(57)【要約】【課題】可搬媒体が所有者と他者との間で貸し借りされたことを検知する。【解決手段】所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が所有者以外の他者によって利用される不正利用を検知する不正利用検知システムを、可搬媒体の利用時に可搬媒体から各可搬媒体を識別する識別情報を読み取る読取手段と、識別情報を読取手段に読み取らせた可搬媒体利用者の特徴情報を取得する取得手段と、特徴情報を識別情報と関連付けて管理する管理手段と、可搬媒体が複数回利用された後、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報の中に、異なる特徴情報が含まれているか否かに基づいて、可搬媒体の貸し借りを検知する検知手段とによって構成する。【選択図】図１
2018019125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が所有者以外の他者によって利用される不正利用を検知する不正利用検知システムであって、
可搬媒体の利用時に、前記可搬媒体から各可搬媒体を識別する識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段に前記識別情報を読み取らせた可搬媒体利用者の特徴情報を取得する取得手段と、
前記特徴情報を前記識別情報と関連付けて管理する管理手段と、
前記可搬媒体が複数回利用された後、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報の中に、異なる特徴情報が含まれているか否かに基づいて、前記可搬媒体の不正利用を検知する検知手段と
を備えることを特徴とする不正利用検知システム。
【請求項２】
前記管理手段は、可搬媒体が利用される度に前記取得手段から得られる特徴情報の中から、予め設定された所定条件を満たす特徴情報のみを前記可搬媒体の識別情報と関連付けて管理することを特徴とする請求項１に記載の不正利用検知システム。
【請求項３】
特徴情報を表示するための表示手段
をさらに備え、
前記検知手段は、前記可搬媒体が複数回利用された後、前記表示手段の画面上に、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報を比較可能に表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の不正利用検知システム。
【請求項４】
前記検知手段は、複数の特徴情報のそれぞれについて、他の特徴情報との一致度を示す値から評価値を算出し、該評価値に基づいて、複数の特徴情報全てが同一の利用者のものであるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の不正利用検知システム。
【請求項５】
前記検知手段は、複数の特徴情報を比較して特徴情報が一致する場合と一致しない場合とで異なる点数を付与することにより各特徴情報の評価値を算出し、該評価値に基づいて、複数の特徴情報全てが同一の利用者のものであるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の不正利用検知システム。
【請求項６】
前記検知手段は、前記表示手段の画面上で、複数の特徴情報を各特徴情報の評価値と共に一覧表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の不正利用検知システム。
【請求項７】
前記検知手段は、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報のうち、前記評価値が所定の範囲内にある特徴情報のみを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の不正利用検知システム。
【請求項８】
前記読取手段及び前記取得手段は所定の営業時間の間稼働し、
前記検知手段は、前記営業時間の終了後、予め設定された所定タイミングで、可搬媒体の貸し借りを検知する処理を開始する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の不正利用検知システム。
【請求項９】
可搬媒体の識別情報と、該識別情報と関連付けられた少なくとも１つの特徴情報との少なくともいずれか一方の登録を受け付けて、前記営業時間の間、前記可搬媒体の利用を監視する監視手段と、
前記監視手段が、監視対象として登録された可搬媒体の利用を検知した際にこれを報知する報知手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の不正利用検知システム。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記特徴情報として、可搬媒体利用者の顔画像を取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の不正利用検知システム。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記特徴情報として、前記可搬媒体利用者の外見を撮像したアピアランス画像を取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の不正利用検知システム。
【請求項１２】
所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が所有者以外の他者によって利用される不正利用を不正利用検知システムによって検知する不正利用検知方法であって、
可搬媒体の利用時に、前記可搬媒体から各可搬媒体を識別する識別情報を読み取る第１工程と、
前記第１工程で前記識別情報を読み取らせた可搬媒体利用者の特徴情報を取得する第２工程と、
前記特徴情報を前記識別情報と関連付けて管理する第３工程と、
前記第１〜第３工程が複数回実行された後、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報の中に、異なる特徴情報が含まれているか否かに基づいて、前記可搬媒体の貸し借りを検知する第４工程と
を備えることを特徴とする不正利用検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が、所有者以外の他者によって利用された不正利用を検知する不正利用検知システム及び不正利用検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の定期券、スキー場のリフト券等、カード型の可搬媒体が様々な場所で利用されている。例えば、鉄道やリフトを利用するために、事前に料金を支払うなどして所定条件を満たせば、利用目的に応じた磁気カードやＩＣカード等のカードを入手することができる。このカードがあれば、改札等のゲートを通過する際に、カードに記録された情報を所定の読取装置に読み取らせるだけで、鉄道やリフトを利用することができる。
【０００３】
利用者各人にカードの購入を義務付けている場合、カードを購入せずに、カードを購入した所有者からカードを借りて利用する不正利用を防ぐ必要がある。カード利用時に、利用者がカードの所有者であることを確認できれば、カードの不正利用を防ぐことができる。
【０００４】
カード利用者が、カードの所有者であることを確認するために、顔認証技術を利用することができる。例えば、特許文献１には、顔画像を利用して本人であることを確認する技術が開示されている。カードの識別番号とカードを購入した所有者の顔画像とを関連付けて管理すれば、カード利用時に顔認証処理を実行して、所有者本人による利用であるか否かを判定することができる。
