(57)【要約】【課題】貯蔵装置のオイルシール部のシール油の流下を抑制する。【解決手段】筒状の貯蔵部本体と、前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、前記ピストンは、前記貯蔵部本体の内部に配置される屋根部と、前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対面する前記屋根部の端部を支持するガイドフレームと、前記貯蔵部本体に対して前記ガイドフレームを前記貯蔵部本体の筒状の軸方向に移動可能に支持する直動部と、前記屋根部と前記貯蔵部本体の筒状の内周面との間をシールする、前記ガイドフレームに支持されたオイル溜りを有するシール機構を有し、前記シール機構は、前記貯蔵部の側板の縦断面上において、前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対して、全周に渡って連続して点接触するシール部材を有することを特徴とする貯蔵装置。【選択図】図４
2018128101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の貯蔵部本体と、
前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、
前記ピストンは、
前記貯蔵部本体の内部に配置される屋根部と、
前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対面する前記屋根部の端部を支持するガイドフレームと、
前記貯蔵部本体に対して前記ガイドフレームを前記貯蔵部本体の筒状の軸方向に移動可能に支持する直動部と、
前記屋根部と前記貯蔵部本体の筒状の内周面との間をシールする、前記ガイドフレームに支持されたオイル溜りを有するシール機構を有し、
前記シール機構は、前記貯蔵部本体の側板の縦断面上において、前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対して、全周に渡って連続し、かつ、昇降する方向において点接触するシール部材を有することを特徴とする貯蔵装置。
【請求項２】
前記シール部材は、中空構造であることを特徴とする請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項３】
前記シール部材は、複数の点接触する単位シール部材が隙間なく重ねられたことを特徴とする請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項４】
前記シール部材は、前記直動部の固定部に対して点接触となるように形成されて、隙間無く重ねられた複数の幅の異なる単位シール部材を有することを特徴とする請求項３に記載の貯蔵装置。
【請求項５】
前記シール部材は、互いが摺動可能な表面を有する複数の点接触する単位シール部材と、前記単位シール部材の背面に配置された押付機構と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の貯蔵装置。
【請求項６】
筒状の貯蔵部本体と、
前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、
前記ピストンは、
前記貯蔵部本体の内部に配置される屋根部と、
前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対面する前記屋根部の端部を支持するガイドフレームと、
前記貯蔵部本体に対して前記ガイドフレームを前記貯蔵部本体の筒状の軸方向に移動可能に支持する直動部と、
前記屋根部と前記貯蔵部本体の筒状の内周面との間をシールする、前記ガイドフレームに支持されたオイル溜りを有するシール機構と、を有し、
前記シール機構は、第１シール部材と、前記第１シール部材を挟持する第２シール部材を備え、前記第２シール部材は前記第１シール部材よりも柔らかい材料であることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項７】
筒状の貯蔵部本体と、
前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、
前記ピストンは、
