(57)【要約】【課題】長尺物の引っ掛かりによる閉じ込め事故が発生しない条件下において、仮復旧運転させることができるエレベーター装置、及び、エレベーター装置の制御方法を提供する。【解決手段】昇降路の揺れを感知する振動感知部と、振動感知部が、かごを管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令をエレベーター制御装置に与えた場合において、昇降路内の検査を行う昇降路検査装置と、昇降路検査装置から送られてきたデータから、かごの走行に影響する重大な異常は発生していないが、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合には、振動感知部に設定されている振れ幅の基準値を変更すると共に、エレベーター制御装置に仮復旧運転指令を与える異常診断部とを備える。【選択図】図２
2018177473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
前記昇降路内を昇降自在に走行するかごと、
前記かごの昇降を制御するエレベーター制御装置とを備えるエレベーター装置において、
前記昇降路の振動を検知すると共に、前記昇降路内に配置された長尺物の振れ幅を算出し、予め設定されている振れ幅の基準値と、前記算出された長尺物の振れ幅とを比較し、この比較結果に基づいて前記エレベーター制御装置に管制運転指令又は平常運転指令を与える振動感知部と、
前記振動感知部が、前記かごを管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令を前記エレベーター制御装置に与えた場合において、前記昇降路内の検査を行う昇降路検査装置と、
前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記かごの走行に影響する重大な異常は発生していないが、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合には、前記振動感知部に設定されている振れ幅の基準値を変更すると共に、前記エレベーター制御装置に仮復旧運転指令を与える異常診断部と
を備えるエレベーター装置。
【請求項２】
前記異常診断部は、前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記かごの走行に影響する重大な異常が発生していると診断した場合は、前記エレベーター制御装置に、運転休止指令を与える
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記異常診断部は、前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記かごの走行に影響する重大な異常は発生していなく、かつ、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していないと診断した場合は、前記エレベーター制御装置に平常運転指令を与える
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記昇降路検査装置は、前記かごの昇降方向の上部及び下部に設けられた撮像装置と、前記撮像装置で撮影された画像を解析する画像解析部とで構成されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記異常診断部は、前記画像解析部から送られてくる画像の解析データと、平常運転時に取得したデータとを用いて、異常診断を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
昇降路と、
前記昇降路内を昇降自在に走行するかごと、
前記かごの昇降を制御するエレベーター制御装置と、
前記昇降路の振動を感知する振動感知部と、
昇降路内を検査する昇降路検査装置と、前記昇降路検査装置で得られたデータから異常を診断する異常診断部とを備えるエレベーター装置の制御方法であって、
前記振動感知部で、昇降路の振動を検知すると共に、昇降路内に配置された長尺物の振れ幅を算出し、予め設定されている振れ幅の基準値と、前記算出された長尺物の振れ幅とを比較し、この比較結果に基づいて前記エレベーター制御装置に管制運転指令又は平常運転指令を与え、
前記振動感知部が前記かごを管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令を前記エレベーター制御装置に与えた場合には、前記昇降路検査装置は、前記昇降路内の検査を行い、
前記異常診断部は、前記昇降路検査装置から送られてきたデータから、前記昇降路内に発生した異常を診断し、前記異常診断部が、前記かごの走行に影響する重大な異常は発生していないが、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合には、前記振動感知部に設定されている振れ幅の基準値を変更すると共に、前記エレベーター制御装置に仮復旧運転指令を与える
エレベーター装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置及びエレベーター装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター装置においては、地震感知器により一定レベル以上の揺れを感知した場合には、管制運転により、かごを最寄り階に停止させた後エレベーターを停止するなどの安全対策が採られている。
