(57)【要約】【課題】画像形成に伴って発生する熱が、画像形成装置に一体に設けられたサーバー部に悪影響を及ぼすことを抑制する画像形成装置、を提供する。【解決手段】画像形成装置１００Ａは、用紙２４に画像を形成する画像形成部１０と、サーバー機能を有するサーバー部５０と、画像形成部１０およびサーバー部５０を仕切るように設けられるキャビネット５２とを備える。サーバー部５０は、画像形成部１０よりも下方に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
サーバー機能を有するサーバー部と、
前記画像形成部および前記サーバー部を仕切るように設けられる仕切り部材とを備え、
前記サーバー部は、前記画像形成部よりも下方に配置される、画像形成装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記サーバー部が収容されるキャビネットである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、記録媒体を格納するための格納部を有し、
前記キャビネットは、扉部を有し、
前記格納部および前記扉部は、前記画像形成装置の第１側面において開閉可能に設けられる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、記録媒体を格納するための格納部を有し、
前記キャビネットは、扉部を有し、
前記格納部は、前記画像形成装置の第１側面において開閉可能に設けられ、
前記扉部は、前記画像形成装置の、前記第１側面とは異なる方向を向く第２側面において開閉可能に設けられる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記キャビネットは、開閉可能な扉部と、前記扉部の閉状態から開状態への動作を規制するロック機構部とを有する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、前記画像形成装置の第１側面において開閉可能に設けられ、記録媒体を格納するための格納部を有し、
前記ロック機構部は、前記第１側面より、前記扉部のロック操作およびアンロック操作が可能なように構成される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記キャビネットと前記画像形成部との間に介挿され、前記キャビネットおよび前記画像形成部の間に空間を設けるスペーサ部材をさらに備える、請求項２から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記キャビネットの最下部に設けられる運搬用部材または転倒防止部材をさらに備える、請求項２から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記キャビネット内に設けられ、前記サーバー部を支持する防振部材をさらに備える、請求項２から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記防振部材は、前記サーバー部が前記キャビネット内でスライド可能となるように前記サーバー部を支持する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記サーバー部は、外部ネットワークに接続可能に構成されており、さらに、
前記画像形成部に電力を供給するための第１電力供給部と、
前記サーバー部に電力を供給するための第２電力供給部とを備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関して、たとえば、特開２００９−５４０６６号公報には、利便性を高くすることを目的とした、画像形成装置が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された画像形成装置においては、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能およびスキャナ機能などの複数の機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Multifunctional Peripherals）に、ノートパソコンやモバイルパソコンなどの持ち運び可能な端末装置を格納可能な格納部が設けられている。格納部は、複合機の側部に形成された開閉扉により開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５４０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各種のハードウェア資源を関連付けた画像形成装置が提案されている。たとえば、上述の特許文献１に開示された画像形成装置においては、ユーザのハードウェア資源を有効活用すべく、ノートパソコンやモバイルパソコンなどの端末装置が複合機に着脱可能に設けられる。