(57)【要約】【課題】  無線タグなどのアドバタイザから発信される電波をスキャンする際において、効率的にスキャンすることのできる通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯端末１００において、近距離無線通信部１０１は、事前に設定されたスキャン間隔で無線タグ２００から発信される電波をスキャンして、その無線タグ２００を検出する。そして、判断部１０５は、無線タグをスキャンする必要性を判断する。そして、判断部１０５は、無線タグ２００をスキャンする必要性がないと判断されると、スキャン間隔を事前に設定された値より長く設定する。逆に、必要性が高い場合には、スキャン間隔を短くするようにしてもよい。【選択図】  図２
2018019365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に設定されたスキャン間隔で無線タグをスキャンして検出する検出部と、
前記無線タグをスキャンする必要性を判断する判断部と、
前記判断部により判断された前記無線タグをスキャンする必要性に応じて前記スキャン間隔を変える制御を行なう制御部と、
を備える通信端末。
【請求項２】
前記判断部は、前記無線タグが自装置の周囲に存在している否かに応じて、前記スキャン間隔を変える制御を行なう、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
位置を測位する測位部、日時を計時する計時部、または加速度センサの少なくとも一つをさらに備え、
前記判断部は、予め定めた場所、予め定めた時間帯、または加速度センサのセンサ値の少なくともいずれか一つに基づいて、スキャン間隔を変える制御を行なう、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
直近の所定時間帯におけるスキャン結果を記憶するスキャン結果記憶部をさらに備え、
前記判断部は、前記スキャン結果記憶部に記憶されているスキャン結果に基づいてスキャン間隔を変える制御を行なう、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記判断部は、
前記スキャン結果記憶部に記憶されているスキャン結果に基づいて、直近の予め定めた複数の時間帯における無線タグ数またはタグＩＤを比較して、新しい無線タグを検出する傾向にあるか否かに応じてスキャン間隔を変える制御を行なう、請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
事前に設定されたスキャン間隔でそのスキャン範囲にある無線タグに対するスキャン処理を行なう複数の携帯端末がスキャンするスキャン範囲を管理し、当該スキャン範囲を形成する複数の携帯端末に基づいてそれぞれのスキャン間隔を決定する端末管理装置と通信を行なう通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記端末管理装置からスキャン間隔を示す指示を受けると、当該指示に基づいたスキャン間隔を設定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信によるスキャン処理を行なう通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、捜索対象者に近距離無線通信の電波を発信する無線タグを所持させ、捜索者が所持する携帯端末によって、無線タグからの電波を受信することにより、捜索対象者の捜索を容易にする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術においては、アドバタイザである無線タグとスキャナである携帯端末とを用いて、アドバタイザが発信するアドバタイズデータをスキャナがスキャン処理することにより電波の検出を行なうことができる。ここで、特許文献１に記載の技術においては、常に一定間隔でスキャンを行なっていることから、スキャン処理を効率的に行なっていないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、無線タグのスキャンを効率的に行なうことのできる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために本発明の通信端末は、事前に設定されたスキャン間隔で無線タグをスキャンして検出する検出部と、  前記無線タグをスキャンする必要性を判断する判断部と、前記判断部により判断された前記無線タグをスキャンする必要性に応じて前記スキャン間隔を変える制御を行なう制御部と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、無線タグをスキャンする必要性に応じてスキャン間隔を変えることで、スキャン処理を効率的に行なうことができる。例えば、スキャンの必要性がない場合にはスキャン間隔を長くすることで、スキャン処理のための無線リソースを抑えることができ、電力消費を低減することができる。