【０００３】
特許文献１には、エレベーターを管制運転するための管制装置において、地震発生後にエレベーターを最寄り階に停止させて一旦運転休止とし、その後自動点検運転により安全を確認した後、自動復旧させるための技術が開示されている。特許文献１では、地震発生時に、その地震の震度や揺れの状態に応じてかごを最寄り階等に停止させて運転休止とした後、自動点検運転によりエレベーターを走行させる。そして、速度制御装置から発せられる指令速度と、自動点検運転におけるエレベーターの実速度とを比較し、その差が所定値以下であるか否かで、異常の有無が判断される。すなわち、特許文献１では、自動点検運転時におけるエレベーターの走行速度を検出して、異常の有無が判断されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、巨大地震によってエレベーター装置が運転停止した場合は、エレベーター装置の走行に対しては問題が無くても、昇降路内の機器に変形や破断が生じていると、その後地震等により通常であれば問題とならない程度に建物が揺れた際に、変形・破断部分にロープやワイヤーなどの長尺物が引っ掛かる、というリスクが発生している可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、エレベーター装置が管制運転後、運転休止した場合において、長尺物の引っ掛かりによる閉じ込め事故が発生しない条件下において仮復旧運転させることができるエレベーター装置、及び、エレベーター装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベーター装置は、昇降路と、昇降路内を昇降自在に走行するかごと、かごの昇降を制御するエレベーター制御装置と、振動感知部と、昇降路検査装置と、異常診断部とを備える。振動感知部は、昇降路の振動を検知すると共に、昇降路内に配置された長尺物の振れ幅を算出し、予め設定されている振れ幅の基準値と、算出された長尺物の振れ幅とを比較し、この比較結果に基づいてエレベーター制御装置に管制運転指令又は平常運転指令を与える。昇降路検査装置は、振動感知部がエレベーター制御装置に、かごを管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令を与えた場合において、昇降路内の検査を行う。異常診断部は、昇降路検査装置から送られてきたデータから、かごの走行に影響する重大な異常は発生していないが、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合には、振動感知部に設定されている振れ幅の基準値を変更すると共に、エレベーター制御装置に仮復旧運転指令を与える。
【０００８】
また、本発明のエレベーター装置の制御方法は、昇降路と、昇降路内を昇降自在に走行するかごと、かごの昇降を制御するエレベーター制御装置と、昇降路の振動を感知する振動感知部と、昇降路内を検査する昇降路検査装置と、昇降路検査装置で得られたデータから異常を診断する異常診断部とを備えるエレベーター装置の制御方法であって、振動感知部で、昇降路の振動を検知すると共に、昇降路内に配置された長尺物の振れ幅を算出し、予め設定されている振れ幅の基準値と、算出された長尺物の振れ幅とを比較し、この比較結果に基づいてエレベーター制御装置に管制運転指令又は平常運転指令を与え、振動感知部がかごを管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令をエレベーター制御装置に与えた場合には、昇降路検査装置は、昇降路内の検査を行い、異常診断部は、昇降路検査装置から送られてきたデータから、昇降路内に発生した異常を診断し、異常診断部が、かごの走行に影響する重大な異常は発生していないが、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合には、振動感知部に設定されている振れ幅の基準値を変更すると共に、エレベーター制御装置に仮復旧運転指令を与える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長尺物の引っ掛かりによる閉じ込め事故が発生しない条件下において、仮復旧運転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の全体構成を説明するための概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】昇降路の振動時に主索が揺れた場合を模式的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係るエレベーター装置及びエレベーター装置の制御方法の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。なお、各図において、共通の部材には同一の符号を付している。また、本実施形態は、以下の順で説明する。
１．エレベーター装置の全体構成
２．エレベーター装置の制御系の構成
３．エレベーター装置の制御方法
