基端部１２０ａは、ルーメン１３３に加圧媒体を導入する手元操作部１４０が接続されている。
【００３３】
外管１２０は、図１に示すように、ワイヤーポート部１２０ｆを備えている。ワイヤーポート部１２０ｆは、外管１２０の外周面に円形状に開口され、内管１３０の基端１３０ａが挿通された状態で固定されている。ワイヤーポート部１２０ｆにおいて、内管１３０の第１層１３１の端面１３１ｋ（基端面）および第２層１３２の端面１３２ｋ（基端面）が外部に臨んでいる。ガイドワイヤ１０は、図３に示す内管１３０の端面１３１ｃから導入され、ワイヤーポート部１２０ｆから導出される。
【００３４】
ワイヤーポート部１２０ｆは、バルーンカテーテル１００の交換を容易にするために、シャフト部材の先端側に設け、ガイドワイヤ１０をシャフト部材の先端側の一部のみに導入するラピッドエクスチェンジタイプとして構成している。一方、ワイヤーポート部は、ガイドワイヤ１０の交換を容易にするために、シャフト部材の基端側から先端側の全長にわたって軸方向に導入するオーバー・ザ・ワイヤータイプとして構成してもよい。
【００３５】
外管１２０は、その材料に、例えば、可撓性を備えた硬質材料、軟質材料、または弾性材料を用いる。具体的には、外管１２０の材料には、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種の軟質または硬質樹脂、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼、アルミニウム、銅または銅系合金等の各種金属材料、各種ガラス、アルミナ、シリカ等の各種セラミックスを用いる。
【００３６】
内管１３０は、図３および図４に示すように、その先端１３１ｂ側が、血管内に導入可能なように軸方向に延伸され長尺状に形成されている。一方、内管１３０の基端１３０ｅ側は、軸方向外方に湾曲して、外管１２０のワイヤーポート部１２０ｆに接続されている。内管１３０は、外管１２０の内腔に配置されている。内管１３０は、外管１２０との間に加圧媒体が流通可能なルーメン１３３を区画している。内管１３０は、バルーン１１０の先端部１１０ｂが接続されている。内管１３０は、第１層１３１と第２層１３２の２層構造からなる。
【００３７】
第１層１３１は、図３および図４に示すように、円筒形状からなり、内管１３０の内腔を形成する内面側に配置される。そして、第１層１３１が形成する内管１３０の内腔には、ガイドワイヤ１０等の医療用長尺体が導入される。すなわち、第１層１３１は、その内部がガイドワイヤ１０用のルーメン１３１ｅを構成している。また、第１層１３１の先端１３１ｂは、第２層１３２の先端１３２ｂよりも先端側に配置されている。そして、バルーン１１０の先端部１１０ｂは、第１層１３１の先端１３１ｂと第２層１３２の先端１３２ｂとの間に固定されている。第１層１３１は、外管１２０と同様の材料を用いることが可能である。
【００３８】
なお、第１層１３１を構成する樹脂は、第２層１３２を構成樹脂よりも相対的に硬度が低い。そのため、内管１３０の先端部１３１ｓは、硬度の低い樹脂のみで構成されるため、柔軟性を有する。これにより、内管１３０の先端部１３１ｓは、内管１３０の内腔に導入されるガイドワイヤ１０等の医療用長尺体に対する追従性を向上する。例えば、内管１３０にガイドワイヤ１０を導入した際、ガイドワイヤ１０の動きに追従して内管１３０の先端部１３１ｓが柔軟に動き、ガイドワイヤ１０の外表面と内管１３０の内面１３１ｄとの間にクリアランスが生じないため、内管１３０の先端が血管壁に損傷を与えるリスクを抑制することができる。
【００３９】
第２層１３２は、図３および図４に示すように、第１層１３１の先端部１３１ｓを除き、第１層１３１を被覆して形成している。そして、第２層１３２の先端１３２ｂは、第１層１３１の先端１３１ｂよりも基端側に配置されている。例えば、第２層１３２は、第１層１３１の外周の全面に被覆した上で、第２層１３２の先端部１３２ｂを研削または切削加工によって剥離して形成することができる。なお、第２層１３２は、内管１３０の硬度を維持するという観点から、第１層１３１の先端部１３１ｓを除く全面に被覆するように形成することが好ましい。
【００４０】
第２層１３２の先端側の端面１３２ｃは、先端側から基端側に向かって径方向外方に広がるように傾斜している。したがって、内管１３０の先端１３１ｂを血管内へ導入するときに、傾斜した端面によって物性的な段差が軽減され、血管内へスムーズに導入することができる。
