(57)【要約】【課題】板状部材をしっかり支持できて板状部材に対する支持が外れ難いライン側金具を提供する。【解決手段】導電部材を把持して導電部材に流れる電流を鉄塔へ逃がす接地用具に用いられるライン側金具であって、導電部材は、送電線に電気的に繋がる板状部材を備え、ライン側金具は、鉄塔に導通される接地線が接続され、板状部材の幅方向の一方に配置される第一本体部と、板状部材の幅方向の他方に配置される第二本体部と、両本体部の間の間隔を可変にする幅可変機構とを備え、両本体部の一方は、板状部材の幅方向の一側面を支持する一側面支持部と、板状部材の厚み方向の表裏面を支持する表面支持部及び裏面支持部と、一側面支持部と表面支持部又は裏面支持部の一方とを連結する連結部と、表面支持部と裏面支持部との間の間隔を可変にする厚み可変機構とを備え、両本体部の他方は、板状部材における幅方向の他側面を支持する他側面支持部を備えるライン側金具。【選択図】図２
2018038200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材を把持して前記導電部材に流れる電流を鉄塔へ逃がす接地用具に用いられるライン側金具であって、
前記導電部材は、送電線に電気的に繋がる板状部材を備え、
前記ライン側金具は、
前記鉄塔に導通される接地線が接続され、前記板状部材の幅方向の一方に配置される第一本体部と、
前記板状部材の幅方向の他方に配置される第二本体部と、
前記第一本体部と前記第二本体部の間の間隔を可変にする幅可変機構とを備え、
前記第一本体部及び前記第二本体部の一方は、
前記板状部材の幅方向の一側面を支持する一側面支持部と、
前記板状部材の厚み方向の表裏面を支持する表面支持部及び裏面支持部と、
前記一側面支持部と前記表面支持部又は前記裏面支持部の一方とを連結する連結部と、
前記表面支持部と前記裏面支持部との間の間隔を可変にする厚み可変機構とを備え、
前記第一本体部及び前記第二本体部の他方は、前記板状部材における幅方向の他側面を支持する他側面支持部を備えるライン側金具。
【請求項２】
前記幅可変機構は、
前記第一本体部と前記第二本体部とを繋ぎ、両本体部の間隔を伸縮自在にする伸縮部材と、
前記第一本体部及び前記第二本体部の一方に対して、前記板状部材の厚み方向に延びる軸を回転軸として前記伸縮部材を回転自在に支持する回転機構とを有する請求項１に記載のライン側金具。
【請求項３】
前記伸縮部材の回転範囲を特定の範囲に規制する回転規制機構を有する請求項２に記載のライン側金具。
【請求項４】
前記伸縮部材は、ねじ結合する軸部と筒状部とを有し、前記軸部と前記筒状部とを相対的に回転させてその軸方向に相対的に移動させることで、前記第一本体部と前記第二本体部の間隔を狭めて前記板状部材をその幅方向の両側から前記側面支持部同士で締め付ける幅締付機構を備える請求項２又は請求項３に記載のライン側金具。
【請求項５】
前記筒状部は、前記軸部と前記筒状部との相対的な移動により前記軸部に貫通されることなく、その内部に前記軸部の先端の前進限と後退限とを有する請求項４に記載のライン側金具。
【請求項６】
前記筒状部は、前記軸部と前記筒状部との相対的な移動により前記軸部に貫通されて前記軸部上をその長手方向に移動し、前記軸部に対して前記第一本体部及び前記第二本体部の一方を所定の位置に位置決めするナットである請求項４に記載のライン側金具。
【請求項７】
前記筒状部は、一方の開口端側と他方の開口端側とで互いにねじ溝の方向が反対の第一雌ねじ部及び第二雌ねじ部を有し、
前記軸部は、
前記第一本体部に固定される一端と、前記筒状部の一方の開口端から挿通され、前記第一雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成された他端とを有する第一軸部と、
前記第二本体部に固定される一端と、前記筒状部の他方の開口端から挿通され、前記第二雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成された他端とを有する第二軸部とを備える請求項４に記載のライン側金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライン側金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は、通常、複数回線により送電を行なっている。この架空送電線の工事や保守作業を行なうときは、作業者の感電事故防止のために、作業する回線の送電を停止する。その際、作業を行なっていない回線では、通常通り送電が行なわれており、この送電に伴って、作業を行なっている回線に誘導電流が流れる。そのため、作業の前に、作業を行なう回線を鉄塔などに接地して、誘導電流を逃がし、作業者の安全を確保する必要がある。
【０００３】
接地は、具体的には、架空送電線自身に接地線を接続するなどして行なわれる。この接地作業の際に使用される道具が接地用具である。接地用具としては、例えば、特許文献１に記載のようなものが挙げられる。
【０００４】
図１３は、特許文献１の図７に記載のようなフック型の接地用具の概略構成図である。この接地用具１０００は、伸縮式の絶縁棒１００１と、絶縁棒１００１の先端に設けられる把持金具１００２（ライン側金具）と、把持金具１００２に接地線１００３を介して接続される接地金具１００４（アース側金具）とを有している。
【０００５】
この接地用具１０００の取り付けは、まず接地金具１００４を鉄塔の腕金材などの接地極側部材に接続し、次に絶縁棒１００１を伸長して把持金具１００２により送電線などの導電部材２０００を把持することで行なう。この作業により、把持金具１００２、接地線１００３、接地金具１００４を介して、導電部材から接地極側部材に誘導電流を逃がすことができる。それに伴い、作業中の回線に誘導電流が流れても、作業者が感電する事故を防止している。一方、接地用具１０００の取り外しは、まず把持金具１００２による導電部材の把持を解除して絶縁棒１００１を短縮し、次に接地金具１００４を接地極側部材から取り外すことで行なう。
【０００６】
把持金具１００２における導電部材２０００の把持面の輪郭形状は、送電線を掴み易いように送電線の外形にそった円形状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２７８８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
接地作業状況によっては、ライン側金具で送電線を把持した状態を維持し難い場合がある。その場合、送電線に電気的に繋がる板状部材、例えば、ライン側ヨークなどの板状部材を把持して、電線から鉄塔へ電流を流すことがある。しかし、従来の把持金具は、板状部材を挟むためのものではない。そのため、板状部材を把持した際、把持面の輪郭形状が円形状であることから、把持金具が外れる虞がある。そのため、板状部材に対する把持が確実にでき、かつ外れ難いライン側金具の開発が望まれている。
【０００９】
そこで、板状部材をしっかり支持できて板状部材に対する支持が外れ難いライン側金具を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係るライン側金具は、
導電部材を把持して前記導電部材に流れる電流を鉄塔へ逃がす接地用具に用いられるライン側金具であって、
前記導電部材は、送電線に電気的に繋がる板状部材を備え、
前記ライン側金具は、
前記鉄塔に導通される接地線が接続され、前記板状部材の幅方向の一方に配置される第一本体部と、
前記板状部材の幅方向の他方に配置される第二本体部と、
前記第一本体部と前記第二本体部の間の間隔を可変にする幅可変機構とを備え、
前記第一本体部及び前記第二本体部の一方は、
前記板状部材の幅方向の一側面を支持する一側面支持部と、
前記板状部材の厚み方向の表裏面を支持する表面支持部及び裏面支持部と、
前記一側面支持部と前記表面支持部又は前記裏面支持部の一方とを連結する連結部と、
前記表面支持部と前記裏面支持部との間の間隔を可変にする厚み可変機構とを備え、
前記第一本体部及び前記第二本体部の他方は、前記板状部材における幅方向の他側面を支持する他側面支持部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記ライン側金具は、板状部材をしっかり支持できて板状部材に対する支持が外れ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す上面図である。
【図２】実施形態１に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す側面図である。
【図３】図２に示すライン側金具の（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）切断線で切断した状態を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１に係るライン側金具の板状部材を把持する前の状態の概略を示す側面図である。
【図５】実施形態２に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す側面図である。
【図６】実施形態３に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す側面図である。
【図７】変形例３−１に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す側面図である。
【図８】変形例３−２に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す上面である。
【図９】変形例３−２に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す側面図である。
