(57)【要約】【課題】操作者による手動操作のし難さを解消できる構成とし得る上に、また、操作者による特定の手動操作で、複数の羽根による開口部に対する特定の開閉動作を行わせることができる構成にもし得る開口部開閉装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、開口部２に配される枠体３と、開口部２を開閉する複数の羽根４と、羽根４を相互に連結するリンク機構５と、最下位の羽根８から上昇させると共に当該最下位の羽根８から下降させて、複数の羽根４を開口部２の開閉において昇降させる昇降機構９と、開口部２において昇降機構９により昇降される羽根４の枚数に応じた開口部２における羽根４の荷重の増減に対応して増減すると共に開口部２における羽根４の荷重の方向と反対の方向の反力を昇降機構９に付与する反力発生機構１０とを具備している。【選択図】図１
2018109349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている開口部開閉装置。
【請求項２】
複数の羽根を開口部の開閉において昇降させる昇降機構を更に具備しており、反力付発生機構は、開口部において昇降機構により上昇させられる羽根の枚数の増加に応じた開口部における羽根の荷重の増加に対応して増加する反力を昇降機構に付与するようになっており、昇降機構は、開口部における羽根の上昇を少なくとも反力発生機構から付与される反力によって行うようになっている請求項1に記載の開口部開閉装置。
【請求項３】
昇降機構は、開口部における羽根の上昇を、反力に加えて外部から付与される上昇力によっても行うようになっている請求項２に記載の開口部開閉装置。
【請求項４】
反力発生機構は、開口部において昇降機構により下降させられる羽根の枚数の減少に応じた開口部における羽根の荷重の減少に対応して減少する反力を昇降機構に付与するようになっている請求項２又は３に記載の開口部開閉装置。
【請求項５】
昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられていると共に回転により長尺体を走行させる回転体と、この回転体に回転力を付与して回転体を回転させる回転力付与機構とを具備しており、伝達機構は、長尺体の走行を羽根に伝達するべく、長尺体において回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、回転体に捲き掛けられた長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部に一端で連結されていると共に可撓性であって長尺の重錘と、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の上方向への走行に従って移動した重錘の移動部を収容して当該移動部を支持する支持体とを具備しており、この支持体に支持された重錘の移動部は、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の下方への走行に従って支持体から引き出されて支持体での支持が徐々に解除されるようになっており、反力発生機構は、重錘において支持体から引き出されている引出部の荷重を反力として昇降機構に付与するようになっている請求項２から４のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項６】
昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられた第一の回転体と、この第一の回転体を回転させる回転機構と、この回転機構に回転力を付与する回転力付与機構とを具備しており、伝達機構は、長尺体の走行を羽根に伝達するべく、長尺体において第一の回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、第二の回転体と、この第二の回転体に捲き掛けられていると共に可撓性であって長尺の重錘とを具備しており、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の一端は、第一の回転体に捲き掛けられた長尺体において第一の回転体から垂下する他方の垂下部の一端に連結されており、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっており、反力発生機構は、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の荷重と第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の荷重との差を反力として昇降機構に付与するようになっている請求項２から４のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項７】
重錘は、ノーバックチェーンからなる請求項３から５のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項８】
開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最上位の羽根を先行して上昇させて開口部を閉鎖する一方、当該最上位の羽根を先行して下降させて開口部を開口するようになっている請求項１から７のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項９】
開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最下位の羽根を先行して上昇させて開口部を開口する一方、当該最下位の羽根を先行して下降させて開口部を閉鎖するようになっている請求項１から７のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項１０】
開口部開閉装置は、ブラインド装置である請求項１から９のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項１１】
開口部における複数の羽根を同時的に昇降させて開口部を開閉するようになっている請求項１に記載の開口部開閉装置。
【請求項１２】
回転自在な巻き取り部材を更に具備しており、開口部における複数の羽根は、開口部の閉鎖に際しては、最上位の羽根から次々に巻き取り部材に巻き取られるようなっている一方、巻き取り部材に巻き取られた羽根は、開口部の開口に際しては、巻き取り部材から繰り出されるようになっている請求項１１に記載の開口部開閉装置。
【請求項１３】
反力発生機構は、巻き取り部材に巻き取られる羽根の枚数の増加に応じて増加する反力を発生するようになっている請求項１１及び１２に記載の開口部開閉装置。
【請求項１４】
反力発生機構は、走行自在な可撓性の長尺の重錘と、この重錘の走行で回転させられるように、重錘が捲き掛けられている回転自在な回転体と、開口部における羽根の上昇を重錘において回転体から垂下する一方の垂下部に伝達するように、当該一方の垂下部に開口部における羽根を連結する連結機構とを具備している請求項１１から１３にいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項１５】
連結機構は、開口部における複数の羽根のうちの最下位の羽根に垂下部の一端を連結するようになっている請求項１４に記載の開口部開閉装置。
【請求項１６】
重錘において回転体から垂下する他方の垂下部は、開口部が複数の羽根で完全に閉鎖されている状態では、重錘において回転体から垂下する一方の垂下部の質量と同等又は当該質量よりも大きな質量を有している請求項１４又は１５に記載の開口部開閉装置。
【請求項１７】
重錘において回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっている請求項１４から１５のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項１８】
開口部開閉装置は、シャッター装置である請求項１から９及び１１から１７のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓又は入口等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するために用いられるブラインド装置又はシャッター装置等の開口部開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ブラインド装置は、特許文献１に記載のように、窓等の建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口部に互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根のうちの最上位の羽根を吊り下げる吊り下げ機構と、複数の羽根を相互に連結すると共に折り畳み自在なリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から上昇させると共に当該最下位の羽根を下降させて、複数の羽根を昇降させる昇降機構とを具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再特表２０１１−０９９０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるブラインド装置において、開口部の開閉における複数の羽根の昇降は、電動モータで自動的に行われるが、電動モータに代えて、回転軸にプーリを固着し、このプーリに紐又は玉チェーンを捲き掛け、羽根の昇降を紐又は玉チェーンの手動走行で、複数の羽根で閉鎖された開口部を最下位の羽根から先行して上昇させて当該開口部を開口するように構成した場合又は開口された開口部を最上位の羽根から先行して上昇させて開口部を閉鎖するように構成した場合のいずれの場合にも、上昇させられる羽根の枚数に応じて羽根の荷重が増大するために、開口度又は閉鎖度が増すに従って徐々に大きな上昇力を最下位又は最上位の羽根に加える必要がある結果、紐又は玉チェーンの手動走行を行う操作者は、それに応じた手動走行力を紐又は玉チェーンに加えることになり、操作のし難さ等を感じることになり、また、操作者による紐又は玉チェーンの特定の手動操作で、複数の羽根による開口部の特定の開閉動作、例えば、操作者による紐又は玉チェーンの瞬時的な手動操作で、複数の羽根による開口部の自動開閉動作を行わせ難い。
