(57)【要約】【課題】高さが非常に低い空間内でも設置及び作動が可能なケーブル送り出し装置を提供すること。【解決手段】本発明は、把持部の一方を支持し回転可能に設けられた第１回転軸と、把持部の他方を支持し回転可能に設けられ第１回転軸に対して近接離間するように設けられた第２回転軸と、第１回転軸を回転駆動する駆動機構と、第１回転軸の回転を第２回転軸に伝達する伝達機構と、を備える。伝達機構は、第１回転軸に固定され周囲に歯を有する第１伝達ギヤと、第２回転軸に固定され周囲に歯を有する第２伝達ギヤと、周囲に歯を有し第１伝達ギヤに噛合する第１中間ギヤと、周囲に歯を有し第１中間ギヤ及び前記第２伝達ギヤに噛合する第２中間ギヤと、を有する。第１リンク部材が第１中間ギヤを支持する中心軸と第２中間ギヤを支持する中心軸とを回動自在に連結し、第２リンク部材が第２中間ギヤを支持する中心軸と第２回転軸とを回動自在に連結している。【選択図】図４
2018019531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された一対の把持部と、
前記一対の把持部の一方を支持しかつ回転可能に設けられた第１回転軸と、
前記一対の把持部の他方を支持しかつ回転可能に設けられると共に、前記第１回転軸に対して近接及び離間するように相対移動可能に設けられた第２回転軸と、
前記第１回転軸を回転駆動する駆動機構と、
前記第１回転軸の回転を前記第２回転軸に伝達する伝達機構と、
を備え、
前記伝達機構は、
前記第１回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第１伝達ギヤと、
前記第２回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第２伝達ギヤと、
周囲に歯を有し且つ前記第１伝達ギヤに噛合する第１中間ギヤと、
周囲に歯を有し且つ前記第１中間ギヤ及び前記第２伝達ギヤに噛合する第２中間ギヤと、
を有しており、
前記第１中間ギヤを支持する中心軸と前記第２中間ギヤを支持する中心軸とを回動自在に連結する第１リンク部材と、
前記第２中間ギヤを支持する中心軸と前記第２回転軸とを回動自在に連結する第２リンク部材と、
を更に備えたことを特徴とするケーブル送り出し装置。
【請求項２】
前記第１伝達ギヤ、前記第１中間ギヤ、前記第２中間ギヤ、及び、前記第２伝達ギヤの回転数比は、ｎを１以上の自然数として、１：ｎ：ｎ：１である
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル送り出し装置。
【請求項３】
前記第１伝達ギヤ、前記第１中間ギヤ、前記第２中間ギヤ、及び、前記第２伝達ギヤは、少なくとも部分的に共通の部材で構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル送り出し装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、
周囲に歯を有する駆動ギヤと、
周囲に歯を有し且つ前記駆動ギヤ及び前記第１伝達ギヤに噛合する駆動側中間ギヤと、を有しており、
前記駆動側中間ギヤ、前記第１伝達ギヤ、前記第１中間ギヤ、前記第２中間ギヤ、及び、前記第２伝達ギヤの回転数比は、ｎ、ｍを１以上の自然数として、ｍ：１：ｎ：ｎ：１である
ことを特徴とする請求項２または３に記載のケーブル送り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに逆方向に回転する一対の把持部によってケーブルを挟みながら送り出すケーブル送り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル送り出し装置としては、例えば特許文献１に記載された構造のものがある。特許文献１に記載されたケーブル送り出し装置は、一対の送り出しローラを有し、これら一対の送り出しローラが互いに逆方向に回転することによってその間に挟まれたケーブルを送り出す。一対の送り出しローラは、それぞれ、固定枢軸と当該固定枢軸に対して移動可能な可動枢軸とに軸支されており、各枢軸にはチェーンギヤが固定され、これらのチェーンギヤと、アイドラギヤ乃至ガイドギヤと、の間にチェーンが掛け回されている。固定枢軸に固定されたチェーンギヤを回転させると、チェーンがその回転を伝達し、可動枢軸に固定されたチェーンギヤが回転し、一対の送り出しローラが共に回転する。