【００４１】
このように、内管１３０は、第１層１３１（第２層１３２を構成する樹脂に対して相対的に硬度が低い）および第２層１３２（第１層１３１を構成する樹脂に対して相対的に硬度が高い）からなる。そして、内管１３０の先端部１３１ｓは、第２層１３２が除去され、第１層１３１が露出するように構成されている。このため、内管１３０の先端部１３１ｓは、硬度が低い樹脂からなる第１層１３１のみで構成されているため、柔軟性を備えている。すなわち、バルーンカテーテル１００は、その先端部１３１ｓを柔軟にするために、内管１３０とは別個の柔軟性を備えた部材を付加する必要がない。
【００４２】
内管１３０は、例えば、第１層１３１をショアＤ硬度が６２であるナイロンエラストマーと、第２層１３２をショアＤ硬度が７４であるナイロンと、で構成することができる。このように構成することにより、内管１３０の先端部１３１ｓは、第２層１３２に対してショアＤ硬度が低い第１層１３１のみで形成することができる。すなわち、内管１３０の先端部１３１ｓは、第２層１３２を除去し、第１層１３１を露出させるだけで、柔軟性を付与することができる。このため、バルーンカテーテル１００は、バルーンカテーテル１００の先端部（内管１３０の先端部１３１ｓ）の柔軟性を確保でき、かつ、内管１３０の先端部１３１ｓ以外の内管１３０の硬度を保つことができるため、バルーンカテーテル１００の送達時に生体管腔内を傷つけることを抑制するとともに、バルーンカテーテル１００の操作性を高めることができる。
【００４３】
また、内管１３０の第１層１３１は、ショアＤ硬度で７１未満の樹脂で構成することが好ましい。このように構成することにより、内管１３０の第１層１３１の柔軟性を確保でき、内管１３０の先端１３１ｂが生体管腔内に衝突した際に生体管腔壁を傷付けることを低減することができる。また、内管１３０の先端部１３１ｓは、柔軟性を有するため、内管１３０の内腔に導入されるガイドワイヤ１０等の医療用長尺体に対する追従性が向上する。さらに、内管１３０は、第１層１３１と第２層１３２とのショアＤ硬度の差は、２０未満であることが好ましく、１０未満であることがより好ましい。このように構成することで、内管１３０の第１層１３１のみの部分の柔軟性を確保しつつ、かつ、内管１３０の第１層１３１と第２層１３２からなる部分の剛性を保つことができる。このため、バルーンカテーテル１００の操作性をより高めることができる。
【００４４】
手元操作部１４０は、加圧媒体を、ルーメン１３３を介してバルーン１１０へ導入、およびバルーン１１０からルーメン１３３を介して外部に排出するものである。
【００４５】
手元操作部１４０は、図１に示すように、外管１２０の基端部１２０ａに接続され、バルーン１１０を拡張および収縮するための加圧媒体の導入および排出を行う。手元操作部１４０には、加圧媒体が充填されたシリンジが接続される。加圧媒体は、シリンジの押し子が先端側に向かって押し出されることによって、ルーメン１３３を介してバルーン１１０に注入される。一方、バルーン１１０に注入された加圧媒体は、シリンジの押し子が基端側に向かって引き戻されることによって、バルーン１１０からルーメン１３３を介してシリンジ内に戻る。
【００４６】
以上、本実施形態に係るバルーンカテーテル１００によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【００４７】
バルーンカテーテル１００は、内管１３０は、第１層１３１と、第１層１３１よりも硬度が高く、かつ、第１層１３１の先端よりも基端側に配置された第２層１３２と、を備えている。したがって、バルーンカテーテル１００は、上記のような簡便な構成によって、内管１３０の硬度を十分に保ちつつ、内管１３０の先端部１３１ｓに柔軟性を持たせることができる。
【００４８】
また、バルーンカテーテル１００は、その先端部１３１ｓを柔軟にするために、内管１３０とは別個の柔軟性を備えた部材を付加する必要がない。このため、バルーンカテーテル１００は、その先端部１３１ｓが生体内において応力を受けて内管１３０から剥離しないように十分な固着を行うようなことが不要である。
【００４９】
また、バルーンカテーテル１００は、バルーン１１０の先端部１１０ｂが第１層１３１に接続しているため、バルーン１１０の先端部１１０ｂの外径がバルーン１１０の基端部１１０ａの外径よりも小さくなり、血管内での通過性を向上させることができる。
【００５０】
さらに、バルーンカテーテル１００は、バルーン１１０の先端部１１０ｂの径方向に沿った厚みｔ１が第２層１３２の径方向に沿った厚みｔ２以下であるため、バルーン１１０の先端部１１０ｂを接続した内管１３０の最大外径（第２層１３２の部分の外径に相当）を拡大させることなく、血管内への導入を阻害することがない。
【００５１】
さらに、バルーンカテーテル１００は、バルーン１１０の先端部１１０ｂを第１層１３１の先端１３１ｂよりも基端側に接続しているため、内管１３０は、バルーン１１０の先端部１１０ｂよりも先端側に十分な柔軟性を有する部位を有することができる。このため、バルーンカテーテル１００は、内管１３０の先端１３１ｂが血管内に衝突した際に受ける応力を減少させることができ、第１層１３１からの剥離を防止することができる。
【００５２】
さらに、バルーンカテーテル１００は、第２層１３２の先端側の端面１３２ｃが先端側から基端側に向かって径方向外方に広がるように傾斜しているため、内管１３０の先端１３１ｂを血管内へ導入するときに、傾斜した端面１３２ｃによって段差が軽減され、第１層１３１よりも外径が大きい第２層１３２の部分を、血管に過度な応力を掛けることなくスムーズに導入することができる。
【００５３】
＜変形例＞
変形例１、２、３、および４に係るバルーンカテーテル２００、３００、４００、および５００について、図６を参照しながら説明する。
【００５４】
バルーンカテーテル２００、３００、４００、および５００は、内管の第１層の内面に凸部または凹部を形成した構成が、前述した実施形態に係るバルーンカテーテル１００と異なる。このような構成にするより、バルーンカテーテルにおいて、内管の内腔を形成する第１層の内面と、内管の内腔を挿通可能なガイドワイヤ１０等の医療用長尺体との接触面積を少なくすることができる。そのため、内管の内腔にガイドワイヤ１０等の医療用長尺体を挿通する際、内管の内面と、医療用長尺体との摺動抵抗を軽減することができる。なお、実施形態の変形例においては、前述した実施形態と同様の構成からなるものについて同一の符号を付加し、重複する説明を省略する。
【００５５】
変形例１に係るバルーンカテーテル２００について、図６（Ａ）を参照しながら説明する。図６（Ａ）は、実施形態の変形例１に係るバルーンカテーテル２００を断面で示す斜視図である。
【００５６】
バルーンカテーテル２００は、内管２３０の第１層２３１に、その内面２３１ｄから径方向内方に突出した凸部２３１ｇを形成している。凸部２３１ｇは、第１層２３１において、外管１２０のワイヤーポート部１２０ｆが挿通された部位から端面２３１ｃ迄の領域に、少なくとも形成している。凸部２３１ｇは、第１層２３１の内面２３１ｄにおいて、基端側から先端側に至る軸方向に線状に形成されている。凸部２３１ｇは、内面２３１ｄの円弧上において、一定の間隔を隔てて複数形成されている。
【００５７】
変形例２に係るバルーンカテーテル３００について、図６（Ｂ）を参照しながら説明する。図６（Ｂ）は、実施形態の変形例２に係るバルーンカテーテル３００を断面で示す斜視図である。
【００５８】
バルーンカテーテル３００は、内管３３０の第１層３３１に、その内面３３１ｄから径方向内方に窪んだ凹部３３１ｈを形成している。凹部３３１ｈは、第１層３３１において、外管１２０のワイヤーポート部１２０ｆが挿通された部位から端面３３１ｃ迄の領域に、少なくとも形成している。凹部３３１ｈは、第１層３３１の内面３３１ｄにおいて、基端側から先端側に至る軸方向に線状に形成されている。凹部３３１ｈは、内面３３１ｄの円弧上において、一定の間隔を隔てて複数形成されている。
【００５９】
変形例３に係るバルーンカテーテル４００について、図６（Ｃ）を参照しながら説明する。図６（Ｃ）は、実施形態の変形例３に係るバルーンカテーテル４００を断面で示す斜視図である。
【００６０】
バルーンカテーテル４００は、内管４３０の第１層４３１に、その内面４３１ｄから径方向内方に突出した凸部４３１ｉを形成している。凸部４３１ｉは、第１層４３１において、外管１２０のワイヤーポート部１２０ｆが挿通された部位から端面４３１ｃ迄の領域に、少なくとも形成している。凸部４３１ｉは、第１層４３１の内面４３１ｄにおいて、基端側から先端側までの領域に、マトリクス状に複数形成されている。
