(57)【要約】      （修正有）【課題】寸法安定性、剛性、軽量性を有し、表面光沢や表面平滑性といった成形体表面外観や、手触りに優れた加飾成形体を提供する。【解決手段】樹脂成形体５上に熱成形によってポリプロピレン系加飾フィルム１が貼着された加飾成形体６であって、樹脂成形体５は、（ア−ｉ）、（ア−ｉｉ）を満たすポリプロピレン系樹脂４０〜９９重量％と（イ−ｉ）を満たす繊維１〜６０重量％とを含む繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物からなる。（ア−ｉ）融解ピーク温度が、１１０℃以上、（ア−ｉｉ）ＭＦＲが、０．５〜２００ｇ／１０分以下、（イ−ｉ）繊維（イ）が、ガラス繊維、炭素繊維から選ばれる。前記ポリプロピレン系加飾フィルム１は、ポリプロピレン系樹脂を含む（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）を満たす樹脂組成物からなる層（Ｉ）２を含む。（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）が４０ｇ／１０分以下、（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体上に熱成形によってポリプロピレン系加飾フィルムが貼着された加飾成形体
であって、前記樹脂成形体は、下記要件（ア−ｉ）〜（ア−ｉｉ）を満たすポリプロピレ
ン系樹脂（ア）４０重量％〜９９重量％と、下記要件（イ−ｉ）を満たす繊維（イ）１重
量％〜６０重量％（但し、（ア）と(イ)との合計量を１００重量％とする）とを含む繊維
強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）からなる成形体であることを特徴とする加飾成形
体。
（ア−ｉ）：融解ピーク温度Ｔｍ（ア）が、１１０℃以上である。
（ア−ｉｉ）：ＭＦＲ（ア）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．５ｇ／１０分以上
２００ｇ／１０分以下である。
（イ−ｉ）：繊維（イ）が、ガラス繊維、炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも１
種である。
【請求項２】
前記加飾成形体の、貼着されたポリプロピレン系加飾フィルム表面側の、ＩＳＯ４２８
７／１９９７に準拠して測定された算術平均粗さＲａが、２μｍ以下であることを特徴と
する請求項１に記載の加飾成形体。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系加飾フィルムが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物
（Ａ）からなる層（Ｉ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）および（
Ａ−ｉｉ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の加飾成形体。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であるこ
と
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
【請求項４】
前記ポリプロピレン系加飾フィルムが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物
（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）を
含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２ｇ／１０分
を超える多層加飾フィルムであり、該多層加飾フィルムと前記樹脂成形体とが、シール層
（ＩＩ）を介して貼着されたことを特徴とする請求項１または２に記載の加飾成形体。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であるこ
と
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
【請求項５】
前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ’）および（Ａ−ｉｉ’）を満たすことを
特徴とする請求項３または４に記載の加飾成形体。
（Ａ−ｉ’）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０ｇ／１０分以下である
こと
（Ａ−ｉｉ’）ひずみ硬化度λが１．８以上であること
【請求項６】
前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ”）および（Ａ−ｉｉ”）を満たすことを
特徴とする請求項３または４に記載の加飾成形体。
（Ａ−ｉ”）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２ｇ／１０分以下である
こと
（Ａ−ｉｉ”）ひずみ硬化度λが２．３以上であること
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ
−１）であることを特徴とする請求項３または４に記載の加飾成形体。
【請求項８】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）が、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少
ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項７記載の加飾成形体。
【請求項９】
前記ポリプロピレン系加飾フィルムが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物
（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）を
含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記ポリ
プロピレン系樹脂（Ｃ）は、下記要件（ｃ１）〜（ｃ５）を満たす多層加飾フィルムであ
り、該多層加飾フィルムと前記樹脂成形体とが、シール層（ＩＩ）を介して貼着されたこ
とを特徴とする請求項１または２に記載の加飾成形体。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であるこ
と
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
（ｃ１）メタロセン触媒系プロピレン系重合体である。
（ｃ２）ＭＦＲ（Ｃ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分を超える。
（ｃ３）融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１５０℃未満である。
（ｃ４）ＧＰＣ測定により得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ｃ））は、１．５〜３．５
である。
（ｃ５）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ａ）、ポリプロピレン系
樹脂（Ｃ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ｃ）とするとき、Ｔｍ（Ａ）とＴｍ（Ｃ）とが、下
記の関係式（５）を満たす。
Ｔｍ（Ａ）＞Ｔｍ（Ｃ）          ・・・・  （５）
【請求項１０】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、プロピレン・α−オレフィン共重合体であること
を特徴とする請求項９に記載の加飾成形体。
【請求項１１】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１４０℃以下である
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の加飾成形体。
【請求項１２】
前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ’）および（Ａ−ｉｉ’）を満たすことを
特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の加飾成形体。
（Ａ−ｉ’）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０ｇ／１０分以下である
こと
（Ａ−ｉｉ’）ひずみ硬化度λが１．８以上であること
【請求項１３】
前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ”）および（Ａ−ｉｉ”）を満たすことを
特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の加飾成形体。
（Ａ−ｉ”）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２ｇ／１０分以下である
こと
（Ａ−ｉｉ”）ひずみ硬化度λが２．３以上であること
【請求項１４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ
−１）であることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の加飾成形体。
【請求項１５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）が、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少
ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１４に記載の加飾成形体。
【請求項１６】
前記ポリプロピレン系加飾フィルムは、前記樹脂成形体との貼着面とは反対側の面に、
表面加飾層樹脂からなる表面加飾層（ＩＩＩ）を有することを特徴とする請求項３〜１５
のいずれかに記載の加飾成形体。
【請求項１７】
前記表面加飾層樹脂は、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）からなり、該ポリプロピレン系樹
脂（Ｄ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、２ｇ／１０分を超えることを特徴
とする請求項１６に記載の加飾成形体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の加飾成形体を製造する方法であって、ポリプロピレ
ン系加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャ
ンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、チャ
ンバー内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成
形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、チャンバー内を大気圧に戻す又は加圧す
るステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加飾成形体およびその製造方法に関する。詳しくは、繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂成形体の表面に熱成形によってポリプロピレン系加飾フィルムを貼着することにより得られる表面形状に優れた加飾成形体およびその加飾成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、物性、成形性、リサイクル性および経済性などに優れるため、生活資材や工業用部材として幅広く使用されている。特に、自動車部材、テレビや掃除機といった電気機器部材においては軽量化、デザイン性の改良要請が強く、これら要求を満たすためにポリプロピレンが多用されている。
上記部品の材料として使用されるポリプロピレンは、剛性や耐衝撃性、寸法安定性などの特性を高度に、バランスよく有することが必要とされており、従来からタルク、マイカ、炭酸カルシウム等の無機フィラーを配合するといった工夫がなされてきた。
【０００３】
しかし、近年の自動車分野においては、ハイブリット車や電気自動車といった低燃費・低排出ガス車に需要が高まりから、より一層の自動車車体の軽量化が求められており、フェンダーやバックドアといったより高剛性が必要な車体部材に対しても樹脂化要求が高まっているが、従来の無機フィラーを用いたポリプロピレン系材料では高剛性、寸法安定性といった特性が不十分であった。
【０００４】
このような問題に対し、ポリプロピレン樹脂に炭素繊維を配合した、寸法安定性、剛性、耐衝撃性、軽量性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている（特許文献１，２を参照）。開示されたポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体は上述した特性に優れているが、炭素繊維はポリプロピレンとの親和性が乏しいため、成形体表面に炭素繊維とポリプロピレンとの界面に大きな溝ができ、かつ、ポリプロピレンが結晶化する際に成形体寸法が収縮して炭素繊維の繊維形状が浮き出るため、表面光沢や表面平滑性といった成形体表面外観や、手触りが著しく劣るという問題点があった。
【０００５】
これら外観や手触りの改良方法として、例えば特許文献３では熱可塑性樹脂に炭素繊維を含有した繊維強化プラスチックからなる成形体表面を、湿式自動ベルト研磨機にて研磨する方法が開示されているが、自動車部品の様な複雑な形状の成形体に用いることは困難であるという問題がある。
また、特許文献４によれば、繊維含有樹脂と繊維非含有樹脂と加飾フィルムの組み合わせからなる加飾成形品が提案されている。開示された技術によれば、まずインサート成形機に加飾フィルムをセットし、繊維非含有樹脂を射出成型し、繊維非含有樹脂が固化する前に、繊維非含有樹脂の内部に繊維含有樹脂を射出成型することで、フィルム表面に繊維含有樹脂が接触せず、外観に優れる加飾成形品が得られる。しかし、この方法では異なる樹脂を複数回射出するため、工程時間が長くなるばかりでなく、繊維非含有樹脂の存在により、成形品の物性が低下する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３２４１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１２５５８１号公報
【特許文献３】特開２００２−０６７０７０号公報
【特許文献４】特開２０００−１５８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記の従来技術を鑑み、寸法安定性、剛性、軽量性を有しつつ、表面光沢や表面平滑性といった成形体表面外観や、手触りに優れた成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意研究の結果、特定の繊維を含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂成形体に、特定の要件を満たすポリプロピレン系樹脂からなる特定の層から構成されるポリプロピレン系加飾フィルムが貼合されるようにしたので、寸法安定性、剛性、軽量性を有しつつ、表面光沢や表面平滑性といった成形体表面外観や、手触りに優れた加飾成形体を提供することを可能とした。
【０００９】
本発明は以下の構成からなる。すなわち、本発明は、樹脂成形体上に熱成形によってポリプロピレン系加飾フィルムが貼着された加飾成形体であって、前記樹脂成形体は、下記要件（ア−ｉ）〜（ア−ｉｉ）を満たすポリプロピレン系樹脂（ア）４０重量％〜９９重量％と、下記要件（イ−ｉ）を満たす繊維（イ）１重量％〜６０重量％（但し、（ア）と(イ)との合計量を１００重量％とする）とを含む繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）からなる成形体であることを特徴とする加飾成形体。
（ア−ｉ）：融解ピーク温度Ｔｍ（ア）が、１１０℃以上である。
（ア−ｉｉ）：ＭＦＲ（ア）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．５ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下である。
（イ−ｉ）：繊維（イ）が、ガラス繊維、炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
また本発明は、前記加飾成形体の、貼着されたポリプロピレン系加飾フィルム表面側の、ＩＳＯ４２８７／１９９７に準拠して測定された算術平均粗さＲａが、２μｍ以下であることを特徴とする前記の加飾成形体。
【００１０】
また本発明は、前記ポリプロピレン系加飾フィルムが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を満たすことを特徴とする前記の加飾成形体。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
【００１１】
また本発明は、前記ポリプロピレン系加飾フィルムが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２ｇ／１０分を超える多層加飾フィルムであり、該多層加飾フィルムと前記樹脂成形体とが、シール層（ＩＩ）を介して貼着されたことを特徴とする前記の加飾成形体。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
【００１２】
また本発明は、前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ’）および（Ａ−ｉｉ’）を満たすことを特徴とする前記の加飾成形体。
（Ａ−ｉ’）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ’）ひずみ硬化度λが１．８以上であること
また本発明は、前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ”）および（Ａ−ｉｉ”）を満たすことを特徴とする前記の加飾成形体。
（Ａ−ｉ”）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ”）ひずみ硬化度λが２．３以上であること
【００１３】
また本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）であることを特徴とする前記の加飾成形体。
また本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）が、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする前記の加飾成形体。
【００１４】
また本発明は、前記ポリプロピレン系加飾フィルムが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、下記要件（ｃ１）〜（ｃ５）を満たす多層加飾フィルムであり、該多層加飾フィルムと前記樹脂成形体とが、シール層（ＩＩ）を介して貼着されたことを特徴とする前記の加飾成形体。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
（ｃ１）メタロセン触媒系プロピレン系重合体である。
（ｃ２）ＭＦＲ（Ｃ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分を超える。
（ｃ３）融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１５０℃未満である。
（ｃ４）ＧＰＣ測定により得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ｃ））は、１．５〜３．５である。
（ｃ５）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ｃ）とするとき、Ｔｍ（Ａ）とＴｍ（Ｃ）とが、下記の関係式（５）を満たす。
Ｔｍ（Ａ）＞Ｔｍ（Ｃ）          ・・・・  （５）
【００１５】
また本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、プロピレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする前記の加飾成形体。
また本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１４０℃以下であることを特徴とする前記の加飾成形体。
【００１６】
また本発明は、前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ’）および（Ａ−ｉｉ’）を満たすことを特徴とする前記の加飾成形体。
（Ａ−ｉ’）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ’）ひずみ硬化度λが１．８以上であること
また本発明は、前記樹脂組成物（Ａ）が、下記要件（Ａ−ｉ”）および（Ａ−ｉｉ”）を満たすことを特徴とする前記の加飾成形体。
（Ａ−ｉ”）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ”）ひずみ硬化度λが２．３以上であること
【００１７】
また本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）であることを特徴とする前記の加飾成形体。