前記貯蔵部本体の内部に配置される屋根部と、
前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対面する前記屋根部の端部を支持するガイドフレームと、
前記貯蔵部本体に対して前記ガイドフレームを前記貯蔵部本体の筒状の軸方向に移動可能に支持する直動部と、
前記屋根部と前記貯蔵部本体の筒状の内周面との間をシールする、前記ガイドフレームに支持されたオイル溜りを有するシール機構と、を有し、
前記シール機構は、上段シール部材と、下段シール部材と、前記上段シール部材と前記下段シール部材との間隔を保つスペーサ材とを有し、前記上段シール部材と、前記下段シール部材と、前記スペーサで囲まれた空間には、充填部材が設置されていることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項８】
前記充填部材は、前記シール部材よりも柔らかい材質の充填部材を設置することを特徴とする請求項７に記載の貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体などを貯蔵する貯蔵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製鐵所などでは、炉より排出される気体（Ｈ２やＣＯやメタンなどの可燃ガスを含んでいる）を円柱状の貯蔵装置に貯蔵しておき、必要時に自家発電の燃料として利用している。貯蔵装置は、それらの排出される気体を一時的に貯蔵するものであって、発電設備に所定の圧力で気体を送るため、貯蔵装置の内部にピストンと呼ぶ圧力蓋を備えている。特許文献１では、ピストンの外周は、気体を貯蔵装置内に封止するため、シール油によるオイルシールを用いている。シール構造は、貯蔵装置の側板にシールゴムを押し付けるもので、上下間の空間に同形状の複数のゴムを配置することで、面圧を下げ、さらに押し付け部を固定式にする事で、摩耗量を低減させ、偏摩耗を低減させる。この構造の場合、ゴム枚数増加に応じてゴムの曲げ剛性が高くなり、平面での円曲面への追従性が低下し、押付用の錘重量が同じであれば、平面的な円曲面との不陸が発生し隙間が生じる可能性がある。
【０００３】
また、特許文献２に示される貯蔵装置のピストン外周のシール構造は、貯蔵装置の側板に突出する構造上の凹凸部によって生じた側板とシール構造の隙間から流下する潤滑油の流下量を減少させるために、シール構造とは別に設置されたカバーゴムにスリットを設けている。この文献で用いられるシール構造は、上部シールゴムと下部シールゴムの間にスペーサが設けられており、スペーサと貯蔵装置の側板との間に空間がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１９９９１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シールゴムは、ピストンの移動の際に気体封止をするほかに、潤滑油の流下を適度に防止する役割がある。貯蔵装置の側板とシールゴムとの間に隙間が生じていると、想定以上の量のシール油が隙間から流下してしまう。流下したシール油は、ポンプで循環させ利用しているが、その流下量は、ポンプの能力や、電力消費に影響する。
【０００６】
また、シールゴムが上側と下側の２段構造の場合、上下側の間に木などをスペーサとして挟んでおり、上下のシールゴムと、貯蔵装置の側板と、スペーサとの間には空間が形成され、シールゴムは、貯蔵装置の側板へ押し付けられている。貯蔵装置の側板の内側には、構造強度を確保するためのスティフナなどの構造部材の溶接によって生じる凸部が存在する。ピストンの移動に伴い、シールゴムは適度なシール性能を確保しながらこれらの凸部を乗り越えなければならない。
【０００７】
シールゴムの２段構造では、ピストンが下方向へ移動する際、すなわち、貯蔵装置の側板に存在する凸部に対してシールゴムが上側から下側へ乗り越えながら移動する際に、上側ゴムと下側ゴムは、それぞれが異なるタイミングで、貯蔵装置の側板から離れる。例えば、上下２段のシールゴムが、上方から下方へ移動して凸部に乗り上げるときには、始めに下側ゴムが凸部に乗り上げ始めると、上側ゴムは貯蔵装置の側板から離れる傾向にある。このとき、離れて生じた隙間から、シール油が、下側ゴムと、貯蔵装置の側板と、スペーサとの間に形成された空間へ流れ込む。