【図１０】付記１に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す上面図である。
【図１１】付記１に係るライン側金具の板状部材を挟んだ状態の概略を示す側面図である。
【図１２】付記１に係るライン側金具に備わる筒状部の概略を示す縦断面図である。
【図１３】従来のライン側金具を備える接地用具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《本発明の実施形態の説明》
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１４】
（１）本発明の一形態に係るライン側金具は、
導電部材を把持して前記導電部材に流れる電流を鉄塔へ逃がす接地用具に用いられるライン側金具であって、
前記導電部材は、送電線に電気的に繋がる板状部材を備え、
前記ライン側金具は、
前記鉄塔に導通される接地線が接続され、前記板状部材の幅方向の一方に配置される第一本体部と、
前記板状部材の幅方向の他方に配置される第二本体部と、
前記第一本体部と前記第二本体部の間の間隔を可変にする幅可変機構とを備え、
前記第一本体部及び前記第二本体部の一方は、
前記板状部材の幅方向の一側面を支持する一側面支持部と、
前記板状部材の厚み方向の表裏面を支持する表面支持部及び裏面支持部と、
前記一側面支持部と前記表面支持部又は前記裏面支持部の一方とを連結する連結部と、
前記表面支持部と前記裏面支持部との間の間隔を可変にする厚み可変機構とを備え、
前記第一本体部及び前記第二本体部の他方は、前記板状部材における幅方向の他側面を支持する他側面支持部を備える。
【００１５】
上記の構成によれば、板状部材をしっかり支持できて板状部材に対する支持が外れ難い。第一本体部及び第二本体部により、厚み方向の両側からと幅方向の両側から板状部材を支持できるからである。
【００１６】
（２）上記ライン側金具の一形態として、以下の形態が挙げられる。
前記幅可変機構は、
前記第一本体部と前記第二本体部とを繋ぎ、両本体部の間隔を伸縮自在にする伸縮部材と、
前記第一本体部及び前記第二本体部の一方に対して、前記板状部材の厚み方向に延びる軸を回転軸として前記伸縮部材を回転自在に支持する回転機構とを有する。
【００１７】
上記の構成によれば、矩形状のような平行な側面を有する板状部材に加えて、台形状や三角形状など非平行な側面を有する板状部材をしっかり支持できてその支持が外れ難い。
【００１８】
（３）上記伸縮部材を備える上記ライン側金具の一形態として、前記伸縮部材の回転範囲を特定の範囲に規制する回転規制機構を有することが挙げられる。
【００１９】
上記の構成によれば、伸縮部材を必要以上に回転させないため、ライン側金具の構成部材が板状部材の周辺部材へ接触することを抑制でき、周辺部材の損傷を抑制し易い。
【００２０】
（４）上記伸縮部材を備える上記ライン側金具の一形態として、以下の形態が挙げられる。
前記伸縮部材は、ねじ結合する軸部と筒状部とを有し、前記軸部と前記筒状部とを相対的に回転させてその軸方向に相対的に移動させることで、前記第一本体部と前記第二本体部の間隔を狭めて前記板状部材をその幅方向の両側から前記側面支持部同士で締め付ける幅締付機構を備える。
【００２１】
上記の構成によれば、軸部と筒状部のねじ結合を利用して板状部材に対して幅方向から締付力を作用させた状態で板状部材を支持できる。そのため、板状部材をしっかり把持できて板状部材に対する把持が外れ難い。
【００２２】
（５）上記伸縮部材が軸部と筒部とを有する上記ライン側金具の一形態として、前記筒状部は、前記軸部と前記筒状部との相対的な移動により前記軸部に貫通されることなく、その内部に前記軸部の先端の前進限と後退限とを有することが挙げられる。
【００２３】
上記の構成によれば、第一本体部と第二本体部とで板状部材を挟んだ状態において、軸部のライン側金具の外側に出っ張る長さは、板状部材の幅に関わらず一定であり長くならない。即ち、軸部が送電線の工事や保守作業の作業者の邪魔になることを抑制できる。
【００２４】
（６）上記伸縮部材が軸部と筒部とを有する上記ライン側金具の一形態として、以下の形態が挙げられる。
前記筒状部は、前記軸部と前記筒状部との相対的な移動により前記軸部に貫通されて前記軸部上をその長手方向に移動し、前記軸部に対して前記第一本体部及び前記第二本体部の一方を所定の位置に位置決めするナットである。
【００２５】
上記の構成によれば、筒状部が軸部上をその長手方向に移動するため、軸部の長さを長くしておけば、１種のライン側金具で種々の幅を有する板状部材を第一本体部と第二本体部との間に挟むことができる。従って、板状部材の幅に応じて、複数種のライン側金具を用意する必要がない。
【００２６】
（７）上記伸縮部材が軸部と筒部とを有する上記ライン側金具の一形態として、以下の形態が挙げられる。
前記筒状部は、一方の開口端側と他方の開口端側とで互いにねじ溝の方向が反対の第一雌ねじ部及び第二雌ねじ部を有し、
前記軸部は、
前記第一本体部に固定される一端と、前記筒状部の一方の開口端から挿通され、前記第一雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成された他端とを有する第一軸部と、
前記第二本体部に固定される一端と、前記筒状部の他方の開口端から挿通され、前記第二雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成された他端とを有する第二軸部とを備える。
【００２７】
上記の構成によれば、板状部材を幅方向の両方から均等に締め付け易い。また、軸部や筒状部がライン側金具の外側に全く出っ張らないようにできるため、送電線の工事や保守作業の作業者の邪魔になることを一層抑制できる。
【００２８】
《本発明の実施形態の詳細》
本発明のライン側金具の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。実施形態に係るライン側金具は、導電部材を把持して導電部材に流れる電流を鉄塔へ逃がす接地用具に用いられる。まず、ライン側金具の把持対象である導電部材を説明し、その後、各実施形態に係るライン側金具を説明する。
【００２９】
〔導電部材〕
導電部材は、送電線２００に電気的に繋がる板状部材１００を備える（図１）。板状部材１００は、例えば、送電線２００と碍子連３００との間に介在されるライン側ヨークに備わる板状部材などが挙げられる。以下の各実施形態では、板状部材１００がライン側ヨークに備わる板状部材である場合を例に説明する。この板状部材１００の形状は、矩形状、台形状、三角形状などが挙げられる。矩形状の板状部材は、平行で長さの同じ一組の側面を有する。台形状の板状部材は、平行で長さの異なる一組の側面（短側面と長側面）と、両側面を連結し、両側面に対して傾斜する側面（傾斜面）とを有する。三角形状の板状部材は、底辺に相当する側面（底面）と、底面に対して傾斜し互いに繋がる一端を有する一組の側面（傾斜面）とを有する。ここでは、板状部材１００は、図１に示すように、台形状としている。この板状部材１００は、複数の板貫通孔１１０が形成されており、送電線２００と碍子連３００とを板状部材１００に取り付ける取付部材やアークホーン（図示略）などが取り付けられる。
【００３０】
《実施形態１》
〔ライン側金具〕
図１〜図４を参照して、実施形態１に係るライン側金具１Ａを説明する。このライン側金具１Ａの特徴の一つは、板状部材１００の幅方向の一方及び他方のそれぞれに配置される第一本体部１０及び第二本体部２０と、両本体部１０，２０の間の間隔を可変にする幅可変機構３０とを備え、両本体部１０，２０の一方は、板状部材１００の一側面及び表裏面を支持し、両本体部１０，２０の他方は、板状部材１００の他側面を支持する点にある。以下、各構成を詳細に説明する。以下の説明では、図１の左右方向（送電線側と鉄塔側とを結ぶ方向）を板状部材１００の幅方向とし、図１の紙面垂直方向を板状部材１００の厚さ方向、図１の上下方向（板状部材１００の幅方向及び厚さ方向の両方向に直交する方向）を板状部材１００の長手方向とする。第一本体部１０と第二本体部２０との間を内側、その逆を外側とする。
【００３１】
［第一本体部］
第一本体部１０は、鉄塔に導通される接地線２が接続され、板状部材１００の幅方向の一方に配置されて、板状部材１００の幅方向の一側面と厚み方向の表裏面とを支持する（図１）。板状部材１００の幅方向の一方とは、鉄塔側が挙げられる。そうすれば、ライン側金具１Ａにおける接地線２の接続箇所を鉄塔側に配置できるため、第一本体部１０を板状部材１００に取り付ける際、接地線２を取り回し易い。接地線２の先には、鉄塔の腕金材などに接続されるアース側金具（図示略）が接続される。このライン側金具１Ａとアース側金具との間には、従来の接地用具に備わる絶縁棒１００１（図１３参照）が介在されていない。アース側金具は、例えば、公知の接地用具に備わるアース側金具と同様の構成とすることができるため、説明は省略する。この第一本体部１０は、後述する筒状部３２ａに対してその軸方向に近接離反しない。
【００３２】
第一本体部１０は、一体物である基部１０ｂと、複数の部材を連結してなり、基部１０ｂに対して可動自在に取り付けられる可動部１０ｃとを主たる構成部材とする（図２）。基部１０ｂは、一側面支持部１１と、裏面支持部１３と、連結部１４と、厚み可変機構１５の筒部１５２と、接地線取付部１６と、接地線挿通部１７と、第一取付部１８とを備える。この基部１０ｂは、これら各部材が一体に形成されており、その形状は、Ｅ字状のブロック体である。基部１０ｂの材質は、アルミニウム合金などが挙げられる。可動部１０ｃは、表面支持部１２と、厚み可変機構１５の軸部１５１及び厚み側ハンドル部１５３とを備える。可動部１０ｃは、これら各部材が独立して形成されており、この可動部１０ｃは、独立する各部材を組み合わせてなる。
