(57)【要約】【課題】交換が容易に行えるキャップユニット、およびこのキャップユニット（キャップ部）を備える液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射ヘッド２０に接触してノズルを囲む空間を形成する接触面７８ａを有するキャップ部７０と、キャップ部が液体噴射ヘッドに対して離接方向に移動可能に保持されたキャップ保持部６０と、を有し、キャップ部は、キャップ保持部に対して着脱可能に備えられ、接触面よりも離接方向において液体噴射ヘッド側に位置し、ユーザーが抓むことが可能な抓み部を有するキャップユニット（キャップ部７０）、およびこのキャップユニットを備える液体噴射装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体に液体を噴射するノズルが形成された液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置に対して着脱可能なキャップユニットであって、
前記液体噴射ヘッドに接触して前記ノズルを囲む空間を形成する接触面を有するキャップと、
前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触した状態において前記接触面より当該液体噴射ヘッド側に位置し、ユーザーが抓むことが可能な抓み部と、
が設けられていることを特徴とするキャップユニット。
【請求項２】
前記抓み部は、前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触した状態において前記接触面より当該液体噴射ヘッド側に位置するように突出した突出形状部に設けられており、
前記突出形状部には、前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触した状態において前記キャップの前記液体噴射ヘッドに対する位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
【請求項３】
前記キャップに対して着脱可能であって前記接触面を覆うカバー部材を備え、
前記抓み部は前記カバー部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
【請求項４】
前記液体噴射装置に装着された状態において、前記抓み部よりも当該液体噴射装置に対する着脱方向における装着方向側に位置し、前記液体噴射装置に設けられた係止部に係止される被係止部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のキャップユニット。
【請求項５】
前記液体噴射装置に装着された状態において、前記液体噴射装置側に備えられ前記キャップを前記液体噴射ヘッド側に付勢する付勢部材が接触する被接触部を有し、
前記被係止部は、前記接触面に沿う方向において、当該接触面の外側となる位置に一対設けられ、前記被接触部は前記接触面に沿う方向において前記一対の被係止部の間に位置することを特徴とする請求項４に記載のキャップユニット。
【請求項６】
前記ノズルを囲む空間に負圧を印加可能に設けられた負圧印加管路の端部と接続される負圧印加口を有し、
前記被接触部は前記接触面に沿う方向において前記負圧印加口の外側となる位置に一対設けられていることを特徴とする請求項５に記載のキャップユニット。
【請求項７】
被噴射媒体に液体を噴射するノズルが形成された液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに接触して前記ノズルを囲む空間を形成する接触面を有するキャップ部と、
前記キャップ部を前記液体噴射ヘッドに対して離接方向に移動可能に保持するキャップ保持部と、
を備え、
前記キャップ保持部は、前記キャップ部を前記液体噴射ヘッド側に付勢する付勢部材を保持する付勢部材保持部を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
前記キャップ部は、前記ノズルを囲む空間に負圧を印加可能に設けられた負圧印加管路の端部と接続される負圧印加口を有し、
前記キャップ保持部には、前記負圧印加管路の前記端部を前記負圧印加口と接続可能に保持する管路端部保持部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記管路端部保持部は、前記キャップ部を前記キャップ保持部に装着する際に前記付勢部材が圧縮されて密着状態になる前に、前記負圧印加管路の前記端部と前記負圧印加口との接続が完了する位置に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記キャップ保持部は、前記キャップ部に設けられた被係止部を係止する係止部を有し、
前記係止部は、前記キャップ部が装着される際に前記被係止部を係止可能に変形する変形部を備えることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記キャップ保持部に装着された前記キャップ部にクリーニング液を供給可能なクリーニング液供給機構を備えることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴射する液体噴射ヘッドに接触するキャップユニットおよびこのキャップユニットを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙などの被噴射媒体にインクなどの液体を噴射するノズルが形成された液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置においては、ノズルから液体が噴射可能となるように液体噴射ヘッドをメンテナンスするキャップ機構が設けられている。キャップ機構は、例えば液体噴射ヘッドに接触してノズルを囲む空間を形成し、形成した空間を負圧にすることによって、ノズル内において増粘した液体を吸引し、ノズルからの液体の噴射が良好となるように液体噴射ヘッドをメンテナンスする。
【０００３】
このようなキャップ機構には、液体噴射ヘッドに接触してノズルを囲む空間を形成するとともにノズルから吸引された液体を貯留することが可能なキャップホルダー（キャップユニットの一例であるキャップ部）と、キャップホルダーを保持するキャップベース（キャップ保持部）とを備えた構成を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キャップ機構において、例えばノズルから吸引され、キャップ部に貯留された液体が固まることによって、キャップ部が汚れてしまうことが起こり得る。このとき、液体噴射ヘッドに接触する接触面（リップ面とも言う）に固まった液体が存在する場合は、ノズルを囲む空間が閉空間とならず、この空間をノズルから液体を吸引するために必要な負圧にすることが困難となる。そのため、キャップ機構において、キャップ部を容易に交換できることが望まれているが、従来の構成を有するキャップ機構では、キャップ部を交換することが困難な構造となっている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、交換が容易に行えるキャップユニット、およびこのキャップユニットを備える液体噴射装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するキャップユニットは、被噴射媒体に液体を噴射するノズルが形成された液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置に対して着脱可能なキャップユニットであって、前記液体噴射ヘッドに接触して前記ノズルを囲む空間を形成する接触面を有するキャップと、前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触した状態において前記接触面より当該液体噴射ヘッド側に位置し、ユーザーが抓むことが可能な抓み部と、が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、ユーザーが抓み部を抓み、キャップを液体噴射装置に対して引き抜くことによって、キャップユニットの着脱が容易に行える。また、着脱時にキャップの接触面にユーザーが接触することを低減できる。したがって、キャップユニットの交換が容易に行える。
【０００９】
上記キャップユニットにおいて、前記抓み部は、前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触した状態において前記接触面より当該液体噴射ヘッド側に位置するように突出した突出形状部に設けられており、前記突出形状部には、前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触した状態において前記キャップの前記液体噴射ヘッドに対する位置決め部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、突出形状部を、ユーザーの抓み部に加えて液体噴射ヘッドに対するキャップの位置決め部として効率よく設けることができる。