一方で、スキャンの必要性がある場合には、スキャン間隔を短くすることでより高頻度でスキャンを行なって無線タグを検出することができる。スキャン間隔の長短をその必要性に応じて変えることで、スキャン処理を効率的に行なうことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線タグなどのアドバタイザから発信される電波をスキャンする際において、そのスキャンを効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施携帯の携帯端末１００を含んだ通信システムシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の携帯端末１００の機能構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末１００のハードウェア構成図である。
【図４】スキャン結果記憶部１０２に記憶されている検出結果テーブルの具体例を示す図である。
【図５】携帯端末１００のスキャン間隔を決定するための処理を示すフローチャートである。
【図６】過去のスキャン結果に基づいてスキャン間隔を決定するための処理を示すフローチャートである。
【図７】変形例における携帯端末１００のスキャン間隔を決定するための処理を示すフローチャートである。
【図８】別の変形例における携帯端末１００のスキャン間隔を決定する処理を示すフローチャートである。
【図９】サービスサーバ３００の機能を示すブロック図である。
【図１０】サービスサーバ３００と携帯端末１００との間の処理を示すシーケンス図である。
【図１１】サービスサーバ３００の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施携帯の携帯端末１００を含んだ通信システムシステム構成を示す図である。図１に示されるとおり、この通信システムは、携帯端末１００、固定端末１５０、無線タグ２００、およびサービスサーバ３００から構成されている。なお、携帯端末１００、固定端末１５０および無線タグ２００は、一般的に複数ある。
【００１２】
携帯端末１００は、無線タグ２００から発信される電波をスキャンすることにより、当該携帯端末１００の周囲の無線タグ２００の存在を検出することができる。携帯端末１００は、ネットワーク（移動体通信網や無線ＬＡＮなど）を介して、サービスサーバ３００やその他の管理サーバと通信可能に構成されており、スキャンしたスキャン結果（装置ＩＤとタグＩＤ）を管理サーバに送信する。これにより、携帯端末１００の周囲に存在する無線タグ２００を管理サーバ側で把握することができる。例えば、無線タグ２００を子供や老人、ペットなどに持たせることで、どこにいるのかを管理サーバは把握することができる。このような携帯端末１００は、一般ユーザが所持しているものである。
【００１３】
また、固定端末１５０も同様に無線タグ２００の電波をスキャンすることができる。固定端末１５０は、一般的には、商用電源から電力を得ているため、電力消費を低減する必要性は、携帯端末１００ほどない。このような固定端末１５０は、商業施設に配置されており、予め緯度経度などの位置情報が管理サーバやサービスサーバ３００に記憶されている。
【００１４】
ここで、サービスサーバ３００は、携帯端末１００または固定端末１５０のスキャン結果に基づいて、各携帯端末１００のスキャン間隔を決定し、その制御を行なうことができる。このサービスサーバ３００の処理については、後述する。
【００１５】
図２は、本実施形態の携帯端末１００の機能構成を示すブロック図である。図２に示されるとおり、携帯端末１００は、近距離無線通信部１０１、スキャン結果記憶部１０２、無線通信部１０３、通信制御部１０４、判断部１０５、位置測位部１０６、加速度センサ１０７、およびタイマ１０８を含んで構成されている。
【００１６】
図３は、携帯端末１００のハードウェア構成図である。図２に示される携帯端末１００は、物理的には、図３に示すように、一または複数のプロセッサ１００１、主記憶装置であるメモリ１００２、ハードディスクまたは半導体メモリ等のストレージ１００３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信装置１００４、入力装置１００５、ディスプレイ等の出力装置１００６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２における各機能は、図３に示すメモリ１００２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、プロセッサ１００１の制御のもとで入力装置１００５、出力装置１００６、通信装置１００４を動作させるとともに、メモリ１００２やストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１７】
以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００１８】