【０００５】
斯かる問題は、ブラインド装置に限らないのであって、紐若しくは玉チェーンを使用するシャッター装置において、紐若しくは玉チェーンを使用しないで、又は、紐若しくは玉チェーンを使用しないシャッター装置において、手動で最下位の羽根を昇降させ、開口部の開閉を行うようにしたシャッター装置においても生じ得る。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、操作者による手動操作のし難さを解消できる構成とし得る上に、また、操作者による特定の手動操作で、複数の羽根による開口部に対する特定の開閉動作を行わせることができる構成にもし得る開口部開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開口部開閉装置は、建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている。
【０００８】
本発明の開口部開閉装置によれば、反力発生機構を具備し、しかも、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっているために、当該反力によって操作者による手動操作力を補助し得る結果、操作者による手動操作のし難さを解消できる上に、反力の増加率を所望に設定することにより、操作者による特定の手動操作で、複数の羽根による開口部に対する特定の開閉動作を行わせることができる。
【０００９】
例えば、複数の羽根で閉鎖された開口部を最下位の羽根から先行して上昇させて最下位の羽根に上位の羽根を次々に重ね合せ、これにより、当該開口部を開口するように構成した場合又は開口された開口部を最上位の羽根から先行して上昇させて最上位の羽根で下位の羽根を次々に持上げて、これにより、開口部を閉鎖するように構成した場合のいずれの場合にも、斯かる反力発生機構で発生される反力の増加率を、上昇させる羽根及びこの上昇させる羽根に付随して上昇させられる部材の荷重の増加率に等しくするように構成することにより、開口部の開閉において上昇させる羽根の枚数が増大しても、操作者の手動操作力を大きくしないで略一定の手動操作力で開口部の開閉を行い得、操作者による手動操作のし難さを解消できることになり、また、反力発生機構で発生される反力の増加率を、上昇させる羽根及びこの上昇させる羽根に付随して上昇させられる部材の荷重の増加率よりも大きくするように構成することにより、複数の羽根で閉鎖された開口部を最下位の羽根から先行して上昇させて最下位の羽根に上位の羽根を次々に重ね合わせ、これにより、当該開口部を開口するように構成した場合には、開口部の閉鎖状態において開口部を開口すべく外部から瞬時的な操作力を最下位の羽根に付与した際には、羽根を最下位の羽根から自動的に次々と上昇させられることになり、一方、開口された開口部を最上位の羽根から先行して上昇させて最上位の羽根で下位の羽根を次々に持ち上げて、これにより、開口部を閉鎖するように構成した場合には、開口部の開口状態において開口部を閉鎖すべく外部から瞬時的な操作力を最上位の羽根に付与した際には、羽根を最上位の羽根から自動的に次々と上昇させられることになり、いずれにしても、手動操作にも拘わらず、開口部の開閉を自動的に行わせることができるようになり、更にまた、複数の羽根で閉鎖された開口部を当該複数の羽根を同時的に上昇させて、この上昇に起因して最上位の羽根からこれに続く下位の羽根を次々に巻き込んで当該開口部を開口するように構成した場合、開口部の閉鎖状態において開口部を開口すべく外部から瞬時的な操作力を、開口部を閉鎖する複数の羽根に付与した際には、羽根の巻き込みを自動的に行わせることができ、而して、操作者による特定の手動操作で、複数の羽根による開口部に対する特定の開閉動作を行わせることができる。なお、本発明では、反力発生機構の反力を羽根の上昇の途中から発生させてもよい。
【００１０】
本発明の開口部開閉装置の一つの例では、複数の羽根を開口部の開閉において昇降させる昇降機構を更に具備しており、反力発生機構は、開口部において昇降機構により上昇させられる羽根の枚数の増加に応じた開口部における羽根の荷重の増加に対応して増加する反力を昇降機構に付与するようになっており、昇降機構は、開口部における羽根の上昇を少なくとも反力発生機構から付与される反力によって行うようになっており、斯かる場合において、昇降機構は、開口部における羽根の上昇を、反力に加えて、外部から付与される上昇力によっても行うようになっていてもよい。
【００１１】
好ましい例では、反力発生機構は、開口部において昇降機構により下降させられる羽根の枚数の減少に応じた開口部における羽根の荷重の減少に対応して減少する反力を昇降機構に付与するようになっており、斯かる例でも、上記と同様に構成することにより、羽根の下降において、操作者による手動操作のし難さを解消できる構成とし得る上に、また、操作者による特定の手動操作で、複数の羽根による開口部に対する特定の開閉動作を行わせることができる。
【００１２】
本発明の開口部開閉装置では、昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備していてもよく、この場合、走行機構は、長尺体が捲き掛けられていると共に回転により長尺体を走行させる回転体と、この回転体に回転力を付与して回転体を回転させる回転力付与機構とを具備し、伝達機構は、長尺体の走行を羽根に伝達するべく、長尺体において回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、回転体に捲き掛けられた長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部に一端で連結されていると共に可撓性であって長尺の重錘と、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の上方向への走行に従って移動した重錘の移動部を収容して当該移動部を支持する支持体とを具備し、この支持体に支持された重錘の移動部は、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の下方への走行に従って支持体から引き出されて支持体での支持が徐々に解除されるようになっており、反力発生機構は、重錘において支持体から引き出されている引出部の荷重を反力として昇降機構に付与するようになっていてもよい。
【００１３】
また、本発明の開口部開閉装置では、昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を最下位の羽根に伝達する伝達機構とを具備していてもよく、この場合、走行機構は、長尺体が捲き掛けられた第一の回転体と、この第一の回転体を回転させる回転機構と、この回転機構に回転力を付与する回転力付与機構とを具備し、伝達機構は、長尺体の走行を羽根に伝達するべく、長尺体において第一の回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、第二の回転体と、この第二の回転体に捲き掛けられていると共に可撓性であって長尺の重錘とを具備し、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の一端は、第一の回転体に捲き掛けられた長尺体において第一の回転体から垂下する他方の垂下部の一端に連結されており、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっており、反力発生機構は、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の荷重と第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の荷重との差を反力として昇降機構に付与するようになっていてもよい。
【００１４】
本発明において、可撓性であって長尺の重錘は、昇降させられる羽根の枚数に応じた羽根の荷重の増減に対応して増減する反力を発生することができる、例えば、互いに連結された複数の重錘素子からなっていてもよく、好ましくは、重錘素子としてチェーン素子を有したノーバックチェーンからなる。斯かる重錘素子は、互いに同一の質量を有していてもよいが、互いに異なる質量を有していてもよく、斯かる互いに異なる質量を有している複数の重錘素子を用いる場合には、互いに連結された複数の重錘素子からなる重錘素子列において、一端から他端にかけて質量が順次増大する重錘素子を配列していてもよい。
【００１５】
本発明においては、開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最下位の羽根を先行して上昇させて開口部を開口する一方、当該最下位の羽根を先行して下降させて開口部を閉鎖するようになっていても、これに代えて、開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最上位の羽根を先行して上昇させて開口部を閉鎖する一方、当該最上位の羽根を先行して下降させて開口部を開口するようになっていてもよい。
【００１６】
本発明の他の例では、開口部における複数の羽根を同時的に昇降させて開口部を開閉するようになっており、斯かる例では、回転自在な巻き取り部材を更に具備していてもよく、巻き取り部材を具備している例では、開口部における複数の羽根は、開口部の閉鎖に際しては、最上位の羽根から次々に巻き取り部材に巻き取られるようなっている一方、巻き取り部材に巻き取られた羽根は、開口部の開口に際しては、巻き取り部材から繰り出されるようになっていてもよく、反力発生機構は、巻き取り部材に巻き取られる羽根の枚数の増加に応じて増加する反力を発生するようになっていてもよい。