【００１２】
１．エレベーター装置の全体構成
図１は、本実施形態のエレベーター装置１の全体構成を説明するための概略構成図である。図１に示すエレベーター装置１は、昇降路１８及び昇降路１８の上部に設けられた機械室５を備えている。また、エレベーター装置１は、昇降路１８内に収容されたかご２及び釣合おもり３を備え、機械室５内に収容された巻上機６、調速機１０、振動感知部８、及び制御部５０を備える。さらに、エレベーター装置１の昇降路１８内には、かご２を昇降させるための主索４及び釣合ロープ１２、調速機１０に巻掛けられた調速機ロープ９、及び、かご２への電力を供給するためのトラベリングケーブル１７等の長尺物が配置されている。
【００１３】
［昇降路］
昇降路１８は、かご２が昇降するための通路となる空間であり、建物内部の各階を上下方向に貫いて設けられている。昇降路１８の内壁面には、かご２や釣合おもり３の昇降を案内するガイドレール（図示を省略する）が取り付けられている。また、昇降路１８の壁面における各階に相当する高さ位置には、各階に通じる乗り場ドア（図示を省略する）が設けられている。
【００１４】
［機械室］
機械室５は、昇降路１８の上部に設けられた空間であり、主としてかご２を昇降動作させるための巻上機６、調速機１０、振動感知部８及び制御部５０等の駆動制御機器が収容されている。
【００１５】
［かご］
かご２は、人や荷物を載せるためのものであり、昇降路１８内においては、かご枠１４に支持されると共に、主索４の一端に吊り下げられた状態で収容されている。このかご２は、昇降路１８の内壁面に設けられたガイドレールに案内された状態で、昇降路１８内の上下方向に昇降する。かご２の側面には、乗り場ドアに対応する位置に、かごドア（図示を省略する）が設けられており、各階に停止した際に、かごドア及び乗り場ドアが開くことで、かご２への人や荷物の乗り降りが行われる。
【００１６】
［釣合おもり］
釣合おもり３は、かご２との釣り合いを取るために設けられたものであり、昇降路１８内において、かご２と逆側の主索４の他端に吊り下げられた状態で収容されている。
【００１７】
［巻上機］
巻上機６は、機械室５に収容されており、主索４が巻掛けられている。巻上機６は制御部５０による制御の下、主索４を介してかご２及び釣合おもり３をつるべ式に昇降させる。
【００１８】
［調速機、調速機ロープ］
調速機１０は、機械室５に収容されており、調速機ロープ９が巻掛けられている。一方、調速機ロープ９は、その一端がかご２の上部に固定され、他端がかご２の底部に固定されている。また、調速機ロープ９は、機械室５に収容された調速機１０に巻掛けられると共に、昇降路１８の底部に配置された調速機プーリ１１に巻掛けられる。これにより、調速機ロープ９は、かご２が昇降する動作に連動して調速機１０と調速機プーリ１１との間を循環移動する。
【００１９】
そのため、調速機ロープ９の循環速度と、かご２の昇降速度は互いに連動している。調速機１０は、調速機ロープ９の循環速度からかご２の昇降速度を検出する。また、調速機１０は、調速機ロープ９の循環速度、すなわち、かご２の昇降速度が所定の速度以上に達した際には、制御部５０の制御の下、調速機ロープ９を把持し、調速機ロープ９の循環移動を停止させる。
【００２０】
［制御部］
制御部５０は、エレベーター装置１を構成するシステム全体を制御するものであり、振動感知部８の他、後述するエレベーター制御装置４０、昇降路検査装置２０、及び、異常診断部３０に接続されており、各部を制御する。また、制御部５０は、実行するプログラムや、各部で得られたデータを記憶するための記憶部（図示を省略する）を有している。
【００２１】
［振動感知部］
振動感知部８は、機械室５に収容されており、機械室５の揺れを検知すると共に、長尺物の振れ幅（振れ量）を算出する。そして、振動感知部８は、その振れ幅が一定値（以下、感知レベル）以上であった場合には、エレベーター装置１が管制運転されるように、制御部５０の制御の下、エレベーター制御装置４０（図２参照）に信号を送る。一方、振れ幅が感知レベル未満であると判断された場合には、振動感知部８は、エレベーター装置１が平常運転するようにエレベーター制御装置４０に信号を送る。振動感知部８の構成については後で詳述する。
【００２２】
［主索］
主索４は、かご２を吊り下げるためのものであり、その一端がかご２の上部に固定され、他端が釣合おもり３に固定されている。この主索４は、中間部分が機械室５内に設けられた巻上機６及び主索プーリ７に巻掛けられることにより、昇降路１８内においてかご２を昇降可能に支持する。
【００２３】
［釣合ロープ］
釣合ロープ１２は、巻上機６を介してかご２側と釣合おもり３側とにおける主索４の重量差を補償するものであり、その一端がかご２の底部に固定され、他端が釣合おもり３に固定されている。釣合ロープ１２は、中間部分が昇降路１８の下方に配置されたコンペンプーリ１３に巻掛けられたことにより、かご２が昇降する動作に連動して動作する。
【００２４】
［トラベリングケーブル］
トラベリングケーブル１７は、かご２への給電を行うためのものであり、一端をかご２に接続させ、他端は昇降路１８の内壁に設けた固定部１９に支持させて取付けられている。固定部１９は、例えば昇降路１８の高さの約半分の高さに設けられている。
【００２５】
［第１撮像装置、第２撮像装置］