【０００５】
顔認証処理を行うためには、処理に適した顔画像を取得する必要がある。例えば、特許文献２には、顔画像を取得する際に、ガイダンスにより利用者を誘導する技術が開示されている。利用者を誘導して適切な位置に移動させることができれば、撮像部によって利用者を撮像して、顔認証に適した顔画像を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５７６０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３３４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術によれば、例えばカードの購入時等、事前に、購入者全員の顔画像を取得して、データベースに登録して管理する必要がある。鉄道のようにカードの利用者数が非常に多い場合には、顔画像をデータベースに登録して管理するだけで費用と手間がかかる。
【０００８】
また、カード利用時にガイダンスにより利用者を誘導すれば、顔認証に適した顔画像を取得できるが、顔画像を取得するまでに時間がかかる。利用者の顔画像を取得した後も、データベースに事前に登録されている大量の顔画像と照合してカード購入者本人であるか否かを判定することになり、判定結果が出るまでに時間がかかる。通勤通学時間帯の駅等、多数の利用者が改札口を連続して通過する場合、各利用者が改札口を通過する短時間の間に、顔画像を取得して顔認証処理を行い、正確な判定結果を得ることは困難であるが、このような場合でも、カードが何回も繰り返し不正利用されることを防止するため、カードの貸し借りを検知する方法が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたもので、所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が、所有者以外の他者によって利用された不正利用を検知することができる不正利用検知システム及び不正利用検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が所有者以外の他者によって利用される不正利用を検知する不正利用検知システムであって、可搬媒体の利用時に、前記可搬媒体から各可搬媒体を識別する識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段に前記識別情報を読み取らせた可搬媒体利用者の特徴情報を取得する取得手段と、前記特徴情報を前記識別情報と関連付けて管理する管理手段と、前記可搬媒体が複数回利用された後、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報の中に、異なる特徴情報が含まれているか否かに基づいて、前記可搬媒体の不正利用を検知する検知手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記管理手段は、可搬媒体が利用される度に前記取得手段から得られる特徴情報の中から、予め設定された所定条件を満たす特徴情報のみを前記可搬媒体の識別情報と関連付けて管理することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、特徴情報を表示するための表示手段をさらに備え、前記検知手段は、前記可搬媒体が複数回利用された後、前記表示手段の画面上に、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報を比較可能に表示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記検知手段は、複数の特徴情報のそれぞれについて、他の特徴情報との一致度を示す値から評価値を算出し、該評価値に基づいて、複数の特徴情報全てが同一の利用者のものであるか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記検知手段は、複数の特徴情報を比較して特徴情報が一致する場合と一致しない場合とで異なる点数を付与することにより各特徴情報の評価値を算出し、該評価値に基づいて、複数の特徴情報全てが同一の利用者のものであるか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記検知手段は、前記表示手段の画面上で、複数の特徴情報を各特徴情報の評価値と共に一覧表示することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記検知手段は、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報のうち、前記評価値が所定の範囲内にある特徴情報のみを前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記読取手段及び前記取得手段は所定の営業時間の間稼働し、前記検知手段は、前記営業時間の終了後、予め設定された所定タイミングで、可搬媒体の貸し借りを検知する処理を開始することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、可搬媒体の識別情報と、該識別情報と関連付けられた少なくとも１つの特徴情報との少なくともいずれか一方の登録を受け付けて、前記営業時間の間、前記可搬媒体の利用を監視する監視手段と、前記監視手段が、監視対象として登録された可搬媒体の利用を検知した際にこれを報知する報知手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記取得手段は、前記特徴情報として、可搬媒体利用者の顔画像を取得することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記取得手段は、前記特徴情報として、前記可搬媒体利用者の外見を撮像したアピアランス画像を取得することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が所有者以外の他者によって利用される不正利用を不正利用検知システムによって検知する不正利用検知方法であって、可搬媒体の利用時に、前記可搬媒体から各可搬媒体を識別する識別情報を読み取る第１工程と、前記第１工程で前記識別情報を読み取らせた可搬媒体利用者の特徴情報を取得する第２工程と、前記特徴情報を前記識別情報と関連付けて管理する第３工程と、前記第１〜第３工程が複数回実行された後、同一の識別情報と関連付けられた複数の特徴情報の中に、異なる特徴情報が含まれているか否かに基づいて、前記可搬媒体の貸し借りを検知する第４工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ＩＣカード等の可搬媒体の利用時に、各可搬媒体を識別する識別番号等の識別情報を読み取ると共に、可搬媒体利用者の特徴情報を取得して、識別情報と特徴情報とを関連付けて管理することができる。同一の可搬媒体について取得した複数の特徴情報の中に、異なる特徴情報が含まれていれば、この可搬媒体が貸し借りされるなどして、所有者以外の人物によって不正利用されたものとして検知することができる。可搬媒体を販売する際に各購入者の顔画像等の特徴情報を取得しなくても、可搬媒体の利用開始後に貸し借りを検知することができるので、従来販売されている様々な可搬媒体を貸借検知の対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、不正利用検知システムの設置構成概略を示す模式図である。