上記キャップユニットにおいて、前記キャップに対して着脱可能であって前記接触面を覆うカバー部材を備え、前記抓み部は前記カバー部材に設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、キャップユニットにおいて、ユーザーは、液体噴射装置からのキャップユニットの着脱を、接触面を汚すことなく容易に行える。
上記キャップユニットにおいては、前記液体噴射装置に装着された状態において、前記抓み部よりも当該液体噴射装置に対する着脱方向における装着方向側に位置し、前記液体噴射装置に設けられた係止部に係止される被係止部を有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、被係止部が抓み部よりも装着方向側に位置するので、液体噴射装置に対するキャップユニットの着脱に際してユーザーは抓み部を抓みやすい。
上記キャップユニットにおいては、前記液体噴射装置に装着された状態において、前記液体噴射装置側に備えられ前記キャップを前記液体噴射ヘッド側に付勢する付勢部材が接触する被接触部を有し、前記被係止部は、前記接触面に沿う方向において、当該接触面の外側となる位置に一対設けられ、前記被接触部は前記接触面に沿う方向において前記一対の被係止部の間に位置することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ユーザーは、キャップユニットを付勢部材に抗して安定した状態で液体噴射装置に係止できるので、キャップユニットの液体噴射装置に対する着脱が容易である。
【００１４】
上記キャップユニットにおいて、前記ノズルを囲む空間に負圧を印加可能に設けられた負圧印加管路の端部と接続される負圧印加口を有し、前記被接触部は前記接触面に沿う方向において前記負圧印加口の外側となる位置に一対設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ユーザーは、キャップユニットを安定した状態で液体噴射装置に係止できるので、キャップユニットの液体噴射装置に対する着脱が容易である。
上記課題を解決する液体噴射装置は、被噴射媒体に液体を噴射するノズルが形成された液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに接触して前記ノズルを囲む空間を形成する接触面を有するキャップ部と、前記キャップ部を前記液体噴射ヘッドに対して離接方向に移動可能に保持するキャップ保持部と、を備え、前記キャップ保持部は、前記キャップ部を前記液体噴射ヘッド側に付勢する付勢部材を保持する付勢部材保持部を有する。
【００１６】
この構成によれば、キャップ部をキャップ保持部から脱抜して外した状態で、付勢部材がキャップ保持部から脱落することを抑制できるので、キャップ部の交換が容易に行える。
【００１７】
上記液体噴射装置において、前記キャップ部は、前記ノズルを囲む空間に負圧を印加可能に設けられた負圧印加管路の端部と接続される負圧印加口を有し、前記キャップ保持部には、前記負圧印加管路の前記端部を前記負圧印加口と接続可能に保持する管路端部保持部が形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、キャップ部をキャップ保持部から脱抜して外した状態において、負圧印加管路の端部がキャップ保持部から脱落することを低減できるので、キャップ部の交換が容易に行える。
【００１９】
上記液体噴射装置において、前記管路端部保持部は、前記キャップ部を前記キャップ保持部に装着する際に前記付勢部材が圧縮されて密着状態になる前に、前記負圧印加管路の前記端部と前記負圧印加口との接続が完了する位置に形成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、キャップ部をキャップ保持部に装着する過程で負圧印加管路の端部と負圧印加口との接続を行うことができるので、キャップ部の交換が容易に行える。
上記液体噴射装置において、前記キャップ保持部は、前記キャップ部に設けられた被係止部を係止する係止部を有し、前記係止部は、前記キャップ部が装着される際に前記被係止部を係止可能に変形する変形部を備えることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、係止部の変形によって、ユーザーはキャップ部をキャップ保持部に対して容易に装着できる。
上記液体噴射装置においては、前記キャップ保持部に装着された前記キャップ部にクリーニング液を供給可能なクリーニング液供給機構を備える。
【００２２】
この構成によれば、キャップ部の目詰まり等をキャップ部に供給されたクリーニング液で低減できる。また、キャップ部に供給されたクリーニング液を負圧印加管路に通液できるので、負圧印加管路内で液体が増粘したり固化したりすることを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の一例である液体噴射装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】液体噴射ヘッドを示す平面図。
【図３】液体噴射装置が備える液体噴射ヘッドのメンテナンス装置の斜視図。
【図４】メンテナンス装置が備えるキャップ機構に係る構成を示す斜視図。
【図５】液体噴射ヘッド及びキャップ機構を示す斜視図。
【図６】キャップ機構の構成を示す分解斜視図。
【図７】図６とは反対の方向側から見たキャップ機構の構成を示す分解斜視図。
【図８】負圧印加管路が装着されたキャップ保持部を示す平面図および側面図。
【図９】キャップ保持部に装着されるキャップユニット（キャップ部）を示す側面図。
【図１０】負圧印加管路に接続されるキャップユニット（キャップ部）の負圧印加口を示す側面図。
【図１１】キャップ部に装着されるカバー部材を示す側面図。
【図１２】カバー部材が装着されたキャップ部がキャップ保持部に装着されたキャップ機構を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態として、インクなどの液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置の一例であるインクジェット式のプリンターについて図面を参照して説明する。このプリンターは、用紙などの被噴射媒体の表面（印刷面）に沿って液体噴射ヘッドを移動させて画像等の印刷を行う、所謂シリアルヘッド方式のプリンターである。
【００２５】
なお、参照する各図においては、図１に示すように、プリンター１１に給送された被噴射媒体の一例である用紙Ｓが画像等の印刷時において搬送される方向を搬送方向Ｙとする。また、この搬送方向Ｙと交差する方向であって、キャリッジ１４が画像等の印刷時において往復移動する方向を走査方向Ｘとする。そして、搬送方向Ｙおよび走査方向Ｘと交差するプリンター１１の高さ方向を鉛直方向Ｚとする。
【００２６】
図１に示すように、プリンター１１は、上側（鉛直方向Ｚの反重力方向側）が開口する略四角箱状の本体ケース１２内に架設されたキャリッジガイド軸１３に案内されて、キャリッジ１４が走査方向に往復動可能な状態で設けられている。キャリッジ１４が、その搬送方向Ｙの上流側となる後側で固定された無端状のタイミングベルト１５は、本体ケース１２の背板内面上に配設された一対のプーリー１６，１７に巻き掛けられている。そして、一方のプーリー１６と一体で回動するように連結されたキャリッジモーター１８が正逆転駆動されることにより、キャリッジ１４は走査方向Ｘに往復動する。
【００２７】
キャリッジ１４の鉛直方向Ｚにおける重力方向側の下部には、液体を噴射する液体噴射ヘッド２０が設けられている。さらに本体ケース１２内において液体噴射ヘッド２０と対向する下方位置には、画像等を印刷する被噴射媒体としての用紙Ｓを支持するとともに、液体噴射ヘッド２０と用紙Ｓとの間隔を規定する支持板１９とが走査方向に延びる状態で配置されている。また、キャリッジ１４の上部には、インクなどの液体が収容されたカートリッジ２１が着脱可能に装填されている。
【００２８】
図２に示すように、液体噴射ヘッド２０は、走査方向Ｘに並設された複数（本実施形態では５つ）のヘッドユニット２９を有するとともに、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙにおいて上方向に折り曲げられた金属製の板金２２によって、これらが下側から覆われて保持されている（図５参照）。各ヘッドユニット２９は、その下側の面が搬送方向Ｙに沿って多数個（例えば１８０個又は３６０個）のノズル２６が形成され、板金２２に設けられた矩形の貫通孔によって露出するノズル形成面２７とされている。
【００２９】
本実施形態では、このノズル形成面２７に形成された多数個のノズル２６は搬送方向Ｙに沿ってそれぞれ一定ピッチで配置された複数列（本例では２列）のノズル列２８とされている。そして、液体噴射ヘッド２０は、カートリッジ２１から供給されたインクなどの液体を各ノズル２６から噴射する。
【００３０】
本実施形態では、キャリッジ１４の上部に５つのカートリッジ２１を備え、各カートリッジ２１から液体の一例である４色のインクとクリーニング液が各ヘッドユニット２９にそれぞれ供給される。したがって、液体噴射ヘッド２０において５つのヘッドユニット２９のうちの１つのヘッドユニット２９は、２つのノズル列２８からクリーニング液を噴射する。