第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６は、それぞれ静止画像又は／及び動画を撮影可能なカメラで構成されており、昇降路１８内の画像を撮影する。第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６は、それぞれ、昇降路１８内の異なる範囲を撮影可能なように配置されている。例えば、第１撮像装置１５はかご２の昇降方向における上部側に配置され、第２撮像装置１６はかご２の昇降方向のおける下部側に配置されている。第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６は、例えば３６０度回転可能な部材に支持されており、昇降路１８内全体を撮影できるように構成されている。
【００２６】
第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６は、後述する昇降路検査装置２０を構成するものであり、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６で取得した画像は、昇降路検査装置２０において画像解析される。本実施形態では、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６で取得したデータを用いて、昇降路１８内に異常があるかどうかの判断がなされ、異常の有無に応じて、それぞれの措置が採られる。昇降路検査装置２０を含む制御系の説明は後で詳述する。
【００２７】
２．エレベーター装置の制御系
次に、本実施形態のエレベーター装置１の制御系の構成について説明する。図２は、本実施形態のエレベーター装置１の制御系の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態のエレベーター装置１は、上述した制御部５０と、エレベーター制御装置４０と、振動感知部８と、昇降路検査装置２０と、異常診断部３０とを備える。
【００２８】
［エレベーター制御装置］
エレベーター制御装置４０は、制御部５０の制御の下、かご２を昇降させるための巻上機６の駆動、かご２におけるかごドアの開閉など、エレベーター装置１の運転に関わる制御をする。エレベーター制御装置４０は、平常時におけるエレベーター装置１の通常運転の他に、振動感知部８において地震などにより一定レベル以上の揺れを検知した場合には、後述する振動感知部８及び異常診断部３０からの指令に基づいて巻上機６の駆動を制御する。
【００２９】
［振動感知部］
振動感知部８は、加速度計８１と、振れ幅演算部８２と、比較判断部８３と、管制運転指令部８４と、平常運転指令部８５とで構成されている。加速度計８１は、機械室５の揺れを検知するものであり、互いに直交する水平方向（ｘ，ｙ方向）の加速度検出機能を有する。この加速度計８１で得られた信号は、振れ幅演算部８２に送信される。振れ幅演算部８２は、加速度計８１から送られてきた信号から、エレベーター装置１のデータに基づいて長尺物の振れ幅（振れ量）を算出する。
【００３０】
ところで、巨大地震が発生した場合、遠く離れた場所では、比較的周期の長い長周期地震動が発生する。長周期地震動の揺れの周期と建物自身の固有周期とが近い場合には、建物が共振し、大きな揺れが発生する。そして、建物に大きな揺れが発生すると、昇降路１８内の主索４や釣合ロープ１２、トラベリングケーブル１７などの長尺物が大きく揺れる。例えば、主索４の振れ量に着目した場合、かご２が、主索４が建物の揺れに共振する位置にあった場合において最も主索４が大きく揺れ、特に、機械室５とかご２のほぼ中心位置、或いは機械室５と釣合おもり３のほぼ中心位置において、その振れ幅が最も大きくなる。したがって、本実施形態では、振れ幅演算部８２は、長尺物が建物の揺れに共振する条件下において、その長尺物が一番大きく振れる幅をその長尺物の振れ幅として算出するものとする。
【００３１】
比較判断部８３は、振れ幅演算部８２で算出された長尺物の振れ幅と、予め設定されている感知レベルとを比較して、その差を検出し、算出された振れ幅が感知レベル以上であるか、感知レベル未満であるかを判断する。ここで、「感知レベル」とは、長尺物の振れ幅が、管制運転が必要な振れ幅であるか否かを感知するために設定された振れ幅の基準値であり、長尺物が昇降路１８の内部機器に衝突、或いは引っ掛からない振れ幅であるか否かを感知するための基準値である。
【００３２】
図３は、建物の振動時に主索４が振れた場合を模式的に示した図である。図３の一点鎖線ａ１で示す仮想線は、主索４が比較判断部８３で予め設定されている感知レベルＷ０で振動した場合の主索４の軌跡を示したものである。
【００３３】
主索４の振動に着目した場合、主索４が建物の揺れに共振する位置にかごが配置された時において、機械室５とかご２のほぼ中心位置Ｏにおける許容可能な最大の振れ幅Ｗ０が、比較判断部８３における「感知レベル」として設定されている。ここで、許容可能な最大の振れ幅とは、昇降路１８の内部機器に主索４が接触しない範囲で許容される最大の振れ幅であり、本実施形態では、この許容される最大の振れ幅Ｗ０が感知レベルＷ０として予め設定されているものとする。
【００３４】