また本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）が、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少ないポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする前記の加飾成形体。
【００１８】
また本発明は、前記ポリプロピレン系加飾フィルムは、前記樹脂成形体との貼着面とは反対側の面に、表面加飾層樹脂からなる表面加飾層（ＩＩＩ）を有することを特徴とする前記の加飾成形体。
また本発明は、前記表面加飾層樹脂は、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）からなり、該ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、２ｇ／１０分を超えることを特徴とする前記の加飾成形体。
【００１９】
また本発明は、前記の加飾成形体を製造する方法であって、ポリプロピレン系加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、チャンバー内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、チャンバー内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の加飾成形体によれば、特定の繊維を含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂成形体に、特定の要件を満たすポリプロピレン系樹脂からなる特定の層から構成されるポリプロピレン系加飾フィルムが貼合されるようにしたので、寸法安定性、剛性、軽量性を有しつつ、表面光沢や表面平滑性といった成形体表面外観や、手触りに優れた加飾成形体を提供することを可能とした。
さらに、本発明の加飾成形体の製造方法によれば、その表面に穴やしわがなく、加飾フィルムと樹脂成形体の間に空気の巻き込みが無く、傷が目立たない美麗な加飾成形体を得ることができる。また、従来接着が困難であった形状が複雑な樹脂成形体に対し、加飾フィルムを綺麗に貼着することができる。さらに、このようにして得られた加飾成形体は、熱硬化性樹脂層を含まないためリサイクル時に外観や性能の低下が小さく、リサイクル適性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の加飾成形体の層構成の例を示す図である。
【図２】本発明の加飾成形体の製造方法に用いる装置の概要を説明する模式的断面図である。
【図３】図２の装置内に樹脂成形体および加飾フィルムをセットした様子を説明する模式的断面図である。
【図４】図２の装置内を加熱および減圧する様子を説明する模式的断面図である。
【図５】図２の装置内で樹脂成形体に加飾フィルムを押し当てる様子を説明する模式的断面図である。
【図６】図２の装置内を大気圧に戻す又は加圧する様子を説明する模式的断面図である。
【図７】得られた加飾成形体において、不要な加飾フィルムのエッジがトリミングされた様子を説明する模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書において、加飾フィルムとは、成形体を装飾するためのフィルムをいう。加飾成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形をいう。三次元加飾熱成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形であって、加飾フィルムを成形体の貼着面に沿って熱成形すると同時に貼着させる工程を有し、該工程が、加飾フィルムと成形体との間に空気が巻き込まれるのを抑制するために、減圧（真空）下で熱成形を行い、加熱した加飾フィルムを成形体に貼着させ、圧力解放（加圧）により、密着させる工程である、成形をいう。以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００２３】
本発明の加飾成形体は、樹脂成形体上に熱成形によってポリプロピレン系加飾フィルムが貼着された加飾成形体であって、前記樹脂成形体は、下記要件（ア−ｉ）〜（ア−ｉｉ）を満たすポリプロピレン系樹脂（ア）４０重量％〜９９重量％と、下記要件（イ−ｉ）を満たす繊維（イ）１重量％〜６０重量％（但し、（ア）と(イ)との合計量を１００重量％とする）とを含む繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）からなる成形体であることを特徴とする加飾成形体である。
（ア−ｉ）：融解ピーク温度Ｔｍ（ア）が、１１０℃以上である。
（ア−ｉｉ）：ＭＦＲ（ア）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．５ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下である。
（イ−ｉ）：繊維（イ）が、ガラス繊維、炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を含む層を含むフィルム又は多層フィルムであれば特に制限はないが、  第１の態様として、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）を含むフィルム、
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
第２の態様として、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２ｇ／１０分を超える多層フィルム、
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
第３の態様として、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、下記要件（ｃ１）〜（ｃ５）を満たす多層フィルム等を挙げることができる。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
（ｃ１）メタロセン触媒系プロピレン系重合体である。
（ｃ２）ＭＦＲ（Ｃ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分を超える。
（ｃ３）融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１５０℃未満である。
（ｃ４）ＧＰＣ測定により得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ｃ））は、１．５〜３．５である。
（ｃ５）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ｃ）とするとき、Ｔｍ（Ａ）とＴｍ（Ｃ）とが、下記の関係式（５）を満たす。
Ｔｍ（Ａ）＞Ｔｍ（Ｃ）          ・・・・  （５）
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）
本発明の一つの態様において、加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）を含むことで、熱成形時にフィルムが破断したり暴れたりすることによる外観不良の発生を抑制することが出来る。これにより、加飾フィルムが、熱成形性を改良するため、熱成形性に優れる熱硬化性樹脂層を含まなくてもよい。樹脂組成物（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）だけで組成すること、およびポリプロピレン系樹脂（Ａ）および他のポリプロピレン系樹脂のブレンドで組成することのいずれも可能である。樹脂組成物（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）だけで組成するとき、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、後述する要件（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を満たす。また樹脂組成物（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および他のポリプロピレン系樹脂のブレンドで組成するとき、樹脂組成物（Ａ）に加え、少なくともポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、後述する要件（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を満たすとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および他のポリプロピレン系樹脂のブレンドは、特に制限されるものではなく、ペレットおよび／またはパウダーの混合、溶融ブレンド、或は溶液ブレンドのいずれでもよく、これらの組合せでもよい。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度は、以下の要件（Ａ−ｉｉ）を満たし、好ましくは要件（Ａ−ｉｉ′）を満たし、より好ましくは要件（Ａ−ｉｉ″）を満たす。樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度を下記の範囲の値にすることにより、外観が良好な加飾成形体を得ることができる。
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
（Ａ−ｉｉ′）ひずみ硬化度λが１．８以上であること
（Ａ−ｉｉ″）ひずみ硬化度λが２．３以上であること
【００２７】
樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度の上限については特に制限はないが、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下である。ひずみ硬化度を上記範囲の値にすることにより、加飾フィルムの外観を良好にすることができる。
【００２８】
樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度は、伸長粘度測定におけるひずみ硬化性の測定に基づき求められる。伸長粘度のひずみ硬化性（非線形性）については「講座・レオロジー」日本レオロジー学会編、高分子刊行会、１９９２、ｐｐ．２２１−２２２に記載されており、本明細書では、ひずみ硬化度λは同書の図７−２０に図示された求め方に準じた方法でひずみ硬化度を算出するものとし、剪断粘度の値としてη＊（０．０１）を、伸長粘度の値としてηｅ（３．５）を採用し、ひずみ硬化度λを下記式（１）で定義する。
λ＝ηｅ（３．５）／｛３×η＊（０．０１）｝      式（１）
上記式（１）において、η＊（０．０１）は動的周波数掃引実験により測定される、測定温度１８０℃、角振動数ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率［単位：Ｐａ・ｓ］であり、複素粘性率η＊は、複素弾性率Ｇ＊［単位：Ｐａ］と角振動数ωから、η＊＝Ｇ＊／ωにて計算される。またηｅ（３．５）は伸長粘度測定により測定される、測定温度１８０℃、歪速度１．０ｓ−１、ひずみ量３．５における伸長粘度である。
【００２９】
通常、これらの粘弾性測定で得られるデータは、離散的な各振動数あるいは測定時間間隔での弾性率や粘度等の数値の集まりとなる。従って、本発明で使用したものと異なる装置や条件で測定を実施した場合に、必ずしも角振動数ω＝０．０１での複素粘性率η＊（０．０１）や歪３．５での伸長粘度ηｅ（３．５）のデータが存在しない場合があり得るが、その場合はその前後のデータを使用して線形補間、スプライン補間等の内挿を行う事で該当の値を推定することは許される。補間を行う際には、応力や時間のスケールは対数スケールとすることが常法である。
【００３０】
このとき、伸長粘度にひずみ硬化性（非線形性）がない試料であれば、ひずみ硬化度λは約１（例えば０．９以上１．１未満）または１より小さい値を示し、ひずみ硬化性（非線形性）が強くなるほどひずみ硬化度λの値は大きくなる。
【００３１】
一方、ひずみ硬化性を有していても、粘度が低下しすぎると十分な成形安定性は得られないため、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）は、一定の粘度を有する必要があり、本明細書では、この粘度の指標としてＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）を規定する。
【００３２】
本明細書において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）をＭＦＲ（Ａ）とする。ＭＦＲ（Ａ）は、以下の要件（Ａ−ｉ）を満たし、好ましくは要件（Ａ−ｉ′）を満たし、より好ましくは要件（Ａ−ｉ″）を満たす。樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）を下記の値以下にすることにより、外観が良好な加飾成形体を得ることができる。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉ′）ＭＦＲ（Ａ）が２０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉ″）ＭＦＲ（Ａ）が１２ｇ／１０分以下であること
【００３３】
樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）の下限については特に制限はないが、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上である。ＭＦＲ（Ａ）を上記の値以上にすることにより、加飾フィルムの製造時の成形性が向上して、フィルム表面にシャークスキンや界面荒れと呼ばれる外観不良が発生することを抑制できる。
【００３４】
本明細書において、ポリプロピレン系樹脂および後述する樹脂組成物のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００３５】
一般の結晶性ポリプロピレンは直鎖状高分子であり通常ひずみ硬化性を有さない。これに対し、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）であることが好ましく、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）がひずみ硬化性を発揮することが出来る。
【００３６】
本発明における長鎖分岐構造とは、ひずみ硬化性を発現する為に、分岐を構成する炭素骨格（分岐の主鎖）の炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を言う。この長鎖分岐構造は、１−ブテンなどのα−オレフィンと共重合を行うことにより形成される短鎖分岐とは区別される。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂に長鎖分岐構造を導入する方法には、高エネルギーイオン化放射線を用いる方法（特開昭６２−１２１７０４号公報）や、有機過酸化物を用いる方法（特表２００１−５２４５６５号公報）、或いは特定の構造を有するメタロセン触媒を用いて末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合することによって長鎖分岐構造を形成する方法（特表２００１−５２５４６０号公報）が挙げられるが、いずれの方法を用いて製造された場合でも、ポリプロピレン系樹脂のひずみ硬化度を大きく向上することができる。
【００３８】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、長鎖分岐構造を有している限り特に限定されるものではないが、櫛型鎖構造を有し、重合時に長鎖分岐構造が形成されるマクロマー共重合法を用いる方法で得られたものが好ましい。このような方法の例としては、例えば、特表２００１−５２５４６０号公報や、特開平１０−３３８７１７号公報、特表２００２−５２３５７５号公報、特開２００９−５７５４２号公報、特許０５０２７３５３号公報、特開平１０−３３８７１７号公報に開示される方法が挙げられる。特に特開２００９−５７５４２号公報のマクロマー共重合法はゲルの発生が無く長鎖分岐含有ポリプロピレン樹脂を得ることができ、本発明に好適である。
【００３９】
ポリプロピレン中に長鎖分岐構造を有することは、樹脂のレオロジー特性による方法、分子量と粘度との関係を用いて分岐指数ｇ’を算出する方法、１３Ｃ−ＮＭＲを用いる方法などによって定義される。本発明においては、下記に示すように分岐指数ｇ’及び／又は１３Ｃ−ＮＭＲによって長鎖分岐構造を定義する。
【００４０】
分岐指数ｇ’は、長鎖分岐構造に関する、直接的な指標として知られている。「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓ
ｈｅｒｓ，  １９８３）に詳細な説明があるが、分岐指数ｇ’の定義は、以下の通りである。
分岐指数ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ
［η］ｂｒ：長鎖分岐構造を有するポリマー（ｂｒ）の固有粘度
［η］ｌｉｎ：ポリマー（ｂｒ）と同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度
上記定義から明らかな通り、分岐指数ｇ’が１よりも小さな値を取ると、長鎖分岐構造が存在すると判断され、長鎖分岐構造が増えるほど分岐指数ｇ’の値は、小さくなっていく。
【００４１】
分岐指数ｇ’は、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。本発明における分岐指数ｇ’の測定方法については特開２０１５−４０２１３号公報に詳細が記載されているが、下記の通りである。
［測定方法］
ＧＰＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社製）
検出器：接続順に記載
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）：ＤＡＷＮ−Ｅ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
示差屈折計（ＲＩ）：ＧＰＣ付属
粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）：ＧＰＣ付属
移動相溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）
移動相流量：１ｍＬ／分
カラム：東ソー社製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結
試料注入部温度：１４０℃
カラム温度：１４０℃
検出器温度：全て１４０℃
試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量（サンプルループ容量）：０．２１７５ｍＬ
【００４２】
［解析方法］
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）から得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）、および、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ６９４５−６９５２（２０００）
【００４３】
本発明の加飾フィルムにおいて、ポリプロピレン系樹脂がゲルを含有していると、フィルム外観が悪化することから、ゲルが含有されていない樹脂組成物（Ａ）を用いることが好ましい。とりわけ前述の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）として、架橋法以外の方法により製造されたゲルの少ないポリプロピレン系樹脂、さらに特定の構造を有するメタロセン触媒を用いて末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合することによって長鎖分岐構造を形成する方法を用いて製造されたものが好ましい。特に、下記に記載する、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が０．３以上１．０未満を満たすものが好ましく、より好ましくは０．５５以上０．９８以下、更に好ましくは０．７５以上０．９６以下、最も好ましくは０．７８以上０．９５以下である。分岐指数ｇ’がこの範囲にあると、高度に架橋した成分が形成されておらず、ゲルの生成が無い、或いは非常に少ない為、特にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含む層（Ｉ）が製品の表面を構成する場合に外観を悪化させない。
【００４４】
[１３Ｃ−ＮＭＲ]
１３Ｃ―ＮＭＲは、上述のように、短鎖分岐構造と長鎖分岐構造を区別することができる。Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００３，ｖｏｌ．２０４，１７３８に詳細な説明があるが、その概要は以下の通りである。
【００４５】
長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体は、下記構造式（１）に示すような特定の分岐構造を有する。構造式（１）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、プロピレン系重合体残基を示す。
【００４６】
プロピレン系重合体残基Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それ自体の中に、構造式（１）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。
