(57)【要約】【課題】所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供する。【解決手段】本願に係る提供装置は、取得部と、提供部とを有する。取得部は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索結果に含まれる商品またはサービスであって、当該ユーザに購入された商品またはサービスである購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。提供部は、取得部により取得された対応情報に基づいて、購入対象のうち一の提供元により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する。【選択図】図４
2018128870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索結果に含まれる商品またはサービスであって、当該ユーザに購入された商品またはサービスである購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された対応情報に基づいて、前記購入対象のうち一の提供元により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、前記購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する提供部と、
を備えることを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記提供部は、
前記購入対象のうち一の提供元に対応する前記部分購入対象の割合を含む前記関係情報を、当該一の提供元に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索後の所定の期間内に当該ユーザに購入された前記購入対象に関する情報との対応を示す前記対応情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索を含む所定のセッション内において当該ユーザに購入された前記購入対象に関する情報との対応を示す前記対応情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記一の提供元に指定されたキーワードに関する情報と、当該キーワードに対応する前記購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記部分購入対象の価格に関する情報と前記購入対象の価格に関する情報との関係を示す前記関係情報を、当該一の提供元に提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項７】
前記取得部は、
ユーザが検索に用いたキーワードのカテゴリに関する情報と、当該カテゴリに属するキーワードに対応する前記購入対象に関する情報との対応を示す前記対応情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する提供方法であって、
ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索結果に含まれる商品またはサービスであって、当該ユーザに購入された商品またはサービスである購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された対応情報に基づいて、前記購入対象のうち一の提供元により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、前記購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項９】
ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索結果に含まれる商品またはサービスであって、当該ユーザに購入された商品またはサービスである購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された対応情報に基づいて、前記購入対象のうち一の提供元により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、前記購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法、及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトにおいて商品またはサービスを販売する技術が提供されている。例えば、インターネット経由で商品を購入する際の検討機能として、アンケート結果を活用して適合度合について情報提示する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができるとは限らない。例えば、ユーザからのアンケート結果に基づくだけでは、ユーザの主観的な情報であるため、商品またはサービスの提供元にとって適切な情報でない場合がある。例えば、提供元が自身の販売する商品またはサービスについて、他の提供元を含む全体の販売における状況を確認するために用いることが可能な情報が提供元に提供されることが望ましい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供する提供装置、提供方法、及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る提供装置は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索結果に含まれる商品またはサービスであって、当該ユーザに購入された商品またはサービスである購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された対応情報に基づいて、前記購入対象のうち一の提供元により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、前記購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る対応情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報の収集の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る関係情報の表示の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る関係情報の表示の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法、及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法、及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．提供処理〕
図１及び図２を用いて、実施形態に係る提供処理の一例について説明する。図１及び図２は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。具体的には、図１は、提供装置１００が商品またはサービスを提供する一の提供元への情報提供を行う際に用いる情報を収集する一例を示す図である。ここでいう一の提供元とは、例えば、商品またはサービスを提供（販売）するストアである。また、以下では、商品またはサービスを併せて「商品」と記載する場合がある。図１では、提供装置１００は、ユーザが検索に用いたキーワード（以下、「クエリ」ともいう）と、そのクエリの検索結果に含まれ、ユーザに購入された商品（以下、「購入対象」ともいう）に関する情報との対応を示す情報（以下、「対応情報」ともいう）を収集する。また、図２は、提供装置１００が対応情報に基づいてストアに情報提供を行う処理を示すが、詳細は後述する。
【００１１】
〔提供システムの構成〕
まず、図１〜図３に示す提供システム１について説明する。図３に示すように、提供システム１は、端末装置１０と、ストア装置２０と、提供装置１００とが含まれる。なお、図１は、ストア装置２０の図示を省略した提供システム１を示す。また、図２は、端末装置１０の図示を省略した提供システム１を示す。端末装置１０と、ストア装置２０と、提供装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図３は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。なお、図３に示した提供システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のストア装置２０や複数台の提供装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１３】
また、図１に示す例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１４】
提供装置１００は、対応情報に基づいて、購入対象のうち一のストアにより提供される商品である部分購入対象と、購入対象との関係を示す関係情報を生成し、生成した関係情報を一のストアに提供する情報処理装置である。図２の例では、一のストアがストアＡである場合を示す。
【００１５】
また、提供装置１００は、端末装置１０から取得したクエリに対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、提供装置１００は、クエリに対応する商品情報を検索結果として、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。また、図１に示す例では、提供装置１００が電子商取引サービスを提供するものとする。
【００１６】
