(57)【要約】【課題】シール部材が変形した場合でも、弁体に作用する荷重のバランスが崩れることを防止でき、常に安定した開閉動作が行える開閉弁構造を提供する。【解決手段】弾性変形可能なシール部材３７と、前記シール部材３７に当接してエアをシールする被シール部３１と、を備え、前記シール部材３７は、前記被シール部３１のシール面３８に当接してエアをシールする突出片３７ａを備え、前記被シール部３１は、前記突出片３７ａを拾い込んで前記シール面３８へと誘導するための誘導部３１ａを備え、前記突出片３７ａと前記誘導部３１ａとは、互いに接触したときにエアをシールしないように構成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能なシール部材と、
前記シール部材に当接してエアをシールする被シール部と、
を備え、
前記シール部材は、前記被シール部のシール面に当接してエアをシールする突出片を備え、
前記被シール部は、前記突出片を拾い込んで前記シール面へと誘導するための誘導部を備え、
前記突出片と前記誘導部とは、互いに接触したときにエアをシールしないように構成されていることを特徴とする、開閉弁構造。
【請求項２】
前記突出片の先端に、エアを逃すためのエア逃し部を設けたことを特徴とする、請求項１記載の開閉弁構造。
【請求項３】
前記誘導部に、エアを逃すためのエア逃し部を設けたことを特徴とする、請求項１又は２記載の開閉弁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部から供給された圧縮空気を使用して噴出し口からエアを噴き出すエアダスタなどに使用される開閉弁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の開閉弁構造として、例えば特許文献１には、リング状ゴムで形成したシール部材によってエアをシールする構造が開示されている。この構造においては、シール部材の内外面に作用する圧縮空気の圧力にうち内面に作用する圧力が大きくなるように構成し、シール部材が外方に押されるようにしている。このようにエアの圧力を利用してシールに有利な力が働くようにしている。
【０００３】
なお、この特許文献１記載の構造においては、シール部材が接触シールするメインバルブの上部内壁面に、シール部材を拾い込むテーパ形状が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載のような構造においては、シール部材がテーパ状の拾いこみ面に接触した時点でエアがシールされてしまうため、完全にシールされたときに適切な力が働くように受圧面積を設定したとしても、完全にシールされる前にエアがシールされてしまい、意図した受圧面積とは異なる状態で力が働いてしまうという問題があった。
【０００６】
意図した受圧面積とは異なる状態で力が働いてしまうと、例えば、弁体に対して反シール方向へ力が働く場合があった。このような力が働くと、弁体をシール方向へ付勢するバネ荷重を大きくするなどの対応が必要となり、弁を開くために必要な操作荷重が増加してしまうという問題があった。
【０００７】
特に、シール部にはゴムなどのシール部材が使用されるが、ゴムは温度変化によって膨張・収縮したり、磨耗したりして変形するため、ゴムで形成された拾いこみ面との弁体の接触位置が安定しないという問題が生じる。このように接触位置が変わることによって、エア圧が作用する面積が安定せず、作用する荷重が不安定になるという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、シール部材が変形した場合でも、弁体に作用する荷重のバランスが崩れることを防止でき、常に安定した開閉動作が行える開閉弁構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明は、弾性変形可能なシール部材と、前記シール部材に当接してエアをシールする被シール部と、を備え、前記シール部材は、前記被シール部のシール面に当接してエアをシールする突出片を備え、前記被シール部は、前記突出片を拾い込んで前記シール面へと誘導するための誘導部を備え、前記突出片と前記誘導部とは、互いに接触したときにエアをシールしないように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記突出片の先端に、エアを逃すためのエア逃し部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記誘導部に、エアを逃すためのエア逃し部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、被シール部は、突出片を拾い込んでシール面へと誘導するための誘導部を備え、突出片と誘導部とは、互いに接触したときにエアをシールしないように構成されている。