(57)【要約】【課題】閏秒情報を含む信号の受信結果が表示された状態で閏秒情報を含む信号を受信することが可能な電波時計を提供する。【解決手段】衛星から閏秒情報を含む信号を受信して時刻を修正する電波時計であって、閏秒情報を含む信号の受信結果を表示し、指示操作を受け付け、受信結果が表示された状態において、操作手段からの指示操作に応じて衛星からの閏秒情報を含む信号の受信処理を行う電波時計である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から閏秒情報を含む信号を受信して時刻を修正する電波時計であって、
前記閏秒情報を含む信号の受信結果を表示する表示手段と、
指示操作を受け付ける操作手段と、
前記受信結果が表示された状態において、前記操作手段からの指示操作に応じて前記衛星からの閏秒情報を含む信号の受信処理を行う受信手段と、
を含むことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波時計において、
前記表示手段は、前記受信処理が行われている間に、前記受信処理中であることを表示し、前記受信処理が行われた後に、前記受信結果を表示する直前の表示状態に戻る
ことを特徴とする電波時計。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電波時計において、
前記表示手段は、前記受信処理の受信結果に基づいて、前記受信結果を表示する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電波時計において、
前記表示手段は、前記受信結果が表示された状態において、前記操作手段からの指示操作に応じて又は所定時間が経過した後に、前記受信結果を表示する直前の表示状態に戻る
ことを特徴とする電波時計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電波時計において、
前記受信結果が表示された状態において、前記操作手段からの指示操作に応じて前記記憶手段に記憶された閏秒補正値を変更する変更手段、
を更に含むことを特徴とする電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星から受信した信号に基づいて時刻の修正を行う電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
時刻情報を含んだ電波を外部の時刻情報供給源から受信して時刻の修正を行う電波時計が知られている。このような電波時計の一種として、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星等の衛星から受信した信号を用いて時刻の修正を行う電波時計が検討されている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６８６２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した電波時計において、受信した信号に含まれる時刻情報から協定世界時（ＵＴＣ）に準拠した時刻を得るためには、閏秒の補正が必要となる場合がある。衛星が送信する信号にこのような閏秒に関する情報が含まれている場合、電波時計は、この閏秒に関する情報を受信して時刻情報の修正を行うことが考えられる。しかしながら、例えばＧＰＳ衛星の場合、この閏秒に関する情報は時刻情報ほど頻繁に送信されるわけではないため、閏秒に関する情報を受信できない状態が続くこともあり得る。また、ハードウェアの制約等により、そもそも時刻情報とは別にこのような閏秒情報を受信するための機能を実装できないことも考えられる。
【０００５】
本発明は上記課題を考慮してなされたものであって、その目的の一つは、閏秒情報を含む信号の受信結果が表示された状態で閏秒情報を含む信号を受信することが可能な電波時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電波時計は、衛星から閏秒情報を含む信号を受信して時刻を修正する電波時計であって、前記閏秒情報を含む信号の受信結果を表示する表示手段と、指示操作を受け付ける操作手段と、前記受信結果が表示された状態において、前記操作手段からの指示操作に応じて前記衛星からの閏秒情報を含む信号の受信処理を行う受信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前記表示手段は、前記受信処理が行われている間に、前記受信処理中であることを表示し、前記受信処理が行われた後に、前記受信結果を表示する直前の表示状態に戻ることとしてもよい。
【０００８】
また、前記表示手段は、前記受信処理の受信結果に基づいて、前記受信結果を表示することとしてもよい。
【０００９】
また、前記表示手段は、前記受信結果が表示された状態において、前記操作手段からの指示操作に応じて又は所定時間が経過した後に、前記受信結果を表示する直前の表示状態に戻ることとしてもよい。
【００１０】
また、前記受信結果が表示された状態において、前記操作手段からの指示操作に応じて前記記憶手段に記憶された閏秒補正値を変更する変更手段、を更に含むこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電波時計によれば、閏秒情報を含む信号の受信結果が表示された状態で閏秒情報を含む信号を受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波時計の外観を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電波時計の内部構成を示す構成ブロック図である。
【図３】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号の構成を示す概要図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電波時計が実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電波時計の状態遷移図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電波時計が閏秒の更新処理を実行する際の表示状態の変化を示す説明図である。
【図７】閏秒補正値に応じた数値の表示例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電波時計の状態遷移図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電波時計が閏秒の更新処理を実行する際の表示内容を示す説明図である。
【図１０】閏秒補正値に応じた数値の別の表示例を示す図である。
【図１１】閏秒補正値に応じた数値のさらに別の表示例を示す図である。
【図１２】閏秒補正値に応じた数値のさらに別の表示例を示す図である。
【図１３】閏秒補正値の有効期限の表示例を示す図である。
【図１４】閏秒補正値に関連する情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、本発明の実施の形態に係る電波時計が腕時計である場合を例として説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態に係る電波時計について、説明する。本実施形態に係る電波時計１は、衛星が送信する時刻情報を含んだ衛星信号を受信し、当該受信した衛星信号を用いて時刻情報の修正を行う。図１は、本実施形態に係る電波時計１の外観を示す平面図である。また、図２は、電波時計１の内部構成を示す構成ブロック図である。同図に示すように、電波時計１は、アンテナ１０と、受信回路２０と、制御回路３０と、電源４０と、太陽電池４１と、駆動機構５０と、時刻表示部５１と、操作部６０と、を含んで構成される。