【図２】図２は、不正利用検知システムの機能構成概略を示すブロック図である。
【図３】図３は、情報管理部が管理する情報の例を示す模式図である。
【図４】図４は、検知処理について説明するための図である。
【図５】図５は、利用者の顔画像が増えた後に行われる検知処理の例を説明するための図である。
【図６】図６は、操作表示部に表示される報知画面の例を示す図である。
【図７】図７は、操作表示部に表示される一覧表示画面の例を示す図である。
【図８】図８は、各顔画像の評価値を、先に取得された直近２つの顔画像を利用して算出する方法を説明する図である。
【図９】図９は、各顔画像の評価値を、先に取得された直近１つの顔画像を利用して算出する方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、係員が貸し借りを判断する際に表示される画面例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る不正利用検知システム及び不正利用検知方法について詳細に説明する。不正利用検知システムでは、磁気カード、ＩＣカード等の可搬媒体が利用された際に、識別番号等、各可搬媒体を区別可能な識別情報を各可搬媒体から読み取ると共に、顔画像等、各可搬媒体利用者を区別するための特徴情報を取得する。同一の可搬媒体について複数の特徴情報を取得した後、不正利用検知システムは、各特徴情報が一致するか否かを評価する。そして、複数の特徴情報の中に、異なる特徴情報が含まれている場合には、例えば１つの可搬媒体が可搬媒体の所有者と他者との間で貸し借りされて、所有者以外の人物によって不正利用されたものとして検知し、これを報知する。
【００２５】
［実施例１］
不正利用検知システムが貸借検知の対象とする可搬媒体として、例えば、鉄道の定期券、スキー場のリフト券、遊技店で遊技に利用するカード、店舗で商品やサービスの提供を受けるために発行されるカード、所定領域内への進入を許可する許可証等がある。事前に代金支払や資格保持者であることの確認等を行って、所定条件を満たした各人に付与され、識別番号等の識別情報によって各人が所有する可搬媒体を区別可能であれば、可搬媒体の種類は特に限定されない。本実施例では、可搬媒体として、鉄道で通勤定期券として利用されるＩＣカード（以下単に「カード」と記載する）を例に説明する。不正利用検知システムが取得する特徴情報は、可搬媒体が同一人物によって利用されているか否かを判定するための情報である。カードの利用態様に応じて、顔、指紋、虹彩、静脈、サングラス等のアクセサリーや服装（外見）等を利用可能であるが、本実施例では、顔画像を例に説明する。
【００２６】
まず、図１及び図２を参照しながら不正利用検知システムの構成について説明する。図１は、不正利用検知システムの設置構成概略を示す模式図である。図２は、不正利用検知システムの機能構成概略を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、不正利用検知システムは、カメラ１０、カードリーダ２０及び検知装置３０を含んで構成される。カメラ１０、カードリーダ２０及び検知装置３０は駅の改札口に設置されている。
【００２８】
カメラ（取得手段）１０は、カード２００を利用する利用者１００の動画像及び静止画像を取得するために利用者１００を撮像する機能を有する。カードリーダ（読取手段）２０は、利用者１００が所持するカード２００から、各カードを区別するための識別番号を読み取る機能を有する。
【００２９】
カードリーダ２０は改札口の床面に設置されている。カメラ１０は、カードリーダ２０にカード２００の情報を読み取らせる利用者１００を撮像できるよう天井に設置されている。ただし、カメラ１０及びカードリーダ２０の設置態様がこれに限定されるものではない。例えば、カメラ１０が床面に近い位置に設置され、下方から利用者１００を撮像する態様であってもよいし、カードリーダ２０がカメラ１０を内蔵する態様であっても構わない。
【００３０】
検知装置３０は、カメラ１０及びカードリーダ２０と通信可能に接続されており、カメラ１０で取得した画像と、カードリーダ２０で取得した識別番号とに基づいて、カード２００の不正利用を検知する機能を有する。検知装置３０の設置場所は特に限定されないが、例えば、改札口横に設けられた居室、駅の係員が待機する所定の居室等に設置される。不正利用として、例えば、盗んだカード２００の利用、拾ったカード２００の利用、所有者から借りたカード２００の利用等が挙げられるが、以下では、所有者と他者との間でカード２００が貸し借りされた場合を例に説明する。
【００３１】
図１では不正利用検知システムの最小構成を示しているが、例えば西改札口と東改札口というように駅内に複数の改札口がある場合には、各改札口にカメラ１０及びカードリーダ２０を設置する。また、各改札口には、駅のホームへ入場する利用者用のカメラ１０及びカードリーダ２０と、駅のホームから出場する利用者用のカメラ１０及びカードリーダ２０とを設置する。
【００３２】
全てのカメラ１０及びカードリーダ２０は、検知装置３０と接続されており、検知装置３０では、カメラ１０及びカードリーダ２０のそれぞれを識別する情報と、カメラ１０及びカードリーダ２０の設置場所と、カメラ１０及びカードリーダ２０が入場用であるか出場用であるかを示す情報とが管理されている。これにより、検知装置３０は、カメラ１０及びカードリーダ２０から取得した情報が、いずれの駅のいずれの改札口で取得されたもので、入場時のものか出場時のものかを認識することができる。
【００３３】
図２に示すように、検知装置３０は、制御部４０、通信部５０、操作表示部６０及び記憶部７０を有する。通信部５０は、ネットワーク等を介して、カメラ１０及びカードリーダ２０と通信する機能を有する。操作表示部（表示手段）６０は、タッチパネル式の液晶表示装置から成り、指示操作や設定操作に係る各種情報の入力と、各種情報の出力表示とを行う機能を有する。制御部４０は、以下に説明する各機能及び動作を実現するために各部を制御する機能を有する。記憶部７０は、半導体メモリやハードディスク等の不揮発性の記憶装置から成り、カード２００の利用者１００の画像、カード２００の識別番号等のデータ保存や、各処理に係る設定情報の保存等に利用される。
【００３４】
制御部４０は、情報管理部４１、検知部４２、監視部４３及び報知部４４を有する。情報管理部（管理手段）４１は、カメラ１０で取得した利用者１００の画像、カードリーダ２０で取得したカード２００の識別番号等の情報を管理する機能を有する。検知部（検知手段）４２は、情報管理部４１が管理する情報を利用して、カード２００の所有者と他者との間でカード２００が貸し借りされたことを検知する機能を有する。監視部（監視手段）４３は、検知部４２が貸し借りを検知したカード２００を監視対象とする登録を受け付けて、改札口で、登録されたカード２００の利用を監視する機能を有する。報知部（報知手段）４４は、監視対象とするカード２００の利用を監視部４３が検知した際に、音や光を発すると共に操作表示部６０に情報を表示して、これを報知する機能を有する。
【００３５】