このような構成によれば、誘導部に接触して突出片が徐々に変形するときにエアがシールされず、突出片がシール面に到達したとき（弁体がシール位置まで移動したとき）に初めてエアがシールされる。よって、エアの圧力を利用してシールに有利な力が働くようにした場合において、意図した位置で力を働かせることが可能となる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、突出片の先端に、エアを逃すためのエア逃し部を設けたので、このエア逃し部を使用して突出片と誘導部とが互いに接触したときにエアをシールしないように構成することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、被シール部の誘導部に、エアを逃すためのエア逃し部を設けたので、このエア逃し部を使用して突出片と誘導部とが互いに接触したときにエアをシールしないように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】エアダスタ構造を備えた打ち込み工具の右側面図である。
【図２】エアダスタ構造を備えた打ち込み工具の左側面図である。
【図３】打ち込み工具のＡ−Ａ断面図である。
【図４】先端カバー部材及び側部カバー部材を取り外した打ち込み工具の左側面図である。
【図５】先端カバー部材を（ａ）裏側から見た斜視図、（ｂ）表側から見た斜視図である。
【図６】打ち込み工具を下から見た斜視図である。
【図７】打ち込み工具の断面図である。
【図８】第１の実施形態に係るシール部材の外観図である。
【図９】第１の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、弁体が開いた状態の（ａ）断面図、（ｂ）一部断面拡大図である。
【図１０】第１の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、弁体が閉じる途中の（ａ）断面図、（ｂ）一部断面拡大図である。
【図１１】第１の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、弁体が閉じた状態の（ａ）断面図、（ｂ）一部断面拡大図である。
【図１２】第２の実施形態に係る弁体の外観図である。
【図１３】第２の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、弁体が開いた状態の（ａ）断面図、（ｂ）一部断面拡大図である。
【図１４】第２の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、弁体が閉じる途中の（ａ）断面図、（ｂ）一部断面拡大図である。
【図１５】第２の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、弁体が閉じた状態の（ａ）断面図、（ｂ）一部断面拡大図である。
【図１６】第３の実施形態に係るピストンストップの外観図である。
【図１７】第３の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、（ａ）弁体が開いた状態の断面図、（ｂ）弁体が閉じる途中の断面図、（ｃ）弁体が閉じた状態の断面図である。
【図１８】第４の実施形態に係るヘッドバルブの外観図である。
【図１９】第４の実施形態に係る開閉弁構造を示す図であって、（ａ）弁体が開いた状態の断面図、（ｂ）弁体が閉じる途中の断面図、（ｃ）弁体が閉じた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態においては、エアダスタ構造の使用例として、エアダスタ構造を備えた打ち込み工具１０を例に挙げるが、これに限らず他の工具等に本実施形態に係るエアダスタ構造を適用してもよい。例えば、エアダスタガンに本実施形態に係るエアダスタ構造を適用してもよい。
【００１８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜１１を参照しながら説明する。