【００１５】
アンテナ１０は、衛星から送信される衛星信号を受信する。本実施形態では、アンテナ１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される周波数約１．６ＧＨｚの電波を受信することとする。ＧＰＳは、衛星測位システムの一種であって、地球の周囲を周回する複数のＧＰＳ衛星によって実現されている。これらのＧＰＳ衛星は、それぞれ高精度の原子時計を搭載しており、原子時計によって計時された時刻情報を含んだ衛星信号を周期的に送信している。なお、以下では、衛星信号に含まれる時刻情報によって示される時刻を、ＧＰＳ時刻という。
【００１６】
受信回路２０は、アンテナ１０によって受信された衛星信号を復号して、復号の結果得られる衛星信号の内容を示すビット列（受信データ）を出力する。具体的に、受信回路２０は、高周波回路（ＲＦ回路）２１及びデコード回路２２を含んで構成されている。
【００１７】
高周波回路２１は、高周波数で動作する集積回路であって、アンテナ１０が受信したアナログ信号に対して増幅、検波を行って、ベースバンド信号に変換する。デコード回路２２は、ベースバンド処理を行う集積回路であって、高周波回路２１が出力するベースバンド信号を復号化してＧＰＳ衛星から受信したデータの内容を示すビット列を生成し、制御回路３０に対して出力する。
【００１８】
制御回路３０は、マイクロコンピュータ等であって、演算部３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、ＲＴＣ（Real Time Clock）３４と、モータ駆動回路３５と、を含んで構成される。
【００１９】
演算部３１は、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムに従って各種の情報処理を行う。本実施形態において演算部３１が実行する処理の詳細については、後述する。ＲＡＭ３３は、演算部３１のワークメモリとして機能し、演算部３１の処理対象となるデータが書き込まれる。特に本実施形態では、受信回路２０によって受信された衛星信号の内容を表すビット列（受信データ）が、ＲＡＭ３３内のバッファ領域に順次書き込まれる。また、時刻情報の修正に用いられる閏秒補正値ＬＳがＲＡＭ３３内に記憶される。ＲＴＣ３４は、電波時計１内部での計時に使用されるクロック信号を供給する。本実施形態に係る電波時計１では、演算部３１が、ＲＴＣ３４から供給される信号によって計時された内部時刻を、受信回路２０によって受信された衛星信号に基づいて修正して、時刻表示部５１に表示すべき時刻（表示時刻）を決定する。さらに、モータ駆動回路３５が、この決定された表示時刻に応じて、後述する駆動機構５０に含まれるモータを駆動する駆動信号を出力する。これにより、制御回路３０によって生成された表示時刻が時刻表示部５１に表示される。
【００２０】
電源４０は、二次電池等の蓄電デバイスを含んで構成され、太陽電池４１によって発電された電力を蓄積する。そして、蓄積された電力を、受信回路２０や制御回路３０に対して供給する。特に電源４０から受信回路２０への電力供給路の途中にはスイッチ４２が設けられており、このスイッチ４２のオン／オフは制御回路３０が出力する制御信号によって切り替えられる。すなわち、制御回路３０は、スイッチ４２のオン／オフを切り替えることで、受信回路２０の動作タイミングを制御できる。受信回路２０は、スイッチ４２を介して電源４０から電力が供給されている間だけ動作し、その間にアンテナ１０が受信した衛星信号の復号を行う。
【００２１】
太陽電池４１は、文字板５３の下に配置されており、電波時計１に対して照射される太陽光などの外光によって発電し、発電した電力を電源４０に供給する。
【００２２】
駆動機構５０は、前述したモータ駆動回路３５から出力される駆動信号に応じて動作するステップモータと、輪列と、を含んで構成され、ステップモータの回転を輪列が伝達することによって、指針５２を回転させる。時刻表示部５１は、指針５２及び文字板５３によって構成される。指針５２は、時針５２ａ、分針５２ｂ、及び秒針５２ｃからなり、これらの指針５２が文字板５３上を回転することによって、現在時刻が表示される。なお、文字板５３上には、図１に示すように、時刻表示のための目盛だけでなく、後述する閏秒補正値ＬＳの有効／無効や時刻情報受信の成否をユーザに示すためのマーカーも表示されている。これらのマーカーを用いた表示例については、後述する。
【００２３】
操作部６０は、電波時計１の使用者による操作を受け付けて、その操作内容を制御回路３０に対して出力する。具体的に、本実施形態において操作部６０は、図１に示すように、第１操作ボタンＳ１及び第２操作ボタンＳ２の２つの操作ボタンと、竜頭Ｓ３と、を含んでいる。制御回路３０は、操作部６０が受け付けた操作入力の内容に応じて、後述する閏秒補正値ＬＳの更新や衛星信号の受信等の処理を実行する。これにより、使用者は、操作部６０を操作することで、閏秒の補正等の動作を電波時計１に実行させることができる。
【００２４】
ここで、ＧＰＳ衛星が送信する衛星信号の構成について、説明する。図３は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号（航法データ）の構成を示す概要図である。同図に示されるように、各ＧＰＳ衛星は、計２５フレーム（ページ）を１セットとする航法データを繰り返し送信している。各フレームは３０秒分の信号を含んでおり、ＧＰＳ衛星は、全２５フレームの信号を１２．５分周期で送信する。さらに、各フレームは、５個のサブフレームから構成される。１フレームが３０秒なので、１個のサブフレームは６秒分の信号に相当する。さらに、１サブフレームは、１０ワードから構成され、１ワード３０ビット、１サブフレーム全体で３００ビット分の情報を含んでいる。
【００２５】
各サブフレームの先頭ワード（第１ワード）は、ＴＬＭ（TeLeMetry word）と呼ばれ、その先頭部分（すなわち、サブフレーム全体の先頭部分）には、当該サブフレームの開始位置を示すプリアンブルが含まれる。さらに各サブフレームの２番目のワード（第２ワード）は、ＨＯＷ（HandOver Word）と呼ばれ、その先頭部分には、ＴＯＷ（Time Of Week）と呼ばれる時刻情報が含まれている。このＴＯＷは、週の始まり（日曜日の午前０：００）を起点としたＧＰＳ時刻を示す時刻情報である。電波時計１は、１又は複数のＧＰＳ衛星からこのＴＯＷのデータを受信して、週番号ＷＮの情報と組み合わせることで、ＧＰＳ衛星によって計時されているＧＰＳ時刻を知ることができる。週番号ＷＮは、ＴＯＷにより表される時刻が属する週の番号を示す情報であって、週に１度、日曜日の午前０：００になるごとにカウントアップされる。週番号ＷＮの情報は、各フレームの第１サブフレーム内に格納されてＧＰＳ衛星から送信されている。
【００２６】
電波時計１は、いずれかのサブフレームに含まれるＴＯＷを受信することで、ＧＰＳ衛星が送信している時刻情報を取得できる。しかしながら、この時刻情報が示すＧＰＳ時刻は、協定世界時に対して、閏秒によって生じる整数秒分のずれが存在する。具体的に、ＧＰＳ時刻は、ＧＰＳ衛星の最初の打ち上げ当時（１９８０年）以降に累積された閏秒の分だけ協定世界時とずれている。そのため、電波時計１は、ＧＰＳ衛星から得られるＧＰＳ時刻を、閏秒の情報を用いて協定世界時に準拠した時刻に修正する必要がある。
【００２７】