しかしながら、端末装置が複合機の側部に格納されるため、画像形成に伴って発生する熱が端末機器に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、画像形成に伴って発生する熱が、画像形成装置に一体に設けられたサーバー部に悪影響を及ぼすことを抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有するサーバー部と、画像形成部およびサーバー部を仕切るように設けられる仕切り部材とを備える。サーバー部は、画像形成部よりも下方に配置される。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成部およびサーバー部の間を仕切るように仕切り部材が設けられるとともに、サーバー部が画像形成部よりも下方に配置されるため、画像形成部にて発生する熱がサーバー部に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【０００９】
また好ましくは、仕切り部材は、サーバー部が収容されるキャビネットである。
このように構成された画像形成装置によれば、サーバー部を画像形成部からより確実に区画することにより、画像形成に伴って発生する熱がサーバー部に悪影響を及ぼすことをさらに抑制できる。
【００１０】
また好ましくは、画像形成部は、記録媒体を格納するための格納部を有する。キャビネットは、扉部を有する。格納部および扉部は、画像形成装置の第１側面において開閉可能に設けられる。
【００１１】
このように構成された画像形成装置によれば、扉部を通じてサーバー部にアクセスし易くなるため、サーバー部のメンテナンス性を向上させることができる。
【００１２】
また好ましくは、画像形成部は、記録媒体を格納するための格納部を有する。キャビネットは、扉部を有する。格納部は、画像形成装置の第１側面において開閉可能に設けられる。扉部は、画像形成装置の、第１側面とは異なる方向を向く第２側面において開閉可能に設けられる。
【００１３】
このように構成された画像形成装置によれば、扉部を通じてサーバー部にアクセスし難くなるため、サーバー部の防犯性を高めることができる。
【００１４】
また好ましくは、キャビネットは、開閉可能な扉部と、扉部の閉状態から開状態への動作を規制するロック機構部とを有する。
【００１５】
このように構成された画像形成装置によれば、サーバー部の防犯性を高めることができる。
【００１６】
また好ましくは、画像形成部は、画像形成装置の第１側面において開閉可能に設けられ、記録媒体を格納するための格納部を有する。ロック機構部は、第１側面より、扉部のロック操作およびアンロック操作が可能なように構成される。
【００１７】
このように構成された画像形成装置によれば、ロック機構部のロック操作およびアンロック操作をし易くなるため、サーバー部の防犯性を高めつつ、サーバー部のメンテナンス性を良好にできる。
【００１８】
また好ましくは、画像形成装置は、キャビネットと画像形成部との間に介挿され、キャビネットおよび画像形成部の間に空間を設けるスペーサ部材をさらに備える。
【００１９】
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成に伴って発生する熱がサーバー部に悪影響を及ぼすことをより効果的に抑制できる。
【００２０】
また好ましくは、画像形成装置は、キャビネットの最下部に設けられる運搬用部材または転倒防止部材をさらに備える。
【００２１】
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成装置の移動時の利便性を高めたり、画像形成装置が転倒することによるサーバー部の破損を防いだりすることができる。
【００２２】
また好ましくは、画像形成装置は、キャビネット内に設けられ、サーバー部を支持する防振部材をさらに備える。
【００２３】
このように構成された画像形成装置によれば、サーバー部に振動が伝わることを抑制できる。
【００２４】
また好ましくは、防振部材は、サーバー部がキャビネット内でスライド可能となるようにサーバー部を支持する。
【００２５】
このように構成された画像形成装置によれば、サーバー部をキャビネットに対して搬入または搬出する際の利便性を高めることができる。
【００２６】
また好ましくは、サーバー部は、外部ネットワークに接続可能に構成されている。画像形成装置は、画像形成部に電力を供給するための第１電力供給部と、サーバー部に電力を供給するための第２電力供給部とをさらに備える。
【００２７】
