(57)【要約】【課題】止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部の拡張および減圧を行うことが可能な止血器具を提供する【解決手段】止血器具１０は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻き付けるための帯体２０と、帯体を手首に巻き付けた状態で固定する固定手段３０と、帯体に連結され、かつ、空気を注入することにより拡張する拡張部４０と、拡張部と連通し、かつ、拡張部の外部の空気を拡張部内の拡張空間４０ａ内に注入可能な加圧ポンプ部７０と、を備え、加圧ポンプ部は、回転軸Ｃ１を有し、かつ、螺旋状の凸部７１ｇを有するローラー部７１と、ローラー部が配置される内腔７２ａを有するステータ部７２と、を有し、加圧ポンプ部は、ローラー部を回転させた際、ローラー部が回転しつつ、ステータ部の軸心Ｃ２に対して偏心運動を行うことで、拡張部の外部の空気を拡張空間内へ移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、
前記帯体を前記肢体に巻きつけた状態で固定する固定手段と、
前記帯体に連結され、かつ、気体を注入することにより拡張する拡張部と、
前記拡張部と連通し、かつ、前記拡張部の外部の気体を前記拡張部の拡張空間内に注入可能な加圧ポンプ部と、を備え、
前記加圧ポンプ部は、回転軸を有し、かつ、螺旋状の凸部を有するローラー部と、前記ローラー部が配置される内腔を有するステータ部と、を有し、
前記加圧ポンプ部は、前記ローラー部を回転させた際、前記ローラー部が回転しつつ、前記ステータ部の軸心に対して偏心運動を行うことで、前記拡張部の外部の気体を前記拡張空間内へ移動させる、止血器具。
【請求項２】
前記加圧ポンプ部は、前記拡張部の拡張空間と前記ステータ部の内腔とを繋ぐチューブ体と、前記ローラー部の先端部が配置される軸受部と、を有し、
前記軸受部は、前記チューブ体が連結された前記ステータ部の連結部よりも前記ステータ部の基端側に配置される、請求項１に記載の止血器具。
【請求項３】
前記拡張部は、前記肢体の止血すべき部位に位置合わせするためのマーカー部を有し、
前記加圧ポンプ部は、前記帯体に固定され、かつ、前記帯体の長手方向において、前記マーカー部と異なる位置に配置される、請求項１または請求項２に記載の止血器具。
【請求項４】
前記加圧ポンプ部は、前記ローラー部に回転操作を加えるための操作部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項５】
前記操作部の回転操作を制限する制限機構を有する請求項４に記載の止血器具。
【請求項６】
前記加圧ポンプ部は、
回転軸を備え、かつ、回転操作可能な駆動部と、
前記ローラー部の基端側に配置され、前記駆動部の外周と係合する係合部と、を有し、
前記ローラー部は、前記駆動部の回転に連動して回転可能に構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の止血器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿刺した部位を圧迫して止血するための止血器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腕や脚等の血管を穿刺し、穿刺部位にイントロデューサーシースを導入し、イントロデューサーシースの内腔を介してカテーテル等の医療器具を病変部に送達する、経皮的な治療・検査等が行われている。このような治療・検査等を行った場合、術者は、イントロデューサーシースを抜去した後の穿刺部位を止血する必要がある。この止血を行うために、腕や脚等の肢体に巻き付けるための帯体と、帯体を肢体に巻き付けた状態で固定する固定手段と、帯体に連結されており、流体を注入することにより拡張して、穿刺部位を圧迫する拡張部と、を備えた止血器具が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されているように、止血器具を用いる際は、一般的に、医師や看護師が、止血器具の拡張部に連通するポートに、止血器具とは別体のシリンジ等の専用の器具を接続し、当該専用の器具を用いて拡張部に流体を注入することによって、止血器具の拡張部を拡張している。また、拡張部を減圧する際にも、医師や看護師は、シリンジ等の専用の器具をポートに接続し、当該専用の器具を用いて拡張部から流体を排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願平７−７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、止血器具とは別体の専用の器具を使用する場合、医師や看護師は、専用の器具を持ち運ぶ手間や、専用の器具を止血器具に接続する手間が掛かる。また、医師や看護師は、専用の器具を紛失してしまうと、拡張部に流体を注入できなくなったり、拡張部から流体を排出できなくなったりする事態が発生する可能性もある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部の拡張および減圧を行うことが可能な止血器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する止血器具は、肢体の止血すべき部位に巻き付けるための帯体と、前記帯体を前記肢体に巻き付けた状態で固定する固定手段と、前記帯体に連結され、かつ、気体を注入することにより拡張する拡張部と、前記拡張部と連通し、かつ、前記拡張部の外部の気体を前記拡張部の拡張空間内に注入可能な加圧ポンプ部と、を備え、前記加圧ポンプ部は、回転軸を有し、かつ、螺旋状の凸部を有するローラー部と、前記ローラー部が配置される内腔を有するステータ部と、を有し、前記加圧ポンプ部は、前記ローラー部を回転させた際、前記ローラー部が回転しつつ、前記ステータ部の軸心に対して偏心運動を行うことで、前記拡張部の外部の気体を前記拡張空間内へ移動させる。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した止血器具によれば、加圧ポンプ部は、ローラー部を回転させた際、ローラー部が回転しつつ、ステータ部の軸心に対して偏心運動を行うことで、拡張部の外部の気体を拡張空間内へ移動させる。また、加圧ポンプ部は、拡張部の外部の気体を拡張空間内へ移動させる際の方向と逆方向にローラー部を回転することによって、拡張空間内の気体を拡張部の外部へ排出することができる。このため、止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、加圧ポンプ部のローラー部を回転させる簡単な操作によって拡張部を拡張および減圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る止血器具を内面側から見た平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面を示す部分断面図である。