この修正に必要な閏秒に関する情報は、やはりＧＰＳ衛星から定期的に送信されている。具体的に、ＧＰＳ衛星が送信する全２５フレームの衛星信号のうち、第１８ページ目のフレームの第４サブフレームに、閏秒情報が含まれている。当該サブフレームの後半５ワード（すなわち、先頭から数えて第１５１ビット以降）は、協定世界時に関する情報であって、この協定世界時に関する情報の中に、閏秒調整のためにＧＰＳ時刻に対して補正すべき整数値（以下、閏秒補正値ＬＳという）の情報が含まれている。閏秒補正値ＬＳは全航法データのうちの１個のサブフレームだけに含まれているので、１２．５分に１回の周期でＧＰＳ衛星から送信されていることになる。本実施形態に係る電波時計１は、ＧＰＳ衛星から受信した衛星信号に含まれる閏秒補正値ＬＳを抽出することで閏秒の補正を行うが、ＧＰＳ衛星から閏秒補正値ＬＳの情報を受信できない場合の代替手段として、使用者が手動で閏秒補正値ＬＳを変更することを可能にする機能を備えている。
【００２８】
なお、閏秒補正値ＬＳを含むサブフレームには、閏秒補正値ＬＳとともに、次回の閏秒調整が行われる予定日時の情報（閏秒調整予告情報）が含まれている。この情報は、次回の閏秒調整の実施予定日が決定されると更新され、まだ次の閏秒調整実施タイミングが決定していない間は、前回の閏秒調整が実施された日時を示す情報になっている。この閏秒調整予告情報が未来の日時を示していれば、その日時が到来するまでは閏秒補正値ＬＳが変更されないことが分かる。
【００２９】
以下、本実施形態において制御回路３０の演算部３１が実行する処理の具体例について、説明する。演算部３１は、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムを実行することにより、機能的に、図４に示すように、衛星信号受信部３１ａと、閏秒情報管理部３１ｂと、時刻修正部３１ｃと、を実現する。
【００３０】
衛星信号受信部３１ａは、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信することにより、その中に含まれるＴＯＷ及び週番号ＷＮのデータを取得する。なお、衛星信号受信部３１ａは、定期的にこのような時刻情報の取得処理を実行してもよいし、使用者の操作部６０に対する指示操作に応じてこれらの処理を実行してもよい。さらに本実施形態では、衛星信号受信部３１ａは、予め定められたタイミングで、閏秒補正値ＬＳを含んだサブフレームの受信を試みる。そして、受信に成功した場合にはその受信データの中から閏秒補正値ＬＳを抽出し、ＲＡＭ３３内に格納する。
【００３１】
閏秒情報管理部３１ｂは、ＲＡＭ３３に格納された閏秒補正値ＬＳの管理を行う。具体的に、ＲＡＭ３３には、閏秒補正値ＬＳの情報とともに当該閏秒補正値ＬＳの有効期限に関する情報（閏秒有効期限情報）が記憶されており、閏秒情報管理部３１ｂは、この情報を用いてＲＡＭ３３に格納されている閏秒補正値ＬＳが有効か否か（すなわち、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れているか否か）を判定する。さらに閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れていると判断される場合には、使用者の指示により、手動による閏秒補正値ＬＳの更新処理を実行する。すなわち、閏秒情報管理部３１ｂは、ＲＡＭ３３に記憶されている閏秒補正値ＬＳの有効期限が過ぎてしまった場合に、使用者の操作部６０に対する指示操作に応じて、ＲＡＭ３３内に記憶されている閏秒補正値ＬＳの表示及び更新を行う。閏秒情報管理部３１ｂが実行する閏秒補正値ＬＳの更新処理の具体例については、後述する。
【００３２】
時刻修正部３１ｃは、衛星信号受信部３１ａがＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ時刻の情報と、ＲＡＭ３３に記憶されている閏秒補正値ＬＳと、を用いて、電波時計１の内部で計時されている内部時刻の修正を行う。具体的に、時刻修正部３１ｃは、まずＧＰＳ時刻に閏秒補正値ＬＳを加算することにより、協定世界時に基づく時刻情報を算出する。そして、制御回路３０内で計時された内部時刻を、この協定世界時の時刻に一致するよう修正する。なお、時刻修正部３１ｃによる修正の対象となる電波時計１の内部時刻情報は、ＲＡＭ３３内に格納され、ＲＴＣ３４から供給されるクロック信号に応じて更新されている。ここで時刻修正部３１ｃは、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れてしまっている場合にも、当該閏秒補正値ＬＳを用いた時刻修正を行ってよい。電波時計１の内部で設定された有効期限が切れたとしても、現実に新たな閏秒の調整が実施されていなければ、ＲＡＭ３３に記憶されている閏秒補正値ＬＳを用いて協定世界時に基づく時刻を算出できるからである。
【００３３】
以下、閏秒情報管理部３１ｂによって管理される閏秒補正値ＬＳの有効期限について説明する。協定世界時に対する閏秒の調整は、協定世界時における各月の末日に実施されることになっている。そこで、例えば閏秒情報管理部３１ｂは、手動による閏秒補正値ＬＳの更新が行われた場合、少なくとも当該更新が行われた月の末日までは、現在記憶されている閏秒補正値ＬＳが有効と判断する。また、閏秒の調整は６月末日及び１２月末日に優先して実施されることになっており、現状ではこれらの日以外には実施されていない。そのため、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳの更新が行われた後、次の６月末日又は１２月末日まで閏秒補正値ＬＳが有効と判断してもよい。また、これに限らず、閏秒補正値ＬＳの更新後、予め定められた期間が経過するまで閏秒補正値ＬＳが有効であると判断してもよいし、予め定められた日時が到来するまで有効であると判断することとしてもよい。
【００３４】
具体的に閏秒補正値ＬＳの有効期限を管理する方法として、例えば閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳが手動で更新されると、これに応じて、閏秒有効フラグを「有効」を示す値に更新するとともに、更新された閏秒補正値ＬＳが何月まで有効かを示す情報（有効期限月の情報）を更新する。この例では、閏秒有効フラグと有効期限月の情報が閏秒有効期限情報として用いられる。一例として、２０１０年２月に閏秒補正値ＬＳの更新が行われた場合、閏秒情報管理部３１ｂは、６月及び１２月のうち更新日後に先に末日が到来する月である２０１０年６月を有効期限月に設定する。その後、閏秒情報管理部３１ｂは、毎月１日が到来すると、有効期限月の情報と、ＲＡＭ３３内で保持されている、協定世界時に基づく内部時刻の情報とを比較し、有効期限月を経過したか否かを判定する。前述の例では、協定世界時における２０１０年７月１日が到来したときに閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れたと判定される。この場合、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒有効フラグを「有効」を示す値から「無効」を示す値に切り替える。この閏秒有効フラグの値を参照することで、閏秒情報管理部３１ｂは現時点で記憶されている閏秒補正値ＬＳが有効か否かを判定する。
【００３５】
なお、この例においては、衛星信号受信部３１ａによって閏秒補正値ＬＳをＧＰＳ衛星から受信できた場合、閏秒情報管理部３１ｂは、この閏秒補正値ＬＳとともにＧＰＳ衛星から送信される閏秒調整予告情報を参照して、有効期限月の情報を更新してもよい。すなわち、閏秒調整予告情報が未来の日時を示していれば、その日に応じた月を有効期限月に設定する。こうすれば、閏秒情報管理部３１ｂは、過去に閏秒補正値ＬＳの受信に成功しているか否かに関わらず、有効期限月の情報を参照することで現在記憶されている閏秒補正値ＬＳが有効か否か判断できる。この場合において、閏秒調整予告情報が過去の日時を示している場合（すなわち、まだ次の閏秒調整実施タイミングが不明の場合）、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳが手動で更新された場合と同様のルールで、有効期限情報を更新することとしてもよい。