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成装置およびサーバー部への電力供給を互いに独立して行なうことができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上に説明したように、この発明に従えば、画像形成に伴って発生する熱が、画像形成装置に一体に設けられたサーバー部に悪影響を及ぼすことを抑制する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】図１中の画像形成装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１および図２中のキャビネット内からサーバー部を取り出す様子を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２における画像形成装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３における画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４における画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態５における画像形成装置において、キャビネットの内部を示す断面図である。
【図８】図７中の防振部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図である。図２は、図１中の画像形成装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【００３２】
図１および図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００Ａは、記録媒体としての用紙２４に画像を形成する画像形成部１０と、サーバー機能を有するハードウェアであるサーバー部５０とを有する。
【００３３】
画像形成部１０は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能およびスキャナ機能などの複数の機能を備えたＭＦＰ（ＭＦＰ：Multifunctional Peripherals）である。
【００３４】
画像形成部１０は、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、中間転写ベルト６と、２次転写ローラー８と、定着装置９と、排紙トレイ１１と、給紙トレイ２１Ｐおよび給紙トレイ２１Ｑとを有する。なお、給紙トレイ２１Ｐおよび給紙トレイ２１Ｑを特に区別しない場合、単に「給紙トレイ２１」という。
【００３５】
画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、感光体１（像担持体）、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラー５およびクリーニングブレード７を有する。画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、それぞれ、これらの装置を用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色を有するトナー像を中間転写ベルト６の表面に形成する。
【００３６】
各色のトナー像は、中間転写ベルト６の表面上で重ね合わされる。その後、中間転写ベルト６は、中間転写ベルト６と２次転写ローラー８との間の２次転写部にカラートナー像を搬送する。
【００３７】
給紙トレイ２１は、記録媒体としての用紙２４を格納する格納部として設けられている。給紙トレイ２１には、複数枚の用紙２４が格納されている。典型的には、給紙トレイ２１Ｐおよび給紙トレイ２１Ｑには、サイズの異なる用紙２４が格納されている。給紙トレイ２１は、画像形成部１０における最下部に設けられている。給紙トレイ２１Ｐおよび給紙トレイ２１Ｑは、上下に並んで設けられている。
【００３８】
なお、本実施の形態では、給紙トレイ２１が２段に渡って設けられる構成について説明したが、これに限られず、１段の給紙トレイ２１が設けられてもよいし、３段以上の給紙トレイ２１が設けられてもよい。
【００３９】
給紙トレイ２１に収容された用紙２４は、各種の回転ローラにより、中間転写ベルト６と２次転写ローラー８との間の２次転写部に搬送される。中間転写ベルト６に担持されているカラートナー像は、２次転写部において用紙２４の表面に転写される。カラートナー像は、定着装置９によって用紙２４の表面に定着される。以上の工程により画像が形成された用紙２４は、排紙トレイ１１に排出される。
【００４０】
画像形成部１０は、ケーシング４１をさらに有する。ケーシング４１は、筐体形状を有し、画像形成部１０の外観をなしている。前述した画像形成部１０を構成する各種装置は、ケーシング４１内に収容されている。
【００４１】
サーバー部５０は、データベースサーバー、Ｗｅｂサーバー、アプリケーションサーバー、および、ＦＴＰサーバー（ファイルサーバー）などの複数のサーバー機能を有するハードウェアである。サーバー部５０は、ネットワークＩＦを有する。サーバー部５０は、そのネットワークＩＦを介して、外部ネットワークに接続可能に構成されている。