なお、図１では、提供装置１００が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合、提供装置１００は検索サービスや電子商取引サービスを提供しなくてもよい。この場合、提供装置１００は、検索サービスや電子商取引サービスを提供する外部の情報処理装置等から各種情報を取得し、ストアへの情報提供のみを行ってもよい。
【００１７】
ストア装置２０は、販売元であるストアＡの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。例えば、ストアＡの管理者Ｍ１は、ストア装置２０を用いて、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、在庫の管理や価格の設定を行ったりする。また、ストア装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図２は、ストア装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００１８】
また、提供装置１００は、検索を行ったユーザが検索結果に含まれる商品を購入したタイミングが所定の条件を満たす場合に、その購入に関する情報を対応情報として収集する。図１の例では、提供装置１００は、ユーザによるクエリを用いた検索後所定の期間内に、ユーザが検索結果に含まれる商品を購入した場合、その購入に関する情報を対応情報として収集するものとする。具体的には、図１の例では、提供装置１００は、ユーザによるクエリを用いた検索後３０分以内に、ユーザが検索結果に含まれる商品を購入した場合、その購入に関する情報を対応情報として収集するものとする。
【００１９】
また、図１の例に示す各日時「ｄｔ＊」中の「ｄｔ」に続く「＊（＊は任意の数値）」は、対応する行動等が行われた日時を示し、日時「ｄｔ＊」は、「＊」の値が大きい程、日付が新しいものとする。例えば、日時「ｄｔ１２」は、日時「ｄｔ１１」に比べて、「ｄｔ」に続く数値が大きいため、日付がより新しいことを示す。図１に示す例では、日時「ｄｔ１２」においてユーザＵ１が行った行動は、日時「ｄｔ１１」においてユーザＵ１が行った行動よりも後に行われたことを示す。なお、図１の例では、「日時ｄｔ１１」等のように抽象的に図示するが、「日時ｄｔ１１」は、「２０１７年１月１２日２２時３１分５２秒」等の具体的な日時が対応するものとする。
【００２０】
〔１−１．対応情報の集計〕
まず、提供装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０からクエリを取得する（ステップＳ１１）。図１の例では、提供装置１００は、行動情報記憶部１２３に示すように、日時ｄｔ１１において、端末装置１０−１からクエリ「スニーカーＹ」を取得する。
【００２１】
例えば、図１中の行動情報記憶部１２３に示す「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。図１中の行動情報記憶部１２３に示す「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、図１中の行動情報記憶部１２３に示す「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。また、図１中の行動情報記憶部１２３に示す「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。図１中の行動情報記憶部１２３に示す行動ＩＤ「ＡＣ１１」により識別される行動（行動ＡＣ１１）は、ユーザＵ１がクエリ「スニーカーＹ」を用いた検索を日時ｄｔ１１に行ったことを示す。
【００２２】
図１に示す例において、ユーザＵ１は、端末装置１０−１の画面に表示された提供装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「スニーカーＹ」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、提供装置１００へクエリ「スニーカーＹ」を送信する。
【００２３】
端末装置１０−１からクエリを取得した提供装置１００は、クエリに対応する商品情報を検索結果として決定する（ステップＳ１２）。図１の例では、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１からクエリ「スニーカーＹ」に対応する商品ＧＤ２、商品ＧＤ２２、商品ＧＤ５３６等に関する商品情報を検索結果として決定する。
【００２４】
なお、上記のように、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ＊」により識別される商品であることを示す。例えば、「商品ＧＤ１」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品である。
【００２５】
そして、提供装置１００は、索引情報記憶部１２４に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出（取得）する（ステップＳ１３）。図１の例では、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１からクエリ「スニーカーＹ」に対応する商品ＧＤ２、商品ＧＤ２２、商品ＧＤ５３６等に関する商品情報を取得する。
【００２６】
そして、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１から抽出した商品ＧＤ２、商品ＧＤ２２、商品ＧＤ５３６等に関する商品情報を検索結果として端末装置１０−１へ提供する（ステップＳ１４）。なお、図１の例では、提供装置１００が商品ＧＤ２２を表示順１位、商品ＧＤ５３６を表示順２位、商品ＧＤ２を表示順３位、及び商品ＧＤ１１１を表示順４位と決定した場合を示す。
【００２７】
なお、図１の例では、クエリ「スニーカーＹ」に対応する商品として、商品「スニーカーＺ」である商品ＧＤ５３６が含まれる場合を示す。図１の例では、商品「スニーカーＺ」である商品ＧＤ５３６の商品情報に含まれる説明文中に文字列「スニーカーＹ」が含まれているため、商品ＧＤ５３６が索引ＩＤ「ＩＮ１２」により識別される索引「スニーカーＹ」の対象に含まれるものとする。
【００２８】
提供装置１００から商品ＧＤ２、商品ＧＤ２２、商品ＧＤ５３６等に関する商品情報等を含む検索結果を提供された端末装置１０は、検索結果を表示する（ステップＳ１５）。図１の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【００２９】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を表示するページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「スニーカーＹ」に対応する検索結果を表示するページＷ１２が表示される。図１の例では、端末装置１０−２の画面には、商品ＧＤ２２の商品情報、商品ＧＤ５３６の商品情報、商品ＧＤ２の商品情報、及び商品ＧＤ１１１の商品情報が並べて表示される。
【００３０】
なお、ページＷ１２に表示された商品ＧＤ２２の商品情報、商品ＧＤ５３６の商品情報、商品ＧＤ２の商品情報、及び商品ＧＤ１１１の商品情報は検索結果の一部である。例えば、商品ＧＤ１１１の商品情報の下部には、クエリ「スニーカーＹ」に対応する他の商品の商品情報が並べて配置されており、ユーザＵ１の操作に応じて商品ＧＤ１１１の商品情報の下部に位置する商品情報が端末装置１０−２の画面に表示される。例えば、ユーザは、端末装置１０−２の画面にタッチした指Ｆ１を下から上へ移動させる操作（以下、「フリック操作」とする場合がある）をすることにより、表示を下へスクロールさせて、下に続く残りのコンテンツを表示させることができる。
【００３１】
そして、端末装置１０−２の画面に表示されたページＷ１２を閲覧したユーザＵ１は、商品ＧＤ２を選択する（ステップＳ１６）。例えば、ユーザＵ１は、端末装置１０−２の画面に表示された商品ＧＤ２の商品情報を指Ｆ１でタッチすることにより、商品ＧＤ２を選択する。
【００３２】
その後、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示されたページＷ１２に基づいて、ストアＡが販売するスニーカーＹを購入する（ステップＳ１７）。例えば、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ２を選択し、ストアＡのページを表示し、ストアＡのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＡが販売するスニーカーＹを購入するものとする。例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１がスニーカーＹを購入する意思を示す情報を提供装置１００へ送信する。
【００３３】
端末装置１０−２からユーザＵ１がスニーカーＹを購入する意思を示す情報を取得した提供装置１００は、スニーカーＹの購入処理を行う（ステップＳ１８）。例えば、提供装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いてスニーカーＹの決済処理を行ったり、スニーカーＹをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。
【００３４】
また、提供装置１００は、対応情報として集計するかを決定する（ステップＳ１９）。例えば、提供装置１００は、ユーザによるクエリを用いた検索後３０分以内に、ユーザが検索結果に含まれる商品を購入した場合、その購入に関する情報を対応情報として集計する。図１の例では、提供装置１００は、行動情報記憶部１２３に示すように、ユーザＵ１が日時ｄｔ１１にクエリ「スニーカーＹ」を用いた検索を行い、その後日時ｄｔ１２にストアＡにおいて商品「スニーカーＹ」である商品ＧＤ２を購入している。そのため、提供装置１００は、日時ｄｔ１１と日時ｄｔ１２との間の期間に基づいて、対応情報として集計するかを決定する。図１の例では、日時ｄｔ１１と日時ｄｔ１２との間は３０分以内であるものとする。そのため、図１の例では、提供装置１００は、ユーザＵ１によるクエリ「スニーカーＹ」を用いた検索と、その後のストアＡにおける商品ＧＤ２の購入とを対応情報として集計すると決定する。