【０００３】
送り出すケーブルの直径に対応させるべく、可動枢軸は、固定枢軸に対して近接または離間させることができるようになっている。経年変化によって、チェーンギヤのたるみが生じてしまうことがあるが、これは、アイドラギヤやガイドギヤによって吸収される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のケーブル送り出し装置では、アイドラギヤやガイドギヤの存在によって、チェーンギヤが多くのギヤを介して巻き回されている。このため、チェーンの全体の長さが長く、チェーンの引っ張り側では、チェーンに張力がかかりやすくなっていて、伝達に関するトルク損失が生じやすい。一方、チェーンのたるみ側では、チェーンがたるみ易くなっていて、チェーンが経時によって延びたときにギヤとの噛み合いが外れて空回りを発生しやすい。このため、チェーンの張力を頻繁に調整しなければならず、すなわち、メンテナンス頻度が高い。
【０００５】
本件出願人は、特許文献１のケーブル送り出し装置の欠点を改善するべく、特許文献２のケーブル送り出し装置を既に開発している。具体的には、特許文献２のケーブル送り出し装置は、互いに対向して配置され、その間にケーブルを挟んで送り出すための一対の把持部と、一対の把持部の一方を支持するとともに、所定位置で回転可能に設けられた固定側回転軸と、一対の把持部の他方を支持しかつ回転可能に設けられると共に、一方の把持部に対して近接離間する方向に移動可能に設けられた移動側回転軸と、固定側回転軸を回転駆動する駆動手段と、固定側回転軸の回転を前記移動側回転軸に伝達する伝達機構と、を備え、伝達機構は、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方に固定されるとともに周囲に歯を有する伝達ギヤと、周囲に歯を有し且つ伝達ギヤに噛合する中間ギヤと、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方と中間ギヤの回転軸との間を連結する第１リンク部材と、中間ギヤの回転軸に固定された中間伝達車と、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方に固定された伝達車と、中間伝達車と伝達車との間に掛け渡された伝達ベルトと、中間ギヤの回転軸と固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方とを連結する第２リンク部材と、を有することを特徴としている。
【０００６】
このように構成された特許文献２のケーブル送り出し装置においては、駆動手段によって固定側回転軸を回転させると、固定側回転軸に固定された把持部の一方が回転する。固定側回転軸の回転は、伝達機構によって移動側回転軸に伝達され、把持部の他方が回転する。伝達機構においては、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方に固定された伝達ギヤと当該伝達ギヤに噛合する中間ギヤとによって、中間ギヤが固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方の回転の逆方向に回転する。そして、当該中間ギヤの回転が、中間伝達車、伝達車、及び伝達ベルトによって、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方に伝達される。
【０００７】
また、一対の把持部の間の距離を調整するべく、移動側回転軸を固定側回転軸に対して移動させることができる。このとき、伝達機構の中間ギヤの回転軸は、第１リンク部材によって、移動側回転軸及び固定側回転軸のいずれか一方に回動自在に連結されている。ここで、中間ギヤと伝達ギヤとの間の距離は一定に維持されているので、中間ギヤは伝達ギヤとの間の噛合状態を保持しながら、伝達ギヤの周りを移動することになる。一方、伝達機構の中間ギヤの回転軸は、第２リンク部材によって、移動側回転軸及び固定側回転軸のいずれか他方にも回動自在に連結されている。これにより、中間ギヤの回転軸に固定された中間伝達車は、伝達車との間の距離を一定に維持した状態で、移動側回転軸及び固定側回転軸のいずれか他方を中心に円弧状に移動することになる。