【００４２】
サーバー部５０は、データ通信線３３を通じて、データを画像形成部１０と相互に送信および受信が可能なように構成されている。たとえば、サーバー部５０に記憶された格納文書を画像形成部１０に向けて送信し、その文書を画像形成部１０にて用紙２４に画像形成したり、画像形成部１０においてスキャンされたデータをサーバー部５０に向けて送信し、そのデータをサーバー部５０にて記憶したりできる。
【００４３】
画像形成装置１００Ａは、画像形成部１０に電力を供給するための第１電力供給部３１と、サーバー部５０に電力を供給するための第２電力供給部３２とを有する。第１電力供給部３１および第２電力供給部３２は、互いに独立して設けられている。
【００４４】
第１電力供給部３１および第２電力供給部３２は、たとえば、電源コードから構成されている。商用電源などからの電力が、第１電力供給部３１を通じて画像形成部１０に供給される。商用電源などからの電力が、第２電力供給部３２を通じてサーバー部５０に供給される。
【００４５】
このような構成により、画像形成部１０への電力供給の有無にかかわらず、外部ネットワークに接続されたサーバー部５０を稼動させることができる。
【００４６】
続いて、画像形成装置１００Ａにおける画像形成部１０およびサーバー部５０の配置について説明する。
【００４７】
サーバー部５０は、画像形成部１０よりも下方に配置されている。すなわち、画像形成部１０が画像形成装置１００Ａにおける上段に設けられ、サーバー部５０が画像形成装置１００Ａにおける下段に設けられている。
【００４８】
画像形成装置１００Ａは、キャビネット５２をさらに有する。キャビネット５２は、画像形成部１０およびサーバー部５０を仕切るように設けられている。キャビネット５２は、内部空間５４を形成する筐体形状を有し、その内部空間５４にサーバー部５０が収容されている。キャビネット５２は、画像形成部１０の一部（下部）の外観をなしている。キャビネット５２は、画像形成部１０のケーシング４１とは別筐体として設けられている。
【００４９】
キャビネット５２（サーバー部５０）は、給紙トレイ２１の直下に設けられている。給紙トレイ２１は、鉛直方向において、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、キャビネット５２（サーバー部５０）との間に設けられている。
【００５０】
典型的には、画像形成装置１００Ａは、全体として略直方体形状を有する。画像形成装置１００Ａは、側面１６Ａと、側面１６Ｂと、側面１６Ｃと、側面１６Ｄと、頂面１６Ｅと、底面１６Ｆとを有する。
【００５１】
側面１６Ａ、側面１６Ｂ、側面１６Ｃおよび側面１６Ｄは、側方（水平方向）を向いて配置されている。側面１６Ａは、通常、画像形成装置１００Ａの使用者が立つことになる画像形成装置１００Ａの正面側を向いている。側面１６Ｂは、側面１６Ａの裏側に配置されている。側面１６Ｃおよび側面１６Ｄは、側面１６Ａおよび側面１６Ｂの間で延在する。側面１６Ｄは、側面１６Ｃの裏側に配置されている。
【００５２】
頂面１６Ｅは、鉛直上方向を向いて配置されている。頂面１６Ｅには、画像形成部１０の排紙トレイ１１が設けられている。底面１６Ｆは、頂面１６Ｅの裏側であって、鉛直下方向を向いて配置されている。底面１６Ｆは、画像形成装置１００Ａを設置するフロア６１と対向して配置されている。底面１６Ｆは、キャビネット５２により構成されている。
【００５３】
給紙トレイ２１は、側面１６Ａにおいて開閉可能に設けられている。より具体的には、給紙トレイ２１は、閉状態から、側面１６Ａより手前側に引き出されることによって開状態とされ、その開状態において、給紙トレイ２１に用紙２４が補給される。
【００５４】
画像形成装置１００Ａは、複数のキャスター（車輪）７１をさらに有する。キャスター７１は、画像形成装置１００Ａを運搬する際に用いられる運搬用部材として設けられている。キャスター７１は、キャビネット５２の最下部に設けられている。キャスター７１は、底面１６Ｆに設けられている。典型的には、４つのキャスター７１が、底面１６Ｆの四隅に設けられている。
【００５５】
図３は、図１および図２中のキャビネット内からサーバー部を取り出す様子を示す斜視図である。
【００５６】
図１から図３を参照して、キャビネット５２は、キャビネット本体５５および扉部５６を有する。キャビネット本体５５は、一方向に開口する開口部５５ｊを有する筐体形状を有する。扉部５６は、開口部５５ｊを開閉可能なように設けられている。扉部５６が開状態とされることによって、開口部５５ｊを通じて、内部空間５４に収容されているサーバー部５０にアクセス可能となる。
【００５７】
なお、図３中には、ヒンジによりキャビネット本体５５に回動可能に取り付けられた扉部５６が示されているが、このような構造に限られず、たとえば、キャビネット本体５５に着脱可能に取り付けられた扉部や、スライド式の扉部が用いられてもよい。
【００５８】