比較判断部８３において主索４の振れ幅が感知レベルＷ０未満であると判断された場合には、比較判断部８３は、主索４を「振れ無し」と判断する。一方、比較判断部８３において、主索４の振れ幅が感知レベルＷ０以上であると判断された場合には、比較判断部８３は、主索４を「振れ有り」と判断する。
【００３５】
ここでは、主索４に着目して説明したが、釣合ロープ１２や調速機ロープ９などそれぞれの長尺物についても同様に「振れ有り」か「振れ無し」かが判断される。
【００３６】
比較判断部８３が、振れ幅演算部８２で算出された長尺物の振れ幅と感知レベルとを比較して「振れ無し」と判断した場合には、その信号を平常運転指令部８５に送信する。平常運転指令部８５は、比較判断部８３から信号に基づいて、エレベーター制御装置４０に平常運転の指令を与える。
【００３７】
一方、比較判断部８３は、振れ幅演算部８２で算出された長尺物の振れ幅と感知レベルとを比較して「振れ有り」と判断した場合には、その信号を管制運転指令部８４に送信する。管制運転指令部８４は、比較判断部８３から受け取った信号に応じて、エレベーター制御装置４０に、管制運転させる指令を与える。ここで、「振れ有り」と判断された場合、その振れが、「振れ高」であるか、「振れ低」であるかに応じて管制運転の方法が異なる。この「振れ高」及び「振れ低」とは、昇降機耐震設計・施工指針に示された感知レベルである。
【００３８】
「振れ高」は、長尺物が昇降路１８の内部機器と接触する可能性のある振れ状態に設定されており、「振れ高」と判断された場合には、管制運転指令部８４は、かご２を最寄り階へ停止後、運転休止状態とする指令をエレベーター制御装置４０に与える。その後、本実施形態では、後述する昇降路検査装置２０により昇降路１８内の異常を検査すると共に、異常診断部３０において、発生した異常を診断して、その診断結果に応じた指令をエレベーター制御装置４０に与える。昇降路検査装置２０及び異常診断部３０については後で詳述する。
【００３９】
一方、「振れ低」は、長尺物の振れが「振れ高」の５０〜７０％程度の振れ状態に設定されており、「振れ低」と判断された場合には、管制運転指令部８４は、かご２を最寄り階へ停止後、一定時間が経過した後に平常運転に移行する指令を与える。
【００４０】
ところで、長周期地震動は加速度が小さく、一般的な加速度式地震感知器では長周期地震動は感知できない。これに対し、本実施形態では、揺れ幅演算部８２において、長周期地震動の揺れとエレベーター装置１のデータから長尺物の振れ幅を算出することができる。これにより、長周期地震動により、長尺物が振れて昇降路１８の内部機器に接触、或いは引っ掛かりが発生する前に適切な管制運転を実施することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、所定の条件下において、比較判断部８３で設定されている「感知レベル」が後述の感知レベル変更部３４によって変更されるところに特徴を有する。
【００４２】
［昇降路検査装置］
昇降路検査装置２０は、振動感知部８が、エレベーター制御装置４０にかご２を管制運転させてから運転停止状態とする管制運転指令を与えた場合において、昇降路１８の内部機器に変形・破断などの異常があるかどうかを検査する装置である。昇降路検査装置２０は、第１撮像装置１５と、第２撮像装置１６と、条件設定部２１と、画像データ取得部２２と、画像解析部２３とを備える。
【００４３】
条件設定部２１は、制御部５０の制御の下、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６における撮影条件を設定して第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６に入力すると共に、撮影時におけるかご２の昇降速度を設定してエレベーター制御装置４０に入力する。条件設定部２１では、例えば、撮影時間、撮影のタイミング、撮影する方向、撮影する範囲、動画又は静止画像の切り換え、フラッシュなどの、昇降路１８内の検査に必要な撮影条件を設定する。
【００４４】
第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６は、制御部５０の制御の下、条件設定部２１によって設定された条件で、昇降路１８内を撮影する。なお、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６において昇降路１８内を撮影する際には、エレベーター制御装置４０により、かご２は条件設定部２１で設定された速度で昇降路１８内を昇降する。昇降路１８内の撮影時では、例えば通常のかご２の昇降速度よりも低速となるようにかご２の昇降速度が制御される。
【００４５】
画像データ取得部２２は、制御部５０の制御の下、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６から、撮影された画像のデータを取得する。画像データ取得部２２は、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６から取得した画像のデータを画像解析部２３に送信する。
【００４６】
画像解析部２３は、制御部５０の制御の下、画像データ取得部２２から送信されてきた画像データに必要な画像処理を行う。画像解析部２３では、予め格納された解析診断プログラムに従って昇降路１８内のどの位置に、変形や破断などどのような異常が発生しているかが解析され、その解析データを、異常診断部３０を構成する画像診断部３１に送信する。