近距離無線通信部１０１は、近距離無線通信を行なう部分である。本実施形態においては、近距離無線通信部１０１は、Bluetooth通信を行なう部分であり、無線タグ２００から発せられるアドバタイズ信号を予め定められたスキャン間隔でスキャンすることで、当該無線タグ２００から発生された電波に含まれるタグＩＤを取得する。
【００１９】
スキャン結果記憶部１０２は、近距離無線通信部１０１によりスキャンされた無線タグ２００のタグＩＤを、そのスキャンした日時（年月日時分秒）と対応付けて記憶する部分である。
【００２０】
図４は、スキャン結果記憶部１０２に記憶されている検出結果テーブルの具体例を示す図である。図に示されるとおり、タグＩＤと、スキャン日時とが対応付けて記憶されている。スキャンは所定周期ごとに行なわれるため、同じタグＩＤが繰り返し検出される場合があり、そのたびにスキャン結果記憶部１０２は、記憶する。
【００２１】
無線通信部１０３は、移動体通信網であるネットワークとアクセス可能に構成されており、当該ネットワークを介して、サービスサーバ３００または管理サーバと通信可能に構成されている。無線通信部１０３は、スキャン結果をサービサーバまたは管理サーバに送信する。
【００２２】
通信制御部１０４は、近距離無線通信部１０１および無線通信部１０３における通信制御を行なう部分である。特に、この通信制御部１０４は、近距離無線通信部１０１に対してスキャン間隔を設定し、当該スキャン間隔でスキャン処理を行なうよう近距離無線通信部１０１を制御する。
【００２３】
判断部１０５は、近距離無線通信部１０１がスキャンを行なう必要があるか否かを判断する部分であり、スキャン結果記憶部１０２、位置測位部１０６、加速度センサ１０７およびタイマ１０８のそれぞれにおいて記憶された結果、検出した結果、または現在の日時に基づいて、スキャンの要否の判断を行なう。例えば、判断部１０５は、予め定められた地域、時間帯、または移動状態である場合には、スキャンは不要と判断することができる。なお、予め定められた地域、時間帯、または移動状態、並びにスキャン結果のいずれか一つに基づいて判断してもよいし、それぞれ組み合わせたもので判断するようにしてもよい。
【００２４】
また、判断部１０５は、過去のスキャン結果に基づいて、スキャンが必要となる地域、場所、または移動状態を随時更新するようにしてもよい。例えば、スキャン結果記憶部１０２において、位置情報または移動状態をも合わせて記憶しておく。そして判断部１０５は、スキャン結果記憶部１０２に記憶されている位置情報に基づいた所定範囲、スキャン日時に基づいた所定時間帯、または移動状態であるときには、スキャンを必要と判断する。これら情報は、携帯端末１００の過去のスキャン結果に基づくものであるが、この携帯端末１００以外の他の携帯端末のスキャン結果を別途取得しておき、その情報に基づいたものとしてもよい。
【００２５】
位置測位部１０６は、携帯端末１００の現在位置を測位する部分であり、例えばＧＰＳによる測位や、移動体通信網において用いられる基地局測位により測位を行なう。また、移動体通信網における在圏セルのセルＩＤまたは無線ＬＡＮ網におけるアクセスポイントの識別子によって場所を特定するようにしてもよい。また、取得した緯度経度情報から地域メッシュコードを取得し、これを上述の判断処理に利用させてもよい。
【００２６】
加速度センサ１０７は、携帯端末１００の移動の有無を判断するための加速度を検出するセンサである。
【００２７】
タイマ１０８は、現在日時を計時する部分である。
【００２８】
［位置情報等に基づいた判断処理］
このように構成された携帯端末１００の処理について説明する。図５は、携帯端末１００のスキャン間隔を決定するための処理を示すフローチャートである。まず、位置測位部１０６、加速度センサ１０７、またはタイマ１０８の少なくともいずれか一つの値が、判断部１０５により取得される（Ｓ１１）。そして、判断部１０５により、取得された位置情報が予め定めた地域内にあるものか否か、タイマ１０８の日時が予め定めた時間帯であるか否か、加速度センサ１０７のセンサ値が所定のセンサ値であるか否かに基づいて、スキャンが必要であるか否かが判断される（Ｓ１２）。
【００２９】
ここで、スキャンが必要でないと判断されると、スキャン間隔が長くなるように、通信制御部１０４に設定される（Ｓ１３）。そして、近距離無線通信部１０１により、設定されたスキャン間隔でスキャン処理が行なわれ（Ｓ１４）、そのスキャン結果がスキャン結果記憶部１０２に記憶される（Ｓ１５）。
【００３０】
また、スキャンが必要であると判断されると、スキャン間隔を変更することなく、現状維持に設定される（Ｓ１６）。
【００３１】
このような処理によって、予め定められた地域、移動状態または時間帯に応じて、スキャンが必要であるか否かが判断される。例えば、人がいない地域においては、スキャンは必要ないと判断することができ、そのスキャン間隔を長くまたはスキャンを停止することで、電力消費を低減することができる。また、人がいない時間帯である場合においても同様である。また、加速度センサなどで高速に移動していると判断できる場合においても、スキャンは不要と判断することで、電力消費を低減することができる。