扉部５６は、側面１６Ａにおいて開閉可能に設けられている。サーバー部５０を収容するキャビネット５２が、画像形成部１０よりも下方に配置されているため、キャビネット５２の側面１６Ａ〜１６Ｄより、キャビネット５２からサーバー部５０を出し入れする側面を高い自由度で選択することができる。特に本実施の形態では、作業者は、給紙トレイ２１を開閉する際と同じ画像形成装置１００Ａの正面側から扉部５６を開閉することができる。これにより、内部空間５４に収容されているサーバー部５０へのアクセスが容易となって、サーバー部５０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００５９】
キャビネット５２は、ロック機構部５７をさらに有する。ロック機構部５７は、扉部５６およびキャビネット本体５５に設けられている。ロック機構部５７は、扉部５６の閉状態から開状態への動作を規制するように構成されている。
【００６０】
なお、図中には、鍵を差し込むことによって扉部５６のロック操作およびアンロック操作がなされるロック機構部５７が示されているが、これに限られず、たとえば、ダイヤル式のロック機構部であってもよいし、暗証番号を入力するための操作キーを備えたロック機構部であってもよい。
【００６１】
ロック機構部５７は、側面１６Ａにおいて扉部５６のロック操作およびアンロック操作が可能なように構成されている。より具体的には、ロック機構部５７のロック・アンロック操作に用いられる鍵の挿入口が、側面１６Ａに設けられている。
【００６２】
ロック機構部５７のロック・アンロック操作に用いられる鍵を特定の管理者により管理することによって、サーバー部５０の防犯性を高めることができる。一方、内部空間５４に収容されているサーバー部５０にアクセスする際、その作業者は、給紙トレイ２１を開閉する際と同じ画像形成装置１００Ａの正面側からロック機構部５７を操作することができる。このため、サーバー部５０のメンテナンス性も高く維持することができる。
【００６３】
キャビネット５２には、通風口５８が設けられている。通風口５８は、キャビネット５２の内外を連通させる開口部によって構成されている。典型的には、キャビネット５２の内部には、キャビネット５２の内外で強制的に空気を流通させるためのファン（不図示）が設けられている。
【００６４】
本実施の形態では、通風口５８が、側面１６Ｃおよび側面１６Ｄに設けられている。通風口５８は、側面１６Ａ（扉部５６）に設けられてもよいし、側面１６Ｂに設けられてもよいし、底面１６Ｆに設けられてもよい。通風口５８は、１つの面にのみ設けられてもよいし、側面１６Ｃおよび側面１６Ｄの組み合わせとは異なる複数の面に設けられてもよい。
【００６５】
以上に説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００Ａでは、サーバー部５０が画像形成部１０よりも下方に配置されている。このような構成により、次の（１）〜（４）の効果を奏することができる。
【００６６】
（１）熱対策
画像形成部１０で発生した熱が、サーバー部５０に回り込み難くなる。より具体的には、画像形成部１０からの排熱によって温度上昇した空気が、通風口５８を通じてキャビネット５２内に侵入し難くなる。
【００６７】
なお、一般的に、画像形成部１０における発熱量は、サーバー部５０における発熱量よりも大きい（特に、定着装置９における発熱が顕著である）。
【００６８】
（２）排気対策
キャビネット５２の側面１６Ａ〜１６Ｄおよび底面１６Ｆを通風口５８を設ける側面として利用できるため、キャビネット５２からの排気方向の自由度が高い。
【００６９】
（３）振動対策
典型的には、サーバー部５０が画像形成装置１００Ａの重心よりも低い位置に配置される。このため、サーバー部５０が、地震による振動や、周辺装置からの振動の影響を受け難くなる。
【００７０】
（４）破損対策
サーバー部５０がより低い位置に設けられるため、メンテナンス時にサーバー部５０を落下させた場合であっても、サーバー部５０の破損を軽減することができる。
【００７１】
さらに本実施の形態における画像形成装置１００Ａにおいては、サーバー部５０が、画像形成部１０のケーシング４１とは別筐体として設けられたキャビネット５２に収容されている。このような構成により、上記の（１）〜（４）に記載の効果に加えて、画像形成部１０およびサーバー部５０の相互において熱および振動が影響し難くなる。
【００７２】
以上に説明した、この発明の実施の形態１における画像形成装置１００Ａの構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における画像形成装置１００Ａは、記録媒体としての用紙２４に画像を形成する画像形成部１０と、サーバー機能を有するサーバー部５０と、画像形成部１０およびサーバー部５０を仕切るように設けられる仕切り部材としてのキャビネット５２とを備える。サーバー部５０は、画像形成部１０よりも下方に配置される。