【００３５】
そして、提供装置１００は、ステップＳ１９において集計すると決定した情報を対応情報として集計する（ステップＳ２０）。図１の例では、提供装置１００は、ステップＳ１９において集計すると決定した対応情報に基づいて、対応情報記憶部１２５に記憶された情報を更新する。
【００３６】
図１中の対応情報記憶部１２５に示す「集計ＩＤ」は、集計した対応情報を識別するための識別情報を示す。図１中の対応情報記憶部１２５に示す「対象（クエリ）」は、収集した対応情報に対応するキーワード（クエリ）を示す。また、図１中の対応情報記憶部１２５に示す「販売数」は、対応する対応情報における販売数を示す。また、図１中の対応情報記憶部１２５に示す「販売数」中の「全体」は、「対象（クエリ）」に対応して収集された対応情報における全体の販売数を示す。また、図１中の対応情報記憶部１２５に示す「販売数」中の「ストアＡ」は、「対象（クエリ）」に対応して収集された対応情報におけるストアＡの販売数を示す。
【００３７】
図１の例では、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に示すように、対象（クエリ）が「スニーカーＹ」に対応する販売数のうち、全体及びストアＡのカウントを１加算する。具体的には、図１の例では、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に示す「販売数」中の「全体」を１加算し、「１９９９」から「２０００」に更新する。また、図１の例では、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に示す「販売数」中の「ストアＡ」を１加算し、「９９９」から「１０００」に更新する。なお、図１の例では、説明を簡単にするために、対応情報として販売数のみを示すが、各商品が購入された時点の価格や日時等を対応情報として記憶してもよい。
【００３８】
このように、提供装置１００は、ユーザの検索とその後の商品の購入とのタイミングが所定の条件を満たす場合、その検索と購入とを対応付けた情報を対応情報として集計する。したがって、提供装置１００は、対象（クエリ）に対応付けて全体としての販売数やストアごとの販売数等を収集することにより、各クエリについて全体としての販売数やストア単位での販売数等を比較可能に情報提供が可能になる。また、提供装置１００は、クエリが検索に用いられた回数を用いることにより、そのクエリについて全体としてのコンバージョン率やストア単位でのコンバージョン率を比較可能に情報提供が可能になる。
【００３９】
〔１−１−１．タイミング（セッション）〕
図１の例では、提供装置１００は、ユーザによるクエリを用いた検索後３０分以内に、ユーザが検索結果に含まれる商品を購入することを所定の条件とする場合を示したが、所定の条件は上記に限らず種々の条件であってもよい。
【００４０】
例えば、提供装置１００は、ユーザによる検索と共通するセッション間にユーザが検索結果に含まれる商品を購入することを所定の条件としてもよい。この場合、提供装置１００は、ユーザによる検索と共通するセッション間にユーザが検索結果に含まれる商品を購入した場合、その検索と購入とを対応付けた情報を対応情報として集計する。例えば、セッションとは、ユーザが所定の目的（意図）を持った行動を行う期間であってもよい。
【００４１】
例えば、提供装置１００は、ユーザが所定の行動を行った場合にセッションを開始し、開始後においてユーザが所定の期間（例えば３０分）行動を行わなかった場合、セッションを終了したと判定してもよい。例えば、提供装置１００は、セッションの継続中において、最後に行われたユーザの行動から所定の期間ユーザの行動がなかった場合に、セッションを初期化してもよい。例えば、提供装置１００は、セッションの継続中において、最後に行われたユーザの行動から３０分間ユーザの行動がなかった場合に、セッションを初期化してもよい。なお、ここでいう「初期化」とは、例えば、それまで継続していたセッションを終了し、新たなセッションを開始することを意味する。このように、提供装置１００は、ユーザの行動が継続している間、セッションを継続させてもよい。
【００４２】
なお、上述した所定の期間やセッション等は一例であり、提供装置１００は、種々の情報や条件を適宜用いて、対応情報として収集するかを判定（決定）してもよい。例えば、提供装置１００は、ユーザがクエリを用いて検索し、その検索結果に含まれる商品がユーザにより購入されれば、条件を満たすと判定してもよい。
【００４３】
〔１−１−２．クエリ〕
図１の例では、説明を簡単にするために、１つの文字列（キーワード）がクエリとして入力される場合を示したが、提供装置１００は、複数の文字列を組み合わせたクエリを対象として、対応情報を集計してもよい。例えば、提供装置１００は、クエリ「Ａ社  ○○」や「Ｂ社  ××」のように、商品を提供する企業名と商品名とを組み合わせたクエリを対象として、対応情報を集計してもよい。
【００４４】
〔１−１−３．集計対象〕
図１の例では、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＹ」の入力に応じて、商品「スニーカーＹ」である商品ＧＤ２が購入され、対応情報を集計する場合を示したが、クエリ「スニーカーＹ」に対する検索結果に含まれる商品であれば、キーワード「スニーカーＹ」に対応する対応情報として集計してもよい。例えば、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＹ」の入力に応じて、クエリ「スニーカーＹ」に対する検索結果に含まれる商品「スニーカーＺ」である商品ＧＤ５３６が購入された場合であっても、タイミングに関する条件を満たせば、キーワード「スニーカーＹ」に対応する対応情報として集計してもよい。この場合、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＹ」に基づいて、そのクエリによる検索によりユーザに検索結果として提供される商品全体を対象として、対応情報を集計することができる。そのため、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＹ」に対応する商品の購入（販売）に関して、ストアへの情報提供が可能となる。
【００４５】
また、例えば、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＹ」の入力に応じて、クエリ「スニーカーＹ」に対する検索結果に含まれる商品「スニーカーＹ」の商品が購入された場合、キーワード「スニーカーＹ」に対応する対応情報として集計しなくてもよい。例えば、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＹ」の入力に応じて、クエリ「スニーカーＹ」に対する検索結果に含まれる商品「スニーカーＺ」である商品ＧＤ５３６が購入された場合、キーワード「スニーカーＹ」に対応する対応情報として集計しなくてもよい。この場合、提供装置１００は、商品「スニーカーＹ」に基づいて、その商品「スニーカーＹ」を対象として、対応情報を集計することができる。そのため、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＹ」を用いた検索を行ったユーザの商品「スニーカーＹ」の購入（販売）に関して、ストアへの情報提供が可能となる。
【００４６】
〔１−２．情報提供〕
次に、図２を用いて、提供装置１００が集計した対応情報に基づいて、ストアに対して情報提供を行う場合を説明する。図２の例では、提供装置１００は、ストアＡからの情報要求に応じて、ストアＡに情報提供を行う。
【００４７】
図２に示すように、提供装置１００は、情報要求を取得する（ステップＳ２１）。図２の例では、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１が利用するストア装置２０からキーワード「スニーカーＸ」に関する情報要求を取得する。
【００４８】
図２に示す例において、ストアＡの管理者Ｍ１は、ストア装置２０に表示された所定のページにキーワード「スニーカーＸ」を入力することにより、提供装置１００に情報要求を行う。例えば、提供装置１００が提供する電子商取引サービスのストアの管理画面にキーワード「スニーカーＸ」を入力することにより、ストア装置２０が提供装置１００へキーワード「スニーカーＸ」を送信し提供装置１００に情報要求を行う。
【００４９】
ストア装置２０からキーワードを取得した提供装置１００は、キーワードに対応する商品情報を検索結果として決定する（ステップＳ２２）。図２の例では、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１からクエリ「スニーカーＸ」に対応する商品ＧＤ１、商品ＧＤ２１、商品ＧＤ３１４等をストアＡの要求に対応する対象として決定する。
【００５０】
そして、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１に含まれる商品のうち、ストアＡの要求に対応する対象となる商品の平均価格を算出する（ステップＳ２３）。図２の例では、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＸ」に対応する商品ＧＤ１、商品ＧＤ２１、商品ＧＤ３１４等のうち、ストアＡが提供する商品ＧＤ１以外の商品の平均価格を算出する。例えば、提供装置１００は、商品ＧＤ２１の価格や商品ＧＤ３１４の価格等に基づいて、ストアＡの要求に対応する対象（商品）の平均価格を「７０００（円）」と算出する。
【００５１】