駅のホームへの入場又はホームからの出場の際に、図１に示すように利用者１００が改札口のカードリーダ２０にカード２００をかざすと、カードリーダ２０がカード２００の識別番号を読み取る。情報管理部４１は、通信部５０を介して、カードリーダ２０が読み取ったカード２００の識別番号を取得する。また、情報管理部４１は、通信部５０を介してカメラ１０が連続記録している動画像を取得し、カードリーダ２０がカード２００の識別番号を読み取った際に、利用者１００の顔を認識可能な部分領域を動画像から切り出して、切り出した静止画像を顔画像として利用する。そして、情報管理部４１は、取得した識別番号及び顔画像を関連付けた状態で記憶部７０に保存して管理する。
【００３６】
図３は、情報管理部４１が管理する情報の例を示す模式図である。図３に示すように、情報管理部４１は、カメラ１０で取得した利用者１００の顔画像、カードリーダ２０で利用者１００のカード２００から読み取った識別番号、カード２００の利用日時、及びカード２００の利用場所を関連付けて記憶部７０で管理する。ただし、情報管理部４１が記憶部７０に保存して管理する情報については、図３に示す態様に限定されない。例えば、入場時又は出場時のいずれかの情報のみを保存する態様であってもよいし、改札口が複数ある場合に所定の改札口における情報のみを保存する態様であってもよい。また、情報管理部４１が、顔画像が顔照合処理に適した画像であるか否かを判定して、適切な顔画像を取得できた場合にのみ顔画像及び識別番号等の情報を保存する態様であってもよい。検知装置３０で予め条件を設定すれば、情報管理部４１が設定条件を参照し、条件を満たす情報のみを保存するようになっている。
【００３７】
不正利用検知システムでは、図１に示すようにカード２００を利用して駅の改札口を通過する全ての利用者１００を対象として、カード２００の識別番号、利用者１００の顔画像、利用日時、利用場所等の情報を取得して、図３に示すように各情報を関連付けて管理する。ただし、検知装置３０は、利用者１００が改札口を通過する際には識別番号及び顔画像等の情報を取得するだけで、利用者１００がカード２００の所有者であることを確認するための貸し借り検知の処理は行わない。このため、多数の利用客が駅の改札口を通過する場合でも利用者の流れを阻害することがない。また、改札口に新たに不正利用検知システムを設置した場合も、駅の利用者は従来通りに改札口を利用することができる。
【００３８】
検知装置３０は、改札口がすいている時間、駅の一日の営業を終えた後等、所定タイミングで、カード２００を貸し借りした利用者１００を検知する検知処理を開始する。検知処理の開始タイミングは、設定により変更できるようになっている。具体的には、操作者による手動操作で検知処理を開始する設定とすることもできるし、日付、曜日、時刻等を指定して、平日の営業終了後等の所定タイミングで検知処理を自動的に開始する設定とすることもできる。
【００３９】
次に、カード２００を貸し借りした利用者１００を検知する検知処理について説明する。以下、識別番号「Ｃａｒｄ００１」のカード２００を通勤定期券として利用する利用者１００が、通勤のために、朝にＡ駅のホームに入場して、夜にＡ駅のホームから出場するものとして説明する。また、検知装置３０は、Ａ駅の営業時間終了後に検知処理を開始するよう設定されているものとする。
【００４０】
図４は、検知処理を説明するための図である。図４では、各顔画像の上側に顔画像の名称を示し、下側に他の顔画像と比較した評価結果と、評価結果に基づいて算出した評価値とを示している。例えば、利用者１００が、予め購入したカード２００を利用して初めてＡ駅から出勤して帰宅すると、この一日の利用で、図３に示すように、入場時のＩｍａｇｅ００１の顔画像と、出場時のＩｍａｇｅ００２の顔画像とが得られる。
【００４１】
Ａ駅の営業が終了した後、予め設定された所定タイミングで、検知部４２は、カード２００の貸し借りを検知する検知処理を開始する。検知処理では、同一の識別番号と関連付けて保存されている複数の顔画像を総当たりで相互に評価して評価値を算出する。具体的には、２つの顔画像を比較して同一人物のものであれば点数を１００点、同一人物のものでなければ点数を５０点とし、他の全ての顔画像との間で点数を求めて、得られた点数を合計することにより各顔画像の評価値を算出する。なお、２つの顔画像を比較して同一人物であるか否かを判定する方法については、従来の顔認証技術を利用することができるため詳細な説明は省略する。
【００４２】
検知処理を開始した際に、識別番号「Ｃａｒｄ００１」と関連付けて管理されている顔画像が、Ｉｍａｇｅ００１及びＩｍａｇｅ００２の２つの顔画像のみである場合、検知部４２は、これら２つの顔画像を記憶部７０から読み出して検知処理を実行する。検知部４２は、Ｉｍａｇｅ００１の顔画像とＩｍａｇｅ００２の顔画像とを比較評価して、同一人物であるとの結果が得られると、図４に示すように、この評価に係る点数を１００点とする（図中「００１−００２：１００点」）。検知部４２は、他の全ての顔画像についても同様に点数を求めて、求めた点数の合計値を顔画像の評価値とする。図４の例では、比較する顔画像が１つのみであるため、Ｉｍａｇｅ００１の顔画像の評価値は１００点となる。同様に、Ｉｍａｇｅ００２の顔画像の評価値も、Ｉｍａｇｅ００１の顔画像との比較結果に基づいて、１００点となる。
【００４３】
全ての顔画像の評価値が得られると、検知部４２は、各顔画像の評価値が同じ値であるか否かを確認する。評価値に差があれば、検知部４２は、評価した複数の顔画像が同一人物のものではなく複数人の異なる人物の顔画像を含んでいると判定する。すなわち、１枚のカード２００が複数人によって利用されたもので、カードの貸し借りがあったと判定する。一方、評価値に差がなければ、検知部４２は、評価した複数の顔画像は同一人物のもので、カード２００の貸し借りはなかったと判定する。
【００４４】
図４に示す例では、Ｉｍａｇｅ００１の顔画像の評価値及びＩｍａｇｅ００２の顔画像の評価値は共に１００点で評価値に差がない。このため、検知部４２は、２つの顔画像は同一人物のものでカード２００の貸し借りはなかったと判定する。
【００４５】
翌日以降も、Ａ駅で識別番号「Ｃａｒｄ００１」のカード２００が利用される度に、この識別番号と関連付けて記憶部７０で管理される顔画像の数が増加する。検知部４２は、翌日以降も、営業時間が終了した所定タイミングで検知処理を開始する。そして、前回の検知処理時に比べて顔画像の数が増えている場合には、増えた顔画像を含めて各顔画像の評価値を再計算し、貸し借りが行われていないか判定する。
【００４６】
図５は、利用者１００の顔画像が増えた後に行われる検知処理の例を説明するための図である。各顔画像の上側に顔画像の名称を示し、下側に他の顔画像と比較した評価結果と、評価結果に基づいて算出した評価値とを示している。
【００４７】
検知処理を開始した際に、識別番号「Ｃａｒｄ００１」と関連付けて管理されている顔画像が、図５に示すＩｍｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００６の６つの顔画像である場合、検知部４２は、これら６つの顔画像を記憶部７０から読み出して検知処理を実行する。
【００４８】
図５は、図４に示す検知処理が実行された後、識別番号「Ｃａｒｄ００１」のカード２００が貸し借りされて所有者以外の人物によって不正利用された場合の例を示している。このため、同一人物の４つの顔画像Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００４の他に、異なる人物の２つの顔画像Ｉｍａｇｅ００５及びＩｍａｇｅ００６が含まれている。
【００４９】