【図３】止血器具が備える加圧ポンプ部を示す図であって、図３（Ａ）は、加圧ポンプ部の操作部の回転操作が制限される前の状態を示す断面図、図３（Ｂ）は、加圧ポンプ部の操作部の回転操作が制限された状態を示す断面図である。
【図４】図３（Ｂ）の４−４線に沿う断面図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、加圧ポンプ部の作用を説明するための断面図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｅ）は、加圧ポンプ部が気体を移動させる際の動作を説明するための部分断面図である。
【図７】実施形態に係る止血器具を手首に装着した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図であって、拡張部が拡張する前の様子を示す図である。
【図９】図７の８−８線に沿う断面図であって、拡張部が拡張した様子を示す図である。
【図１０】止血器具の制限機構の変形例を示す図であって、図１０（Ａ）は、ローラー部に操作部が接続された様子を示す断面図、図１０（Ｂ）は、操作部がローラー部から離脱した様子を示す断面図である。
【図１１】変形例１に係る止血器具を内面側から見た平面図である。
【図１２】変形例１に係る止血器具を手首に装着した状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態およびその変形例を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
実施形態に係る止血器具１０は、図７〜図９に示すように、治療・検査等を行うカテーテル等を血管内に挿入する目的で、手首Ｗ（「肢体」に相当）の橈骨動脈Ｒに形成された穿刺部位Ｐ（「止血すべき部位」に相当）に留置していたイントロデューサーシースを抜去した後、その穿刺部位Ｐを止血するために使用するものである。
【００１２】
止血器具１０は、図１、図２に示すように、手首Ｗに巻き付けるための帯体２０と、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する面ファスナー３０（「固定手段」に相当）と、空気（「気体」に相当）を注入することにより拡張し、穿刺部位Ｐを圧迫する拡張部４０と、拡張部４０と帯体２０との間に設けられた補助圧迫部５０と、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせするためのマーカー部４０ｃと、拡張部４０と連通し、かつ、拡張部４０の外部の空気を拡張部４０の拡張空間４０ａ内に注入可能な加圧ポンプ部７０と、を有している。
【００１３】
なお、本明細書中では、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態のとき、帯体２０において手首Ｗの体表面に向かい合う側の面（装着面）を「内面」と称し、その反対側の面を「外面」と称する。
【００１４】
帯体２０は、可撓性を備える帯状の部材によって構成しているベルト２１と、ベルト２１よりも硬度の高い支持板２２と、を備えている。
【００１５】
ベルト２１は、図７〜図９に示すように、手首Ｗの外周を略一周するように巻き付けられる。図２に示すように、ベルト２１の中央部には、支持板２２を保持する支持板保持部２１ａが形成されている。支持板保持部２１ａは、外面側（または内面側）に別個の帯状の部材が融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶媒による接着）等の方法によって接合されることにより、二重になっており、これらの隙間に挿入された支持板２２を保持する。
【００１６】
ベルト２１の図１中の左端付近の部分の外面側には、一般にマジックテープ（登録商標）などと呼ばれる面ファスナー３０の雄側（または雌側）３１が配置されており、ベルト２１の図１中の右端付近の部分の内面側には、面ファスナー３０の雌側（または雄側）３２が配置されている。図７〜図９に示すようにベルト２１を手首Ｗに巻き付け、雄側３１および雌側３２が接合することにより、帯体２０が手首Ｗに装着される。なお、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する手段は、面ファスナー３０に限らず、例えば、スナップ、ボタン、クリップ、またはベルト２１の端部を通す枠部材であってもよい。
【００１７】
ベルト２１の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されない。そのような材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。
【００１８】
また、ベルト２１において少なくとも拡張部４０と重なっている部分は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、医師や看護師は、穿刺部位Ｐを外面側から視認することができ、後述するマーカー部４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。
【００１９】