【化１】
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【００４７】
このような分岐構造は、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０．２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ，４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐メチン炭素（Ｃｂｒ）と略称することがある。
【００４８】
分岐メチン炭素Ｃｂｒに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。
【００４９】
１３Ｃ−ＮＭＲで帰属されるこのような分岐鎖は、プロピレン系重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系重合体残基を示し、それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できるので、本発明においては、この分岐メチン炭素のピークが確認されることにより、長鎖分岐構造の有無を判断することができる。
なお、本発明における１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法については下記の通りである。
【００５０】
［１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法］
試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化臭化ベンゼン（Ｃ６Ｄ５Ｂｒ）＝４／１（体積比）２．４ｍｌおよび化学シフトの基準物質であるヘキサメチルジシロキサンと共に内径１０ｍｍφのＮＭＲ試料管に入れ溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。
１３Ｃ−ＮＭＲ測定は１０ｍｍφのクライオプローブを装着したブルカー・バイオスピン（株）のＡＶ４００Ｍ型ＮＭＲ装置を用いて行った。
試料の温度１２０℃、プロトン完全デカップリング法で測定を実施した。その他の条件は以下の通りである。
パルス角：９０°
パルス間隔：４秒
積算回数：２００００回
化学シフトはヘキサメチルジシロキサンのメチル炭素のピークを１．９８ｐｐｍとして設定し、他の炭素によるピークの化学シフトはこれを基準とした。
４４ｐｐｍ付近のピークを使用して長鎖分岐量を算出することができる。
【００５１】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、４４ｐｐｍ付近のピークから定量された長鎖分岐量が０．０１個／１０００トータルプロピレン以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３個／１０００トータルプロピレン以上、さらに好ましくは０．０５個／１０００トータルプロピレン以上である。この値が大きすぎると、ゲル・フィッシュアイ等の外観不良の原因となるため、好ましくは１．００個／１０００トータルプロピレン以下、より好ましくは０．５０個／１０００トータルプロピレン以下、さらに好ましくは０．３０個／１０００トータルプロピレン以下である。
【００５２】
このような長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）中に、ひずみ硬化性が付与されるのに十分な量含まれていれば良い。ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、樹脂組成物（Ａ）１００重量％中、好ましくは１〜１００重量％、より好適には５重量％以上含まれる。
【００５３】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマーを５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。
【００５４】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、耐熱性や耐傷つき性、耐溶剤性の観点から結晶性が高い方が好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（ＤＳＣ融解ピーク温度）は、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１４５〜１７０℃、更に好ましくは１５０〜１６８℃であるとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、このような融点をもつプロピレン単独重合体あるいはプロピレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００５５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）には、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）以外の複数のポリプロピレン系樹脂や、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。このとき、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などの総量は、これらを包含するポリプロピレン系樹脂組成物に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００５６】
添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。
【００５７】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。
【００５８】
結晶核剤としては、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩等、アミド系核剤を挙げることができる。これらの結晶核剤の中では、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，２，３］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩と有機化合物の複合体、ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ロジンのナトリウム塩などを例示することができる。
【００５９】
滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。
【００６０】
フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバー、カーボンファイバーなどを例示することができる。また、有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子、などを例示することができる。
【００６１】
その他の樹脂成分としては、ポリエチレン系樹脂、エチレン系エラストマーなどのポリオレフィン、変性ポリオレフィン、その他の熱可塑性樹脂等を例示することができる。  
【００６２】
また、意匠性を付与するために着色することも可能であり、着色には無機顔料、有機顔料、染料等の各種着色剤を用いることが出来る。また、アルミフレークや酸化チタンフレーク、（合成）マイカ等の光輝材を使用することもできる。
【００６３】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【００６４】
加飾フィルム
本発明における第１の態様の加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）を含む。すなわち、加飾フィルムは、層（Ｉ）からなる単層フィルムであっても、層（Ｉ）と他の層からなる多層フィルムであってもよい。本発明の加飾フィルムは、層（Ｉ）の他に様々な構成を取ることが可能である。また本発明の加飾フィルムは、その表面にシボ、エンボス、印刷、サンドプラスト、スクラッチ、等が施されていてもよい。
【００６５】
加飾フィルムは形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、加飾フィルムの表面にシボ等を付与することで様々なテクスチャーを表現できる。例えば樹脂成形体にエンボス等のテクスチャーを付与する場合、エンボスの付与された加飾フィルムを用いて三次元加飾熱成形を行えば良い。このため、エンボスを付与する成形体金型で成型する場合の課題、すなわちエンボスパターン毎に成形体金型が必要であること、曲面の金型に複雑なエンボスを施すことは非常に困難で高価であること、といった課題が解決でき、様々なパターンのエンボスを容易に付与した加飾成形体を得ることができる。
【００６６】
多層フィルムには、表面層、表面加飾層、印刷層、遮光層、着色層、基材層、シール層、バリア層、これらの層間に設けることができるタイレイヤー層等を含めることができる。樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）は、多層フィルムを構成するいずれの層であってもかまわない。
【００６７】
加飾フィルムの好ましい態様として、単層フィルムである場合、ＭＦＲ４０ｇ／１０分以下で、ひずみ硬化度λが１．１以上である樹脂組成物（Ａ）からなるフィルムである。
【００６８】
加飾フィルムの好ましい別の態様として、二層構成の多層フィルムである場合には、加飾成形体の表面となる表層及び／又は成形体と貼着する内層が、ＭＦＲ４０ｇ／１０分以下で、ひずみ硬化度λが１．１以上である樹脂組成物（Ａ）からなる層である。より好ましくは、成形体と貼着する内層が、樹脂組成物（Ａ）からなる層である。
【００６９】
加飾フィルムの好ましい更に別の態様として、三層構成の多層フィルムである場合には、加飾した成形体の表面となる表層、成形体と貼着する内層及び／又は表層と内層との中間に介在する中間層が、ＭＦＲ４０ｇ／１０分以下で、ひずみ硬化度λが１．１以上である樹脂組成物（Ａ）からなる層である。より好ましくは、成形体と貼着する内層が、樹脂組成物（Ａ）からなる層である。
【００７０】
さらに複雑な層構成の多層フィルムであっても同様に、多層フィルムを構成する少なくとも１つの層がＭＦＲ４０ｇ／１０分以下で、ひずみ硬化度λが１．１以上である樹脂組成物（Ａ）からなる。
【００７１】
多層フィルムにおいて、樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）以外の層は、好ましくは熱可塑性樹脂からなる層であり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外のポリプロピレン系樹脂からなる層である。各層は熱硬化性樹脂を含まない層であることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いることにより、リサイクル性が向上する。さらにポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外のポリプロピレン系樹脂を用いることにより、層構成の複雑化を抑制することができ、リサイクル性がより向上する。
【００７２】
加飾フィルムの好ましい更に別の態様として、樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）と該層の樹脂成形体との貼着面とは反対側の面に設けられる、表面加飾層樹脂からなる表面加飾層（ＩＩＩ）とを含む多層フィルムが挙げられる。
【００７３】
表面加飾層樹脂は、好ましくは熱可塑性樹脂からなり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂（Ｄ）からなる。ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）を用いることにより、層構成の複雑化やリサイクル性の低下を抑制することができる。加えて、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）を加飾フィルムの表面加飾層に用いることで、耐溶剤性等を優れたものにすることができる。また、表面加飾層にポリプロピレン系樹脂（Ｄ）を用いることで、加飾フィルムの製造時および熱成形時の表面の転写性が向上し、熱成形時に鏡面ロールを用いればより高い光沢を有する加飾フィルムとすることが出来る。
【００７４】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマーを５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。プロピレン系重合体は、極性基含有モノマー単位を含まないものであることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、耐油性、耐溶剤性、耐傷付き性等の観点からホモポリプロピレンが好ましい。また光沢や透明性（発色性）の観点からは、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００７５】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、ひずみ硬化度が好ましくは１．１未満、より好ましくは１．０以下であるとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）のひずみ硬化度を１．１未満にすることにより、加飾成形体の外観を良好にすることができる。ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）のひずみ硬化度は、前述した方法により求めるものとする。
【００７６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が好ましくは２ｇ／１０分を超え、より好ましくは５ｇ／１０分以上、さらに好ましくは９ｇ／１０分以上である。ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）のＭＦＲを上記の値の範囲にすることにより、加飾フィルムの光沢が向上する、シボ転写性が向上する等の効果が得られ、要求される成形体の表面形状（光沢、非光沢、シボ等）について、良好な外観を有する加飾成形体を得ることができる。
【００７７】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）のＭＦＲの上限については特に制限はないが、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲを上記の値の範囲にすることにより、良好な耐油性、耐溶剤性、耐傷付き性等を発揮することができる。
【００７８】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）には、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。すなわち、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などとの樹脂組成物（ポリプロピレン系樹脂組成物）であってもよい。添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などの総量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００７９】
添加剤としては、前記の樹脂組成物（Ａ）に含まれていてもよい添加剤等を使用することができる。
【００８０】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【００８１】
本発明の加飾フィルムは、厚みが、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約５０μｍ以上、さらに好ましくは約８０μｍ以上である。加飾フィルムの厚みをこのような値以上にすることにより、意匠性を付与する効果が向上し、成形時の安定性も向上し、より良好な加飾成形体を得ることが可能となる。一方、加飾フィルムの厚みは、好ましくは約２ｍｍ以下、より好ましくは約１．２ｍｍ以下、さらに好ましくは約０．８ｍｍ以下である。加飾フィルムの厚みをこのような値以下にすることにより、熱成形時の加熱に要する時間が短縮することで生産性が向上し、不要な部分をトリミングすることが容易になる。
【００８２】
加飾フィルムが単層フィルムのとき、層（Ｉ）の厚みの加飾フィルム厚み全体に占める割合は、１００％である。加飾フィルムが多層フィルムのとき、層（Ｉ）の厚みの加飾フィルム厚み全体に占める割合は、好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上である。上限については特に制限はないが、好ましくは１００％未満である。加飾フィルム全体に占める層（Ｉ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、加飾フィルムの熱成形性が不十分となることを避けることができる。
【００８３】
本発明の一つの態様（第２の態様）において加飾フィルムとして、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２ｇ／１０分を超える多層フィルムが挙げられる。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
【００８４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、前記のポリプロピレン系樹脂（Ａ）、樹脂組成物（Ａ）及び層（Ｉ）の記載をそのまままたは適宜読み替えて適用することができる。
【００８５】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）
本発明の加飾フィルムは、樹脂成形体（基体）との貼着面に、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）を含むことで、基体表面についた傷を目立ちにくくすることができ、これにより製品不良を削減可能にする。
【００８６】
これは、熱成形性を付与する層（Ｉ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）に比べて、シール層（ＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の流動性が高いため、層（Ｉ）が変形するよりも、層（ＩＩ）が変形することが容易であり、基体の傷に対しシール層（ＩＩ）が傷の形状にあわせて変形することで加飾成形体表面への傷の浮き出しを抑制する。
【００８７】
加飾フィルムがこのような効果を発揮するためには、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のひずみ硬化度λが好ましくは１．１未満であるとよい。
【００８８】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマーを５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。プロピレン系重合体は、極性基含有モノマー単位を含まないものであることが好ましい。
【００８９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点（ＤＳＣ融解ピーク温度）は、好ましくは１００〜１７０℃、より好ましくは１１５〜１６５℃であるとよい。
【００９０】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、シール性の観点からは、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン−α−オレフィン共重合体は通常、プロピレン単独重合体に比べ融点が低下するのに伴って結晶化温度も低下しているため、熱成形時により変形しやすく傷を目立たなくする効果が高い。
【００９１】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）には、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。すなわち、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などとの樹脂組成物（ポリプロピレン系樹脂組成物）であってもよい。添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などの総量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して９５重量％以下であることが好ましい。
【００９２】
添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。
【００９３】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。
【００９４】
結晶核剤としては、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩等、アミド系核剤を挙げることができる。これらの結晶核剤の中では、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，２，３］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩と有機化合物の複合体、ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ロジンのナトリウム塩などを例示することができる。
【００９５】
滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。