【００３６】
閏秒有効期限の管理方法の別の例として、閏秒補正値ＬＳが手動更新された月の末日で有効期限が切れるように設定する場合、閏秒情報管理部３１ｂは、有効期限月の情報を保持しておく必要はない。この場合、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒有効期限情報として閏秒有効フラグだけを利用して有効期限を管理する。すなわち、手動による閏秒補正値ＬＳの更新が行われた場合には閏秒有効フラグを「有効」とし、毎月１日が到来すると、閏秒有効フラグを「無効」に変更する。これにより、毎月月初になると前月に更新された閏秒補正値ＬＳを無効にすることができる。
【００３７】
なお、この例では、閏秒情報管理部３１ｂは、前回の閏秒補正値ＬＳの更新が手動で行われたのか、又は衛星信号の受信によって行われたのかに応じて、有効期限の管理方法を変更してもよい。具体的に、閏秒情報管理部３１ｂは、前回の閏秒補正値ＬＳの更新が手動で行われたのか否かを示すフラグ情報をさらにＲＡＭ３３内に保持して、毎月１日が到来した際には、このフラグ情報より前回の更新が手動で行われたと判定される場合には閏秒有効フラグを「無効」に変更する。一方、前回の更新が手動ではなく衛星信号の受信によって行われたと判定される場合、例えば前述した例と同様に閏秒補正値ＬＳとともに受信した閏秒調整予告情報に基づいて閏秒有効フラグを更新する。
【００３８】
閏秒有効期限の管理方法のさらに別の例として、閏秒情報管理部３１ｂは、有効期限情報として、あとどのくらいの期間閏秒補正値ＬＳが有効かを示すカウンタ値を用いて閏秒補正値ＬＳの有効期限を管理してもよい。このカウンタ値は、時間単位、日単位、月単位などの所定時間単位で閏秒補正値ＬＳが有効な残り期間を表す情報である。一例として、時間単位のカウンタ値を用いて閏秒補正値ＬＳの有効期限を管理する場合、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳの手動更新が行われると、このカウンタ値を予め定められた値で初期化する。例えば閏秒補正値ＬＳの有効期限を３０日間とすると、カウンタ値は７２０（＝３０×２４）に設定される。その後、閏秒情報管理部３１ｂは、１時間が経過する毎に、カウンタ値を１減算した値に更新する。これにより、時間とともにカウンタ値は徐々に小さくなっていき、最終的に７２０時間経過後に０になる。カウンタ値が０になった後は、閏秒情報管理部３１ｂは、それ以上カウンタ値を減らす処理は行わない。そして、カウンタ値が０になっている場合、閏秒補正値ＬＳが有効でないと判定する。なお、この例では、閏秒情報管理部３１ｂは、カウンタ値が０になった時点で閏秒有効フラグを「無効」に変更してもよいし、閏秒有効フラグを用いずに、カウンタ値が０か否かによって閏秒補正値ＬＳが有効か否かを判定してもよい。なお、この場合にも、衛星信号の受信によって閏秒補正値ＬＳの更新を行った場合には、閏秒補正値ＬＳとともに受信した閏秒調整予告情報に基づいて、次の閏秒調整実施タイミングまでの時間を算出し、算出した値に応じてカウンタ値を設定してもよい。
【００３９】
次に、電波時計１が閏秒補正値ＬＳを更新する際の操作手順の一例について、図５及び図６を用いて説明する。図５は閏秒情報の更新処理が行われる際の電波時計１の状態遷移図であって、図６は文字板５３上における表示状態の変化を示す説明図である。
【００４０】
まず、図６（ａ）に示すように、指針５２によって現在日時が表示されている通常の時刻表示状態Ｍ１において、使用者は第１操作ボタンＳ１を押下する操作を行う。すると、電波時計１は閏秒有効表示状態Ｍ２に遷移し、現在保持されている閏秒補正値ＬＳが有効か否かを表示する。具体的には、前述した処理によって閏秒補正値ＬＳが有効であると判定された場合、図６（ｂ）に示すように、秒針５２ｃが１１時方向と１２時方向の間の「ＬＳ−ＯＫ」を示す位置に移動して停止する。一方、閏秒情報管理部３１ｂによって閏秒補正値ＬＳが有効でないと判定された場合、図６（ｃ）に示すように、秒針５２ｃが１０時方向と１１時方向の間の「ＬＳ−ＮＧ」を示す位置に移動して停止する。
【００４１】
閏秒有効表示状態Ｍ２において、使用者が再び第１操作ボタンＳ１を押下した場合、電波時計１は時刻表示状態Ｍ１に復帰し、秒針５２ｃを現在時刻に応じた位置に戻す。閏秒補正値ＬＳが有効な場合、閏秒補正値ＬＳを更新する必要はないので、使用者は第１操作ボタンＳ１を押下して電波時計１を時刻表示状態Ｍ１に復帰させればよい。なお、閏秒有効表示状態Ｍ２に遷移した後、所定時間にわたって使用者が何の操作も行わなかった場合にも、電波時計１は自動的に時刻表示状態Ｍ１に復帰する。一方、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れている場合、使用者は、第２操作ボタンＳ２を押下して電波時計１に閏秒情報の受信を実行させるか、又は竜頭Ｓ３を引き出す操作を行って手動で閏秒情報の更新を行うかを選択する。
【００４２】
閏秒有効表示状態Ｍ２において使用者が第２操作ボタンＳ２を押下すると、電波時計１は閏秒受信状態Ｍ３に遷移する。この状態においては、衛星信号受信部３１ａが、ＧＰＳ衛星から送信される閏秒補正値ＬＳを含んだ衛星信号の受信を試みる。このとき電波時計１は、図６（ｄ）に示すように、受信処理中であることを使用者に知らせるために、秒針５２ｃを１２時方向の「ＲＸ」マーカーを指し示す位置に移動させる。
【００４３】
その後、閏秒補正値ＬＳの受信に成功すると、閏秒情報管理部３１ｂが受信した閏秒補正値ＬＳをＲＡＭ３３に格納して閏秒補正値ＬＳの有効期限を再設定するとともに、時刻修正部３１ｃが新たに受信した閏秒補正値ＬＳを用いて時刻の修正処理を行う。そして、電波時計１は、閏秒補正値ＬＳの受信に成功したことを使用者に示すために、図６（ｅ）に示すように秒針５２ｃを「ＬＳ−ＯＫ」を示す位置に移動させて一旦停止させる。その後、電波時計１は自動的に（使用者の操作によらずに）図６（ｆ）に示す時刻表示状態Ｍ１に復帰する。
【００４４】
一方、閏秒補正値ＬＳの受信に失敗した場合には、電波時計１は、閏秒補正値ＬＳの更新を行わずに時刻表示状態Ｍ１に復帰する。なお、図６では閏秒補正値ＬＳの受信に失敗した場合、直ちに時刻表示状態Ｍ１に復帰することとしたが、閏秒補正値ＬＳの受信に成功した場合と同じように、閏秒補正値ＬＳの受信に失敗したことを示すために、一旦秒針５２ｃを「ＬＳ−ＮＧ」の位置に移動させてから、時刻表示状態Ｍ１に復帰してもよい。あるいは電波時計１は、閏秒補正値ＬＳの受信に失敗した場合、時刻表示状態Ｍ１に復帰するのではなく、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れたままであることを示すために、図６（ｃ）に示すような閏秒有効表示状態Ｍ２に戻ることとしてもよい。
【００４５】