支持板２２は、図２に示すように、ベルト２１の二重に形成された支持板保持部２１ａの間に挿入されることによりベルト２１に保持されている。支持板２２は、その少なくとも一部が内面側（装着面側）に向かって湾曲した板形状をなしている。支持板２２は、ベルト２１よりも硬質な材料で構成されており、ほぼ一定の形状を保つようになっている。
【００２０】
支持板２２は、ベルト２１の長手方向（図１の左右方向）に長い形状をなしている。この支持板２２の長手方向における中央部２２ａは、ほとんど湾曲せずに平板状になっており、この中央部２２ａの両側には、それぞれ、内周側に向かって、かつ、ベルト２１の長手方向に沿って湾曲した第１湾曲部２２ｂ（図２の左側）および第２湾曲部２２ｃ（図２の右側）が形成されている。
【００２１】
支持板２２の構成材料は、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（特に硬質ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２２】
支持板２２は、ベルト２１と同様に、拡張部４０と重なる部分が実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、医師や看護師は、穿刺部位Ｐを外面側から確実に視認することができ、後述するマーカー部４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。なお、支持板２２は、中央部２２ａのような湾曲していない部分を有さないもの、すなわち、その全長にわたり湾曲しているものであってもよい。
【００２３】
拡張部４０は、空気を注入することにより拡張し、穿刺部位Ｐに圧迫力を付与する機能を備えている。本実施形態では、拡張部４０は、図１および図２に示すように、略矩形状の２枚のシートを重ね合わせ、周縁を接着または融着した袋状の部材によって構成している。これにより、２枚のシートの間に拡張空間４０ａが形成されている。なお、拡張部４０の構成は、空気を注入することにより拡張可能であれば特に限定されない。例えば、拡張部４０は、１枚のシートを折り曲げ、縁部を接着または融着した袋状の部材によって構成してもよいし、縁部を備えない風船状の部材によって構成してもよい。また、拡張部４０の外形形状は、特に限定されない。例えば、拡張部４０は、拡張していない状態において、平面視した際に、円形、楕円形、多角形等の外形形状を備えていてもよい。
【００２４】
拡張部４０は、図２に示すように、支持板２２の第１湾曲部２２ｂおよび中央部２２ａの間の近辺と重なるように配置されている。このため、図９に示すように、拡張部４０を拡張させた際、ベルト２１および支持板２２により、拡張部４０の手首Ｗの体表面から離れる方向への拡張が抑制され、拡張部４０の圧迫力が手首Ｗ側に集中する。このため、拡張部４０は、穿刺部位Ｐを好適に圧迫することができる。
【００２５】
また拡張部４０は、図２に示すように、可撓性を備える保持部４０ｂを介して、帯体２０のベルト２１に取り付けられている。なお、本実施形態では、保持部４０ｂは、拡張部４０においてマジックテープ（登録商標）の雄側３１が配置されている側の縁部によって構成しているが、保持部４０ｂは、拡張部４０とは別の部材によって構成していてもよい。また、拡張部４０において保持部４０ｂを設ける位置および帯体２０において保持部４０ｂを取付ける位置は、拡張部４０を帯体２０に連結可能である限り、特に限定されない。また、例えば、帯体２０と拡張部４０の連結形態は特に限定されず、例えば、帯体２０と拡張部４０が直接固定（連結）されていなくてもよく、後述するチューブ体７３を介して拡張部４０が帯体２０と連結されていてもよい。
【００２６】
拡張部４０の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、前述した帯体２０の構成材料と同様のものを用いることができる。また、拡張部４０は、帯体２０と同質または同種の材料の熱可塑性材料で構成されるのが好ましい。これにより、融着による帯体２０との接合を容易に行うことができ、止血器具１０を容易に製造することができる。
【００２７】
拡張部４０は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、医師や看護師は、穿刺部位Ｐを外面側から視認することができ、後述するマーカー部４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。
【００２８】
補助圧迫部５０は、図９に矢印で示すように、拡張部４０を押圧して、拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力の方向を調整する機能を備えている。
【００２９】
補助圧迫部５０は、拡張部４０と同様に、袋状の部材によって構成している。なお、補助圧迫部５０は、例えば、スポンジ状の物質、弾性材料、綿のような繊維の集合体、またはこれらの組合せなどによって構成してもよい。
【００３０】
補助圧迫部５０は、その内部空間が拡張部４０の拡張空間４０ａと連通するように、拡張部４０に取り付けられている。このため補助圧迫部５０は、拡張部４０に空気が注入されると拡張する。
【００３１】
マーカー部４０ｃは、図２に示すように、拡張部４０において帯体２０に面する側の略中央に設けられている。拡張部４０にこのようなマーカー部４０ｃを設けることによって、拡張部４０を穿刺部位Ｐに対して容易に位置合わせすることができるため、拡張部４０の位置ズレが抑制される。なお、マーカー部４０ｃは拡張部４０において手首Ｗに面する側に設けてもよい。この際、マーカー部４０ｃは、穿刺部位Ｐと直接接触しないように、拡張部４０内の内表面に設けられることが好ましい。
【００３２】
マーカー部４０ｃの形状は特に限定されず、例えば、円、三角形、四角形等が挙げられ、本実施形態では、四角形をなしている。
【００３３】
マーカー部４０ｃの大きさは、特に限定されないが、例えば、マーカー部４０ｃの形状が四角形をなしている場合、その一辺の長さが１〜４ｍｍの範囲であることが好ましい。一辺の長さが５ｍｍ以上であると、穿刺部位Ｐの大きさに対してマーカー部４０ｃの大きさが大きくなるため、拡張部４０の中心部を穿刺部位Ｐに位置合わせし難くなる。
【００３４】