【００１７】
開口部における複数の羽根を同時的に昇降させて開口部を開閉するようになっている本発明の開口部開閉装置の例では、反力発生機構は、走行自在な可撓性の長尺の重錘と、この重錘の走行で回転させられるように、重錘が捲き掛けられている回転自在な回転体と、開口部における羽根の上昇を重錘において回転体から垂下する一方の垂下部に伝達するように、当該一方の垂下部に開口部における羽根を連結する連結機構とを具備していてもよく、この場合、連結機構は、開口部における複数の羽根のうちの最下位の羽根に垂下部の一端を連結するようになっていてもよく、重錘において回転体から垂下する他方の垂下部は、開口部が完全に閉鎖されている状態では、重錘において回転体から垂下する一方の垂下部の質量（重量）と同等又は当該質量よりも大きな質量を有していてもよく、更には、重錘において回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっていてもよい。
【００１８】
本発明の開口部開閉装置は、シャッター装置又はブラインド装置であり、シャッター装置の場合は、建物の入口等の開口部に配され、ブラインド装置の場合には、建物の窓等の開口部に配されるとよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、操作者による手動操作のし難さを解消できる構成とし得る上に、また、操作者による特定の手動操作で、複数の羽根による開口部の特定の開閉動作を行わせることができる構成にもし得る開口部開閉装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例の一部の側面断面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す一部の平面断面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す例の一部の正面断面説明図である。
【図５】図５は、図１に示す例の一部の拡大斜視説明図である。
【図６】図６は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図７】図７は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図８】図８は、図１に示す例のチルト機構及び吊り下げ機構の説明図である。
【図９】図９は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図１０】図１０は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図１１】図１１は、図１に示す例の一部の拡大正面断面説明図である。
【図１２】図１２は、図１に示す例の一部の分解斜視説明図である。
【図１３】図１３は、図１に示す例の昇降機構の一部の拡大側面説明図である。
【図１４】図１４は、図１に示す例の昇降機構の一部の拡大側面説明図である。
【図１５】図１５は、図１に示す例の昇降機構の一部の拡大正面説明図である。
【図１６】図１６は、図１に示す例の昇降機構の一部の動作説明図である。
【図１７】図１７は、図８に示すチルト機構の動作説明図である。
【図１８】図１８は、図８に示すチルト機構の動作説明図である。
【図１９】図１９は、図８に示すチルト機構の動作説明図である。
【図２０】図２０は、図１に示す例の昇降機構の動作説明図である。
【図２１】図２１は、図１に示す例の動作説明図である。
【図２２】図２２は、図１に示す例の動作説明図である。
【図２３】図２３は、本発明の好ましい実施の形態の他の例の説明図である。
【図２４】図２４は、本発明の好ましい実施の形態の更に他の例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００２２】
図１から図１５において、本例の開口部開閉装置としてのブラインド装置１は、窓等の建物の開口部２に配される枠体３と、枠体３に囲まれた開口部２において上下方向Ｖにおいて互いに並置されていると共に開口部２を開閉する複数の羽根４と、複数の羽根４のうちの上下方向Ｖにおいて隣接された羽根４を相互に連結する連結機構としてのリンク機構５と、リンク機構５により連結された複数の羽根４のうちの最上位の羽根６を枠体３から吊り下げる吊り下げ機構７を有すると共にリンク機構５により連結された複数の羽根４により開口部２を開閉すべく、複数の羽根４のうちの最下位の羽根８から上昇させると共に当該最下位の羽根８から下降させて、複数の羽根４を開口部２の開閉において昇降させる昇降機構９と、開口部２において昇降機構９により昇降させられる羽根４の枚数に応じた開口部２における羽根４の荷重の増減に対応して増減すると共に開口部２における羽根４の荷重の方向と反対の方向の反力を昇降機構９に付与する反力発生機構１０と、昇降機構９による複数の羽根４の昇降において当該複数の羽根４を傾動させるチルト機構１１とを具備している。
【００２３】
枠体３は、互いに並置された縦枠１５及び１６と、縦枠１５及び１６の上部を橋絡して当該上部を覆って配された上枠１７と、縦枠１５及び１６の下部を橋絡して配された下枠１９とを具備している。
【００２４】
縦枠１６と同様に形成された縦枠１５は、外側側壁部２１と、外側側壁部２１に対面して配された内側側壁部２２と、外側側壁部２１及び内側側壁部２２を橋絡すると共に互いに対面して配された前壁部２３及び後壁部２４とを有して一体形成されており、外側側壁部２１は、側壁板部２５と、側壁板部２５に一体形成されていると共に上下方向Ｖに伸びる三個の保持溝２６、２７及び２８を規定する三対の保持壁部２９、３０及び３１とを一体的に具備しており、内側側壁部２２は、上下方向Ｖに伸びるスリット３２を具備している。
【００２５】
上枠１７は、後板部３５を一体的に有する屋根部３６と、屋根部３６並びに縦枠１５及び１６の外側側壁部２１の夫々に取付けられた一対の側板部３７と、一対の側板部３７を屋根部３６を橋絡して屋根部３６の前部から垂れ下げられた格子状の前壁部３８とを具備している。
【００２６】
羽根４の夫々は、羽根本体４１と、羽根本体４１の長手方向における一方の端部４２をリンク機構５に取付ける取付具４３とを具備しており、各取付具４３は、一端では対応の羽根本体４１の端部４２に止め金具４４を介して固定されており、他端ではスリット３２を通って縦枠１５内に突出している。
【００２７】
リンク機構５は、軸部材５０を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の前縁リンク部材５１と、軸部材５２を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の後縁リンク部材５３と、最上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の上端部並びに最下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の下端部に夫々軸部材５４を介して回転自在に連結された最上位及び最下位の横部材５５と、前縁リンク部材５１側及び後縁リンク部材５３側の一つ置きの軸部材５０及び５２に夫々回転自在に連結されていると共にスリット３２を通って縦枠１５内に突出した対応の各取付具４３の他端が略中央部に固着されている横部材５５と、軸部材５０及び５２を介して相互に回転自在に連結された複数の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々の折り畳み方向を決定すべく、一つ置きの前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々に一体的に形成された折り曲げ部５６とを具備している。
【００２８】
横部材５５が連結されていない軸部材５０により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する前縁リンク部材５１は、最下位の前縁リンク部材５１の上昇において、軸部材５０が後壁部２４に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、同じく、横部材５５が連結されていない軸部材５２により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する後縁リンク部材５３は、最下位の後縁リンク部材５３の上昇において、軸部材５２が前壁部２３に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、折り畳まれた前縁リンク部材５１と後縁リンク部材５３とは、上下方向Ｖにおいて交互に位置するようになっている。
【００２９】
吊り下げ機構７は、縦枠１５の上部においてチルト機構１１の揺動自在部材６１に固着された吊り下げ板６２と、一端では吊り下げ板６２の一方のアーム部６３の先端部の軸部材６４に回転自在に連結され、他端では最上位のリンク機構５の一方の端部６５となる最上位の前縁リンク部材５１の上端部の軸部材５４に回転自在に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体６６と、一端では吊り下げ板６２の他方のアーム部６７の先端部の軸部材６８に回転自在に連結され、他端では最上位のリンク機構５の他方の端部６９となる最上位の後縁リンク部材５３の上端部の軸部材５４に回転自在に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体７０とを具備しており、揺動自在部材６１は、昇降機構９の回転軸８２に揺動自在（回転自在）取付けられており、回転軸８２は、縦枠１５及び１６の外側側壁部２１の夫々に取付けられた軸受板８１に両端で回転自在に支持されており、こうして、吊り下げ機構７は、リンク機構５により連結された複数の羽根４のうちの最上位の羽根６を、紐状体６６及び７０、揺動自在部材６１、回転軸８２並びに軸受板８１を介して枠体３から吊り下げるようになっている。
【００３０】