閏秒有効表示状態Ｍ２において、使用者が竜頭Ｓ３を引き出す操作を行った場合、電波時計１は、閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移する。この状態では、図６（ｇ）に示すように、閏秒情報管理部３１ｂが、ＲＡＭ３３に記憶されている閏秒補正値ＬＳに応じた数値を時刻表示部５１に表示する。図６（ｇ）の例では、時針５２ａを閏秒補正値ＬＳに応じた位置に移動させることによって、閏秒補正値ＬＳの表示が行われている。なお、この場合において、閏秒手動修正状態Ｍ４にあることを示すために、秒針５２ｃは「ＬＳ−ＯＫ」と「ＬＳ−ＮＧ」の中間の１１時方向を指し示している。この状態において使用者が竜頭Ｓ３を回転させると、閏秒情報管理部３１ｂは、その回転方向及び回転量に応じて、時針５２ａを回転させる。このとき使用者は、例えばインターネット上のホームページ等で公開されている現在の閏秒情報を参照して、その閏秒に対応する位置まで時針５２ａを移動させる。そして、最終的に使用者が竜頭Ｓ３を押し込んで通常位置に戻すと、閏秒情報管理部３１ｂは使用者による閏秒補正値ＬＳの修正が終了したと判定し、その時点における時針５２ａの位置に応じた値に閏秒補正値ＬＳを更新する。その後、電波時計１は、閏秒受信状態Ｍ３において閏秒の受信に成功した場合と同様に、自動的に図６（ｅ）の表示を経て時刻表示状態Ｍ１に復帰する。
【００４６】
ここで、図６（ｇ）に示す表示方法は例示に過ぎず、閏秒情報管理部３１ｂはその他の方法で閏秒補正値ＬＳに応じた数値を表示してもよい。例えば図６（ｇ）では時針５２ａの位置によって数値を表示しているが、分針５２ｂの位置によってこの数値を表示してもよい。また、上記の例では秒針５２ｃが「ＬＳ−ＯＫ」や「ＬＳ−ＮＧ」、「ＲＸ」などのマーカーを指し示すことによって電波時計１の動作状態が示されているが、例えばこれらの状態を専用の指針を用いて表示する場合、秒針５２ｃを用いて閏秒補正値ＬＳに応じた数値を表示してもよい。さらに、閏秒情報管理部３１ｂは、時針５２ａ、分針５２ｂ、及び秒針５２ｃのうちの２つ以上の組み合わせによって、閏秒補正値ＬＳに応じた数値を表示してもよい。この場合、例えば閏秒情報管理部３１ｂは、複数の指針５２（例えば時針５２ａと分針５２ｂ）を重ね合わせて同じ位置を指し示すよう制御することによって、数値を表示する。こうすれば、通常の時刻表示が行われているのではなく、閏秒補正値ＬＳに応じた数値の表示が行われていることを、使用者に明確に示すことができる。
【００４７】
なお、閏秒手動修正状態Ｍ４において、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳの数値をそのまま表示してもよいが、この値に対して予め定められた数値を加算又は減算して、閏秒補正値ＬＳに対応する数値を表示してもよい。前述の通り、本実施形態に係る電波時計１が受信するＧＰＳ時刻の情報は、１９８０年１月１日以降に累積された閏秒に相当する分だけ協定世界時とずれている。この１９８０年１月１日当時、国際原子時と協定世界時との間には１９秒分のずれが存在していた。そのため、ＧＰＳ時刻と国際原子時との間には、常に１９秒分の差が存在することになり、ＧＰＳ時刻を協定世界時に合わせるための閏秒補正値ＬＳも、国際原子時を協定世界時に合わせるための補正量より１９秒分小さな値になっている。そこで閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳに１９秒を加算した値を時刻表示部５１に表示してもよい。具体的に、図６（ｇ）の例では、閏秒補正値ＬＳが１５秒の場合に、これに１９秒を加算した値「３４」に応じた位置を時針５２ａが指し示している。この状態で使用者が竜頭Ｓ３を回転させて時針５２ａを移動させた場合、その時針５２ａが指し示す数値から１９を減じた値で閏秒補正値ＬＳを更新する。こうすれば、使用者は、ＧＰＳ時刻の国際原子時からのずれを意識することなく、時刻表示部５１に表示された値を国際原子時と協定世界時との間のずれ（閏秒の累積値）として一般的に公表されている数値に変更することで、ＧＰＳ時刻を正しく協定世界時に修正できるような値に閏秒補正値ＬＳを更新できる。
【００４８】
あるいは閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳを、その初期値（例えば電波時計１の出荷時にＲＯＭ３２に記憶されている閏秒補正値ＬＳ）に対する相対値として表示してもよい。図７は、このような例における、閏秒補正値ＬＳに対応する数値の表示例を示している。なお、図７では、閏秒補正値ＬＳの初期値が１５秒であり、図６（ｇ）の場合と同様にこの初期値に１９秒を加算した値（３４秒）を閏秒調整の基準値とする例について示している。図７における破線は、基準値の表示位置（以下、基準位置Ｒという）を示している。また、文字板５３の周囲の数値は、それぞれ基準値に対して＋１０秒、＋２０秒、・・・、５０秒された数値の表示位置を示している。ただし、この例では、文字板５３上に実際に基準位置Ｒや基準値に対する相対値が表示されているわけではない。この図７の例においては、閏秒補正値ＬＳが１５秒〜４０秒まで（すなわち、文字板５３上の表示値が３４秒から５９秒まで）の間は、時針５２ａは図６（ｇ）の場合と同じ位置を指し示すことになる。図６（ｇ）の場合は絶対値表示なので６０秒以上の値を表示することはできないが、図７では３４秒の位置を基準位置Ｒとして相対位置により数値が表示されるので、使用者は、竜頭Ｓ３を操作することで、閏秒補正値ＬＳとして７４秒まで（文字板５３上の表示値としては９３秒まで）の数値を設定することが可能になる。なお、この９３秒という値は、基準値３４秒に対する相対値としては＋５９秒に相当する値である。図７の例では、時針５２ａが１時方向を指しており、これは表示値６５秒（基準値３４秒に対して＋３１秒）を表している。規格上、閏秒の調整には閏秒の追加及び削除の双方があり得るが、実際の運用では、これまで閏秒の削除は実施されておらず、閏秒の累積値は増加し続けている。そのため、例えば電波時計１の出荷時点における閏秒の累積値に対応する値を閏秒補正値ＬＳの初期値とし、その初期値に対して正の相対値のみで閏秒補正値ＬＳを設定することとしても、不都合はない。なお、基準位置Ｒを３４秒としたのは単なる例示に過ぎない。例えば出荷時の閏秒補正値ＬＳが２６秒であり、これにオフセットである１９秒を加算した４５秒の位置（９時方向）が基準位置Ｒとなる場合、表示可能な数値範囲は４５秒から１０４秒までとなり、これに対応して２６秒から８５秒までの範囲の閏秒補正値ＬＳを設定することができる。いずれにせよ、基準値に対する相対値として閏秒の累積値を表示、設定することで、閏秒の累積値が基準値から最大で５９秒（すなわち、文字板５３上の１周に相当する秒数）分増加するまで、閏秒補正値ＬＳを手動更新することができる。
【００４９】
また、図５の状態遷移図では閏秒有効表示状態Ｍ２において第２操作ボタンＳ２又は竜頭Ｓ３が操作されると、それぞれ閏秒受信状態Ｍ３又は閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移することとしている。しかしながら、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳが有効か否かの判定結果に応じて、このような状態遷移を制限してもよい。すなわち、閏秒情報管理部３１ｂは、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れていると判定し、閏秒有効表示状態Ｍ２においてその旨が表示されているときだけ、閏秒受信状態Ｍ３又は閏秒手動修正状態Ｍ４への遷移を行うこととし、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れていないと判定したときには、このような遷移を制限する。こうすれば、閏秒補正値ＬＳが有効な場合に、不要な閏秒補正値ＬＳの更新をユーザに行わせないようにすることができる。
【００５０】