【００９６】
フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバー、カーボンファイバーなどを例示することができる。また、有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子、などを例示することができる。
【００９７】
その他の樹脂成分としては、エチレン‐α‐オレフィンランダム共重合体、プロピレンおよび／またはブテンを主成分とする熱可塑性エラストマー、スチレン系エラストマー、芳香族系炭化水素樹脂、ヘテロ原子を有する極性官能基を有するポリオレフィン樹脂等を例示することができる。
【００９８】
エチレン‐α‐オレフィンランダム共重合体としては、エチレンと、炭素数３〜２０のα‐オレフィンとの共重合体であることが好ましい。上記炭素数３〜２０のα-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらの中では、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく用いられる。
このようなエチレン−α−オレフィンランダム共重合体の市販品としては、日本ポリエチレン（株）製のカーネルシリーズ、三井化学（株）製のタフマーＰシリーズ、タフマーＡシリーズ、デュポンダウ社製エンゲージＥＧシリーズなどが挙げられる。
【００９９】
プロピレンおよび／またはブテンを主成分とする熱可塑性エラストマーとしては、プロピレンを主成分とする熱可塑性エラストマー、ブテンを主成分とする熱可塑性エラストマー、プロピレンとブテンを合計した成分を主成分とする熱可塑性エラストマーが包含される。このような熱可塑性エラストマーは、プロピレンおよび／またはブテンと、プロピレンとブテン以外のα‐オレフィンとの共重合体であることが好ましい。α‐オレフィンとしては、具体的にはエチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は組み合せて用いることができる。
このような熱可塑性エラストマーとしては、市販品として、三井化学（株）製のタフマーＸＭシリーズ、タフマーＢＬシリーズ、タフマーＰＮシリーズや、エクソンモービルケミカル社製のＶＩＳＴＡＭＡＸＸシリーズなどが挙げられる。
【０１００】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）等が例示でき、水添されているものが特に好適に用いることができる。
市販品として、ＪＳＲ（株）製のダイナロンシリーズ、クレイトンポリマージャパン（株）製のクレイトンＧシリーズ、旭化成（株）製のタフテックシリーズなどが挙げられる。
【０１０１】
芳香族系炭化水素樹脂としては、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン等のジシクロペンタジエン誘導体の１種または２種以上の混合物を主原料として重合して得られる炭化水素樹脂、水素化クマロン・インデン樹脂、水素化Ｃ９系石油樹脂、水素化Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂、水素化テルペン樹脂、水素化ロジン樹脂などが挙げられ、そして、市販の製品を使用することができ、具体的には、荒川化学（株）製のアルコンシリーズ、東燃化学（株）製のＴ−ＲＥＺシリーズ、日本ゼオン（株）製のＱｕｉｎｔｏｎｅシリーズ、出光興産（株）製のアイマーブシリーズなどを挙げることができる。
【０１０２】
ヘテロ原子を有する極性官能基としては、エポキシ基、カルボニル基、エステル基、エーテル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基又はその金属塩、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、酸無水物基、アミノ基、イミド基、アミド基、ニトリル基、チオール基、スルホ基、イソシアネート基、ハロゲン基等が挙げられる。このような極性官能基を有するポリオレフィンの具体例としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリプロピレン；エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、エチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／メタクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリルアミド共重合体、エチレン／メタクリルアミド共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン／アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸イソブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸金属塩共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、又はその鹸化物、エチレン／プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／ビニル単量体共重合体；塩素化ポリプロピレン塩素化ポリエチレンなどの塩素化ポリオレフィンなどが挙げられる。市販品としては、三井化学社製  商品名「アドマー」、三菱化学社製  商品名「モディック」、三洋化成社製  「ユーメックス」などを挙げることができる。
【０１０３】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【０１０４】
加飾フィルム
第２の態様の加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）を含む。加飾フィルムは、層（Ｉ）、シール層（ＩＩ）の他に様々な構成を取ることが可能である。
すなわち、加飾フィルムは、層（Ｉ）およびシール層（ＩＩ）からなる二層フィルムであっても、層（Ｉ）およびシール層（ＩＩ）と他の層からなる多層フィルムであってもよい。なお、シール層（ＩＩ）は、樹脂成形体（基体）に沿って貼着する。また、加飾フィルムは、その表面にシボ、エンボス、印刷、サンドプラスト、スクラッチ、等が施されていてもよい。
【０１０５】
加飾フィルムは形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、加飾フィルムの表面にシボ等を付与することで様々なテクスチャーを表現できる。例えば樹脂成形体にエンボス等のテクスチャーを付与する場合、エンボスの付与された加飾フィルムを用いて三次元加飾熱成形を行えば良い。このため、エンボスを付与する成形体金型で成型する場合の課題、すなわちエンボスパターン毎に成形体金型が必要であること、曲面の金型に複雑なエンボスを施すことは非常に困難で高価であること、といった課題が解決でき、様々なパターンのエンボスを容易に付与した加飾成形体を得ることができる。
【０１０６】
多層フィルムには、表面層、表面加飾層、印刷層、遮光層、着色層、基材層、バリア層、これらの層間に設けることができるタイレイヤー層等を含めることができる。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）は、多層フィルムを構成する層の内、シール層を除くいずれの層であってもよい。
【０１０７】
多層フィルムにおいて、層（Ｉ）とシール層（ＩＩ）以外の層は、好ましくは熱可塑性樹脂からなる層であり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂からなる層である。層（Ｉ）とシール層（ＩＩ）以外の層は、層（Ｉ）およびシール層（ＩＩ）と識別することができる限り、構成するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は特に制限されるものではない。各層は熱硬化性樹脂を含まない層であることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いることにより、リサイクル性が向上し、ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、層構成の複雑化を抑制することができ、さらにリサイクル性がより向上する。
【０１０８】
加飾フィルムが、二層フィルムであるとき、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）が樹脂成形体への貼着面とは逆の表面層を構成し、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）が樹脂成形体への貼着面のシール層を構成する。
【０１０９】
加飾フィルムが三層以上の多層フィルムであるとき、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）の間に、その他の層が介在すると、基体表面の傷の浮き出しを抑制する効果が低下する場合がある。このため、多層フィルムは、樹脂成形体の貼着面側からポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）／ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）／その他の層（複数の層を含む）という構成が好ましい。
【０１１０】
加飾フィルムの好ましい別の態様として、樹脂成形体への貼着面とは反対側の最表面に、表面加飾層樹脂からなる表面加飾層（ＩＩＩ）とを含む多層フィルムが挙げられる。表面加飾層樹脂は、好ましくは熱可塑性樹脂、より好ましくはＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２ｇ／１０分を超えるポリプロピレン系樹脂（Ｄ）であるとよい。すなわち、加飾フィルムの表面層にさらにポリプロピレン系樹脂（Ｄ）からなる層（ＩＩＩ）を設けることで、熱成形性を大きく低下させることなく、光沢やシボ転写性を向上させることが出来る。またポリプロピレン系樹脂（Ｄ）を用いることにより、層構成の複雑化やリサイクル性の低下を抑制することができる。加えて、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）を加飾フィルムの表面加飾層に用いることで、耐溶剤性等を優れたものにすることができる。また、表面加飾層にポリプロピレン系樹脂（Ｄ）を用いることで、加飾フィルムの製造時および熱成形時の表面の転写性が向上し、熱成形時に鏡面ロールを用いれば高い光沢を有する加飾フィルムとすることが出来る。
【０１１１】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）としては、前記のポリプロピレン系樹脂（Ｄ）及び表面加飾層（ＩＩＩ）の記載をそのまままたは適宜読み替えて適用することができる。
【０１１２】
第２の態様において、表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、シール層（ＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と同じであっても異なっていてもよい。
【０１１３】
第２の態様において、表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｄ）がポリプロピレン系樹脂組成物であるとき、このポリプロピレン系樹脂組成物は、シール層（ＩＩ）を構成するプロピレン系樹脂（Ｂ）を組成するポリプロピレン系樹脂組成物と同じものであっても、異なるものであっても良い。両者のポリプロピレン系樹脂組成物が、同じものである場合には、１台の押出機でフィードブロック等を用いて、シール層（ＩＩ）と表面加飾層（ＩＩＩ）を形成することが出来るという利点を有する。
【０１１４】
本発明の加飾フィルムは、厚みが、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約５０μｍ以上、さらに好ましくは約８０μｍ以上である。加飾フィルムの厚みをこのような値以上にすることにより、意匠性を付与する効果が向上し、成形時の安定性も向上し、より良好な加飾成形体を得ることが可能となる。一方、加飾フィルムの厚みは、好ましくは約２ｍｍ以下、より好ましくは約１．２ｍｍ以下、さらに好ましくは約０．８ｍｍ以下である。加飾フィルムの厚みをこのような値以下にすることにより、熱成形時の加熱に要する時間が短縮することで生産性が向上し、不要な部分をトリミングすることが容易になる。
【０１１５】
第２の態様の加飾フィルムにおいて、加飾フィルム全体の厚みに占める層（Ｉ）の厚みの割合は、好ましくは３０〜９９％であり、シール層（ＩＩ）の割合は、好ましくは１〜７０％である。加飾フィルム全体に占める層（Ｉ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、加飾フィルムの熱成形性が不十分となることを避けることができる。また加飾フィルム全体に占めるシール層（ＩＩ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、樹脂成形体（基体）の傷が表面に浮き出すのを抑制することが出来る。
【０１１６】
また、加飾フィルムの最表面にポリプロピレン系樹脂（Ｄ）からなる表面加飾層（ＩＩＩ）を設けた多層フィルムにおいては、加飾フィルム中で層（ＩＩＩ）の厚みの加飾フィルム全体の厚みに占める割合は、好ましくは３０％以下である。
【０１１７】
本発明の一つの態様（第３の態様）において加飾フィルムとして、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）を含み、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、下記要件（ｃ１）〜（ｃ５）を満たす多層フィルムが挙げられる。
（Ａ−ｉ）ＭＦＲ（Ａ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分以下であること
（Ａ−ｉｉ）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
（ｃ１）メタロセン触媒系プロピレン系重合体である。
（ｃ２）ＭＦＲ（Ｃ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分を超える。
（ｃ３）融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１５０℃未満である。
（ｃ４）ＧＰＣ測定により得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ｃ））は、１．５〜３．５である。
（ｃ５）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の融解ピーク温度をＴｍ（Ｃ）とするとき、Ｔｍ（Ａ）とＴｍ（Ｃ）とが、下記の関係式（５）を満たす。
Ｔｍ（Ａ）＞Ｔｍ（Ｃ）          ・・・・  （５）
【０１１８】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、前記のポリプロピレン系樹脂（Ａ）、樹脂組成物（Ａ）及び層（Ｉ）の記載をそのまままたは適宜読み替えて適用することができる。
【０１１９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）
第３の態様の加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）を含むものである。シール層（ＩＩ）は、三次元加飾熱成形の際に、樹脂成形体（基体）と接する層である。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、溶融・緩和しやすい樹脂であることが好ましい。シール層（ＩＩ）を設けることにより、加飾成形体の表面に穴、しわ、空気の巻き込み等の発生が抑えられ、基体表面についた傷を目立ちにくくすることができる。
【０１２０】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）ＭＦＲ（Ｃ）は、０．５ｇ／１０分を超えることが必要であり、好ましくは１ｇ／１０分以上、より好ましくは２ｇ／１０分以上である。前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時の緩和が十分に進行し十分な接着強度を発揮することができる。ＭＦＲ（Ｃ）の上限には制限はないが、１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。前記の範囲であると、物性低下による接着強度の悪化が生じることがない。
【０１２１】
本明細書において、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）および後述するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【０１２２】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のＭｗ／Ｍｎは、１．５〜３．５であり、好ましくは２〜３である。前記の範囲であると、相対的に緩和時間が長い成分が少なく、十分に緩和しやすいので好ましい。
なお、Ｍｎ、Ｍｗは、「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載されており、ＧＰＣによる分子量分布曲線から計算される値である。
【０１２３】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の融点（ＤＳＣ融解ピーク温度）は、１５０℃未満であり、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。前記の範囲であると、十分な接着強度を発揮することができる。Ｔｍ（Ｃ）が下がりすぎると、耐熱性が低下し成形体の使用において問題を生じる場合があるため、１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上である。
【０１２４】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のＤＳＣ測定における融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｃ））は、Ｔｍ（Ａ）よりも低いことが必要で、Ｔｍ（Ａ）＞Ｔｍ（Ｃ）である。前記の範囲であると、熱成形性が良好となる。
【０１２５】
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、メタロセン触媒により重合されるいわゆるメタロセン触媒系プロピレン系重合体である。メタロセン触媒は活性点が単一であることから、メタロセン触媒により重合されたプロピレン系重合体は、分子量分布や結晶性分布が狭く、融解・緩和しやすいことで、多くの熱を加えることなく基体との融着が可能となる。
【０１２６】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマー由来の重合単位を５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。プロピレン系重合体は、極性基含有モノマー由来の重合単位を含まないものであることが好ましい。
【０１２７】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、シール性の観点からは、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン−α−オレフィン共重合体は通常、プロピレン単独重合体に比べ融点が低下するのに伴って結晶化温度も低下しているため、熱成形時により変形しやすく傷を目立たなくする効果が高い。
α−オレフィンとしては、エチレン及び炭素数が３〜８のα−オレフィンから選ばれる一種または二種以上の組み合わせ等を用いることが出来る。
【０１２８】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）には、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。すなわち、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などとの樹脂組成物（ポリプロピレン系樹脂組成物）であってもよい。添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などの総量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して９５重量％以下であることが好ましい。
【０１２９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）がポリプロピレン系樹脂組成物のときは、ポリプロピレン系樹脂組成物が、前記のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の特性を有していることが好ましい。
【０１３０】
添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などは、前記のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に含まれていてもよい添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などを使用することができる。
【０１３１】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。
【０１３２】
加飾フィルム