【０００８】
このように構成された特許文献２のケーブル送り出し装置においては、伝達機構が、周囲に歯を有する伝達ギヤ及び中間ギヤを有するため、伝達機構の一部を歯車の噛合による機構とすることができる。したがって、従来のような多くのギヤに掛け回された長いチェーンを使用する必要がなく、従来のようなチェーンのたるみの問題が少なくなる。これにより、伝達機構のメンテナンスが容易になる。
【０００９】
また、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方と中間ギヤの回転軸が第１リンク部材によって回動自在に連結され、中間ギヤの回転軸と固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方が第２リンク部材によって回動自在に連結されているために、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方と中間ギヤの回転軸との間の距離、及び、中間ギヤの回転軸と固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方との間の距離、をそれぞれ一定に維持することが可能である。したがって、移動側回転軸を固定側回転軸に対して移動させた場合でも、伝達ギヤと中間ギヤとの噛合、並びに、中間伝達車及び伝達車と伝達ベルトとの係合関係、が維持されて回転運動が確実に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第２８６０７８６号
【特許文献２】特開２０１６−  １０１９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１０に、特許文献２のケーブル送り出し装置の断面図を示す（特許文献２の図２に相当している）。図１０に示すように、特許文献２のケーブル送り出し装置では、中間ギヤ１４６の回転軸１４８に中間伝達車１５０が固定された構成であるから、ケーブル送り出し装置の高さ（特にはベース部１０２の高さ）を低減することが容易でない。
【００１２】
一方、近年では、高さが非常に低い空間内において設置及び作動が可能であるケーブル送り出し装置が求められている。
【００１３】
本発明は、以上の知見に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、高さが非常に低い空間内であっても設置及び作動が可能であるケーブル送り出し装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、互いに対向して配置された一対の把持部と、前記一対の把持部の一方を支持しかつ回転可能に設けられた第１回転軸と、前記一対の把持部の他方を支持しかつ回転可能に設けられると共に、前記第１回転軸に対して近接及び離間するように相対移動可能に設けられた第２回転軸と、前記第１回転軸を回転駆動する駆動機構と、前記第１回転軸の回転を前記第２回転軸に伝達する伝達機構と、を備え、前記伝達機構は、前記第１回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第１伝達ギヤと、前記第２回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第２伝達ギヤと、周囲に歯を有し且つ前記第１伝達ギヤに噛合する第１中間ギヤと、周囲に歯を有し且つ前記第１中間ギヤ及び前記第２伝達ギヤに噛合する第２中間ギヤと、を有しており、前記第１中間ギヤを支持する中心軸と前記第２中間ギヤを支持する中心軸とを回動自在に連結する第１リンク部材と、前記第２中間ギヤを支持する中心軸と前記第２回転軸とを回動自在に連結する第２リンク部材と、を更に備えたことを特徴とするケーブル送り出し装置である。
【００１５】