マーカー部４０ｃの材質は、特に限定されず、例えば、インキ等の油性着色料、色素を混練した樹脂等が挙げられる。
【００３５】
マーカー部４０ｃの色は、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせすることができる色であれば特に限定されないが、緑色系が好ましい。緑色系にすることにより、マーカー部４０ｃを血液や皮膚上で容易に視認することができるため、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせすることがより容易となる。
【００３６】
また、マーカー部４０ｃは半透明または有色透明であることが好ましい。これにより、医師や看護師は、穿刺部位Ｐをマーカー部４０ｃの外面側から視認することができる。
【００３７】
拡張部４０にマーカー部４０ｃを設ける方法は特に限定されないが、例えば、マーカー部４０ｃを拡張部４０に印刷する方法、マーカー部４０ｃを拡張部４０に融着する方法、マーカー部４０ｃの片面に接着剤を塗布して拡張部４０に貼り付ける方法等が挙げられる。
【００３８】
加圧ポンプ部７０は、拡張部４０と連通し、拡張部４０に空気を注入する機能を備えている。
【００３９】
加圧ポンプ部７０は、図２に示すように、帯体２０と重なるように帯体２０の外面側に配置されている。このため、加圧ポンプ部７０が帯体２０から手首Ｗ側へ突出するように設けられている場合と比較すると、加圧ポンプ部７０が装着者の手首Ｗと接触しにくく、装着者が感じる不快感を低減することができる。
【００４０】
また特に、本実施形態では、加圧ポンプ部７０は、図２に示すように、帯体２０の長手方向においてマーカー部４０ｃと異なる位置（帯体２０において拡張部４０と重ならない位置）に配置されており、かつ、支持板２２と重なる位置に配置されている。このため、加圧ポンプ部７０を帯体２０上に設けても、拡張部４０の穿刺部位Ｐへの位置合わせを妨げず、かつ、硬度の高い支持板２２上において拡張部４０に空気を注入する注入動作を行うことができるため、注入動作が容易となる。
【００４１】
加圧ポンプ部７０は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、回転可能に構成されるローラー部７１と、ローラー部７１が配置される内腔７２ａを備えるステータ部７２と、拡張部４０の拡張空間４０ａとステータ部７２の内腔７２ａとを繋ぐチューブ体７３と、ローラー部７１をステータ部７２の内腔７２ａで保持する軸受部８０と、ローラー部７１に回転操作を加えるための操作部７５と、操作部７５とローラー部７１を連結する接続部７６と、を有している。
【００４２】
ローラー部７１は、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、操作部７５が回転操作されると、操作部７５に連動して回転する。この際、ローラー部７１は、後述する回転軸（ローラー本体部７１ａの軸心）Ｃ１周りに回転しつつ、ステータ部７２の軸心Ｃ２に対して偏心運動を行うことで、拡張部４０の外部の空気を拡張部４０の拡張空間４０ａ内へ移動させる。なお、上記の偏心運動は、ローラー部７１のローラー本体部７１ａの軸直交断面の中心位置にある回転軸Ｃ１を、ステータ部７２の軸直交断面における中心位置にある軸心Ｃ２に対してステータ部７２の軸直交断面の放射方向（径方向）に偏心させた状態で、ローラー部７１がステータ部７２の内腔７２ａで回転することを意味する（図６（Ａ）〜図６（Ｅ）を参照）。
【００４３】
加圧ポンプ部７０の各構成について説明する。
【００４４】
ローラー部７１は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ローラー本体部７１ａと、ローラー本体部７１ａの先端側（チューブ体７３側）に配置されたローラー先端部７１ｂと、ローラー本体部７１ａの基端側（操作部７５側）に配置されたローラー基端部７１ｃと、ローラー本体部７１ａの外周に設けられた凸部７１ｇと、を有している。
【００４５】
ローラー先端部７１ｂは、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、軸受部８０に配置される。ローラー部７１の回転軸Ｃ１は、ステータ部７２の軸心Ｃ２に対して偏心した位置に配置されている。
【００４６】
ローラー本体部７１ａは、ローラー先端部７１ｂおよびローラー基端部７１ｃよりも外径が大きく構成されている。本実施形態において、ローラー先端部７１ｂおよびローラー基端部７１ｃは、ローラー本体部７１ａと一体的に構成されている。ただし、ローラー本体部７１ａ、ローラー先端部７１ｂ、およびローラー基端部７１ｃは、それぞれが別体として構成され、相互に固定（連結）された構造でもよい。この場合、ローラー本体部７１ａ、ローラー先端部７１ｂ、およびローラー基端部７１ｃは、例えば、接着剤や融着により固定してもよいし、機械的な方法（嵌合や挿入等）で固定してもよい。
【００４７】
凸部７１ｇは、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、ローラー本体部７１ａの外周に螺旋状に設けられている。凸部７１ｇは、凸部７１ｇの外表面がステータ部７２の内表面と接触するように配置されている。凸部７１ｇは、軸方向に沿う螺旋のピッチが先端側（チューブ体７３側）に向けて小さくなるように形成されている。このため、ステータ部７２の内腔７２ａを移動する空気は、先端側に向けて次第に加圧される。拡張部４０は、加圧ポンプ部７０から送られる圧縮した空気が拡張空間４０ａ内に注入されることにより、拡張する。
【００４８】
凸部７１ｇの螺旋のピッチ、凸部７１ｇの突出長さ、螺旋角（ローラー本体部７１ａの軸方向に対する螺旋の角度）等は、ローラー７１の回転により、拡張部４０の外部の空気を拡張部４０へ移動させることが可能である限りにおいて特に制限されることはない。例えば、凸部７１ｇは、軸方向に沿う螺旋のピッチが一定、または螺旋のピッチが先端側（チューブ体７３側）に向けて大きくなるように形成されていてもよい。
【００４９】