【００３１】
ちなみに、本実施形態では、各ヘッドユニット２９のノズル列２８から噴射する液体は、図２における左側のヘッドユニット２９から順番に、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、クリーニング液、イエロー（Ｙ）インク、黒（Ｋ）インクとなっている。すなわち、走査方向Ｘに並ぶ５つのヘッドユニット２９のうちの中央の１つのヘッドユニット２９がクリーニング液を噴射する。
【００３２】
図１に戻り、プリンター１１には、搬送方向Ｙの上流側となる後側に給紙トレイ２３が設けられ、給紙トレイ２３上に積重された用紙Ｓは、図示しない複数の搬送ローラーによって１枚ずつ搬送方向Ｙの上流側から下流側となる前側に搬送され、液体噴射ヘッド２０と支持板１９との間に供給される。各搬送ローラーは、図１に示したように、プリンター１１において本体ケース１２の後方下部に配設された紙送りモーター２４によって駆動されることにより、用紙Ｓが搬送方向Ｙに搬送される。このとき、搬送される用紙Ｓは、液体噴射ヘッド２０との間で所定量離間するように、前述した支持板１９に対して当接しながら搬送される。なお、液体噴射ヘッド２０は、例えば搬送される用紙Ｓの厚さに応じて液体噴射ヘッド２０と用紙Ｓとの間の離間距離が常に所定量になるように、図示しない移動機構によって上下方向に移動可能である。
【００３３】
また、プリンター１１には、キャリッジ１４の移動距離に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダー２５がキャリッジガイド軸１３に沿って延びるように架設されている。このリニアエンコーダー２５の出力パルスを用いて、キャリッジ１４の走査方向Ｘにおける移動位置、移動方向及び移動速度に関するデータが求められ、この求められたデータに基づいて、キャリッジ１４の走査方向Ｘにおける速度制御及び位置制御が行われる。そして、キャリッジ１４を走査方向Ｘに往復移動（走査）させながら液体噴射ヘッド２０のノズル２６から用紙Ｓに向けて液体を噴射する動作と、用紙Ｓを前方向に所定の搬送量で搬送する動作とによって、用紙Ｓに文字や図形を含む画像等が印刷される。
【００３４】
さて、プリンター１１には、支持板１９の走査方向Ｘにおける一方の側（ここでは搬送方向Ｙ下流側から見て右側）においてメンテナンス装置１００が配置されている。すなわち、メンテナンス装置１００が配置された位置は、キャリッジ１４の走査方向Ｘにおける移動経路上であって、用紙Ｓに対する液体の噴射が行われない位置、つまりホームポジションとなっている。メンテナンス装置１００は、液体噴射ヘッド２０に対して液体の噴射特性を良好に維持するために機能部品からなる複数のメンテナンスユニットを有し、このホームポジションにおいて、これらのメンテナンスユニットを動作させて液体噴射ヘッド２０のメンテナンスを行う。
【００３５】
また、プリンター１１には、メンテナンスユニットの動作の他、画像の形成動作、すなわちキャリッジ１４の移動動作、液体の噴射動作、および用紙Ｓの搬送動作などを制御する制御回路が組み込まれた図示しない回路基板が、制御装置として備えられている。制御装置は、ＣＰＵやＡＳＩＣおよびメモリーなどによって構成されている。
【００３６】
次に、図３を参照して、複数のメンテナンスユニットを有するメンテナンス装置１００の構成について説明する。なお、図３は、図１とは異なる方向から見たメンテナンス装置１００の斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、メンテナンス装置１００は、例えばホームポジションにおいて液体を噴射しない放置状態にある液体噴射ヘッド２０に対してノズルを囲うように当接させて閉空間を形成するキャッピング動作を行う放置キャップ３０を有している。すなわち、この放置キャップ３０は、プリンター１１の電源オフ時などにおいて液体噴射ヘッド２０におけるノズル２６が形成されたノズル形成面との間に閉空間を形成することによって、ノズル２６の開口部における液体の乾燥を抑制するメンテナンスユニットである。
【００３８】
また、メンテナンス装置１００では、この放置キャップ３０が液体噴射ヘッド２０と当接した状態においてキャリッジ１４が走査方向Ｘに移動しないようにロックするキャリッジロック体３１を有している。キャリッジロック体３１は、キャリッジ１４に対して上下移動可能であり、キャリッジ１４に設けられた図示しない係合部と、上昇したキャリッジロック体３１とが係合することによって、キャリッジ１４が走査方向Ｘに移動しないようにロックする。
【００３９】
また、メンテナンス装置１００は、例えば増粘した液体をノズル２６の開口部から吸引することによって液体の噴射特性を回復させるメンテナンスユニットとしてキャップ機構１１０を有している。キャップ機構１１０は、液体噴射ヘッド２０に接触してノズル２６を囲む空間つまり閉空間を形成するように液体噴射ヘッド２０をキャップする。そして、そのように閉空間を形成した状態において、メンテナンス装置１００に備えられた吸引ポンプ(不図示)が閉空間を減圧してノズル２６の開口部から液体（インク）を吸引し、吸引した液体を、排出管３９を介してプリンター１１の本体ケース１２に設けられた図示しない廃液体タンクに排出する。なお、このキャップ機構１１０の構成については、後ほど図を参照して詳しく説明する。
【００４０】
また、メンテナンス装置１００は、液体噴射ヘッド２０におけるノズル形成面２７のノズル２６の開口部に付着した不要な液体を払拭する払拭動作を行うメンテナンスユニットとしてワイピングユニット３２を有している。ワイピングユニット３２はワイパー部材をノズルの開口部の配列方向となる搬送方向Ｙに沿って往復移動させる。このワイパー部材の搬送方向Ｙへの移動（往移動）に際して、ワイパー部材が液体噴射ヘッド２０に対してノズル２６の開口部の配列方向（搬送方向Ｙ）に沿って移動することで、不要な液体がワイパー部材で捕捉されて払拭される。
【００４１】
なお、メンテナンス装置１００は、ワイパー部材に捕捉された液体を吸収可能な液体吸収体３３が、搬送方向Ｙへ往移動するワイパー部材の移動方向の端部に配設されている。液体吸収体３３は、その一部にワイパー部材を当接させることによって、ワイパー部材に捕捉された液体をこの液体吸収体３３に移行させて吸収する。
【００４２】
また、プリンター１１では、液体に混入した気泡や増粘した液体（インク）をノズルから排出させるために強制的に液体を噴射させる動作、すなわちフラッシング動作が行われる。従って、メンテナンス装置１００は、このフラッシング動作によって噴射された液体を受容するメンテナンスユニットとして、キャップ機構１１０と走査方向Ｘにおいて隣接する位置に、フラッシングボックス３４を有している。
【００４３】
さらに、メンテナンス装置１００は、フラッシングボックス３４における液体の受容部（ここでは上側の開口部）を覆うことによってフラッシングボックス３４内の液体が乾燥しないようにするフラッシングボックスカバー（覆蓋部材）３５を有している。すなわち、フラッシングボックスカバー３５は、用紙Ｓに対して液体を噴射して画像を形成しないプリンター１１の非使用時などにおいて、フラッシングボックス３４の上方を塞いだり開放したりするために、搬送方向Ｙに沿って移動可能である。
【００４４】
上述したメンテナンス装置１００が有する各メンテナンスユニットは、複数の樹脂製の枠部材９１と複数の金属製の枠板９２とによって構成されたフレーム構造体９０によって、メンテナンス装置１００内の定められた位置に配設され、上述したそれぞれの動作が行われる。また、フレーム構造体９０には、メンテナンス装置１００において各メンテナンスユニットを適切に動作させるための検出信号を、信号配線３７を介して制御装置に対して出力する回路基板３６が取付けられている。
【００４５】
本実施形態のメンテナンス装置１００は、駆動源としてのモーター５１を１つ有し、入力配線３８を介して供給される電気信号に応じて回転する。そして、この１つのモーター５１の回転駆動によって、上述した複数のメンテナンスユニットが動作するように、モーター５１の回転駆動を伝達する複数の歯車やカム機構で構成される駆動機構５０を有している。なお、モーター５１が回転駆動しない場合において、各メンテナンスユニットを動作させるための手回し用のホイール５２が設けられている。
【００４６】
次に、図４および図５を参照してキャップ機構１１０の構成について説明する。なお、図４は、図３に示すメンテナンス装置１００の構成のうちのキャップ機構１１０に係る構成を示している。また、図４では、メンテナンス装置１００におけるキャップ機構１１０の配置位置に対する理解を容易にするため、このキャップ機構１１０と走査方向Ｘにおいて隣接配置されたフラッシングボックス３４が図示されている。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態のキャップ機構１１０は、キャップユニットとしてのキャップ部７０と、このキャップ部７０を保持するキャップ保持部６０とを備えている。キャップ部７０は、液体噴射ヘッド２０に接触してノズルを囲む空間を形成する接触面７８ａを有するキャップ７８と、このキャップ７８が取り付けられたキャップ枠体７１を備えている。キャップ保持部６０は、コイルばねなどの付勢部材６２，６３と、この付勢部材６２，６３が取り付けられた保持枠体６１とを備えている。そして、キャップ部７０は付勢部材６２，６３によってキャップ枠体７１が付勢されつつ保持枠体６１に保持される状態で、キャップ保持部６０に装着されている。