第３の態様の加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）を含む。加飾フィルムは、シール層（ＩＩ）、層（Ｉ）の他に様々な構成を取ることが可能である。すなわち、加飾フィルムは、シール層（ＩＩ）および層（Ｉ）からなる二層フィルムであっても、シール層（ＩＩ）および層（Ｉ）と他の層からなる三層以上の多層フィルムであってもよい。なお、シール層（Ｉ）は、樹脂成形体（基体）に沿って貼着する。また、加飾フィルムは、その表面にシボ、エンボス、印刷、サンドプラスト、スクラッチ等が施されていてもよい。
【０１３３】
加飾フィルムは形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、加飾フィルムの表面にシボ等を付与することで様々なテクスチャーを表現できる。例えば樹脂成形体にエンボス等のテクスチャーを付与する場合、エンボスの付与された加飾フィルムを用いて三次元加飾熱成形を行えば良い。このため、エンボスを付与する成形体金型で成形する場合の課題、すなわちエンボスパターン毎に成形体金型が必要であること、曲面の金型に複雑なエンボスを施すことは非常に困難で高価であること、といった課題が解決でき、様々なパターンのエンボスを容易に付与した加飾成形体を得ることができる。
【０１３４】
多層フィルムには、シール層（ＩＩ）および層（Ｉ）の他、表面層、表面加飾層、印刷層、遮光層、着色層、基材層、バリア層、これらの層間に設けることができるタイレイヤー層等を含めることができる。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる層（Ｉ）は、多層フィルムを構成する層の内、シール層を除くいずれの層であってもよい。
【０１３５】
多層フィルムにおいて、シール層（ＩＩ）と層（Ｉ）以外の層は、好ましくは熱可塑性樹脂からなる層であり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂からなる層である。シール層（ＩＩ）と層（Ｉ）以外の層は、シール層（ＩＩ）および層（Ｉ）と識別することができる限り、構成するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は特に制限されるものではない。各層は熱硬化性樹脂を含まない層であることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いることにより、リサイクル性が向上し、ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、層構成の複雑化を抑制することができ、さらにリサイクル性がより向上する。
【０１３６】
加飾フィルムが、二層フィルムであるとき、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）が樹脂成形体への貼着面のシール層を構成し、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）が樹脂成形体への貼着面とは逆の表面層を構成する。
【０１３７】
加飾フィルムが三層以上の多層フィルムであるとき、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）とポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）との間に、その他の層が介在すると、基体表面の傷の浮き出しを抑制する効果が低下する場合がある。このため、多層フィルムは、樹脂成形体の貼着面側からポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）／ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）／その他の層（複数の層を含む）という構成が好ましい。
【０１３８】
加飾フィルムの好ましい別の態様として、樹脂成形体への貼着面とは反対側の最表面に、表面加飾層樹脂からなる表面加飾層（ＩＩＩ）とを含む多層フィルムが挙げられる。表面加飾層樹脂は、好ましくは熱可塑性樹脂、より好ましくはポリプロピレン系樹脂（Ｄ）であるとよい。
【０１３９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）としては、前記のポリプロピレン系樹脂（Ｄ）及び表面加飾層（ＩＩＩ）の記載をそのまままたは適宜読み替えて適用することができる。
【０１４０】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｄ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ｄ））は、好ましくはＭＦＲ（Ｄ）＞ＭＦＲ（Ａ）を満たすことが好ましい。上記の値の範囲にすることにより、より美麗な表面テクスチャーを表現することができる。
【０１４１】
本発明において、表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｄ）は、シール層（ＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｃ）と同じであっても異なっていてもよい。
【０１４２】
このとき、表面加飾層（ＩＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｄ）がポリプロピレン系樹脂組成物であるとき、このポリプロピレン系樹脂組成物は、シール層（ＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｃ）を組成するポリプロピレン系樹脂組成物と同じものであっても、異なるものであっても良い。
【０１４３】
本発明の加飾フィルムは、厚みが、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約５０μｍ以上、さらに好ましくは約８０μｍ以上である。加飾フィルムの厚みをこのような値以上にすることにより、意匠性を付与する効果が向上し、成形時の安定性も向上し、より良好な加飾成形体を得ることが可能となる。一方、加飾フィルムの厚みは、好ましくは約２ｍｍ以下、より好ましくは約１．２ｍｍ以下、さらに好ましくは約０．８ｍｍ以下である。加飾フィルムの厚みをこのような値以下にすることにより、熱成形時の加熱に要する時間が短縮することで生産性が向上し、不要な部分をトリミングすることが容易になる。
【０１４４】
本発明の加飾フィルムにおいて、加飾フィルム全体の厚みに占めるシール層（ＩＩ）の厚みの割合は、好ましくは１〜７０％であり、層（Ｉ）の厚みの割合は、好ましくは３０〜９９％である。加飾フィルム全体に占めるシール層（ＩＩ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、十分な接着強度を発揮することが出来、樹脂成形体（基体）の傷が表面に浮き出すのを抑制することが出来る。また加飾フィルム全体に占める層（Ｉ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、加飾フィルムの熱成形性が不十分となることを避けることができる。
【０１４５】
また、加飾フィルムの最表面にポリプロピレン系樹脂（Ｄ）からなる表面加飾層（ＩＩＩ）を設けた多層フィルムにおいては、加飾フィルム中で層（ＩＩＩ）の厚みの加飾フィルム全体の厚みに占める割合は、好ましくは３０％以下である。
【０１４６】
加飾フィルムの製造
本発明の加飾フィルムは、公知の様々な成形方法により製造することが出来る。
例えば、層（Ｉ）を押出成形する方法、層（Ｉ）と層（ＩＩ）を共押出成形する方法、層（Ｉ）および層（ＩＩ）とさらに他の層とを共押出成形する方法、あらかじめ押出成形した一方の層の片方の面の上に、他の層を熱及び圧力をかけて貼り合せる熱ラミネーション法、接着剤を介して貼り合せるドライラミネーション法及びウェットラミネーション法、あらかじめ押出成形した一方の層の片方の面の上に、ポリプロピレン系樹脂を溶融押出しする押出ラミネーション法やサンドラミネーション法などが挙げられる。加飾フィルムを形成するための装置としては、公知の共押出Ｔダイ成形機や、公知のラミネート成形機を用いることができる。この中で、生産性の観点から、共押出Ｔダイ成形機が好適に用いられる。
【０１４７】
ダイスより押出された溶融状の加飾フィルムを冷却する方法としては、一本の冷却ロールにエアナイフユニットやエアチャンバーユニットより排出された空気を介して溶融状の加飾フィルムを接触させる方法や、複数の冷却ロールで圧着して冷却する方法が挙げられる。
【０１４８】
本発明の加飾フィルムに光沢を付与する場合には、加飾フィルムの、製品の意匠面に鏡面状の冷却ロールを面転写して鏡面加工を施す方法が用いられる。
【０１４９】
さらに、本発明の加飾フィルムの表面にシボ形状を有していてもよい。このような加飾フィルムは、ダイスより押出された溶融状態の樹脂を、凹凸形状を施したロールと平滑なロールとで直接圧着して凹凸形状を面転写する方法、平滑なフィルムを、凹凸形状を施した加熱ロールと平滑な冷却ロールとで圧接して面転写する方法等により製造することができる。シボ形状としては梨地調、獣皮調、ヘアライン調、カーボン調等が例示される。
【０１５０】
本発明の加飾フィルムは、成膜後に熱処理してもよい。熱処理の方法としては、熱ロールで加熱する方法、加熱炉や遠赤外線ヒータで加熱する方法、熱風を吹き付ける方法等が挙げられる。
【０１５１】
樹脂成形体
本発明において加飾される樹脂成形体（加飾対象）は、ポリプロピレン系樹脂（ア）４０重量％〜９９重量％と、繊維（イ）１重量％〜６０重量％とからなる繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）を成形して得られた成形体である。
【０１５２】
ポリプロピレン系樹脂（ア）
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、あるいは、プロピレンブロック共重合体等の公知の様々なタイプのものを選択する事ができ、下記要件（ア−ｉ）〜（ア−ｉｉ）を満たす。
（ア−ｉ）：ポリプロピレン系樹脂（ア）の融解ピーク温度Ｔｍ（ア）が１１０℃以上である。
（ア−ｉｉ）：ポリプロピレン系樹脂（ア）のＭＦＲ（ア）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．５ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下である。
【０１５３】
ポリプロピレン系樹脂（ア）の融解ピーク温度Ｔｍ（ア）は、耐熱性の低下や剛性の低下により実用使用に問題が生じるため、１１０℃以上が必要であり、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１３０℃以上である。融解ピーク温度Ｔｍ（ア）は、使用する触媒や、プロピレンと共重合するエチレンの含有量を調整することにより制御することができる。
【０１５４】
ポリプロピレン系樹脂（ア）のＭＦＲ（ア）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜１００ｇ／１０分である。前記の範囲であると、ウェルド外観の低下といった成形体の製造時に生じる成形外観の悪化を抑制することができる。
【０１５５】
ポリプロピレン系樹脂（ア）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、あるいは、プロピレンブロック共重合体等の公知の様々なプロピレンモノマーを主原料とする様々なタイプのものを選択することが出来る。  
【０１５６】
繊維（イ）
本発明に用いられる繊維（イ）は、次の特性（イ−ｉ）を満たす。
（イ−ｉ）：繊維（イ）が、ガラス繊維、炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
本発明に用いられる繊維（イ）は、引張弾性率および引張強度が高いため、樹脂組成物及びその成形体の剛性・耐熱性などの物性、寸法安定性（線膨張係数の低減など）、環境適応性の各向上などに寄与する特徴を有する。
【０１５７】
また、本発明の効果が十分に得られると共に、本発明の繊維強化組成物の製造のし易さ及び経済性などの観点から、特にガラス繊維を用いることが好ましい。
【０１５８】
また、繊維（イ）は、２種以上を併用することもでき、予めポリプロピレン系樹脂などに比較的高濃度に含有させた所謂マスターバッチとした形で使用することもできる。
【０１５９】
また、（イ−ｉ）の規定に該当しないタルク、マイカ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ウィスカー及び有機繊維などの各種無機又は有機のフィラーを本発明効果を著しく損なわない範囲内で併用することもできる。
【０１６０】
以下、本発明における（イ−ｉ）に規定する各種繊維について、詳細に説明する。
【０１６１】
ガラス繊維
ガラス繊維としては、特に限定されず用いることができ、繊維に用いられるガラスの種類としては、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラスなどが挙げることができ、中でもＥガラスが好ましい。ガラス繊維の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法にて製造される。
なお、ガラス繊維を２種以上を併用することもできる。
【０１６２】
ガラス繊維の繊維長は、好ましくは、２〜２０ｍｍであり、より好ましくは、３〜１０ｍｍである。繊維長さが２ｍｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、成形性（流動性）を低下させるおそれがある。
【０１６３】
繊維長とは、通常のロービング状、ストランド状の繊維である場合、溶融混練する前のガラス繊維をそのまま原料として用いる場合における長さを表す。ただし、後述する溶融押出加工し、連続した多数本のガラス繊維を集合一体化したガラス繊維含有ペレットの場合は、ペレットの一辺（押出方向）の長さが、実質的にペレット中の繊維の長さと同じであるため、ペレットの一辺（押出方向）の長さを、繊維の長さとする。
ここで「実質的に」とは、具体的には、繊維含有ペレット中の繊維の個数全体を基準として、５０％以上、好ましくは９０％以上において、その長さがガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）と同じであって、該ペレット調製の際に繊維の折損を殆ど受けないことを意味する。
【０１６４】
繊維長は、顕微鏡により計測し、１００本以上の繊維の長さの平均値を算出することにより求める。
その具体的な測定は、例えば繊維（イ）がガラス繊維の場合、ガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（例えばキーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いて１００本以上の繊維長を測定しその平均値を算出する方法による。
【０１６５】
また、ガラス繊維の繊維径は３〜２５μｍのものが好ましく、６〜２０μｍのものがより好ましい。繊維径が３μｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいて該ガラス繊維が折損し易くなるおそれがあり、一方、２５μｍを超えると、繊維のアスペクト比が低下することに伴い、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの各向上効果などが低下するおそれがある。
【０１６６】
繊維径は、繊維を繊維長さ方向に垂直に裁断し、その断面を顕微鏡観察して直径を計測し、１００本以上の繊維の直径の平均値を算出することにより求める。
【０１６７】
ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
【０１６８】
また、ガラス繊維は、集束剤で集束（表面）処理されたものを用いてもよく、集束剤の種類としては、エポキシ系集束剤、芳香族ウレタン系集束剤、脂肪族ウレタン系集束剤、アクリル系集束剤及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系集束剤などが挙げられる。これらの集束剤は、ポリプロピレン系樹脂との溶融混練において融解する必要があるため、２００℃以下で溶融するものであることが好ましい。
【０１６９】
ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
【０１７０】
表面処理に使用する有機シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。また、チタネートカップリング剤としては、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネートなどが挙げられる。また、アルミネートカップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどを挙げることができる。また、ジルコネートカップリング剤としては、例えば、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチル、ジ（トリデシル）ホスフィトジルコネート；ネオペンチル（ジアリル）オキシ、トリネオデカノイルジルコネートが挙げられる。また、前記シリコーン化合物としては、シリコーンオイル、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１７１】
さらに、表面処理に使用する高級脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、カレイン酸、リノール酸、ロジン酸、リノレン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸などが挙げられる。また、高級脂肪酸金属塩としては、炭素数９以上の脂肪酸、例えば、ステアリン酸、モンタン酸などのナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩などが挙げられる。中でも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウムが好適である。また、脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル、アルファスルホン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが例示される。
【０１７２】
前記表面処理剤の使用量は、特に制限されるわけではないが、ガラス繊維１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部が好ましく、０．１重量部〜３重量部がより好ましい。
【０１７３】
ガラス繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップドストランド状ガラス繊維として用いることもできる。この中でも、樹脂組成物及びその成形体の低収縮性、剛性・衝撃強度などの観点から、ガラス繊維を収束したストランドを引き揃えて、２ｍｍ〜２０ｍｍに切断して得られるチョップドストランド状ガラス繊維を用いることが好ましい。
ガラス繊維の具体例としては、日本電気硝子社製（Ｔ４８０Ｈ）などを挙げることができる。
【０１７４】
また、これらのガラス繊維は、予め任意の量の例えばポリプロピレン系樹脂などと、溶融押出加工して連続した多数本のガラス繊維を集合一体化し「ガラス繊維含有ペレット」として用いることができ、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの各向上効果などをより高める観点から好ましい。
【０１７５】
このようなガラス繊維含有ペレットの場合、前述したように繊維長は、ガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）とし、２〜２０ｍｍが好ましい。
このようなガラス繊維含有ペレットの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【０１７６】
炭素繊維
炭素繊維としては、特に限定されず用いることができる。ここで、炭素繊維とは、微細炭素繊維とも称される例えば繊維径が５００ｎｍ以下の極細のものも含まれる。なお、炭素繊維は２種以上併用することもできる。
【０１７７】
炭素繊維の繊維長は、好ましくは、１〜２０ｍｍであり、より好ましくは、３〜１０ｍｍである。該炭素繊維の繊維の長さが１ｍｍ未満の場合、樹脂組成物及びその成形体における最終繊維長がより短くなり、樹脂組成物及びその成形体の低収縮性や剛性・衝撃強度などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、成形性（流動性）を低下させるおそれがある。
なお、炭素繊維の長さは、前述のガラス繊維と同様の方法で測定される。
【０１７８】
炭素繊維の繊維径は、好ましくは２〜２０μｍであり、より好ましくは、３〜１５μｍである。繊維径が２μｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいて炭素繊維が折損し易くなるおそれがあり、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの物性の各向上効果などが低下するおそれがある。また、繊維径が２０μｍを超えると繊維のアスペクト比が低下することに伴い、樹脂組成物及びその成形体の、剛性などの各向上効果などが低下するおそれがある。
繊維径は、公知の方法で測定され、例えば、ＩＳＯ１１５６７／１９９５や顕微鏡観察法により測定される。
【０１７９】