【００３３】
（一側面支持部）
一側面支持部１１は、後述する他側面支持部２１との間に板状部材１００をその幅方向から挟み、板状部材１００の一側面を支持する。一側面支持部１１は、柱状片で構成されている。一側面支持部１１における板状部材１００の支持面は、板状部材１００の一側面に沿った面を有する。一側面支持部１１における板状部材１００の裏面側には、連結部１４が一体に形成され、一側面支持部１１における板状部材１００の表面側には、接地線取付部１６が一体に形成されている。
【００３４】
（表面支持部・裏面支持部）
表面支持部１２と裏面支持部１３とは、互いの間に板状部材１００を挟み、それぞれ板状部材１００の厚み方向の表面と厚み方向の裏面とを支持する。表面支持部１２と裏面支持部１３とは、互いに対向配置されていて、板状部材１００をその厚み方向両側から挟む。
【００３５】
表面支持部１２は、表面に開口部（図示略）を有する有底の円筒状体で構成されている。表面支持部１２の内部には、板状部材１００の厚み方向に移動自在な厚み可変機構１５の軸部１５１が連結されている。表面支持部１２の板状部材１００側の端部（先端）は、その反対側に比べて外周方向にフランジ状に張り出している。表面支持部１２における板状部材１００の表面を支持する支持面は、板状部材１００の表面に沿った面を有する。表面支持部１２の支持面は、軸部１５１の前進によって、裏面支持部１３に近づいて裏面支持部１３との間隔を狭めることで板状部材１００の表面に接触する。表面支持部１２の材質は、アルミニウム合金などが挙げられる。
【００３６】
裏面支持部１３は、矩形板状片で構成されている。裏面支持部１３は、一側面支持部１１の支持面に対して第二本体部２０側に突出するように連結部１４に一体に形成されている。裏面支持部１３と一側面支持部１１とは互いに略直交している。裏面支持部１３における板状部材１００の裏面を支持する支持面は、板状部材１００の載置面であり、板状部材１００の裏面に沿った面を有する。裏面支持部１３の裏面には、後述のピン４１の一端を嵌める凹部１３１が形成されている。
【００３７】
（連結部）
連結部１４は、一側面支持部１１と表面支持部１２又は裏面支持部１３の一方とを連結する。ここでは、連結部１４は、一側面支持部１１と裏面支持部１３とを連結していて、一側面支持部１１と裏面支持部１３と一体に形成されている。連結部１４の一側面支持部１１との反対側には、後述の回転制御機構を構成する規制面１８２ａ（図３）を備える側片１８２が一体に形成されている。
【００３８】
（厚み可変機構）
厚み可変機構１５は、表面支持部１２と裏面支持部１３との間の間隔を可変にする。厚み可変機構１５により、両支持部１２，１３の間隔を広げると、板状部材１００に対して両支持部１２，１３を付け外しし易く、両支持部１２，１３の間に板状部材１００を配置した状態で両支持部１２，１３の間隔を狭めると、両支持部１２，１３で板状部材１００をその厚み方向から支持できる。この厚み可変機構１５は、両支持部１２，１３の間隔の狭め具合を調整することで、両支持部１２，１３で板状部材１００をその厚み方向両側から締め付ける厚み締付機構として機能させることもできる。厚み可変機構１５を厚み締付機構として機能させれば、第一本体部１０が板状部材１００から外れ難くできる。厚み可変機構１５による間隔の調整は、表面支持部１２と裏面支持部１３の一方を他方に対して移動させることで行ってもよいし、表面支持部１２と裏面支持部１３とを互いに移動させることで行ってもよい。ここでは、表面支持部１２を板状部材１００の厚み方向に移動させて表面支持部１２を裏面支持部１３に対して近づけたり離したりする。厚み可変機構１５は、軸部１５１と筒部１５２と厚み側ハンドル部１５３とを備える。
【００３９】
〈軸部〉
軸部１５１は、筒部１５２を貫通し、筒部１５２に対して板状部材１００の厚み方向に進退する。それにより、表面支持部１２と裏面支持部１３との間隔を伸縮する。
【００４０】
軸部１５１の板状部材１００の端部（先端部）には、表面支持部１２が取り付けられ、軸部１５１の後端部には、厚み側ハンドル部１５３が取り付けられている。軸部１５１の後端部と先端部の間の中間部は、ねじ溝が形成された雄ねじ部（図示略）を有し、筒部１５２の雌ねじ部に螺合されている。即ち、軸部１５１は、一方向に回転することで板状部材１００側へ前進して、表面支持部１２を板状部材１００に近づけ、反対方向に回転することで板状部材１００側から離間する側へ後退して、表面支持部１２を板状部材１００から遠ざける。
【００４１】
雄ねじ部の軸部１５１の軸方向に沿った長さは、軸部１５１の進退可能範囲であり、板状部材１００の厚さに応じて、板状部材１００に対して両支持部１２，１３を付け外しし易くて、板状部材１００の支持できる長さを適宜選択することが挙げられる。軸部１５１の材質は、鋼（例えばＳＳ４００）などが挙げられる。
【００４２】
〈筒部〉
筒部１５２は、軸部１５１が貫通し、軸部１５１を板状部材１００の厚み方向に進退自在に支持する。筒部１５２の内周面には、軸部１５１の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部（図示略）を有する。筒部１５２は、一側面支持部１１に一体に形成される接地線取付部１６（後述）に対して第二本体部２０側に張り出すように一体に形成されている。
【００４３】
〈厚み側ハンドル部〉
厚み側ハンドル部１５３は、送電線２００（図１）の工事や保守作業の作業者に掴まれて回されることで、軸部１５１を回転させてその軸方向へ進退させる。厚み側ハンドル部１５３は、軸部１５１の軸方向への進退に連動してその軸方向へ進退する。厚み側ハンドル部１５３は、軸部１５１の後端部に一体に接続されている。厚み側ハンドル部１５３の材質は、アルミニウム合金などが挙げられる。厚み側ハンドル部１５３の形状は、円盤状である。厚み側ハンドル部１５３の周面には、作業者が握り易くするための滑り止め部が設けられていることが好ましい。滑り止め部は、周面の周方向に沿って交互に形成される凹凸などが挙げられる。厚み側ハンドル部１５３の周面に、別途ゴムなどを貼り付けてもよい。
【００４４】
（接地線取付部）
接地線取付部１６は、接地線２が取り付けられる。接地線取付部１６は、柱状片で構成され、一側面支持部１１における板状部材１００の表面側に一側面支持部１１と一連に形成されている。接地線取付部１６の一側面支持部１１との反対側には、厚み可変機構１５の筒部１５２が一体に形成されている。接地線取付部１６における接地線２の取付面は、接地線取付部１６の第二本体部２０との反対側の面に設けられていてもよいし、接地線取付部１６の側方面（板状部材１００の長手方向に交差する面）でもよい。ここでは、接地線取付部１６の上記取付面は、第二本体部２０側との反対側の面としている。この取付面には、複数のねじ穴（図示略）が形成されており、このねじ穴は、接地線２の端部に装着される取付金具を取付面にねじ止めするためのねじが螺合される。
【００４５】
（接地線挿通部）
接地線挿通部１７は、接地線２を挿通させる挿通孔が形成されている。その挿通孔に接地線２を挿通させることで、接地線２の揺れによる接地線２の取付面への負荷を低減して、接地線２を取付面から外れ難くする。接地線挿通部１７の形成箇所は、接地線取付部１６の取付面に沿った面（ここでは一側面支持部１１の第二本体部２０との反対側面）とし、接地線挿通部１７はその面からライン側金具１Ａの外側（図２の右側）に向かって突出するように設けられている。
【００４６】
（第一取付部）
第一取付部１８は、幅可変機構３０の一端（ここでは、回転体４２）を第一本体部１０に取り付けるために、幅可変機構３０の一端を配置する空間を形成する。ここでは、第一取付部１８は、上述の裏面支持部１３と間隔を開けて対向配置される取付支持部１８１と、取付支持部１８１と上述の連結部１４とを連結する側片１８２とを備える。裏面支持部１３と取付支持部１８１と側片１８２とで囲まれる空間に、幅可変機構３０の一端を配置する。第一取付部１８は、取付支持部１８１と側片１８２とが一体に形成されており、その形状は、Ｌ字状の柱状片である。取付支持部１８１には、ピン４１を挿通させる貫通孔１８１ａが形成されている。側片１８２の裏面支持部１３と取付支持部１８１との間には、後述の回転規制機構５０を構成する規制面１８２ａ（図３）を有する。この規制面１８２ａは、板状部材１００の長手方向に沿った平面で構成されている。
【００４７】
［第二本体部］
第二本体部２０は、板状部材１００の幅方向の他方に配置される。板状部材１００の幅方向の他方とは、例えば、送電線２００側（図１）が挙げられる。第二本体部２０は、後述の筒状部３２ａに対して近接離反する。第二本体部２０は、他側面支持部２１と、第二取付部２２、上片２３とを備える（図２）。この第二本体部２０は、これら各部材が一体に形成されてなるもので、その形状は、［字状のブロック体である。第二本体部２０の材質は、第一本体部１０の基部１０ｂと同様、アルミニウム合金などが挙げられる。
【００４８】
（他側面支持部）
他側面支持部２１は、一側面支持部１１との間に板状部材１００をその幅方向から挟み、板状部材１００の他側面を支持する。他側面支持部２１は、柱状片で構成されている。他側面支持部２１における板状部材１００の他側面を支持する支持面は、板状部材１００の他側面に沿った面を有する。他側面支持部２１における板状部材１００の裏面側には、第二取付部２２が一体に形成され、他側面支持部２１における板状部材１００の表面側には、上片２３が一体に形成されている。
【００４９】
（第二取付部）