昇降機構９は、両側の一端７１及び７２を有していると共に不撓状態に保持された可撓性の長尺体としての有端のチェーン７３と、チェーン７３を一方の方向Ａ及び一方の方向Ａと逆方向の他方の方向Ｂに走行させる走行機構７４と、チェーン７３の一端７１の方向Ａ及びＢの走行を最下位の羽根８に伝達する伝達機構７５とを具備している。
【００３１】
走行機構７４は、チェーン７３が捲き掛けられていると共に回転によりチェーン７３を走行させる回転体としてのスプロケットホイール７６と、スプロケットホイール７６に回転力を付与してスプロケットホイール７６を回転させる回転力付与機構７７とを具備している。
【００３２】
走行機構７４は、付与された回転力によるスプロケットホイール７６の回転で、チェーン７３を方向Ａ及びＢに走行させるようになっている。
【００３３】
回転力付与機構７７は、縦枠１５及び１６の外側側壁部２１の夫々に取付けられた軸受板８１に両端で回転自在に支持されていると共にスプロケットホイール７６が固着された回転軸８２と、縦枠１５側において回転軸８２に固定されている玉チェーン用のホイール８３と、ホイール８３に捲き掛けられていると共に建物の室内側に垂れ下がって手動で走行させることができる無端の玉チェーン８４と、玉チェーン８４に対する手動操作で当該玉チェーン８４の走行を一時的に禁止する図示しない公知のラチェット機構とを具備している。
【００３４】
回転力付与機構７７は、玉チェーン８４の手動操作による当該玉チェーン８４の走行に基づくホイール８３への回転力の付与で、軸受板８１を介して縦枠１５及び１６の外側側壁部２１の夫々に回転自在に取付けられた回転軸８２を回転させ、回転軸８２の回転でスプロケットホイール７６に回転力を付与するようになっている。
【００３５】
チェーン７３は、スプロケットホイール７６から垂下すると共に一端７１を有する一方の垂下部８６では部分的に保持溝２６に方向Ａ及びＢに移動自在に配されており、スプロケットホイール７６から垂下すると共に一端７２を有する他方の垂下部８７では部分的に保持溝２７に方向Ａ及びＢに移動自在に配されており、スプロケットホイール７６に掛け回された掛け回し部８８では軸受板８１に取付けられた保持部材８９とスプロケットホイール７６との間の保持通路９０に方向Ａ及びＢに移動自在に配されており、これら保持溝２６及び２７並びに保持通路９０を形成する保持壁部２９及び３０並びに保持部材８９でもってチェーン７３の撓みが阻止されており、而して、チェーン７３は、保持壁部２９及び３０並びに保持部材８９により不撓状態に保持されている。
【００３６】
伝達機構７５は、チェーン７３の方向Ａ及びＢの走行によって同じく方向Ａ及びＢに走行するように当該チェーン７３の一端７１に連結された走行部材９１と、最下位の羽根８に最下位の横部材５５及び取付具４３を介して連結されていると共に方向Ａ及びＢに可動な可動体９２と、走行部材９１の可動体９２に対する下降を許容するＲ１方向の回転を生じるように、一端９３で走行部材９１に回転自在に且つ直動自在に連結されていると共に他端９４で可動体９２に回転自在に連結されている回転アーム部材９５と、走行部材９１の可動体９２に対する下降を停止させるべく、回転アーム部材９５のＲ１方向の回転に抗する弾性的なＲ２方向の回転力を当該回転アーム部材９５に付与する弾性付与部材としての捩りばね９６とを具備している。
【００３７】
走行部材９１は、チェーン７３と同様に方向Ａ及びＢに移動自在となるように、保持溝２６に配されて保持壁部２９に嵌合されていると共にチェーン７３の一端７１に上端部で、連結ピン９７を有した連結具９８及び留め具９９を介して連結された本体部１００と、本体部１００の下端部に固着されていると共に膨大頭部１０１を有したピン１０２とを具備している。
【００３８】
可動体９２は、方向Ａ及びＢに直動自在に枠体３に支持されていると共に回転アーム部材９５の他端９４が回転自在に連結されている直動自在部材１０３と、最下位の羽根８に横部材５５を介して連結されていると共に直動自在部材１０３に軸部材１０４を介してＲ３方向及びＲ４方向に揺動自在に連結されている揺動自在部材１０５と、一端で直動自在部材１０３に連結されていると共に他端で揺動自在部材１０５に連結されている弾性体としてのコイルばね１０６とを具備している。
【００３９】
直動自在部材１０３は、保持壁部２９及び３０間に配された上下方向Ｖに伸びた本体１１１と、本体１１１の上部に装着されて保持壁部３０に転動自在に接触している転動ローラ１１２と、本体１１１の下部に装着されて側壁板部２５に転動自在に接触している転動ローラ１１３と、転動ローラ１１２及び１１３間において本体１１１に設けられていると共に回転アーム部材９５の他端９４が回転自在に装着されたピン１１４と、回転アーム部材９５の所定量以上のＲ２方向の回転を接触によって規定するように当該回転アーム部材９５の上方において本体１１１に形成された接触部１１５と、本体１１１の下部にねじ１１７を介して固着されていると共に揺動自在部材１０５を揺動自在に支持する支持体１１８と、回転アーム部材９５の所定量以上のＲ１方向の回転を接触によって規定するように当該回転アーム部材９５の下方において支持体１１８に形成された接触部１１６とを具備しており、支持体１１８には、軸部材１０４と、スリット１２１に配されるピン１１９とが設けられている。
【００４０】
揺動自在部材１０５は、ピン１１９の端部が配された円弧状のスリット１２１を有すると共にコイルばね１０６の他端が連結された本体部１２２と、本体部１２２に一体的に形成されていると共に折り返された折り返し部１２３とを具備している。
【００４１】
揺動自在部材１０５は、本体部１２２において直動自在部材１０３の支持体１１８に軸部材１０４を介して揺動自在に取付けられており、本体部１２２の一端で最下位の前縁リンク部材５１の下端部及び最下位の横部材５５の一端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されており、折り返し部１２３の一端で最下位の後縁リンク部材５３の下端部及び最下位の横部材５５の他端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されている。
【００４２】
コイルばね１０６は、支持体１１８に固着された軸部材１０４を中心として揺動自在部材１０５を回動させて当該揺動自在部材１０５を初期揺動位置、すなわち羽根４が図２２に示すように垂直状態にＲ４方向に回転させないで図５及び図６に示すように水平状態にＲ３方向に回転させた位置に設定されるように、揺動自在部材１０５を弾性的に引っ張っており、軸部材１０４を中心とする揺動自在部材１０５の揺動（回動）は、ピン１１９のスリット１２１に沿う移動で案内されるようになっており、揺動自在部材１０５の揺動（回動）の範囲は、スリット１２１の両端部によって規定されている。
【００４３】
回転アーム部材９５の幅広の一端９３には、ピン１０２が回転自在に且つ回転アーム部材９５の長手方向に沿って直動自在に嵌合した長孔１２５が形成されており、回転アーム部材９５の他端９４側に位置する長孔１２５の端部１２６には、ピン１０２の膨大頭部１０１が挿抜可能な膨大孔部１２７が形成されており、回転アーム部材９５の他端９４は、ピン１１４にＲ１方向及びＲ２方向に回転自在に連結されている。
【００４４】
回転アーム部材９５は、Ｒ１方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が当該回転アーム部材９５の一端９３側から他端９４側に向かって膨大孔部１２７に到達しない範囲で長孔１２５を移動する一方、Ｒ２方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が回転アーム部材９５の他端９４側から一端９３側に向かって長孔１２５を移動するように直動自在部材１０３に配設されている。
【００４５】
ピン１１４に巻き回されている捩りばね９６は、その一端で回転アーム部材９５に、その他端で直動自在部材１０３に夫々係止されており、捩りばね９６は、回転アーム部材９５のＲ１方向の回転に抗する弾性的なＲ２方向の回転力を当該回転アーム部材９５に付与するように配されている。
【００４６】
伝達機構７５は、開口部２の閉鎖状態において直動自在部材１０３の下部に接触するように枠体３に取付けられたストッパ（図示せず）を具備していてもよい。
【００４７】
回転体としてのスプロケットホイール７６に掛け回された長尺体としてのチェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する一方の垂下部８６の一端７１を最下位の羽根８に連結する伝達機構７５では、チェーン７３の下方向Ｂの走行による最下位の羽根８の下降で最下位の羽根８が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根８が下降できなくなると、走行部材９１が可動体９２に対して下降され、この下降の際、回転アーム部材９５が図１３に示す位置から図１６に示す位置まで捩りばね９６の弾性力に抗してＲ１方向に回転するので、走行部材９１の可動体９２に対する下降は、漸次増大する捩りばね９６の弾性的なＲ２方向の回転力によって停止される。したがって、伝達機構７５は、最下位の羽根８の下降を阻止する異常が生じた場合に、走行部材９１に対する可動体９２の相対的な上下方向Ｖの変位による捩りばね９６の弾性力に抗する回転アーム部材９５の回転でもって最下位の羽根８の下降を弾性的に阻止するようになっている。接触部１１６は、回転アーム部材９５に所定量以上のＲ１方向の回転が生じた場合に当該回転アーム部材９５に接触して当該回転を強制的に停止させ、而して、走行部材９１の可動体９２に対する下降を強制的に停止させるようになっている。また、伝達機構７５は、開口部２が完全閉鎖され、前記ストッパが直動自在部材１０３の下部に接触したにもかかわらず、直ちにチェーン７３の作動が停止されず、チェーン７３が若干下方向Ａに更に走行されても、回転アーム部材９５は上記同様に回転しながら停止させるようになっており、換言すれば、チェーン７３の一端７１に走行部材９１を介して回転自在に且つ直動自在に連結された回転アーム部材９５自体が捩りばね９６の弾性力に抗してピン１１４を中心として回動し且つ走行部材９１に対して直動して、可動体９２のさらなる下方移動を生じさせないようになっているため、全て伸長されたリンク機構５が更に伸長されたり、完全閉鎖状態にされた羽根４が更に傾動されたりするような不都合が生じなく、リンク機構５及び羽根４の損傷を回避し得る。