検知処理を開始した検知部４２は、６つの顔画像を総当たりで比較して評価値を算出する。Ｉｍａｇｅ００１の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００２〜Ｉｍａｇｅ００４の顔画像との比較では、同一人物であるとの結果が得られて点数が１００点となる。一方、Ｉｍａｇｅ００１の顔画像と、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像及びＩｍａｇｅ００６の顔画像との比較では、同一人物であるとの結果は得られず点数は５０点となる。この結果、Ｉｍａｇｅ００１の顔画像の評価値は、Ｉｍａｇｅ００２〜Ｉｍａｇｅ００６の各顔画像と比較して得た点数を合計した４００点となる。同様に、Ｉｍａｇｅ００２〜Ｉｍａｇｅ００４の各顔画像の評価値も４００点となる。
【００５０】
Ｉｍａｇｅ００５の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００４の顔画像との比較では同一人物との結果が得られず点数は５０点となり、Ｉｍａｇｅ００６の顔画像との比較では同一人物との結果が得られて点数が１００点となる。この結果、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像の評価値は３００点となる。同様に、Ｉｍａｇｅ００６の顔画像の評価値も３００点となる。
【００５１】
Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００６の各顔画像の評価値が得られると、検知部４２は、各評価値を比較する。Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００４の顔画像の評価値が４００点であるのに対し、Ｉｍａｇｅ００５及びＩｍａｇｅ００６の２つの顔画像の評価値が３００点となって、評価値に差が生じているため、検知部４２は、６つの顔画像の中に複数人の異なる人物の顔画像が含まれており、カード２００の貸し借りが行われたと判定する。
【００５２】
検知部４２は、カード２００の貸し借りが行われたことを検知すると、検知結果を報知部４４に入力する。これを受けて、報知部４４は、検知装置３０で音や光を発すると共に操作表示部６０の画面上に検知結果を表示して、カード２００の貸し借りを検知したことを報知する。
【００５３】
図６は、操作表示部６０に表示される報知画面の例を示す図である。図６に示すように、画面上には、カード２００の貸し借りを検知したことを示すメッセージ３００と共に、カード情報３０１、利用者顔画像３０２、利用回数３０３、利用履歴３０４等が表示される。
【００５４】
カード情報３０１として、検知部４２が貸し借りを検知したカード２００の識別番号と、カードリーダ２０が識別番号を読み取った際にカード２００から読み取った他の情報とが表示される。例えば、図６に示すように、識別番号の他、カードの種類、購入日、購入金額、購入者の氏名や年齢等の情報がカード情報３０１として表示される。
【００５５】
また、利用者顔画像３０２として、検知処理で異なる評価値が得られた顔画像、すなわちカード２００を貸し借りした複数人の人物の顔画像が表示される。図５に示すように、Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００４の顔画像と、Ｉｍａｇｅ００５及びＩｍａｇｅ００６の顔画像とが異なる人物である場合、Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００４の顔画像の中から選択した顔画像と、Ｉｍａｇｅ００５及びＩｍａｇｅ００６から選択した顔画像とが表示される。例えば、図６に示すように、同一人物を示す複数の顔画像のうち最後に取得された顔画像、すなわち最新の顔画像であるＩｍａｇｅ００４の顔画像とＩｍａｇｅ００６の顔画像とが表示される。このように、操作表示部６０の報知画面に、カード２００の貸し借りを検知した複数人の顔画像が表示されるので、駅係員は、表示された顔画像が異なる人物のもので、検知部４２による検知結果に誤りがないことを確認することができる。
【００５６】
また、報知画面には、利用回数３０３として、各人物のカード２００の利用回数に係る情報が表示される。例えば、検知処理実行時に各人物がカード２００を利用した利用回数と、カード２００が利用された合計回数と、合計回数に対する各人物の利用回数の割合とが表示される。具体的には、図５に示すように、合計６回利用された識別番号「Ｃａｒｄ００１」のカード２００が、Ｉｍａｇｅ００４の顔画像の人物によって４回利用されている場合、この人物の利用割合は約６７％（＝４／６）であることから、図６に示すように、Ｉｍａｇｅ００４の顔画像の下側に「４／６（６７％）」と表示される。利用回数３０３として表示された情報から、例えば、利用回数が多い人物がカード２００の所有者で、利用回数の少ない人物が所有者からカード２００を借りて、所有者になりすましてカード２００を不正利用した可能性を検討することができる。
【００５７】
また、報知画面には、利用履歴３０４として、各人物のカード２００の利用履歴が表示される。例えば、各人物がカード２００を利用した日時、駅及び改札口と、入場又は出場のいずれの利用であったかを示す情報とが表示される。利用履歴３０４として表示された情報から、例えば、主に平日の朝と夜に通勤で利用されているカード２００が、週末に異なる人物によって利用されていることから、週末に利用した人物が所有者からカード２００を借りて不正利用した可能性を検討することができる。
【００５８】
また、報知画面には、図６に示すように、貸し借りを検知したカード２００を、監視対象として登録するためのチェックボックス３０５が表示される。このチェックボックス３０５にチェックを入れると、検知装置３０の監視部４３は、報知画面に表示されているカード２００の識別番号と、カード２００を貸し借りしたＩｍａｇｅ００４の人物の顔画像と、Ｉｍａｇｅ００６の人物の顔画像とを、監視対象に係る情報として記憶部７０に登録する。
【００５９】
監視対象が登録されると、登録の翌日から、監視部４３による監視が開始される。監視部４３による監視はカード２００の利用時にリアルタイムに実行される。監視部４３は、改札を通過する各利用者の顔画像をカメラ１０で取得してすぐに顔照合処理を実行し、取得した顔画像が、監視対象として登録されたＩｍａｇｅ００４の顔画像又はＩｍａｇｅ００６の顔画像と一致するか否かを判定する。また、監視部４３は、各利用者のカード２００の識別番号をカードリーダ２０で読み取ってすぐに、これが監視対象として登録された識別番号と一致するか否かを判定する。カメラ１０で取得した顔画像と監視対象として登録された顔画像との一致、カードリーダ２０で読み取ったカード２００の識別番号と監視対象として登録された識別番号との一致の少なくともいずれか一方が成立すると、監視部４３は、監視対象を検知したと判定し、判定結果を報知部４４に入力する。これを受けて、報知部４４は、監視対象を検知したことを報知する。報知部４４は、検知装置３０で音や光を発すると共に、検知したカード２００の識別番号、検知した利用者の顔画像等を操作表示部６０の画面上に表示する。報知を受けた駅の係員は、操作表示部６０に表示された情報を確認して、例えば検知した利用者１００にカード２００の利用について尋ねる等、所定の対応をとることができる。
【００６０】