このように構成された本発明のケーブル送り出し装置においては、駆動機構によって第１回転軸を回転駆動させると、第１回転軸に固定された把持部の一方が回転する。第１回転軸の回転は、伝達機構によって第２回転軸に伝達され、把持部の他方が回転する。より具体的には、伝達機構において、第１回転軸に固定された第１伝達ギヤと第１中間ギヤとの噛合によって、第１中間ギヤが第１回転軸の回転の逆方向に回転する。そして、第１中間ギヤと第２中間ギヤとの噛合によって、第２中間ギヤが第１回転軸の回転方向に回転する。更に、第２中間ギヤと第２伝達ギヤとの噛合によって、第２伝達ギヤが第１回転軸の回転の逆方向に回転する。
【００１６】
また、一対の把持部の間の距離を調整するべく、第２回転軸を第１回転軸に対して相対移動させることができる。このとき、第１中間ギヤを支持する中心軸と第２中間ギヤを支持する中心軸とは、第１リンク部材によって回動自在に連結されている。従って、第２中間ギヤは第１中間ギヤとの間の噛合状態を保持しながら、第１中間ギヤの周りを移動することになる。一方、第２中間ギヤを支持する中心軸は、第２リンク部材によって、第２回転軸にも回動自在に連結されている。これにより、第２中間ギヤは、第２伝達ギヤとの間の距離をも一定に維持した状態で、第２伝達ギヤに対して円弧状に移動することになる。
【００１７】
このように構成された本発明のケーブル送り出し装置によれば、伝達機構が、第１回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第１伝達ギヤと、第２回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第２伝達ギヤと、周囲に歯を有し且つ第１伝達ギヤに噛合する第１中間ギヤと、周囲に歯を有し且つ第１中間ギヤ及び前記第２伝達ギヤに噛合する第２中間ギヤと、を有することによって、伝達機構の全体を歯車の噛合による機構とすることができる。したがって、従来のようにチェーンを使用する必要がなく、チェーンのたるみの問題がなくなる。これにより、伝達機構のメンテナンスが容易になる。
【００１８】
そして、従来のようなチェーンを用いた伝達機構が不要であるために、本発明のケーブル送り出し装置の伝達機構は、非常に低い高さに設計して製造することが可能である。これにより、本発明のケーブル送り出し装置は、高さが非常に低い空間内であっても設置及び作動が可能となる。
【００１９】
また、第１中間ギヤを支持する中心軸と第２中間ギヤを支持する中心軸とが第１リンク部材によって回動自在に連結され、第２中間ギヤを支持する中心軸と第２回転軸とが第２リンク部材によって回動自在に連結されているために、第１中間ギヤを支持する中心軸と第２中間ギヤを支持する中心軸との間の距離、及び、第２中間ギヤを支持する中心軸と第２回転軸との間の距離、をそれぞれ一定に維持することが可能である。したがって、第１回転軸を第２回転軸に対して相対移動させた場合でも、第１中間ギヤと第２中間ギヤとの噛合、及び、第２中間ギヤと第２伝達ギヤとの噛合、が維持されて回転運動が確実に伝達される。
【００２０】
本発明において、第１伝達ギヤ、第１中間ギヤ、第２中間ギヤ、及び、第２伝達ギヤの回転数比は、ｎを１以上の自然数として、１：ｎ：ｎ：１である。特に好ましくは、第１伝達ギヤ、第１中間ギヤ、第２中間ギヤ、及び、第２伝達ギヤの回転数比は、１：１：１：１である、このような場合、伝達機構の構造が簡単になる。更に、製造コストの点では、第１伝達ギヤ、第１中間ギヤ、第２中間ギヤ、及び、第２伝達ギヤが少なくとも部分的に共通のギヤ部材で構成されることが好ましい。
【００２１】
また、本発明において、駆動機構は、周囲に歯を有する駆動ギヤと、周囲に歯を有し且つ前記駆動ギヤ及び前記第１伝達ギヤに噛合する駆動側中間ギヤと、を有していることが好ましい。この場合、駆動側中間ギヤ、第１伝達ギヤ、第１中間ギヤ、第２中間ギヤ、及び、第２伝達ギヤの回転数比は、ｎ、ｍを１以上の自然数として、ｍ：１：ｎ：ｎ：１であるが、特には１：１：１：１：１であることが更に好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のケーブル送り出し装置によれば、伝達機構が、第１回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第１伝達ギヤと、第２回転軸に固定されるとともに周囲に歯を有する第２伝達ギヤと、周囲に歯を有し且つ第１伝達ギヤに噛合する第１中間ギヤと、周囲に歯を有し且つ第１中間ギヤ及び前記第２伝達ギヤに噛合する第２中間ギヤと、を有することによって、伝達機構の全体を歯車の噛合による機構とすることができる。したがって、従来のようにチェーンを使用する必要がなく、チェーンのたるみの問題がなくなる。これにより、伝達機構のメンテナンスが容易になる。