凸部７１ｇは、ステータ部７２の内腔７２ａに気密な空間Ｓを区画する。具体的には、凸部７１ｇは、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、ローラー部７１の軸方向に沿って隣り合う二つの螺旋部分７１ｈとステータ部７２の内表面との間に空間Ｓを形成する。後述するように、ローラー部７１が回転すると、空間Ｓ内の空気がステータ部７２の先端側へ移動する。
【００５０】
ステータ部７２の先端部７２ｂは、図３（Ａ）に示すように、チューブ体７３と連結される連結部を構成している。ステータ部７２の先端部７２ｂは、チューブ体７３に挿入された状態でチューブ体７３に固定されている。ステータ部７２の先端部７２ｂは、チューブ体７３に挿入可能となるようにステータ部７２の他の部位よりも外径が小さく形成されている。ステータ部７２の先端部７２ｂとチューブ体７３は、例えば、接着剤により固定することができる。
【００５１】
ローラー部７１およびステータ部７２を構成する材料は特に限定されないが、例えば、硬質の樹脂材料や金属材料で形成することが可能である。ただし、ローラー部７１の凸部７１ｇは、凸部７１ｇがステータ部７２の内表面に接触した状態で気密な空間Ｓを形成することができるように、ある程度の弾性を備える材料で形成することが好ましい。
【００５２】
凸部７１ｇは、例えば、前述したベルト２１と同様の材料で形成することができる。なお、ローラー部７１は、ローラー本体部７１ａ、ローラー先端部７１ｂ、およびローラー基端部７１ｃが別々の部材で構成される場合、上記各部材は同一の材料で形成してもよいし、部材ごとに異なる材料で形成してもよい。
【００５３】
ステータ部７２の基端部は、図２に示すように、支持板２２の湾曲部２２ｃの形状に沿って湾曲した形状で形成されている。ステータ部７２は、例えば、帯体２０の支持板保持部２１ａに接着や融着で固定することができる。
【００５４】
チューブ体７３は、図２に示すように、拡張部４０の拡張空間４０ａとステータ部７２の内腔７２ａとを連結する。操作部７５を操作した際、ステータ部７２の内腔７２ａ内を先端側へ移動した空気は、チューブ体７３を介して拡張部４０の拡張空間４０ａに供給される。
【００５５】
チューブ体７３は、図２に示すように、開口部が形成された一端部７３ａが拡張部４０の拡張空間４０ａ内に挿入されている。また、チューブ体７３は、図３（Ａ）に示すように、開口部が形成された他端部７３ｂ側にステータ部７２の先端部が挿入されている。
【００５６】
チューブ体７３は、例えば、可撓性を備える樹脂製の管状部材で構成することができる。
【００５７】
軸受部８０は、図３（Ａ）に示すように、チューブ体７３が連結されたステータ部７２の先端部７２ｂよりもステータ部７２の基端側に配置されている。
【００５８】
軸受部８０は、ローラー部７１の回転がステータ部７２に伝達することを防止する。軸受部８０は、図４に示すように、ローラー先端部７１ｂを保持する保持部８1ａが形成された偏心ベアリング８１と、偏心ベアリング８１をステータ部７２に対して回転可能に支持する台座部８３と、を有している。軸受部８０の保持部８１ａは、例えば、ローラー先端部７１ｂを嵌め込み可能な凹部や孔部で構成することができる。
【００５９】
偏心ベアリング８１の保持部８１ａは、ステータ部７２の軸心Ｃ２から偏心した位置に形成されている。このため、ローラー本体部７１ａの回転軸Ｃ１は、ローラー先端部７１ｂを保持部８１ａに保持すると、ステータ部７２の軸心Ｃ２から偏心した位置に配置される。ローラー本体部７１ａは、ローラー先端部７１ｂが保持部８１ａに保持されることにより、図４中の矢印で示すように、ステータ部７２に対して偏心運動することが可能になる。
【００６０】
図４に示すように、軸受部８０とステータ部７２との間には、軸受部８０の台座部８３の外周方向に沿って間隔を空けて配置された４つの支持部７４ａが配置されている。４つの支持部７４ａは、互いに９０度の間隔を空けて配置されている。各支持部７４ａは、例えば、接着剤により、軸受部８０の台座部８３およびステータ部７２に固定することができる。また、各支持部７４ａは、例えば、弾性部材で構成することが可能である。支持部７４ａの断面形状、設置数、設置位置等は特に限定されることはなく、適宜変更することが可能である。
【００６１】
各支持部７４ａの間には、空気が流通可能な隙間ｇ１が形成されている。図５（Ｃ）に示すように、ローラー部７１からステータ部７２の先端側へ送り込まれた空気は、隙間ｇ１を経由してチューブ７３の内腔へ移動する。
【００６２】
なお、ローラー先端部７１ｂは、例えば、偏心ベアリング８１を介さずにステータ部７２に組み付けることも可能である。この場合、軸受部８０の台座部８３には、ローラー先端部７１ｂの外径よりも大きな内径を備える孔や溝状の保持部が設けられる。また、ローラー先端部７１ｂは、軸受部８０の台座部８３の保持部に保持された状態で、台座部８３の保持部内を独立して回転するように配置される。さらに、ローラー先端部７１ｂは、ローラー本体部７１ａの回転軸Ｃ１がステータ部７２の軸心Ｃ２から偏心した位置に配置されるように、台座部８３の保持部において保持される。そして、ローラー本体部７１ａは、ローラー先端部７１ｂが台座部８３の保持部内で回転することにより、ローラー本体部７１ａの回転軸Ｃ１がステータ部７２の軸心Ｃ２から偏心した状態で、ステータ部７２の内腔７２ａ内を回転することが可能になる。
【００６３】
操作部７５は、図３（Ａ）に示すように、接続部７６を介して、ローラー基端部７１ｃに連結されている。
【００６４】
接続部７６は、ローラー基端部７１ｃに連結された第１接続部７６ａと、第１接続部７６ａと操作部７５を連結する第２接続部７６ｂと、を有している。接続部７６は、操作部７５の回転操作を制限する制限機構としての機能を有している。
【００６５】
第１接続部７６ａは、所定の軸部材７８ａを介してローラー基端部７１ｃに連結されている。第１接続部７６ａは、軸部材７８ａにより、ローラー基端部７１ｃに対して回転可能に構成されている。また、第１接続部７６ａは、所定の軸部材７８ｂを介して第２接続部７６ｂに連結されている。第２接続部７６ｂは、軸部材７８ｂにより、第１接続部７６ａに対して回転可能に構成されている。
【００６６】