炭素繊維の種類としては、前記した様に特に限定されないが、例えばアクリロニトリルを主原料とするＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、タールピッチを主原料とするピッチ系炭素繊維、さらにはレーヨン系炭素繊維などが挙げられ、いずれも好適に用いられる。これらの本発明に対する適性はいずれも高いがどちらかといえばその組成純度や均一性などの観点からＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。なお、これらは各々を単独使用してもよく、併用してもよい。なお、これらの炭素繊維の製造方法は特に限定されない。
【０１８０】
炭素繊維の具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィル」、東レ社製商品名「トレカ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイト」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリード」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボ」、呉羽化学社製商品名「クレカ」などを挙げることができる。
【０１８１】
また、これらの炭素繊維は、前述のガラス繊維と同様に、予め任意の量の例えばポリプロピレン系樹脂などと、溶融押出加工して連続した多数本の炭素繊維を集合一体化した「炭素繊維含有ペレット」として用いることもでき、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの各向上効果などをより高める観点から好ましい。
【０１８２】
このような炭素繊維含有ペレットの場合、前述したように炭素繊維の長さは、該炭素繊維含有ペレットの長さ（押出方向）とし、２〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【０１８３】
炭素繊維は、通常２００〜１０００ＧＰａ程度の引張弾性率を有するが、本発明の樹脂組成物及びその成形体の強度や経済性などから本発明においては、２００〜９００ＧＰａのものを用いるのが好ましく、２００〜３００ＧＰａのものを用いるのがより好ましい。
また、炭素繊維は、通常１．７〜５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するが、軽量性や経済性などから１．７〜２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを用いるのが好ましい。
【０１８４】
これらの炭素繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップド（ストランド状）カーボンファイバー（以下、単にＣＣＦともいう。）として用いる事もでき、また必要に応じて、各種集束剤を用いて集束処理されたものであってもよい。本発明においては、樹脂組成物及びその成形体における、剛性などの物性の各向上効果などをより高めるため、このＣＣＦを用いることが好ましい。
【０１８５】
この様なＣＣＦの具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィルチョップ」、東レ社製商品名「トレカチョップ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイトチョップ」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリードチョップドファイバー」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボチョップ」、呉羽化学社製商品名「クレカチョップ」などを挙げることができる。
【０１８６】
また、炭素繊維含有ペレットにおいて、炭素繊維の含有量は、ペレット全体１００重量％を基準として、２０〜７０重量％であることが好ましい。
炭素繊維の含有量が２０重量％未満である炭素繊維含有ペレットを本発明において用いた場合、繊維強化組成物及びその成形体の低収縮性、耐傷付性、剛性・衝撃強度などの物性が低下するおそれがあり、一方、７０重量％を超えるものを用いた場合には、成形性（流動性）などを低下させるおそれがある。
【０１８７】
繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）
本発明に用いられる繊維（イ）の含有割合は、ポリプロピレン系樹脂（ア）に対して、１重量％〜６０重量％、好ましくは５重量％〜５５重量％、より好ましくは１０重量％〜５０重量％である。繊維（イ）の含有割合が前記の範囲であると、低収縮性、高剛性などの優れた物性を発現される。
ここで、繊維（イ）の含有割合は実量であり、例えば、前記ガラス繊維含有ペレットを用いる場合は、該ペレットに含有する繊維（イ）の実含有量に基づき算出する。
【０１８８】
本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）は、任意添加成分として、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー、変性ポリオレフィン、分子量降下剤、潤剤、酸化防止剤などの各種任意添加成分を含有することができる。
任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、樹脂組成物に添加してもよく、それぞれの成分においても２種以上併用することもできる。本発明において、任意添加成分の含有割合は特に限定されないが、通常、樹脂組成物１００重量部において、０．０１〜０．５重量部程度であり、その目的に応じて適宜選択される。
【０１８９】
上記の熱可塑性エラストマーとは、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーなどから選ばれる熱可塑性エラストマーを表す。
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどを挙げることができる。
また、スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）などを挙げることができる。
さらに、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＣＥＢＣ）などの水添ポリマー系エラストマーなども挙げることができる。
中でも、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）及びエチレン・プロピレン共重合体エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種を使用すると、樹脂組成物及びその成形体において、低収縮性、触感及び衝撃強度などの性能がより優れ、経済性にも優れる傾向にあることなどの点から好ましい。
なお、熱可塑性エラストマーは、２種以上を併用することもできる。
【０１９０】
変性ポリオレフィンは、酸変性ポリオレフィン及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィンであり、ポリプロピレン系樹脂（ア）と繊維（イ）との界面強度が向上することにより、樹脂組成物及びその成形体において、剛性・衝撃強度などの物性などの向上などに有効である。
酸変性ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。酸変性ポリオレフィンは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフィンを、例えば、マレイン酸または無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、変性したものである。このグラフト共重合は、例えば上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行われる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体の成分は、ポリオレフィン用モノマーとのランダムもしくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
また、ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィンである。該変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。ヒドロキシ変性ポリオレフィンを構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独または共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。ヒドロキシ変性ポリオレフィンとして、ヒドロキシ変性ポリエチレン（例えば、低密度、中密度または高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性
ポリプロピレン（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などを挙げることができる。
【０１９１】
分子量降下剤は、成形性（流動性）などの付与、向上に有効である。
分子量降下剤は、例えば、各種の有機過酸化物や、分解（酸化）促進剤と称されるものなどが使用でき、有機過酸化物が好適である。
有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチル−ジ−パーアジペート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、メチル−エチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジキュミルパーオキサイド、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジ−イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−サイメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラ−メチルブチルハイドロパーオキサイド及び２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ハイドロパーオキシ）ヘキサンのグループから選ばれる１種または２種以上からなるものを挙げることができる。
【０１９２】
潤剤は、樹脂組成物及びその成形体の成形時の離型性などの付与、向上に有効である。
潤剤としては、例えば、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸ブチル、シリコーンオイルなどを挙げることができる。
【０１９３】
酸化防止剤は、樹脂組成物及びその成形体の品質劣化の防止に有効である。
酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などを挙げることができる。
【０１９４】
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、ポリプロピレン系樹脂（ア）以外のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂やポリステル樹脂などの熱可塑性樹脂などを含有することができる。
これらの任意成分は、種々の製品が多くの会社から市販されており、その目的に応じて、所望の製品を入手し、使用することができる。
【０１９５】
繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）の製造
本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）は、ポリプロピレン系樹脂（ア）（以下、成分（ア）とも記す。）及び繊維（イ）を、必要に応じて任意添加成分を加え、前記含有割合で、従来公知の方法で配合し、溶融混練する混練工程を経ることにより製造することができる。
【０１９６】
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー、撹拌造粒器などの混練機器を用いて（半）溶融混練し、造粒する。（半）溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、すなわち、例えば、先ず成分（ア）の一部または全部と、繊維（イ）の一部とを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【０１９７】
本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）は、溶融混練する混練工程を経て得られた樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する繊維（イ）の平均長さが０．３ｍｍ以上好ましくは０．４ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる様な複合化方法にて製造するのが好ましい。
【０１９８】
なお、本明細書において、繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）ペレット中、あるいは成形体中に存在する繊維（イ）の平均長さとは、デジタル顕微鏡によって測定された値を用いて平均を算出した値を意味する。その具体的な測定は、例えば繊維（イ）がガラス繊維の場合、本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）ペレットあるいは成形体を燃焼し、灰化したガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（キーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いて１００本以上のガラス繊維長さを測定しその平均値を算出する方法による。
【０１９９】
また、繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）の好ましい製造方法としては、例えば２軸押出機による溶融混練において、例えば成分（ア）を十分に溶融混練した後、繊維（イ）をサイドフィード法などによりフィードし、繊維の折損を最小限に留めながら、集束繊維を分散させるなどの方法が挙げられる。
【０２００】
また、例えば成分（ア）を、ヘンシェルミキサー内で高速撹拌してこれらを半溶融状態とさせながら混合物中の繊維（イ）を混練するいわゆる撹拌造粒方法も繊維の折損を最小限に留めながら繊維を分散させ易いので好ましい製造方法の一つである。
さらに、予め繊維（イ）を除く成分を押出機などで溶融混練してペレットと成し、該ペレットと前記のガラス繊維含有ペレットや炭素繊維含有ペレットなどの所謂「繊維（イ）含有ペレット」とを混合することにより繊維強化組成物とする製造方法も前記同様の理由などで好ましい製造方法の一つである。
【０２０１】
以上の通り、本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）の好ましい製造方法としては、混練工程において、繊維（イ）以外の成分を混練した後に、繊維（イ）を加える方法を挙げることができ、容易な製造方法により本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）を製造することができる。
【０２０２】
成形体の製造
本発明の成形体は、前記方法で製造された繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）を、例えば、射出成形（ガス射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形などの周知の成形方法にて成形することによって得ることができる。この内、射出成形または射出圧縮成形にて得ることが好ましい。
【０２０３】
加飾成形体
本発明において加飾される成形体（加飾対象）は繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）からなる成形体であり、非極性樹脂であることから難接着性であるが、本発明における加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）、またはポリプロピレン系樹脂（Ｂ）からなるシール層（ＩＩ）、またはポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるシール層（ＩＩ）を含ませることにより、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象と加飾フィルムが貼着することで非常に高い接着強度を発揮し、かつ加飾対象の表面に浮き出た繊維形状を加飾フィルムが覆うため、加飾成形体表面の外観が平滑となる。
【０２０４】
加飾成形体の、貼着されたポリプロピレン系加飾フィルム表面側の、ＩＳＯ４２８７／１９９７に準拠して測定された算術平均粗さＲａが、２．０μｍ以下である必要があり、好ましくは１．８μｍ以下である。前記の範囲であると凹凸が感じられなくなり、良好な手触りとなる。
【０２０５】
本発明の加飾フィルムを繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物からなる三次元形状に形成された各種成形体に貼着した加飾成形体は、低収縮性、剛性・衝撃強度などの物性に優れつつ、表面外観が平滑であることから手触りに優れ、さらに塗装や接着剤に含まれるＶＯＣが大きく削減されるため、自動車部材、家電製品、車輛(鉄道など)、建材、日用品などとして好適に使用することができる。
【０２０６】
図１（ａ）〜（ｃ）は、樹脂成形体に加飾フィルムが貼着された加飾成形体の実施形態の断面を模式的に例示する説明図である。図１（ａ）〜（ｃ）において、理解を容易にするため、層（Ｉ）の配置を特定して説明するが、加飾成形体の層構成はこれら例示に限定して解釈されるものではない。本明細書において、図面の符号１は加飾フィルム、符号２は層（Ｉ）、符号３はシール層（ＩＩ）、符号４は表面加飾層（ＩＩＩ）、符号５は樹脂成形体を示す。図１（ａ）は、加飾フィルムが単層フィルムからなる例であり、樹脂成形体５に樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ｉ）が貼着する。図１（ｂ）および（ｃ）は、加飾フィルムが多層フィルムからなる例である。図１（ｂ）の加飾フィルムは層（Ｉ）およびシール層（ＩＩ）からなり、樹脂成形体５の表面にシール層（ＩＩ）が貼着し、層（Ｉ）の上に表面加飾層（ＩＩＩ）が積層する。図１（ｃ）の加飾フィルムは層（Ｉ）、シール層（ＩＩ）および表面加飾層（ＩＩＩ）からなり、樹脂成形体５の表面にシール層（ＩＩ）が貼着し、シール層（ＩＩ）の上に層（Ｉ）および表面加飾層（ＩＩＩ）がこの順に積層する。
【０２０７】
加飾成形体の製造方法
本発明の加飾成形体の製造方法は、上述した加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムを、前記樹脂成形体と前記加飾フィルムのシール層とが対向するようにセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧されたチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする。
【０２０８】
三次元加飾熱成形は、減圧可能なチャンバーボックス中に、加飾対象と加飾フィルムをセットし、チャンバーボックス内を減圧した状態でフィルムを加熱軟化させ、加飾対象にフィルムを押し当て、チャンバーボックス内を大気圧に戻す、あるいは、加圧することで、加飾フィルムを加飾対象の表面に貼り付ける、という基本的な工程を有し、減圧下でフィルムの貼り付けを行う。これにより空気だまりが生じない、きれいな加飾成形体を得ることができる。本発明の製造方法において、三次元加飾熱成形に相応しい装置、条件であれば公知のあらゆる技術を用いることが出来る。
【０２０９】
すなわち、チャンバーボックスは、加飾対象と加飾フィルム、および、それを押し当てるための機構、加飾フィルムを加熱するための装置等の全てを一つに納めるものでも良いし、加飾フィルムによって分割された複数のものでも良い。
また、加飾対象と加飾フィルムを押し当てるための機構は、加飾対象を移動させるもの、加飾フィルムを移動させるもの、両者を移動させるもの、いずれのタイプでもかまわない。
【０２１０】
より具体的に代表的な成形方法を以下に例示する。
以下、図を参照しながら、三次元加飾熱成形機を用いて加飾フィルムを加飾対象に貼着する方法について例示的に説明する。
【０２１１】
図２に示すように、この実施形態の三次元加飾熱成形機は上下にチャンバーボックス１１，１２を具備すると共に、前記２つのチャンバーボックス１１，１２内で加飾フィルム１の熱成形を行なうようにしている。上下のチャンバーボックス１１，１２には、真空回路（図示せず）と空気回路（図示せず）がそれぞれ配管されている。
【０２１２】
また、上下のチャンバーボックス１１，１２の間には、加飾フィルム１を固定する治具１３が備えられている。また、下チャンバーボックス１２には、上昇・下降が可能なテーブル１４が設置されており、樹脂成形体（加飾対象）５はこのテーブル１４上に（治具等を介して又は直接）セットされる。上チャンバーボックス１１内にはヒータ１５が組み込まれており、このヒータ１５により加飾フィルム１は加熱される。加飾対象５は、プロピレン系樹脂組成物を基体とすることができる。
【０２１３】
このような三次元加飾熱成形機としては、市販の成形機（例えば布施真空株式会社製ＮＧＦシリーズ）を使用することができる。
【０２１４】
図３に示すように、まず上下チャンバーボックス１１，１２が開放された状態で、下チャンバーボックス１２内のテーブル１４上に加飾対象５を設置し、テーブル１４を下降した状態にする。続いて、上下チャンバーボックス１１，１２間のフィルム固定用の治具１３に加飾フィルム１をシール層（ＩＩ）がある場合にはシール層（ＩＩ）が基体に対向するようにセットする。
【０２１５】