本実施形態に係る打ち込み工具１０は、外部から供給された圧縮空気を使用してファスナーを打ち出すものであり、この外部から供給された圧縮空気を使用して噴出し口１７ｂからエアを噴き出すエアダスタ構造を備えている。このように打ち込み工具１０がエアダスタ構造を備えることで、工具を持ち替えなくても、ファスナーによる打ち込みと、エアダスタによる清掃とを行うことができる。
【００１９】
この打ち込み工具１０は、図１に示すように、内部に打撃機構を備えた工具本体１１と、工具本体１１から直交方向に突出するように設けられたグリップ１２と、グリップ１２に操作可能に設けられたトリガ１３と、工具本体１１の先端に突出するように設けられたノーズ部１４と、ノーズ部１４の後方に接続されたマガジン１５と、エアダスタ構造を作動させるために押下操作可能に設けられた操作部３０と、を備える。
【００２０】
工具本体１１に内蔵された打撃機構は、圧縮空気の力を利用してドライバを作動させる。ドライバは、ファスナーを打ち出すためにノーズ部１４の方向へと移動可能となっており、打撃機構が衝撃的な力を発生させたときにファスナーの打ち込み方向に移動する。打ち込み方向に移動したドライバは、ノーズ部１４内にセットされたファスナーを打ち出す。ドライバによって打ち出されたファスナーは、ノーズ部１４の先端に開口する射出口１４ａから射出される。
【００２１】
この打ち込み工具１０を使用するときには、グリップ１２を握り込んで把持し、トリガ１３を引き操作する。この操作により上記した打撃機構が作動してファスナーが打ち出される。具体的には、トリガ１３が操作されると、これに連動してヘッドバルブ５０が下動し（図７参照）、シリンダ４６の上部に圧縮空気が供給される。この圧縮空気の空気圧によりピストン４５が駆動されて、ピストン４５と一体に結合したドライバが下方に打撃作動し、これによってノーズ部１４内に供給されたファスナーが打ち出される。
【００２２】
なお、ヘッドバルブ５０の上方には、ピストン４５を上死点に停止させるピストンストップ５５が設けられている。ヘッドバルブ５０は、このピストンストップ５５の外周部に円弧状に立設されたヘッドバルブシールに当接することでエアをシールするように構成されており、ヘッドバルブ５０とピストンストップ５５とでエアをシールすることで打撃機構への圧縮空気の供給が遮断されるようになっている。ヘッドバルブ５０は、ピストンストップ５５に対して離接移動可能となっているため、ヘッドバルブ５０が移動することでエアのシールを解除できるようになっている。
【００２３】
なお、マガジン１５内には、連結ファスナーが収容されており、この連結ファスナーの先頭のファスナーがノーズ部１４の方向（打ち込み動作前のドライバの真下）へと順次供給されるようになっている。
【００２４】
上記した打撃機構及びエアダスタ構造を作動させるための圧縮空気は、エアコンプレッサ等のエア供給源から供給される。具体的には、コンプレッサ等に接続されたエア供給用のエアホースが、グリップ１２の後端に設けられたエンドキャップ部１６に接続され、このエアホースを介して圧縮空気が供給される。エンドキャップ部１６から供給された圧縮空気は、グリップ１２の内部に形成された給気経路を通過して、打撃機構またはエアダスタ構造に供給される。
【００２５】
エアダスタ構造においては、操作部３０が操作されたときに、ノーズ部１４付近で開口する噴出し口１７ｂから圧縮空気が噴き出すようになっている。なお、本実施形態に係る操作部３０は、図１に示すように、作業者がグリップ１２を把持したときに、グリップ１２を把持した手で操作可能な位置に配置されている。具体的には、グリップ１２を右手で握ったときに、右手の親指で操作可能な位置に配置されている。
【００２６】
上記したエアダスタ構造は、図３及び図４に示すように、工具本体１１のハウジングの内部に設けられた開閉弁構造を備える。この開閉弁構造の下流側には、ハウジングの外部にエアを取り出すためのエア取り出し口４０が設けられている。このエア取り出し口４０には、工具本体１１の先端方向（すなわちノーズ部１４の方向）へと延びるダスタ配管４２が接続されている。より詳しくは、ダスタ配管４２は、エア取り出し口４０との間に回転可能に設けられた継手部品４１を介して接続されている。
【００２７】
なお、エア取り出し口４０は、操作部３０とは反対側の工具本体１１の側面に配置されている。このエア取り出し口４０に接続されたダスタ配管４２及び継手部品４１は、工具本体１１のハウジングの外に配置されているが、図２に示すように、工具本体１１の先端を覆う先端カバー部材１７、及び、エア取り出し口４０を覆う位置に配置された側部カバー部材１８によって覆われている。
【００２８】