【００２３】
そして、従来のようなチェーンを用いた伝達機構が不要であるために、本発明のケーブル送り出し装置の伝達機構は、非常に低い高さに設計して製造することが可能である。これにより、本発明のケーブル送り出し装置は、高さが非常に低い空間内であっても設置及び作動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の斜視図である。
【図２】図１のケーブル送り出し装置の平面図である。
【図３】図１のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す斜視図である。
【図４】図１のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ線による断面図である。
【図６】第１回転軸と第２回転軸とを互いに近づけた状態でのケーブル送り出し装置の斜視図である。
【図７】図６のケーブル送り出し装置の平面図である。
【図８】図６のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す斜視図である。
【図９】図６のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す平面図である。
【図１０】特許文献２のケーブル送り出し装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の斜視図であり、図２は、図１のケーブル送り出し装置の平面図であり、図３は、図１のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す斜視図であり、図４は、図１のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す平面図であり、図５は、図４のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ線による断面図である。
【００２７】
図１乃至図５に示すように、本実施形態のケーブル送り出し装置１０は、互いに対向して配置された一対の把持部１１、１２を備えている。各把持部１１、１２の外面は、ケーブルを送り出すことに適した弾性部材で覆われている。
【００２８】
また、本実施形態のケーブル送り出し装置１０は、一方の把持部１１を支持しかつ回転可能に設けられた第１回転軸２１と、他方の把持部１２を支持しかつ回転可能に設けられると共に、第１回転軸２１に対して近接離間するように相対移動可能に設けられた第２回転軸２２と、を備えている。
【００２９】
第１回転軸２１は、駆動機構によって回転駆動されるようになっており、第１回転軸２１の回転は、伝達機構によって第２回転軸２２に伝達されるようになっている。第１回転軸２１も第２回転軸２２も、ベース部１７の上面板を貫通して延びていて、下端はベース部１７内に位置し、上端はベース部１７から上方に突出している。
【００３０】
本実施形態の駆動機構は、モータカバー１６内に収容されたモータ１８と、当該モータ１８によって回転駆動される駆動回転軸３０と、駆動回転軸３０に固定されるとともに周囲に歯を有する駆動ギヤ３１と、周囲に歯を有し且つ駆動ギヤ３１に噛合する駆動側中間ギヤ３２と、を有している。  
【００３１】
そして、本実施形態の伝達機構は、第１回転軸２１に固定されるとともに周囲に歯を有する第１伝達ギヤ３３と、第２回転軸２２に固定されるとともに周囲に歯を有する第２伝達ギヤ３６と、周囲に歯を有し且つ第１伝達ギヤ３３に噛合する第１中間ギヤ３４と、周囲に歯を有し且つ第１中間ギヤ３４及び第２伝達ギヤ３６に噛合する第２中間ギヤ３５と、を備えている。
【００３２】
図４に示すように、本実施形態では、駆動側中間ギヤ３２、第１伝達ギヤ３３、第１中間ギヤ３４、第２中間ギヤ３５、及び、第２伝達ギヤ３６の回転数比は、１：１：１：１：１である。具体的には、これらのギヤのピッチ円直径は、約７．６ｃｍである。これらのギヤが、少なくとも部分的に共通の部材で構成されるならば、製造コストやメンテナンスの点で都合がよい。