【００３２】
なお、上述の処理は、携帯端末１００の処理であるが、アドバタイザである無線タグ２００も同様の処理をしてよい。すなわち、所定の位置、時間帯、または移動状態である場合には、電波を発信しないようにするように構成してもよい。
【００３３】
［過去のスキャン結果に基づいた判断処理］
図６は、携帯端末１００における、過去のスキャン結果に基づいてスキャン間隔を決定するための処理を示すフローチャートである。
【００３４】
判断部１０５により、予め定めた日時になったと判断されると、スキャン結果記憶部１０２に記憶されている検出結果テーブルから、直近の所定時間におけるタグ検出数が読み出される（Ｓ１０１）。ここでは、同じタグＩＤはタグ検出数として数えないようにしてもよい。
【００３５】
そして、判断部１０５により、タグ検出数に応じたスキャン間隔が決定される。ここでは予めタグ検出数とスキャン間隔との対応関係が記憶されており、タグ検出数に応じたスキャン間隔が読み出され、決定されたスキャン間隔が通信制御部１０４に設定される（Ｓ１０２）。なお、タグ検出数が多ければスキャン間隔を短く、タグ検出数が少なければ、スキャン間隔を長く設定するように、その対応が決められていることが好ましい。
【００３６】
近距離無線通信部１０１により、通信制御部１０４に設定されたスキャン間隔でスキャン処理が行なわれ（Ｓ１０３）、そのスキャン結果であるタグＩＤがスキャン結果記憶部１０２に記憶される（Ｓ１０４）。そして、予め定めた日時ごとに、これら処理が繰り返し行なわれる。
【００３７】
このように、直近における無線タグの存在数（検出数）に応じて、スキャンの必要性を判断して、そのスキャン間隔を決める。これにより、無線タグの検出数が多い場合には、そこに人が多く存在すると判断することができ、スキャンが必要であると判断することができる。逆に、検出数が少ない場合には、人が少ないと判断することができ、そのような場合には、無駄にスキャンを行なうということを防止することができる。
【００３８】
［過去のスキャン結果に基づいた判断処理］
つぎに、その変形例について説明する。図７は、変形例における携帯端末１００のスキャン間隔を決定するための処理を示すフローチャートである。この変形例においては、検出したタグ数が規定個以下であった場合に、一旦スキャン処理を停止するものである。
【００３９】
判断部１０５により、予め定めた日時になったと判断されると、スキャン結果記憶部１０２に記憶されている検出結果テーブルから、直近の所定時間におけるタグ検出数が読み出される（Ｓ２０１）。ここでは、同じタグＩＤはタグ検出数として数えないようにしてもよい。
【００４０】
そして、判断部１０５により、タグ検出数が予め定めた規定個以上であるか否かが判断される（Ｓ２０２）。タグ検出数が規定個以上であると判断されると、判断部１０５により、タグ検出数に応じたスキャン間隔が決定される。ここでは予めタグ検出数とスキャン間隔との対応関係が記憶されており、タグ検出数に応じたスキャン間隔が読み出され、決定されたスキャン間隔が通信制御部１０４に設定される（Ｓ２０３）。なお、タグ検出数が多ければスキャン間隔を短く、タグ検出数が少なければ、スキャン間隔を長く設定するように、その対応が決められていることが好ましい。
【００４１】
通信制御部１０４により、設定されたスキャン間隔でスキャン処理が行なわれ（Ｓ２０４）、そのスキャン結果であるタグＩＤがスキャン結果記憶部１０２に記憶される（Ｓ２０５）。そして、予め定めた日時ごとに、繰り返し行なわれる。
【００４２】
また、Ｓ２０２において、タグ検出数が規定個以上ではないと判断されると（Ｓ２０２：ＮＯ）、近距離無線通信部１０１によるスキャンが予め定めた規定時間、停止される（Ｓ２０６）。そして、予め定めた規定距離を携帯端末１００が移動したか否かが、判断部１０５により判断される（Ｓ２０７）。ここでは、位置測位部１０６による測位結果に基づいて移動距離を判断することができる。すなわち、スキャン停止した時点における位置に基づいて、定期的に位置測位が行なわれることで、移動距離を判断することができる。
【００４３】
そして、規定距離移動したと判断されると、設定されたスキャン間隔においてスキャン処理が再開される（Ｓ２０４）。また、規定距離移動するか、または規定時間が経過するまではスキャンは行なわれない。なお、Ｓ２０６において、規定時間が経過すると、Ｓ２０４の進み、設定されたスキャン間隔でのスキャン処理が再開される。
【００４４】
［無線タグの存在傾向に基づく判断処理］
つぎに、さらに別の変形例について説明する。図８は、その別の変形例における携帯端末１００のスキャン間隔を決定する処理を示すフローチャートである。図８における処理は、タグ検出数が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、その傾向に応じてスキャン間隔を設定するための処理である。