先端カバー部材１７の裏面側には、図５に示すように、ダスタ配管４２の先端部４２ａを保持する配管保持部１７ａが設けられており、これにより、ダスタ配管４２の先端部４２ａが先端カバー部材１７によって固定されている。なお、ダスタ配管４２は樹脂等で形成されたフレキシブルチューブであり弾性変形可能であるため、配管保持部１７ａへの組み付けも容易となっている。
【００２９】
また、先端カバー部材１７の表面側には、図５及び図６に示すように、エアの噴出し口１７ｂが開口している。このエアの噴出し口１７ｂは、上記した配管保持部１７ａと連通している。このように先端カバー部材１７にダスタ配管４２と連通するエアの噴出し口１７ｂが設けられることで、操作部３０が操作されたときにこの噴出し口１７ｂからエアが噴き出すように構成されている。
【００３０】
開閉弁構造は、噴出し口１７ｂからのエアの噴き出しをオンオフするためのものであり、図９〜１１に示すように、エアを流通させるための管路２３を形成する管路形成部２０と、管路２３内に配置されて移動可能な弁体３１と、弁体３１の先端に操作可能に配置された操作部３０と、弁体３１を突出方向に付勢する弁体付勢部材３６と、弁体３１に当接してエアをシールするシール部材３７と、を備える。この開閉弁構造は、上流側から圧縮空気を導入可能となっており、エアコンプレッサ等のエア供給源が接続されたときに、上流側に圧縮空気が常時供給されるようになっている。また、この開閉弁構造の下流側には、ダスタ配管４２（継手部品４１）を接続可能なエア取り出し口４０が開口している。
【００３１】
管路形成部２０は、管路２３を形成する中空部を有しており、本実施形態においては、工具本体１１のハウジングの一部を管路形成部２０としている。すなわち、工具本体１１のハウジングに、ファスナーの打ち込み方向に対して直交する方向に貫通する貫通孔を形成し、この貫通孔によって管路２３を形成している。この管路形成部２０は、図９等に示すように、上流側に開口する上流開口部２１から管路２３内に圧縮空気を取り込むように構成されている。
【００３２】
弁体３１は、操作部３０の押下操作に連動して摺動するように構成されている。自然状態においては、図１１に示すように、弁体３１は弁体付勢部材３６によって突出方向に付勢されている。また、この弁体付勢部材３６の付勢力に抗して操作部３０が押し込み操作されると、図９に示すように、弁体３１が管路２３を開放する方向に移動するようになっている。
【００３３】
この弁体３１は、内部が中空に形成されており、エアが通過可能な内部管路３４を備えている。内部管路３４の上流側には、圧縮空気を取り込むための取入口３３が設けられており、内部管路３４の下流側には、圧縮空気をエア取り出し口４０の方向へ排出するための開口部３５が設けられている。エア供給源から供給された圧縮空気は、取入口３３から内部管路３４へと流れ込み、開口部３５を通過してエア取り出し口４０の方向へ流れるようになっている。
【００３４】
シール部材３７は、工具本体１１のハウジング側に固定される弾性部材であり、例えばＮＢＲ（ニトリルゴム）やウレタンゴム等で形成された環状の部材である。自然状態においては、図１１に示すように、このシール部材３７が弁体３１の外周面（シール面３８）に当接し、取入口３３へエアが流れないようにシールしている。図９に示すように、弁体３１が管路２３を開放する方向に移動すると、シール部材３７とシール面３８とのシール状態が解除され、取入口３３から内部管路３４へとエアが供給されるようになっている。内部管路３４へ供給されたエアは、エア取り出し口４０から放出され、噴出し口１７ｂから噴き出す。なお、本実施形態においては、弁体３１及びエア取り出し口４０が操作部３０の押し込み方向に沿って配置されているため、ハウジングの内部にダスタ配管４２を配置しなくてもよい構成となっている。
【００３５】
なお、上記した弁体３１には、図９等に示すように、後述する突出片３７ａの先端部３７ｂを拾い込んでシール面３８へと誘導するための誘導部３１ａが設けられている。この誘導部３１ａは、シール面３８に連続するように、シール面３８よりもシール部材３７側に設けられている。本実施形態に係る誘導部３１ａは、断面Ｒ形状で徐々に径が大きくなるように形成されているが、これに限らず、断面直線状のテーパ形状で形成してもよい。
【００３６】