第二取付部２２は、幅可変機構３０の他端（ここでは、軸部３１ａ）を第二本体部２０に取り付ける。第二取付部２２は、後述する幅可変機構３０の軸部３１ａが貫通される軸貫通孔２２１が形成されている。この軸貫通孔２２１は、第二取付部２２における第一本体部１０との対向面からその反対面に貫通している。この軸貫通孔２２１の径は、軸部３１ａとの間に、軸部３１ａを第二本体部２０に対して回転自在で軸方向へ移動自在な程度のクリアランスが形成される大きさとしている。軸貫通孔２２１の径は、その長手方向（第一本体部１０側とその反対側と）で異なっていて、軸貫通孔２２１の第一本体部１０側には、径がその反対側の径よりも大きい大径穴部２２２が形成されている。この大径穴部２２２には、後述する幅可変機構３０の筒状部３２ａの先端部が挿通されて当て止めされる底面が形成されている。第二取付部２２の幅（軸貫通孔２２１に沿った長さ）は他側面支持部２１の幅よりも大きく、第二取付部２２は上片２３と対向する対向面を有する。第二取付部２２の上記対向面は、板状部材１００の裏面を支持する。
【００５０】
（上片）
上片２３の幅は、他側面支持部２１の幅よりも大きく、第二取付部２２の幅と同等で、上片２３は第二取付部２２と対向する対向面を有する。この対向面は、板状部材１００の表面を覆う。それにより、板状部材１００の第二本体部２０側が第一本体部１０側を支点に上片２３側に傾くことを抑制し易い。上片２３と第二取付部２２の両対向面同士の間隔は、板状部材１００の厚みよりも少し大きい。そのため、上片２３と第二取付部２２との間に板状部材１００を嵌め込み易い。ここでは、上片２３の上記対向面は、板状部材１００の表面との間に間隔が開いていて板状部材１００の表面を支持していない。
【００５１】
［幅可変機構］
幅可変機構３０は、第一本体部１０と第二本体部２０の間の間隔を可変にする。幅可変機構３０は、両本体部１０，２０（両側面支持部１１，２１）の間隔を広げることで、板状部材１００に対して両本体部１０，２０を付け外しし易く、両本体部１０，２０の間に板状部材１００を配置した状態で、両本体部１０，２０の間隔を狭めることで、両側面支持部１１，２１で板状部材１００をその幅方向から支持できる。幅可変機構３０は、両本体部１０，２０の一方を後述の軸部３１ａ又は筒状部３２ａの一方に対して近接離反せず、両本体部１０，２０の他方を近接離反させてもよいし、両本体部１０，２０の両方を近接離反させてもよい。ここでは、幅可変機構３０は、第一本体部１０を筒状部３２ａに対して近接離反せず、第二本体部２０を筒状部３２ａに対して近接離反する場合を例に説明する。この幅可変機構３０は、第一本体部１０と第二本体部２０とを繋ぎ、両本体部１０，２０の間隔を伸縮自在にする伸縮部材３０ａを備える。この伸縮部材３０ａは、例えば、ねじ結合する軸部３１ａと筒状部３２ａとを有する幅締付機構３０ｂを備えることが挙げられる。
【００５２】
（幅締付機構）
幅締付機構３０ｂは、ねじ結合する軸部３１ａと筒状部３２ａとにより、板状部材１００をその幅方向の両側から締め付ける。軸部３１ａと筒状部３２ａとは、互いに相対的に回転して、その軸方向に互いに相対的に移動する。そうすることで、第一本体部１０と第二本体部２０の間隔、即ち、一側面支持部１１と他側面支持部２１の間隔が狭められて、一側面支持部１１と他側面支持部２１とが板状部材１００をその幅方向の両側から締め付けることができる。このように板状部材１００をその幅方向の両側から締め付けることで、第一本体部１０と第二本体部２０が板状部材１００から外れ難くできる。
【００５３】
軸部３１ａと筒状部３２ａの相対的な回転は、軸部３１ａを筒状部３２ａに対して回転させてもよいし、筒状部３２ａを軸部３１ａに対して回転させてもよい。軸部３１ａと筒状部３２ａの軸方向への相対的な移動は、軸部３１ａを筒状部３２ａに対して移動させてもよいし、筒状部３２ａを軸部３１ａに対して移動させてもよい。軸部３１ａと筒状部３２ａのうち回転させる側、及び軸方向に移動させる側は、第一本体部１０又は第二本体部２０の一方に対して可動自在に取り付け、軸部３１ａと筒状部３２ａのうち回転させない側、及び軸方向に移動させない側は、第一本体部１０又は第二本体部２０の他方に対して可動させることなく固定することが挙げられる。ここでは、軸部３１ａを筒状部３２ａに対して回転させ、かつ軸方向へ移動させる可動側とし、筒状部３２ａを軸部３１ａに対して回転させず、かつ移動させない不動側とする。
【００５４】
〈軸部〉
軸部３１ａは、筒状部３２ａに対して回転すると共に軸方向に移動することで、第一本体部１０と第二本体部２０との間の間隔を伸縮する。軸部３１ａは、第一本体部１０及び第二本体部２０の一方に可動自在に取り付けられる。ここでは、軸部３１ａは、第二本体部２０に対して可動自在に取り付けられる。そのため、軸部３１ａは、第一本体部１０に対して近接離反する。具体的には、軸部３１ａと第二本体部２０とは遊嵌されていて、軸部３１ａは、第二本体部２０に対して軸方向にスライド自在であり、軸部３１ａ上をその軸方向に沿って第二本体部２０（他側面支持部２１）をスライドさせられる。軸部３１ａの筒状部３２ａとの反対側の端部（後端部）には、軸部３１ａを回転させる幅側ハンドル部３３が接続されている。
【００５５】
軸部３１ａの先端部には、筒状部３２ａの雌ねじ部（開口端部）に螺合されるねじ溝が形成された雄ねじ部３１０を有する。軸部３１ａの軸方向の長さ、及び雄ねじ部３１０の軸方向に沿った形成範囲は、板状部材１００の幅に応じて適宜選択できる。軸部３１ａの先端部側は、筒状部３２ａ内に挿入され、軸部３１ａの後端部側は、第二本体部２０の貫通孔２２１（後述）を貫通して第二本体部２０の第一本体部１０とは反対側に延びている。
【００５６】
軸部３１ａの先端部には、軸部３１ａの先端部が筒状部３２ａから抜けないように抜け止め部加工を施すことが好ましい。筒状部３２ａは、詳しくは後述するが、筒状部３２ａに備わるナット３２１と収納部３２２とを別途用意して溶接などで接続して形成することができる。その場合、まず、軸部３１ａの先端部をナット３２１に貫通させる。その状態で、軸部３１ａの先端部を溶接などでナット３２１の内径よりも大きく収納部３２２の内径よりも小さな頭部を形成してナット３２１から抜けないようにする。その後、軸部３１ａの先端部に収納部３２２を被せ、ナット３２１と収納部３２２とを溶接する。そうすることで、軸部３１ａを筒状部３２ａから抜けないようにすることができる。
【００５７】
〈筒状部〉
筒状部３２ａは、軸部３１ａと共に、第一本体部１０と第二本体部２０との間の間隔を伸縮する。この筒状部３２ａは、第一本体部１０に対して進退することなく接続されている。筒状部３２ａは、軸部３１ａに貫通されず、その内部に軸部３１ａの先端部の前進限（図２）と後退限（図４）とを有する。この前進限と後退限の間が軸部３１ａの移動可能な領域であり、前進限では、第一本体部１０と第二本体部２０との間隔が最も狭くなり、後退限では、第一本体部１０と第二本体部２０の間隔が最も広くなる。前進限と後退限とを有することで、第一本体部１０と第二本体部２０とで板状部材１００を挟んだ状態において、ライン側金具１Ａの外側（ここでは、第二本体部２０の第一本体部１０とは反対側）に出っ張る軸部３１ａの出っ張り長さは、板状部材１００の幅に関わらず一定であり長くならない。そのため、第二本体部２０の外側に突出した軸部３１ａが作業者の邪魔になることを抑制できる。筒状部３２ａの軸方向の長さ、及び前進限と後退限の間隔の長さは、板状部材１００の幅に応じて適宜選択できる。
【００５８】
筒状部３２ａは、ナット３２１と収納部３２２とを備える。ナット３２１は、軸部３１ａの筒状部３２ａ内への入口であり、筒状部３２ａの軸部３１ａ側に設けられて、軸部３１ａの雄ねじ部３１０に螺合するねじ溝が形成された雌ねじ部（図示略）を有する。収納部３２２は、ナット３２１に連結される先端部と、軸部３１ａの先端部を内部に収納する中間部と、後述の回転機構４０を構成する回転体４２に連結される後端部とを有する。収納部３２２は、ナット３２１と同様の雌ねじ部を有していてもよいし、ナット３２１とは違って雌ねじ部を有してなくてもよい。ここでは、収納部３２２は雌ねじ部を有さず、収納部３２２の内周面はねじ溝が形成されていない。ナット３２１と収納部３２２の上記先端部、及び収納部３２２の上記後端部と回転体４２は、溶接などで接続される。
【００５９】
〈幅側ハンドル部〉
幅側ハンドル部３３は、厚み側ハンドル部１５３と同様、作業者に掴まれて回されることで、軸部３１ａを回転させてその軸方向へ移動させる。幅側ハンドル部３３は、回されると、軸部３１ａの軸方向への移動に連動してその軸方向へ移動する。幅側ハンドル部３３は、軸部３１ａの後端部に一体に接続されていて、第二本体部２０と一体に接続されていない。
【００６０】
幅側ハンドル部３３の材質は、厚み側ハンドル部１５３と同様、アルミニウム合金などが挙げられる。幅側ハンドル部３３の形状は、厚み側ハンドル部１５３と同様、円盤状である。幅側ハンドル部３３の周面には、厚み側ハンドル部１５３と同様、凹凸などの滑り止め部が設けられていることが好ましい。幅側ハンドル部３３の径方向のサイズは、第二本体部２０の貫通孔２２１の径よりも大きい。そのため、この幅側ハンドル部３３は、他側面支持部２１で板状部材１００の他側面を支持する位置に第二本体部２０を位置決めでき、その支持状態を維持できる。また、第二本体部２０を第一本体部１０側へ押圧できるため、一側面支持部１１と他側面支持部２１とで、板状部材１００をその幅方向の両側から締め付けることができる。更に、第二本体部２０を第一本体部１０に対して離れる方向へ後退させた際、第二本体部２０が軸部３１ａの後端部から抜けないようにするストッパーとしても機能させられる。そして、軸部３１ａをその軸方向に前進させながら第二本体部２０を押して第一本体部１０に対して前進させることもできる。ここでは、幅側ハンドル部３３と第二本体部２０との間には座金３４を介在させている。
【００６１】
（回転機構）