【０００８】
上下２段のシールゴムが凸部に完全に乗り上げると、２段とも貯蔵装置の側板に押圧され密着するが、さらにピストンが下方へ移動するに従い、次は、下側ゴムが凸部を乗り越えたことで、貯蔵装置の側板から離れる傾向にある。すると、下側ゴムと、貯蔵装置の側板と、スペーサとの間に流れ込んで蓄えられたシール油は、貯蔵装置の側板と下側ゴムが離れることで生じた隙間から、下方へ流下してしまう。シール油の流下量が大きいと、ポンプの大型化や、電力消費の増大につながる。
【０００９】
シールゴムは、全周に渡り連続的に設置されており、シールゴムを貯蔵装置の側板に押し付けるシール構造は周方向に、間隔を空けて複数箇所に設置されている。このことから、シールゴムの保持部が固定支持式のほか、ピン支持式であっても、ピストンの傾斜、貯蔵装置本体の円柱構造の施工誤差や、押圧構造の設置誤差などによって、全周に渡って上下のシールゴムが同じタイミングで凸部を乗り越えるとは限らず、三次元的に、どこかで隙間を生じる。したがって、シールゴム保持部の支持方法によらず、通常適用されるシールゴムの２段構造では、ピストン下降時の凸部を通過するときに、シール油が流下するという課題がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、貯蔵部本体の内部で昇降可能に設けられるピストンのシール油の流下を抑えた貯蔵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、貯蔵装置は、筒状の貯蔵部本体と、前記貯蔵部本体の内面を密封し、かつ、前記貯蔵部本体に対して昇降可能であるピストンと、を備え、前記ピストンは、前記貯蔵部本体の内部に配置される屋根部と、前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対面する前記屋根部の端部を支持するガイドフレームと、前記貯蔵部本体に対して前記ガイドフレームを前記貯蔵部本体の筒状の軸方向に移動可能に支持する直動部と、前記屋根部と前記貯蔵部本体の筒状の内周面との間をシールする、前記ガイドフレームに支持されたオイル溜りを有するシール機構を有し、前記シール機構は、前記貯蔵部本体の側板の縦断面上において、前記貯蔵部本体の筒状の内周面に対して、全周に渡って連続し、かつ、昇降する方向において点接触するシール部材を有することを特徴とする。
【００１２】
この貯蔵装置によれば、屋根部の下降動作で、ガイドフレームに支持されたシール機構が貯蔵装置の内面に存在する凸部を乗り越える際、シール部材は貯蔵装置の内面に押圧されて貯蔵装置の内面に全周に渡って連続して点で接触しているので、シール部材が、貯蔵装置の内面から乖離することがなく、乖離によってシール部材に流入するシール油を保持することもない。したがって、余計なオイルの流下を防ぐことができる。
【００１３】
また、貯蔵装置のシール部材を中空構造にすることで、シール部材全体がより柔軟になるため、貯蔵装置内面の凹凸形状に対して、追従性が向上し、シール性能が向上する。したがって、オイルの流下を防ぐことができる。
【００１４】
また、前記シール部材を、複数の点接触する単位シール部材が隙間なく重ねられることで、貯蔵装置内面の凸部に乗り上げるときには、各々の単位シール部材が貯蔵装置内面の凹凸形状に対して追従し、点接触する単位シール部材間に形成される空間は押しつぶされるので、オイルを保持する空間が形成されにくくなる。したがって、オイルがシール部材に保持されないので、オイルの流下を防ぐことができる。
【００１５】
また、前記シール部材は、前記直動部の固定部に対して点接触となるように形成されて、隙間無く重ねられた複数の幅の異なる単位シール部材を有することで、全体を一つのシール部材として点接触するような形状に形成する。貯蔵装置の内面へ点接触するので、オイルがシール部材に保持されないので、オイルの流下を防ぐことができる。
【００１６】