【００４８】
伝達機構７５が枠体３内に配設されている状態においては、ピン１０２の膨大頭部１０１が長孔１２５の膨大孔部１２７に配されることがないので、回転アーム部材９５が走行部材９１から意図しないで脱落することがなく、伝達機構７５の走行部材９１及び可動体９２が枠体３内から取り出された状態においては、走行部材９１と可動体９２との相互位置を自在に変更できるので、ピン１０２の膨大頭部１０１を長孔１２５の膨大孔部１２７から簡単に挿抜することができる。
【００４９】
昇降機構９は、玉チェーン８４の手動操作によるホイール８３及び回転軸８２を介するスプロケットホイール７６の回転でのチェーン７３の方向Ａ及びＢの走行により伝達機構７５を介して複数の羽根４のうちの最下位の羽根８を昇降させ、而して、複数の羽根４を最下位の羽根８から先行して昇降させるようになっており、昇降機構９では、昇降させる羽根４の枚数、それに従って折り畳まれる前縁リンク部材５１、後縁リンク部材５３及びそれに付随する横部材５５の個数並びに走行されるチェーン７３の垂下部８６と垂下部８６との長さの差に従って増減する羽根４、前縁リンク部材５１、後縁リンク部材５３、横部材５５及びチェーン７３の方向Ｂの荷重は、チェーン７３の垂下部８６の一端７１に付加されることになる。
【００５０】
反力発生機構１０は、スプロケットホイール７６に捲き掛けられたチェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する他方の垂下部８７の一端７２に一端１３１で連結機構１３２を介して連結されていると共に可撓性であって長尺の重錘としてのノーバックチェーン１３３と、チェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する他方の垂下部８７の方向Ｂへの走行に従って同方向Ｂに移動したノーバックチェーン１３３の移動部１３４を収容して当該移動部１３４を支持する支持体としての支持板１３５とを具備している。
【００５１】
連結機構１３２は、チェーン７３の一端７２のチェーン素子の軸ピン１４１及びその留め具１４２を介して取付けられた連結板１４３と、連結板１４３に回転自在に取付けられていると共に保持溝２８に方向Ａ及びＢに移動自在に配された糸巻き状の駒部材１４４とを具備しており、連結板１４３には、ノーバックチェーン１３３の一端１３１のチェーン素子が固着されている。
【００５２】
ノーバックチェーン１３３は、互いに同一の質量を有した複数の重錘素子としてのチェーン素子を直列に一方向のみに撓み（曲がり）得るように互いに回転自在に連結したチェーン素子列からなっており、ノーバックチェーン１３３の各チェーン素子の荷重は、当該チェーン素子の支持板１３５への収容毎又は支持板１３５からの引出し毎に増加する羽根４の荷重、前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の荷重、それに付随する横部材５５の荷重の合計荷重に相当するように設定されているが、これに増減するチェーン７３の垂下部８６と垂下部８６との長さの差に相当するチェーン７３の荷重を加味して設定されていてもよい。
【００５３】
支持板１３５は、縦枠１５及び１６の夫々の上部を橋絡して各端部で当該上部に固着されており、一方側にのみ曲り得るようになっているノーバックチェーン１３３の他端１４５のチェーン素子は、支持板１３５に固着されており、支持板１３５に支持されたノーバックチェーン１３３の移動部１３４は、チェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する垂下部８７の下方である方向Ａへの走行に従って支持板１３５から引き出されて支持板１３５での支持が徐々に解除されるようになっており、而して、反力発生機構１０は、チェーン７３の一端７１に付加される方向Ｂの荷重であってチェーン７３を介してチェーン７３の一端７２に伝達される方向Ｂの荷重の当該方向Ｂと反対の方向Ａの反力として、ノーバックチェーン１３３において支持板１３５から引き出されている引出部１４６の方向Ａの荷重を連結機構１３２を介してチェーン７３の一端７２に付与するようになっている。
【００５４】
チルト機構１１は、軸受１５１を介して回転軸８２に対して当該回転軸８２を中心として揺動自在（回転自在）となるように当該回転軸８２に設けられていると共に凹所１５２及び突起１５３を有した揺動自在部材６１と、チェーン７３に取付けられていると共にチェーン７３の方向Ｂの走行において凹所１５２に嵌合する突起１５４と、凹所１５５を有すると共に図８及び図１７に示すように突起１５４の凹所１５２への非嵌合に際して当該凹所１５５で突起１５３に係合して揺動自在部材６１の回転軸８２を中心とした揺動（回転）を禁止する図８に示す揺動禁止状態に設定される一方、図１８に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌合に際して突起１５４により回動されて凹所１５５の突起１５３への係合を解除し、揺動自在部材６１の揺動を許容する図１８に示す揺動許容状態に設定される掛け金部材１５６と、掛け金部材１５６を揺動禁止状態に設定するように当該掛け金部材１５６に弾性力を付与する弾性手段１５７とを具備している。
【００５５】
揺動自在部材６１は、スプロケットホイール７６と同心に配されており、一端に爪部１６１（図１７参照）を有した掛け金部材１５６は、他端１６２で軸部材１６３を介して支持板１６４に軸部材１６３を中心として回転自在に取付けられており、支持板１６４は、揺動自在部材６１とスプロケットホイール７６との間で縦枠１５の上端に取付けられており、弾性手段１５７は、一端で支持板１６４に係止され、他端で掛け金部材１５６に係止され、中央部が軸部材１６３に巻き付けられて配されたねじりコイルばねからなり、軸部材１６３を中心として掛け金部材１５６を回転させて爪部１６１を凹所１５２に向かわせるように、掛け金部材１５６に弾性力を付与している。
【００５６】
チルト機構１１は、チェーン７３の方向Ｂの走行で図１８に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌入により掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材６１を図１９に示すように揺動させ、この揺動により上方向に引っ張られる紐状体７０を介して一連の後縁リンク部材５３をコイルばね１０６の弾性力に抗して一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇させる一方、下方に下げられる紐状体６６を介して一連の前縁リンク部材５１を一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に下降させて、各羽根４で開口部２を閉鎖するべく、前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３に連結された横部材５５を介して各羽根４を同期的に図２２に示すように垂直状態に傾動させるようになっている。開口部２が各羽根４で閉鎖される際には、揺動自在部材１０５は図１４に示す位置から図２０に示す位置までＲ４方向に揺動される。
【００５７】
縦枠１５から縦枠１６まで伸びた回転軸８２には、スプロケットホイール７６と同様に構成された縦枠１６側のスプロケットホイールが固着されており、ブラインド装置１は、縦枠１６側も縦枠１５側と同様に構成されている。
【００５８】
以上のブラインド装置１では、図２２に示すように複数の羽根４が開口部２を閉鎖するように垂直に傾動された状態では、チェーン７３に設けられた突起１５４は、図１９に示すように凹所１５２に配されて突起１５３と凹所１５５との係合が解除された状態となっており、掛け金部材１５６は、揺動自在部材６１の外周縁１６５に接触して揺動自在部材６１に対して揺動許容状態を保っている。斯かる状態において、玉チェーン８４の一方の方向の走行に対する手動操作がなされて、ホイール８３及び回転軸８２を介してスプロケットホイール７６が回転され、この回転によりチェーン７３が方向Ａに走行されると、チェーン７３の方向Ａの走行と共に突起１５４も回転軸８２を中心として移動し、突起１５４の移動により揺動自在部材６１も同方向に回転し、揺動自在部材６１のこの回転により、紐状体６６を介して最上位の前縁リンク部材５１と最上位の前縁リンク部材５１の下方に連なる下位の一連の前縁リンク部材５１とが一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に上昇させられる一方、紐状体７０を介して最上位の後縁リンク部材５３と最上位の後縁リンク部材５３の下方に連なる下位の一連の後縁リンク部材５３とがコイルばね１０６の弾性力に補助されて一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に下降させられる結果、複数の羽根４は、同期的に傾動されて図２１に示すような略水平状態にされる。複数の羽根４が略水平状態にされる際には、揺動自在部材１０５は図２０に示す位置から図１４に示す位置までＲ３方向に揺動される。
【００５９】
更にチェーン７３が方向Ａに走行されると、突起１５４が凹所１５２から抜け始め、突起１５４が凹所１５２から抜けることにより、掛け金部材１５６が弾性手段１５７の弾性力により軸部材１６３を中心として回転され、図８及び図１７に示すように突起１５３と凹所１５５とが係合され、この係合で揺動自在部材６１の回転は阻止される。チェーン７３の方向Ａの更なる走行が続行されることによるチェーン７３の一端７１の上昇で、伝達機構７５を介してチェーン７３の一端７１に連結されたリンク機構５の下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、図２１に示すようにリンク機構５により連結されている複数の羽根４が下方から順次重ね合わされ、複数の羽根４が全て上昇させられて互いに重ね合わされて、外側側壁部２１に設けられた図示しないストッパへの連結板１４３の衝突で、玉チェーン８４の一方の方向の走行に対する手動操作が禁止され、必要により、玉チェーン８４に対する手動操作によるラチェット機構の作動で開口部２の開放状態が維持される。