図４に示すように、上チャンバーボックス１１を降下させ、上下チャンバーボックス１１，１２を接合させ前記ボックス内を閉塞状態とした後、それぞれのチャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態にし、ヒータ１５により加飾フィルム１の加熱を行う。
【０２１６】
加飾フィルム１を加熱軟化した後、図５に示すように、上下チャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態のまま下チャンバーボックス１２内のテーブル１４を上昇させる。加飾フィルム１は加飾対象５に押し付けられて、加飾対象５を被覆する。さらに図６に示すように、上チャンバーボックス１１を大気圧下に開放または圧空タンクより圧縮空気を供給することにより、さらに大きな力で加飾フィルム１を加飾対象５に密着させる。
続いて、上下チャンバーボックス１１，１２内を大気圧下に開放し、加飾成形体６を下チャンバーボックス１２から取り出す。最後に、図７に例示するように加飾成形体６の周囲にある不要な加飾フィルム１のエッジをトリミングする。
【０２１７】
成形条件
チャンバーボックス１１，１２内の減圧は、空気だまりが発生しない程度であれば良く、チャンバーボックス内の圧力が１０ＫＰａ以下、好ましくは３ＫＰａ、より好ましくは１ＫＰａ以下である。
【０２１８】
また、加飾フィルム１により上下に分割された二つのチャンバーボックス１１，１２においては、加飾対象５と加飾フィルム１が貼り付けられる側のチャンバーボックス内圧力が本範囲であれば良く、上下のチャンバーボックス１１，１２の圧力を変えることで加飾フィルム１のドローダウンを抑制することも出来る。
このとき、一般的なポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは加熱時の粘度低下により、わずかな圧力変動で大きく変形および破膜することがある。
本発明の加飾フィルム１は、ドローダウンしにくいだけでなく、圧力変動によるフィルム変形にも耐性を有する。
【０２１９】
加飾フィルム１の加熱はヒータ温度（出力）と加熱時間によって制御される。また、フィルムの表面温度を放射温度計等の温度計により測定し適切な条件の目安とすることも可能である。
【０２２０】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象５にポリプロピレン系加飾フィルム１を貼着させるには、樹脂成形体５表面及び加飾フィルム１が十分に軟化又は融解することが必要である。
そのために、ヒータ温度は加飾対象５を構成するポリプロピレン系樹脂と加飾フィルム１を構成するポリプロピレン系樹脂の融解温度よりも高いことが必要である。ヒータ温度は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１８０℃以上、最も好ましくは２００℃以上である。
【０２２１】
ヒータ温度が高いほど加熱に要する時間は短縮されるが、加飾フィルム１の内部（あるいはヒータが片側にのみ設置させる場合にはヒータと反対の面）が十分に加熱されるまでに、ヒータ側の温度が高くなりすぎることで成形性の悪化を招くばかりでなく樹脂が熱劣化してしまうため、ヒータ温度は５００℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５０℃以下、最も好ましくは４００℃以下である。
【０２２２】
適切な加熱時間はヒータ温度によって異なるが、少なくともポリプロピレン系加飾フィルムが加熱されスプリングバックと呼ばれる張り戻りが開始するまで加熱されることが好ましい。
すなわち、ヒータによって加熱された加飾フィルムは、固体状態から加熱されることで熱膨張し結晶溶融に伴い一度たるみ、結晶融解が全体に進行すると分子が緩和することで一時的に張り戻るスプリングバックが観察され、その後、自重によって垂れ下がるという挙動を示すが、スプリングバック後には、フィルムは完全に結晶が融解しており、分子の緩和が十分であるため、十分な接着強度が得られる。
一方、加熱時間が長くなりすぎると、フィルムは自重によって垂れ下がったり、上下チャンバーボックスの圧力差により変形してしまったりするので、スプリングバック終了後、１２０秒未満の加熱時間であることが好ましい。
【０２２３】
凹凸を有する複雑な形状の成形体を加飾する場合や、より高い接着力を達成する場合には、加飾フィルムを基体に密着させる際に、圧縮空気を供給することが好ましい。圧縮空気を導入した際の上チャンバーボックス内の圧力は、１５０ｋＰａ以上、好ましくは２００ｋＰａ以上、より好ましくは２５０ｋＰａ以上である。上限については特に制限しないが、圧力が高すぎると機器を損傷するおそれがあるため、４５０ｋＰａ以下、好ましくは４００ｋＰａ以下が良い。
【実施例】
【０２２４】
以下、実施例として、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０２２５】
１．諸物性の測定方法
（ｉ）ＭＦＲ
ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。単位はｇ／１０分である。
（ｉｉ）ひずみ硬化度λ
ひずみ硬化度λの求め方は、前述した方法で行った。このとき、剪断粘度の値として用いるη＊（０．０１）、伸長粘度の値として用いるηｅ（３．５）は以下の方法で測定を行った。また、このとき測定に用いた試料は、温度１８０℃、加圧１０ＭＰａの条件で１時間プレスすることで厚さ０．７ｍｍおよび２ｍｍの平板に成形したものであり、厚さ０．７ｍｍの試料を伸長粘度測定に、２ｍｍの試料を動的周波数掃引実験に用いた。
【０２２６】
（ｉｉ−１）剪断粘度η＊（０．０１）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳを用いて、動的周波数掃引実験を行った。測定ジオメトリには直径２５ｍｍの平行円板を使用した。装置制御ソフトウェアＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＤｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｃｕｅｎｃｙ  Ｓｗｅｅｐ  Ｔｅｓｔにて測定を実施した。試料は上記の方法で作成した厚さ２ｍｍのプレス成形体を用いた。測定温度は１８０℃とした。角振動数ωは０．０１〜１００ｒａｄ／ｓの間を、対数スケールで等間隔となるように一桁あたり５点測定した。
試料の低剪断速度での粘度を示す指標として、ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率η＊（０．０１）［単位：Ｐａ・ｓ］を採用する。なお、複素粘性率η＊は、複素弾性率Ｇ＊［単位：Ｐａ］とωから、η*＝Ｇ＊／ωにて計算される。
（ｉｉ−２）伸長粘度ηｅ（３．５）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳの測定治具に、ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅを使用して伸長粘度測定を行った。装置制御ソフトウェアＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＥｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｔｅｓｔにて測定を実施した。試料は上記の方法で成形した厚さ０．７ｍｍの試験片を用いた。試験片の幅は１０ｍｍ、長さ１８ｍｍとした。歪速度は１．０ｓ−１、測定温度は１８０℃である。その他の測定パラメータは以下のように設定した。
Ｓａｍｐｌｉｎｇ  Ｍｏｄｅ：ｌｏｇ
Ｐｏｉｎｔｓ  Ｐｅｒ  Ｚｏｎｅ：２００
Ｓｏｌｉｄ  Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．９
Ｍｅｌｔ  Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．８
Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ  Ｒａｔｅ：０．０５ｓ−１ 
Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ａｆｔｅｒ  Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ：３０ｓｅｃ
本条件で、少なくとも測定開始からの時間３．７秒までのデータを採取する。ソフトウェアにより、伸長粘度の時間依存性データが得られる。得られた伸長粘度カーブの、時間３．５ｓｅｃ（すなわち歪量３．５）の時点での伸長粘度の値をηｅ（３．５）［単位：Ｐａ・ｓ］とした。
【０２２７】
（ｉｉｉ）融解ピーク温度Ｔｍ：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて１０分間保持した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融解ピーク温度Ｔｍとした。単位は℃である。
【０２２８】
（ｉｖ）ＧＰＣ測定
以下の装置と条件でＧＰＣ測定をおこないＭｗ／Ｍｎの算出をおこなった。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー社製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して、較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【０２２９】
２．使用材料
（１）ポリプロピレン系樹脂
以下のポリプロピレン系樹脂を用いた。
（Ａ−１−１）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ３」、ＭＦＲ＝９ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝７．８、Ｔｍ＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８５、１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
（Ａ−１−２）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ８」、ＭＦＲ＝１ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝９．７、Ｔｍ＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８９、１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
（Ａ−１−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）９６重量％に黒色顔料ＭＢ（ポリコール興業（株）社製  ＥＰＰ−Ｋ−１２０６０１）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物、ＭＦＲ＝９ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝７．３、Ｔｍ＝１５４℃
（Ａ−２−１）：通常の（長鎖分岐を有さない）プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＡ３ＫＭ」
【０２３０】
（Ｂ−１）：チーグラー・ナッタ系触媒によるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２７℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＸ４Ｇ」
（Ｂ−２）：チーグラー・ナッタ系触媒によるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１４６℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＷ３ＧＴ」
（Ｃ−１）：メタロセン系触媒によるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＸ４Ｍ」
（Ｃ−２）：メタロセン系触媒によるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＳＸ０３」
（Ｃ−３）：メタロセン系触媒によるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１３５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＷ４Ｍ」
（Ｃ−４）：メタロセン系触媒によるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１４３℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＷ５Ｔ」
【０２３１】
（Ｄ−１）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）１００重量部に、造核剤（ミリケン・ジャパン（株）社製、商標名「Ｍｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００Ｊ」）を０．４重量部ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃）
（Ｄ−２）：ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）１００重量部に、造核剤（ミリケン・ジャパン（株）製、商標名「Ｍｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００Ｊ」）０．４重量部ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２７℃）
（Ｄ−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）９６重量％にＭＦＲ＝１１ｇ／１０分の白色顔料ＭＢ（ポリコール興業（株）製  ＥＰＰ−Ｗ−５９５７８、酸化チタン含有量８０重量％）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃）
（Ｄ−４）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）９６重量％に銀色顔料ＭＢ（トーヨーカラー（株）製  ＰＰＣＭ９１３Ｙ−４２  ＳＩＬＶＥＲ２１Ｘ）を４重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物（ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃）
【０２３２】
（ア−１）： チーグラー・ナッタ系触媒によるプロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１５８℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＭＡ０４Ａ」
（ア−２）：日本ポリプロ（株）社製、商品名「ノバテック(登録商標)」の下記組成のグレードを用いた。
チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたプロピレン・エチレンブロック共重合体であり、プロピレン・エチレンブロック共重合体全体の融解ピーク温度Ｔｍが１６１℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２８ｇ／１０分、プロピレン・エチレン共重合体全体に対するプロピレン単独重合体部分の含有量が７３重量％、プロピレン・エチレン共重合体部分の含有量が２７重量％、プロピレン・エチレン共重合体部分のエチレン含有量が３７重量％。
【０２３３】
（２）繊維（イ）
（イ−１）：日本電気硝子社製ガラス繊維、「Ｔ４８０Ｈ」、チョップドストランド、繊維径１０μｍ、繊維長さ４ｍｍ
（イ−２）：三菱レイヨン社製炭素繊維、商品名「パイロフィル  ＴＲ０６６Ａ」、繊維径７μｍ、繊維長さ６ｍｍ
【０２３４】
（３）繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ）
（ウ−１）〜（ウ−６）：前記成分（ア）と（イ）を表１に示す割合で配合し、下記条件で混練・造粒して樹脂組成物ペレットを得た。
混練装置：テックノベル社製「ＫＺＷ−１５−ＭＧ」型２軸押出機
混練条件：押出温度＝２００℃、スクリュー回転数＝４００ｒｐｍ、吐出量＝３ｋｇ／ｈ
なお繊維（イ）は、押出機先端から２バレル手前の位置からサイドフィーダーを用いて所定の濃度となる様にサイドフィードする方法にて配合・混練した。
【０２３５】
【表１】
2018126994.tif 000004
【０２３６】
（ウ−７）：日本ポリプロ社製、商品名「ファンクスター（登録商標）ＬＲ２４Ａ」、ガラス繊維含有量が４０重量％、ポリプロピレン系樹脂（ア）該当成分含有量が６０重量％、ガラス繊維長さ８ｍｍ
【０２３７】
（４）その他の樹脂
以下の樹脂を用いた。
（Ｅ−１）：エチレン−ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分、Ｔｍ＝６６℃、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝８４重量％）：  三井化学（株）製、商品名「タフマーＡ４０８５Ｓ」
（Ｅ−２）：エチレン−オクテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝７７℃、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝８５重量％）：デュポンダウ社製、商品名「エンゲージＥＧ８００３」
（Ｅ−３）：エチレン−ヘキセンランダム共重合体（ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝６０℃、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝７６重量％）：日本ポリエチレン（株）製、商品名「カーネルＫＳ３４０Ｔ」
（Ｅ−４）：プロピレン−ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝７５℃、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３、プロピレン含量＝６９重量％、ブテン含量＝３１重量％）：三井化学（株）製、商品名「タフマーＸＭ７０７０」
（Ｅ−５）：ブテン単独重合体（ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２５℃、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３）：  三井化学（株）製、商品名「タフマーＢＬ４０００」
（Ｅ−６）：プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６０℃、密度＝０．８６８ｇ／ｃｍ３、プロピレン含量＝８４重量％、エチレン含量＝９重量％、ブテン含量＝７重量％）：三井化学（株）製、商品名「タフマーＰＮ２０６０」
（Ｅ−７）：プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝６１℃、密度＝０．８７１ｇ／ｃｍ３、プロピレン含量＝８９重量％、エチレン含量＝１１重量％）：エクソンモービルケミカル社製、商品名「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ３０００」
（Ｅ−８）：スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）：クレイトンポリマージャパン（株）製、商品名「クレイトンＧ１６４５」
（Ｅ−９）：水添スチレン系エラストマー（ＨＳＢＲ）：ＪＳＲ（株）製、商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」
（Ｅ−１０）：脂環族系炭化水素樹脂：荒川化学（株）製、商品名「アルコンーＰ１２５」
（Ｅ−１１）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）：三菱化学（株）製、商品名「モディックＡＰ（登録商標）Ｆ５３４Ａ」
【０２３８】
３．樹脂成形体（基体）の製造
繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−１）〜（ウ−７）を、以下の方法で射出成型を行い、樹脂成形体（基体）を得た。
射出成形機：東芝機械株式会社製「ＩＳ１００ＧＮ」、型締め圧１００トン
シリンダー温度：２００℃
金型温度：４０℃
射出金型：幅×高さ×厚さ＝１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍの平板
状態調整：温度２３℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿室にて５日間保持
【０２３９】
（実施例１）
・加飾フィルムの製造
口径４０ｍｍ（直径）の押出機−１が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍのＴダイを用いた。押出機−１にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）を投入し、樹脂温度２４０℃、吐出量を１２ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。溶融押出されたフィルムを、８０℃の３ｍ／ｍｉｎで回転する第１ロールにエアナイフで押付けながら冷却固化させ、厚さ１５０μｍの単層の未延伸フィルムを得た。
【０２４０】
・三次元加飾熱成形
樹脂成形体（基体）５として、上記により得られた繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−１）からなる射出成形体を用いた。