回転機構４０は、第一本体部１０及び第二本体部２０の一方に対して、板状部材１００の厚み方向に延びる軸を回転軸として伸縮部材３０ａ（軸部３１ａと筒状部３２ａ）を回転自在に支持する。そうすれば、第一本体部１０及び第二本体部２０で、平行な側面同士を支持することに加えて、非平行な側面同士を支持できる。非平行な側面を有する板状部材１００の形状は、上述したように台形状や三角形状などが挙げられる。この場合、第一本体部１０と第二本体部２０の一方で一側面（台形状の下底に相当する面、三角形状の底辺に相当する面）を支持し、他方で一側面に対して傾斜する側面（傾斜面）を支持することができる。ここでは、回転機構４０は、上記回転軸となるピン４１と、ピン４１の周囲をピン４１に対して相対的に回転する回転体４２とを備える。
【００６２】
〈ピン〉
ピン４１は、第一本体部１０（基部１０ｂ）の取付支持部１８１の貫通孔１８１ａに挿通されると共に、裏面支持部１３の凹部１３１に嵌め込まれて、第一本体部１０に対しては回転せず固定される。ここでは、この固定は、スプリングピンを取付支持部１８１及び裏面支持部１３の側面からピン４１に対して差し込むことで行っている。ピン４１の形状は、円柱状体である。
【００６３】
〈回転体〉
回転体４２は、環状に形成され、その軸方向は、筒状部３２ａの軸方向と直交している。回転体４２は、筒状部３２ａの後端部に一体に形成され、ピン４１の外周に遊嵌される。回転体４２の内周形状は、ピン４１の形状に沿った形状で、ここでは円形状である。回転体４２は、ピン４１の周囲を回転することで、その回転に筒状部３２ａを連動して回転させる。それにより、軸部３１ａが連動して回転し、第二本体部２０がピン４１（第一本体部１０）に対して回転（旋回）する。回転体４２と筒状部３２ａとの接続は、溶接などが挙げられる。
【００６４】
回転体４２の外周形状は、適宜選択でき、内周形状に沿って円形状でもよいし、多角形状でもよい（図３）。ここでは、回転体４２の外周形状は、七角形状である。回転体４２の外周面のうち側片１８２との対向面は、２つの傾斜面４２１で構成されている。ここでいう対向面とは、側片１８２の規制面１８２ａに対して筒状部３２ａの軸方向が直交するときの面とする。２つの傾斜面４２１は、筒状部３２ａの中心軸に対して線対称である。２つの傾斜面４２１は、側片１８２の規制面１８２ａと伸縮部材３０ａの軸方向とに対して傾斜していて、両傾斜面４２１の傾斜角度は互いに等しい。この傾斜角度は、筒状部３２ａの軸方向が規制面１８２ａに対して直交するときの傾斜面４２１と側片１８２の規制面１８２ａとのなす角をいう。
【００６５】
（回転規制機構）
回転規制機構５０は、伸縮部材３０ａ（軸部３１ａと筒状部３２ａ）の回転範囲を特定の範囲に規制する。それにより、伸縮部材３０ａを必要以上に回転させないため、ライン側金具１Ａの構成部材が板状部材１００の周辺部材に接触することを抑制でき、周辺部材の損傷を抑制し易い。特定の範囲は、その周辺部材との位置関係から適宜選択するとよい。回転範囲の規制の仕方は、特に限定されず、例えば、一組の部材が互いに係止し合うことなどが挙げられる。ここでは、回転規制機構５０は、側片１８２の規制面１８２ａと回転体４２の２つの傾斜面４２１とで構成され、伸縮部材３０ａの回転範囲の規制は、規制面１８２ａと２つの傾斜面４２１とが互いに当接することで行われる。具体的には、回転体４２がピン４１に対して左回転すると、図３下図に示すように、一方の傾斜面４２１の角が規制面１８２ａに当て止めされる。図示は省略しているが、回転体４２がピン４１に対して右回転しても、他方の傾斜面４２１の角が、左回転したときの一方の傾斜面４２１の角と同様、規制面１８２ａに当て止めされる。
【００６６】
〔ライン側金具の板状部材への着脱方法〕
ライン側金具１Ａを用いて板状部材１００への着脱手順を順に説明する。
【００６７】
（装着手順）
まず、図４に示すように、表面支持部１２を裏面支持部１３から離間させ、第二本体部２０を第一本体部１０から離間させておく。具体的には、厚み側ハンドル部１５３を回して、軸部１５１を回転させて後退させる。幅側ハンドル部３３を回して、軸部３１ａを回転させて軸部３１ａの先端部を筒状部３２ａの後退限にまで移動させ、第二本体部２０を軸部３１ａの軸方向に軸部３１ａ上をスライド移動させて幅側ハンドル部３３に近づける。
【００６８】
次に、第一本体部１０と第二本体部２０とをそれぞれ板状部材１００の幅方向の一方と他方に配置する。第一本体部１０の一側面支持部１１を板状部材１００の一側面に接触させ、裏面支持部１３に板状部材１００の裏面を接触させる。その状態で、厚み側ハンドル部１５３を回して、軸部１５１を回転させて前進させ、表面支持部１２を板状部材１００の表面に接触させる。それにより、表面支持部１２と裏面支持部１３とで板状部材１００をその厚さ方向から支持できる。厚み側ハンドル部１５３を更に回せば、表面支持部１２と裏面支持部１３とで板状部材１００をその厚み方向の両側から締め付けることができる。
【００６９】
次に、第二本体部２０の他側面支持部２１を板状部材１００の他側面に接触させる。第二本体部２０を軸部３１ａの先端部側へ軸部３１ａ上をスライド移動させる。続いて、幅側ハンドル部３３を回して軸部３１ａをその第一本体部１０側へ移動させ、幅側ハンドル部３３を第二本体部２０に接触させる。それにより、幅側ハンドル部３３で第二本体部２０の位置決めを行えて、一側面支持部１１と他側面支持部２１とで板状部材１００をその幅方向の両側から支持できる。幅側ハンドル部３３を更に回せば、一側面支持部１１と他側面支持部２１とで板状部材１００をその幅方向の両側から締め付けることができる。
【００７０】
厚み側ハンドル部１５３と幅側ハンドル部３３の回す順番は不同である。即ち、厚み側ハンドル部１５３を回すよりも先に幅側ハンドル部３３を回して、板状部材１００の両側面を先に支持しておき、その後、厚み側ハンドル部１５３を回転させて板状部材１００の表裏面を支持してもよい。勿論、厚み側ハンドル部１５３と幅側ハンドル部３３とを同時に回しても構わない。
【００７１】
（取外手順）
ライン側金具１Ａを板状部材１００から取り外すときは、装着手順と逆の手順を踏むことが挙げられる。即ち、幅側ハンドル部３３を回す→第二本体部２０を後退させる→厚み側ハンドル部１５３を回して表面支持部１２を板状部材１００から離間させる→板状部材１００からライン側金具１Ａを取り除く、という順に行うことが挙げられる。
【００７２】
〔作用効果〕
実施形態１のライン側金具１Ａは、第一本体部１０及び第二本体部２０により、厚み方向の両側と幅方向の両側とから板状部材１００を支持できるため、板状部材１００をしっかり支持できて板状部材１００に対する支持が外れ難い。特に、幅方向の両側と厚み方向の両側とから板状部材１００を締め付ければ、ライン側金具１Ａは、板状部材１００からより一層外れ難くできる。また、架空送電線の工事や保守作業を快適に行ない易い。第二本体部２０の外側に突出した軸部３１ａが、作業者の邪魔になり難いからである。
【００７３】
《変形例１−１》
変形例１−１は、図示は省略しているが、図２における軸部３１ａと筒状部３２ａとを入れ替えることができる。即ち、軸部３１ａが第一本体部１０に固定され、筒状部３２ａが第二本体部２０に対して軸方向にスライド自在に取り付けられている。第一本体部１０は、軸部３１ａに対して近接離反せず、第二本体部２０は、軸部３１ａに対して近接離反する。軸部３１ａの後端部は、回転体４２に固定され、軸部３１ａの先端部は第二本体部２０側に延びている。筒状部３２ａの先端部は、軸部３１ａの先端部に嵌められ、筒状部３２ａの後端部は、第二取付部２２の軸貫通孔２２１を貫通して第二本体部２０の第一本体部１０とは反対側に延びていて、幅側ハンドル部３３に接続される。この場合、幅側ハンドル部３３を回すことで、筒状部３２ａは、回転して軸部３１ａ上をその軸方向に移動する。
【００７４】
《実施形態２》
〔ライン側金具〕
図５を参照して、実施形態２に係るライン側金具１Ｂを説明する。このライン側金具１Ｂは、第一本体部１０と第二本体部２０の両方が筒状部３２ｂに対して近接離反可能にしている点が、実施形態１に係るライン側金具１Ａとの主たる相違点である。以下、相違点を中心に説明し、同様の構成及び同様の効果については説明を省略する。この点は、実施形態３、及び変形例３−１，３−２でも同様である。ここでは、第二本体部２０の第二取付部２２には、実施形態１のような軸貫通孔２２１（図２参照）が形成されていない。
【００７５】
［幅可変機構］
（幅締付機構）
〈軸部〉
軸部３１ｂは、第一軸部３１１と第二軸部３１２とを備える。第一軸部３１１は、第一本体部１０に接続される一端と、筒状部３２ｂの一方の開口端から挿通され、筒状部３２ｂの第一雌ねじ部に螺合する雄ねじ部３１０が形成された他端とを有する。第一軸部３１１の一端は、第一本体部１０に回転可能に固定される回転体４２に連結されることで、第一本体部１０に接続されている。第二軸部３１２は、第二本体部２０に固定される一端と、筒状部３２ｂの他方の開口端から挿通され、筒状部３２ｂの第二雌ねじ部に螺合する雄ねじ部３１０が形成された他端とを有する。第一軸部３１１と第二軸部３１２とは、互いの軸が共通であり、その軸に沿って互いに所定の間隔を開けて配置されている。第一軸部３１１と第二軸部３１２とは、両本体部１０，２０に対して各軸部３１１，３１２の周方向に回転しないが、筒状部３２ｂを回転することで、その軸方向に沿って互いに近づく方向と互いに離れる方向とに移動可能である。
【００７６】
〈筒状部〉
筒状部３２ｂは、両端が開口しており、一方の開口端側と他方の開口端側とで互いにねじ溝の方向が反対の第一雌ねじ部及び第二雌ねじ部を有する。第一雌ねじ部及び第二雌ねじ部のねじ溝の方向が互いに反対であるため、筒状部３２ｂを一方向へ回転させたとき、第一軸部３１１と第二軸部３１２とを互いに前進させられ、筒状部３２ｂを反対方向に回転させたとき、第一軸部３１１と第二軸部３１２とを後退させられる。筒状部３２ｂは、その一方の開口端と他方の開口端とが連通する貫通孔が形成されていてもよいし、その一方の開口端と他方の開口端とが連通せず、２つの挿通穴を形成するように２つの挿通穴に分断する分断部が筒状部３２ｂの中央に形成されていてもよい。ここでは、一方の開口端と他方の開口端とを連通する貫通孔が形成されている。この筒状部３２ｂの外周形状は、多角形状である。それにより、筒状部３２ｂの外周面を掴んで筒状部３２ｂを回し易い。