【００４７】
［異常診断部］
異常診断部３０は、昇降路１８内の機器に変形・破断などの異常が、かご２の昇降に影響するかどうかを診断する装置であり、画像診断部３１と、運転休止指令部３２と、平常運転指令部３３と、感知レベル変更部３４と、仮復旧運転指令部３５とを備える。
【００４８】
画像診断部３１は、制御部５０の制御の下、画像解析部２３から送られてきた解析データと、平常運転時に予め取得しておいた画像データに基づく解析データとを用い、昇降路１８の内部機器における変形・破断などの異常の有無を診断する。まず、画像診断部３１は、昇降路１８内の状態を下記の２種類の場合に分ける診断を行う。
（Ａ）かご２の走行に影響する重大な異常が昇降路１８内に発生している場合
（Ｂ）かご２の走行に影響する重大な異常が昇降路１８内に発生していない場合
【００４９】
ここで、「かご２の走行に影響する重大な異常」は、昇降路１８の内部機器とかご２とが緩衝する可能性が有るなど、かご２の走行に影響する異常を意味する。
【００５０】
画像診断部３１が、上記の（Ａ）と診断した場合、すなわち、かご２の走行に影響する重大な異常が昇降路１８内に発生している場合は、運転休止に係る信号を運転休止指令部３２に送る。
【００５１】
一方、画像診断部３１において、（Ｂ）と診断された場合、すなわち、かご２の走行に影響する重大な異常が昇降路１８内に発生していないと診断された場合には、画像診断部３１は、さらに、下記の２種類の場合に分ける診断を行う。
（Ｃ）長尺物が引っ掛かりリスクが増加する異常が発生している場合
（Ｄ）長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していない場合
【００５２】
画像診断部３１が、上記の（Ｃ）と診断した場合、すなわち、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していると診断した場合は、画像診断部３１は、感知レベル変更部３４に診断結果を送る。図３に示す異常Ｅは、上記の（Ｃ）と診断される異常の一例である。「長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常」は、振動感知部８で設定されている「感知レベル」に基づいて診断される。図３を用いて異常Ｅが発生した場合の引っ掛かりリスクの診断方法について説明する。
【００５３】
長尺物の振れ幅は、中心位置から離れる程小さくなる。このため、主索４の中心部Ｏにおける振れ幅から、主索４の各位置における振れ幅を算出できるよう、主索の中心部Ｏからの距離に応じた振れ幅の変化に関する倍率Ｎ（０＜Ｎ≦１）を事前に算出しておき、制御部５０の記憶部（図示を省略する）に記憶させておく。そして、異常Ｅが検出された場合、画像診断部３１は、現在の感知レベルＷ０と、中心部Ｏからの距離Ｈにおいて定められている倍率Ｎ１とから、異常Ｅが発生した高さにおける主索４の振れ幅を算出する。主索４の中心部Ｏから距離Ｈだけ離れた位置での感知レベルＷ０に対応する振れ幅Ｗ１は、Ｗ１＝Ｎ１Ｗ０となる。
【００５４】
次に、画像診断部３１は、主索４から異常Ｅまでの距離ｘが、その位置における感知レベルＷ０の振れ幅Ｗ１よりも大きいか小さいかを診断する。図３に示すように、ｘ＜Ｗ１であった場合には、画像診断部３１は、「長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生している」と診断し、その診断結果を感知レベル変更部３４に送る。
【００５５】
一方、画像診断部３１が、上記の（Ｄ）と診断した場合、すなわち、長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常が発生していない場合は、画像診断部３１は、平常運転に係る信号を平常運転指令部３３に送る。例えば、異常が発生している場合においても、その異常が図３に示す主索４の感知レベルＷ０の内側に無い場合、すなわち、一点鎖線ａ１で示す仮想線内に異常が無い場合には、画像診断部３１は、上記の（Ｄ）と診断する。
【００５６】
感知レベル変更部３４は、制御部５０の制御の下、画像診断部３１から送られた診断結果に基づき、新たな感知レベルを設定する。図３の二点鎖線ａ２で示す仮想線は、異常Ｅが主索４付近に発生した場合に設定される新たな感知レベルＷｒで振動した場合の主索４の軌跡を示したものである。新たな感知レベルＷｒは、図３に示すように、異常Ｅに主索４が触れない範囲内に設定される。この設定方法について説明する。
【００５７】
感知レベル変更部３４は、異常Ｅが発生した位置（高さ）において、主索４が異常Ｅに当たらない振れ幅Ｗａを算出する。そして、この振れ幅Ｗａを用いると、主索４の中心部Ｏにおける振れ幅Ｗｒは、Ｗｒ＝Ｗａ／Ｎ１で算出することができる。感知レベル変更部３４は、制御部５０の制御の下、この振れ幅Ｗｒを新たな感知レベルＷｒとし、振動感知部８の比較判断部８３における感知レベルＷ０を感知レベルＷｒに変更する。
【００５８】
そして、感知レベル変更部３４は、新たな感知レベルＷｒを設定した後、仮復旧運転に係る信号を仮復旧運転指令部３５に送信する。なお、画像解析部２３、画像診断部３１及び感知レベル変更部３４で用いた各データや解析結果等は、その都度、制御部５０に設けられた記憶部（図示を省略する）に記憶される。