【００６０】
チェーン７３の方向Ａの走行において、チェーン７３の一端７２に連結機構１３２を介して連結されたノーバックチェーン１３３の一端１３１は、チェーン７３の一端７２に引っ張られて同じく方向Ａに走行される結果、支持板１３５に支持されたノーバックチェーン１３３の移動部１３４は、支持板１３５から引き出されて、この引き出された移動部１３４の方向Ａの荷重は、漸次、チェーン７３の一端７２に付加され、付加された引出部１４６の方向Ａの荷重は、増加する羽根４、前縁リンク部材５１、後縁リンク部材５３及び横部材５５の方向Ｂの荷重に対しての反力として働き、而して、チェーン７３の方向Ａの走行を補助し、玉チェーン８４に対する手動力を低減でき、軽い手動操作力で開口部２の開放を行い得るようになる。
【００６１】
開口部２の開放状態において、ラチェット機構の解除と共に玉チェーン８４が前記と逆に手動操作されると、チェーン７３が方向Ｂに走行され、この走行により上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３から順次折り畳みが解除されて伸長され始め、これにより複数の羽根４の重ね合わせが上位の羽根４から順次解除される。リンク機構５が全て伸長されて複数の羽根４もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１８に示すように、突起１５４が案内楔空間１６６を通って凹所１５２に嵌入され、この嵌入により突起１５４が掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材６１が回転され、この回転により上方向Ａに引っ張られる紐状体７０を介して後縁リンク部材５３が前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇させられると共に、下方に下げられる紐状体６６を介して前縁リンク部材５１が後縁リンク部材５３に対して相対的に下降させられて複数の羽根４が同期的に回転され、図２２に示すように開口部２が垂直方向に傾動された一連の複数の羽根４により閉鎖状態にされる。その後、外側側壁部２１に設けられた図示しないストッパへの連結板１４３の衝突で、玉チェーン８４の一方の方向の走行に対する手動操作が禁止され、必要により、玉チェーン８４に対する手動操作によるラチェット機構の作動で開口部２の閉鎖状態が維持される。
【００６２】
開口部２の開閉途中において、玉チェーン８４の走行をラチェット機構に一時的に停止させることにより、開口２の複数の羽根４による半開口を行い得る。
【００６３】
チェーン７３の方向Ｂの走行において、ノーバックチェーン１３３の一端１３１は、チェーン７３の一端７２に押されて同じく方向Ｂに走行される結果、支持板１３５から垂れ下がったノーバックチェーン１３３の引出部１４６は、支持板１３５に向って収容されて支持板１３５に順次支持され、支持板１３５への移動部１３４の支持により、チェーン７３の一端７２に付加される引出部１４６の方向Ａの荷重は、羽根４、前縁リンク部材５１、後縁リンク部材５３及び横部材５５の方向Ｂの減少する荷重と共に漸次減少し、而して、チェーン７３の方向Ｂの走行を妨げることがなく、玉チェーン８４に対する手動力に影響を与えることがなく、軽い一定の手動操作力で開口部２の閉鎖を行い得るようになる。
【００６４】
このように本例のブラインド装置１では、昇降機構９による最下位の羽根８の上下方向Ｖの昇降は、反力発生機構１０から付与される反力と回転力付与機構７７の玉チェーン８４による外部から昇降機構９に付与される昇降力とによって行われるようになっており、支持板１３５に支持されたノーバックチェーン１３３の移動部１３４は、チェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する他方の垂下部８７の下方である方向Ａへの走行に従って支持板１３５から引き出されて支持板１３５での支持が徐々に解除されるようになっており、反力発生機構１０は、ノーバックチェーン１３３において支持板１３５から引き出されている引出部１４６の荷重を反力として昇降機構９に付与するようになっている結果、開口部２の複数の羽根４による開口において上昇させられる羽根４の枚数が増大しても、昇降機構９に付与される昇降力、即ち、操作者の玉チェーン８４に対する手動操作力を大きくしないで略一定の手動操作力で開口部２の複数の羽根４による開口を行い得、操作者による手動操作のし難さを解消できる。
【００６５】
また、本例のブラインド装置１では、回転アーム部材９５の他端９４側に位置する長孔１２５の端部１２６には、ピン１０２の膨大頭部１０１が挿抜可能な膨大孔部１２７が形成されているために、回転アーム部材９５を簡単に連結、解除できて、装置の製作、組立に加えて、保守、点検を容易ならしめ得る。
【００６６】
ブラインド装置１は、回転アーム部材９５が、Ｒ１方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が当該回転アーム部材９５の一端９３側から他端９４側に向かって膨大孔部１２７に到達しない範囲で長孔１２５を移動するように配されているために、チェーン７３の走行に基づいて走行部材９１が可動体９２に対して上下方向Ｖに変位した際にピン１０２が膨大孔部１２７から抜け落ちる虞をなくすことができる一方、ブラインド装置１から走行部材９１及び可動体９２を取り出した際には、長孔１２５の膨大孔部１２７からピン１０２の膨大頭部１０１を挿抜することで回転アーム部材９５の走行部材９１に対する連結及びその解除を簡単に行い得る。
【００６７】
上記例のブラインド装置１では、ノーバックチェーン１３３と支持板１３５とを具備して反力発生機構１０を構成したが、これに代えて、スプロケットホイール７６と同等の他の回転体と、この他の回転体に捲き掛けられていると共にチェーン７３又はノーバックチェーン１３３と同等の可撓性であって長尺の重錘とを具備して反力発生機構１０を構成してもよく、この場合、スプロケットホイール７６に捲き掛けられたチェーン７３において当該スプロケットホイール７６から垂下する一方の垂下部８６の一端７１は、複数の羽根４のうちの最下位の羽根８に連結されており、他の回転体に捲き掛けられたチェーン７３又はノーバックチェーン１３３と同等の重錘において他の回転体から垂下する一方の垂下部の一端は、スプロケットホイール７６に捲き掛けられたチェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する他方の垂下部８７の一端７２に連結されており、他の回転体に捲き掛けられた重錘において当該他の回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっており、反力発生機構１０は、他の回転体に捲き掛けられた重錘において他の回転体から垂下する一方の垂下部の荷重と他の回転体に捲き掛けられた重錘において他の回転体から垂下する他方の垂下部の荷重との差を反力として昇降機構９に付与するようになっていてもよい。
【００６８】
また、ブラインド装置１では、開口部２における複数の羽根４のうちの上下方向Ｖにおいて最下位の羽根８を先行して上昇させて開口部２を開口する一方、当該最下位の羽根８を先行して下降させて開口部２を閉鎖するようになっているが、例えば、特開２０１１−１３２８０６号公報に記載のように、複数の羽根のうちの最下位の羽根８を枠体３の下枠１９に連結固定し、開口部２の開口状態では、複数の羽根４を開口部２の下方に互いに重ね合わせて配置し、開口部２の閉鎖に際しては、開口部２における互いに重ね合わされた複数の羽根４のうちの上下方向Ｖにおいて最上位の羽根６を先行して上昇させて、最上位の羽根６の上昇によりリンク機構５を介して次々に連れて残る下方の羽根４を上昇させて開口部２を閉鎖する一方、開口部２の開口に際しては、当該最上位の羽根６を先行して下降させて、最上位の羽根６の下降によりリンク機構５を介して次々に連れて残る下方の羽根４を下降させて開口部２を開口するようになったブラインド装置であってもよく、斯かるブラインド装置では、チェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する一方の垂下部８６が上記の吊り下げ機構７の機能を兼務することになる。
【００６９】
更に、連結機構としては、上下方向Ｖにおいて互いに隣接する羽根本体４１の長手方向における各端部４２を連結すると共に前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３等を具備したリンク機構５に代えて、上下方向Ｖにおいて互いに隣接する羽根本体４１の上下長手縁を回転自在に連結すると共に斯かる相互に連結された羽根本体４１の交互の折り畳み方向（回転方向）を特定できるように構成されたヒンジ機構の類であってもよく、加えて、開口部開閉装置としては、ブラインド装置１に代えて、図２３に示すように、上記の類のヒンジ機構１７１で互いに連結された複数の羽根本体４１からなる一連の羽根４を枠体３の下枠１９に折り畳んで収容し、斯かる下枠１９に収容されて折り畳まれた一連の複数の羽根４の一端の羽根４を昇降機構９のチェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する一方の垂下部８６の一端７１に連結してなるシャッター装置１７３でもよく、本シャッター装置１７３でも、羽根４の上下方向Ｖの昇降は、反力発生機構１０から付与される反力と回転力付与機構７７の玉チェーン８４による外部から昇降機構９に付与される昇降力とによって行われるようになっており、斯かるシャッター装置１７３では、チルト機構１１を省き得る。