また、互いが摺動可能な表面を有する複数の点接触する単位シール部材と、前記単位シール部材の背面に配置された押付機構と、を有する。これにより、各々のシール部材が独立して貯蔵装置内面の凹凸形状に対して追従可能となる。したがって、シール部材間にオイルを保持する空間が形成されにくくなる。したがって、オイルがシール部材に保持されないので、オイルの流下を防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の貯蔵装置では、シール機構が、第１シール部材と、第１シール部材を挟持する第２シール部材を備え、第２シール部材は第１シール部材よりも柔らかい材料であることを特徴とする。
【００１８】
この貯蔵装置によれば、外側に配置される第２シール部材が、第１シール部材よりも柔らかい材料であるので、ピストンが上下に可動することで外側にある第２シール部材が第１シール部材よりも先に磨耗して削られ、第１シール部材が接触する点接触形状へと経時的に変化する。したがって、シール部材全体では貯蔵装置内面に点接触となるので、オイルがシール部材に保持されないので、オイルの流下を防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明の貯蔵装置では、シール機構が、上側シール部材とスペーサ材と下側シール部材を保持し、前記上側シール部材と、前記下側シール部材と、前記スペーサで囲まれた空間には、充填部材が設置されていることを特徴とする。
【００２０】
この貯蔵装置によれば、シール機構が、上側シール部材と下側シール部材にスペーサが挟まれ、上側シール部材とスペーサ部材と下側シール部材と貯蔵装置の内面に囲まれた空間には、充填部材が設置されているので、貯蔵装置の内面の凸部を下側からシール部材から乗り上げた際に、下側シール部材が貯蔵装置の内面から離間しても、オイルがシール部材に保持される空間がない。
【００２１】
したがって、オイルをシール部材に保持することがないので、オイルの流下を防ぐことができる。また、上側シール部材と下側シール部材がスペーサによって離れているので、上側シール部材の貯蔵装置の内面と接触する部分と、下側シール部材の貯蔵装置の内面と接触する部分は、ピストンの移動によって、角が削れ、それぞれが点接触に近い形状に経時的に馴染みながら変化する。その結果、擬似的に上下の２点で接触するようになるが、上側シール部材と下側シール部材の間には、充填部材が設置されているので、上側シール材と下側シール材の間にオイルを保持することがなく、２点の点接触が確保され、二重のシール効果が期待できる。
【００２２】
また、第３の発明の貯蔵装置の構成を、既存のシール機構が、上側シール部材と下側シール部材にスペーサが挟まれている貯蔵装置に適用する場合、上側シール部材とスペーサ部材と下側シール部材と貯蔵装置の内面に囲まれた空間に充填部材を設置することで、オイルを保持する空間を無くすことができる。したがって、オイルを保持することがなくなるので、オイルの流下を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、貯蔵装置のシール構造からの不用なオイルの流下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る貯蔵装置の側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った断面模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る貯蔵装置のピストンの中心で切った縦断面の模式図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る貯蔵装置の縦断面拡大図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係るシール部材の拡大縦断図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係るシール部材の拡大縦断図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態３に係るシール部材の拡大縦断図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態４に係るシール部材の拡大縦断図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態５に係るシール部材の拡大縦断図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態６に係るシール部材の拡大縦断図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態６に係るシール部材の拡大縦断図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態７に係る充填部材の変形性能を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２６】