ローラー部７１を回転させる際、図３（Ａ）に示すように、第１接続部７６ａは、ローラー基端部７１ｃに対して直交するように配置され、第２接続部７６ｂは、第１接続部７６ａに対して直交するように配置される。すなわち、操作部７５は、ローラー基端部７１ｃと同軸上に配置されず、かつ、ローラー基端部７１ｃに対して平行に配置される。このため、ローラー部７１を回転させる際、操作部７５をローラー部７１の回転軸Ｃ１周りに容易に回転させることができる。
【００６７】
ローラー部７１を回転させない場合、図３（Ｂ）に示すように、ローラー基端部７１ｃ、第１接続部７６ａ、第２接続部７６ｂ、および操作部７５は、互いに直線上に重なるように配置される。このように各部を配置すると、操作部７５は、ローラー部７１の回転軸Ｃ１周りに回転し難くなる。そのため、拡張部４０を拡張させた後にローラー部７１が不用意に回転するのを防止することができる。
【００６８】
なお、ローラー部７１を回転させる際、ローラー基端部７１ｃに対する第１接続部７６ａの配置角度、および第１接続部７６ａに対する第２接続部７６ｂの配置角度は、直角に限定されず、操作部７５の回転を容易に行い得る限りにおいて適宜変更することが可能である。また、操作部７５の回転操作を制限する制限機構は、接続部７６の配置角度により回転を制限するような構造のものに限定されることはなく、例えば、接続部７６や操作部７５をステータ部７２に対して仮固定（ロック）することにより操作部７５の回転を制限するように構成されたものや、後述する改変例で説明する離脱機構によって構成されたものであってもよい。
【００６９】
次に、図５および図６を参照して、加圧ポンプ部７０の動作例について説明する。図５（Ａ）〜（Ｃ）には、ローラー部７１を回転させた際の加圧ポンプ部７０が示されており、図６（Ａ）〜図６（Ｅ）には、ローラー部７１が空気を移動させる際の加圧ポンプ部７０の部分断面図が示される。なお、図６の各図には、ローラー部７１の軸方向に沿う断面図と、ローラー部７１の軸直交断面図を示している。
【００７０】
例えば、図６（Ａ）に示すように、ローラー部７１の回転軸Ｃ１がステータ部７２の軸心Ｃ２に対して下側（軸直交断面図の下側）に偏心している状態から、図６（Ｂ）に示すように、ローラー部７１を時計回りに９０度回転させると、ローラー部７１は、ローラー部７１の回転軸Ｃ１がステータ部７２の軸心Ｃ２に対して偏心した状態で回転し、空間Ｓ内に存在する空気を所定距離（１／４周分）分だけローラー部７１の先端側へ移動させる。
【００７１】
図６（Ｃ）に示すように、ローラー部７１を時計回りにさらに９０度回転させると、ローラー部７１は、同様にして、空間Ｓ内に存在する空気を所定距離（１／４周分）分だけローラー部７１の先端側へ移動させる。
【００７２】
図６（Ｄ）に示すように、ローラー部７１を時計回りにさらに９０度回転させると、ローラー部７１は、同様にして、空間Ｓ内に存在する空気を所定距離（１／４周分）分だけローラー部７１の先端側へ移動させる。
【００７３】
そして、図６（Ｅ）に示すように、ローラー部７１を時計回りにさらに９０度回転させると、ステータ部７２に対してローラー部７１が合計で３６０°（１周分）回転し、空間Ｓに存在する空気は、凸部７１ｇの１周分だけローラー部７１の先端側へ移動する。
【００７４】
上記のようにしてローラー部７１を回転させることによって、ステータ部７２の内腔７２ａに存在する空気は、ステータ部７２からローラー部７１の先端側へ移動する。そして、空気は、各支持部７４ａの間に形成された隙間ｇ１を経由してチューブ７３内へ移動し、さらにチューブ７３を経由して拡張部４０の拡張空間４０ａ内に注入される。
【００７５】
ローラー本体部７１ａの外表面に螺旋状に設けられた凸部７１ｇは、拡張部４０内に空気が注入された状態で、ローラー本体部７１ａの軸方向における複数の箇所でステータ部７２の内表面に密着する。拡張部４０と拡張部４０の外部との流体的な連通は、凸部７１ｇにより遮断された状態となるため、拡張部４０内に注入された空気が拡張部４０の外部に逆流するのを防止することができる。なお、拡張部４０へ空気を注入する際の回転方向と逆方向へローラー部７１を回転させることにより、拡張部４０内の空気を外部へ排出させることが可能である。
【００７６】
次に、本実施形態に係る止血器具１０の使用例について説明する。
【００７７】
止血器具１０を手首Ｗに装着する前は、図２に示すように、拡張部４０は、拡張していない状態となっている。図７に示すように、右手の手首Ｗの橈骨動脈Ｒに穿刺を行う場合、穿刺部位Ｐは、親指側へ片寄った位置にある。通常、穿刺部位Ｐにはイントロデューサーシースが留置されている。このイントロデューサーシースが留置されたままの状態の手首Ｗに帯体２０を巻き付け、拡張部４０に設けられたマーカー部４０ｃが穿刺部位Ｐ上に重なるように拡張部４０および帯体２０を位置合わせして、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を接触させて接合し、帯体２０を手首Ｗに装着する。
【００７８】
止血器具１０を手首Ｗに装着した後、図８に示すように、操作部７５を回転操作する。この操作によって、加圧ポンプ部７０のステータ部７２内の空気が拡張部４０内に注入されて、拡張部４０および補助圧迫部５０が拡張する。拡張部４０と一体の加圧ポンプ部７０により、拡張部４０の拡張が行えるため、医師や看護師は、拡張部４０を拡張させるための別体の専用の器具（シリンジ等）を持ち運ぶ必要がない。
【００７９】
拡張部４０を拡張させた後、穿刺部位Ｐからイントロデューサーシースを抜去する。
【００８０】
イントロデューサーシースを抜去した後、止血の進行具合や経過時間に応じて、操作部７５の回転操作によって、拡張部４０および補助圧迫部５０への空気量を調整して、拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力を調整してもよい。例えば、拡張した拡張部４０が、長時間にわたって穿刺部位Ｐおよびその周辺の血管や神経を圧迫し続けると、しびれや痛みを引き起こしたり、血管が閉塞したりすることがある。血管閉塞等を防ぐため、拡張部４０の拡張後、拡張部４０を拡張させる際に回転させた方向と逆方向に操作部７５を回転させて、拡張部４０内の空気を経時的に抜き、拡張部４０の内圧を徐々に減圧する減圧操作を行うことで、穿刺部位Ｐに作用する圧迫力を経時的に低減させてもよい。このように、減圧操作は加圧ポンプ部７０によって行うことができるため、医師や看護師は減圧操作を行うための専用の器具（シリンジ等）を持ち運ぶ手間をなくすことができる。