【００４５】
判断部１０５により、予め定めた日時になったと判断されると、スキャン結果記憶部１０２に記憶されている検出結果テーブルから、直近の所定時間Ｔ１において検出した一または複数のタグＩＤを示すタグ検出情報Ｘ１が読み出される（Ｓ３０１）。ここでは、同じタグＩＤはタグ検出数として数えないようにしてもよい。
【００４６】
また、判断部１０５により、スキャン結果記憶部１０２に記憶されている検出結果テーブルから、直近の所定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）において検出した一または複数のタグＩＤを示すタグ検出情報Ｘ２が読み出される（Ｓ３０１）。ここでは、同じタグＩＤはタグ検出数として数えないようにしてもよい。
【００４７】
そして、タグ検出情報Ｘ２のうち、タグ検出情報Ｘ１のものと重複しないタグＩＤのタグ数Ｎが、判断部１０５により演算され（Ｓ３０３）、このタグ数Ｎに応じたスキャン間隔が設定される（Ｓ３０４）。例えば、タグ数Ｎが所定値以上である場合には、無線タグ数は減少傾向にあると判断し、スキャン間隔を長くするように設定される。また、タグ数Ｎが所定値未満である場合には、無線タグ数は減少傾向にはないと判断し、そのスキャン間隔は現状維持するように設定される。さらに、タグ数Ｎが０である場合には、無線タグ数は増加傾向にあると判断し、そのスキャン間隔を長くするように設定するようにしてもよい。
【００４８】
なお、ここでは、無線タグ数が増加傾向にあると判断する基準として、タグ数Ｎが０であるとしているが、これに限るものではなく、タグ数Ｎを３段階に分けて、所定範囲にある場合には、現状維持と判断し、その所定値範囲未満である場合には、無線タグ数が増加傾向にあると判断するようにしてもよい。
【００４９】
通信制御部１０４により、設定されたスキャン間隔でスキャン処理が行なわれ（Ｓ３０５）、そのスキャン結果であるタグＩＤがスキャン結果記憶部１０２に記憶される（Ｓ３０６）。そして、予め定めた日時ごとに、これら処理が繰り返し行なわれる。
【００５０】
なお、ここでは、検出されたタグ数Ｎに基づいた処理を記載したが、判断部１０５は、直近の所定時間Ｔ２で検出したタグＩＤが、それ以前の時間帯において検出されたか否かに基づいて、新しいタグＩＤを検出する可能性が高いか否かを判断し、それによってスキャンの必要性を判断して、スキャン間隔を延ばすか否かを判断するようにしてもよい。
【００５１】
［外的環境に基づく判断］
つぎに、サービスサーバ３００を用いて携帯端末１００のスキャン間隔を決定する処理について説明する。上述の実施形態においては、携帯端末１００が、過去におけるスキャン結果を記憶しており、そのスキャン結果に基づいてスキャン間隔を決定していたが、本変形例においては、サービスサーバ３００が、携帯端末１００の周囲に他の携帯端末１００が存在しているか否かの外的環境に基づいて、各携帯端末１００のスキャン間隔を決定しようとするものである。
【００５２】
図９は、そのサービスサーバ３００の機能を示すブロック図である。このサービスサーバ３００は、携帯端末１００のスキャン結果を収集して無線タグの位置を管理するためのものであるが、以下の通り、各携帯端末１００のスキャン間隔を管理するための機能を含む。
【００５３】
受信部３０１は、ネットワークを介して、携帯端末１００から携帯端末１００の識別情報およびスキャン結果（または位置情報）を受信する部分である。
【００５４】
スキャナ情報記憶部３０２は、受信部３０１により受信された携帯端末１００の識別情報およびスキャン結果（または位置情報）を記憶する部分である。
【００５５】
スキャン間隔決定部３０３は、グループに分けされた携帯端末１００の群のうち、一の携帯端末１００と他の携帯端末とのスキャン間隔を区別して決定する部分である。すなわち、スキャン間隔決定部３０３は、予め定めたタイミング、または複数の携帯端末からそのスキャン結果等を受信すると、各携帯端末１００のスキャン結果に基づいて、同じスキャン結果を送信した携帯端末１００同士を同じグループとなるように、各携帯端末１００を一または複数のグループに分類する。そして、そのグループに分類された各携帯端末１００のうちの代表となる携帯端末１００とそれ以外の他の携帯端末１００とを決定する。なお、一部異なったスキャン結果であったとしても、予め定めた誤差の範囲であれば同じスキャン結果と判断してもよい。
【００５６】
また、代表となる携帯端末１００は、他の携帯端末１００より電池残量が多いなど、予め定めた条件に従ったものとしてもよいし、任意に定めたものとしてもよい。また、グループ分けは、携帯端末１００同士に分けているが、固定端末１５０を含めてグループ分けしてもよい。その場合、代表となる端末としては、固定端末１５０を選択することが好ましい。
【００５７】
そして、代表となる一の携帯端末１００に対して予め定めたスキャン間隔を決定し、他の携帯端末１００に対しては、そのスキャン間隔を無限大（すなわちスキャン停止とする）または長くなるように決定する。なお、代表となる携帯端末１００に対しては、改めてスキャン間隔を決定することなく、そのスキャン間隔を現状維持とするようにしてもよい。