［実施形態１］
図１は、本実施形態に係る貯蔵装置の側面図である。図２は、本実施形態に係る貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った断面模式図である。図３は、本実施形態に係る貯蔵装置のピストンの中心で切った縦断面の模式図である。図４は、本実施形態に係る貯蔵装置の縦断面拡大図である。
【００２７】
本実施形態の貯蔵設備は、気体を貯蔵するものである。図１〜図３に示すように、貯蔵装置は、外形が円筒状の貯蔵部本体１を有する。貯蔵部本体１は、基礎４（図３参照）上に円筒状の軸方向が上下方向（鉛直方向）に沿って立設されており、その外周壁を構成する側板２と、側板２の頂部に設けられた天屋根３とを有している。そして、側板２は、回廊５と基柱６とにより補強されている。
【００２８】
回廊５は、図１及び図３に示すように、側板２の外壁面に取り付けられている。回廊５は、側板２の円筒状の周方向に沿って円環状に設けられ、かつ側板２の上下方向に複数設けられている。また、基柱６は、図２に示すように、側板２の外周面に取り付けられている。基柱６は、例えば、Ｈ鋼により構成されて側板２の外周面にフランジの一方を当接させる形態で、貯蔵部本体１における筒状の軸方向である上下方向（鉛直方向）に沿って立設され、かつ側板２の円周方向に複数配列されている。なお、図には明示しないが、基柱６は、例えば、貯蔵部本体１の中心を基準とした対向位置の少なくとも２箇所で側板２の内側に突出して設けられ、この基柱６を利用してピストンの周方向への回転を防止する回転防止装置が配置される。
【００２９】
貯蔵部本体１は、下部に気体出入口管７が設けられ、気体出入口管７を介して貯蔵装置内に気体（例えば、ガス）Ｇが供給または排出される。
【００３０】
貯蔵装置は、図３に示すように、内部にピストン８を有する。ピストン８は、貯蔵部本体１の内部を上下に区画するもので、気体出入口管７からの気体ｇの流出入に応じて側板２の内面に沿って上下に円滑に移動し、気体ｇを貯蔵または排出する。この構造により、貯蔵装置は、ピストン８で区画された下部空間を可変可能な可変容量のタンクとすることができる。ピストン８は、図３に示すように、上側に凸となるドーム型に形成され、円周方向と半径方向の梁で組み合わされた骨組み上に甲板（デッキ）が張られている。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る貯蔵装置の側板とシールゴム間のシール機構の断面図である。図３及び図４に示すように、貯蔵部本体１は、側板２とピストン８との間に、内部に貯留している気体ｇの漏洩を防止するためのシール機構１０を備えている。
【００３２】
ピストン８の上面には支持フレーム８０が固設され、支持フレーム８０は、図２に示す基柱６の位置の側板に当接する上部ガイドローラ８１及び下部ガイドローラ８２を備えている。貯蔵部本体１は、上部ガイドローラ８１及び下部ガイドローラ８２によってピストン８の傾斜が抑制されている。
【００３３】
図４に示すように、ピストン８は、円周方向と半径方向の梁で組み合わされた骨組み上にデッキ８４が張られてドーム型に形成されている。ピストン８の外縁に円周方向に設けられたフートリング８３の内部には、ピストン８の重量を調整するため、バランスコンクリート８５が充填されている。ピストン８は、自重で降下し、ピストン８下部の気体貯蔵装置内に貯留される気体ｇの圧力で上昇する。ピストン８は、重量をバランスコンクリート８５等で調整されることにより、貯蔵部本体１は、気体ｇの圧力を所定の圧力に調整することができる。これにより、図３に示すように、貯蔵部本体１は気体出入口管７から気体を排出した場合、二点鎖線で示すピストン８のように、ピストン８が基礎４側に移動する。