【００８１】
所定の時間が経過して、穿刺部位Ｐの止血が完了したら、止血器具１０を取り外す。止血器具１０は、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を剥がすことによって手首Ｗから取り外される。なお、加圧ポンプ部７０によって拡張部４０内の空気を抜いてから、止血器具１０を取り外してもよい。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係る止血器具１０は、手首Ｗに巻き付けるための帯体２０と、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する固定手段３０と、帯体２０に連結され、かつ、空気を注入することにより拡張する拡張部４０と、拡張部４０と連通し、かつ、拡張部４０の外部の空気を拡張部４０の拡張空間４０ａ内に注入可能な加圧ポンプ部７０と、を備える。加圧ポンプ部７０は、回転軸Ｃ１を有し、かつ、螺旋状の凸部７１ｇを有するローラー部７１と、ローラー部７１が配置される内腔７２ａを有するステータ部７２と、を有し、加圧ポンプ部７０は、ローラー部７１を回転させた際、ローラー部７１が回転しつつ、ステータ部７２の軸心Ｃ２に対して偏心運動を行うことで、拡張部４０の外部の空気を拡張空間４０ａ内へ移動させる。
【００８３】
上記のように構成した止血器具１０によれば、加圧ポンプ部７０は、ローラー部７１を回転させた際、ローラー部７１が回転しつつ、ステータ部７２の軸心に対して偏心運動を行うことで、拡張部４０の外部の空気を拡張空間４０ａ内へ移動させることができる。また、加圧ポンプ部７０は、拡張部４０の外部の空気を拡張空間４０ａ内へ移動させる際の方向とは逆方向にローラー部７１を回転することによって拡張部４０の拡張空間４０ａから空気を排出することができる。このため、止血器具１０とは別体の専用の器具を使用することなく、加圧ポンプ部７０のローラー部７１を回転させる簡単な操作によって拡張部４０を拡張および減圧することができる。
【００８４】
また、加圧ポンプ部７０は、拡張部４０の拡張空間４０ａとステータ部７２の内腔７２ａとを繋ぐチューブ体７３と、ローラー部７１のローラー先端部７１ｂが配置される軸受部８０と、を有し、軸受部８０は、チューブ体７３が連結されたステータ部７２の先端部７２ｂよりもステータ部７２の基端側に配置されている。上記のように、軸受部８０は、チューブ体７３とステータ部７２の先端部７２ｂとの連結を妨げることのないように、ステータ部７２の内腔７２ａに配置される。このため、ステータ部７２の先端部７２ｂの内腔が軸受部８０により狭められるのを防止することができ、ステータ部７２の先端部７２ｂからチューブ体７３へ空気を円滑に移動させることができる。
【００８５】
また、拡張部４０は、穿刺部位Ｐに位置合わせするためのマーカー部４０ｃを有し、加圧ポンプ部７０は、帯体２０に固定され、かつ、帯体２０の長手方向において、マーカー部４０ｃと異なる位置に配置される。このため、医師や看護師は、穿刺部位Ｐを帯体２０の外面側から目視で容易に視認することができ、マーカー部４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。
【００８６】
また、加圧ポンプ部７０は、ローラー部７１に回転操作を加えるための操作部７５を有する。このため、操作部７５を回転させる簡単な操作によって、ローラー部７１を容易に回転させることができる。
【００８７】
また、止血器具１０は、操作部７５の回転操作を制限可能な接続部（制限機構）７６を有する。このため、接続部７６によりローラー部７１が不用意に回転するのを防止することができる。
【００８８】
（制限機構の改変例）
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、ローラー部の回転操作を制限する制限機構の改変例を示す図である。本改変例の説明において、前述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
改変例に係る制限機構は、ローラー部７１から操作部７５を離脱させることにより、操作部７５を不用意に回転させる誤操作等がなされるのを防止するように構成されている。
【００９０】
制限機構は、ローラー部７１の基端に設けられた凹状の溝部７９ａと、操作部７５の先端に設けられた凸部７９ｂとにより構成されている。凸部７９ｂは、溝部７９ａに対して嵌合および分離可能に構成されている。凸部７９ｂが溝部７９ａに対して嵌合すると、ローラー部７１と操作部７５が連結される。また、凸部７９ｂが溝部７９ａから分離すると、ローラー部７１と操作部７５の連結が解除される。
【００９１】
ローラー部７１を回転させる際、図１０（Ａ）に示すように、ローラー部７１は、操作部７５に連結される。操作部７５は、ローラー部７１と連結されることにより、ローラー部７１の回転操作を行うことが可能になる。なお、本改変例においては、操作部７５と接続部７６は一体的に構成している。
【００９２】
ローラー部７１の回転を制限する際、図１０（Ｂ）に示すように、ローラー部７１は、操作部７５から分離される。操作部７５は、ローラー部７１から分離されることにより、ローラー部７１を回転させることができなくなる。したがって、ローラー部７１が不用意に回転するのを防止することが可能になる。
【００９３】
なお、本改変例に係る制限機構は、ローラー部７１と操作部７５を着脱可能に構成されていれば、その具体的な構造は特に限定されない。例えば、制限機構は、磁力等でローラー部７１と操作部７５を着脱させる構造であってもよい。また、制限機構は、機械的な接続を採用する場合においても、凹状の溝部と凸部との形態に限定されず、例えば、ネジ込み等の接続形態であってもよい。
【００９４】
（変形例１）