【００５８】
通知部３０４は、決定された代表となる携帯端末１００に対してそのスキャン間隔を通知する。また、スキャン間隔を無限大または長く決定された他の携帯端末１００に対しては、そのそれぞれにおいてスキャン間隔を通知し、またはスキャンの停止を通知する。
【００５９】
図１０は、サービスサーバ３００と携帯端末１００との間の処理を示すシーケンス図である。この図では携帯端末１００として、携帯端末Ａと携帯端末Ｂとを示す。
【００６０】
携帯端末Ａ（携帯端末１００相当）において、近距離無線通信部１０１によるスキャン処理が行なわれ（Ｓ４０１）、判断部１０５によりスキャン結果に基づいたスキャン間隔が決定される（Ｓ４０２）。ここでのスキャン間隔の決定は、上述したとおりである。そして、携帯端末Ａからサービスサーバ３００に対して、その装置ＩＤとともに、スキャン結果（タグＩＤおよびスキャン日時）に加えて位置情報が通知される（Ｓ４０３）。
【００６１】
また、携帯端末Ｂにおいて、近距離無線通信部１０１によるスキャン処理が行なわれ（Ｓ４０４）、判断部１０５によりスキャン結果に基づいたスキャン間隔が決定される（Ｓ４０５）。ここでのスキャン間隔の決定も、上述したとおりである。そして、携帯端末Ｂからサービスサーバ３００に対して、装置ＩＤとともに、スキャン結果および位置情報が通知される（Ｓ４０６）。
【００６２】
サービスサーバ３００において、同じスキャン結果を送信した複数の携帯端末１００からスキャン結果および位置情報が送信されると（Ｓ４０３、Ｓ４０６）、スキャン結果に基づいたグループ分けが行なわれ、そして各グループ内における各携帯端末１００のスキャン間隔が決定される（Ｓ４０７）。ここでは、他の携帯端末１００となる携帯端末Ａのスキャン間隔を長くし、代表の携帯端末１００となる携帯端末Ｂのスキャン間隔を短く設定する。これにより、少なくとも携帯端末Ａの電池消費を低減することができる。なお、携帯端末Ａのみのスキャン間隔を長くする、またはスキャン停止とするようにしてもよい。
【００６３】
そして、このように決定したスキャン間隔の指示が携帯端末Ａおよび携帯端末Ｂにそれぞれ行なわれる（Ｓ４０８、Ｓ４１０）。携帯端末ＡおよびＢのそれぞれにおいては、スキャン間隔の指示を受けると、サービスサーバ３００から指示されたスキャン間隔が設定される（Ｓ４０９、Ｓ４１１）。
【００６４】
つぎに、このサービスサーバ３００の処理の詳細について説明する。図１１は、サービスサーバ３００の処理を示すフローチャートである。
【００６５】
各携帯端末１００から、装置ＩＤとともに、スキャン結果および位置情報が受信される（Ｓ５０１）。そして、位置情報に基づいて携帯端末１００が分類される（Ｓ５０２）。すなわち、同じスキャン結果を送信した携帯端末１００同士を同じグループとして分類する。
【００６６】
そして、分類したグループごとにスキャン間隔が決定され（Ｓ５０３）、そのグループのうち代表となる携帯端末１００に対して決定したスキャン間隔を通知し、それ以外の他の携帯端末１００に対しては、それより長いスキャン間隔を通知する（Ｓ５０４）。なお、他の携帯端末１００に対しては、スキャン間隔を長くしてもよいし、スキャン停止とする指示を送ってもよい。
【００６７】
そして、所定時間が経過すると、代表となる各携帯端末および各他の携帯端末は、再度サービスサーバ３００に対してスキャン結果および位置情報を送信し、サービスサーバ３００においては、そのスキャン結果に応じてグループ分け処理を行い、スキャン間隔の再設定を行なう。
【００６８】
なお、本変形例においては、スキャン結果と位置情報とを送っていたが、スキャン結果のみを送るようにしてもよい。本変形例においては、携帯端末ＡおよびＢが同じスキャン結果を得ていたということは、携帯端末ＡおよびＢにより検出される無線タグの検出範囲は、同じまたは類似しているということを示している。すなわち、携帯端末ＡおよびＢは、類似エリアを形成するということになる。よって、このような類似エリアを形成する携帯端末１００同士は、いずれか一方のみスキャン処理を行ない、他方はスキャンをしないまたはその間隔を長くすることで、消費電力を低減することができる。
【００６９】
ただし、無線タグを検出できなかったというスキャン結果である場合には、位置情報に基づいて携帯端末１００を分類するようにしてもよい。また、装置ＩＤから位置情報を取得するようにしてもよい。アクセスポイントなど、固定端末である場合には、予めその設定位置（座標）が定められていることから、の設置位置の管理テーブルに基づいて装置ＩＤから位置情報を取得するようにしてもよい。
【００７０】
また、本変形例においても、位置情報に基づいてスキャン間隔を決定するようにしてもよい。すなわち、グループ分けに位置情報を用いることのほか、位置情報に基づいて所定の地域にいると判断できる場合には、予め定めたスキャン間隔を決定するようにしてもよい。
【００７１】