【００７３】
なお、本実施の形態では、画像形成部１０およびサーバー部５０を仕切るための仕切り部材がキャビネット５２である場合を説明したが、本発明はこれに限られない。画像形成部１０およびサーバー部５０が一体のケーシングに収容される構成において、ケーシング内に画像形成部１０およびサーバー部５０を仕切るように仕切り板が設けられてもよい。
【００７４】
（実施の形態２）
図４は、この発明の実施の形態２における画像形成装置の外観を模式的に示す斜視図である。本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１における画像形成装置１００Ａと比較して、基本的には同様の構造を有する。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００７５】
図４を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００Ｂでは、扉部５６が、側面１６Ｄにおいて開閉可能に設けられている。
【００７６】
画像形成装置１００Ｂは、フロア６１と、フロア６１から立ち上がる壁部６２および壁部６３との隅部に設置されている。このような設置形態において、画像形成装置１００Ｂの側面１６Ｄと、壁部６２とが、隙間を設けて対向し、画像形成装置１００Ｂの側面１６Ｂと、壁部６３とが、隙間を設けて対向している。
【００７７】
このような構成によれば、作業者は、給紙トレイ２１を開閉する際と同じ画像形成装置１００Ａの正面側から扉部５６を開閉することができない。特に本実施の形態では、扉部５６が設けられた側面１６Ｄが、壁部６２と対向して配置されるため、扉部５６を開閉操作する際に、側面１６Ｄが壁部６２から離れるように画像形成装置１００Ｂを移動させる必要がある。このため、サーバー部５０の防犯性を高めることができる。
【００７８】
このように構成された、この発明の実施の形態２における画像形成装置１００Ｂによれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００７９】
なお、扉部５６は、実施の形態１および実施の形態２に記載の配置に限れない。たとえば、扉部５６は、画像形成装置の背面側となる側面１６Ｂに設けられてもよい。
【００８０】
また、扉部５６は、複数の側面（一例として、側面１６Ｃおよび側面１６Ｄ）に設けられてもよい。この場合、画像形成装置の設置場所に合わせて、壁部と干渉しない扉部５６を選択することが可能となる。このため、サーバー部５０のメンテナンス性を優先して向上させることができる。
【００８１】
（実施の形態３）
図５は、この発明の実施の形態３における画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図である。本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１における画像形成装置１００Ａと比較して、基本的には同様の構造を有する。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００８２】
図５を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００Ｃは、スペーサ部材７３をさらに有する。スペーサ部材７３は、画像形成部１０（より具体的には、ケーシング４１）と、キャビネット５２との間に介挿されている。
【００８３】
スペーサ部材７３は、画像形成装置１００Ｃの平面視において、ケーシング４１およびキャビネット５２の各々よりも小さい面積を有する。スペーサ部材７３は、キャビネット５２からケーシング４１に向けて柱状に延びている。スペーサ部材７３は、ケーシング４１およびキャビネット５２の間に空間７４を形成するように設けられている。
【００８４】
このような構成によれば、キャビネット５２およびケーシング４１の接触面積を減少させることによって、画像形成部１０およびサーバー部５０の相互において熱および振動がさらに影響し難くなる。
【００８５】
このように構成された、この発明の実施の形態３における画像形成装置１００Ｃによれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００８６】
（実施の形態４）
図６は、この発明の実施の形態４における画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図である。本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１における画像形成装置１００Ａと比較して、基本的には同様の構造を有する。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００８７】