監視部４３による監視については、カード２００の識別番号、カード２００の所有者、カード２００を借りて不正利用した利用者の中から、監視対象の検知に利用する情報を選択できるようになっている。例えば、図６に示す２人の人物のうちＩｍａｇｅ００４の顔画像の人物がカード２００の所有者である場合、このＩｍａｇｅ００４の顔画像は監視に利用せず、カード２００の識別番号と、カード２００を借りて利用した不正利用者の顔画像Ｉｍａｇｅ００６とを監視対象の検知に利用するよう設定する。これにより、検知装置３０は、カード２００の不正利用を検知した人物と同じ人物が再びカード２００を借りて不正利用した場合に、この不正利用を駅の改札通過時に検知して、駅員に報知することができる。そして、報知を受けた駅員は不正利用者に対して所定の対応をとることができる。
【００６１】
図６に示す報知画面には、一覧表示ボタン３０６及び確認ボタン３０７が表示される。確認ボタン３０７を押すと、図６に示す検知結果の表示を終了する。検知部４２は、記憶部７０で管理されている全ての識別番号について検知処理を実行するので、識別番号が異なる別のカード２００で貸し借りが検知された場合には、続いて、この検知結果を報知する報知画面が表示されることになる。
【００６２】
図６に示す報知画面で一覧表示ボタン３０６を押すと、報知画面に表示されているカード２００の識別番号と関連付けて保存されている全ての顔画像と関連情報が操作表示部６０の画面上に一覧表示される。
【００６３】
図７は、操作表示部６０に表示される一覧表示画面の例を示す図である。画面左側の上部に、データ番号（図中「データＮｏ．」）、顔画像、日時、場所及び評価値の項目名３１１が表示される。項目名３１１の下に、貸し借りを検知したカード２００の識別番号と関連付けられた顔画像等の情報が一覧表示される。操作表示部６０を操作して、項目名３１１の部分を選択する操作を行うと、一覧表示された情報を並び替えることができる。例えば、「評価値」の項目名を選択する操作を行う度に、一覧表示された情報が、評価値昇順又は評価値降順に並び替えて表示される。
【００６４】
画面右側には、カード情報３１２、評価値範囲３１３、監視設定に係るチェックボックス３１４、戻るボタン３１５が表示される。カード情報３１２は図６に示す報知画面のカード情報３０１に対応し、チェックボックス３１４は報知画面のチェックボックス３０５に対応しており、それぞれ報知画面と同じ情報を示している。戻るボタン３１５を押すと、一覧表示画面から図６に示す報知画面に戻る。
【００６５】
一覧表示画面の評価値範囲３１３は、一覧表示された情報を絞り込むために利用する。例えば、操作表示部６０を操作して、図７に示す画面で評価値範囲３１３を「３００点以下」に変更すると、画面左側にはデータＮｏ．００５及び００６のデータのみが表示されることになる。評価値範囲を変更することで、カード２００の所有者に係るデータのみを一覧表示させることもできるし、カード２００の不正利用者に係るデータのみを一覧表示させることもできる。
【００６６】
図４及び図５では、各顔画像と、他の顔画像全てを総当たりで比較評価して評価値を算出する例を示した。通勤や通学用の定期券として利用されるカード２００は、通常、カード２００の所有者が日常的に利用を続けるため、総当たりの比較評価によって、カード２００を借りて利用する不正利用者を検知することができる。一方、カード２００の利用態様によって、例えばカード２００の合計利用回数のうち半分が不正利用である場合や、所有者による利用と不正利用者による利用とが順に繰り返されるような場合に、総当たりによる算出方法では所有者の評価値と不正利用者の評価値が同じ点数になってしまうことがある。不正利用検知システムでは、このような場合でもカード２００の貸し借りを検知できるように、カード２００の利用態様に応じて、評価値の算出方法を変更できるようになっている。
【００６７】
具体的には、上述した総当たりによる評価値算出方法の他に、各顔画像の評価値をこの顔画像より先に取得された直近２つの顔画像との比較評価によって算出する方法、又は直近１つの顔画像との比較評価によって算出する方法を選択することができる。以下、これら２つの評価値算出方法について具体的に説明する。
【００６８】
図８は、各顔画像の評価値を、先に取得された直近２つの顔画像を利用して算出する方法を説明する図である。図８は、図５に示すＩｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００６の６つの顔画像を対象として、直近２つの顔画像を用いて評価値を求めた場合の例を示している。なお、Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００６の各顔画像はこの順で取得されている。また、各顔画像の上側に顔画像の名称を示し、下側に他の顔画像と比較した評価結果と、評価結果に基づいて算出した評価値とを示している。
【００６９】
Ｉｍａｇｅ００１の顔画像及びＩｍａｇｅ００２の顔画像については、これらの顔画像より先に取得された２つの顔画像が存在しないため評価値は算出されない。Ｉｍａｇｅ００３〜Ｉｍａｇｅ００６の各顔画像の評価値は、図５に示す直近２つの顔画像との比較結果に基づいて算出される。
【００７０】
具体的には、図８に示すように、Ｉｍａｇｅ００３の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００１及びＩｍａｇｅ００２の顔画像との比較で同一人物であるとの結果が得られるので評価値は２００点となる。同様に、Ｉｍａｇｅ００２及びＩｍａｇｅ００３の顔画像と比較されるＩｍａｇｅ００４の顔画像の評価値も２００点となる。
【００７１】
一方、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００３及びＩｍａｇｅ００４の顔画像との比較で同一人物ではないとの結果が得られるので、評価値は１００点となる。Ｉｍａｇｅ００６の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００４の顔画像との比較では同一人物ではないとの結果が得られ、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像との比較では同一人物であるとの結果が得られるので評価値は１５０点となる。
【００７２】
この結果、図８に示すように、Ｉｍａｇｅ００３及びＩｍａｇｅ００４の各顔画像の評価値と、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像の評価値と、Ｉｍａｇｅ００６の顔画像の評価値との間に差が生ずることから、検知部４２は、顔画像の中に複数人の人物が含まれており、カード２００の貸し借りが行われたと判定することができる。
【００７３】
図９は、各顔画像の評価値を、先に取得された直近１つの顔画像を利用して算出する方法を説明する図である。図９は、図５に示すＩｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００６の６つの顔画像を対象として、直近１つの顔画像を用いて評価値を求めた場合の例を示している。なお、Ｉｍａｇｅ００１〜Ｉｍａｇｅ００６の各顔画像はこの順で取得されている。また、各顔画像の上側に顔画像の名称を示し、下側に他の顔画像と比較した評価結果と、評価結果に基づいて算出した評価値とを示している。
【００７４】
Ｉｍａｇｅ００１の顔画像については、これより先に取得された顔画像が存在しないため評価値は算出されない。Ｉｍａｇｅ００２〜Ｉｍａｇｅ００６の各顔画像の評価値は、図５に示す直近１つの顔画像との比較結果に基づいて算出される。
【００７５】
具体的には、図９に示すように、Ｉｍａｇｅ００２の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００１の顔画像との比較で同一人物であるとの結果が得られるので評価値は１００点となる。同様に、Ｉｍａｇｅ００３及びＩｍａｇｅ００４の各顔画像についても、直近１つの顔画像との比較により評価値は１００点となる。