【００７７】
〔作用効果〕
実施形態２に係るライン側金具１Ｂは、板状部材１００から一層外れ難い。板状部材１００をその幅方向両側と厚み方向の両側からしっかり締め付けられるからである。
【００７８】
《実施形態３》
〔ライン側金具〕
図６を参照して、実施形態３に係るライン側金具１Ｃを説明する。このライン側金具１Ｃは、軸部３１ｃと筒状部３２ｃの構成が実施形態１に係るライン側金具１Ａとの主たる相違点である。この主たる相違点は、具体的には、筒状部３２ｃが、軸部３１ｃと筒状部３２ｃとの相対的な移動により軸部３１ｃに貫通されて、軸部３１ｃ上をその軸方向に移動する点にある。ここでは、第二本体部２０における第二取付部２２の貫通孔２２１には、実施形態１のような大径穴部２２２（図２参照）が形成されていない。また、第二取付部２２の上片２３との対向面は、板状部材１００の裏面を支持しておらず、板状部材１００との間に間隔が設けられている。
【００７９】
［幅可変機構］
（幅締付機構）
〈軸部〉
軸部３１ｃは、筒状部３２ｃと共に、第一本体部１０と第二本体部２０との間の間隔を伸縮する。この軸部３１ｃは、第一本体部１０に対して軸部３１ｃの軸を回転軸とした回転はせず、かつ軸方向へ移動しない。軸部３１ｃの後端部は、第一本体部１０に回転可能に接続される回転体４２に連結されている。軸部３１ｃの先端部は、第二本体部２０における第二取付部２２の貫通孔２２１を貫通して第二本体部２０の第一本体部１０とは反対側に延びている。軸部３１ｃは、筒状部３２ｃの雌ねじ部に螺合されるねじ溝が形成された雄ねじ部３１０を有する。軸部３１ｃと第二本体部２０とは遊嵌されていて、軸部３１ｃ上をその軸方向に沿って第二本体部２０（他側面支持部２１）をスライドさせられる。
【００８０】
〈筒状部〉
筒状部３２ｃは、軸部３１ｃに貫通されて軸部３１ｃ上をその長手方向に移動し、軸部３１ｃに対して第一本体部１０及び第二本体部２０の一方を所定の位置に位置決めするナットで構成されている。筒状部３２ｃが軸部３１ｃ上をその長手方向に移動するため、軸部３１ｃの長さを長くしておけば、１種のライン側金具１Ｃで種々の幅を有する板状部材１００を第一本体部１０と第二本体部２０との間に挟むことができる。従って、板状部材１００の幅に応じて、複数種のライン側金具１Ｃを用意する必要がない。
【００８１】
筒状部３２ｃは、軸部３１ｃの雄ねじ部３１０に螺合されるねじ溝が形成された雌ねじ部（図示略）を有する。この筒状部３２ｃは、それ自体がハンドルとして機能する。筒状部３２ｃは、作業者に掴まれて回されることで、軸部３１ｃ上をその長手方向に移動する。筒状部３２ｃと第二本体部２０とは接続されておらず、互いに独立して軸部３１ｃ上をその軸方向へ移動する。筒状部３２ｃの径方向のサイズは、第二本体部２０の貫通孔２２１の径よりも大きい。そのため、筒状部３２ｃは、他側面支持部２１で板状部材１００の他側面を支持する位置に第二本体部２０を位置決めでき、その支持状態を維持できる。また、第二本体部２０を第一本体部１０側へ押圧できるため、一側面支持部１１と他側面支持部２１とで、板状部材１００をその幅方向の両側から締め付けることができる。更に、第二本体部２０を第一本体部１０に対して離れる方向へ後退させた際、第二本体部２０が軸部３１ｃの後端部から抜けないようにするストッパーとしても機能させられる上に、第二本体部２０を軸部３１ｃから取り外すこともできる。そして、筒状部３２ｃをその軸方向に前進させながら第二本体部２０を押して第一本体部１０に対して前進させることもできる。ここでは、筒状部３２ｃと第二本体部２０との間には、座金３４を介在させている。
【００８２】
〔作用効果〕
実施形態３に係るライン側金具１Ｃは、板状部材１００からより一層外れ難い。板状部材１００をその幅方向両側と厚み方向の両側からしっかり締め付けられるからである。また、板状部材１００の幅に応じたライン側金具１Ｃを用意する必要がない。筒状部３２ｃが軸部３１ｃ上をその長手方向に移動するため、軸部３１ｃの長さを長くしておけば、１種のライン側金具１Ｃで種々の幅を有する板状部材１００を第一本体部１０と第二本体部２０との間に挟むことができるからである。
【００８３】
《変形例３−１》
図７を参照して、変形例３−１に係るライン側金具１Ｄを説明する。このライン側金具１Ｄは、第一本体部１０を第二本体部２０に対して可動にし、第二本体部２０を不動としている点が、実施形態１、３に係るライン側金具１Ａ，１Ｃとの主たる相違点である。ここでは、実施形態３に対して、第一本体部１０を第二本体部２０に対して可動にし、第二本体部２０を不動とした変形例を説明する。具体的には、第二本体部２０を軸部３１ｃに対して近接離反しないように接続して不動にし、第一本体部１０を軸部３１ｃに対して可動にする。
【００８４】
［第一本体部］
（裏面支持部）
第一本体部１０は、実施形態１，２のような第一取付部１８（図２参照）を備えず、実施形態１，２の裏面支持部１３（同図参照）の厚さ（板状部材１００の厚さ方向に沿った長さ）よりも厚い裏面支持部１３を備える。この裏面支持部１３は、軸部３１ｃを貫通させる軸貫通孔１３２が形成されている。軸貫通孔１３２は、裏面支持部１３における第二本体部２０との対向面からその反対面に貫通している。第一本体部１０と軸部３１ｃとは遊嵌されていて、第一本体部１０は、軸部３１ｃ上をその軸方向にスライド自在である。
【００８５】
（接地線取付部・接地線挿通部）
接地線取付部１６における接地線２の取付面は、接地線取付部１６の側方の面とし、接地線挿通部１７の形成箇所は、接地線取付部１６の取付面に沿った面（一側面支持部１１の側方の面）としている。そうすれば、接地線２が軸部３１ｃに干渉することを抑制し易い。ここでは、第一本体部１０が軸部３１ｃ上をその軸方向に移動する。それにより、第一本体部１０の第二本体部２０との反対側には軸部３１ｃが出っ張る。接地線取付部１６の上記取付面、及び接地線挿通部１７の形成箇所を実施形態１，２のような外側とすれば、接地線２が軸部３１ｃの出っ張りに引っ掛かる虞がある。これに対して、接地線取付部１６の上記取付面、及び接地線挿通部１７の形成箇所は、軸部３１ｃの出っ張り側とは異なるため、接地線２と軸部３１ｃとが干渉し難い。
【００８６】
［第二本体部］
（第二取付部）
第二本体部２０は、実施形態１，２のような軸貫通孔が形成されず、他側面支持部２１に一体に形成される［字状の第二取付部２２を備える。この第二取付部２２は、板状部材１００の厚さ方向に互いに間隔を開けて対向配置される一対の上側支持片２２３及び下側支持片２２４と、その第一本体部１０とは反対側に配置されて両支持片２２３，２２４同士を連結する側片２２５とを備える。両支持片２２３，２２４と側片２２５とは、一体に形成されていて、幅可変機構３０の一端（ここでは、回転体４２）を第二本体部２０に取り付けるために、幅可変機構３０の一端を配置する空間を形成する。各支持片２２３，２２４には、回転体４２の回転軸となるピン４１を挿通させる貫通孔２２３ａ，２２４ａが形成されている。
【００８７】
［幅可変機構］
（幅締付機構）
〈軸部・筒状部〉
軸部３１ｃの後端部は、第二本体部２０に対して回転可能に接続される回転体４２に連結される。軸部３１ｃの先端部は、裏面支持部１３の軸貫通孔１３２を貫通して第一本体部１０の第二本体部２０とは反対側に延びている。この軸部３１ｃの先端部には、実施形態３と同様の筒状部３２ｃが装着されている。筒状部３２ｃを回して、第一本体部１０を第二本体部２０側に近づけることで板状部材１００をその幅方向から挟み込む。幅可変機構３０は、第二本体部２０に対して旋回自在に支持されている。
【００８８】
なお、本例と同様にして、実施形態１に対して、第二本体部２０を軸部３１ｃに対して近接離反しないように接続して不動にし、第一本体部１０を軸部３１ｃ対して可動にすることもできる。
【００８９】
《変形例３−２》
図８，図９を参照して変形例３−２に係るライン側金具１Ｅを説明する。このライン側金具１Ｅは、伸縮部材３０ａが、可撓性を有する複数の線状体３１５を有する軸部３１ｄと、その軸部３１ｄに対してその径方向から押圧力を付加する押圧力付加機構６０とを有する点が、実施形態３との主たる相違点である。
【００９０】
［第一本体部］
裏面支持部１３は、板状部材１００の長手方向（図９の紙面垂直方向）に沿って並列する複数の凹部１３１を備え、取付支持部１８１は、各凹部１３１に重なる複数の貫通孔１８１ａを備える。各凹部１３１及び各貫通孔１８１ａは、各線状体３１５に対応しており、凹部１３１及び貫通孔１８１ａの数は、線状体３１５の数と同一である。各凹部１３１及び各貫通孔１８１ａには、線状体３１５の一端を固定するピン４１が嵌められる。
【００９１】
［第二本体部］
第二本体部２０の第二取付部２２における第一本体部１０との反対側には、互いに間隔を開けて対向配置される一対の上側支持片２２６及び下側支持片２２７が、第二取付部２２に一体に形成されている。上側支持片２２６は、後述の軸部６２が螺合される雌ねじ部が形成されている。下側支持片２２７は、後述する受け部６５を支持するピン６５ａを挿通させる貫通孔２２７ａが形成されている。
【００９２】
［幅可変機構］
（伸縮部材）
伸縮部材３０ａは、可撓性を有する複数の線状体３１５を有する軸部３１ｄと、その軸部３１ｄに対してその径方向から押圧力を付加する押圧力付加機構６０とを備える。
【００９３】
〈軸部〉