また、図５及び図６では示されていないが、電波時計１は、使用者の指示操作により、ＴＯＷのデータが受信できているか、また週番号ＷＮのデータが受信できているかを表示してもよい。また、ＴＯＷや週番号ＷＮのデータが受信できていない場合に、使用者の指示操作に応じてこれらのデータの受信を試みてもよいし、手動による時刻やカレンダーの修正を実行してもよい。
【００５１】
ここで、電波時計１のシステムが再起動される場合の制御について、説明する。例えば電源４０の電源電圧が低下して動作の続行が困難になった場合などにおいて、電波時計１は、システムダウンが発生してしまう前にＲＡＭ３３内の情報を不揮発性メモリに待避させて制御回路３０を正常終了させる処理を実行する場合がある。また、制御回路３０のシステムリセットが実行される場合もある。このような処理が実行されて、その後に制御回路３０を再起動する際には、演算部３１は、起動処理の一部として、閏秒情報の再取得を行う。具体的に、図５の状態遷移図に示したように、電波時計１は、システムリセット状態Ｍ５からの復帰時に、当該時点の竜頭Ｓ３の状態に応じて、閏秒受信状態Ｍ３又は閏秒手動修正状態Ｍ４のいずれかに遷移する。すなわち、竜頭Ｓ３が引き出されておらず、通常位置にある場合（Ｓ３オフ状態の場合）には、閏秒受信状態Ｍ３に遷移して閏秒情報の受信を試みる。一方、竜頭Ｓ３が引き出されている場合（Ｓ３オン状態の場合）、閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移して、使用者の竜頭Ｓ３に対する操作に応じて、閏秒補正値ＬＳを更新する。電波時計１が再起動される場合、その前に長時間電波時計１が停止していたとすると、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れている可能性が高い。そこで、このような更新処理を再起動時に行うことで、電波時計１は最新の閏秒補正値ＬＳの情報を取得することができる。なお、このような再起動処理を実行する際には、ＴＯＷ及び週番号ＷＮのデータについても再取得する必要がある。これらの情報をＧＰＳ衛星から受信する受信処理は、閏秒補正値ＬＳの受信処理や手動更新を行う前に実行してもよいし、後に実行してもよい。
【００５２】
また、電波時計１は、再起動時に直ちに閏秒受信状態Ｍ３や閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移するのではなく、前回のシステム終了時の閏秒有効期限情報を参照して、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れているか否かを判定し、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れていると判定された場合だけ、上述したような閏秒受信状態Ｍ３又は閏秒手動修正状態Ｍ４への遷移を行ってもよい。この場合、電波時計１は、再起動後にまずＴＯＷ及び週番号ＷＮのデータを受信して、現在日時の情報を取得する。そして、この現在日時の情報と、閏秒有効期限情報と、を参照して、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れているかを判定する。閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れていなければ、電波時計１は時刻表示状態Ｍ１に遷移して、通常の時刻表示を開始する。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る電波時計１によれば、閏秒を手動で設定できるようにしたので、閏秒の受信に成功していない場合にも、閏秒情報を取得して衛星信号から受信した時刻情報の修正に利用することができる。前述の通り、閏秒情報のＧＰＳ衛星からの送信頻度はＴＯＷなどと比べて低く、受信機会が限られることになる。特に腕時計などの携帯型の時計においては、安定的に良好な受信環境を確保できないこともあり、長時間にわたって閏秒情報を受信できない場合もあり得る。本実施形態に係る電波時計１では、このような場合に、代替措置として使用者が手動で閏秒を設定することができる。さらに、使用者による閏秒の設定を受け付けた場合に、この閏秒情報に対して有効期限を設定し、有効期限が切れた場合にはその旨を使用者に表示することとしたので、使用者は閏秒情報を再設定する必要があるか否かを容易に把握することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る電波時計について、説明する。なお、本実施形態に係る電波時計は、その内部処理が第１実施形態に係る電波時計とは相違するが、ハードウェア構成や機能構成は第１実施形態と同様であってよい。そのため、以下では第１実施形態と同一の構成要素については同一の参照符号を用いて参照し、その詳細な説明については省略する。
【００５５】
本実施形態では、衛星信号受信部３１ａは、衛星信号に含まれるＴＯＷ及び週番号ＷＮの情報は取得するが、閏秒補正値ＬＳの情報は受信しない。ＲＯＭ３２には、出荷時に閏秒補正値ＬＳの初期値が記憶されており、閏秒情報管理部３１ｂは、まずこの初期値を読み出してＲＡＭ３３内に格納する。このＲＡＭ３３に記憶された閏秒補正値ＬＳは、第１実施形態の場合と同様に、使用者による手動更新によって変更される。時刻修正部３１ｃは、このＲＡＭ３３内に格納された閏秒補正値ＬＳを用いてＴＯＷから得られるＧＰＳ時刻を協定世界時に基づく時刻に補正する。
【００５６】
ここで、本実施形態において電波時計１が閏秒補正値ＬＳを更新する場合の操作手順の一例について、図８及び図９を用いて説明する。図８は図５と同様に閏秒情報の更新処理が行われる際の電波時計１の状態遷移図であって、図９は図６と同様に文字板５３上における表示状態の変化を示す説明図である。
【００５７】
まず、図９（ａ）に示すように、指針５２によって現在日時が表示されている通常の時刻表示状態Ｍ１において、使用者は第１操作ボタンＳ１を押下する操作を行う。すると、電波時計１は閏秒有効表示状態Ｍ２に遷移し、現在保持されている閏秒補正値ＬＳが有効か否かを表示する。具体的に、閏秒補正値ＬＳが有効の場合、図９（ｂ）に示すように、秒針５２ｃが「ＬＳ−ＯＫ」を示す位置に移動し、有効期限が切れている場合、図９（ｃ）に示すように、秒針５２ｃが「ＬＳ−ＮＧ」を示す位置に移動する。
【００５８】
閏秒有効表示状態Ｍ２において使用者が第１操作ボタンＳ１を押下した場合、あるいは使用者が何の操作もしないまま所定時間が経過した場合、第１実施形態と同様に、電波時計１は時刻表示状態Ｍ１に復帰する。一方、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れている場合、使用者は、竜頭Ｓ３を引き出す操作を行って手動で閏秒情報の更新を行う。本実施形態に係る電波時計１は閏秒情報の受信に対応していないので、第１実施形態の場合と異なり、第２操作ボタンＳ２を操作して閏秒受信状態Ｍ３に遷移することはできない。
【００５９】
閏秒有効表示状態Ｍ２において使用者が竜頭Ｓ３を引き出す操作を行った場合、電波時計１は、閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移する。この状態では、図９（ｄ）に示すように、閏秒情報管理部３１ｂが、時針５２ａを閏秒補正値ＬＳに応じた位置に移動させることによって、ＲＡＭ３３に記憶されている閏秒補正値ＬＳに応じた数値が表示される。併せて、秒針５２ｃが「ＬＳ−ＯＫ」と「ＬＳ−ＮＧ」の中間の位置（１１時方向）を指し示す位置に移動する。この状態において使用者が竜頭Ｓ３を回転させると、閏秒情報管理部３１ｂは、その回転方向及び回転量に応じて、時針５２ａを回転させる。そして、最終的に使用者が竜頭Ｓ３を押し込んで通常位置に戻すと、閏秒情報管理部３１ｂは使用者による閏秒補正値ＬＳの修正が終了したと判定し、その時点における時針５２ａの位置に応じた値に閏秒補正値ＬＳを更新する。図９では、第１実施形態と異なり、閏秒補正値ＬＳの手動更新が終了すると、秒針５２ｃが「ＬＳ−ＯＫ」の位置を示すことなく、電波時計１は自動的に図９（ａ）に示すような時刻表示状態Ｍ１に復帰している。ただし、第１実施形態と同様に、図６（ｅ）に示すような表示を経て時刻表示状態Ｍ１に戻ることとしてもよい。