【００３３】
更に、本実施形態の伝達機構は、図５に示すように、第１中間ギヤ３４を支持する中心軸３４ｃと第２中間ギヤ３５を支持する中心軸３５ｃとを回動自在に連結する上下一対の第１リンク部材５１と、第２中間ギヤ３５を支持する中心軸３５ｃと第２回転軸２２とを回動自在に連結する上下一対の第２リンク部材５２と、を有している。
【００３４】
図５に示すように、駆動回転軸３０と駆動ギヤ３１とは一体化されていて、モータカバー１６内に設けられたモータ１８によって支持されている。駆動側中間ギヤ３２を支持する中心軸３２ｃは、上端及び下端をベース部１７に固定されていて、環状軸受を介して駆動側中間ギヤ３２を回転可能に支持している。
【００３５】
また、図５に示すように、第１回転軸２１と第１伝達ギヤ３３とは一体化されていて、ベース部１７に設けられた軸受によって回転可能に支持されている。
【００３６】
また、図５に示すように、第１中間ギヤ３４を支持する中心軸３４ｃは、上端及び下端をベース部１７に固定されていて、環状軸受を介して第１中間ギヤ３４を回転可能に支持している。
【００３７】
また、図５に示すように、第２中間ギヤ３５を支持する中心軸３５ｃは、上端及び下端がベース部１７内で浮いていて、環状軸受を介して第２中間ギヤ３５を回転可能に支持し、上下一対の第１リンク部材５１及び上下一対の第２リンク部材５２に対して回動自在であり続けながら、上下方向にはそれらリンク部材５１、５２によって支持されている。
【００３８】
そして、図５に示すように、第２回転軸２２と第２伝達ギヤ３６とは一体化されていて、可動ベース４０に設けられた軸受によって回転可能に支持されている。可動ベース４０は、適合する工具によってノブ４２を回転操作することで、ネジ部材４１に沿ってベース部１７内を移動できるようになっている。但し、可動ベース４０の移動領域は、図４（及び図８）に示すストッパ４４、４５によって制限されている。
【００３９】
図５及び以上の説明から明らかなように、駆動ギヤ３１、駆動側中間ギヤ３２、第１伝達ギヤ３３、第１中間ギヤ３４、第２中間ギヤ３５、第２伝達ギヤ３６は、ベース部１７内に収容されており、水平方向に略同一高さに配置されている。これにより、ベース部１７の高さは、５．２５ｃｍ程度に抑えられている。
【００４０】
図１乃至図５に示すように、本実施形態のベース部１７は、扁平な略直方体の箱状であるが、平面視での形状は特に限定されない。
【００４１】
図１及び図２に示すように、ベース部１７の上方に、一対の把持部１１、１２が露出している。本実施形態では、把持部１１の位置が固定されていて、把持部１２の位置が相対移動可能になっている。具体的には、ノブ４２を回転操作して可動ベース４０の位置を調整することで、第２回転軸２２及び把持部１２の位置を調整できるようになっている。このため、ベース部１７の上面板には、第２回転軸２２の第１回転軸２１側への移動を許容するための開口部１７ｗが形成されている。
【００４２】
本実施形態では、一方の把持部１１に対して他方の把持部１２とは反対側の領域に、モータカバー１６が設けられている。
【００４３】
また、ベース部１７の前方上部と後方上部に、ケーブルの引き回しをサポートする水平ローラ１３、１４が設けられている。更に、モータカバー１６の後方内側部に、ケーブルのモータカバー１６への衝突時の衝撃緩和のための鉛直ローラ１５が設けられている。
【００４４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００４５】
本実施形態のケーブル送り出し装置１０において、モータ１８が起動され、駆動ギヤ３１及び駆動側中間ギヤ３２によって第１伝達ギヤ３３が回転駆動されると、第１伝達ギヤ３３に固定された第１回転軸２１及び一方の把持部１１が回転する。
【００４６】
第１回転軸２１の回転は、伝達機構によって第２回転軸２２に伝達され、他方の把持部１２が回転する。より具体的には、伝達機構において、第１回転軸２１に固定された第１伝達ギヤ３３と第１中間ギヤ３４との噛合によって、第１中間ギヤ３４が第１回転軸２１の回転の逆方向に回転する。そして、第１中間ギヤ３４と第２中間ギヤ３５との噛合によって、第２中間ギヤ３５が第１回転軸２１の回転方向に回転する。更に、第２中間ギヤ３５と第２伝達ギヤ３６との噛合によって、第２回転軸２２に固定された第２伝達ギヤ３６が第１回転軸２１の回転の逆方向に回転する。