【００３４】
シール機構８Ｄは、弾性を有するシール部材８ＤＡを有する。シール部材８ＤＡは、合成ゴム、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ：Nitrile  Butadiene  Rubber）と繊維層とが積層された構造物を含む。シール部材８ＤＡについては実施形態に合わせて後述する。
【００３５】
シール部材８ＤＡを保持する保持金具８Ｄ４は、吊材５２を介してフレーム５３に接続される。吊材５２は、貯蔵部本体１の周方向に所定の間隔で複数配置されている。また、保持金具８Ｄ４は、リンク機構を介してガイドフレーム５３の上面に配置されるカウンタウェイト部６２に連結されている。
【００３６】
カウンタウェイト６２は、ピストン８の上面に設置されている。リンク機構５０は、カウンタウェイト６２と保持金具８Ｄ４とを連結するリンク構造体である。保持金具８Ｄ４は、フレーム５３の一端に対して支軸５３ａを介して接続されている。保持金具８Ｄ４は、支軸５３ａに回転可能な状態で支持されている。三角フレーム５４は、側面からみて三角形状を有しており、フレーム５３の他端が三角フレーム５４の第１角部に対して支軸５４ａで接続されている。カウンタウェイト６２の先端６２ａと三角フレーム５４の第２角部にある支軸５４ｂとはワイヤ６３で接続される。ブラケット５５は、ピストン８のフートリング８３に一端が取り付けられており、他端が三角フレーム５４の第３角部にある支軸５５ａに接続される。この構造により、三角フレーム５４は、支軸５５ａを中心に回転可能であり、カウンタウェイト６２と保持金具８Ｄ４とが三角フレーム５４を介して連結される。
【００３７】
カウンタウェイト６２は、支軸６２ｂを中心に回動可能に取り付けられている。カウンタウェイト６２の自重により、ワイヤ６３は、上方に引っ張られる引っ張り力を受ける。そして、ワイヤ６３が上方に引っ張られることにより、フレーム５３は、三角フレーム５４によって保持金具８Ｄ４を側板２側に押し付ける押圧力を受ける。保持金具８Ｄ４を介して伝達された押圧力は、シール機構８Ｄを側板２に押し付け、シール機構８Ｄの側板２側の先端が側板２に密着する。
【００３８】
カウンタウェイト６２は、ピストン８の円周方向に所定の間隔で複数配置される。これにより、貯蔵部本体１は、ピストン８の円周方向全域に亘って側板２へ均一な押圧力を付与できる。
【００３９】
保持金具８Ｄ４とフートリング８３に取り付けられた遮蔽板６４とは、キャンバス５７で接続されており、遮蔽板６４及びキャンバス５７とでこれらの下方に形成される気体貯留領域と遮蔽板６４及びキャンバス５７の上方とを遮断し、シール機構８の上方及び遮蔽板６４及びキャンバス５７の上方にシール油Ｑの貯留溝を形成している。また、貯留溝に溜まったシール油Ｑの静圧力によってシール機構８を側板２に押し付け、かつ気体ｇを封じるようにしている。
【００４０】
貯蔵溝に貯留されたシール油Ｑは、側板２の内面に沿って流下し、図３に示す底部油溝１１に溜まり、貯蔵部本体１の本体側部に設置されたシール油循環装置１２に送られる。シール油循環装置１２は、シール油Ｑに混入している水を分離した後、シール油循環ポンプなどにより、シール油上昇管１３を介して上部の予備油タンク１４にシール油Ｑを、押し上げる。シール油Ｑは、予備油タンク１４から図示しないスリットを経て側板２の内面へ流し、再びシール機構１０の貯蔵溝に入ってシール油Ｑとして使用される。
【００４１】
図５から図１０は、シール機構８Ｄのシール部分８Ｄ１を拡大図示し、複数の実施形態について表したものである。また、図５から図１０は、ピストン８が上から下へ動く（貯留容量が減少する）ときに、シール機構８Ｄのシール部材８Ｄ１（８Ｄ２）が凸部２Ｂを乗り越える様子を時系列で表している。図５は、本発明の実施形態２に係るシール部材の拡大縦断図である。図５は、本発明の実施形態１に係る充填部材の変形性能を示す。
【００４２】