【００６０】
なお、本実施形態に係る電波時計１も、第１実施形態と同様に、システムリセット状態Ｍ５からの復帰時には、当該復帰時点の竜頭Ｓ３の状態に応じて、閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移してもよい。この場合、図８の状態遷移図に示したように、竜頭Ｓ３が引き出されていれば、電波時計１はシステムリセット状態Ｍ５からの復帰時に閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移する。一方、竜頭Ｓ３が通常状態にある場合、第１実施形態と異なり本実施形態では閏秒情報の受信処理は実行されないので、電波時計１は、時刻表示状態Ｍ１に遷移することとする。いずれの場合にも、電波時計１は、第１実施形態と同様に、再起動時にはＴＯＷ及び週番号ＷＮのデータをＧＰＳ衛星から受信する必要がある。特に竜頭Ｓ３が引き出されており、閏秒手動修正状態Ｍ４に移行する場合には、電波時計１は、閏秒手動修正状態Ｍ４に移行する前にＴＯＷ及び週番号ＷＮのデータを受信するのではなく、閏秒の手動修正が終了して、使用者が竜頭Ｓ３を通常状態に戻した後にこれらのデータの受信を実行することが好ましい。閏秒手動修正状態Ｍ４への遷移前に受信処理を行うこととすると、受信処理の間、閏秒の手動修正を行うことができなくなり、使用者を待たせてしまうからである。
【００６１】
以上説明した本実施形態に係る電波時計１によれば、そもそも閏秒の受信処理を行わないので、閏秒の受信に失敗した等の事象を使用者に通知する必要がなくなり、使用者にとって操作を分かり易くすることができる。また、閏秒の受信処理による電力消費を避けることができる。一方で、閏秒の受信機能を備えていないにも関わらず、手動による閏秒の設定を受け付けることで、閏秒の調整が行われた場合にその内容を反映した協定世界時に基づく時刻を表示することができる。なお、現状では閏秒調整の実施頻度はそれほど高くないので、使用者に手動で閏秒の設定を実行させたとしても、それほど使用者に手間をとらせずに済む。
【００６２】
［変形例］
本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られない。例えば上記説明では電波時計１は腕時計であることとしたが、これ以外にも、時刻情報を含む信号を衛星から受信して時刻の修正を行う各種の時計であってよい。また、以上の説明において制御回路３０の演算部３１が実行することとした処理の少なくとも一部は、独立したロジック回路等の演算回路によって実現されることとしてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態に係る電波時計１による閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れているか否かの表示や、閏秒補正値ＬＳに応じた数値の表示の態様は、いずれも例示であって、本発明の実施形態に係る電波時計は、これ以外の各種の表示態様でこれらの情報を表示してもよい。例えば電波時計１は、閏秒補正値ＬＳの有効期限が切れている場合、２秒運針を行うなどの方法で有効期限切れを使用者に表示してもよい。また、閏秒の更新処理を行う際の使用者による指示操作の手順も、以上説明したもの以外の各種の手順であってよい。
【００６４】
以下では、本発明の実施形態に係る電波時計１が、前述した閏秒手動修正状態Ｍ４において閏秒補正値ＬＳに応じた数値を表示する際の別の表示例について、説明する。なお、以下では閏秒手動修正状態Ｍ４において表示、及び使用者による調整の対象となる数値を、調整対象値という。調整対象値は、前述したように、閏秒補正値ＬＳそのものであってもよいし、閏秒補正値ＬＳに対して所定の値（ＧＰＳ時刻と国際原子時との間のずれを示す値など）を加算した値であってもよい。
【００６５】
例えば電波時計１は、分針５２ｂ及び秒針５２ｃの組み合わせにより閏秒補正値ＬＳを表示してもよい。この場合の第１の具体例として、電波時計１は、調整対象値の１の位の値を秒針５２ｃの位置で、１０の位の値を分針５２ｂの位置で、それぞれ指し示してもよい。図１０はこの場合の表示例を示している。図１０の例では、分針５２ｂが３時方向を指し示しており、秒針５２ｃが４時方向を指し示していることから、調整対象値として３４秒が表示されている。このような表示がなされた状態で、竜頭Ｓ３を回転させる操作を行うことにより、使用者は閏秒補正値ＬＳの修正を行うことができる。
【００６６】
このとき、電波時計１は、時針５２ａの位置によってロールオーバーカウンタの値を併せて表示してもよい。ここで、ロールオーバーカウンタの値というのは、前述した週番号ＷＮの桁あふれが所定の開始時点以降に起こった回数を示している。ＧＰＳ衛星が送信する情報に含まれる週番号ＷＮは、１０ビットの情報であって、その最大値は１０２３である。そのため、１０２４週（約２０年）が経過するごとに週番号ＷＮは桁あふれを起こし、０にリセットされてしまう。そこで、電波時計１は、この桁あふれ回数を計数するロールオーバーカウンタの機能を備える場合がある。この場合、電波時計１は、週番号ＷＮが桁あふれを起こすとロールオーバーカウンタの値に１を加算する。これにより、電波時計１は、２０年以上の長期にわたって使用されたとしても、ロールオーバーカウンタの値と週番号ＷＮを組み合わせれば、現在時刻が所定の開始時点から数えて第何週に当たるかを知ることができ、この情報に基づいてカレンダー日付を表示できる。図１０の表示例では、このようにして得られたカレンダー日付に基づいて、日窓５４による日表示が行われている。なお、電波時計１は、日窓５４を用いるのではなく、使用者からの指示に応じて時刻表示モードからカレンダー表示モードへの切り替えを行い、このカレンダー表示モードにおいて指針５２を用いてカレンダー日付を表示してもよい。
【００６７】
しかしながら、このロールオーバーカウンタ機能を備えた電波時計１が、週番号ＷＮの桁あふれが生じるタイミングを含めて長期間にわたって停止した場合、週番号ＷＮの桁あふれ時にロールオーバーカウンタの値がカウントアップされず、現在時刻が第何週に当たるか分からなくなってしまうおそれがある。そこで、図１０に示すように、電波時計１のＲＡＭ３３内に記憶されているロールオーバーカウンタの値を表示し、使用者の操作入力によって修正可能とすることで、このような事態に対処することができる。図１０の例では、時針５２ａが１時方向を指し示すことによって、ロールオーバーカウンタの値が１であることを示している。この状態で、例えば使用者は第１操作ボタンＳ１を操作することによって、ロールオーバーカウンタの値を変更することができる。
【００６８】
図１１は、分針５２ｂ及び秒針５２ｃの組み合わせによって調整対象値を表示する方法の第２の具体例を示している。この第２の具体例では、電波時計１は、毎時０分０秒から調整対象値と同じ秒数だけ時間が進んだときと同じ位置に分針５２ｂ及び秒針５２ｃを回転させる。すなわち、調整対象値が６０秒未満の場合には、電波時計１は、秒針５２ｃの位置によりその数値を示す。このとき、分針５２ｂは０分の位置（１２時方向、または１２時方向からの回転角が６度未満の位置）を指し示す。また、調整対象値が６０秒以上１２０秒未満の場合には、分針５２ｂが１分の位置（１２時方向からの回転角が６度以上１２度未満の位置）を指し示すとともに、秒針５２ｃが調整対象値から６０を減じた数値の位置を示す。図１１の例では、分針５２ｂ及び秒針５２ｃが１分１５秒の時刻を示す位置に移動しており、これにより調整対象値が７５秒であることを示している。なお、この例では、ロールオーバーカウンタの値は、調整対象値と同時には表示されず、別の修正状態において例えば秒針５２ｃが何秒の位置を指し示すかによって表示される。また、この例においても、図１０と同様に、ロールオーバーカウンタの値と週番号ＷＮの情報を組み合わせて得られたカレンダー日付に基づいて日窓５４による日表示が行われている。