【００４８】
キャップ部７０が装着されたキャップ保持部６０は、駆動機構５０を構成する複数の歯車５３の回転駆動によって上下方向に移動する。すなわち、駆動機構５０は、モーター５１の回転によって複数の歯車５３が所定の回転方向に回転駆動され、この複数の歯車５３の回転によって軸Ｊ３が所定方向に回転駆動される。この軸Ｊ３の回転駆動は、クランク機構５４によってキャップ保持部６０の上下移動に変換され、キャップ保持部６０は、フレーム構造体９０に固定されたキャップガイド棒９５に沿って鉛直方向Ｚに沿って上下移動する。
【００４９】
図５に示すように、クランク機構５４は、軸Ｊ３から回転駆動が伝達されて作動する駆動レバー５５と、該駆動レバー５５に対して駆動力が伝達可能に連結される従動レバー５６とを備えている。すなわち、駆動レバー５５は、搬送方向Ｙから見た輪郭形状が長手方向を有する略長円形状をなして構成され、その長手方向の一方側の端部５５ａ（図５では上端部）に対して軸Ｊ３の前端部が嵌め込むようにして固定されて連結される。また、駆動レバー５５の長手方向の他方側の端部（図５では下端部）には、ピン５７によって従動レバー５６が回動自在に連結されている。したがって、駆動レバー５５及び従動レバー５６は、両部材間を連結するピン５７を中心として相対的に回動することが許容されるように連結されている。
【００５０】
従動レバー５６は、搬送方向Ｙから見た輪郭形状が、駆動レバー５５と同様に長手方向を有する略長円形状をなして構成されている。そして、従動レバー５６は、その長手方向の一方側の端部（図５では下端部）がピン５７によって駆動レバー５５に対して回動自在に連結される一方、長手方向の他方側の端部（図５では上端部）がキャップ保持部６０の保持枠体６１に対してピン５８によって回動自在に連結されている。また、従動レバー５６の長手方向の寸法は、駆動レバー５５の長手方向の寸法よりも大きく設定されている。
【００５１】
そのため、図５において実線で示すように、駆動レバー５５及び従動レバー５６が各々の長手方向を一致させるように重畳して配置された状態では、従動レバー５６とピン５８によって連結されたキャップ保持部６０の保持枠体６１は、図５において実線で示すように、液体噴射ヘッド２０から離れた離間位置に位置する。
【００５２】
この状態から、図５において実線の矢印で示すように軸Ｊ３が回転することによって、図５において二点鎖線で示すように、駆動レバー５５が軸Ｊ３を中心に回転するとともに、回転する駆動レバー５５にピン５７で連結された従動レバー５６が駆動レバー５５に対して相対的に回転して移動する。この移動する従動レバー５６にピン５８で連結されたキャップ保持部６０（保持枠体６１）は、図５において白抜き矢印で示すように、キャップガイド棒９５にガイドされながら液体噴射ヘッド２０に接近するように上昇する。なお、ここでは図による説明を省略するが、キャップ保持部６０（保持枠体６１）は、軸Ｊ３が一回転することによって、キャップガイド棒９５にガイドされながら上昇（接近）および降下（離間）の１サイクル分の上下移動が行われる。
【００５３】
本実施形態では、キャップ保持部６０は、このようにクランク機構５４によってキャップガイド棒９５にガイドされながら鉛直方向Ｚを離接方向として移動する。そしてキャップ保持部６０の上昇移動に伴って、キャップ保持部６０に装着されたキャップ部７０は、液体噴射ヘッド２０に対して走査方向Ｘおよび搬送方向Ｙにおいて位置決めされる。
【００５４】
すなわち、図５に示すように、本実施形態の液体噴射ヘッド２０は、走査方向Ｘに配列された５つのヘッドユニット２９を有するとともに、これらが板金２２によって下側から覆われて保持されている。そして、液体噴射ヘッド２０には、その搬送方向Ｙの両側の端面において所定量突出した突部２０ａが、それぞれのヘッドユニット２９に対応して形成されている。
【００５５】
一方、図５に示すように、キャップ部７０のキャップ枠体７１は搬送方向Ｙに長手方向を有し、その長手方向の両側においてそれぞれ略四角柱の形状で上方に突出する一対の突出形状部７５が設けられている。これらの突出形状部７５は、接触面７８ａよりも離接方向（鉛直方向Ｚ）において液体噴射ヘッド２０側に位置するように突出し、鉛直方向Ｚにおける接触面７８ａの位置において、液体噴射ヘッド２０が有するヘッドユニット２９を覆う板金２２の搬送方向Ｙの寸法にほぼ等しい間隔を隔てて配置されている。そして、これらの突出形状部７５には、上方からの平面視で略Ｕ字状をなす凹部７６がその内面を搬送方向Ｙに対向させるようにして形成されている。
【００５６】
形成された突出形状部７５の凹部７６に対して、図５において二点鎖線で示すように、キャップ保持部６０の保持枠体６１上昇に伴って、キャップ部７０が液体噴射ヘッド２０に対して接近するように上昇することによって、液体噴射ヘッド２０の突部２０ａが上方から挿入される。また、液体噴射ヘッド２０の搬送方向Ｙにおける板金２２の部分が２つの突出形状部７５間に挿入される。
【００５７】
この状態から、キャップ部７０が液体噴射ヘッド２０に対して接触するようにさらに上昇すると、液体噴射ヘッド２０の板金２２がキャップ枠体７１の一対の突出形状部７５間に嵌まり込むように挿入され、また、液体噴射ヘッド２０の突部２０ａが突出形状部７５の凹部７６内に嵌まり込むように挿入される。この結果、キャップ部７０は、一対の突出形状部７５によって、液体噴射ヘッド２０すなわちヘッドユニット２９に対して、搬送方向Ｙにおいて位置決めされるとともに、走査方向Ｘにおいて位置決めされる。換言すれば、突出形状部７５のキャップ７８側となる内側壁には、キャップ７８が液体噴射ヘッド２０に接触した状態においてキャップ７８（接触面７８ａ）の液体噴射ヘッド２０に対する位置決め部が設けられている。なお、より詳しくは、突出形状部７５は、キャップ７８が液体噴射ヘッド２０に接触した状態において、接触面７８ａより該液体噴射ヘッド２０側に突出する突出部位が、キャップ７８のヘッドユニット２９に対する走査方向Ｘおよび搬送方向Ｙの位置決め部として機能する。
【００５８】
このように、キャップ７８（キャップ部７０）がヘッドユニット２９に対して位置決めされ、キャップ７８の接触面７８ａが液体噴射ヘッド２０に接触したのち、キャップ保持部６０の保持枠体６１はクランク機構５４によって所定量上昇する。この保持枠体６１の上昇によって、キャップ枠体７１は保持枠体６１に対して相対的に液体噴射ヘッド２０に対する離接方向となる鉛直方向Ｚに沿って接近するように移動する。したがって、キャップ保持部６０は、装着されたキャップ部７０を液体噴射ヘッド２０に対して離接方向に移動可能に保持している。
【００５９】
このようにキャップ枠体７１が保持枠体６１に対して接近するように移動すると、キャップ保持部６０側に備えられた２つの付勢部材６２，６３は圧縮され、キャップ枠体７１を液体噴射ヘッド２０側に付勢する。このため、キャップ枠体７１に取り付けられたキャップ７８は、圧縮された２つの付勢部材６２，６３によって、液体噴射ヘッド２０に所定の押圧力で接触する。
【００６０】
なお、図２に一例を示すように、本実施形態では、キャップ部７０は、液体噴射ヘッド２０に接触した状態において、キャップ７８の接触面７８ａがヘッドユニット２９のノズル形成面２７に配設されたノズル２６（２つのノズル列２８）を囲うように接触する。もとより、本実施形態では、キャップ部７０のキャップ７８は、液体噴射ヘッド２０の走査方向Ｘにおける移動によって、走査方向Ｘにおいて並設された各ヘッドユニット２９のノズル形成面２７に対して一つずつ接触する。
【００６１】
本実施形態のキャップ機構１１０は、このように、キャップ７８が所定の押圧力でノズル形成面２７に接触することによって形成されたノズル２６の開口部を大気から遮断する空間（閉空間）を、メンテナンス装置１００に備えられた吸引ポンプ（不図示）によって減圧する。
【００６２】
すなわち、図４および図５に示すように、キャップ部７０は、負圧印加管路の一例である第１チューブ４１の端部４２に接続される負圧印加口の一例である第１連通管７２と、キャップ部７０内を大気開放させる大気開放管路の一例である第２チューブ４４の端部４３に接続される大気開放口の一例である第２連通管７３とを有している。第１連通管７２および第２連通管７３はキャップ枠体７１に形成され、それぞれキャップ７８内のノズル２６を囲む空間（閉空間）と連通する。第１チューブ４１の第１連通管７２と接続された端部４２とは反対側の端部は吸引ポンプに接続され、第２チューブ４４の第２連通管７３と接続された端部４３とは反対側の端部は大気開放弁４５に接続されている。
【００６３】
したがって、吸引ポンプが駆動することによって、キャップ７８内のノズル２６を囲む空間（閉空間）内の空気は第１連通管７２および第１チューブ４１を介して吸引される。このとき、第２チューブ４４の端部４３とは反対側の端部が接続された大気開放弁４５は弁が閉じた状態とされ、キャップ７８内のノズルを囲む空間（閉空間）には負圧が印加されて減圧状態となり、ノズル２６の開口部から液体が吸引される。吸引された液体は、排出管３９を介してプリンター１１の本体ケースに設けられた廃液体タンクに排出される。換言すれば、キャップ部７０は、ノズル２６を囲む空間に負圧を印加可能に設けられた吸引チューブとして機能する第１チューブ４１（負圧印加管路）および第２チューブ４４（大気開放管路）の端部４２および端部４３と接続される第１連通管７２（負圧印加口）および第２連通管７３（大気開放口）を有している。