上記したシール部材３７は、図８に示すように、被シール部としての弁体３１のシール面３８に当接してエアをシールする突出片３７ａを備えている。この突出片３７ａが、図１１に示すように弾性変形してシール面３８に密着することで、確実にエアがシールされるようになっている。この突出片３７ａは、弁体３１の方向へ突出した先端部３７ｂを備えている。この先端部３７ｂは、誘導部３１ａに係合して突出片３７ａの弾性変形を促すために設けられている。そして、この突出片３７ａの先端部３７ｂには、エアを逃すためのエア逃し部３７ｃが設けられている。本実施形態に係るエア逃し部３７ｃは、先端部３７ｂの間に所定間隔で形成された溝形状である。このエア逃し部３７ｃが設けられていることで、図１０に示すように、突出片３７ａの先端部３７ｂと弁体３１の誘導部３１ａとが互いに接触したときに、エアをシールしないように構成されている。言い換えると、弁体付勢部材３６の不勢力によって弁体３１が閉じ方向に移動していくときに、突出片３７ａがシール面３８に到達するまではエアをシールしないように（エアの流入・流出を許容するように）構成されている。
【００３７】
本実施形態によれば、突出片３７ａを徐々に変形させるために先端部３７ｂと誘導部３１ａとが接触したときにエアがシールされず、突出片３７ａがシール面３８に到達したとき（弁体３１がシール位置まで移動したとき）に初めてエアがシールされる。よって、先端部３７ｂと誘導部３１ａとが接触したときにシールされるバルブ構造のように、シール開始から停止位置までの間に受圧面積が変化することがないので、突出片３７ａがシール面３８に到達するまでは弁体３１が圧縮空気から受ける荷重は変化しない。すなわち、エアの圧力を利用してシールに有利な力が働くようにした場合において、意図した位置で力を働かせることが可能となる。
【００３８】
具体的には、図１１に示すように弁体３１が完全に閉じた状態において、シールに有利な力が働く（弁体３１が閉じる方向（図１１の右方向）へ押される）ようにエアの受圧面積を適切に設定したとしても、エア逃し部３７ｃがなければ、突出片３７ａと弁体３１の誘導部３１ａとが互いに接触したときにエアがシールされてしまう。このとき、誘導部３１ａはシール面３８よりも小径であるため、意図した受圧面積とは異なる状態でエアの力が働いてしまい、弁体３１には意図したとおりの荷重バランスが作用せず、弁体３１に対して反シール方向へ力が働く可能性がある。このような力が働くと、弁体３１をシール方向へ付勢するバネ荷重を大きくする必要があり、操作部３０の操作荷重が増加するという問題を引き起こす。本実施形態によれば、このような問題は発生しない。
【００３９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図１２〜１５を参照しながら説明する。なお、本実施形態と第１の実施形態との相違は、シール部材３７にエア逃し部３７ｃを設ける代わりに、被シール部としての弁体３１にエア逃し部３１ｂを設けた点にある。以下、重複する記載を避けて、相違点についてのみ説明する。なお、本実施形態においては、シール部材３７にエア逃し部３７ｃを設ける代わりに、被シール部としての弁体３１にエア逃し部３１ｂを設けているが、これに限らず、シール部材３７にエア逃し部３７ｃを設けることに加えて、被シール部としての弁体３１にエア逃し部３１ｂを設けてもよい。
【００４０】
本実施形態に係るシール部材３７は、図１３等に示すように、被シール部としての弁体３１のシール面３８に当接してエアをシールする突出片３７ａを備えている。この突出片３７ａが弾性変形してシール面３８に密着することで、確実にエアがシールされるようになっている。自然状態においては、図１５に示すように、この突出片３７ａが弁体３１の外周面（シール面３８）に当接し、取入口３３へエアが流れないようにシールしている。弁体３１が管路２３を開放する方向に移動すると、図１３に示すように、突出片３７ａとシール面３８とのシール状態が解除され、取入口３３から内部管路３４へとエアが供給されるようになっている。
【００４１】
また、本実施形態に係る弁体３１の誘導部３１ａには、図１２に示すように、エアを逃すためのエア逃し部３１ｂが設けられている。本実施形態に係るエア逃し部３１ｂは、誘導部３１ａに所定間隔で形成された溝形状である。このエア逃し部３１ｂが設けられていることで、図１４に示すように、シール部材３７の突出片３７ａと弁体３１の誘導部３１ａとが互いに接触したときに、エアをシールしないように構成されている。言い換えると、弁体付勢部材３６の不勢力によって弁体３１が閉じ方向に移動していくときに、突出片３７ａがシール面３８に到達するまではエアをシールしないように構成されている。
【００４２】