このサービスサーバ３００を用いた実施形態においては、グループ分けをして、その代表となる携帯端末１００がスキャンを行なうような構成であるが、さらに以下のような処理をしてもよい。
【００７２】
すなわち、サービスサーバ３００において、受信部３０１（ここでは取得部に相当）は一または複数の携帯端末１００からスキャン結果を定期的に受信して、スキャナ情報記憶部３０２は、各携帯端末１００におけるスキャンした無線タグのスキャン履歴を記憶する。ここでは、グループ分けをしてもしなくてもよい前提とする。そして、サービスサーバ３００において、スキャン間隔決定部３０３は、携帯端末１００のスキャン履歴（無線タグＩＤ）から、その組合せ（装置ＩＤとタグＩＤ）が変わらないと判断する場合には、その携帯端末のスキャン間隔を、直近のスキャン間隔よりも長く設定する。その組合せが変わらないということは、新たなスキャン対象となる無線タグがないということであり、その場合には無駄なスキャンを行なうことになるためである。例えば、自宅にいて自分の携帯端末１００と無線タグとがある場合において、同時に存在はしているが、新しい無線タグを発見する確率は低いため、そのような場合にはスキャン間隔を長くすることがよい。
【００７３】
つぎに、本実施形態およびその変形例における携帯端末１００の作用効果について説明する。携帯端末１００の作用効果について説明する。位置情報等に基づいた判断処理を行なう携帯端末１００においては、以下の通りの作用効果がある。
【００７４】
この携帯端末１００において、近距離無線通信部１０１は、事前に設定されたスキャン間隔で無線タグ２００から発信される電波をスキャンして、その無線タグ２００を検出する。そして、判断部１０５は、無線タグをスキャンする必要性を判断する。ここでは、判断部１０５は、位置測位部１０６により測位された位置情報が予め定めた地域内にあるか否か、加速度センサ１０７により検出されたセンサ値が所定の動作または移動速度で行動しているか否か、タイマ１０８により計時された日時が所定時間帯であるか否かに応じて、スキャンが必要であるか否かを判断する。そして、判断部１０５は、無線タグ２００をスキャンする必要性がないと判断されると、スキャン間隔を事前に設定された値より長く設定する。なお、スキャン間隔を無限大に設定することで、スキャン処理を停止することもできる。
【００７５】
このようにして、近距離無線通信部１０１は、設定されたスキャン間隔でスキャン処理を行なうことで、電力消費を低減しつつ効果的にスキャン処理を実現することができる。
【００７６】
なお、上述本実施形態においては、スキャン間隔を長くして電力消費を低減する観点で説明したが、それに限るものではない。本実施形態の携帯端末１００においては、その周囲の無線タグが多いなどスキャンする必要性が高い場合には、スキャン間隔を短くすることで、そのスキャン頻度を高めるようにしてもよい。それにより、より高頻度でスキャンをすることができ、より多くの無線タグを検出することができ、無線タグを検出し損ねることを防止することができる。よって、スキャン処理を効果的に行なうことができる。本実施形態においては、スキャンの必要性に応じて、スキャン間隔を長くする、または短くする、少なくともいずれか一方の制御をすればよい。
【００７７】
つぎに、過去のスキャン結果に基づいた判断処理を行なう携帯端末１００について説明する。この携帯端末１００においては、直近の無線タグ２００の数に基づいて、無線タグをスキャンする必要があるか否かを判断することができる。すなわち、スキャン結果記憶部１０２に記憶されている過去のスキャン結果に基づいて、無線タグ数に応じたスキャン間隔を設定することで、無線タグ数が多ければ、スキャンが必要であると判断して、そのスキャン間隔を短く設定することができる。逆に不要である場合にはスキャン間隔を長く設定することができる。
【００７８】
つぎに、無線タグの存在傾向に基づく判断処理を行なう携帯端末１００について説明する。この携帯端末１００において、直近の予め定めた時間帯において無線タグを検出する頻度が少なくなる傾向にある場合には、無線タグが存在している可能性が低いと判断する。すなわち、直近の所定時間Ｔ１におけるタグ情報Ｘ１と直近所定時間Ｔ２（＞Ｔ１）におけるタグ情報Ｘ２とを比較し、その重複するタグ数Ｎに基づいて無線タグが増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを判断することができる。増加傾向にある場合には、スキャンが必要であると判断し、減少傾向にある場合にはスキャンは不要であると判断し、それに応じたスキャン間隔を設定することができる。
【００７９】
つぎに、サービスサーバ３００を用いて、携帯端末１００の周囲に他の携帯端末１００が存在するか否かに基づいて、そのスキャン間隔を変える作用効果について説明する。
【００８０】
このサービスサーバ３００は、受信された複数の携帯端末１００のスキャン結果に基づいて、複数の携帯端末１００のそれぞれが互いに所定範囲内に入っているもの同士を同じグループとして、一または複数のグループに分類する。そして、スキャン間隔決定部３０３は、同じグループ内において、複数の携帯端末１００のうち一の携帯端末１００を除いた他の携帯端末１００のスキャン間隔を、一の携帯端末１００のスキャン間隔より長く決定し、それを携帯端末１００に通知することで、設定することができる。