シール部材８Ｄ１は、シール本体８Ｄ１ａと、スペーサ８Ｄ１ｂと、取付け金具８Ｄ１ｃと、を有する。シール本体８Ｄ１ａは、弾性を有する部材であり、合成ゴム、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ：Nitrile  Butadiene  Rubber）で形成される。シール本体８Ｄ１ａは、周方向の全周に配置され、側壁２側の端部が凸となる形状であり、側壁２と点接触する。シール本体８Ｄ１ａは、周方向に分割されている。スペーサ８Ｄ１ｂはシール本体８Ｄ１ａを挟みこんでいる。スペーサ８Ｄ１ｂは、シール本体８Ｄ１ａと取付け金具８Ｄ１ｃとの間に配置されている。取付け金具８Ｄ１ｃは、シール本体８Ｄ１ａとスペーサ８Ｄ１ｂを挟みこんでいる。取付け金具８Ｄ１ｃは、保持金具８Ｄ４に固定されている。シール本体８Ｄ１ａとスペーサ８Ｄ１ｂは、取付け金具８Ｄ１ｃにボルトによって取付けられている。
【００４３】
側板２の外面には、側板２の強度部材であるスティフナ２Ａが周方向に渡ってリング状に溶接されており、その溶接時の熱収縮などによって、側板２の内面には若干の凸部２Ｂが形成されている。そして、シール機構８Ｄは、ピストン８が上下動を行う度に凸部２Ｂを乗り越える。シール機構８Ｄは、点接触するシール本体８Ｄ１ａが、側板２の内面に押し付けられることによって、シール油Ｑはシールされて貯留溝に貯留される。シール部材８Ｄ１に構造上の隙間があったり生じたりしていると、凸部２Ｂの形状に追随して上から下へ乗り越えようとするときに、シール機構８Ｄの隙間に流れ込んだシール油Ｑが、凸部２Ｂを乗り越えたときに流下する。これに対して、本実施形態のシール機構８Ｄは、図５に示すように、シール本体８Ｄ１ａが側板２と点接触することで、スティフナ２Ａで形成された凸部２Ｂの通過時に点接触を維持したまま、移動させることができる。このようなシール部材８Ｄ１は、シール油Ｑを保持することが無く、ピストン８が上下動しても、側板内面に形成された凸部２Ｂの形状に追従するので、シール油Ｑの流下を抑制することができる。これにより、シール機構８Ｄと側板２との間に隙間が形成されることを抑制でき、シール油Ｑの流下量を低減できる。
【００４４】
［実施形態２］
図６は、本発明の実施形態２に係るシール部材の拡大縦断図である。図６は、本発明の実施形態２に係る充填部材の変形性能を示す。図５は、シール本体８Ｄ１ａを中実の弾性体としたが、これに限定されない。図６に示すシール機構８Ｄは、シール本体１０８Ｄ１ａが中空である。図６に示すシール本体１０８Ｄ１ａは、中実の場合よりも剛性が低くなり、変形しやすくすることができ、側板２に形成された凹凸により追従しやすい。
【００４５】
［実施形態３］
図７は、本発明の実施形態３に係るシール部材の拡大縦断図である。図７は、本発明の実施形態３に係る充填部材の変形性能を示す。図７に示すシール本体１１８Ｄ１ａは、複数の単位シール部材１２０が複数重ねられている。単位シール部材１２０は、夫々が側板２に対して点接触となるような形状である。単位シール部材１２０は、側板２に向けた突出量が同一となる。このような形状の場合、側板２の一般部に接触している場合には、点接触近傍に若干の隙間が形成されているため、シール油がこの隙間に入り込んでいるが、凸部２Ｂを乗り越えるときには上下移動の押圧力により、隙間が潰されて無くなるため、シール油Ｑの流下を抑制することができる。
【００４６】
［実施形態４］
図８は、本発明の実施形態４に係るシール部材の拡大縦断図である。図８は、本発明の実施形態４に係る充填部材の変形性能を示す。図８示すシール本体１２８Ｄ１ａは、２枚の単位シール部材１３０、２枚の単位シール部材１３２が重ねられている。２枚の単位シール部材１３０は、単位シール部材１３２に挟まれて配置されている。単位シール部材１３０は、単位シール部材１３２よりも側板２側に突出している。シール本体１２８Ｄ１ａは、複数の単位シール部材１３０、１３２の全体が一体となって点接触形状となるように形成されたものである。シール本体１２８Ｄ１ａは、複数の単位シール部材１３０、１３２で点接触する形状とすることで、シール油が流れこむ隙間が生じることを抑制でき、シール油Ｑの流下を抑制することができる。
【００４７】
［実施形態５］