【００４７】
本実施形態の伝達機構は、第１回転軸２１に固定されるとともに周囲に歯を有する第１伝達ギヤ３３と、第２回転軸２２に固定されるとともに周囲に歯を有する第２伝達ギヤ３６と、周囲に歯を有し且つ第１伝達ギヤ３３に噛合する第１中間ギヤ３４と、周囲に歯を有し且つ第１中間ギヤ３４及び第２伝達ギヤ３６に噛合する第２中間ギヤ３５と、を有していて、全体が歯車の噛合による機構となっている。したがって、従来のようにチェーンを使用する必要がなく、チェーンのたるみの問題がない。これにより、伝達機構のメンテナンスが容易である。
【００４８】
そして、従来のようなチェーンを用いた伝達機構が不要であるために、本実施形態のケーブル送り出し装置１０の伝達機構は、非常に低い高さに設計して製造することが可能である。具体的には、ケーブル送り出し装置１０の高さを１５．８ｃｍ程度に抑えることができる。これにより、本実施形態のケーブル送り出し装置は、高さが非常に低い空間内であっても設置及び作動が可能である。
【００４９】
更に、本実施形態によれば、駆動側中間ギヤ、第１伝達ギヤ、第１中間ギヤ、第２中間ギヤ、及び、第２伝達ギヤの回転数比が、１：１：１：１：１である。従って、伝達機構の構造（設計及び製造）が簡単である。もっとも、駆動側中間ギヤ、第１伝達ギヤ、第１中間ギヤ、第２中間ギヤ、及び、第２伝達ギヤの回転数比は、ｎ、ｍを１以上の自然数として、ｍ：１：ｎ：ｎ：１であればよい。
【００５０】
さて、本実施形態のケーブル送り出し装置１０では、一対の把持部１１、１２の間の距離を調整するべく、第２回転軸２２を第１回転軸２１に対して相対移動させることができる。具体的には、ノブ４２を回転操作して可動ベース４０の位置を調整することで、第２回転軸２２及び把持部１２の位置が調整される。
【００５１】
図６は、第１回転軸２１と第２回転軸２２とを互いに近づけた状態での、本実施形態のケーブル送り出し装置１０の斜視図であり、図７は、図６のケーブル送り出し装置の平面図であり、図８は、図６のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す斜視図であり、図９は、図６のケーブル送り出し装置の伝達機構を示す平面図である。
【００５２】
このとき、第１中間ギヤ３４を支持する中心軸３４ｃと第２中間ギヤ３５を支持する中心軸３５ｃとが第１リンク部材５１によって回動自在に連結され、第２中間ギヤ３５を支持する中心軸３５ｃと第２回転軸２２とが第２リンク部材５２によって回動自在に連結されているために、第１中間ギヤ３４を支持する中心軸３４ｃと第２中間ギヤ３５を支持する中心軸３５ｃとの間の距離、及び、第２中間ギヤ３５を支持する中心軸３５ｃと第２回転軸２２との間の距離、をそれぞれ一定に維持することが可能である。したがって、第１回転軸２１を第２回転軸２２に対して相対移動させた場合でも、第１中間ギヤ３４と第２中間ギヤ３５との噛合、及び、第２中間ギヤ３５と第２伝達ギヤ３６との噛合、が維持されて回転運動が確実に伝達される。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ケーブル送り出し装置
１１  一方の把持部
１２  他方の把持部
１３  前方水平ローラ
１４  後方水平ローラ
１５  鉛直ローラ
１６  モータカバー
１７  ベース部
１７ｗ  開口部
１８  モータ
２１  第１回転軸
２２  第２回転軸
３０  駆動回転軸
３１  駆動ギヤ
３２  駆動側中間ギヤ
３２ｃ  中心軸
３３  第１伝達ギヤ
３４  第１中間ギヤ
３４ｃ  中心軸
３５  第２中間ギヤ
３５ｃ  中心軸
３６  第２伝達ギヤ
４０  可動ベース
４１  ネジ部材
４２  ノブ
４４、４５  ストッパ
５１  第1リンク部材
５２  第２リンク部材
１０２  ベース部
１４６  中間ギヤ
１４８  回転軸
１５０  中間伝達車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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