【００５９】
平常運転指令部３３は、制御部５０の制御の下、エレベーター制御装置４０に平常運転の指令を与える。また、運転休止指令部３２は、制御部５０の制御の下、エレベーター制御装置４０に、運転を休止する指令を与える。また、仮復旧運転指令部３５は、制御部５０の制御の下、エレベーター制御装置４０に、仮復旧運転の指令を与える。そして、エレベーター制御装置４０は、制御部５０の制御の下、与えられた指令に基づいて、かご２の運転、休止を制御する。
【００６０】
以上のようにして、本実施形態では、昇降路検査装置２０で検査した結果に基づき、異常診断部３０において昇降路１８内で発生した異常がどの程度であるかを判断する。そして、その異常がどの程度かによって、平常運転するか、仮復旧運転するか、運転休止とするかを決定する。
【００６１】
なお、上述した、（Ａ）〜（Ｄ）に係る判断基準は、エレベーター装置１の仕様によって適宜設定することができる。例えば、主索振動に着目した場合、主索４から発生した異常部分までの距離で、「かご２の走行に影響する重大な異常が昇降路内に発生している」か否か、「長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常」か否かを判断することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、画像診断部３１において、昇降路検査装置２０で取得した画像と、平常時に撮影した昇降路１８内の画像とを比較して昇降路１８内に発生した異常を検出する方法を示した。しかし、異常診断の手法はこれに限られるものではなく、例えば、昇降路検査装置２０で検査する昇降路１８の検査箇所に事前にマーキングを施しておき、その箇所の変形量を画像データから検出する方法などを用いてもよい。
【００６３】
また、上述の説明では、主索振動に着目し、画像診断部３１の診断方法や、感知レベル変更部３４の変更方法について説明したが、本実施形態では、画像診断部３１ではそれぞれの長尺物毎に画像診断を行い、感知レベル変更部３４では長尺物毎に感知レベルの変更を行ってもよい。これにより、より安全なエレベーター走行を行うことが可能となる。
【００６４】
３．エレベーター装置の制御方法
次に、本実施形態のエレベーター装置１の制御方法の１例について説明する。図４は、本実施形態のエレベーター装置１の制御方法を示すフローチャートである。ここでは、地震又は強風が発生し、建物が揺れることにより、振動感知部８における比較判断部８３において「振れ有」と判断された後の段階から説明する。すなわち、加速度計８１における振動の検知結果に基づいて、振れ幅演算部８２で算出された長尺物の振れ幅が感知レベルに達していると判断された後の処理から説明する。
【００６５】
地震又は強風によって比較判断部８３が「振れ有」と判断した場合には、制御部５０の制御の下、管制運転指令部８４はエレベーター制御装置４０に管制運転を行う指令を与え、これにより、管制運転が開始される。管制運転の内容については、前述したように、「振れ高」か「振れ低」かによって変わってくるが、ここでは、「振れ高」と判断された場合として説明を続ける。
【００６６】
管制運転が開始されると、かご２は最寄り階に停止した後、運転を停止し（ステップＳ２）、かご２内に乗客が居た場合には最寄り階に降車させる。その後、振動感知部８において、長尺物の振れが集束したことを確認する（ステップＳ３）。
【００６７】
その後、図示を省略するかご内荷重検出器からの信号によって、かご２内に乗客が居ないことを確認する（ステップＳ４）。次に、昇降路検査装置２０を用いて、昇降路１８内の検査を開始する（ステップＳ５）。ここでは、制御部５０の制御の下、予め設定された範囲でかご２を低速運転しながら、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６で対象の昇降路１８内の撮影を行う。第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６は、条件設定部２１によって設定されている範囲及び条件の下、昇降路１８内の撮影を行う。
【００６８】
第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６で撮影された画像は、画像データ取得部２２を介して画像解析部２３に送られ、画像解析部２３において、予め設定されている解析診断プログラムに従って解析される。そして、画像解析部２３において得られた解析データが、異常診断部３０における画像診断部３１に送られる。
【００６９】
次に、画像診断部３１において、画像解析部２３から送られてきた解析データと、平常運転時に取得した解析データとを比較して、かご２の走行に影響する重大な異常が有るか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００７０】
ステップＳ６において「ＹＥＳ」の場合、すなわち、かご２の走行に影響する重大な異常があると判断された場合には、運転休止に係る信号を運転休止指令部３２に送ると共に、運転休止指令部３２は、エレベーター制御装置４０に運転休止の指令を与える（ステップＳ７）。これにより、エレベーター装置１の運転が休止される。この場合は、現場に出動した保守員の修理点検を経てエレベーター装置１の運行を復旧させることができる。