本実施形態によれば、突出片３７ａを徐々に変形させるために先端部３７ｂと誘導部３１ａとが接触したときにエアがシールされず、突出片３７ａがシール面３８に到達したとき（弁体３１がシール位置まで移動したとき）に初めてエアがシールされる。よって、エアの圧力を利用してシールに有利な力が働くようにした場合において、意図した位置で力を働かせることが可能となる。
【００４３】
具体的には、図１５に示すように弁体３１が完全に閉じた状態において、シールに有利な力が働くようにエアの受圧面積を適切に設定したとしても、エア逃し部３１ｂがなければ、突出片３７ａと弁体３１の誘導部３１ａとが互いに接触したときにエアがシールされてしまう。このとき、誘導部３１ａはシール面３８よりも小径であるため、意図した受圧面積とは異なる状態でエアの力が弁体３１に働いてしまい、弁体３１に対して反シール方向へ力が働く可能性がある。このような力が働くと、弁体３１をシール方向へ付勢するバネ荷重を大きくする必要があり、操作部３０の操作荷重が増加するという問題を引き起こす。本実施形態によれば、このような問題は発生しない。
【００４４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図１６及び図１７を参照しながら説明する。この第３の実施形態は、被シール部材としてのヘッドバルブ５０を、シール部としてのピストンストップ５５の外周部に形成された突出片５６に当接させて、エアをシールする開閉弁構造に関する。
【００４５】
本実施形態に係るピストンストップ５５は、工具本体１１のハウジング側に固定される弾性部材である。打撃機構が作動前の状態においては、図１７（ｃ）に示すように、このピストンストップ５５がヘッドバルブ５０の外周面（シール面５３）に当接し、ピストン４５の上部へエアが流れないようにシールしている。図１７（ａ）に示すように、ヘッドバルブ５０が下動すると、ヘッドバルブ５０のシール面５３と、ピストンストップ５５のシール状態が解除され、ピストン４５の上部へとエアが供給されるようになっている。
【００４６】
なお、上記したヘッドバルブ５０には、図１７に示すように、後述する突出片５６の先端部５７を拾い込んでシール面５３へと誘導するための誘導部５１が設けられている。この誘導部５１は、シール面５３に連続するように、シール面５３よりもピストンストップ５５側に設けられている。本実施形態に係る誘導部５１は、断面Ｒ形状で徐々に径が大きくなるように形成されているが、これに限らず、断面直線状のテーパ形状で形成してもよい。
【００４７】
上記したピストンストップ５５は、図１６に示すように、ヘッドバルブ５０のシール面５３に当接してエアをシールする突出片５６を備えている。この突出片５６が、図１７（ｃ）に示すように弾性変形してシール面５３に密着することで、確実にエアがシールされるようになっている。この突出片５６は、先端方向へ突出した先端部５７を備えている。この先端部５７は、誘導部５１に係合して突出片５６の弾性変形を促すために設けられている。そして、この突出片５６の先端部５７には、エアを逃すためのエア逃し部５８が設けられている。本実施形態に係るエア逃し部５８は、先端部５７の間に所定間隔で形成された溝形状である。このエア逃し部５８が設けられていることで、図１７（ｂ）に示すように、突出片５６の先端部５７とヘッドバルブ５０の誘導部５１とが互いに接触したときに、エアをシールしないように構成されている。言い換えると、ヘッドバルブ５０が閉じ方向に移動していくときに、突出片５６がシール面５３に到達するまではエアをシールしないように構成されている。
【００４８】
本実施形態によれば、先端部５７と誘導部５１とが接触したときにエアがシールされず、ヘッドバルブ５０がシール位置まで移動したときに突出片５６が外側に変形してシール面５３に到達することで、初めてエアがシールされる。よって、エアの圧力を利用してシールに有利な力が働くようにした場合において、意図した位置で力を働かせることが可能となる。
【００４９】
具体的には、図１７（ｃ）に示すようにヘッドバルブ５０が完全に閉じた状態において、シールに有利な力が働くようにエアの受圧面積を適切に設定したとしても、エア逃し部５８がなければ、突出片５６とヘッドバルブ５０の誘導部５１とが互いに接触したときにエアがシールされてしまう。このとき、誘導部５１はシール面５３よりも小径であるため、意図した受圧面積とは異なる状態でエアの力が働いてしまい、ヘッドバルブ５０に対して反シール方向へ力が働く可能性がある。このような問題を解消するために受圧面積差の設定を変更したりヘッドバルブ５０の戻し荷重を調整したりすると、ヘッドバルブ５０の作動スピードが低下して機械のレスポンスが悪くなったり、出力エネルギーが低下するという問題を引き起こす。本実施形態によれば、このような問題は発生しない。