【００７６】
一方、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００４の顔画像との比較で同一人物ではないとの結果が得られるので評価値は５０点となる。Ｉｍａｇｅ００６の顔画像については、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像との比較で同一人物であるとの結果が得られるので評価値は１００点となる。
【００７７】
この結果、図９に示すように、Ｉｍａｇｅ００２〜Ｉｍａｇｅ００４及びＩｍａｇｅ００６の各顔画像の評価値と、Ｉｍａｇｅ００５の顔画像の評価値との間に差があることから、検知部４２は、顔画像の中に複数人の人物が含まれており、カード２００の貸し借りが行われたと判定することができる。
【００７８】
なお、本実施例では、説明の便宜上、通勤定期券の利用を開始した場合を例に説明したが、不正利用検知システムは、検知処理の処理対象とする識別情報及び特徴情報の取得期間を設定できるようになっている。具体的には、例えば検知処理を手動操作で開始する場合、操作表示部６０を操作して日付や時刻によって期間を指定すると、不正利用検知システムは、指定期間内に取得した識別情報及び特徴情報を処理対象として検知処理を実行する。また、例えば、検知処理の開始タイミングと共に予め期間を設定しておけば、不正利用検知システムは、設定期間内に取得した識別情報及び特徴情報を処理対象として検知処理を自動実行する。例えば、月曜日から金曜日、１日から月末というように期間を指定すれば、不正利用検知システムは、この期間内に取得した情報に基づいて上述した検知処理を実行する。
【００７９】
また、本実施例では、評価値を算出する際に、２つの顔画像が同一人物のものであるか否かに応じて異なる点数を付与する例を示した。これに関し、顔画像が同一人物のものであるか否かの判定、すなわち特徴情報が一致するか否かの判定が、特徴情報の一致度を示す相関係数等の数値が所定の閾値を満たすか否かに基づいて行われることは言うまでもない。また、評価値の算出方法については、特徴情報の一致度に基づいて点数を付与して評価値を算出する方法の他、一致度を示す数値をそのまま利用して評価値を算出する方法であってもよい。具体的には、評価値の算出対象となる特徴情報と、他の複数の特徴情報それぞれとの間で、一致度を示す数値を求め、得られた数値の合計値を評価値とする態様であってもよい。複数の特徴情報の中に、複数の異なる人物の特徴情報が含まれる場合に、少なくとも１つの特徴情報で、他の特徴情報と異なる評価値を得ることができれば、評価値の算出方法は特に限定されない。
【００８０】
また、特徴情報の評価値に差があるか否かの判定について、利用する特徴情報の種類、特徴情報の取得精度、評価値の算出方法等によって評価値に幅や変動が生ずるため、不正利用検知システムでは、複数の評価値の間に有意な差がある場合に、検知部４２が評価値に差があると判定するようになっている。具体的には、検知部４２が評価値に差があると判定する数値範囲等の判定条件を、設定により変更できるようになっている。
【００８１】
［実施例２］
本実施例では、実施例１に示した不正利用検知システムの他の利用方法について説明する。なお、本実施例では、実施例１で説明した不正利用検知システムの機能及び動作についての説明は省略し、実施例１と異なる点について説明する。
【００８２】
不正利用検知システムでは、検知処理の実行タイミングを、カード２００の利用態様に応じて変更できるようになっている。例えば、カード２００が利用される度に検知処理を実行する設定とすることができる。
【００８３】
例えば、スキー場でリフト券として利用されるカード２００を対象として貸し借りを検知するために、リフト乗り場にカメラ１０、カードリーダ２０及び検知装置３０を設置して、カード２００が利用される度に検知処理を実行するように設定する。リフト乗り場でカード２００が利用される度に、情報管理部４１は、利用者１００の顔画像及びカード２００の識別番号を取得する。顔画像及び識別番号が得られると、検知部４２は、図９で説明したように、同じ識別番号のカード２００について先に取得された直近１つの顔画像との比較評価を行う。検知部４２がカード２００の貸し借りを検知すると、報知部４４が報知処理を実行し、図６に示すようにカード２００の識別番号や顔画像を操作表示部６０の画面上に表示する。リフト乗り場の係員は、操作表示部６０に表示された情報を確認して不正利用者に対して所定の対応をとることができる。
【００８４】
スキー場の利用客のように、帽子、サングラス、ゴーグル等を付けたり口元が覆われたりして、顔照合に適した顔画像を取得しにくい場合は、顔画像の比較評価に係る信頼性が低下する可能性がある。このような場合に対応するため、不正利用検知システムでは、検知部４２に代わって、係員が、貸し借りによる不正利用を判断する設定とすることもできる。また、顔照合に適した顔画像の取得が困難である場合に対応するため、不正利用検知システムでは、顔画像に加えて、利用者１００の外見を撮像したアピアランス画像を、特徴情報として取得する設定とすることもできる。
【００８５】
リフトを利用するために、利用者１００が、カードリーダ２０にカード２００の識別番号を読み取らせると、情報管理部４１は、カメラ１０によって利用者１００の全身を撮像した静止画像を、アピアランス画像として取得する。また、情報管理部４１は、アピアランス静止画像から利用者１００の顔部分を切り出して、顔画像として利用する。
【００８６】
検知部４２は、カードリーダ２０でカード２００の識別番号が取得される度に、利用者１００の全身を撮像したアピアランス画像、アピアランス画像から顔部分を切り出した顔画像、カード２００の識別番号等の情報を操作表示部６０の画面上に表示する。係員は、この画面を確認してカード２００が貸し借りされているか否かを判断する。
【００８７】
図１０は、係員が貸し借りを判断する際に表示される画面例を示す模式図である。図１０に示すように、画面上部には、カードリーダ２０で読み取ったカード２００の種類及び識別番号を含むカード情報４０１と、カードリーダ２０で識別番号を読み取った日時４０７とが表示される。
【００８８】
画面中央部には、カードリーダ２０でカード２００の識別番号を読み取った際にカメラ１０で取得した利用者１００の顔画像４０５及びアピアランス画像４０６が表示される。画面左側には、同一のカード２００が前回利用された利用日時４０２と、前回利用時に取得した顔画像４０３及びアピアランス画像４０４が表示される。すなわち、カード情報４０１に示すカード２００を前回利用した利用者１００の顔画像４０３及びアピアランス画像４０４と、現在利用中の利用者１００の顔画像４０５及びアピアランス画像４０６とを比較できるように、対応する画像が左右に並んだ状態で表示される。
【００８９】
リフト乗り場の係員は、前回の利用者１００の顔画像４０３と、現在の利用者１００の顔画像４０５とを比較すると共に、前回の利用者１００のアピアランス画像４０４と、現在の利用者１００のアピアランス画像４０６とを比較して、同一のカード２００を利用する２人の人物が同一人物であるか否かを判断する。帽子やゴーグル等によって顔の一部が覆われて顔の特徴が分かり難い場合でも、アピアランス画像４０４、４０６を比較すれば、服装の違いから同一人物であるか否かを判断することができる。
【００９０】