【００７１】
一方、ステップＳ６において「ＮＯ」の場合、すなわち、かご２の走行に影響する重大な異常が無いと判断された場合、画像診断部３１は、さらに、長尺物の引っ掛かりリスクが増加する異常があるか否かを判断する（ステップＳ８）。ここでの診断方法は、図３を用いて説明した通りである。
【００７２】
ステップＳ８において「ＮＯ」の場合、すなわち、長尺物の引っ掛かりリスクが増加する異常が無いと判断された場合、平常運転に係る信号を平常運転指令部３３に送ると共に、平常運転指令部３３は、エレベーター装置１に平常運転の指令を与える（ステップＳ９）。これにより、エレベーター装置１は、平常運転を開始する。
【００７３】
ステップＳ８において「ＹＥＳ」の場合、すなわち、長尺物の引っ掛かりリスクが増加する異常が有ると判断された場合、比較判断部８３の感知レベルを変更する（ステップＳ１０）。ここでは、図３を用いて説明したように、感知レベル変更部３４は、画像診断部３１から送られてくる診断結果に基づいて、新たな感知レベルを算出する。そして、新たな感知レベルを比較判断部に送信し、比較判断部に保持されている感知レベルを変更する。
【００７４】
その後、感知レベル変更部３４は、仮復旧運転に係る信号を仮復旧運転指令部３５に送ると共に、仮復旧運転指令部３５は、エレベーター制御装置４０に仮復旧運転の指令を与える（ステップＳ１１）。
【００７５】
なお、ステップＳ５における昇降路内検査を行うに当たって、かご２を低速で昇降させるが、昇降路１８内の検査時に長尺物の引っ掛かりが発生していることを検知した場合には、すぐに運転を停止することが好ましい。かご２の昇降時における長尺物の引っ掛かりは、第１撮像装置１５及び第２撮像装置１６の画像データによる診断のほか、巻上機６のトルクや、長尺物の張力を測定することで検知することができる。
【００７６】
本実施形態のエレベーター装置１によれば、昇降路１８の内部機器の変形や破断などの異常が発生したとしても、感知レベル変更部３４によって新たな感知レベルを設定することでエレベーター装置１を仮復旧運転させることができる。そして、仮復旧運転させた場合において、再度、地震動などが起こり長尺物の揺れが発生した場合には、新たな感知レベルが設定されているため、昇降路１８内の異常部分に長尺物が振れる前にエレベーター装置１の運行を停止することができる。
【００７７】
従来は、振動感知部において「振れ高」と判断された場合には、現場に出動した保守員による昇降路内の機器の点検を経てから運行開始が行われていた。しかしながら、本実施形態では、昇降路検査装置２０及び異常診断部３０において、エレベーター装置１の運行に問題はないが、再度揺れた場合には長尺物が引っ掛かるリスクが増加する異常があると判断した場合において、感知レベルを変更した上で、仮復旧運転を行う。これにより、再度起こりうる地震動において長尺物の引っ掛かりが発生し、乗客の閉じ込められる事故が発生するリスクを回避した上で、仮復旧運転を開始することができるので、仮復旧運転時の安全を確保することができる。
【００７８】
また、従来は、振動感知部８において「振れ高」と判断され、エレベーター装置１の運行が停止した場合には、運行の復旧には保守員が現場へ出動し、点検修理を行う必要があった。このため、大規模な地震では、保守員が各建物を順番に回る必要があり、全ての建物でエレベーター装置１を復旧させるまで長い時間を要するという問題があった。これに対し、本実施形態では、「振れ高」であった場合にも、長尺物の引っ掛かりリスクを回避する条件下で仮復旧運転を開始することができる。
【００７９】
そして、従来は、保守員が現場に到着後、昇降路１８内の異常発生箇所を保守員が検査していた。これに対し、本実施形態では、異常発生箇所は予め昇降路検査装置２０によって検出されるため、保守員の作業時間を短縮することができ、保守員の負担を軽減することができる。
【００８０】
本実施形態では、昇降路検査装置２０において、撮像装置を用いたが、かご２の昇降時に発生する騒音や異常音などの音データを利用して異常診断する構成としてもよい。また、音データと画像データとの組み合わせによって異常診断する構成としてもよい。
【００８１】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。また、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１…エレベーター装置、２…かご、３…釣合おもり、４…主索、５…機械室、６…巻上機、７…主索プーリ、８…振動感知部、９…調速機ロープ、１０…調速機、１１…調速機プーリ、１２…釣合ロープ、１３…コンペンプーリ、１４…かご枠、１５…第１撮像装置、１６…第２撮像装置、１７…トラベリングケーブル、１８…昇降路、１９…固定部、２０…昇降路検査装置、３０…異常診断部、３４…感知レベル変更部、４０…エレベーター制御装置、５０…制御部
【図１】
2018177473.tif 000003
【図２】
2018177473.tif 000004
【図３】
2018177473.tif 000005
【図４】
2018177473.tif 000006