【００８１】
すなわち、複数の携帯端末１００が同一地域にいる場合においては、いずれか一つだけスキャン処理を行なえばよい。したがって、それ以外の携帯端末１００においてはスキャン処理を長く設定する。これによって、携帯端末１００におけるスキャン処理による電力消費を低減することができる。
【００８２】
一方で、携帯端末１００においては、複数の携帯端末がスキャンするスキャン範囲を管理するサービスサーバ３００からスキャン間隔を示す指示を受けると、通信制御部１０４は、当該指示に基づいたスキャン間隔を設定することで、サービスサーバ３００において管理している状態（類似エリアを形成する他の携帯端末１００など）に応じて定められたスキャン間隔でのスキャンを可能にする。これにより、自装置の環境に応じたスキャン間隔の設定を受けることができ、新しく無線タグ２００がはいってきた場合においても迅速にスキャン処理を行なうといった対応を可能にする。
【００８３】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８４】
例えば、本発明の一実施の形態における携帯端末１００およびサービスサーバ３００などは、本実施形態の携帯端末１００およびサービスサーバ３００の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る携帯端末１００およびサービスサーバ３００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の携帯端末１００およびサービスサーバ３００２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。携帯端末１００およびサービスサーバ３００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８６】
携帯端末１００およびサービスサーバ３００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、通信制御部１０４および判断部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００８８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、携帯端末１００およびサービスサーバ３００は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の近距離無線通信部１０１および無線通信部１０３は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９４】
また、携帯端末１００およびサービスサーバ３００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９５】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１００】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）によって行われてもよい。
【０１０２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１０８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１０９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１１】
「含む（including）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【０１１３】
１００…携帯端末、１５０…固定端末、２００…無線タグ、３００…サービスサーバ、１０１…近距離無線通信部、１０２…スキャン結果記憶部、１０３…無線通信部、１０４…通信制御部、１０５…判断部、１０６…位置測位部、１０７…加速度センサ、１０８…タイマ、３０１…受信部、３０２…スキャナ情報記憶部、３０３…スキャン間隔決定部、３０４…通知部。
【図１】
2018019365.tif 000003
【図２】
2018019365.tif 000004
【図３】
2018019365.tif 000005
【図４】
2018019365.tif 000006
【図５】
2018019365.tif 000007
【図６】
2018019365.tif 000008
【図７】
2018019365.tif 000009
【図８】
2018019365.tif 000010
【図９】
2018019365.tif 000011
【図１０】
2018019365.tif 000012
【図１１】
2018019365.tif 000013