【００６４】
なお、本実施形態では、クラッチ機構によって回転する歯車５３が取り付けられた軸Ｊ４には図示しないカムが設けられている。そして、例えば、キャップ機構１１０においてノズル２６の開口部から液体を吸引した後、このカムが、歯車５３の回転に伴って軸Ｊ４とともに回転することによって弁開閉部材４６の一部と係合して大気開放弁４５を上方移動させ、キャップ部７０のキャップ７８が液体噴射ヘッド２０に接触して形成される閉空間を大気開放する。
【００６５】
次に、図６、図７および図８を参照して、キャップ機構１１０のキャップ部７０とキャップ保持部６０の構成について詳しく説明する。なお、図６および図７では、キャップ保持部６０（保持枠体６１）に装着される第１チューブ４１および第２チューブ４４が保持枠体６１から外れた状態で図示されている。また、付勢部材６２，６３は、図６および図７では円筒形状で図示されているが、本実施形態では、図６において二点鎖線で示すように、疎巻状態のコイルばねの形状を有している。また、図８では、キャップ保持部６０の構成についての理解を容易にするため、上側に第１チューブ４１および第２チューブ４４が装着されたキャップ保持部６０の平面図、下側にその側面図が図示されている。
【００６６】
図６〜図８に示すように、キャップ保持部６０の保持枠体６１は、搬送方向Ｙに長手方向を有し、その長手方向における搬送方向Ｙ側の端部には、キャップガイド棒９５が挿通される軸孔６１ａが設けられる。そして、保持枠体６１の搬送方向Ｙ側の端部には、この軸孔６１ａよりも搬送方向Ｙとは逆側の中央寄りに上面が鉛直方向Ｚを法線方向とする平面とされた上壁６４が、保持枠体６１の側壁６１ｄと繋がった内側に空間部６４Ｓを形成する搬送方向Ｙ視で略Ｕ字形状を呈する形状で設けられている。また、その長手方向における搬送方向Ｙとは逆側の端部には、上面が鉛直方向Ｚを法線方向とする平面とされた上壁６５が、保持枠体６１の側壁６１ｄと繋がった内側に空間部６５Ｓを形成する搬送方向Ｙ視で略Ｕ字形状を呈する形状で設けられている。上壁６５は、搬送方向Ｙにおいて所定幅を有し、鉛直方向Ｚにおいて所定深さを有するスリット６１ｅによって搬送方向Ｙにおいて２つの上壁６５Ａ，６５Ｂに分割され、そのうちの搬送方向Ｙ側の上壁６５Ａには、その上面における搬送方向Ｙ側の端に、平面と繋がる斜面６５ａが形成されている。
【００６７】
この上壁６４と上壁６５（上壁６５Ａ）との間には、形成されたピン受け部６８に固定されたピン５８によって保持枠体６１に連結されたクランク機構５４の従動レバー５６を略中央に挟むように、付勢部材６２と付勢部材６３とが保持枠体６１に保持されている。
【００６８】
付勢部材６２，６３は、図６において二点鎖線で示すように、疎巻状態のコイル形状の鉛直方向Ｚにおける下部に、コイル形状から巻き解かれたコイル部材が略Ｕ字形を呈するように折り曲げられたコイル端部６２ｃ，６３ｃが形成されている。そして、本実施形態では、図８に示すように、付勢部材６２，６３は、それぞれのコイル形状内に保持枠体６１において鉛直方向Ｚに突出形成されたリブ６１ｂが挿入し、それぞれのコイル端部６２ｃ，６３ｃが保持枠体６１において走査方向Ｘに突出形成された凸部６１ｃの下側に挿入された状態となることによって、保持枠体６１に保持される。したがって、キャップ保持部６０は、リブ６１ｂおよび凸部６１ｃを、キャップ部７０を液体噴射ヘッド２０側に付勢する付勢部材６２，６３を保持する付勢部材保持部の一例として有する。
【００６９】
また、保持枠体６１には、２つの付勢部材６２，６３の間に、略直方体形状の４つの隅壁６６で形成され鉛直方向Ｚ視で略十字形状を呈する貫通孔６６Ｈと、略直方体形状の４つの隅壁６７で形成され鉛直方向Ｚ視で略十字形状を呈する貫通孔６７Ｈとが形成されている。そして、図８に示すように、貫通孔６６Ｈには、第１チューブ４１が鉛直方向Ｚの上側から挿通され、貫通孔６７Ｈには第２チューブ４４が鉛直方向Ｚの上側から挿通される。
【００７０】
本実施形態では、貫通孔６６Ｈに挿通された第１チューブ４１の端部４２は略円筒形状を有し、その円筒面の外径は、端部４２が貫通孔６６Ｈを通り抜けできない大きさとされている。換言すれば、４つの隅壁６６は、第１チューブ４１の端部４２を通過させずに、キャップ保持部６０から脱落しないように保持する大きさで形成され、管路端部保持部として機能する。同様に、貫通孔６７Ｈに挿通された第２チューブ４４の端部４３は略円筒形状を有し、その円筒面の外径は、端部４３が貫通孔６７Ｈを通り抜けできない大きさとされている。換言すれば、４つの隅壁６７は、第２チューブ４４の端部４３を通過させずに、キャップ保持部６０から脱落しないように保持する大きさで形成され、管路端部保持部として機能する。
【００７１】
次に、図６および図７に示すように、キャップ部７０は、キャップ枠体７１の長手方向となる搬送方向Ｙの両側に設けられた一対の突出形状部７５において、それぞれの搬送方向Ｙ側に位置する側面の下側から、その側面の法線方向となる搬送方向Ｙに沿って外側に延出する延出部７４が設けられている。すなわち、延出部７４は、接触面７８ａに沿う方向において、当該接触面７８ａの外側となる位置に一対設けられている。また、各延出部７４は、キャップ枠体７１の下部となる位置であって、突出形状部７５よりも鉛直方向Ｚの下側となる位置に設けられ、それぞれ、上面が、先下がりの斜面と、この斜面に繋がった走査方向Ｘの両側が面取りされた鉛直方向Ｚを法線方向とする平面とを有する形状を呈して形成されている。
【００７２】
また、キャップ枠体７１において、突出形状部７５に形成された凹部７６の下側には、付勢部材６２および付勢部材６３のコイル形状の上部が接触する被接触部の一例である鉛直方向Ｚ視で十字形状のリブ７１ａが一対形成されている。そして各リブ７１ａが付勢部材６２および付勢部材６３のコイル形状内にそれぞれ挿入されて付勢部材６２および付勢部材６３がキャップ枠体７１に接触した状態になることによって、付勢部材６２および付勢部材６３はキャップ部７０を液体噴射ヘッド２０側に付勢可能となる。
【００７３】
また、キャップ枠体７１において、第１連通管７２および第２連通管７３は、走査方向Ｘと搬送方向Ｙの双方が含まれる面、つまりキャップ７８の接触面７８ａに沿う方向において、一対のリブ７１ａ間に位置する。換言すれば、リブ７１ａ（被接触部）は接触面７８ａに沿う方向において第１連通管７２および第２連通管７３（負圧印加口）の外側となる位置に一対設けられている。また、リブ７１ａ（被接触部）は接触面７８ａに沿う方向において一対の延出部７４の間に位置する。なお、本実施形態では、キャップ部７０（キャップ枠体７１）は、走査方向Ｘおよび搬送方向Ｙにおける中間点を対称点とする点対称の形状を有し、後述するキャップ部７０のキャップ保持部６０への装着時において、搬送方向Ｙにおける向き（姿勢）が制約されないようになっている。
【００７４】
また、図６および図７に示すように、本実施形態では、例えばキャップ部７０がキャップ保持部６０に装着される前の状態において、接触面７８ａが汚れないようにキャップ７８を覆うカバー部材８０が、キャップ部７０（キャップ７８）に対して着脱可能に備えられている。すなわち、本実施形態では、キャップユニットとしてのキャップ部７０は、カバー部材８０が備えられた状態を含む。
【００７５】
カバー部材８０は、搬送方向Ｙを長手方向とし下側が開口する略箱状のカバー本体８１と、このカバー本体８１の長手方向の両端部において、断面が矩形の平板形状で上方に突出する一対の突出形状部８３が設けられている。これらの突出形状部８３は、その先端がそれぞれ外側に向いて略直角に曲がったフック形状とされている。
【００７６】
また、カバー部材８０は、このカバー本体８１の長手方向の両端部において、断面が矩形の平板形状で搬送方向Ｙおよび鉛直方向Ｚの双方に沿って、走査方向Ｘ視でＬ字形状を呈するように延出する板状の延出部８２が、走査方向Ｘにおいて対向するように一対、都合４個設けられている。走査方向Ｘにおいて対向する一対の延出部８２は、それぞれの延出端において、対向する板面間の間隔が狭くなるように板の厚さが厚く形成されている。なお、本実施形態では、カバー部材８０は走査方向Ｘおよび搬送方向Ｙにおける中間点を対称点とする点対称の形状を有し、後述するキャップ部７０への装着時において、搬送方向Ｙにおける向き（姿勢）が制約されないようになっている。
【００７７】
次に、本実施形態のキャップ機構１１０の作用について説明する。
本実施形態では、このような構成とされたキャップ機構１１０において、キャップ部７０をキャップ保持部６０に対して装着および脱抜することが可能、つまり着脱可能である。したがって、キャップ機構１１０の作用として、キャップ保持部６０に対するキャップ部７０の装着作業および脱抜作業について説明する。なお、この装着作業および脱抜作業はユーザー（オペレーター）によって行われる。
【００７８】
図９に示すように、キャップ保持部６０に対するキャップ部７０の装着作業では、最初に、キャップ７８の保護のためにカバー部材８０が装着されたキャップ部７０からカバー部材８０を脱抜して取り外す。その後、キャップ部７０におけるキャップ枠体７１の任意の一方の延出部７４を、キャップ保持部６０の保持枠体６１における上壁６４の下側の空間部６４Ｓに、キャップ枠体７１が上壁６４と搬送方向Ｙにおいて接触する位置まで挿入する。詳しくは、ユーザーは、一対の突出形状部７５の外側壁を例えば親指と人差し指とによってそれぞれ搬送方向Ｙにおける外側から押さえるようにして抓み、図９において破線と白抜き矢印で示すように、キャップ部７０をキャップ保持部６０に対して鉛直方向Ｚに沿って装着方向となる上方から下方に向かって移動させるとともに、搬送方向Ｙ側に移動させる。
【００７９】
このとき、キャップ部７０の下方への移動において、付勢部材６２および付勢部材６３の上端に対してキャップ枠体７１のリブ７１ａがそれぞれ挿入され、付勢部材６２および付勢部材６３がキャップ部７０（キャップ枠体７１）に接触する。その後、付勢部材６２および付勢部材６３の上端がキャップ枠体７１の移動に伴って搬送方向Ｙへ移動し、コイル形状が円筒形状から曲がった状態とされ、キャップ枠体７１を搬送方向Ｙとは逆方向へ移動させる付勢力が発生した状態となる。
【００８０】
また、キャップ枠体７１の一方の延出部７４が空間部６４Ｓに挿入された状態において、キャップ枠体７１の他方の延出部７４は、その先端が上壁６５Ａの斜面６５ａに接触する。この状態から、ユーザーがキャップ枠体７１の他方の延出部７４を下側に押し込むことによって、図９において二点鎖線で示すように、この他方の延出部７４の下側への移動によって斜面６５ａが搬送方向Ｙへ押され、保持枠体６１の側壁６１ｄの上壁６５Ａと連結する部分が変形（弾性変形）し、上壁６５Ａが搬送方向Ｙとは逆方向へ移動する。換言すれば、スリット６１ｅは、上壁６５Ａと繋がって略Ｕ字形状を呈する側壁６１ｄが弾性変形する変形部として機能するように形成されている。
【００８１】
この上壁６５Ａの搬送方向Ｙへの移動によって、キャップ枠体７１の他方の延出部７４は鉛直方向Ｚに沿って下がることにより空間部６５Ｓ内に移動し、上壁６５Ａとの搬送方向Ｙ視で重なる部分が無くなった状態となることにより、搬送方向Ｙとは逆方向への移動が許容される。したがって、キャップ枠体７１は、発生した付勢部材６２，６３の付勢力によって、搬送方向Ｙとは逆方向へ移動する。
【００８２】
図１０に示すように、付勢部材６２，６３の付勢力によって搬送方向Ｙとは逆方向へ移動したキャップ枠体７１は、付勢部材６２，６３によって鉛直方向Ｚに沿って上方へ付勢された状態となる。このとき、キャップ枠体７１は、その一方の延出部７４が空間部６４Ｓの上部となる上壁６４の下面と鉛直方向Ｚ視で重なるように係合し、その他方の延出部７４が空間部６５Ｓの上部となる上壁６５Ａの下面と鉛直方向Ｚ視で重なるように係合することによって、キャップ保持部６０に係止された状態で保持される。
【００８３】
すなわち、キャップ保持部６０に設けられた上壁６４および上壁６５Ａは、それぞれが繋がった側壁６１ｄとともにキャップ枠体７１の一対の延出部７４を係止する係止部として機能する。一方、キャップ枠体７１の一対の延出部７４は、キャップ保持部６０に係止部として設けられた上壁６４および上壁６５Ａによって係止される被係止部として機能する。
【００８４】
したがって、換言すれば、キャップ保持部６０の係止部（上壁６５Ａ）は、キャップ部７０が装着される際に被係止部（延出部７４）を係止可能に変形する変形部を備える。また、キャップ部７０は、突出形状部７５よりもキャップ保持部６０に対する鉛直方向Ｚにおける装着方向側に位置し、キャップ保持部６０に設けられた係止部（上壁６４および上壁６５Ａ）に係止される被係止部（延出部７４）を有する。また、被係止部（延出部７４）は、接触面７８ａに沿う方向において、当該接触面７８ａの外側となる位置に一対設けられ、被接触部（リブ７１ａ）は接触面７８ａに沿う方向において一対の被係止部（延出部７４）の間に位置する。
【００８５】
キャップ保持部６０に装着されたキャップ部７０は、図１０において二点鎖線で示すように、液体噴射ヘッド２０に対する離接方向でもある鉛直方向Ｚに移動可能に保持されている。すなわち、キャップ枠体７１の各延出部７４は空間部６４Ｓ内および空間部６５Ｓ内において、走査方向Ｘへの移動が保持枠体６１の両側壁６１ｄの内側によって抑制されつつ、それぞれ付勢部材６２，６３の付勢に抗して装着方向となる鉛直方向Ｚに沿って移動可能に保持されている。
【００８６】
したがって、本実施形態では、キャップ保持部６０に装着されたキャップ部７０を鉛直方向Ｚに沿って押し下げることによって、図１０において二点鎖線で示すように、そのキャップ部７０の押し下げの過程において、第１連通管７２が第１チューブ４１の端部４２に対して挿入されて接続される。同様に、キャップ部７０の押し下げの過程において、第２連通管７３が第２チューブ４４の端部４３に対して挿入されて接続される。本実施形態では、第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３は弾性部材で形成され、挿入された第１連通管７２および第２連通管７３とそれぞれ鉛直方向Ｚにおいて係合する部分がシール部となる。
【００８７】
これらの第１チューブ４１の端部４２と第１連通管７２の接続、および第２チューブ４４の端部４３と第２連通管７３との接続は、本実施形態では、圧縮される付勢部材６２，６３の円筒部におけるコイルが密着状態となる前に行われる。換言すれば、管路端部保持部としての４つの隅壁６６および４つの隅壁６７は、キャップ部７０をキャップ保持部６０に装着する際に付勢部材６２，６３が圧縮されて密着状態になる前に第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３と第１連通管７２および第２連通管７３との接続がそれぞれ完了する位置に形成されている。また、空間部６４Ｓ内および空間部６５Ｓは、第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３と第１連通管７２および第２連通管７３との接続がそれぞれ完了するまで、キャップ枠体７１の各延出部７４が付勢部材６２，６３の付勢に抗して装着方向となる鉛直方向Ｚに沿って移動可能な空間を有して形成されている。
【００８８】
その後、ユーザーがキャップ枠体７１の押し下げを終了することによって、キャップ部７０は、第１チューブ４１および第２チューブ４４が接続された状態で、付勢部材６２，６３の付勢力により上方に移動し、図１０において実線で示すように、押し下げ前の位置に戻ることによってキャップ保持部６０に装着される。したがって、キャップ部７０をキャップ保持部６０に装着する過程で、第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３と第１連通管７２および第２連通管７３とが接続される。
【００８９】
次に、図９および図１０を適宜参照して、キャップ保持部６０に対するキャップ部７０の脱抜作業を説明する。この脱抜作業は、キャップ枠体７１を保持枠体６１に装着する装着作業の手順を逆に行うことによって行われる。
【００９０】
すなわち、キャップ部７０の脱抜作業では、まずユーザーが、治具等を用い、保持枠体６１とキャップ枠体７１との間の隙間に当該治具を挿入して、第１チューブ４１の端部４２と第２チューブ４４の端部４３とを押し下げる。この押し下げにより、図１０に示すように、第１チューブ４１の端部４２と第１連通管７２との間の接続、および第２チューブ４４の端部４３と第２連通管７３との間の接続が解除される。
【００９１】
次に、ユーザーが、キャップ枠体７１（突出形状部７５）を抓んで搬送方向Ｙへ移動させ、さらに治具等を用い、図９において二点鎖線で示すように、上壁６５Ａを搬送方向Ｙとは逆方向に移動させるようにして上壁６５Ａと繋がっている側壁６１ｄを変形させる。この変形により、上壁６５Ａが搬送方向Ｙとは逆方向に移動することによって上壁６５Ａと延出部７４との鉛直方向Ｚの係合（係止）が外れ、付勢部材６２，６３の付勢力によって、図９において実線で示すようにキャップ枠体７１は、搬送方向Ｙとは逆側の延出部７４が保持枠体６１から外れた状態になる。この状態から、ユーザーがキャップ枠体７１を搬送方向Ｙとは逆方向へ移動させることによって、搬送方向Ｙ側の延出部７４が保持枠体６１から外れ、キャップ部７０はキャップ保持部６０から脱抜する。
【００９２】
もとより、この脱抜作業の後、交換した新しいキャップ部７０が上述した装着作業によってキャップ保持部６０に装着され、キャップ機構１１０において、キャップ部７０が交換される。したがって、本実施形態では、キャップ保持部６０に対するキャップ部７０の着脱方向は、鉛直方向Ｚに沿う方向となる。
【００９３】
なお、本実施形態のプリンター１１では、キャップ機構１１０において、キャップ保持部６０に装着されたキャップ部７０にクリーニング液を供給可能なクリーニング液供給機構を備える。このクリーニング液供給機構は、プリンター１１の制御装置と液体噴射ヘッド２０とを含んで構成され、制御装置による制御によって、液体噴射ヘッド２０からキャップ部７０に対してクリーニング液を噴射する。
【００９４】
すなわち、図２に示すように、液体噴射ヘッド２０は、走査方向Ｘに並ぶ５つのヘッドユニット２９のうちの中央の１つのヘッドユニット２９からクリーニング液を噴射することが可能とされている。そして、制御装置は、このクリーニング液を噴射可能なヘッドユニット２９がクリーニング対象のキャップ部７０（キャップ７８）と鉛直方向Ｚにおいて対向する位置にキャリッジ１４を移動させ、液体噴射ヘッド２０のノズル２６から対向するキャップ部７０に向けてクリーニング液体を噴射する。
【００９５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ユーザーが突出形状部７５を抓み部として抓み、キャップ部７０をキャップ保持部６０に対して離接方向（鉛直方向Ｚ）に引き抜くことによって、キャップ機構１１０におけるキャップ部７０の着脱が容易に行える。また、着脱時にキャップ部７０の接触面７８ａにユーザーが接触することを低減できる。したがって、キャップ部７０（キャップユニット）の交換が容易に行える。
【００９６】
（２）突出形状部７５を、ユーザーの抓み部に加えて液体噴射ヘッド２０に対するキャップ７８の位置決め部として効率よく設けることができる。
（３）被係止部である延出部７４が突出形状部７５よりも装着方向側に位置するので、キャップ保持部６０に対するキャップ部７０の着脱に際してユーザーは突出形状部７５を抓みやすい。
【００９７】
（４）係止部の変形、つまり上壁６５Ａに繋がる側壁６１ｄ（変形部）の変形によって、ユーザーはキャップ部７０をキャップ保持部６０に対して容易に装着できる。
（５）付勢部材６２，６３が接触するリブ７１ａは接触面７８ａに沿う方向において一対の延出部７４の間に位置するので、ユーザーは、キャップ部７０を付勢部材６２，６３に抗して安定した状態でキャップ保持部６０に係止できる。したがって、キャップ部７０のキャップ保持部６０に対する着脱が容易である。
【００９８】
（６）付勢部材６２，６３が接触するが接触するリブ７１ａは接触面７８ａに沿う方向において第１連通管７２および第２連通管７３の外側となる位置に一対設けられているので、ユーザーは、キャップ部７０を第１チューブ４１および第２チューブ４４に抗して安定した状態でキャップ保持部６０に係止できる。したがって、キャップ部７０のキャップ保持部６０に対する着脱が容易である。
【００９９】
（７）キャップ部７０をキャップ保持部６０から脱抜して外した状態において、第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３がキャップ保持部６０から脱落することを低減できるので、キャップ部７０の交換が容易に行える。
【０１００】
（８）キャップ部７０をキャップ保持部６０に装着する過程で第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３と第１連通管７２および第２連通管７３との接続をそれぞれ行うことができるので、キャップ部７０の交換が容易に行える。
【０１０１】
（９）キャップ部７０をキャップ保持部６０から脱抜して外した状態で、付勢部材６２，６３がキャップ保持部６０から脱落することを抑制できるので、キャップ部７０の交換が容易に行える。
【０１０２】
（１０）キャップ機構１１０（キャップ部７０）の目詰まり等をキャップ部７０に供給されたクリーニング液で低減できる。また、キャップ部７０に供給されたクリーニング液を第１チューブ４１あるいは第２チューブ４４に通液できるので、第１チューブ４１あるいは第２チューブ４４内で液体（インク）が増粘したり固化したりすることを低減できる。
【０１０３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、図９に示すキャップ保持部６０に対するキャップ部７０の装着作業において、最初に、キャップ枠体７１の任意の一方の延出部７４を空間部６５Ｓ内に挿入してもよい。なお、ここでは図示による説明を省略するが、この場合の装着作業としては、次にキャップ枠体７１を保持枠体６１の上壁６５Ａに接触させたのち搬送方向Ｙとは逆方向に力を加えることによって、上壁６５Ａと繋がる側壁６１ｄを変形させながらにキャップ枠体７１を搬送方向Ｙとは逆方向に移動させる。この搬送方向Ｙとは逆方向への移動に伴って、キャップ枠体７１の他方の延出部７４は、鉛直方向Ｚ視で保持枠体６１の上壁６４と重ならない状態となり、上壁６４の下側の空間部６４Ｓに挿入可能となる。そこで、他方の延出部７４を挿入可能となった空間部６４Ｓに挿入しつつキャップ枠体７１を搬送方向Ｙに移動させることによって、キャップ部７０はキャップ保持部６０に装着される。
【０１０４】
・上記実施形態においては、図１０に示されるキャップ部７０の液体噴射ヘッド２０に対する離接方向における移動可能範囲において、第１チューブ４１および第２チューブ４４のキャップ保持部６０と接触しない位置に貫通孔６６Ｈおよび貫通孔６７Ｈを通り抜けできない大きさの被規制部（例えば円筒部材）を配置してもよい。このようにすれば、キャップ部７０をキャップ保持部６０から脱抜する過程において、第１チューブ４１および第２チューブ４４に配置された被規制部が、例えばキャップ保持部６０の隅壁６７に接触すると、第１チューブ４１および第２チューブ４４は脱抜方向への移動が規制されるので、さらにキャップ部７０を脱抜方向に移動させることにより、治具等を用いることなく、第１チューブ４１の端部４２と第１連通管７２との間の接続、および第２チューブ４４の端部４３と第２連通管７３との間の接続を解除することができる。
【０１０５】
・上記実施形態においては、キャップ部７０の突出形状部７５の外側壁のユーザーが抓む抓み部となる領域に、シボ加工やローレット加工等の滑り止め処理を施してもよい。
・上記実施形態においては、キャップ機構１１０において、装着作業時あるいは脱抜作業時においてユーザーが抓む突出形状部は、当該キャップ部７０に対して着脱可能であって接触面７８ａを覆うカバー部材８０に設けられてもよい。すなわち、カバー部材８０の突出形状部８３をユーザーが抓む突出形状部としてもよい。
【０１０６】
本変形例では、キャップ部７０をキャップ保持部６０に装着する装着作業時においては、カバー部材８０をキャップ部７０に装着した状態で突出形状部８３を抓んでキャップ部７０をキャップ保持部６０に装着した後、カバー部材８０をキャップ部７０から外す。また、キャップ部７０をキャップ保持部６０から外す脱抜作業時においては、カバー部材８０をキャップ部７０に再度装着し、カバー部材８０の突出形状部８３を抓んでキャップ部７０をキャップ保持部６０から外す。
【０１０７】
図１１および図１２を参照して、本変形例について説明する。
図１１に示すように、カバー部材８０は、キャップ部７０におけるキャップ枠体７１に対して鉛直方向Ｚに沿って下方に移動することによってキャップ部７０に装着される。すなわち、ユーザーは、フック形状とされた一対の突出形状部８３を例えば親指と人差し指とによってそれぞれ搬送方向Ｙにおける外側から押さえるようにして抓み、図１１において破線と白抜き矢印で示すように、カバー部材８０をキャップ部７０に対してその上方から装着方向となる鉛直方向Ｚに沿う下方に移動させる。この下方への移動により、カバー部材８０はカバー本体８１の下面がキャップ枠体７１においてキャップ７８が取り付けられた面に接触した状態となってキャップ部７０に装着される。
【０１０８】
図１２に示すように、カバー部材８０の装着状態において、キャップ７８はカバー本体８１によって上方が覆われ、接触面７８ａは露出しない状態となる。また、カバー部材８０がキャップ部７０に装着された状態において、２組形成されたカバー部材８０の一対の延出部８２は、その先端がキャップ枠体７１（突出形状部７５）における走査方向Ｘの両側の側壁７１ｄにそれぞれ圧力を有して接触する。したがって本実施形態では、このように、一対の延出部８２のそれぞれの先端が圧力を有してキャップ枠体７１に接触することにより、カバー部材８０は、キャップ部７０に対して、安定して装着される。
【０１０９】
また、本実施形態では、図１１において二点鎖線で示すように、カバー部材８０がキャップ部７０に対して装着された状態において、カバー部材８０の突出形状部８３は、その端部（上方の端部）が接触面７８ａよりも鉛直方向Ｚ（離接方向）において液体噴射ヘッド２０側に位置するように突出する。そして、突出形状部８３は、キャップ部７０の突出形状部７５よりも上方に位置するとともに、その上端が突出形状部７５の上端よりも上方に位置している。
【０１１０】
したがって、本変形例では、ユーザーは、キャップ部７０に安定して装着されたカバー部材８０の突出形状部８３を抓んで、キャップ部７０をキャップ保持部６０に装着する装着作業を行うことが可能である。もとより、本変形例においては、キャップ枠体７１に必ずしも突出形状部７５を設けなくてもよい。
【０１１１】
また、図１２に示すように、一対の突出形状部８３は、キャップ枠体７１の突出形状部７５と同様に、付勢部材６２，６３の被接触部となっているリブ７１ａの近傍にそれぞれ位置している。したがって、ユーザーは、その後、第１チューブ４１の端部４２と第１連通管７２の接続、および第２チューブ４４の端部４３と第２連通管７３との接続のためにキャップ部７０を押し下げる際（図１０参照）、突出形状部８３を押し下げることによって、キャップ部７０を安定して押し下げることが可能である。
【０１１２】
なお、本変形例では、キャップ部７０を押し下げたのち、カバー部材８０をキャップ部７０から取り外す作業が行われる。すなわち、ユーザーは、突出形状部８３を抓んで鉛直方向Ｚの上方へ移動させることによって、カバー部材８０をキャップ部７０から容易に脱抜することが容易である。
【０１１３】
もとより、ここでは説明を省略するが、本変形例においてキャップ部７０をキャップ保持部６０から外す脱抜作業は、本変形例において説明したキャップ部７０をキャップ保持部６０に装着する装着作業の手順を逆に行うことによって行われる。
【０１１４】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（２）に替えて次の効果を得る。
（１１）キャップ機構１１０において、ユーザーは、キャップ保持部６０からのキャップ部７０の着脱を、接触面７８ａを汚すことなく容易に行える。
【０１１５】
・上記実施形態において、キャップ保持部６０は、必ずしも付勢部材６２，６３を保持する付勢部材保持部を有していなくてもよい。例えば、付勢部材６２，６３はコイル端部６２ｃ，６３ｃが形成されていない円筒形状であって、その下部に凸部６１ｃが挿入された状態であってもよい。すなわち、付勢部材６２，６３は保持枠体６１に保持されない状態で位置決めされる構成であってもよい。
【０１１６】
・上記実施形態において、必ずしも、第１チューブ４１の端部４２と第１連通管７２の接続、および第２チューブ４４の端部４３と第２連通管７３との接続が、付勢部材６２，６３が密着状態となる前に行われなくてもよい。すなわち、管路端部保持部としての４つの隅壁６６および４つの隅壁６７は、キャップ部７０をキャップ保持部６０に装着する際に付勢部材６２，６３が圧縮されて密着状態になった時点で、第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３と第１連通管７２および第２連通管７３との接続がそれぞれ完了していなくてもよい。この場合、ユーザーが治具等を用いて、第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３と第１連通管７２および第２連通管７３との接続をそれぞれ完了させてもよい。
【０１１７】
・上記実施形態において、キャップ保持部６０には、必ずしも、第１チューブ４１の端部４２あるいは第２チューブ４４の端部４３を保持する４つの隅壁６６あるいは４つの隅壁６７が形成されなくてもよい。例えば、第１チューブ４１の端部４２あるいは第２チューブ４４の端部４３は、保持枠体６１に一体で形成されていてもよい。この場合、第１チューブ４１あるいは第２チューブ４４は、保持枠体６１に形成された端部４２あるいは端部４３に挿入されて接続されるようにしてもよい。
【０１１８】
・上記実施形態において、キャップ部７０は、必ずしも、付勢部材６２，６３の上端が接触するリブ７１ａが接触面７８ａに沿う方向において第１連通管７２および第２連通管７３の外側となる位置に一対設けられなくてもよい。例えば、リブ７１ａは接触面７８ａに沿う方向において第１連通管７２および第２連通管７３の内側となる位置に設けられてもよい。
【０１１９】
・上記実施形態において、キャップ部７０は、必ずしも、付勢部材６２，６３の上端が接触するリブ７１ａが接触面７８ａに沿う方向において一対の延出部７４の間に位置しなくてもよい。例えば、リブ７１ａは接触面７８ａに沿う方向において一対の延出部７４の外側に位置するように設けられていてもよい。
【０１２０】
・上記実施形態において、キャップ保持部６０の係止部（上壁６５）は、必ずしもキャップ部７０が装着される際に延出部７４を係止可能に変形する変形部を備えなくてもよい。例えば、キャップ枠体７１が図９に示す状態において、上壁６５が、搬送方向Ｙとは逆側の延出部７４が鉛直方向Ｚ視で重ならない形状で形成されてもよい。
【０１２１】
・上記実施形態において、キャップ部７０は、必ずしも、被係止部である延出部７４が、突出形状部７５よりもキャップ保持部６０に対する着脱方向における装着方向側に位置しなくてもよい。例えば、延出部７４は、突出形状部７５の一部に形成され、突出形状部７５内に位置していてもよい。
【０１２２】
・上記実施形態において、キャップ部７０は、必ずしも、カバー部材８０を備えなくてもよい。また、カバー部材８０を備える場合において、突出形状部８３がカバー部材８０に設けられなくてもよい。この場合、カバー部材８０のカバー本体８１の側壁（例えば図６における走査方向Ｘの側壁）を抓み部として抓むことによりキャップ部７０に対して着脱してもよい。また、抓み部となるカバー本体８１の側壁の上方寄りの領域（カバー部材８０がキャップ部７０に装着された状態においてキャップ部７０をキャップ保持部６０に装着した場合、キャップ部７０と液体噴射ヘッド２０とが離接する方向において接触面７８ａより液体噴射ヘッド２０側となる領域）に抓みやすいようにシボ加工やローレット加工等の滑り止め処理を施してもよい。
【０１２３】
・上記実施形態において、突出形状部７５には、必ずしも、キャップ７８が液体噴射ヘッド２０に接触した状態においてキャップ７８の液体噴射ヘッド２０に対する位置決め部が設けられなくてもよい。例えば、位置決め部は、キャップ枠体７１において突出形状部７５以外に設けられてもよい。
【０１２４】
・上記実施形態において、第１チューブ４１の端部４２および第２チューブ４４の端部４３は、管路端部保持部としての保持枠体６１の４つの隅壁６６および隅壁６７と一体の樹脂製筒形状とし、キャップ部７０の第１連通管７２および第２連通管７３を弾性部材製シール形状としてもよい。こうすれば、交換部品となるキャップ部７０側に劣化しやすいシール部としての弾性部材を設けるので、キャップ機構１１０のメンテナンスが容易になる。
【０１２５】
・上記実施形態において、クリーニング液供給機構は、必ずしも、クリーニング液を液体噴射ヘッド２０のノズル２６から噴射する形態に限らない。例えば、液体噴射ヘッド２０を搭載するキャリッジ１４に別途クリーニング液供給口を設けてもよいし、ホームポジションにおいてキャップ部７０にクリーニング液を供給可能な位置に、クリーニング液供給口を設けてもよい。なお、クリーニング液のキャップ部７０への供給は、キャップ７８の接触面７８ａがノズル形成面２７から離れた開状態での経過時間が所定時間となった場合や、プリンター１１の電源オフの前等に実施してもよい。
【０１２６】
・上記実施形態において、クリーニング液は、必ずしも、液体噴射ヘッド２０において走査方向Ｘに並ぶ５つのヘッドユニット２９のうちの中央の１つのヘッドユニット２９から噴射されなくてもよい。すなわち、クリーニング液は、走査方向Ｘに並ぶ５つのヘッドユニット２９のうちの任意の位置の１つ以上のヘッドユニット２９から噴射されるようにしてもよい。
【０１２７】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド２０に着脱可能なカートリッジ２１は５つのカートリッジを有する構成としたが、これに限らない。例えばカートリッジ２１は、５つ以上のカートリッジを有する構成でも良いし、５つ以下の複数のカートリッジを有する構成であってもよい。
【０１２８】
・上記実施形態において、プリンター１１は、液体以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を吐出したり噴射したりして印刷を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う流体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流体吐出装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【符号の説明】
【０１２９】
１１…プリンター（液体噴射装置の一例）、２０…液体噴射ヘッド、２０ａ…突部、２２…板金、２６…ノズル、２９…ヘッドユニット、４１…第１チューブ（負圧印加管路の一例）、４２，４３…端部、４４…第２チューブ（大気開放管路の一例）、５４…クランク機構、５５…駆動レバー、５５ａ…端部、５６…従動レバー、５７…ピン、５８…ピン、６０…キャップ保持部、６１…保持枠体、６２，６３…付勢部材、７０…キャップ部（キャップユニットの一例）、７１…キャップ枠体、７２…第１連通管（負圧印加口の一例）、７３…第２連通管（大気開放口の一例）、７５…突出形状部、７６…凹部、７８…キャップ、７８ａ…接触面、８０…カバー部材、８３…突出形状部、９５…キャップガイド棒、１１０…キャップ機構、Ｊ３…軸、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018126941.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018126941.tif 000011
【図１０】
2018126941.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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