図１１および図１２は、前述した実施形態の変形例１に係る止血器具１００の説明に供する図である。以下、図１１および図１２を参照して、変形例１に係る止血器具１００について説明する。なお、図１２は、変形例１に係る止血器具１００を手首Ｗに装着した状態を示す図であり、図１１に示す矢印１２方向から見た部分断面図である。
【００９５】
変形例１に係る止血器具１００は、加圧ポンプ部１７０の構成が前述した実施形態と相違する。本変形例の説明において、前述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
加圧ポンプ部１７０は、図１１に示すように、回転可能に構成されるローラー部７１と、ローラー部７１が配置されるステータ部７２と、拡張部４０の拡張空間４０ａとステータ部７２の内腔とを繋ぐチューブ体７３と、ローラー部７１のローラー先端部７１ｂが配置される軸受部８０と、ローラー部７１に回転操作を加えるための操作部１７５と、を有している。
【００９７】
ローラー部７１は、ローラー部７１の長手方向が帯体２０の長手方向（図１１の左右方向）と直交する幅方向に沿って配置されている。チューブ体７３は、帯体２０の幅方向から突出して、帯体２０の外側を経由して拡張部４０とステータ部７２とを連結している。なお、チューブ体７３は、例えば、帯体２０の幅方向に突出しないように帯体２０の内面側に配置してもよい。
【００９８】
操作部１７５は、図１１に示すように、回転軸Ｃ３を備え、かつ、回転可能な駆動部１７５ａと、ローラー部７１の基端側に配置され、駆動部１７５ａの外周と係合する係合部１７５ｂと、を有している。
【００９９】
駆動部１７５ａは、歯車形状を備えており、係合部１７５ｂの外周の凹凸と係合可能に構成されている。駆動部１７５ａの回転軸Ｃ３は、ローラー部７１の回転軸Ｃ１と平行に配置している。
【０１００】
駆動部１７５ａは、所定の固定部材１７６に回転可能に取り付けている。固定部材１７６は、例えば、接着剤により帯体２０の側面に固定することができる。係合部１７５ｂは、ローラー基端部７１ｃの外表面に形成している。係合部１７５ｂは、帯体２０の幅方向に沿うように帯体２０から突出している。
【０１０１】
図１２に示すように、手指等により駆動部１７５ａを所定の方向に回転させると、駆動部１７５ａの回転に連動して係合部１７５ｂが回転する。ローラー部７１は、係合部１７５ｂの回転に連動してステータ部７２内で回転する。ローラー部７１が回転することにより、前述した実施形態と同様に、拡張部４０の拡張空間４０ａ内へ空気を注入することができる。（図１２に示す点線の矢印を参照）。なお、駆動部１７５ａが図中の矢印方向と逆回転すると、拡張部４０から拡張部４０の外部へ空気を排出することができる。
【０１０２】
以上のように変形例１に係る止血器具１００によれば、駆動部１７５ａを回転させる簡単な操作によって拡張部４０を拡張および減圧させることができる。
【０１０３】
また、ローラー部７１の長手方向が帯体２０の長手方向と直交する幅方向に沿って配置されており、ローラー部７１およびステータ部７２が帯体２０の幅方向に突出しにくいように配置されているため、止血器具１００をコンパクトに構成することができる。
【０１０４】
なお、変形例１に係る止血器具１００においても前述した実施形態と同様に、操作部１７５の回転操作を制限する制限機構を備えさせることが可能である。この場合、制限機構は、例えば、駆動部１７５ａを覆うカバー部材で構成することが可能である。カバー部材で駆動部１７５ａを覆うことにより、手指や周囲の物品等が駆動部１７５ａに不用意に接触するのを防止することができ、駆動部１７５ａが意図せずに回転するのを防止することができる。
【０１０５】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係る止血器具を説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１０６】
例えば、止血器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１０７】
また、本発明は、手首に装着して使用する止血器具に限らず、脚等に装着して使用する止血器具にも適用することができる。
【０１０８】
また、実施形態では、止血器具は補助圧迫部を備えている場合を説明したが、止血器具は補助圧迫部を備えていなくてもよい。
【０１０９】
また、加圧ポンプ部は、ローラー部とステータ部とを有し、ローラー部が回転しつつステータ部の軸心に対して偏心運動を行うことで気体を拡張部へ移動させることが可能である限りにおいて具体的な構成が限定されることはない。
【符号の説明】
【０１１０】
１０、１００  止血器具、
２０  帯体、
３０  面ファスナー（固定手段）、
４０  拡張部、
４０ａ  拡張空間、
４０ｃ  マーカー部、
５０  補助圧迫部、
７０  加圧ポンプ部、
７１  ローラー部、
７１ａ  ローラー本体部、
７１ｂ  ローラー先端部、
７１ｃ  ローラー基端部、
７１ｇ  凸部、
７２  ステータ部、
７２ａ  内腔、
７２ｂ  先端部（連結部）、
７３  チューブ体、
７３ａ  チューブ体の一端、
７３ｂ  チューブ体の他端、
７４ａ  支持部、
７５  操作部、
７６  接続部（制限機構）、
７６ａ  第１接続部、
７６ｂ  第２接続部、
７８ａ、７８ｂ  軸部材、
７９ａ  溝部、
７９ｂ  凸部、
８０  軸受部、
８１  偏心ベアリング、
８３  台座部、
１７０  加圧ポンプ部、
１７５  操作部、
１７５ａ  駆動部、
１７５ｂ  係合部、
Ｃ１  ローラー部の回転軸（軸心）、
Ｃ２  ステータ部の軸心、
Ｃ３  駆動部の回転軸、
ｇ１  隙間、
Ｓ  空間、
Ｐ  穿刺部位（止血すべき部位）。
Ｗ  手首（肢体）、
Ｒ  橈骨動脈。
【図１】
2018019927.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018019927.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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