軸部３１ｄは、可撓性を有する複数の線状体３１５を備える。その線状体３１５としては、例えば、ステンレス製のワイヤーが挙げられる。線状体３１５の本数は、適宜選択でき、ここでは２本としている。２本の線状体３１５は、互いに平行に並列され、その並列方向は、板状部材１００の長手方向に沿っている。各線状体３１５の一端は、閉ループで構成される回転体４２が形成されて、第一本体部１０の裏面支持部１３と取付支持部１８１との間でその閉ループにピン４１が差し込まれて固定されている。各線状体３１５の他端は、第二本体部２０の各貫通孔２２１を貫通して第二本体部２０の第一本体部１０とは反対側に延びている。
【００９４】
〈押圧力付加機構〉
押圧力付加機構６０は、軸部３１ｄへ押圧力を付加する。この押圧力付加機構６０により、軸部３１ｄを押圧して、第二本体部２０を所定の位置に位置決めできる。押圧力付加機構６０は、押圧部６１と、軸部６２と、雌ねじ部（図示略）と、押圧ハンドル部６４と、受け部６５と、付勢部材６６とを備える。
【００９５】
押圧部６１は、軸部３１ｄの外周をその径方向から押圧する。押圧部６１の形状は、円盤状であり、第二本体部２０の上側支持片２２６と下側支持片２２７の間で軸部３１ｄの上側支持片２２６側に配置されている。
【００９６】
軸部６２は、押圧部６１を進退させる。軸部６２の先端部は、押圧部６１に接続され、軸部６２の後端部は、押圧ハンドル部６４に接続される。この先端部と後端部との間は、雄ねじ部を有し、上側支持片２２６の雌ねじ部に螺合されている。軸部６２を前進させることで、押圧部６１を軸部３１ｄへ押し付けることができる。
【００９７】
雌ねじ部は、軸部６２の雄ねじ部が螺合して、軸部６２を進退自在に支持する。上述したように、雌ねじ部は、上側支持片２２６に形成されている。
【００９８】
押圧ハンドル部６４は、作業者に掴まれて回されることで、軸部６２を回転させ、軸部６２を雌ねじ部に対して進退させる。
【００９９】
受け部６５は、上側支持片２２６と下側支持片２２７との間で軸部３１ｄを挟んで押圧部６１と対向配置され、押圧部６１により押圧された軸部３１ｄを押圧部６１とで挟み込む。そうすることで、軸部３１ｄをその径方向の両側から把持できて、第二本体部２０を位置決めし易い。この受け部６５の形状は円盤状である。この受け部６５は、下側支持片２２７の貫通孔２２７ａに挿通されるピン６５ａにより支持されている。ピン６５ａは、下側支持片２２７の側面からスプリングピンが差し込まれることで、下側支持片２２７に固定される。
【０１００】
付勢部材６６は、受け部６５と下側支持片２２７との間に介在されて受け部６５を軸部３１ｄ側へ付勢する。付勢部材６６としては、例えば、ばね座金が挙げられる。
【０１０１】
《付記》
以上説明した本発明の実施形態に関連して、更に以下の付記を開示する。
【０１０２】
［付記１］
導電部材を把持して前記導電部材に流れる電流を鉄塔へ逃がす接地用具に用いられるライン側金具であって、
前記導電部材は、送電線に電気的に繋がる板状部材を備え、
前記ライン側金具は、
前記鉄塔に導通される接地線が接続される本体部と、
前記板状部材と前記本体部の両方を貫通する軸部と、前記軸部とねじ結合する筒状部とを有し、ねじ結合により前記本体部を前記板状部材に固定する締付機構とを備え、
前記筒状部は、
前記軸部に螺合する回転体と、
前記回転体に押圧されて前記本体部又は前記板状部材の一方を押圧する押圧部と、
前記回転体と押圧部との間に配置され、前記回転体と前記押圧部とで圧縮された際、前記回転体をその軸方向へ付勢することでねじ結合の緩みを抑制する付勢部材とを備えるライン側金具。
【０１０３】
上記付記１のライン側金具によれば、本体部と板状部材とを貫通する軸部に筒状部をねじ結合させて本体部と板状部材とを締め付けて固定できるため、板状部材をしっかり把持できて板状部材に対する把持が外れ難い。
【０１０４】
［付記２］
前記本体部と前記筒状部とを連結し、前記軸部から取り外した前記筒状部を落下させることなく前記本体部に繋ぎ止めておく落下防止部材を備える付記１に記載のライン側金具。
【０１０５】
上記付記２のライン側金具によれば、筒状部材の落下を防止できるため、安全性が高い。
【０１０６】
［付記３］
前記落下防止部材は、線状体を備え、
前記筒状部は、前記押圧部と前記付勢部材との間で前記回転体の回転に連動することなく前記軸部の軸方向にスライド自在に配置される環状部を備え、
前記環状部は、前記線状体が巻き付けられる溝が形成された外周面を有する付記２に記載のライン側金具。
【０１０７】
上記付記３のライン側金具によれば、回転体の回転に連動しないため、環状体が回転せず線状体が絡まることを抑制できる。
【０１０８】
《参考例１》
〔ライン側金具〕
図１０〜図１２を参照して、参考例１に係るライン側金具１Ｘを説明する。このライン側金具１Ｘは、導電部材を把持して導電部材に流れる電流を鉄塔へ逃がす接地用具に用いられる。導電部材は、送電線２００に電気的に繋がる板状部材１００を備える。この板状部材１００は、上述の実施形態の板状部材と同様であり、複数の板貫通孔１１０が形成されている。このライン側金具の特徴の一つは、鉄塔に導通される接地線２が接続される本体部７０と板状部材１００とを貫通してねじ結合により締め付けることで、本体部７０を板状部材１００に固定する厚み締付機構８０を備える点にある。以下、各構成を詳細に説明する。
【０１０９】
［本体部］
本体部７０は、鉄塔に導通される接地線２が接続される。本体部７０の材質は、銅や銅合金などが挙げられる。本体部７０は、その長手方向の一端側に、後述する厚み締付機構８０により板状部材１００の厚み方向の表面に固定される固定部７１と、その長手方向の他端側に、接地線２が接続される接続部７２とを有する。本体部７０の形状は、矩形の細板をその長手方向に段差が形成されるように折り曲げた段差形状であり、固定部７１と接続部７２との間には、所定の高さの段差が形成されている。そのため、固定部７１を板状部材１００に固定したとき、接続部７２は、板状部材１００の表面に接触することなく、板状部材１００の表面との間に所定の間隔が設けられる。固定部７１は、表裏に貫通する本体側貫通孔７１１が形成され、この本体側貫通孔７１１は、板状部材１００の板貫通孔１１０に重ねられて厚み締付機構８０に備わる軸部８１が挿通される。接続部７２は、複数のねじ孔が形成され、これらのねじ孔は、接地線２の端部に装着される取付金具をねじ止めするためのねじ７２２が螺合される。接続部７２には、更に、後述する落下防止部材９０の一端を接続するための接続部貫通孔７２３が形成されている。
【０１１０】
［厚み締付機構］
厚み締付機構８０は、板状部材１００と本体部７０の両方を貫通する軸部８１と、軸部８１とねじ結合する筒状部８２とを有し、ねじ結合により本体部７０を板状部材１００に締め付けて固定する。
【０１１１】
（軸部）
軸部８１は、板状部材１００の板貫通孔１１０と、本体部７０の本体側貫通孔７１１の両方に挿通される。この軸部８１は、ねじ溝が形成された雄ねじ部８１１を有する。雄ねじ部８１は、板貫通孔１１０と本体側貫通孔７１１の両方に対してスライド自在に挿通される。軸部８１の軸方向の一端側には、雄ねじ部８１１よりも径の大きい頭部８１０を備える。頭部８１０のサイズは、板貫通孔１１０と本体側貫通孔７１１の両方の径よりも大きい。軸部８１の他端側には筒状部８２が装着され、軸部８１の雄ねじ部８１１には、筒状部８２の雌ねじ部を有する回転体８３が螺合される。ここでは、軸部８１の一端側（頭部８１）は、本体部７０側に配置され、軸部８１の他端側（筒状部８２）は、板状部材１００側に配置されている。頭部８１０は、筒状部８２により板状部材１００を押圧したとき、本体部７０を板状部材１００側へ締め付ける。軸部８１の一端側（頭部８１０）は、板状部材１１０側に配置され、軸部８１の他端側（筒状部８２）は、本体部７０側に配置されていてもよい。
【０１１２】
（筒状部）
筒状部８２は、軸部８１に対して回転する回転体８３と、本体部７０又は板状部材１００を押圧する押圧部８４と、回転体８３と押圧部８４との間に介在されて、回転体８３を本体部７０とは反対側へ付勢する付勢部材８５とを備える。ここでは、回転体８３と押圧部８４とは、後述のキャップ部８６１とスライド部８６２とを有する連動部材８６を介して連結されていて、付勢部材８５はキャップ部８６１内に配置されている。
【０１１３】
〈回転体〉
回転体８３は、軸部８１の雄ねじ部８１１に螺合する雌ねじ部を有する。この回転体８３は、作業者に掴まれて回されることで、軸部８１の軸方向へ移動する。回転体８３は、回転して前進したとき、押圧部８４を板状部材１００側へ押し（前進させ）、回転して後退したとき、押圧部８４を板状部材１００から離間（後退）させる。回転体８３による押圧部８４の前進と後退とは、後述の連動部材８６（キャップ部８６１とスライド部８６２）を用いる。回転体８３は、本体部７０側に配置される小径部８３２と、小径部８３２の本体部７０との反対側に配置される大径部８３３とを備える。この小径部８３２と大径部８３３とは一体に形成されている。この小径部８３２は、その外周面に複数の凹部が形成されていて、後述のキャップ部８６１に覆われると共に、ピン８７（図１２）が差し込まれてそのキャップ部８６１と連結される。
【０１１４】
〈押圧部〉
押圧部８４は、回転体８３に押されて本体部７０又は板状部材１００の一方を押圧する。ここでは、押圧部８４は板状部材１００を押圧する。それにより、押圧部８４と軸部８１の頭部８１０との間に本体部７０と板状部材１００とを挟んで本体部７０と板状部材１００とを締め付けて固定する。押圧部８４は、軸部８１に対してスライド自在に装着され、回転体８３の回転に連動して回転しないが、回転体８３の軸方向への移動に連動して軸方向へ移動する。押圧部８４は、環状体で構成している。押圧部８４は、その外周面に複数の貫通孔が形成されていて、後述のスライド部８６２が挿通されると共に、ピン８７が差し込まれてそのスライド部８６２と連結される。
【０１１５】
〈付勢部材〉