【００６９】
また、電波時計１は、時刻表示用の時針５２ａ、分針５２ｂ、及び秒針５２ｃとは別の指針を用いて調整対象値を表示してもよい。図１２は、この場合の表示例を示している。この例においては、文字板５３上に時針５２ａ、分針５２ｂ、及び秒針５２ｃの他に、第１小針５２ｄ、第２小針５２ｅ、第３小針５２ｆ、及び第４小針５２ｇが配置されている。なお、第１小針５２ｄ及び第２小針５２ｅは文字板５３の９時側に互いに共通する回転軸を中心として回転可能に配置されており、第３小針５２ｆ及び第４小針５２ｇは文字板５３の３時側に互いに共通する回転軸を中心として回転可能に配置されている。電波時計１は、閏秒手動修正状態Ｍ４においてこれらの小針を用いて調整対象値を表示する。具体的に、電波時計１は、第１小針５２ｄ及び第２小針５２ｅによって更新前の閏秒補正値ＬＳに対応する調整対象値を表示し、第３小針５２ｆ及び第４小針５２ｇによって使用者が竜頭Ｓ３を操作して調整した後の調整対象値を表示する。なお、２つの小針を用いて調整対象値を表示する方法は、前述した分針５２ｂ及び秒針５２ｃの組み合わせによって調整対象値を表示する方法と同様のものであってよい。閏秒手動修正状態Ｍ４において使用者が竜頭Ｓ３を回転する操作を行うと、第１小針５２ｄ及び第２小針５２ｅの位置は維持されたまま、第３小針５２ｆ及び第４小針５２ｇだけが使用者の操作に応じて回転する。これにより、使用者は、自分が変更を指示する前の調整対象値をいつでも確認できる状態で、閏秒補正値ＬＳの調整を行うことができる。
【００７０】
また、図１２の例では、ユーザは、操作部６０を操作して変更後の調整対象値を入力するとともに、当該入力した調整対象値に対応する閏秒補正値ＬＳを適用する時期（適用時期）をも併せて入力することができるようになっている。電波時計１は、この適用時期に応じたタイミングで、入力された調整対象値に対応する閏秒補正値ＬＳへの変更を行う。具体的に、電波時計１は、使用者から調整対象値及び適用時期の入力を受け付けると、入力された適用時期が到来するまでは、入力受け付け前の閏秒補正値ＬＳをそのまま使用し続ける。そして、入力された適用時期が到来すると、それ以降は、この適用時期とともに受け付けた調整対象値に対応する閏秒補正値ＬＳで、古い閏秒補正値ＬＳを上書きする。こうすれば、使用者は、将来的な閏秒補正値ＬＳの変更がアナウンスされた時点で、直ちに電波時計１に対して将来変更される予定の閏秒補正値ＬＳを指示するとともに、この閏秒補正値ＬＳが有効となる将来の時期を指示しておくことができる。例えば電波時計１は、時針５２ａ及び分針５２ｂによって更新時期を表示する。具体的に、図１２の例では、時針５２ａが更新時期の月を、分針５２ｂが更新時期の日を、それぞれ示しており、図中では時針５２ａ及び分針５２ｂが時刻７時１分を指し示しているので、７月１日が更新時期として設定されていることになる。使用者は、閏秒手動修正状態Ｍ４において、第１操作ボタンＳ１又は第２操作ボタンＳ２を操作するなどの方法で操作の対象を調整対象値、更新時期の月、及び更新時期の日の中から切り替え、竜頭Ｓ３を操作することによってそれぞれの操作対象の値を変更する。なお、図１２においては、閏秒手動修正状態Ｍ４にあることを示すために、秒針５２ｃは「ＬＳ−ＯＫ」と「ＬＳ−ＮＧ」の中間の１１時方向を指し示している。
【００７１】
また、電波時計１は、閏秒有効表示状態Ｍ２において閏秒補正値ＬＳが有効であることを示す場合に、併せて閏秒補正値ＬＳがいつまで有効か（すなわち、閏秒補正値ＬＳの有効期限がいつ切れるか）を表示してもよい。この場合、電波時計１は、前述した図６（ｂ）や図９（ｂ）の表示の代わりに、図１３に例示されるような表示を行う。図１３では、時針５２ａ及び分針５２ｂによって、有効期限が切れる日が何月何日かを示している。ここでは、図１２における更新時期の表示と同様に、時針５２ａが有効期限切れとなる月を、分針５２ｂが日を、それぞれ示している。図１３では時針５２ａ及び分針５２ｂが時刻１時１分を指し示しているので、現在記憶されている閏秒補正値ＬＳが１２月末日まで有効で、１月１日には有効期限切れとなることを示している。なお、図１３においては、図６（ｂ）や図９（ｂ）と同様に、秒針５２ｃは「ＬＳ−ＯＫ」を指し示している。
【００７２】
さらに、以上の説明では、図６（ｂ）や図９（ｂ）の状態（閏秒補正値ＬＳが有効であることが示される状態）においては、図６（ｃ）や図９（ｃ）の状態（閏秒補正値ＬＳが無効であることが示される状態）と異なり、使用者が竜頭Ｓ３を操作しても閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移しないようにすることとしている。ここで、閏秒補正値ＬＳが有効であることが示される状態において使用者が竜頭Ｓ３を引き出す操作を行った場合、電波時計１は、閏秒手動修正状態Ｍ４に遷移する代わりに、現在設定されている閏秒補正値ＬＳに関連する情報を表示してもよい。図１４は、この場合の表示例であって、図１３の表示がされている状態で竜頭Ｓ３が操作されたときの表示例を示している。この図においては、これまで図１０や図１１を用いて説明したように、分針５２ｂ及び秒針５２ｃを用いて閏秒補正値ＬＳに応じた調整対象値が表示されるとともに、第５小針５２ｈ及び第６小針５２ｉによって当該閏秒補正値ＬＳを前回ＧＰＳ衛星から受信した際の受信環境に関する情報が示されている。具体的に、第５小針５２ｈは、閏秒補正値ＬＳの情報を複数のＧＰＳ衛星のうちのどのＧＰＳ衛星から受信したかを示す衛星番号の情報を表示する。また、第６小針５２ｉは、どの地域（都市）で閏秒補正値ＬＳを受信したかを示す情報を表示する。なお、この状態において竜頭Ｓ３を押し込む操作がなされた場合、電波時計１は時刻表示状態Ｍ１に復帰する。また、ここでは図１３の表示がされた状態においてさらに所定の操作を行った場合に閏秒補正値ＬＳに関連する情報を表示することとしたが、これに限らず、電波時計１は、図１３に示すような有効期限の表示を行う際に、併せて受信した衛星番号の情報や受信した際の都市の情報などを表示してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  電波時計、１０  アンテナ、２０  受信回路、２１  高周波回路、２２  デコード回路、３０  制御回路、３１  演算部、３１ａ  衛星信号受信部、３１ｂ  閏秒情報管理部、３１ｃ  時刻修正部、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ＲＴＣ、３５  モータ駆動回路、４０  電源、４１  太陽電池、４２  スイッチ、５０  駆動機構、５１  時刻表示部、５２  指針、５２ａ  時針、５２ｂ  分針、５２ｃ  秒針、５２ｄ  第１小針、５２ｅ  第２小針、５２ｆ  第３小針、５２ｇ  第４小針、５２ｈ  第５小針、５２ｉ  第６小針、５３  文字板、５４  日窓、６０  操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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