(57)【要約】【課題】搬送経路の途中に横断路を形成し、箱台車の搬出入を可能とする。【解決手段】第一搬送経路１０１に沿って配置される固定ローラー１３１を回転させることにより車輪２００を転動させながら複数台同時に箱台車を搬送する搬送装置１００であって、固定ローラー１３１に連なって対向状に配置される複数の可動ローラー１４１と、可動ローラー１４１の間を通過する箱台車２００に可動ローラーが当接するように付勢する付勢手段１４３と、可動ローラー１４１を回転させて箱台車２００を搬送する駆動力を発生させる駆動源１４２と、可動ローラー１４１の中間点に配置され鉛直方向に延在する旋回軸を中心として可動ローラー１４１を一体として旋回させる旋回手段１４８とを備える搬送装置１００。【選択図】図２
2018108874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一搬送経路の側方のそれぞれに第一搬送経路に沿って複数個並べて配置され、第一搬送経路を通過する箱台車の両側面にそれぞれ当接する固定ローラーを回転させることにより第一搬送経路の路面上を、車輪を転動させながら複数台同時に箱台車を搬送する搬送装置であって、
第一搬送経路の側方のそれぞれに前記固定ローラーに連なって対向状に配置される複数の可動ローラーと、
対向状に配置される前記可動ローラーの間を通過する箱台車の両側面に前記可動ローラーが当接するように付勢する付勢手段と、
前記可動ローラーを回転させ、前記可動ローラーに当接する箱台車を搬送する駆動力を発生させる駆動源と、
対向状に配置される前記可動ローラーの中間点に配置され鉛直方向に延在する旋回軸を中心として複数の前記可動ローラーを一体として旋回させる旋回手段と
を備える搬送装置。
【請求項２】
対向状に配置される前記可動ローラーの距離を広げる拡幅手段を備える
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
隣り合って配置される前記固定ローラーと前記可動ローラーとの距離を広げる干渉防止手段を備える
請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
箱台車を載置した状態で前記可動ローラーと共に旋回する旋回床を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
第一搬送経路に対し交差する方向に前記可動ローラーを旋回させた場合に前記可動ローラーが配置される位置の第一搬送経路の側方の一方に出現し、箱台車に当接して箱台車の位置を決定するストッパを備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
第一搬送経路と屈曲状に接続される第二搬送経路を形成する固定ローラーをさらに備え、
前記可動ローラーは、第一搬送経路と第二搬送経路とが交わる部分に配置される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、荷物を収容し車輪を転動させながら床面上を移動させることができる箱台車の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の配送センターなど物流の拠点においては、作業者が箱台車を手で押して移動させる場合もあるが、箱台車を遠くにまで移動させる場合などは、コンベヤ等の搬送装置が用いられる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、箱台車をスラットコンベアで搬送するとともに、搬送経路に隣接する床面とスラットの上面とを面一にすることでスラットコンベアの途中で箱台車を床面に退避させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、搬送経路の路面上にコンベアなどが存在する場合、人や台車などが搬送経路を横断することは不可能な場合が多い。このような場合、搬送経路の一方側から他方側に人や台車を移動させる場合、長い搬送経路を迂回する必要があり、多大な労力が必要となる。
【０００６】
本願発明は、当該課題に鑑みなされたものであり、搬送経路の途中において箱台車を搬入、搬出させることができ、また、箱台車や人などを横断させることができる搬送装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる搬送装置は、第一搬送経路の側方のそれぞれに第一搬送経路に沿って複数個並べて配置され、第一搬送経路を通過する箱台車の両側面にそれぞれ当接する固定ローラーを回転させることにより第一搬送経路の路面上を、車輪を転動させながら複数台同時に箱台車を搬送する搬送装置であって、第一搬送経路の側方のそれぞれに前記固定ローラーに連なって対向状に配置される複数の可動ローラーと、対向状に配置される前記可動ローラーの間を通過する箱台車の両側面に前記可動ローラーが当接するように付勢する付勢手段と、前記可動ローラーを回転させ、前記可動ローラーに当接する箱台車を搬送する駆動力を発生させる駆動源と、対向状に配置される前記可動ローラーの中間点に配置され鉛直方向に延在する旋回軸を中心として複数の前記可動ローラーを一体として旋回させる旋回手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
これによれば、搬送経路の途中で箱台車などを出し入れすることができる領域である入出領域を形成することが可能となり、また、入出領域を通過させることで人や箱台車が搬送経路を横断することが可能となる。
【０００９】
また、対向状に配置される前記可動ローラーの距離を広げる拡幅手段を備えてもよい。
【００１０】
これによれば、第一搬送経路よりも幅の広い入出領域を形成することができ、可動ローラーに接触することなく人や箱台車などを入出領域に入出させ、また、横断させることが可能となる。
【００１１】
また、隣り合って配置される前記固定ローラーと前記可動ローラーとの距離を広げる干渉防止手段を備えてもよい。
【００１２】
これによれば、通常時は可動ローラーを用いて箱台車を第一搬送経路に沿って搬送させ、入出領域を形成する際には、固定ローラーと干渉することなく対向状の可動ローラーを旋回させることが可能となる。
【００１３】
また、箱台車を載置した状態で前記可動ローラーと共に旋回する旋回床を備えてもよい。
【００１４】
これによれば、箱台車が有する車輪が鉛直軸周りに旋回しない場合でも、箱台車に負荷を与えることなく箱台車と共に可動ローラーを回転させることが可能となる。
【００１５】
第一搬送経路に対し交差する方向に前記可動ローラーを旋回させた場合に前記可動ローラーが配置される位置における第一搬送経路の側方の一方に出現し、箱台車に当接して箱台車の位置を決定するストッパを備えてもよい。
【００１６】
これによれば、第一搬送経路の途中において箱台車を確実に第一搬送経路内に配置することが可能となる。
【００１７】
第一搬送経路と屈曲状に接続される第二搬送経路を形成する固定ローラーをさらに備え、前記可動ローラーは、第一搬送経路と第二搬送経路とが交わる部分に配置されてもかまわない。
【００１８】
これによれば、例えば直角に屈曲した状態で配置される第一搬送経路から第二搬送経路へ、または、第二搬送経路から第一搬送経路へ箱台車を搬送することが可能となり、湾曲させることなく搬送経路を形成し、湾曲させることにより発生するデッドスペースを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明によれば、搬送経路の途中に入出領域を形成することができ、また、搬送経路の途中で箱台車の出し入れが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、搬送装置を箱台車と共に示す平面図である。
【図２】図２は、搬送装置を箱台車と共に示す斜視図である。
【図３】図３は、固定駆動ユニットを筐体の一部を切り欠いて示す側面図である。
【図４】図４は、固定駆動ユニットを筐体の一部を切り欠いて示す正面図である。
【図５】図５は、旋回ユニットの一部を切り欠いて示す側面図である。
【図６】図６は、可動ローラーの第一配置状態を示す平面図である。
【図７】図７は、可動ローラーの第二配置状態を示す平面図である。
【図８】図８は、可動ローラーの第三配置状態を示す平面図である。
【図９】図９は、可動ローラーの第四配置状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は、固定駆動ユニットを干渉防止位置に配置した状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、別態様の搬送装置を箱台車と共に示す平面図である。
【図１２】図１２は、別態様の搬送装置を箱台車と共に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本願発明に係る搬送装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る搬送装置の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２２】
また、図面は、本願発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００２３】
図１は、搬送装置を箱台車と共に示す平面図である。
【００２４】
図２は、搬送装置を箱台車と共に示す斜視図である。
【００２５】
これらの図に示すように、第一搬送経路１０１の側方のそれぞれに第一搬送経路１０１に沿って複数個並べて配置され、第一搬送経路１０１を通過する箱台車２００の両側面にそれぞれ当接する固定ローラー１３１を回転させることにより第一搬送経路１０１の路面上を、車輪２０２を転動させながら複数台同時に箱台車２００を搬送することができる装置であって、固定ローラー１３１と、旋回ユニット１４０とを備えている。本実施の形態の場合、搬送装置１００はさらに、ストッパ１０５を備えている。
【００２６】
本実施の形態の場合、搬送装置１００は、第一搬送経路１０１内に箱台車２００の搬出入のみの機能を有する搬出入部１７１と、第一搬送経路１０１を横断させる機能のみを有する横断部１７２とを備えている。
【００２７】
箱台車２００は、荷物を収容する箱状の本体２０１と、本体２０１の下面に取り付けられる車輪２０２とを有し、搬送装置１００の搬送対象となる物である。箱台車２００は、例えば、本体が網と枠とで形成されるカゴ台車や、本体が断熱材で形成された断熱台車などと称される物である。なお、箱台車２００は、空の場合を意味するばかりでなく、箱台車２００と当該箱台車２００に収容される荷物とを合わせた物も箱台車２００である。具体的に箱台車２００は、矩形の基台の周縁から例えば網状の壁部材が立設されたものを例示できる。
【００２８】
本実施の形態の場合、車輪２０２は、いわゆる自在キャスターと称される部材であり、床面を転動する車輪が鉛直軸周りにも旋回可能となっている。また、箱台車２００は、角柱の外観をした本体２０１の下面の四隅のそれぞれに車輪２０２が取り付けられ、例えば曲がり角を直角に搬送することができるものとなっている。
【００２９】
なお、箱台車２００は、自在キャスターばかりで無く、ボールキャスターのような任意の方向に回転可能な車輪２０２を備えていてもよい。また、箱台車２００が備える車輪２０２の数は、３以上であれば限定されるものでは無い。また、鉛直軸周りに旋回しない車輪２０２を備えていてもよい。
【００３０】
図３は、固定駆動ユニットを筐体の一部を切り欠いて示す側面図である。
【００３１】
図４は、固定駆動ユニットを筐体の一部を切り欠いて示す正面図である。
【００３２】
これらの図に示すように、固定ローラー１３１は、固定駆動ユニット１０３に備えられている。また、固定駆動ユニット１０３は、第一搬送経路１０１内の箱台車２００を移動させるための装置であり、固定ローラー１３１のほか、第一駆動源１３２と、第一付勢手段１３３とを備えている。
【００３３】
固定駆動ユニット１０３は、第一搬送経路１０１の両側にそれぞれ固定ローラー１３１が内側に向くように第一搬送経路１０１に沿って並んで配置されている。また、一対の固定駆動ユニット１０３は、第一搬送経路１０１の両側に対向して配置されており、この対が第一搬送経路１０１に沿って配置されている。また、搬送方向に沿って隣り合う固定駆動ユニット１０３の距離は、搬送方向における箱台車２００の長さ以下、少なくとも隣り合う駆動ユニット１０３が備える固定ローラー１３１の距離が搬送方向における箱台車２００の長さ以下となっている。
【００３４】
固定ローラー１３１は、第一搬送経路１０１内に配置される箱台車２００の両側面にそれぞれ当接し鉛直方向に延びる軸を中心に回転するローラーである。本実施の形態の場合、固定ローラー１３１は、空の状態の箱台車２００の重心よりも下方の側面に当接する位置に配置されている。固定ローラー１３１は、自身が回転することにより当接する箱台車２００を第一搬送経路１０１に沿って移動させるものであり、箱台車２００に対し柔らかく接触し、かつ、摩擦力が発生することが好ましい。固定ローラー１３１の箱台車２００と接触する部分の形状や材質は特に限定されるものではないが、例えば、空気入りのタイヤや、ウレタンゴムタイヤ等のソリッドゴムタイヤを例示することができる。また、図において固定ローラー１３１は、タイヤが上下２段に重ねられたものを記載しているが、これに限定されるわけではなく、３段以上に重ねられたものでも、１段のみでもかまわない。
【００３５】
第一駆動源１３２は、固定ローラー１３１を回転させて摩擦力により箱台車２００を搬送する駆動力を発生させる装置であり、例えば電動モーターである。第一駆動源１３２と固定ローラー１３１の１つとは、所定のギア比の第一減速機１３４で接続されている。また、固定駆動ユニット１０３は、固定ローラー１３１を複数（本実施の形態の場合は２個）備えており、１つの固定駆動ユニット１０３が備える複数の固定ローラー１３１は、チェーンなどの第一伝達部材１３９を用いて１つの第一駆動源１３２により一体に回転するものとなっている。このように、一体に回転する複数の固定ローラー１３１を箱台車２００の側面に当接することで、駆動力を面的に箱台車２００に伝達することができ、箱台車２００を安定して移動させることができる。
【００３６】
第一付勢手段１３３は、固定ローラー１３１を箱台車２００に押し付ける力を発生させる装置である。本実施の形態の場合、固定ローラー１３１、および、第一駆動源１３２は第一フレーム１３５に取り付けられ水平面内において箱台車２００の搬送方向と直角な方向にスライド自在であり、第一付勢手段１３３は、第一フレーム１３５と共に固定ローラー１３１を第一搬送経路１０１内に突出するように付勢している。第一付勢手段１３３は特に限定されるものではないが、コイルバネ、板バネなどいわゆるバネや、シリンダを用い油圧や空圧などにより付勢する装置などでもよい。
【００３７】
図５は、旋回ユニットの一部を切り欠いて示す側面図である。
【００３８】
図１、図２、および同図に示すように、旋回ユニット１４０は、第一搬送経路１０１に対して旋回し、第一搬送経路１０１内に入出領域１５２（図１、図２参照）を形成するユニットであり、入出庫部１７１に配置される旋回ユニット１４０は、可動駆動ユニット１０４と、旋回床１４７と、旋回手段１４８とを備えている。また、横断部１７２に配置される旋回ユニット１４０は、可動駆動ユニット１０４と、拡幅手段１６１と、干渉防止手段１６２と、旋回床１４７と、旋回手段１４８とを備えている。
【００３９】
なお、入出領域１５２は、搬送経路１１０の一部であり、旋回ユニット１４０により複数の可動ローラー１４１が搬送経路１１０と交差するように一体に旋回した際に仮想的に出現する領域である。
【００４０】
可動駆動ユニット１０４は、固定駆動ユニット１０３とほぼ同様の装置であり、可動ローラー１４１は、可動駆動ユニット１０４に備えられている。また、可動駆動ユニット１０４は、箱台車２００を第一搬送経路１０１に沿って移動させることもでき、旋回手段１４８を用いて複数の可動駆動ユニット１０４を一体に旋回させることにより第一搬送経路１０１に交差する方向に箱台車２００を移動させることもできるものとなっている。可動駆動ユニット１０４は、可動ローラー１４１のほか、第二駆動源１４２と、第二付勢手段１４３とを備えている。
【００４１】
可動駆動ユニット１０４は、第一搬送経路１０１の両側にそれぞれ可動ローラー１４１が内側に向くように配置されている。本実施の形態の場合、可動駆動ユニット１０４は、旋回床１４７に載置された箱台車２００の四隅に対応する位置にそれぞれ配置されている。また、搬送方向に沿って隣り合う可動駆動ユニット１０４の距離は、固定駆動ユニット１０３と同様に搬送方向における箱台車２００の長さ以下、少なくとも隣り合う可動駆動ユニット１０４が備える可動ローラー１４１の距離が搬送方向における箱台車２００の長さ以下となっている。また、隣り合う可動ローラー１４１と固定ローラー１３１との間隔も搬送方向における箱台車２００の長さ以下となっている。
【００４２】
可動ローラー１４１は、第一搬送経路１０１内に配置される箱台車２００の両側面にそれぞれ当接し鉛直方向に延びる軸を中心に回転するローラーである。本実施の形態の場合、可動ローラー１４１は、空の状態の箱台車２００の重心よりも下方の側面に当接する位置に配置されている。可動ローラー１４１は、自身が回転することにより当接する箱台車２００を第一搬送経路１０１に沿って移動させるものであり、箱台車２００に対し柔らかく接触し、かつ、摩擦力が発生することが好ましい。可動ローラー１４１の箱台車２００と接触する部分の形状や材質は特に限定されるものではないが、例えば、空気入りのタイヤや、ウレタンゴムタイヤ等のソリッドゴムタイヤを例示することができる。
【００４３】
第二駆動源１４２は、可動ローラー１４１を回転させて摩擦力により箱台車２００を搬送する駆動力を発生させる装置であり、例えば電動モーターである。第二駆動源１４２と可動ローラー１４１の１つとは、所定のギア比の第二減速機１４４で接続されている。また、可動駆動ユニット１０４は、可動ローラー１４１を複数（本実施の形態の場合は２個）備えており、１つの可動駆動ユニット１０４が備える複数の可動ローラー１４１は、チェーンなどの第二伝達部材１４９を用いて１つの第二駆動源１４２により一体に回転するものとなっている。
【００４４】
第二付勢手段１４３は、可動ローラー１４１を箱台車２００に押し付ける力を発生させる装置である。本実施の形態の場合、可動ローラー１４１、および、第二駆動源１４２は第二フレーム１４５に取り付けられ水平面内において箱台車２００の搬送方向と直角な方向にスライド自在であり、第二付勢手段１４３は、第二フレーム１４５と共に可動ローラー１４１を第一搬送経路１０１内に突出するように付勢している。
【００４５】
拡幅手段１６１は、第一搬送経路１０１を挟んで対向状に配置される可動ローラー１４１の距離を広げる装置である。干渉防止手段１６２は、隣り合って配置される固定ローラー１３１と可動ローラー１４１との距離を広げる装置である。本実施の形態の場合、拡幅手段１６１、および、干渉防止手段１６２は１つの装置で実現されている。即ち、それぞれの可動駆動ユニット１０４は、複数の移動装置１０６にそれぞれ取り付けられている。そして、可動駆動ユニット１０４を第一搬送経路１０１と交差するように旋回させた後、対向する可動ローラー１４１の距離を広げるように移動装置１０６によって可動駆動ユニット１０４を移動させることにより、移動装置１０６は、拡幅手段１６１として機能する。また、可動ローラー１４１を旋回させる前に、対向する可動ローラー１４１の距離を狭めるように移動装置１０６によって可動駆動ユニット１０４を移動させることにより、隣り合う固定ローラー１３１と可動ローラー１４１との距離が離れ、可動駆動ユニット１０４を旋回させても固定駆動ユニット１０３と干渉することがなくなるため、移動装置１０６は、干渉防止手段１６２としても機能する。
【００４６】
本実施の形態の場合、移動装置１０６は、旋回床１４７に埋設状態で設けられており、旋回床１４７が旋回することにより移動ロボットの移動も旋回するものとなっている。
【００４７】
なお、拡幅手段１６１と干渉防止手段１６２とは別体の装置であってもかまわない。また、干渉防止手段１６２は、可動駆動ユニット１０４を移動させるものではなく、固定駆動ユニット１０３を介して固定ローラー１３１を移動させる装置であってもかまわない。具体的には図１０に示すように、干渉防止手段１６２は、可動駆動ユニット１０４と隣り合う固定駆動ユニット１０３を第一搬送経路１０１に沿って可動駆動ユニット１０４から遠ざかる方向に移動させることにより固定駆動ユニット１０３を移動させる。また、干渉防止手段１６２は、可動駆動ユニット１０４を第一搬送経路１０１に沿って固定駆動ユニット１０３から遠ざかる方向に移動させてもかまわない。
【００４８】
旋回床１４７は、第一搬送経路１０１に沿って搬送される箱台車２００を載置した状態で可動ローラーと共に旋回する部材である。本実施の形態の場合、旋回床１４７は、第一搬送経路１０１の路面と面一になるように埋設状態で配置される円板状の部材であり、移動装置１０６を介して複数（本実施の形態の場合は４個）の可動駆動ユニット１０４が取り付けられている。また、旋回床１４７は、矩形の四隅に配置されている可動駆動ユニット１０４の中心に鉛直方向に延びる旋回軸を有し、第一搬送経路１０１に対し自在に旋回できるように設置されている。
【００４９】
旋回手段１４８は、対向状に配置される可動ローラー１４１の中間点に配置され鉛直方向に延在する旋回軸を中心として可動ローラー１４１を一体として旋回させる装置である。本実施の形態の場合、旋回手段１４８は、旋回床１４７に接続され、旋回床１４７を旋回させることで可動駆動ユニット１０４と共に可動ローラー１４１を旋回させるものとなっている。旋回手段１４８の具体的な構造は、特に限定されるものではないが、例えば、旋回床１４７の周面に設けられた歯とかみ合う歯車をモーターで回転させる装置を例示することができる。
【００５０】
ストッパ１０５は、第一搬送経路１０１に対し交差する方向（図中Ｙ軸方向）に複数の可動ローラー１４１を一体に旋回させた場合に、可動ローラー１４１が配置される位置における第一搬送経路の側方の一方に出現し、箱台車２００に当接して箱台車２００の第一搬送経路１０１内の位置を決定する部材である。
【００５１】
本実施の形態の場合、ストッパ１０５は、棒状の部材であり、出没装置１５１は、ストッパ１０５が箱台車２００と当接することができる突出位置と、旋回ユニット１４０により旋回する箱台車２００とストッパ１０５とが干渉しない退避位置との間でストッパ１０５を移動させることができる装置である。出没装置１５１は、ストッパ１０５を片持ち状態で保持し、水平面内において第一搬送経路１０１に直交する軸を中心にストッパ１０５を回転揺動させることにより突出位置と退避位置との間を移動させている。また、出没装置１５１は、可動駆動ユニット１０４に取り付けられている。
【００５２】
つぎに、搬送装置１００における旋回ユニット１４０の動作を説明する。
【００５３】
図６に示すように、第一搬送経路１０１に沿って箱台車２００を搬送する場合は、可動駆動ユニット１０４は、固定駆動ユニット１０３と同じ並びで配置され、固定駆動ユニット１０３と同じ動作をする。この場合、ストッパ１０５は、退避状態になっている。
【００５４】
つぎに、第一搬送経路１０１を横断する横断路を形成する場合は、図７に示すように、干渉防止手段１６２（本実施の形態の場合は移動装置１０６で実現）により、可動駆動ユニット１０４を可動駆動ユニット１０４ごと搬送経路１１０の内側に移動させ、固定ローラー１３１との距離を広げる。
【００５５】
つぎに、図８に示すように、旋回手段１４８により旋回床１４７と共に可動駆動ユニット１０４が第一搬送経路１０１と直交するまで矩形領域の４隅に配置される可動ローラー１４１の中間点（旋回床１４７の中心）に配置され鉛直方向に延在する旋回軸３００を中心に旋回させる。
【００５６】
つぎに、図９に示すように、拡幅手段１６１（本実施の形態の場合は移動装置１０６で実現）により第一搬送経路１０１に沿って対向する可動ローラー１４１の距離が離れるように可動駆動ユニット１０４を移動させる。以上により第一搬送経路１０１に沿って幅の広い入出領域１５２を形成することができ、可動ローラー１４１等が邪魔になることなく、人や人によって運ばれる箱台車２００が第一搬送経路１０１を横断することが可能となる。またこの場合、可動駆動ユニット１０４の可動ローラー１４１の回転駆動は停止しており、箱台車２００を移動させる機能は停止してる。また、第一搬送経路１０１の横断のみを目的とし、箱台車２００の出し入れを目的としない場合は、ストッパ１０５を設けなくてもかまわない。
【００５７】
また、ストッパ１０５を出現位置に配置した状態で、可動駆動ユニット１０４を箱台車２００を挟持することができる距離に戻し、第一搬送経路１０１の外部から入出領域１５２に人により箱台車２００を少し挿入すると、入出領域１５２の両側に配置される可動ローラー１４１の回転により箱台車２００が入出領域１５２に搬入され、ストッパ１０５に当接して停止させることができる。この状態で可動駆動ユニット１０４を箱台車２００と共に旋回させることで、箱台車２００を第一搬送経路１０１内に配置することができる。そして、可動ローラー１４１を再び回転させることにより、箱台車２００を第一搬送経路１０１に沿って搬送することが可能となる。
【００５８】
なお、箱台車２００を入出領域１５２に出し入れすることのみを目的とし、作業者などの横断を目的としない場合は、拡幅手段１４５を設けなくてもかまわない。
【００５９】
逆に、第一搬送経路１０１を搬送中の箱台車２００を可動ローラー１４１のみに挟まれる位置で停止させ、箱台車２００ごと可動駆動ユニット１０４を旋回させることで、第一搬送経路１０１の途中において箱台車２００を搬出することが可能となる。
【００６０】
本実施の形態の場合、第一搬送経路１０１と屈曲状に接続される第二搬送経路１０２が存在しており、第二搬送経路１０２の両側にも固定ローラー１３１を有する固定駆動ユニット１０３が配置されている。また、第一搬送経路１０１と第二搬送経路１０２とが交わる部分には、可動ローラー１４１を有する可動駆動ユニット１０４が配置されている。つまり、搬送経路１１０の屈曲部分には、旋回ユニット１４０が設けられている。
【００６１】