【００７０】
開口部開閉装置としては、図２３に示すシャッター装置１７３に代えて、図２４に示すように、開口部２における複数の羽根４を同時的に昇降させて開口部２を開閉するようになっているシャッター装置２０１でもよく、前記と同様に開口部２を規定する枠体３（図１参照）及び複数の羽根４を有したシャッター装置２０１は、羽根４相互を連結する連結機構２０２と、複数の羽根４を巻き取る回転自在な巻き取り部材２０３と、開口部２において上昇させられる羽根４の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部２における羽根４の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構２０４とを具備している。
【００７１】
連結機構２０２は、公知のインターロッキング形羽根（スラット）又はオーバーラッピング形羽根（スラット）により知られているインターロッキング形の連結機構又はオーバーラッピング形の連結機構からなり、斯かる連結機構２０２は、互いに連結されて隣接する一対の羽根４のうちの一方の羽根４に対しての他方の羽根４の連結機構２０２を軸心とした略１８０°を超える一方の回転を禁止する一方、略３６０°までの他方の回転を許容するようになって、互いに連結された複数の羽根の略１８０°以上の折り曲げに方向性をもたせている。
【００７２】
縦枠１５及び１６間において上枠１７内に配された巻き取り部材２０３は、回転軸８２に当該回転軸８２の軸心２０６の回りで方向Ａ及びＢに回転自在に取付けられた円筒体からなっており、開口部２の閉鎖における方向Ａの回転で、開口部２における複数の羽根４を、最上位の羽根６側から次々に巻き取るようなっている一方、開口部２の開口における方向Ｂの回転で、巻き取った羽根４を、最下位の羽根８側から開口部２に繰り出すようになっており、巻き取り部材２０３には、相互に連結された複数の羽根４のうちの最上位の羽根６の一縁が固着されている。
【００７３】
縦枠１５内に配された反力発生機構２０４は、走行自在な可撓性の長尺の重錘としてのチェーン２１１と、チェーン２１１が捲き掛けられていると共にチェーン２１１の方向Ａ及びＢの走行で方向Ａ及びＢに回転させられるように方向Ａ及びＢに回転自在に回転軸８２に取付けられた回転体としてのスプロケットホイール２１２と、チェーン２１１においてスプロケットホイール２１２から垂下する一方の垂下部２１３の方向Ａ及びＢの移動を開口部２における複数の羽根４のうちの最下位の羽根８に伝達する一方、開口部２における複数の羽根４の方向Ａ及びＢの移動を垂下部２１３に伝達するように、垂下部２１３の下端である一端を開口部２における複数の羽根４のうちの最下位の羽根８に連結する連結機構２１４と、チェーン２１１の垂下部２１３での意図しない撓み及びチェーン２１１のスプロケットホイール２１２における捲き掛け部２１５での意図しない径方向の突出を禁止する禁止機構２１６とを具備している。
【００７４】
チェーン２１１は、互いに同一の質量を有した複数の重錘素子としてのチェーン素子を直列に互いに回転自在に連結したチェーン素子列からなっており、チェーン２１１においてスプロケットホイール２１２から垂下する他方の垂下部２２１の一端は、自由端となっており、チェーン２１１は、開口部２が複数の羽根４で完全に閉鎖されている状態では、垂下部２２１が垂下部２１３の長さと同等の長さを有するようにスプロケットホイール２１２に掛け回されており、而して、チェーン２１１は、開口部２が複数の羽根４で完全に閉鎖されている状態では、垂下部２１３及び垂下部２２１に方向Ａ及びＢの移動を夫々生じさせないようになっている。
【００７５】
方向Ａ及びＢに回転自在に回転軸８１に取付けられたスプロケットホイール２１２は、捲き掛け部２１５でチェーン２１１に噛み合っている。
【００７６】
連結機構２１４は、一端が垂下部２１３の下端に、他端が開口部２を閉鎖する複数の羽根４のうちの最下位の羽根８の横方向の一端に夫々固着されていると共にスリット３２を通った連結棒２２５を具備しており、複数の羽根４のうちの最下位の羽根８の手動による持上げ移動及び引き下げ移動を垂下部２１３の下端に伝達する一方、垂下部２１３の方向Ａ及びＢの移動を複数の羽根４のうちの最下位の羽根８に伝達するようになっている。
【００７７】
禁止機構２１６は、垂下部２１３及び捲き掛け部２１５に沿って配されて外側側壁部２１に取付けられた一方の案内板２２６と、案内板２２６と協働して垂下部２１３を挟んで垂下部２１３に沿って配されて外側側壁部２１に取付けられた一方の案内板２２７とを具備しており、互いに隙間をもって対面した案内板２２６及び２２７は、当該隙間で垂下部２１３の走行路を形成しており、互いに隙間をもって対面した案内板２２６とスプロケットホイール２１２とは、当該隙間で捲き掛け部２１５の走行路を形成しており、斯かる走行路に案内規制されてチェーン２１１の垂下部２１３及び捲き掛け部２１５は、方向Ａ及びＢに走行、移動させられるようになっている。
【００７８】
反力発生機構２０４は、縦枠１６側にも設けられてもよく、また、本例のシャッター装置２０１では、複数の羽根４のうちの最下位の羽根８が手動及び反力発生機構２０４により持上げられて上昇させられた際に、開口部２での互いに連結された複数の羽根４が前後方向に撓んだり、巻き取り部材２０３の巻き取られた複数の羽根４が巻き取り部材２０３の径方向外方に膨らんだりしないように、開口部２での複数の羽根４の両側端の前後方向の変位を規制すると共に当該両側端の上下方向Ｖの移動を案内する一方、巻き取り部材２０３への複数の羽根４の巻き取りを案内する図示しない案内規制部材が縦枠１５及び１６の内側側壁部２２並びに上枠１７に夫々設けられている。
【００７９】
以上のシャッター装置２０１では、開口部２が複数の羽根４で完全に閉鎖されている状態で、開口部２を閉鎖する複数の羽根４のうちの最下位の羽根８が手動で方向Ａに持ち上げられると、開口部２における複数の羽根４が同時的に上昇させられて開口部２が徐々に開口され、これと同時に、連結機構２１４を介して垂下部２１３の下端も方向Ａに移動されて垂下部２１３も方向Ａに走行され、垂下部２１３の方向Ａの走行でのスプロケットホイール２１２の方向Ａの回転で、垂下部２２１が同じく方向Ａに移動され、垂下部２２１の自由端である一端側は、下枠１９内で積み重ねられ始める。垂下部２２１の自由端である一端側が下枠１９内で積み重ねられ始める一方、垂下部２１３の下端が方向Ａに移動されると、垂下部２１３の質量に基づく方向Ｂの荷重に比較して垂下部２２１の質量に基づく方向Ａの荷重が徐々に大きくなり、この徐々に大きくなる荷重差に基づく方向Ａの力は、連結機構２１４を介して開口部２を閉鎖する複数の羽根４の最下位の羽根８に伝達され、而して、開口部２における複数の羽根４の上昇は、反力発生機構２０４からの増加する荷重差に基づく方向Ａの力、即ち、開口部２における複数の羽根４の荷重と反対の方向の反力によって行われるようになっている。
【００８０】
そして、シャッター装置２０１では、開口部２における複数の羽根４は、上昇と共に巻き取り部材２０３の巻き取られるために、開口部２における複数の羽根４の荷重は、徐々に小さくなる結果、開口部２における複数の羽根４は、大きな手動力を複数の羽根４のうちの最下位の羽根８に加えなくても、急速に上昇させられて、巻き取り部材２０３に巻き取られ、開口部２は、完全に開口されるようになり、開口部２の開口動作は、例えば、図示しない停止機構への連結棒２２５の衝突により停止され、これにより、開口部２の開口状態は、維持されることになる。
【００８１】
開口部２が完全に開口されている状態で、巻き取り部材２０３に巻き取られた複数の羽根４のうちの巻き取り部材２０３から垂れ下がる最下位の羽根８が手動で方向Ｂに引き下げられると、連結機構２１４を介して垂下部２１３の下端が方向Ｂに引き下げられて移動させられる結果、垂下部２１３の質量に基づく方向Ｂの荷重に比較して垂下部２２１の質量に基づく方向Ａの荷重が徐々に小さくなる一方、巻き取り部材２０３から繰り出された羽根４の枚数の増加に基づく方向Ｂの降下力が増大し、これら垂下部２２１の質量に基づく方向Ａの荷重の減少と羽根４の枚数の増加に基づく方向Ｂの降下力の増大とによって、徐々に小さくした手動の方向Ｂの引き下げ力で、開口部２が閉鎖された状態にもたらすことができ、最後に、最下位の羽根８の下枠１９への接触により、開口部２が完全に閉鎖されることになる。
【００８２】
以上にように、シャッター装置２０１によれば、開口部２の開口及び閉鎖のいずれにおいても操作者による手動操作のし難さを解消できる。
【００８３】
シャッター装置２０１においては、巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２の両方を回転軸８２に回転自在に取付けたが、巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの一方を回転軸８１に固着する一方、他方を回転軸８１に回転自在に取付けてもよく、この場合には、巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの他方を回転軸８２に適度な滑り摩擦をもって取付けると、巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの一方の回転を巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの他方に適度な摩擦力によって伝達し得て巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの他方の回転を補助し得る上に、巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの一方の回転量と巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの他方の回転量との相違を巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２のうちの他方と回転軸８２との滑りで解消し得て、好ましい。