なお、図２の例では、提供装置１００が商品情報記憶部１２１に記憶された情報を用いて平均価格を算出する場合を示したが、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に記憶された情報に基づいて平均価格を算出してもよい。例えば、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に記憶されたユーザが購入時の各商品の価格に基づいて平均価格を算出してもよい。
【００５２】
そして、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に記憶された情報や算出した平均価格に関する情報に基づいて、ストアＡの情報要求に応じた関係情報を生成する（ステップＳ２４）。例えば、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１や行動情報記憶部１２３や対応情報記憶部１２５に記憶されたキーワード「スニーカーＸ」に対応する情報に基づいて関係情報を生成する。図２の例では、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に記憶された全体の販売数やストアＡの販売数に基づいて、ストアＡの販売数の割合（シェア）を算出する。提供装置１００は、対応情報記憶部１２５中の対象「スニーカーＸ」に対応する全体の販売数「１０００」でストアＡの販売数「１００」を除算することにより、ストアＡの販売数の割合（シェア）を算出する。具体的には、提供装置１００は、算出式ＦＣ１１に基づいて、ストアＡの販売数の割合ＳＲを０．１（＝１００／１０００）、すなわち１０％であると算出する。
【００５３】
図２の例では、提供装置１００は、算出式ＦＣ１１に基づいて算出したストアＡのキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の販売割合を示す円グラフを含む関係情報ＧＲ１１を生成する。また、図２の例では、提供装置１００は、ステップＳ２３において算出したストア全体における「スニーカーＸ」に対応する商品が平均価格「７０００（円）」であることを示す情報を含む関係情報ＧＲ１１を生成する。また、図２の例では、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１に記憶された「スニーカーＸ」に対応するストアＡの商品ＧＤ１が価格「８０００（円）」であることを示す情報を含む関係情報ＧＲ１１を生成する。
【００５４】
そして、提供装置１００は、生成した関係情報を提供する（ステップＳ２５）。図２の例では、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１が利用するストア装置２０へ関係情報ＧＲ１１を提供する。なお、提供装置１００は、クエリ「スニーカーＸ」が検索に用いられた回数を用いることにより、キーワード「スニーカーＸ」について全体としてのコンバージョン率やストア単位でのコンバージョン率を比較可能な関係情報を提供してもよい。
【００５５】
上述したように、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１が利用するストア装置２０へ、ストアＡが指定した対象に応じて、ストアＡと他のストアとの関係を示すような関係情報を提供する。図２の例では、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＸ」について、ストアＡの販売数とストア全体での販売数との関係を示す関係情報を提供することにより、ストアＡの管理者Ｍ１は、キーワード「スニーカーＸ」について自身のストアの相対的なポジション（状況）が把握できる。また、図２の例では、提供装置１００は、ストアＡの販売価格と、他のストアの販売価格の平均とを示す情報を併せて提供することにより、ストアＡは自身のストアの相対的なポジション（状況）の良し悪しが、価格によるものかどうかを適切に判断することが可能となる。したがって、提供装置１００は、ストアが自身の販売する商品の状況等を把握可能になるように、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【００５６】
〔１−２−１．カテゴリ〕
上述した例では、提供装置１００がストアから取得したキーワードに基づいてストアに情報提供を行う場合を示したが、提供装置１００はストアからカテゴリの指定を受け付けてもよい。この場合、提供装置１００は、ストアが指定したカテゴリに属する対象（クエリ）に対応する対応情報を集計して関係情報を生成してもよい。そして、提供装置１００は、カテゴリを指定したストアに生成した関係情報を提供してもよい。図２の例では、提供装置１００は、ストアによりカテゴリ「スニーカー」が指定された場合、集計ＩＤ「ＡＤ１１」により識別される対応情報と、集計ＩＤ「ＡＤ１２」により識別される対応情報とを集計（合計）した情報に基づいて、関係情報を生成し、提供してもよい。
【００５７】
なお、上記は一例であり、提供装置１００は、カテゴリ「スポーツシューズ」やカテゴリ「スマホ」やカテゴリ「ファッション」等の種々のカテゴリに応じて、関係情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に各対象（クエリ）についてカテゴリを記憶してもよい。また、例えば、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に各対象（クエリ）について複数のカテゴリを記憶してもよい。
【００５８】
例えば、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に各対象（クエリ）について階層的なカテゴリを記憶してもよい。例えば、提供装置１００は、クエリ（対象）である「スニーカーＹ」について、「ファッション」、「靴」、「スニーカー」等の複数の階層的なカテゴリを記憶してもよい。例えば、提供装置１００は、指定されたカテゴリに属する対象（クエリ）に対応する対応情報を対応情報記憶部１２５から取得して関係情報を生成してもよい。
【００５９】
〔１−２−２．関係情報〕
上述した例では、提供装置１００がキーワード「スニーカーＹ」について、ストアＡの販売割合やストアＡの販売価格やストア全体の販売価格に関する情報を関係情報として提供する場合を示したが、提供装置１００は、上記に限らず、種々の情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、ストア全体においてポイントキャンペーン等の所定の販売促進が行われている割合等を示す情報を関係情報として提供してもよい。
【００６０】
また、例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、クエリ「スニーカーＹ」の検索結果に含まれる商品のうち、ユーザにとって差別化要因となる提供態様が設定された商品の割合等を示す情報を関係情報として提供してもよい。例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、クエリ「スニーカーＹ」の検索結果に含まれる商品のうち、送料無料が設定された商品の割合等を示す情報を関係情報として提供してもよい。例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、クエリ「スニーカーＹ」の検索結果に含まれる商品のうち、即日配送が設定された商品の割合等を示す情報を関係情報として提供してもよい。
【００６１】
また、例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、クエリ「スニーカーＹ」の検索結果に含まれる商品のうち、情報提供先のストアの商品の商品情報に関する情報を関係情報として提供してもよい。例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、ストアＡの商品ＧＤ１の商品情報と、他のストアの商品の商品情報との差異に関する情報を関係情報として提供してもよい。
【００６２】
例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、ストアＡの商品ＧＤ１のタイトルや説明文と、他のストアの商品のタイトルや説明文との差異に関する情報を関係情報として提供してもよい。例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、ストアＡの商品ＧＤ１のタイトルや説明文が、他のストアの商品のタイトルや説明文と比べて長い場合、ストアＡの商品ＧＤ１のタイトルや説明文が他に比べて長いことを示す情報を関係情報として提供してもよい。また、例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、ストアＡの商品ＧＤ１の商品情報と、販売割合（シェア）が高い、すなわち商品の販売状況が好調なストアの商品の商品情報との差異に関する情報を関係情報として提供してもよい。例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＹ」について、ストアＡの商品ＧＤ１の商品情報の順位（表示順）が、販売状況が好調なストアの商品の商品情報の順位（表示順）よりも下位の場合、その差異に関する情報を関係情報として提供してもよい。
【００６３】
〔２．提供装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る提供装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。図４に示すように、提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、提供装置１００は、提供装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００６４】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば提供システム１に含まれる端末装置１０やストア装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００６５】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図４に示すように、商品情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、行動情報記憶部１２３と、索引情報記憶部１２４と、対応情報記憶部１２５とを有する。
【００６６】
（商品情報記憶部１２１）
実施形態に係る商品情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。図５に示す商品情報記憶部１２１は、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品」、「価格（円）」、「カテゴリ」、「タイトル」、「説明文」といった項目を有する。
【００６７】
「ストア」は、対応する商品を提供する提供元、すなわち売主を示す。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品」は、商品の具体的な名称等を示す。また、「価格（円）」は、対応する商品の販売価格を示す。また、「カテゴリ」は、対応する商品が属するカテゴリを示す。「タイトル」は、商品ＩＤにより識別される商品の商品情報に含まれるタイトルを示す。また、「説明文」は、商品ＩＤにより識別される商品の商品情報に含まれる説明文を示す。
【００６８】
図５に示す例において、ストアＡは、商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品（商品ＧＤ１）や商品ＩＤ「ＧＤ２」により識別される商品（商品ＧＤ２）等を提供する提供元であることを示す。また、例えば、図５に示す例において、商品ＧＤ１は、商品「スニーカーＸ」であり、価格が「８０００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１のカテゴリは、「ファッション」であることを示す。また、商品ＧＤ１のタイトルは、「最新の…」であることを示す。また、商品ＧＤ１の説明文は、「送料無料で配送します…」であることを示す。また、例えば、図５に示す例において、商品ＧＤ２は、商品「スニーカーＹ」であり、価格が「７０００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ２のカテゴリは、「ファッション」であることを示す。また、商品ＧＤ２のタイトルは、「限定…」であることを示す。
【００６９】
なお、商品情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、商品情報が追加された日時や商品情報が作成された日時に関する情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、商品情報にについて、キャンペーンの所定の販売促進の設定有無や、送料無料の設定有無や、即日配送の設定有無等の種々の商品の提供態様に関する情報を記憶してもよい。各ストアの評価値に関する情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、各ストアの評価値に関する情報を記憶してもよい。
【００７０】
（ユーザ情報記憶部１２２）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性情報を記憶する。図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図６に示すユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」といった項目が含まれる。
【００７１】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。「年齢」は、端末装置１０を利用するユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。「性別」は、端末装置１０を利用するユーザの性別を示す。
【００７２】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザの年齢は、「２０代」であり、ユーザの性別は、「女性」であることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザの年齢は、「３０代」であり、ユーザの性別は、「男性」であることを示す。
【００７３】
なお、ユーザ情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、氏名、家族構成、収入、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【００７４】
（行動情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図７は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０に配信したコンテンツに対するユーザの行動情報等を含む種々の行動情報を記憶する。図７に示す行動情報記憶部１２３には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「種別」、「内容」、「日時」といった項目が含まれる。
【００７５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。また、「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。「日時」には、「ｄｔ１１」等のように抽象的に図示するが、「２０１６年１２月２８日１９時３１分５２秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。
【００７６】
例えば、図７に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＡＣ５等を行ったことを示す。また、例えば、図７に示す例においてユーザＵ１は、行動ＩＤ「ＡＣ１１」により識別される行動（行動ＡＣ１１）や行動ＩＤ「ＡＣ１２」により識別される行動（行動ＡＣ１２）等を行ったことを示す。具体的には、図７に示す例においてユーザＵ１は、クエリ「スニーカーＹ」を用いた検索（行動ＡＣ１１）を日時ｄｔ１１に行ったことを示す。また、図７に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１１においてクエリ「スニーカーＹ」を用いた検索を行った後の日時ｄｔ１２において商品「スニーカーＹ」をストアＡにおいて購入したことを示す。
【００７７】
なお、行動情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図７では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、ユーザＩＤごとに限らず、例えば時刻順に記憶されてもよい。
【００７８】
（索引情報記憶部１２４）
実施形態に係る索引情報記憶部１２４は、索引に関する各種情報を記憶する。図８は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。図８に示す索引情報記憶部１２４は、「索引ＩＤ」、「索引」、「対象情報」といった項目を有する。また、「対象情報」には、「対象１」、「対象２」、「対象５０」といった項目を有する。
【００７９】
「索引ＩＤ」は、索引を識別するための識別情報を示す。「索引」は、索引（インデックス）を示す。「対象情報」中の「対象１」、「対象２」、「対象５０」等は、索引に対応する商品情報を示す。なお、「対象１」、「対象２」、「対象５０」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応してもよい。例えば、「対象情報」中の「対象１」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「１位」の商品情報であってもよい。また、「対象情報」中の「対象５０」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「５０位」の商品情報であってもよい。
【００８０】
図８の例は、索引ＩＤ「ＩＮ１１」により識別される索引「スニーカーＸ」は、対応する商品情報が、商品ＧＤ１や商品ＧＤ２１や商品ＧＤ３１４等に関する商品情報であることを示す。また、図８の例は、索引ＩＤ「ＩＮ１２」により識別される索引「スニーカーＹ」は、対応する商品情報が、商品ＧＤ２や商品ＧＤ２２や商品ＧＤ５３６等に関する商品情報であることを示す。
【００８１】
なお、各索引に対応する商品情報は、索引に対応する商品名に関する商品情報であっても、なくてもよい。例えば、商品情報の説明文に一の索引に対応する文字列が含まれる商品情報は、一の索引の対象としても含まれてもよい。例えば、商品「スニーカーＡ」である商品ＧＤ１００の商品情報に含まれる説明文中に文字列「スニーカーＸ」が含まれる場合、索引ＩＤ「ＩＮ１１」により識別される索引「スニーカーＸ」の対象には、商品「スニーカーＡ」である商品ＧＤ１００が含まれてもよい。この場合、クエリ「スニーカーＸ」による検索が行われた場合、検索結果には、商品「スニーカーＡ」である商品ＧＤ１００が含まれてもよい。
【００８２】
また、索引情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２４は、各索引や各商品情報が追加された日時に関する情報を記憶してもよい。
【００８３】
（対応情報記憶部１２５）
実施形態に係る対応情報記憶部１２５は、収集した対応情報に関する各種情報を記憶する。図９は、実施形態に係る対応情報記憶部の一例を示す図である。図９に示す対応情報記憶部１２５は、「集計ＩＤ」、「対象（クエリ）」、「販売数」といった項目を有する。また、「販売数」には、「全体」、「ストアＡ」、「ストアＢ」、「ストアＣ」といった項目が含まれる。
【００８４】
「集計ＩＤ」は、集計した対応情報を識別するための識別情報を示す。「対象（クエリ）」は、収集した対応情報に対応するキーワード（クエリ）を示す。「販売数」は、対応する対応情報における販売数を示す。
【００８５】
例えば、「販売数」中の「全体」は、「対象（クエリ）」に対応して収集された対応情報における全体の販売数を示す。また、「販売数」中の「ストアＡ」は、「対象（クエリ）」に対応して収集された対応情報におけるストアＡの販売数を示す。また、「販売数」中の「ストアＢ」は、「対象（クエリ）」に対応して収集された対応情報におけるストアＢの販売数を示す。また、「販売数」中の「ストアＣ」は、「対象（クエリ）」に対応して収集された対応情報におけるストアＣの販売数を示す。
【００８６】
例えば、図９に示す例において、集計ＩＤ「ＡＤ１１」により識別される対応情報は、対応するキーワード（クエリ）が「スニーカーＸ」であることを示す。また、キーワード「スニーカーＸ」における販売数の全体が「１０００（個）」であることを示す。また、キーワード「スニーカーＸ」における販売数全体のうち、ストアＡの販売数が「１００（個）」であることを示す。また、キーワード「スニーカーＸ」における販売数全体のうち、ストアＢの販売数が「５００（個）」であることを示す。また、キーワード「スニーカーＸ」における販売数全体のうち、ストアＣの販売数が「２００（個）」であることを示す。
【００８７】
なお、対応情報記憶部１２５は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。図９の例では、図示を簡単にするために、販売数のみを図示するが、対応情報記憶部１２５には、各対象（クエリ）に対応して販売された商品に関する情報であれば、どのような情報が記憶されてもよい。例えば、対応情報記憶部１２５は、各対象（クエリ）に対応して各商品がユーザに購入された際の日時に関する情報を記憶してもよい。例えば、対応情報記憶部１２５は、各対象（クエリ）に対応して各商品がユーザに購入された際の価格に関する情報を記憶してもよい。例えば、対応情報記憶部１２５は、販売数中の項目ごとにユーザに購入された際の価格の平均に関する情報を記憶してもよい。
【００８８】
（制御部１３０）
図４の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００８９】
図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、生成部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００９０】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や行動情報記憶部１２３や索引情報記憶部１２４や対応情報記憶部１２５から各種情報を取得する。
【００９１】
また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索結果に含まれる商品またはサービスであって、当該ユーザに購入された商品またはサービスである購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。
【００９２】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索後の所定の期間内に当該ユーザに購入された購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索を含む所定のセッション内において当該ユーザに購入された購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。
【００９３】
また、例えば、取得部１３１は、一の提供元に指定されたキーワードに関する情報と、当該キーワードに対応する購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。
【００９４】
また、例えば、取得部１３１は、一の提供元から情報要求を取得する。例えば、取得部１３１は、情報要求として一の提供元からキーワードの指定に関する情報を取得する。
【００９５】
例えば、取得部１３１は、クエリを取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０を利用するユーザが検索に使用したクエリを取得する。図１の例では、取得部１３１は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０からクエリを取得する。図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０からクエリ「スニーカーＹ」を取得する。
【００９６】
また、図１の例では、取得部１３１は、索引情報記憶部１２４（図８参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１（図５参照）からクエリに対応する商品情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１からキーワード「スニーカーＹ」に対応する商品ＧＤ２等に関する商品情報を取得する。
【００９７】
また、図１の例では、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１からクエリ「スニーカーＹ」に対応する商品ＧＤ２、商品ＧＤ２２、商品ＧＤ５３６等に関する商品情報を取得する。図２の例では、取得部１３１は、ストアＡの管理者Ｍ１が利用するストア装置２０からキーワード「スニーカーＸ」に関する情報要求を取得する。
【００９８】
（決定部１３２）
決定部１３２は、種々の情報を決定する。例えば、決定部１３２は、種々の情報を抽出する。図１の例では、決定部１３２は、検索とその後の購入とを対応付けた情報を対応情報として集計するかを決定する。図１の例では、決定部１３２は、ユーザによるクエリを用いた検索後３０分以内に、ユーザが検索結果に含まれる商品を購入した場合、その購入に関する情報を対応情報として集計する。図１の例では、決定部１３２は、ユーザＵ１によるクエリ「スニーカーＹ」を用いた検索と、その後のストアＡにおける商品ＧＤ２の購入とを対応情報として集計すると決定する。
【００９９】
図１の例では、決定部１３２は、集計すると決定した対応情報として集計する。図１の例では、決定部１３２は、集計すると決定した対応情報に基づいて対応情報記憶部１２５を更新する。
【０１００】
図２の例では、決定部１３２は、キーワードに対応する商品情報を検索結果として決定する。図２の例では、決定部１３２は、商品情報記憶部１２１からクエリ「スニーカーＸ」に対応する商品ＧＤ１、商品ＧＤ２１、商品ＧＤ３１４等をストアＡの要求に対応する対象として決定する。
【０１０１】
（生成部１３３）
生成部１３３は、種々の情報を生成する。例えば、生成部１３３は、対応情報に基づいて関係情報を生成する。例えば、生成部１３３は、種々の情報を用いてストア装置２０に提供する情報を生成する。例えば、生成部１３３は、商品情報記憶部１２１や行動情報記憶部１２３や対応情報記憶部１２５に記憶されたキーワード「スニーカーＸ」に対応する情報に基づいて関係情報を生成する。
【０１０２】
図２の例では、生成部１３３は、商品情報記憶部１２１に含まれる商品のうち、ストアＡの要求に対応する対象となる商品の平均価格を算出する。図２の例では、生成部１３３は、クエリ「スニーカーＸ」に対応する商品ＧＤ１、商品ＧＤ２１、商品ＧＤ３１４等のうち、ストアＡが提供する商品ＧＤ１以外の商品の平均価格を算出する。図２の例では、生成部１３３は、商品ＧＤ２１の価格や商品ＧＤ３１４の価格等に基づいて、ストアＡの要求に対応する対象（商品）の平均価格を「７０００（円）」と算出する。
【０１０３】
例えば、生成部１３３は、対応情報記憶部１２５に記憶された情報に基づいて平均価格を算出してもよい。例えば、生成部１３３は、対応情報記憶部１２５に記憶されたユーザが購入時の各商品の価格に基づいて平均価格を算出してもよい。
【０１０４】
図２の例では、生成部１３３は、対応情報記憶部１２５に記憶された情報や算出した平均価格に関する情報に基づいて、ストアＡの情報要求に応じた関係情報を生成する。図２の例では、生成部１３３は、商品情報記憶部１２１や行動情報記憶部１２３や対応情報記憶部１２５に記憶されたキーワード「スニーカーＸ」に対応する情報に基づいて関係情報を生成する。図２の例では、生成部１３３は、対応情報記憶部１２５に記憶された全体の販売数やストアＡの販売数に基づいて、ストアＡの販売数の割合（シェア）を算出する。図２の例では、生成部１３３は、対応情報記憶部１２５中の対象「スニーカーＸ」に対応する全体の販売数「１０００」でストアＡの販売数「１００」を除算することにより、ストアＡの販売数の割合（シェア）を算出する。具体的には、生成部１３３は、算出式ＦＣ１１に基づいて、ストアＡの販売数の割合ＳＲを０．１（＝１００／１０００）、すなわち１０％であると算出する。
【０１０５】
図２の例では、生成部１３３は、算出式ＦＣ１１に基づいて算出したストアＡのキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の販売割合を示す円グラフを含む関係情報ＧＲ１１を生成する。また、図２の例では、生成部１３３は、ステップＳ２３において算出したストア全体における「スニーカーＸ」に対応する商品が平均価格「７０００（円）」であることを示す情報を含む関係情報ＧＲ１１を生成する。また、図２の例では、生成部１３３は、商品情報記憶部１２１に記憶された「スニーカーＸ」に対応するストアＡの商品ＧＤ１が価格「８０００（円）」であることを示す情報を含む関係情報ＧＲ１１を生成する。
【０１０６】
（提供部１３４）