これにより、第一搬送経路１０１に沿って搬送された箱台車２００が旋回ユニット１４０内、つまり入出領域１５２内に配置されると、旋回手段１４８により可動駆動ユニット１０４と共に箱台車２００も旋回する。可動駆動ユニット１０４が第二搬送経路１０２の両側に配置される固定駆動ユニット１０３と直線的に並ぶまで旋回すると、可動駆動ユニット１０４内の可動ローラー１４１が回転し、箱台車２００を第二搬送経路１０２に搬出する。
【００６２】
なおこの場合、ストッパ１０５は、旋回床１４７に固定されており、旋回床１４７と共に旋回するものであってもよい。また、当該部分には拡幅手段１６１や干渉防止手段１６２は可動駆動ユニット１０４に取り付けられていない。
【００６３】
以上により、第一搬送経路１０１から第二搬送経路１０２への搬送経路を湾曲させることなく箱台車２００を屈曲状（本実施の形態の場合は直角）に搬送することが可能となる。従って、搬送経路を湾曲させることによって生じる設置スペースの無駄を排除することが可能となる。
【００６４】
本実施の形態の場合、搬送経路１１０内に、人や箱台車２００を横断させることができる横断路を形成することができ、搬送経路１１０を迂回することのない人の動線を確保することが可能となる。また、搬送経路１１０の途中で箱台車２００を出し入れすることが可能となる。また、搬送経路１１０を直角に曲げたり、交差させたりすることも可能となる。以上から、搬送経路１１０の設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００６５】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００６６】
例えば、搬送経路１１０の側方には、箱台車２００の側面と接触してガイドするだけのガイドローラーやガイドレールを別途に設けても良い。
【００６７】
また、可動駆動ユニット１０４を固定駆動ユニット１０３と同じ構造として説明したがたが、可動駆動ユニット１０４と固定駆動ユニット１０３との構造は同じに限定されるものではない。
【００６８】
また、可動駆動ユニット１０４が旋回しても固定駆動ユニット１０３と干渉しない配置である場合、干渉防止手段１６２は設ける必要がない。
【００６９】
また、本実施の形態では、直角に屈曲した搬送経路１１０を説明したが、屈曲角度は直角に限定されるものでは無い。
【００７０】
また、第一搬送経路１０１の端部の両側方にそれぞれ第二搬送経路１０２が配置されたＴ字交差でも十字交差でもよく、この場合、旋回ユニット１４０は交差部に配置される。
【００７１】
また、ストッパ１０５を振り下ろして突出させ、振り上げることにより退避させる場合を説明したが、ストッパ１０５の移動はこの動作に限定されるものでは無い。例えば、水平面内で真っ直ぐ突出し、同じ軌道で退避するようにストッパ１０５をスライドさせてもかまわない。また、ストッパ１０５を水平状態に保持したまま、昇降させてもかまわない。
【００７２】
また、図１１、図１２に示すように、ストッパ１０５は、可動駆動ユニット１０４に取り付けられる場合ばかりでなく、第一搬送経路１０１の側方に出没装置１５１を介して出没可能に取り付けられてもよい。
【００７３】
また、搬出入部１７１と横断部１７２の両方の機能を備える部分を第一搬送経路１０１内に備えてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本願発明は箱台車の搬送に用いることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  搬送装置
１０１  第一搬送経路
１０２  第二搬送経路
１０３  固定駆動ユニット
１０４  可動駆動ユニット
１０５  ストッパ
１０６  移動装置
１１０  搬送経路
１３１  固定ローラー
１３２  第一駆動源
１３３  第一付勢手段
１３４  第一減速機
１３５  第一フレーム
１３９  第一伝達部材
１４０  旋回ユニット
１４１  可動ローラー
１４２  第二駆動源
１４３  第二付勢手段
１４４  第二減速機
１４５  第二フレーム
１４７  旋回床
１４８  旋回手段
１４９  第二伝達部材
１５１  出没装置
１５２  入出領域
１６１  拡幅手段
１６２  干渉防止手段
２００  箱台車
２０１  本体
２０２  車輪
３００  旋回軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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