付勢部材８５は、回転体８３と押圧部８４との間に配置され、回転体８３と押圧部８４とで圧縮された際、回転体８３をその軸方向へ付勢することでねじ結合の緩みを抑制する。この付勢部材８５による付勢力は、回転体８３が前進しきって回らなくなったとき最大となる。このとき、付勢部材８５は、回転体８３を板状部材１００とは反対側へ付勢し、押圧部８４を板状部材１００側へ付勢する。付勢部材８５は、押圧部８４と同様、軸部８１に対してスライド自在に装着され、回転体８３の回転に連動して回転しないが、回転体８３の軸方向への移動に連動して軸方向へ移動する。即ち、付勢部材８５は、回転体８３の本体部７０側へ移動に連動して押圧部８４を押す。付勢部材８５は、ばね座金を用いることができる。この付勢部材８５は、キャップ部８６１内で、回転体８３の小径部８３２の本体部７０側に配置される座金８８と押圧部８４に一体化されるスライド部８６２のフランジ部８６２ａとの間に配置されている。
【０１１６】
〈連動部材〉
連動部材８６は、キャップ部８６１とスライド部８６２とを備え、回転体８３の軸方向の移動を押圧部８４に連動させる。キャップ部８６１とスライド部８６２とは、軸部８１の軸方向に並列されて連結されている。
【０１１７】
キャップ部８６１は、筒状に形成され、回転体８３の小径部８３２と、小径部８３２の本体部７０側に配置される座金８８と、座金８８の本体部７０側に配置される付勢部材８５と、付勢部材８５の本体部７０側に配置されるスライド部８６２のフランジ部８６２ａを内部に収納する。このキャップ部８６１の本体部７０との反対側は、回転体８３の小径部８３２の各凹部に重なる複数の貫通孔が形成されており、その貫通孔と凹部とにピン８７が差し込まれて小径部８３２と連結される。即ち、キャップ部８６１は、回転体８３の回転及び軸方向への移動の両方に連動するため、回転して軸方向へ移動する。キャップ部８６１の本体部７０側には、断面Ｌ字状の引掛け部８６１ａを有する。引掛け部８６１ａは、スライド部８６２のフランジ部８６２ａにおける本体部７０側の面を本体部７０とは反対側へ引っ掛ける。この引掛け部８６１ａは、キャップ部８６１が回転したとき、フランジ部８６２ａを回転させないが、キャップ部８６１が後退したとき、フランジ部８６２ａを引っ張る。それにより、押圧部８４が後退する。
【０１１８】
スライド部８６２は、筒状に形成され、軸部８１に対してスライド自在に装着されている。スライド部８６２の本体部７０側との反対側には、本体部７０側よりも大径のフランジ部８６２ａを有する。このフランジ部８６２ａの本体部７０側の面が、キャップ部８６１の引掛け部８６１ａに引っ掛かけられている。一方、スライド部８６２の本体部７０側は、押圧部８４の各貫通孔に重なる複数の凹部が形成されており、その貫通孔と凹部とにピン８７が差し込まれて押圧部８４と連結される。そのため、回転体８３の前進により座金８８及び付勢部材８５を介してスライド部８６２が押されて前進し、その前進に連動して押圧部８４が前進する。そうして、押圧部８４で板状部材１００を押圧できる。スライド部８６２における押圧部８４とキャップ部８６１との間には、後述の落下防止部材９０の環状部９２がスライド自在に装着されている。
【０１１９】
（締め付け手順）
筒状部８２の締め付け手順を説明する。まず、本体部７０と板状部材１００の両貫通孔７１１，１１０に差し込んだ軸部８１に筒状部８２を装着する。その状態で、回転体８３を回転させると、回転体８３とキャップ部８６１とは共に回転して前進する。この前進により、座金８８及び付勢部材８５が小径部８３２に押されてスライド部８６２と押圧部８４とを前進させる。キャップ部８６１は、後述する環状部９２を前進させる。このとき、座金８８、付勢部材８５、スライド部８６２、押圧部８４、及び環状部９２は、回転体８３及びキャップ部８６１の回転に連動せず、図１２の上図のように、各部材同士の間には隙間が形成されている。続いて、押圧部８４を板状部材１００に接触させるまで前進させ、回転体８３を回らなくなるまで回す。そうすると、図１２の下図のように、各部材同士の隙間がなくなる。そして、回転体８３が回らなくなると付勢部材８５による回転体８３の本体部７０とは反対側への付勢力が大きくなり、回転体８３の締め付けが緩み難くなる。このとき、付勢部材８５は、押圧部８４を本体部７０側へ押し付けるため、押圧部８４による板状部材１００への押圧力が大きくなる。そして、軸部８１の頭部８１０と筒状部８２とで本体部７０と板状部材１００とをその厚み方向の両側から締め付けて固定する。この締め付けを緩めるときは、回転体８３を反対方向に回転させる。
【０１２０】
［落下防止部材］
落下防止部材９０は、本体部７０と筒状部８２とを連結し、軸部８１から取り外した筒状部８２を落下させることなく、本体部７０に繋ぎ止めておく（図１１）。この落下防止部材９０は線状体９１と環状部９２とを備えることが挙げられる。
【０１２１】
（線状体）
線状体９１は、その一端側に、本体部７０の接続部７２に形成された接続部貫通孔７２３に挿通された閉ループ９１１と、その他端側に、後述の環状部９２の溝９２１（図１２）に巻き付けられる閉ループ９１２とを有する。これら両閉ループ９１１，９１２により、本体部７０と筒状部８２とを連結し、筒状部８２の落下を防止する。この線状体９１には、ワイヤーなどが利用できる。
【０１２２】
（環状部）
環状部９２は、線状体９１の閉ループ９１２が巻き付けられる溝９２１が形成された外周面を有する。この環状部９２は、押圧部８４と付勢部材８５との間、ここでは、スライド部８６２における押圧部８４とキャップ部８６１との間で回転体８３の回転に連動することなく軸部８１の軸方向にスライド自在に配置される。環状部９２が回転体８３の回転に連動せずスライド自在であるため、環状部９２の回転を抑制し易く線状体９１が軸部８１の周囲に絡まることを抑制できる。
【０１２３】
〔作用効果〕
参考例１に係るライン側金具１Ｘは、板状部材１００をしっかり把持できて板状部材１００に対する把持が外れ難い。本体部７０と板状部材１００とを貫通する軸部８１に筒状部８２をねじ結合させて本体部７０と板状部材１００とを締め付けて固定できるからである。また、本体部７０と板状部材１００と固定がねじ結合であるため、ライン側金具１Ｘの板状部材１００への固定作業が簡単である。
【０１２４】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、第一本体部が一方の側面支持部のみを有し、第二本体部が他方の側面支持部、上面支持部、下面支持部、厚み可変機構を有していてもよい。また、上面支持部及び下面支持部とその厚み可変機構とは、第一本体部と第二本体部の両方に設けられていてもよい。参考例におけるライン側金具は、アース側金具として利用することもできる。例えば、鉄塔の腕金材に板状の接地極側部材が連結されていて、この接地極側部材に貫通孔が形成されている場合、この貫通孔と本体部７０の本体側貫通孔７１１とに軸部８１を挿通させて筒状部８２で締め付けることが挙げられる。
【符号の説明】
【０１２５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｘ  ライン側金具
２  接地線
１０  第一本体部  １０ｂ  基部  １０ｃ  可動部
１１  一側面支持部
１２  表面支持部
１３  裏面支持部
１３１  凹部  １３２  軸貫通孔
１４  連結部
１５  厚み可変機構
１５１  軸部  １５２  筒部  １５３  厚み側ハンドル部
１６  接地線取付部  １７  接地線挿通部
１８  第一取付部
１８１  取付支持部  １８１ａ  貫通孔
１８２  側片  １８２ａ  規制面
２０  第二本体部
２１  他側面支持部
２２  第二取付部
２２１  軸貫通孔  ２２２  大径穴部
２２３  上側支持片  ２２３ａ  貫通孔
２２４  下側支持片  ２２４ａ  貫通孔
２２５  側片
２２６  上側支持片
２２７  下側支持片  ２２７ａ  貫通孔
２３  上片
３０  幅可変機構  ３０ａ  伸縮部材  ３０ｂ  幅締付機構
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  軸部
３１０  雄ねじ部
３１１  第一軸部  ３１２  第二軸部
３１５  線状体
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  筒状部
３２１  ナット  ３２２  収納部
３３  幅側ハンドル部  ３４  座金
４０  回転機構
４１  ピン  ４２  回転体  ４２１  傾斜面
５０  回転規制機構
６０  押圧力付加機構
６１  押圧部  ６２  軸部  ６４  押圧ハンドル部
６５  受け部  ６５ａ  ピン  ６６  付勢部材
７０  本体部
７１  固定部  ７１１  本体側貫通孔
７２  接続部  ７２２  ねじ  ７２３  接続部貫通孔
８０  厚み締付機構
８１  軸部
８１０  頭部  ８１１  雄ねじ部
８２  筒状部
８３  回転体  ８３２  小径部  ８３３  大径部
８４  押圧部  ８５  付勢部材
８６  連動部材
８６１  キャップ部  ８６１ａ  引掛け部
８６２  スライド部  ８６２ａ  フランジ部
８７  ピン  ８８  座金
９０  落下防止部材
９１  線状体  ９１１、９１２  閉ループ
９２  環状部  ９２１  溝
１００  板状部材  １１０  板貫通孔
２００  送電線  ３００  碍子連
１０００  接地用具  １００１  絶縁棒  １００２  把持金具（ライン側金具）
１００３  接地線  １００４  接地金具
２０００  導電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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