提供部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、取得部１３１により取得された対応情報に基づいて、購入対象のうち一の提供元により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する。例えば、提供部１３４は、購入対象のうち一の提供元に対応する部分購入対象の割合を含む関係情報を、当該一の提供元に提供する。例えば、提供部１３４は、部分購入対象の価格に関する情報と購入対象の価格に関する情報との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する。
【０１０７】
また、例えば、提供部１３４は、取得部１３１により取得されたクエリに対応する検索結果を提供する。図１の例では、提供部１３４は、商品情報記憶部１２１から抽出した商品ＧＤ２、商品ＧＤ２２、商品ＧＤ５３６等に関する商品情報を検索結果として端末装置１０−１へ提供する。
【０１０８】
また、例えば、提供部１３４は、生成部１３３により生成された関係情報を提供する。図２の例では、提供部１３４は、ストアＡの管理者Ｍ１が利用するストア装置２０へ関係情報ＧＲ１１を提供する。
【０１０９】
〔３．情報の収集処理のフロー〕
ここで、図１０を用いて、実施形態に係る提供装置１００による提供処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る情報の収集の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１０に示すように、提供装置１００は、クエリを取得する（ステップＳ１０１）。図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０からクエリ「スニーカーＹ」を取得する。
【０１１１】
その後、提供装置１００は、クエリに対応する検索結果を提供する（ステップＳ１０２）。例えば、提供装置１００は、クエリに対応する情報を抽出する。図１の例では、提供装置１００は、索引情報記憶部１２４からクエリに対応する商品ＩＤを抽出し、抽出した商品ＩＤに対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。また、図１の例では、提供装置１００は、索引情報記憶部１２４に記憶された索引情報に基づいて、クエリ「スニーカーＹ」に対応する商品ＧＤ２や商品ＧＤ２２や商品ＧＤ５３６等に関する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。また、図１の例では、提供装置１００は、商品ＧＤ２や商品ＧＤ２２や商品ＧＤ５３６等の情報を検索結果として提供する。
【０１１２】
そして、提供装置１００は、検索結果に含まれる対象を購入したかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。図１の例では、提供装置１００は、ユーザＵ１に購入された商品が検索結果に含まれる商品ＧＤ２であるため、検索結果に含まれる対象を購入したと判定する。
【０１１３】
提供装置１００は、検索結果に含まれる対象を購入したと判定した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、購入されたタイミングが所定の条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。図１の例では、提供装置１００は、ユーザＵ１がクエリ「スニーカーＹ」により検索を行った日時ｄｔ１１から所定の期間内である日時ｄｔ１２に、ユーザＵ１が商品「スニーカーＹ」である商品ＧＤ２を購入し、購入された商品が検索結果に含まれる商品ＧＤ２であるため、購入されたタイミングが所定の条件を満たすと判定する。
【０１１４】
提供装置１００は、購入されたタイミングが所定の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、検索により購入された対象として集計する（ステップＳ１０５）。図１の例では、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に記憶されたキーワード「スニーカーＹ」に対応する集計ＩＤ「ＡＤ１２」により識別された対応情報を更新する。具体的には、図１の例では、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５に記憶されたキーワード「スニーカーＹ」に対応する情報のうち、全体の販売数とストアＡの販売数との各々を１加算する。
【０１１５】
なお、提供装置１００は、検索結果に含まれる対象を購入しなかった場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）や、購入されたタイミングが所定の条件を満たさない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）は、ステップＳ１０５の処理を行うことなく処理を終了する。
【０１１６】
〔４．提供処理のフロー〕
ここで、図１１を用いて、実施形態に係る提供装置１００による提供処理の手順について説明する。図１１は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１１に示すように、提供装置１００は、情報要求を取得する（ステップＳ２０１）。図２の例では、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１が利用するストア装置２０からキーワード「スニーカーＸ」に関する情報要求を取得する。
【０１１８】
提供装置１００は、情報要求に応じた関係情報を生成する（ステップＳ２０２）。例えば、提供装置１００は、商品情報記憶部１２１や行動情報記憶部１２３や対応情報記憶部１２５に記憶されたキーワード「スニーカーＸ」に対応する情報に基づいて関係情報を生成する。図２の例では、提供装置１００は、算出式ＦＣ１１に基づいて算出したストアＡのキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の販売割合を示す円グラフを含む関係情報ＧＲ１１を生成する。また、図２の例では、提供装置１００は、「スニーカーＸ」に対応するストアＡの商品ＧＤ１が価格「８０００（円）」であることや、ストア全体における「スニーカーＸ」に対応する商品が平均価格「７０００（円）」であることを示す情報を含む関係情報ＧＲ１１を生成する。
【０１１９】
そして、提供装置１００は、生成した関係情報を提供する（ステップＳ２０３）。図２の例では、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１が利用するストア装置２０へ関係情報ＧＲ１１を提供する。
【０１２０】
〔５．関係情報の表示について〕
上述した例では、キーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の販売数におけるストアＡと他のストアとの割合を示す関係情報ＧＲ１１をストアＡのストア装置２０に提供する場合を示したが、提供装置１００は、種々の情報を提供元に提供してもよい。また、上述した例では、円グラフによりストアＡとストア全体との関係を示したが、提供装置１００は、種々のグラフの表示形式によりサービス提供元に関係情報を提供してもよい。これらの点について、図１２及び図１３を用いて説明する。図１２及び図１３は、実施形態に係る関係情報の一例を示す図である。図１２及び図１３中のストア装置２０は、図２と同様にストアＡの管理者Ｍ１が利用し、キーワード「スニーカーＸ」に対応する関係情報が表示されるものとする。
【０１２１】
図１２中の関係情報ＧＲ２１は、折れ線グラフにより各価格帯におけるキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の販売数の比率を示す関係情報である。図１２中のストア装置２０は、キーワード「スニーカーＸ」に対応する商品について、５０００円未満で提供される場合の割合（％）と、５０００円台で提供される場合の割合（％）と、６０００円台で提供される場合の割合（％）と、７０００円台で提供される場合の割合（％）と、８０００円台で提供される場合の割合（％）とを示す関係情報ＧＲ２１を表示する。
【０１２２】
例えば、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＸ」に対応する各商品が購入された際の価格に関する情報を行動情報記憶部１２３から取得する。そして、提供装置１００は、キーワード「スニーカーＸ」に対応する各商品が購入された際の価格に基づいて、キーワード「スニーカーＸ」に対応する商品が購入される場合の各価格帯の割合を算出（予測）する。これにより、提供装置１００は、各価格帯とその価格帯におけるキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の売れ行きを示す関係情報ＧＲ２１を生成（予測）する。そして、提供装置１００は、各価格帯とその価格帯におけるキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の売れ行きを示す関係情報ＧＲ２１をストア装置２０へ提供する。これにより、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１がキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品の価格帯とその価格帯に対応する商品の割合との相関関係を把握することができる。したがって、提供装置１００は、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１２３】
また、図１３中の関係情報ＧＲ３１は、棒グラフにより各提供元（ストア）と、その販売割合との関係を示す関係情報である。そのため、図１３中のストア装置２０には、関係情報ＧＲ３１に示すように、ストアＡのみがストア名が表示され、他のストアについては「他ストア１」、「他ストア２」、「他ストア３」、「他ストア４」等のように、具体的なストア名は特定不可能に表示される。すなわち、図１３中のストア装置２０には、一の提供元であるストアＡが特定可能に表示され、他のストアについては匿名性を保った状態で表示される。