図６を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００Ｄは、実施の形態１におけるキャスター７１に替えて、転倒防止部材７６を有する。転倒防止部材７６は、フロア６１に対する画像形成装置１００Ｄの設置面積を増大させるように構成されている。本実施の形態では、Ｌ字状のアングルから構成された転倒防止部材７６が、キャビネット５２の最下部に設けられている。
【００８８】
このような構成により、地震などの際に画像形成装置１００Ｄが転倒し難くなるため、サーバー部５０を適切に保護することができる。
【００８９】
このように構成された、この発明の実施の形態４における画像形成装置１００Ｄによれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００９０】
（実施の形態５）
図７は、この発明の実施の形態５における画像形成装置において、キャビネットの内部を示す断面図である。本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１における画像形成装置１００Ａと比較して、基本的には同様の構造を有する。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００９１】
図７を参照して、本実施の形態における画像形成装置は、防振部材としてのベース部材８１をさらに有する。ベース部材８１は、典型的には、ゴムから構成されている。サーバー部５０は、キャビネット５２内において、ベース部材８１により支持されている。サーバー部５０は、ベース部材８１を介して、キャビネット５２内に載置されている。
【００９２】
このような構成によれば、サーバー部５０に振動がより伝わり難くなる。特に本実施の形態では、サーバー部５０が画像形成装置の底部に配置されるため、画像形成装置の移動時に地面からの振動がサーバー部５０に伝わり易い。このため、サーバー部５０の設置に対して防振対策を講じることが重要である。
【００９３】
図８は、図７中の防振部材の変形例を示す断面図である。図８を参照して、本実施の形態では、サーバー部５０の防振部材として、トレイ８３およびアーム部材８４が設けられている。
【００９４】
トレイ８３は、サーバー部５０を受けることが可能なトレイ形状を有する。サーバー部５０は、トレイ８３に載置されている。アーム部材８４は、キャビネット５２内の底面に設置されている。アーム部材８４は、開口部５５ｊの開口面に直交する方向（図３を参照のこと）、すなわち、キャビネット５２からのサーバー部５０の引き出し方向に沿って伸縮可能に構成されている。
【００９５】
このような構成により、サーバー部５０がキャビネット５２から離れて設置されるため、サーバー部５０に振動が伝わることを抑制できる。さらに本変形例では、アーム部材８４の伸縮に伴って、トレイ８３に載置されたサーバー部５０がスライド移動するため、サーバー部５０のメンテナンス時の作業性を向上させることができる。
【００９６】
このように構成された、この発明の実施の形態５における画像形成装置によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００９７】
なお、実施の形態１〜５における画像形成装置の構造を適宜組み合わせて、新たな画像形成装置を構成してもよい。たとえば、実施の形態２における画像形成装置に、実施の形態３におけるスペーサ部材７３、実施の形態４における転倒防止部材７６、または、実施の形態５におけるサーバー部５０のための防振部材を組み合わせてもよい。
【００９８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
この発明は、主に、サーバー部が一体に設けられた画像形成装置に適用される。
【符号の説明】
【０１００】
１  感光体、２  帯電装置、３  露光装置、４  現像装置、５  １次転写ローラー、６  中間転写ベルト、７  クリーニングブレード、８  ２次転写ローラー、９  定着装置、１０  画像形成部、１１  排紙トレイ、１２Ｃ，１２Ｋ，１２Ｍ，１２Ｙ  画像形成ユニット、１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ  側面、１６Ｅ  頂面、１６Ｆ  底面、２１，２１Ｐ，２１Ｑ  給紙トレイ、２４  用紙、３１  第１電力供給部、３２  第２電力供給部、３３  データ通信線、４１  ケーシング、５０  サーバー部、５２  キャビネット、５４  内部空間、５５  キャビネット本体、５５ｊ  開口部、５６  扉部、５７  ロック機構部、５８  通風口、６１  フロア、６２，６３  壁部、７１  キャスター、７３  スペーサ部材、７４  空間、７６  転倒防止部材、８１  ベース部材、８３  トレイ、８４  アーム部材、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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