図９は、本発明の実施形態５に係るシール部材の拡大縦断図である。図９は、本発明の実施形態５に係る充填部材の変形性能を示す。図９に示すシール本体１３８Ｄ１ａは、複数の単位シール部材１４０を有する。シール本体１３８Ｄ１ａは、単位シール部材１４０の背面に、押付機構８Ｄ１ｄが配置されている。押付機構８Ｄ１ｄは、単位シール部材１４０を側板２側に付勢する。押付機構８Ｄ１ｄは、コイルばねや皿ばねを用いることができる。シール本体１３８Ｄ１ａは、取付金具８Ｄ１ｃに取付けるためのボルトが挿入される複数の単位シール部材１４０の孔が長孔であり、押付機構８Ｄ１ｄによる伸縮に追従できる構造である。また、隣合う複数の単位シール部材１４０ａは、互いに接触する面が、低摩擦となるような表面加工、または、テフロン（登録商標）板などを挟むことで、動きを阻害しないようにする。押付機構８Ｄ１ｄによる付加押付力分は、従来の錘による押付力を小さくすることで、押付力の合計は変わらないようにする。シール本体１３８Ｄ１ａは、各単位シール部材１４０が押付機構８Ｄ１ｄにより独立して押し出すことができる。これにより、図９に示すように、側板２の位置に応じて、押付機構８Ｄ１ｄで、弾性体である単位シール部材１４０を移動させることができるため、側板２に形成された凸部２Ｂの段差が大きい場合にもシール本体１３８Ｄ１ａの先端を側板２に良好に追従させることができ、シール油の流下を抑制できる。
【００４８】
［実施形態６］
図１０は、本発明の実施形態６に係るシール部材の拡大縦断図である。図１０は、本発明の実施形態６に係る充填部材の変形性能を示す。図１０示すシール本体１４８Ｄ１ａは、単位シール部材１５０と、２枚の単位シール部材１５０よりも柔らかい単位シール部材１５２と、を有する。単位シール部材１５０は、単位シール部材１５２で挟まれている。通常より柔らかいため凸部２Ｂの形状に追従しやすく、ピストンが上下動を繰り返すことで単位シール部材１５２が単位シール部材１５０よりも磨耗量が大きくなり、形状が馴染んでいく。その結果、図８に示すシール本体１２８Ｄ１ａと同様に単位シール部材１５０が単位シール部材１５２よりも側板２側に突出した点接触形状に近づく。したがって、シール油の流下を抑制できる。
【００４９】
［実施形態７］
図１１は、本発明の実施形態７に係るシール部材の拡大縦断図である。図１１は、本発明の実施形態６７係るシール部材の拡大縦断図である。図１２は、本発明の実施形態７に係る充填部材の変形性能を示すグラフである。図１１に示すシール部品は、シール本体１５８Ｄ１ａとスペーサ１５８Ｄ１ｂと、取付け金具１５８Ｄ１ｃと、充填部材１５８Ｄ１ｅと、を有する。シール部品は、上下に配されたシール本体１５８Ｄ１ａが、スペーサ１５８Ｄ１ｂを挟む構造であって、側板２に押付けられた上下のシール本体１５８Ｄ１ａとスペーサ１５８Ｄ１ｂに囲まれた空間に充填部材１５８Ｄ１ｅが配置されている。充填部材１５８Ｄ１ｅは、図１２に示すようにシール本体１５８Ｄ１ａよりも変形しやすく磨耗量が大きいものがよい。充填部材８Ｄ１ｅは、例えばエラストマーで形成されている。上下のシール本体１５８Ｄ１ａの間にスペーサ１５８Ｄ１ａを設けることで、夫々独立して動いて凸部２Ｂに追従することができるので、それぞれは点接触としての機能を備える。また、シール本体１５８Ｄ１ａとシール本体１５８Ｄ１ａの間は柔らかい充填部材８Ｄ１ｃで充填されている。充填部材８Ｄｃ１が設置されていることからシール油Ｑがシール部材の隙間に保持されることがない。また、シール本体１５８Ｄ１ａが独立して凸部に追従可能であり、２段設置されることによって、二重のシールとしての効果が得られる。この実施形態は、既存のシール構造に隙間がある場合の改修方法へも採用か可能であり、シール油の流下を抑制することができる。
【００５０】
以上のように、シール機構のシールゴムを全周に渡り、側板２の内面に対して連続的に点接触させることで、シール油の流下量を抑制することができる。なお、シール機構以外の貯蔵装置の構造は、本実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００５１】
１  貯蔵部本体
２  側板
２Ａ  スティフナ
２Ｂ  凸部
８  ピストン
８Ｄ  シール機構
８Ｄ  シール機構
８Ｄ１  シール部材
８Ｄ１ａ  シールゴム
８Ｄ１ｂ  スペーサ
８Ｄ１ｃ  取付け金具
８Ｄ１ｄ  押付機構
８Ｄ１ｅ  充填部材
Ｇ  気体
Ｑ  シール油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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