係員が不正利用を判断する場合、係員の判断を補助するために、検知装置３０が顔照合処理及びアピアランス照合処理を行う設定とすることもできる。顔照合処理を行う設定にすると、検知部４２は、２つの顔画像４０３、４０５が同一人物のものであるか否かを判定する顔照合処理を実行する。顔照合処理は、上述した評価値算出時と同様に、従来の顔認証技術を利用して行われる。
【００９１】
図１０に示すように、顔照合処理の処理対象となった顔画像４０３、４０５と並べて、画面右側に処理結果４０８が表示される。２つの顔画像４０３、４０５を照合した検知部４２が、同一人物の顔画像であると判定した場合は、処理結果４０８として、同一人物であることを示す情報が表示される。一方、同一人物の顔画像ではないと判定した場合は、処理結果４０８として、異なる人物であることを示す情報が表示される。また、顔の一部が隠れるなどして顔画像から目、鼻、口等の特徴部を抽出することができず、検知部４２が、顔照合処理を実行できないと判定した場合には、図１０に示すように判定不能と表示される。
【００９２】
アピアランス照合処理を実行する設定にすると、検知部４２は、２つのアピアランス画像４０４、４０６が同一人物のものであるか否かを判定するアピアランス照合処理を実行する。アピアランス照合処理は、服装、服の色、帽子等の装飾品、装飾品の色、持ち物等、外見上の特徴を利用して、２つのアピアランス画像が同一人物のものであるか否かを判定する処理であるが、従来技術を利用して行うため詳細な説明は省略する。
【００９３】
図１０に示すように、アピアランス照合処理の処理対象となったアピアランス画像４０４、４０６と並べて、画面右側に処理結果４０９が表示される。２つのアピアランス画像４０４、４０６を照合した検知部４２が、同一人物のアピアランス画像であると判定した場合は、処理結果４０９として、同一人物であることを示す情報が表示される。一方、同一人物のアピアランス画像ではないと判定した場合は、図１０に示すように、異なる人物であることを示す情報が表示される。なお、検知部４２が、アピアランス照合処理を実行できないと判定した場合は、処理結果４０９として、判定不能であることを示す情報が表示される。
【００９４】
検知部４２による照合処理の結果、顔照合処理とアピアランス照合処理の少なくともいずれか一方で同一人物ではないとの結果が得られた場合、報知部４４は、音や光を発する。また、図１０に示すように、操作表示部６０の画面上に、不正利用を判断する係員に注意を促すための情報４１０を表示する。このように、検知部４２が、カード２００が貸し借りされた可能性があることを報知することにより、係員の判断を補助することができる。
【００９５】
上述してきたように、本実施形態に係る不正利用検知システム及び不正利用検知方法によれば、カード等の可搬媒体の利用開始後、可搬媒体が利用された際に、可搬媒体を利用した利用者の顔画像等、各利用者を区別するための特徴情報を取得して管理することができる。そして、同一の可搬媒体を利用する利用者の特徴情報が複数得られた後、所定タイミングで各特徴情報を比較評価することにより、可搬媒体が同一人物によって利用されているか否かを判定することができる。同一の可搬媒体が貸し借りされるなどして複数の異なる人物によって利用されていた場合、不正利用検知システムは、これを不正利用として検知して報知することができる。また、不正利用を検知した可搬媒体の識別情報と、この可搬媒体の利用者の特徴情報とを監視対象として登録すれば、不正利用検知システムは可搬媒体の利用を監視して、次回利用された際に、これを検知して報知することもできる。
【００９６】
例えば、多数の利用者が連続して通過する駅の改札口のような場所であっても、利用者の通過時には、顔画像等、各利用者の特徴情報を取得するだけでよいため、検知処理に時間がかかったり誤検知したりすることで改札口を混雑させることがない。駅の営業時間終了時等の所定タイミングで検知処理を実行し、不正利用を行った利用者を特定して監視対象として登録すれば、この利用者が再び不正利用を行った際にこれを検知して報知し、所定の対応をとることができる。
【００９７】
また、例えば、遊技店でカードを利用して遊技を行うような場合も、カード利用時に、カードの識別情報と、カード利用者の顔画像やアピアランス画像等の特徴情報とを取得して、カードが所有者以外の人物によって利用される不正利用を検知することができる。スキー場のリフト券、遊技店の遊技用カード等、氏名等の個人情報を要求することなく販売されるカードであっても、カードの不正利用を検知することができるので、様々な場所で不正利用検知システムを利用することができる。
【００９８】
また、不正利用検知システムでは、特徴情報に基づいて異なる人物を検知することができるので、所定期間内に取得した特徴情報に基づいて各人を区別し、人数を特定することもできる。例えば、不正利用検知システムは、遊技店で各営業日の営業時間終了後に、１日の営業中に取得したカード利用者の特徴情報に基づいてカードの利用人数を特定する。遊技店は、不正利用検知システムが特定した人数を、各営業日の遊技人数として管理することができる。不正利用検知システムが特定する人数に関し、同一カードが複数人で利用されたことを検知した場合については、同一カードを利用した複数人を別々にカウントして人数を特定する第１設定、同一カードを利用した複数人を１人とカウントして人数を特定する第２設定、第１設定による人数及び第２設定による人数の両方を特定する第３設定のいずれかを選択できるようになっている。例えば、遊技店は、第３設定を選択して、第１設定で特定した人数を遊技人数、第２設定で特定した人数を実遊技人数と区別して管理することができる。
【００９９】
また、不正利用検知システムでは、期間を指定して、この期間内に取得した識別情報及び特徴情報を対象に、不正利用を検知する検知処理を実行することができる。例えば、可搬媒体の利用者数、利用態様等に応じて、検知処理の処理対象とする期間を変更できるので、様々な場所で従来行われている運用に合わせて不正利用検知システムを利用することができる。
【０１００】
また、不正利用検知システムでは、不正利用検知システムの画面上に、利用者の顔を撮像した顔画像や外見を撮像したアピアランス画像等、各利用者の特徴情報を比較可能に表示することができる。これにより、例えば、同一の可搬媒体を利用した複数の利用者が同一人物であるか否かを機械判定することが困難な場合でも、係員等が、画面上に表示された情報を目視確認して判断することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る不正利用検知システム及び不正利用検知方法は、所定条件を満たす各人が所有する可搬媒体が、所有者以外の他者によって利用された不正利用を検知するために有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  カメラ
２０  カードリーダ
３０  検知装置
４０  制御部
４１  情報管理部
４２  検知部
４３  監視部
４４  報知部
５０  通信部
６０  操作表示部
７０  記憶部
【図１】
2018019125.tif 000003
【図２】
2018019125.tif 000004
【図３】
2018019125.tif 000005
【図４】
2018019125.tif 000006
【図５】
2018019125.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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