【００５０】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について、図１８及び図１９を参照しながら説明する。なお、本実施形態と第３の実施形態との相違は、ピストンストップ５５にエア逃し部５８を設ける代わりに、ヘッドバルブ５０にエア逃し部５２を設けた点にある。以下、重複する記載を避けて、相違点についてのみ説明する。なお、本実施形態においては、ピストンストップ５５にエア逃し部５８を設ける代わりに、ヘッドバルブ５０にエア逃し部５２を設けているが、これに限らず、ピストンストップ５５にエア逃し部５８を設けることに加えて、ヘッドバルブ５０にエア逃し部５２を設けてもよい。
【００５１】
本実施形態に係るピストンストップ５５は、図１９に示すように、ヘッドバルブ５０のシール面５３に当接してエアをシールする突出片５６を備えている。この突出片５６が弾性変形してシール面５３に密着することで、確実にエアがシールされるようになっている。打撃機構が作動前の状態においては、図１９（ｃ）に示すように、この突出片５６がヘッドバルブ５０の外周面（シール面５３）に当接し、ピストン４５の上部へエアが流れないようにシールしている。トリガ１３が操作されてヘッドバルブ５０が下動すると、図１９（ａ）に示すように、突出片５６とシール面５３とのシール状態が解除され、ピストン４５の上部へとエアが供給されるようになっている。
【００５２】
また、本実施形態に係るヘッドバルブ５０の誘導部５１には、図１８に示すように、エアを逃すためのエア逃し部５２が設けられている。本実施形態に係るエア逃し部５２は、誘導部５１に所定間隔で形成された溝形状である。このエア逃し部５２が設けられていることで、図１９（ｂ）に示すように、ピストンストップ５５の突出片５６とヘッドバルブ５０の誘導部５１とが互いに接触したときに、エアをシールしないように構成されている。言い換えると、ヘッドバルブ５０が閉じ方向に移動していくときに、突出片５６がシール面５３に到達するまではエアをシールしないように構成されている。
【００５３】
本実施形態によれば、突出片５６を徐々に変形させるために先端部５７と誘導部５１とが接触したときにエアがシールされず、突出片５６がシール面５３に到達したとき（ヘッドバルブ５０がシール位置まで移動したとき）に初めてエアがシールされる。よって、エアの圧力を利用してシールに有利な力が働くようにした場合において、意図した位置で力を働かせることが可能となる。
【００５４】
具体的には、図１９（ｃ）に示すようにヘッドバルブ５０が完全に閉じた状態において、シールに有利な力が働くようにエアの受圧面積を適切に設定したとしても、エア逃し部５２がなければ、突出片５６とヘッドバルブ５０の誘導部５１とが互いに接触したときにエアがシールされてしまう。このとき、誘導部５１はシール面５３よりも小径であるため、意図した受圧面積とは異なる状態でエアの力が働いてしまい、ヘッドバルブ５０に対して反シール方向へ力が働く可能性がある。このような問題を解消するために受圧面積差の設定を変更したりヘッドバルブ５０の戻し荷重を調整したりすると、ヘッドバルブ５０の作動スピードが低下して機械のレスポンスが悪くなるという問題を引き起こす。本実施形態によれば、このような問題は発生しない。
【符号の説明】
【００５５】
１０  打ち込み工具
１１  工具本体
１２  グリップ
１３  トリガ
１４  ノーズ部
１４ａ  射出口
１５  マガジン
１６  エンドキャップ部
１７  先端カバー部材
１７ａ  配管保持部
１７ｂ  噴出し口
１８  側部カバー部材
２０  管路形成部
２１  上流開口部
２３  管路
３０  操作部
３１  弁体（被シール部）
３１ａ  誘導部
３１ｂ  エア逃し部
３３  取入口
３４  内部管路
３５  開口部
３６  弁体付勢部材
３７  シール部材
３７ａ  突出片
３７ｂ  先端部
３７ｃ  エア逃し部
３８  シール面
４０  エア取り出し口
４１  継手部品
４２  ダスタ配管
４２ａ  先端部
４５  ピストン
４６  シリンダ
５０  ヘッドバルブ（被シール部）
５１  誘導部
５２  エア逃し部
５３  シール面
５５  ピストンストップ（シール部材）
５６  突出片
５７  先端部
５８  エア逃し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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