三次元加飾熱成形装置として、布施真空株式会社製「ＮＧＦ−０４０６−ＳＷ」を用いた。図２〜７に示すように、加飾フィルム１を、冷却ロール接触面が基体に対向するとともに長手方向がフィルムのＭＤ方向となるように、幅２５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍで切り出し、開口部のサイズが２１０ｍｍ×３００ｍｍのフィルム固定用治具１３にセットした。樹脂成形体（基体）５は、フィルム固定用治具１３よりも下方に位置するテーブル１４上に設置された、高さ２０ｍｍのサンプル設置台の上に、ニチバン株式会社製「ナイスタック  ＮＷ−Ｋ１５」を介して貼り付けた。フィルム固定治具１３とテーブル１４をチャンバー１１，１２内に設置し、チャンバーを閉じてチャンバーボックス１１，１２内を密閉状態とした。チャンバーボックスは、加飾フィルム１を介して上下に分割されている。上下ボックスを真空吸引し、大気圧（１０１．３ｋＰａ）から１．０ｋＰａまで減圧した状態で、上チャンバーボックス１１上に設置された遠赤外線ヒータ１５を出力８０％で始動させて加飾フィルム１を加熱した。加熱中も真空吸引を継続し、最終的に０．１ｋＰａまで減圧した。加飾フィルム１、が加熱され一時的にたるみ、その後、張り戻るスプリングバック現象が終了してから２０秒後に、下チャンバーボックス１２内に設置されたテーブル１４を上方に移動させて、樹脂成形体（基体）５を加飾フィルム１に押し付け、直後に上チャンバーボックス１１内の圧力が２７０ｋＰａとなるように圧縮空気を送り込んで樹脂成形体（基体）５と加飾フィルム１を密着させた。このようにして、樹脂成形体（基体）５の上面及び側面に加飾フィルム１が貼着された三次元加飾熱成形品６を得た。
【０２４１】
・物性評価
（１）熱成形性の評価（加飾成形体の外観）
三次元加飾熱成形時の加飾フィルムのドローダウン状態、ならびに基体に加飾フィルムを貼着した加飾成形体の加飾フィルムの貼着状態を目視にて観察し、以下に示した基準で評価した。
○：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムがドローダウンせずに基体と加飾フィルムとの接触が接触面全面にて同時に行われたため、接触ムラが発生せず、均一に貼着されている。
×：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムが大きくドローダウンしたため、基体全面に接触ムラが発生。
【０２４２】
（２）樹脂成形体（基体）と加飾フィルムとの接着力
株式会社ニトムズ社製「クラフト粘着テープ  Ｎｏ．７１２Ｎ」を幅７５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り出し、樹脂成形体（基体）の端部より７５ｍｍ×１２０ｍｍの範囲で樹脂成形体（基体）に貼り付けてマスキング処理を施した（基体表面露出部は幅４５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）。樹脂成形体（基体）のマスキング面が加飾フィルムと接触するように三次元加飾熱成形装置ＮＧＦ−０４０６−ＳＷに設置し、三次元加飾熱成形を行った。
【０２４３】
得られた加飾成形体の加飾フィルム面を、粘着テープの長手方向に対して垂直方向にカッターを用いて１０ｍｍ幅で基体表面までカットし、試験片を作成した。得られた試験片において、基体と加飾フィルムとの接着面は幅１０ｍｍ×長さ４５ｍｍである。試験片の基体部と加飾フィルム部とが１８０°となるように引張試験機に取付け、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で接着面の１８０°剥離強度測定を行い、剥離時または破断時の最大強度（Ｎ／１０ｍｍ）を５回測定し、平均した強度を接着力とした。
【０２４４】
（３）算術平均粗さＲａ
加飾フィルムが貼着された加飾成形体の表面（縦１４００μｍ、横１０００μｍ相当面積）を、形状測定レーザマイクロスコープ（株式会社キーエンス製「ＶＫ−Ｘ２００」、倍率１０倍）および観察アプリケーション（ＶＫ−Ｈ１ＸＶ）を用いて観察した。得られた観察データを、ＩＳＯ４２８７／１９９７に準拠した解析アプリケーション（ＶＫ−Ｈ１ＸＡ）を用いて横方向の線粗さを任意に２０点解析し、得られた算術平均粗さＲａで最も高い値を算術平均粗さＲａとした。
【０２４５】
（４）触感
加飾フィルムが貼着された加飾成形体表面を手で撫で、以下に示した基準で評価した。
○：表面に浮き出た繊維形状の凹凸が感じられず、手触りが良い。
△：各所に凹凸が感じられ、手触りが悪い部分がある。
×：全体的に凹凸が感じられ、手触りが悪い。
【０２４６】
（５）グロス
加飾フィルムが貼着された加飾成形体の中央付近の光沢（グロス）を日本電色工業（株）社製ＧＬＯＳＳ計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００を用いて、入射角６０°で測定した。測定方法はＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠した。
【０２４７】
得られた加飾成形体等の物性評価結果を表２に示す。
本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２４８】
（実施例２〜７）
実施例１記載の三次元加飾熱成形において、樹脂成形体（基体）５を繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−２）〜（ウ−７）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２にそれぞれ示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２４９】
【表２】
2018126994.tif 000005
【０２５０】
（実施例８〜１１）
実施例１記載の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）を、表２に記載したポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）および（Ａ−２−１）のブレンド（樹脂組成物（Ａ））に変更し、三次元加飾熱成形において、樹脂成形体（基体）５を繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−６）に変更した以外は、実施例１と同様に成形、評価を行った。評価結果を表３に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２５１】
（実施例１２）
実施例１記載の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）をポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−２）に変更し、三次元加飾熱成形において、樹脂成形体（基体）５を繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−６）に変更した以外は、実施例１と同様に成形、評価を行った。評価結果を表３に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２５２】
（実施例１３〜１６）
実施例１２記載の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−２）を、表２に記載したポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−２）および（Ａ−２−１）のブレンド（樹脂組成物（Ａ））に変更した以外は、実施例１２と同様に成形、評価を行った。評価結果を表３に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２５３】
【表３】
2018126994.tif 000006
【０２５４】
（実施例１７）
実施例１の加飾フィルムの製造において、口径４０ｍｍ（直径）の押出機−１、及び口径３０ｍｍ（直径）の表面層用押出機−２が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの２種２層Ｔダイを用いた。押出機−１にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）を、表面層用押出機−２にポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）をそれぞれ投入し、樹脂温度２４０℃、押出機−１の吐出量を８ｋｇ／ｈ、表面層用押出機−２の吐出量を４ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。
溶融押出されたフィルムを、８０℃、３ｍ／ｍｉｎで回転する冷却ロールに、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）からなる層が接するように冷却固化させ、厚さ１５０μｍの層と、厚さ５０μｍの表面加飾層とが積層された２層の未延伸フィルムを得た。
上記の加飾フィルム製造で得られた未延伸フィルムを用い、三次元加飾熱成形において、樹脂成形体（基体）５を繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−６）に変更した以外は、実施例１と同様に成形、評価を行った。評価結果を表４に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）が表面加飾層［層（ＩＩＩ）］として、最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２５５】
（実施例１８）
実施例１の加飾フィルムの製造において、口径４０ｍｍ（直径）の押出機−１、及び口径３０ｍｍ（直径）のシール層用押出機−３が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの２種２層Ｔダイを用いた。押出機−１にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）を、シール層用押出機−３にポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）をそれぞれ投入し、樹脂温度２４０℃、押出機−１の吐出量を８ｋｇ／ｈ、シール層用押出機−３の吐出量を４ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。
溶融押出されたフィルムを、８０℃、３ｍ／ｍｉｎで回転する冷却ロールに、シール層が接するように冷却固化させ、厚さ１５０μｍの層と、厚さ５０μｍの表面加飾層とが積層された２層の未延伸フィルムを得た。
上記の加飾フィルム製造で得られた未延伸フィルムを用い、三次元加飾熱成形において、樹脂成形体（基体）５を繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−６）に変更した以外は、実施例１と同様に成形、評価を行った。評価結果を表４に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２５６】
（実施例１９）
実施例１８記載の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１８と同様に成形、評価を行った。評価結果を表４に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２５７】
（実施例２０）
実施例１の加飾フィルムの製造において、口径４０ｍｍ（直径）の押出機−１、口径３０ｍｍ（直径）の表面層用押出機−２、及び口径３０ｍｍ（直径）のシール層用押出機−３が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの３種３層Ｔダイを用いた。押出機−１にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）を、表面層用押出機−２にポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）を、シール層用押出機−３にポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）をそれぞれ投入し、樹脂温度２４０℃、押出機−１の吐出量を８ｋｇ／ｈ、表面層用押出機−２の吐出量を４ｋｇ／ｈ、シール層用押出機−３の吐出量を４ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。
溶融押出されたフィルムを、８０℃、３ｍ／ｍｉｎで回転する冷却ロールに、シール層が接するように冷却固化させ、厚さ１００μｍの層と、厚さ５０μｍの表面加飾層と、厚さ５０μｍのシール層が積層された３層の未延伸フィルムを得た。
上記の加飾フィルム製造で得られた未延伸フィルムを用い、三次元加飾熱成形において、樹脂成形体（基体）５を繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−６）に変更した以外は、実施例１と同様に成形、評価を行った。評価結果を表４に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）が表面加飾層［層（ＩＩＩ）］として、最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２５８】
（実施例２１〜２４）
実施例１８の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）にそれぞれ変更した以外は、実施例１８と同様に成形、評価を行った。評価結果を表４に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２５９】
（実施例２５）
実施例２０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）に変更した以外は、実施例２０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表４に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）が表面加飾層［層（ＩＩＩ）］として、最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２６０】
【表４】
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【０２６１】
（比較例１）
繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−１）からなる射出成形体のみを用い、実施例１記載の算術平均粗さＲａ評価と触感評価を行った。結果を表５に示す。
加飾フィルムが貼着されていないため、繊維形状特有の凹凸が観察され、Ｒａも２．７μｍと高いため、ざらざらとした触感であり、実用可能な表面形状ではなかった。
【０２６２】
（比較例２〜７）
射出成形体を、繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物（ウ−１）から（ウ−２）〜（ウ−７）から射出成形体に変更した以外は、比較例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
いずれの射出成形体も加飾フィルムが貼着されていないため、繊維形状特有の凹凸が観察され、Ｒａも２．０μｍより高いため、ざらざらとした触感であり、実用可能な表面形状ではなかった。
【０２６３】
【表５】
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【０２６４】
（実施例２６）
実施例２０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ−１）に変更した以外は、実施例２０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表６に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、造核剤が添加されたポリプロピレン系樹脂（Ｄ−１）が表面加飾層［層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２６５】
（実施例２７）
実施例２０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）に変更した以外は、実施例２０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表６に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）が表面加飾層［層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２６６】
（実施例２８）
実施例２０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ−２）に変更した以外は、実施例２０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表６に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、造核剤が添加されたポリプロピレン系樹脂（Ｄ−２）が表面加飾層［層（ＩＩＩ）］として最表面側に積層されたことで、光沢に優れる結果であった。
【０２６７】
（実施例２９）
実施例２０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ−３）に変更した以外は、実施例２０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表６に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、光沢に優れる表面加飾層（ＩＩＩ）［表面層（ＩＩＩ）］が白色に着色されているため、外観に優れるものであった。
【０２６８】
（実施例３０）
実施例２０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−３）に変更した以外は、実施例２０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表６に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、層（Ｉ）が黒色に着色されているため、外観に優れるものであった。
【０２６９】
（実施例３１）
実施例３０の加飾フィルムの製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ−４）に変更した以外は、実施例３０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表６に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。また、層（Ｉ）が黒色に、表面加飾層（ＩＩＩ）が銀色に着色されているため、金属調のフィルムとなり、外観に優れるものであった。
【０２７０】
【表６】
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【０２７１】
（実施例３２）
実施例２０の加飾フィルムの製造において、シール層用押出機−３に投入したポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）とその他の樹脂（Ｅ−１）とを重量比が７０：３０となるようにブレンドしたものに変更した以外は、実施例２０と同様に成形、評価を行った。評価結果を表７に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２７２】
（実施例３３〜４０）
実施例３２の加飾フィルムの製造において、その他の樹脂（Ｅ−１）を、その他樹脂（Ｅ−２）〜（Ｅ−９）に変更した以外は、実施例３２と同様に成形、評価を行った。評価結果を表７に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２７３】
（実施例４１）
実施例３２の加飾フィルムの製造において、その他の樹脂（Ｅ−１）を、その他樹脂（Ｅ−１０）に変更し、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）とその他の樹脂（Ｅ−１０）との重量比を８５：１５に変更した以外は、実施例３２と同様に成形、評価を行った。評価結果を表７に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２７４】
（実施例４２）
実施例３２の加飾フィルムの製造において、その他の樹脂（Ｅ−１）を、その他樹脂（Ｅ−１１）に変更した以外は、実施例３２と同様に成形、評価を行った。評価結果を表７に示す。
いずれも本発明の要件を全て満足しているため、得られた加飾成形体は外観および接着力に優れ、繊維形状特有の凹凸が感じられず、手触りに優れるものであった。
【０２７５】
【表７】
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【符号の説明】
【０２７６】
１    加飾フィルム
２    層（Ｉ）
３    シール層（ＩＩ）
４    表面加飾層（ＩＩＩ）
５    樹脂成形体（加飾対象、基体）
６    加飾成形体
１１  上チャンバーボックス
１２  下チャンバーボックス
１３  治具
１４  テーブル
１５  ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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