【０１２４】
図１３中のストア装置２０には、関係情報ＧＲ３１に示すように、全体の販売数におけるストアＡの割合が第４位、すなわちストアＡのシェアは第４位であることが表示される。なお、図１３中のストア装置２０には、全体の販売数におけるストアＡの割合を示す数値が表示されてもよい。図１３中のストア装置２０には、縦軸である割合（％）の軸に数値を示す目盛が表示されてもよい。また、図１３中のストア装置２０には、関係情報ＧＲ３１に示すように、他ストア１のシェアが第１位であり、他ストア２のシェアが第２位であること等が表示される。図１３の例では、ストアＡのシェアは、他ストア１や他ストア２に比べて半分以下であることが把握可能な関係情報ＧＲ３１がストア装置２０に表示される。
【０１２５】
例えば、提供装置１００は、対応情報記憶部１２５から全体や各ストアの販売数に関する情報を取得する。そして、提供装置１００は、情報提供先であるストアＡのみを実際のストア名とし、他のストアを匿名性が担保される名称に変換した関係情報ＧＲ３１を生成する。そして、提供装置１００は、他のストアの匿名性を保ち、ストアＡのシェアを示す関係情報ＧＲ３１をストア装置２０へ提供する。これにより、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１がキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品におけるストアＡのシェアを把握することができる。また、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１がキーワード「スニーカーＸ」に対応する商品における他のストアのシェアを、他のストアの匿名性が保たれた態様で把握することができる。このように、提供装置１００は、ストアＡの管理者Ｍ１に他のストアのシェアについて提供しつつ、他のストアがストアＡに具体的に特定されないように情報提供が可能となる。したがって、提供装置１００は、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１２６】
図１２や図１３に示すように、提供装置１００は、種々のグラフの表示形式や情報の表示態様により提供元（ストア）に関係情報を提供してもよい。これにより、提供装置１００は、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１２７】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、取得部１３１と、提供部１３４とを有する。取得部１３１は、ユーザが検索に用いたキーワード（実施形態においては「クエリ」ともいう。以下同じ）に関する情報と、当該キーワードによる検索結果に含まれる商品またはサービスであって、当該ユーザに購入された商品またはサービスである購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。提供部１３４は、取得部１３１により取得された対応情報に基づいて、購入対象のうち一の提供元（実施形態においては「ストア」。以下同じ）により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する。
【０１２８】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、対応情報に基づいて、一の提供元により提供される商品またはサービスである部分購入対象と、購入対象との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供することができるため、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、購入対象のうち一の提供元に対応する部分購入対象の割合を含む関係情報を、当該一の提供元に提供する。
【０１３０】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、購入対象のうち一の提供元に対応する部分購入対象の割合を含む関係情報を、当該一の提供元に提供し、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索後の所定の期間内に当該ユーザに購入された購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。
【０１３２】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索後の所定の期間内に当該ユーザに購入された購入対象に関する情報との対応を示す対応情報に基づいた関係情報を、当該一の提供元に提供することができ、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索を含む所定のセッション内において当該ユーザに購入された購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。
【０１３４】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザが検索に用いたキーワードに関する情報と、当該キーワードによる検索を含む所定のセッション内において当該ユーザに購入された購入対象に関する情報との対応を示す対応情報に基づいた関係情報を、当該一の提供元に提供することができ、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、一の提供元に指定されたキーワードに関する情報と、当該キーワードに対応する購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。
【０１３６】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、一の提供元に指定されたキーワードに関する情報と、当該キーワードに対応する購入対象に関する情報との対応を示す対応情報に基づいた関係情報を、当該一の提供元に提供することができ、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、部分購入対象の価格に関する情報と購入対象の価格に関する情報との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供する。
【０１３８】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、部分購入対象の価格に関する情報と購入対象の価格に関する情報との関係を示す関係情報を、当該一の提供元に提供し、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、ユーザが検索に用いたキーワードのカテゴリに関する情報と、当該カテゴリに属するキーワードに対応する購入対象に関する情報との対応を示す対応情報を取得する。
【０１４０】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザが検索に用いたキーワードのカテゴリに関する情報と、当該カテゴリに属するキーワードに対応する前記購入対象に関する情報との対応を示す対応情報に基づいた関係情報を、当該一の提供元に提供することができ、所定の商品またはサービスを販売する提供元に適切な情報を提供することができる。
【０１４１】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る提供装置１００は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１４は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１４４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４７】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４８】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に生成することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５０】
また、上述してきた実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１      提供システム
１００  提供装置
１２１  商品情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  行動情報記憶部
１２４  索引情報記憶部
１２５  対応情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  生成部
１３４  提供部
１０    端末装置
２０    ストア装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2018128870.tif 000003
【図２】
2018128870.tif 000004
【図３】
2018128870.tif 000005
【図４】
2018128870.tif 000006
【図５】
2018128870.tif 000007
【図６】
2018128870.tif 000008
【図７】
2018128870.tif 000009
【図８】
2018128870.tif 000010
【図９】
2018128870.tif 000011
【図１０】
2018128870.tif 000012
【図１１】
2018128870.tif 000013
【図１２】
2018128870.tif 000014
【図１３】
2018128870.tif 000015
【図１４】
2018128870.tif 000016