【００８４】
更に、シャッター装置２０１においては、巻き取り部材２０３及びスプロケットホイール２１２の両方を回転軸８２に回転自在に取付ける場合には、回転軸８２は、縦枠１５及び１６に各一端固着された固定軸であってもよく、また、チェーン２１１は、互いに同一の質量を有したチェーン素子を直列に連結したチェーン素子列に代えて、互いに異なる質量を有したチェーン素子を質量の大きさ順に直列に連結したチェーン素子列であってもよく、加えて、開口部２が複数の羽根４で完全に閉鎖されている状態で、垂下部２２１が垂下部２１３よりも短くてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  ブラインド装置
２  開口部
３  枠体
４、６、８  羽根
５  リンク機構
７  吊り下げ機構
９  昇降機構
１０  反力発生機構
１１  チルト機構
７２  一端
７３  チェーン
７６  スプロケットホイール
８６、８７  垂下部
１３１  一端
１３２  連結機構
１３３  ノーバックチェーン
１３４  移動部
１３５  支持板
【図１】
2018109349.tif 000003
【図２】
2018109349.tif 000004
【図３】
2018109349.tif 000005
【図４】
2018109349.tif 000006
【図５】
2018109349.tif 000007
【図６】
2018109349.tif 000008
【図７】
2018109349.tif 000009
【図８】
2018109349.tif 000010
【図９】
2018109349.tif 000011
【図１０】
2018109349.tif 000012
【図１１】
2018109349.tif 000013
【図１２】
2018109349.tif 000014
【図１３】
2018109349.tif 000015
【図１４】
2018109349.tif 000016
【図１５】
2018109349.tif 000017
【図１６】
2018109349.tif 000018
【図１７】
2018109349.tif 000019
【図１８】
2018109349.tif 000020
【図１９】
2018109349.tif 000021
【図２０】
2018109349.tif 000022
【図２１】
2018109349.tif 000023
【図２２】
2018109349.tif 000024
【図２３】
2018109349.tif 000025
【図２４】
2018109349.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている開口部開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に互いに並置されている複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている開閉装置。
【請求項２】
複数の羽根を昇降させる昇降機構を更に具備しており、反力発生機構は、上昇させられる羽根の枚数の増加に応じた羽根の荷重の増加に対応して増加する反力を昇降機構に付与するようになっており、昇降機構は、羽根の上昇を少なくとも反力発生機構から付与される反力によって行うようになっている請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
昇降機構は、羽根の上昇を、反力に加えて外部から付与される上昇力によっても行うようになっている請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
反力発生機構は、昇降機構により下降させられる羽根の枚数の減少に応じた羽根の荷重の減少に対応して減少する反力を昇降機構に付与するようになっている請求項２又は３に記載の開閉装置。
【請求項５】
昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられていると共に回転により長尺体を走行させる回転体と、この回転体に回転力を付与して回転体を回転させる回転力付与機構とを具備しており、伝達機構は、長尺体の走行を羽根に伝達するべく、長尺体において回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、回転体に捲き掛けられた長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部に一端で連結されていると共に可撓性であって長尺の重錘と、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の上方向への走行に従って移動した重錘の移動部を収容して当該移動部を支持する支持体とを具備しており、この支持体に支持された重錘の移動部は、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の下方への走行に従って支持体から引き出されて支持体での支持が徐々に解除されるようになっており、反力発生機構は、重錘において支持体から引き出されている引出部の荷重を反力として昇降機構に付与するようになっている請求項２から４のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項６】
昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられた第一の回転体と、この第一の回転体を回転させる回転機構と、この回転機構に回転力を付与する回転力付与機構とを具備しており、伝達機構は、長尺体の走行を羽根に伝達するべく、長尺体において第一の回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、第二の回転体と、この第二の回転体に捲き掛けられていると共に可撓性であって長尺の重錘とを具備しており、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の一端は、第一の回転体に捲き掛けられた長尺体において第一の回転体から垂下する他方の垂下部の一端に連結されており、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっており、反力発生機構は、第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の荷重と第二の回転体に捲き掛けられた重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の荷重との差を反力として昇降機構に付与するようになっている請求項２から４のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項７】
重錘は、ノーバックチェーンからなる請求項５又は６に記載の開閉装置。
【請求項８】
複数の羽根のうちの上下方向において最上位の羽根を先行して上昇させる一方、当該最上位の羽根を先行して下降させるようになっている請求項１から７のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項９】
複数の羽根のうちの上下方向において最下位の羽根を先行して上昇させる一方、当該最下位の羽根を先行して下降させるようになっている請求項１から７のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１０】
開閉装置は、ブラインド装置である請求項１から９のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１１】
複数の羽根を同時的に昇降させるようになっている請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１２】
回転自在な巻き取り部材を更に具備しており、複数の羽根は、最上位の羽根から次々に巻き取り部材に巻き取られるようなっている一方、巻き取り部材に巻き取られた羽根は、巻き取り部材から繰り出されるようになっている請求項１１に記載の開閉装置。
【請求項１３】
反力発生機構は、巻き取り部材に巻き取られる羽根の枚数の増加に応じて増加する反力を発生するようになっている請求項１２に記載の開閉装置。
【請求項１４】
反力発生機構は、走行自在な可撓性の長尺の重錘と、この重錘の走行で回転させられるように、重錘が捲き掛けられている回転自在な回転体と、羽根の上昇を重錘において回転体から垂下する一方の垂下部に伝達するように、当該一方の垂下部に羽根を連結する連結機構とを具備している請求項１１から１３にいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１５】
連結機構は、複数の羽根のうちの最下位の羽根に垂下部の一端を連結するようになっている請求項１４に記載の開閉装置。
【請求項１６】
重錘において回転体から垂下する他方の垂下部は、重錘において回転体から垂下する一方の垂下部の質量と同等又は当該質量よりも大きな質量を有している請求項１４又は１５に記載の開閉装置。
【請求項１７】
重錘において回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっている請求項１４から１６のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１８】
開閉装置は、シャッター装置である請求項１から９及び１１から１７のいずれか一項に記載の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の開閉装置は、上下方向に互いに並置されている複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている。
また、本発明の開閉装置としての開口部開閉装置は、建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている。