(57)【要約】      （修正有）【課題】回転調理プレート部における回転中心に近い領域と遠い領域とで、加熱温度に温度ムラを生じるのを効果的に抑制し、効率良く食材を加熱できる加熱調理装置を提供する。【解決手段】回転調理プレート部１と、回転駆動装置と、加熱バーナー部７とを含んで構成される加熱調理装置であって、加熱バーナー部７によって加熱された回転調理プレート部１の上面側で調理が行われるようになっている。加熱バーナー部７は、回転調理プレート部１の下面と対向して配置される面状加熱領域７ａを形成しており、面状加熱領域７ａは、回転調理プレート部１の回転中心１ａを通る一の直径方向Ｘの外方から内方に向けて、一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなっている主加熱領域７ｂを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理される食材が上面側に供給される回転調理プレート部と、該回転調理プレート部を所定の回転速度で回転させる回転駆動装置と、前記回転調理プレート部の下面側に配置されて前記回転調理プレート部を加熱する加熱バーナー部とを含んで構成されており、前記加熱バーナー部によって加熱された前記回転調理プレート部の上面側で調理が行われるようになっている加熱調理装置であって、
前記加熱バーナー部は、前記回転調理プレート部の下面と対向して配置される面状加熱領域を形成しており、
該面状加熱領域は、前記回転調理プレート部の回転中心を通る一の直径方向の外方から内方に向けて、当該一の直径方向と垂直な方向の幅が徐々に狭くなっている主加熱領域を備えている加熱調理装置。
【請求項２】
前記加熱バーナー部によって形成される前記面状加熱領域は、前記回転調理プレート部の回転中心と離間して、前記回転調理プレート部の中心部分よりも外側の領域の下面と対向して形成されている請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
前記加熱バーナー部は、面状加熱バーナーを用いて形成されている請求項１又は２記載の加熱調理装置。
【請求項４】
前記面状加熱バーナーは、メタルニットバーナーである請求項３記載の加熱調理装置。
【請求項５】
前記回転調理プレート部は、下方に向けて凸に湾曲する鍋形状を備えており、前記加熱バーナー部によって形成される面状加熱領域は、前記鍋形状に沿って、下方に向けて凸に折れ曲がった形状を備えている請求項１〜４のいずれか１項記載の加熱調理装置。
【請求項６】
前記主加熱領域は、前記回転調理プレート部の回転中心を中心とする周方向に間隔をおいて、複数個所に形成されている請求項１〜５のいずれか１項記載の加熱調理装置。
【請求項７】
前記加熱バーナー部によって形成される面状加熱領域は、平面視して、矩形形状の一方の長辺部を、他方の長辺部側に向けて二等辺三角形状に切り欠いた、見開き台形形状を備えており、前記回転調理プレート部の回転中心が、二等辺三角形状の切り欠きの頂部近傍に配置されるように形成されている請求項２記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチャーハン、焼きそば、スパゲッティ、肉、野菜類等の食材を加熱調理する際に使用する加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の食材を加熱して調理するための装置として、例えば炒め鍋等の、好ましくは湾曲形状に形成された回転調理プレート部と、この回転調理プレート部の下面側に配置されて、当該回転調理プレート部を加熱する加熱バーナー部とを備える加熱調理装置が、種々開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に、特許文献１の炒め装置（加熱調理装置）では、回転調理プレート部を回転させる回転駆動力を、炒め鍋（回転調理プレート部）の周縁部分を介して与えることにより、回転調理プレート部の下面側の中心部分に直結した回転駆動軸から回転駆動力を得るようにしたものと比較して、加熱バーナー部を、回転駆動軸と干渉させることなく、回転調理プレート部の下面側の広い領域に対向させて配置することを可能にして、回転調理プレート部を効率良く加熱できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の加熱調理装置では、回転調理プレート部の下面側に回転駆動軸が配置されていないことで、加熱バーナー部を、回転調理プレート部の中心部分を含む広い領域に配置することが可能になる一方で、回転調理プレート部は、回転中心を中心として周方向に回転することから、回転中心に近い領域と遠い領域とでは、同じ回転角度でも周方向への移動長さが異なることによって、加熱温度に温度ムラを生じることが考えられる。このため、このような温度ムラが生じるのを効果的に抑制して、さらに効率良く且つ適正に食材を加熱して調理することを可能にする、新たな技術の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、回転調理プレート部における供給された食材が調理される部分において、回転中心に近い領域と遠い領域とで、加熱温度に温度ムラを生じるのを効果的に抑制して、さらに効率良く且つ適正に食材を加熱して調理することのできる加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、調理される食材が上面側に供給される回転調理プレート部と、該回転調理プレート部を所定の回転速度で回転させる回転駆動装置と、前記回転調理プレート部の下面側に配置されて前記回転調理プレート部を加熱する加熱バーナー部とを含んで構成されており、前記加熱バーナー部によって加熱された前記回転調理プレート部の上面側で調理が行われるようになっている加熱調理装置であって、前記加熱バーナー部は、前記回転調理プレート部の下面と対向して配置される面状加熱領域を形成しており、該面状加熱領域は、前記回転調理プレート部の回転中心を通る一の直径方向の外方から内方に向けて、当該一の直径方向と垂直な方向の幅が徐々に狭くなっている主加熱領域を備えている加熱調理装置を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
そして、本発明の加熱調理装置は、前記加熱バーナー部によって形成される前記面状加熱領域が、前記回転調理プレート部の回転中心と離間して、前記回転調理プレート部の中心部分よりも外側の領域の下面と対向して形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の加熱調理装置は、前記加熱バーナー部が、面状加熱バーナーを用いて形成されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の加熱調理装置は、前記面状加熱バーナーが、メタルニットバーナーであることが好ましい。
【００１１】
さらにまた、本発明の加熱調理装置は、前記回転調理プレート部が、下方に向けて凸に湾曲する鍋形状を備えており、前記加熱バーナー部によって形成される面状加熱領域は、前記鍋形状の下面に沿って、下方に向けて凸に折れ曲がった形状を備えていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の加熱調理装置は、前記主加熱領域が、前記回転調理プレート部の回転中心を中心とする周方向に間隔をおいて、複数個所に形成されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の加熱調理装置は、前記加熱バーナー部によって形成される面状加熱領域が、平面視して、矩形形状の一方の長辺部を、他方の長辺部側に向けて二等辺三角形状に切り欠いた、見開き台形形状を備えており、前記回転調理プレート部の回転中心が、二等辺三角形状の切り欠きの頂部近傍に配置されるように形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加熱調理装置によれば、回転調理プレート部における供給された食材が調理される部分において、回転中心に近い領域と遠い領域とで、加熱温度に温度ムラを生じるのを効果的に抑制して、さらに効率良く且つ適正な温度で食材を加熱して調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の好ましい一実施形態に係る加熱調理装置の平面図である。
【図２】図２（ａ）は図１に示す加熱調理装置の側面図、図２（ｂ）は図１に示す加熱調理装置の回転調理プレート部の側面図である。
【図３】図３は、図１に示す加熱調理装置の撹拌装置の斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す加熱調理装置の鍋倒立装置の斜視図である。
【図５】回転調理プレート部の下面側に配置される加熱バーナー部を説明する、（ａ）は回転調理プレート部を透視して示す平面図、（ｂ）は（ａ）を下方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）を右方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示す本発明の好ましい一実施形態に係る加熱調理装置１０は、食材として例えばチャーハンを、加熱して炒めるための装置として用いられる。本実施形態の加熱調理装置１０は、回転可能な回転調理プレート部１が、下方に向けて凸に湾曲すると共に円形の平面形状を有する鍋形状を備えており、周縁部分を除くこれの内側の部分を主調理領域として、回転調理プレート部１を回転させつつ、後述する撹拌羽根８による作用と相俟って、食材をかき混ぜながら効率良く調理することができるようになっている。また、本実施形態の加熱調理装置１０は、回転調理プレート部１における主調理領域の全体を、下面側から所定の加熱温度でムラなく加熱できるようにして、効率良く且つ適正な温度で食材を加熱しながら、調理することができようになっている。
【００１７】
そして、本実施形態の加熱調理装置１０は、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、調理される食材として、例えばチャーハンの具材が上面側に供給される回転調理プレート部１と、回転調理プレート１を所定の回転速度で回転させる回転駆動装置４と、回転調理プレート部１の下面側に配置されて回転調理プレート部１を加熱する加熱バーナー部７（図２（ａ）参照）とを含んで構成されており、加熱バーナー部７によって加熱された回転調理プレート部１の上面側で調理が行われるようになっている。加熱バーナー部７は、図５（ａ）に示すように、回転調理プレート部１の下面と対向して配置される面状加熱領域７ａを形成しており、面状加熱領域７ａは、回転調理プレート部１の回転中心１ａを通る一の直径方向Ｘの外方から内方に向けて、当該一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなっている主加熱領域７ｂを備えている。
【００１８】
また、本実施形態では、加熱バーナー部７によって形成される面状加熱領域７ａは、図５（ａ）に示すように、回転調理プレート部１の回転中心１ａと離間して、回転調理プレート部１の中心部分よりも外側の領域の下面と対向して形成されている。
【００１９】
さらに、本実施形態では、加熱バーナー部７によって形成される面状加熱領域７ａは、図５（ａ）に示すように、平面視して、矩形形状の一方の長辺部を、他方の長辺部側に向けて二等辺三角形状に切り欠いた、見開き台形形状を備えており、回転調理プレート部１の回転中心１ａが、二等辺三角形状の切り欠きの頂部近傍に配置されるように形成されている。
【００２０】
本実施形態では、加熱調理装置１０を構成する回転調理プレート部１は、上述のように、好ましくは下方に向けて凸に湾曲する鍋形状を有しており、加熱調理装置１０は、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、回転調理プレート部１を回転させる手段として、回転調理プレート部１の周縁部に回転駆動力を与える回転駆動装置４を備えている。回転駆動装置４は、回転調理プレート部１の周縁部に環状に張り出す駆動フランジ２（図２（ｂ）参照）として、例えばフランジスプロケット又はフランジホイールと、これに掛け回したチェーン又はベルトから成る伝動体３と、伝動体３を回転駆動する駆動源４ａとを含んで構成されている。回転駆動装置４は、回転調理プレート部１を、所定の回転速度で回転させることができるようになっている。
【００２１】
回転調理プレート部１は、その周縁部を荷受け手段、適例として転子５にて荷受けされつつ、当該回転調理プレート部１の水平回転又は傾斜回転が案内されるようになっている（図２（ｂ）参照）。すなわち、回転調理プレート部１の周縁部には、ガイドフランジ６が設けられており、このガイドフランジ６の下面に接して転子５が設けられている。この転子５において回転調理プレート部１の全体の重量を荷受けしつつ、回転駆動装置４による水平回転又は傾斜回転に追随させて、回転調理プレート部１を、自転させることができるようになっている。
【００２２】
回転調理プレート部１の下面側には、回転調理プレート部１を加熱する加熱バーナー部７が配置される（図２（ａ）参照）。本実施形態では、回転駆動装置４は、上述のように構成されており、回転調理プレート部１には、これの下面側の中心部分に直結する回転駆動軸は存在していないので、回転調理プレート部１の下面側の広い領域に亘って、比較的自由に、所望の形状や大きさで、後述する加熱バーナー部７の面状加熱領域７ａを、回転調理プレート部１の下面と対向して配置することが可能になる。
【００２３】
本実施形態では、加熱調理装置１０は、回転調理プレート部１の内部で加熱調理中のチャーハンをかき起こすための、撹拌羽根８を備えている。撹拌羽根８は、回転調理プレート部１の内側底面部分の直径線に沿って、当該内側底面部分を横断する縦円軌跡を以って回転するように配置されている。撹拌羽根８は、図２（ｂ）に示すように、回転調理プレート部１の中心部を含む内底面を横断する下部円軌跡Ｒ１、即ち回転調理プレート部１の内側底面部分の直径線上の一端側から、鍋底の略中心を通り他端側に至る下部円軌跡Ｒ１と、回転調理プレート部１の上面開口部の上方において回転する上部円軌跡Ｒ２とを経る、縦円軌跡を以って回転するようになっている。撹拌羽根８は、回転調理プレート部１を傾斜回転させる場合には、傾斜の下流側から上流側へ向けて回転するように設置することが好ましい。
【００２４】
図３にも示すように、撹拌羽根８は、好ましくは略弓形形状を備える板材からなり、回転調理プレート部１の上面開口部の直上部分まで延設して設けられた回転駆動軸９に、連結材１１を介して取り付けられていることにより、回転駆動軸９を挟んだ両側から張り出すようにして、一対設けられている。転駆動軸９は、回転調理プレート部１の上面開口部の直上部分の外側に延設して配置される基端部分に接続された、回転モーター９ａの駆動力によって回転し、これに伴って、一対の撹拌羽根８を、転駆動軸９を中心にした円軌跡上において回転させることができるようになっている。撹拌羽根８は、スプーン形状を備えるように形成して食材のかき上げを良好にする等、撹拌に適する形状となるように形成することもできる。
【００２５】
上述のように、回転調理プレート部１は、水平回転又は傾斜回転すると共に、撹拌羽根８は、縦円軌跡Ｒ１，Ｒ２を以って回転するので、撹拌羽根８が回転調理プレート部１の内底面の中心部を通る下部円軌跡Ｒ１を以って回転する時に、撹拌羽根８は、回転調理プレート部１の内部で調理中の食材を、回転調理プレート部１の内側底面部分の直径線上の一端側から他端側へ、かき上げるようにして掬い上げつつ回動する。これによって、撹拌羽根８は、回転調理プレート部１の水平回転又は傾斜回転の動作と協働して、回転調理プレート部１の内側底面部分の中心部を含む、主調理領域内の食材を、均一に撹拌することが可能になり、主調理領域における食材の撹拌不足を生じないようにすることが可能になる。
【００２６】
回転駆動軸９は、回転調理プレート部１の外側の基端部分において、回転モーター９ａと一緒にブラケット２３に取り付けられて支持される。ブラケット２３を上下に回動可能に軸支することで、ブラケット２３と回転駆動軸９を撹拌羽根８と共に、撹拌羽根倒立装置２３，２４によって上方に回動することで、撹拌羽根８を倒立せしめ、後述する鍋倒立装置によって回転調理プレート部１を倒立させる際に、回転調理プレート部１と干渉しない位置に撹拌羽根８を逃がすことができるようになっている（図２（ａ）参照）。撹拌羽根倒立装置２３，２４は、ブラケット２３と、ブラケット２３を上下に回動するモーター又は推力シリンダー等の駆動源２４とによって構成されている。
【００２７】
本実施形態では、加熱調理装置１０は、さらに、回転調理プレート部１を水平回転又は傾斜回転させる位置から倒立せしめ、調理後の食材を滑落せしめる鍋倒立装置１３，１４，１６を備えている。鍋倒立装置１３，１４，１６は、図４にも示すように、回転調理プレート部１の周縁部に設けた捕捉フランジ１２を捕捉する鍋捕捉手段１３，１４と、鍋捕捉手段１３，１４を上方へ回動して、鍋捕捉手段１３，１４で捕捉された回転調理プレート部１を上方へ倒立させて食材を滑落せしめる（図２参照）、駆動源１６とによって構成されている。
【００２８】
鍋捕捉手段１３，１４は、回転調理プレート部１の捕捉フランジ１２の上面と下面に当接又は近接する上部捕捉プレート１３と下部捕捉プレート１４を有し、両プレート１３，１４の間に形成された溝１５内に捕捉フランジ１２を嵌合する。上下の捕捉プレート１３，１４の前端面は、回転調理プレート部１の外周面に倣った円弧面形状１８を有するように形成されている。
【００２９】
また、鍋捕捉手段１３，１４は、モーターシリンダー又は油圧シリンダー等の駆動源１６と連結されており、駆動源１６を形成するシリンダーの伸長動作によって、軸ロッド１７を中心に上方へ回動し、この回動によって回転調理プレート部１を上方へ倒立せしめる。これによって、加熱調理済みの食材を、回転調理プレート部１の内側底面部分を滑らせるようにして下方へ取り出すことが可能になる。
【００３０】
そして、本実施形態では、回転調理プレート部１の下面側に配置されて回転調理プレート部１を加熱する加熱バーナー部７（図２（ａ）参照）は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、回転調理プレート部１の下面と対向して配置される面状加熱領域７ａを形成しており、面状加熱領域７ａは、回転調理プレート部１の回転中心を通る一の直径方向Ｘの外方から内方に向けて、当該一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなっている主加熱領域７ｂを備えている（図２（ａ）参照）。
【００３１】
また、本実施形態では、加熱バーナー部７によって形成される面状加熱領域７ａは、好ましくは、平面視して、矩形形状の一方の長辺部を、他方の長辺部側に向けて二等辺三角形状に切り欠いた、見開き台形形状を備えており、回転調理プレート部１の回転中心１ａが、二等辺三角形状の切り欠きの頂部近傍に配置されるように形成されている。これによって、加熱バーナー部７によって形成される面状加熱領域７ａは、回転調理プレート部１の回転中心１ａと離間して、回転調理プレート部１の中心部分よりも外側の領域の下面と対向して形成されるようになっている。
【００３２】
ここで、加熱バーナー部７によって形成される、回転調理プレート部１の下面と対向して配置される面状加熱領域７ａは、例えば公知の混合機によって予め混合された空気とガスとの予混合ガスが供給される、混合ガス供給室や混合ガス供給配管の外周面に形成された、多数のガス燃焼孔のうち、最外周部分に配置されたガス燃焼孔によって囲まれることにより形成される、面状の領域である。
【００３３】
また、本実施形態では、加熱バーナー部７は、混合ガス供給室７ｃの外周面を構成する好ましくは上面に、多数のガス燃焼孔が均等又は略均等に分散配置されて設けられた、面状加熱バーナーを用いて形成されていることが好ましい。これによって、面状加熱領域７ａに、多数のガス燃焼孔を均等又は略均等に分散配置することで、回転調理プレート部１における、食材が調理される部分の加熱温度に温度ムラを生じるのを、さらに効果的に抑制することが可能になる。
【００３４】
加熱バーナー部７を形成する面状加熱バーナーとしては、好ましくは耐熱金属繊維をニット状に編みあげたメタルユニットによる、例えば特開２０１３−２１３６２３号公報に記載されるようなメタルニットバーナーを用いることができる。
【００３５】
面状加熱領域７ａは、外周面に多数のガス燃焼孔が形成された複数本の混合ガス供給配管を、互いに連通させた状態で所定の骨組み形状となるように組み付けることによって、最外周部分に配置されたガス燃焼孔により囲まれた領域として、形成することもできる。
【００３６】
本実施形態では、面状加熱領域７ａは、回転調理プレート部１の回転中心１ａを通る一の直径方向Ｘの外方から内方に向けて、当該一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなっている、主加熱領域７ｂを備えている。すなわち、本実施形態では、面状加熱領域７ａは、一対の直角台形部分７ｄの短辺部を互いに接合して対称に配置した、見開き台形形状を備えており、各々の直角台形部分７ｄが、一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなった主加熱領域７ｂとなっている。これによって、面状加熱領域７ａは、その全体又は略全体が、一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなった、主加熱領域７ｂとなっていると共に、主加熱領域７ｂは、回転調理プレート部１の回転中心１ａを中心とする周方向に間隔をおいて、複数個所（２箇所）に形成されることになる。
【００３７】
ここで、主加熱領域７ｂの、回転調理プレート部１の回転中心１ａを通る一の直径方向Ｘの外方から内方に向けて、一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなってゆく割合は、回転調理プレート部１を、回転中心１ａを中心として周方向に同じ回転角度で回転させた際に、回転中心１ａに遠い領域から近い領域にゆくに従って、周方向への移動長さが減少して行く割合と同じようになっていることが好ましい。これによって、回転調理プレート部１における、食材が調理される部分の加熱温度に温度ムラを生じるのを、さらに効果的に抑制することが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態では、上述のように、回転調理プレート部１は、下方に向けて凸に湾曲する鍋形状を備えており、加熱バーナー部７によって形成される見開き台形形状の面状加熱領域７ａは、鍋形状の下面に沿って、一対の直角台形部分７ｄの接合部において下方に向けて凸に折れ曲がった形状を備えている。これによって、面状加熱領域７ａと回転調理プレート部１の下面との間の間隔に大きな差が生じないようにして、回転調理プレート部１における、食材が調理される部分の加熱温度に温度ムラを生じるのを、さらに効果的に抑制することが可能になる。
【００３９】
上述の構成を備える本実施形態の加熱調理装置１０では、回転調理プレート部１の主調理領域に例えばチャーハンの具材等の食材を供給し、回転調理プレート１を所定の回転速度で回転させると共に、撹拌羽根８を回転させ、さらに、公知の混合機から送られる空気とガスとの予混合ガスを、分配室１９（図５（ａ）〜（ｃ）参照）を介して、加熱バーナー部７の混合ガス供給室７ｃに供給し、供給された予混合ガスを、面状加熱領域７ａの主加熱領域７ｂにおいて燃焼させることによって、回転調理プレート部１の主調理領域を加熱しながら、例えばチャーハンの調理を行なうようになっている。
【００４０】
そして、本実施形態の加熱調理装置１０によれば、回転調理プレート部１における供給された食材が調理される部分（主調理領域）において、回転中心１ａに近い領域と遠い領域とで、加熱温度に温度ムラを生じるのを効果的に抑制して、さらに効率良く且つ適正な温度で食材を加熱して調理することが可能になる。
【００４１】
すなわち、本実施形態によれば、加熱バーナー部７は、回転調理プレート部１の下面と対向して配置される面状加熱領域７ａを形成しており、面状加熱領域７ａは、回転調理プレート部１の回転中心１ａを通る一の直径方向Ｘの外方から内方に向けて、当該一の直径方向Ｘと垂直な方向Ｙの幅が徐々に狭くなっている主加熱領域７ｂを備えている。これによって、回転調理プレート１を所定の回転速度で回転させた際に、回転調理プレート１の回転中心１ａに近い領域と遠い領域とで、同じ回転角度でも周方向への移動長さが異なることになっていても、このような周方向への移動長さが異なることに対応させて、回転調理プレート１の回転中心１ａに近い領域から遠い領域に向けて、主加熱領域７ｂによる周方向の加熱長さが、増加するようになっているので、回転中心１ａに近い領域から遠い領域に向けて、主調理領域の周方向への移動長さが長くなっていても、加熱温度に温度ムラを生じるのを効果的に抑制して、さらに効率良く且つ適正な温度で食材を加熱して調理することが可能になる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、加熱バーナー部７によって形成される面状加熱領域７ａは、回転調理プレート部１の回転中心１ａと離間して、回転調理プレート部１の中心部分よりも外側の領域の下面と対向して形成されているので、回転調理プレート１を所定の回転速度で回転させた際に、周方向への移動長さが少なく、ほとんど動かなくなる回転調理プレート部１の中心部分において、加熱した熱量が集中することで過度に加熱されるのを回避して、加熱温度に温度ムラが生じるのをさらに効果的に抑制することが可能になると共に、回転調理プレート部１の中心部分で食材の焦げ付き等が生じるのを、効果的に回避することが可能になる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、  面状加熱領域は、平面視して、見開き台形形状を備えている必要は必ずしもなく、回転調理プレート部の回転中心を通る一の直径方向の外方から内方に向けて、当該一の直径方向と垂直な方向の幅が徐々に狭くなっている主加熱領域を有する、扇形等の、その他の種々の形状を備えていても良い。面状加熱領域は、回転調理プレート部の回転中心と離間して、回転調理プレート部の中心部分よりも外側の領域の下面と対向して形成されている必要は必ずしも無く、回転調理プレート部の中心部分を含む領域の下面と対向して形成されていても良い。
【００４４】
回転調理プレート部は、下方に向けて凸に湾曲する鍋形状を備えている必要は必ずしも無く、平坦な形状の回転調理プレート部であっても良い。面状加熱領域における、一の直径方向と垂直な方向の幅が徐々に狭くなっている主加熱領域は、２箇所に設けられている必要は必ずしも無く、１箇所又は３箇所以上設けられていても良い。本発明の加熱調理装置は、撹拌羽根を備えている必要は必ずしもなく、チャーハン以外の、焼きそば、スパゲッティ、肉、野菜類等の、その他の種々の食材を加熱調理する際にも使用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  回転調理プレート部
１ａ  回転中心
２  駆動フランジ
３  伝動体
４  回転駆動装置
４ａ  駆動源
５  転子
６  ガイドフランジ
７  加熱バーナー部
７ａ  面状加熱領域
７ｂ  主加熱領域
７ｃ  混合ガス供給室
７ｄ  直角台形部分
８  撹拌羽根
９  回転駆動軸
１０  加熱調理装置
１１  連結材
１２  捕捉フランジ
１３  上部捕捉プレート（鍋倒立装置）
１４  下部捕捉プレート（鍋倒立装置）
１５  溝
１６  駆動源（鍋倒立装置）
１７  軸ロッド
１８  円弧面形状
１９  分配室
２３  ブラケット（撹拌羽根倒立装置）
２４  駆動源（撹拌羽根倒立装置）
Ｘ    一の直径方向
Ｙ    一の直径方向と垂直な方向
【図１】
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【図２】
2018108128.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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