【００６１】
変形例４に係るバルーンカテーテル５００について、図６（Ｄ）を参照しながら説明する。図６（Ｄ）は、実施形態の変形例４に係るバルーンカテーテル５００を断面で示す斜視図である。
【００６２】
バルーンカテーテル５００は、内管５３０の第１層５３１に、その内面５３１ｄから径方向外方に窪んだ凹部５３１ｊを形成している。凹部５３１ｊは、第１層５３１において、外管１２０のワイヤーポート部１２０ｆが挿通された部位から端面５３１ｃ迄の領域に、少なくとも形成している。凹部５３１ｊは、第１層５３１の内面５３１ｄにおいて、基端側から先端側までの領域に、マトリクス状に複数形成されている。
【００６３】
以上のように、実施形態の変形例１、２、３、および４に係るバルーンカテーテル２００、３００、４００、および５００によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【００６４】
バルーンカテーテル２００、３００、４００、または５００において、第１層１３１は、内管の内腔に形成する内面に凸部（線状の凸部２３１ｇ、および円形状の凸部４３１ｉ）または凹部（線状の凹部３３１ｈ、および円形状の凹部５３１ｊ）の少なくとも一方が形成されている。したがって、バルーンカテーテル２００、３００、４００、または５００は、それらに形成された凸部または凹部によって、内管の内腔を形成する第１層の内面と、内管の内腔を挿通可能なガイドワイヤ１０との接触面積を少なくすることができる。したがって、内管の内腔にガイドワイヤ１０を挿通する際、内管の内面と、内管の内腔を挿通するガイドワイヤ１０との摺動抵抗が軽減され、ガイドワイヤ１０の導入および抜去を容易にすることができる。
【００６５】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係るバルーンカテーテルを説明したが、本発明は実施形態および変形例において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００６６】
例えば、本発明に係るバルーンカテーテルは、血管内の狭窄部を拡張するカテーテルとして構成したが、このような構成に限定されることはない。本発明に係るバルーンカテーテルは、例えば、冠動脈の狭窄部を広げるために使用されるＰＴＣＡ拡張カテーテルや、他の血管、胆管、気管、食道、その他消化管、尿道、耳鼻内腔、その他の臓器等の生体器官内の治療および改善を目的とするカテーテルに適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ガイドワイヤ、
１００、２００、３００、４００、５００    バルーンカテーテル、
１１０    バルーン（拡張部）、
１１０ａ    基端部、
１１０ｂ    先端部、
１２０    外管、
１２０ａ    基端部、
１２０ｓ    先端部、
１２０ｆ    ワイヤーポート部、
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０    内管、
１３０ａ    基端、
１３１、２３１、３３１、４３１    第１層、
１３１ｂ、２３１ｂ、３３１ｂ、４３１ｂ、５３１ｂ    先端、
１３１ｃ、２３１ｃ、３３１ｃ、４３１ｃ、５３１ｃ    端面（先端面）、
１３１ｄ、２３１ｄ、３３１ｄ、４３１ｄ、５３１ｄ    内面、
１３１ｅ    （ガイドワイヤ１０導入用の）ルーメン、
１３１ｋ    端面（基端面）、
１３１ｓ    先端部、
２３１ｇ、４３１ｉ    凸部、
３３１ｈ、５３１ｊ    凹部、
１３２    第２層、
１３２ｂ    先端、
１３２ｃ    端面（先端面）、
１３２ｋ    端面（基端面）、
１３３    （バルーン１１０拡張用の）ルーメン、
１４０    手元操作部、
ｔ１    （バルーン１１０の先端部１１０ｂの径方向に沿った）厚み、
ｔ２    （内管１３０の第２層１３２の径方向に沿った）厚み。
【図１】
2018019729.tif 000003
【図２】
2018019729.tif 000004
【図３】
2018019729.tif 000005
【図４】
2018019729.tif 000006
【図５】
2018019729.tif 000007
【図６】
2018019729.tif 000008