(57)【要約】【課題】記録用紙の剛性に拘わらず適切な用紙姿勢を形成するとともに、装置の設置スペースの抑制にも配慮された媒体給送装置及びこれを備えた記録装置を提供する。【解決手段】媒体給送装置は、媒体を給送する給送手段と、前記給送手段によって給送される媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面を形成する第１支持部と、前記第１支持面に対し、給送方向の上流側に位置し、前記第１支持面とともに媒体を支持する第２支持面を形成する第２支持部と、を備え、前記第２支持面は、下端部から上端部に亘って傾斜角度が前記第１支持面より急であるとともに、前記第１支持面に対して後退した位置にある。前記第２支持面は、第１の媒体を支持する位置にあるとともに、前記第１の媒体より剛性が高く且つ長さの短い第２の媒体の後端が接しない位置にある。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送される媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面を形成する第１支持部と、
前記第１支持面に対し、給送方向の上流側に位置し、前記第１支持面とともに媒体を支持する第２支持面を形成する第２支持部と、を備え、
前記第２支持面は、下端部から上端部に亘って傾斜角度が前記第１支持面より急であるとともに、前記第１支持面に対して後退した位置にある、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記第２支持面は、第１の媒体を支持する位置にあるとともに、前記第１の媒体より剛性が高く且つ長さの短い第２の媒体の後端が接しない位置にある、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記第１支持面と前記第２支持面とを接続する接続面が形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、前記接続面は、水平方向に沿った面である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体給送装置において、媒体のエッジをガイドするエッジガイドが、前記第１支持面と前記接続面に跨がる形状を成している、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体給送装置において、少なくとも前記接続面の上部を開閉するカバーを有し、
前記エッジガイドは、前記カバーが閉じられた状態で、前記接続面の上方において、前記カバーの下方への撓みを規制する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記第２支持部は、装置背面側に収納する収納状態と、前記収納状態から引き出して媒体を支持する引き出し状態と、を切り換え可能に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項２に記載の媒体給送装置において、前記第２の媒体にはハガキが含まれる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記媒体給送装置の下側に、媒体を反転させる反転経路を備え、
前記第１支持面と前記第２支持面との間の接続領域と、前記反転経路の占有領域の少なくとも一部とが、装置奥行き方向においてオーバーラップしている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置には、媒体としての記録用紙を複数枚傾斜姿勢でセット可能な給送装置（Ａｕｔｏ
Ｓｈｅｅｔ Ｆｅｅｄｅｒ）が設けられている。給送装置は、給送ローラーと、記録用紙を支持するとともに支持した記録用紙を給送ローラーに圧接させる状態と離間させる状態とを変化可能なホッパーと、給送ローラーと接することにより給送されるべき最上位の記録用紙と次位以降の記録用紙とを分離する分離手段とを備えている。
【０００３】
また給送装置には、ホッパーが記録用紙を支持する支持面（サポート面）を斜め上方に延長するガイド（ペーパーサポートとも呼ばれる場合がある）が設けられる場合がある。このガイドは、給送装置に対して着脱可能に設けられたり、或いは給送装置から引き出して使用する様に構成され、非使用時には取り外され或いは装置内に収容される様に設けられている。  
以下、ホッパーが記録用紙を支持する面を第１支持面と言い、それより上方で記録用紙を支持する面を第２支持面と称する。
【０００４】
第１支持面と第２支持面とは、ともに所定の傾斜角度を有しているが、従来の給送装置では特許文献１に示される様に第１支持面と第２支持面とが同じ傾斜角度を成す場合（ケース１）、特許文献２に示される様に第２支持面が第１支持面よりも起き上がる様な傾斜角度を成す場合（ケース２）、特許文献３に示される様に第２支持面が第１支持面よりも寝た様な傾斜角度を成す場合（ケース３）、のそれぞれのケースが存在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４３３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−０３７４６０号公報
【特許文献３】特開２０１５−１８９５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１支持面と第２支持面は給紙ローラーと分離手段との間に突入する記録用紙の角度を規定する為、ノンフィードやダブルフィードを防止する観点で傾斜角度は極めて重要となる。  
ここで、記録用紙にはハガキなどの剛性の高いものと、普通紙などの剛性の低いものがある。剛性の低い記録用紙は第１支持面と第２支持面の角度に倣うため、意図する傾斜姿勢をとり易い。しかし剛性の高い記録用紙は、第１支持面と第２支持面の角度に倣い難く、意図する傾斜姿勢を取り難い。
【０００７】
例えば、上記ケース１のように第１支持面と第２支持面とが同じ傾斜角度を成す構成において剛性の高い記録用紙をセットする際、記録用紙が上側に撓む様に変形していると、用紙後端のみが第２支持面に接触し、記録用紙の傾斜姿勢が急角度となってしまう。その結果、給送ローラーと分離手段とのニップ位置への用紙突入角度が望ましい角度よりも急角度となり、適切な給送が行えない虞があり、特にノンフィードが生じ易くなる。  
また、上記ケース２のように第２支持面が第１支持面よりも起き上がる様な傾斜角度を成す構成では、変形している記録用紙をセットする場合のみならず変形していない記録用紙をセットする場合でも用紙後端のみが第２支持面に接触し、上記ケース１の場合と同様に記録用紙の傾斜姿勢が急角度となってしまい、適切な給送が行えない虞がある。
【０００８】
また、上記ケース３のように第２支持面が第１支持面よりも寝た様な傾斜角度を成す様に構成すると、第２支持面を形成するペーパーサポートが装置後方側にせり出す様な状態となり、装置後方の設置スペースをより多く必要としてしまう。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、記録用紙の剛性に拘わらず適切な用紙姿勢を形成するとともに、装置の設置スペースの抑制にも配慮された媒体給送装置及びこれを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を給送する給送手段と、前記給送手段によって給送される媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面を形成する第１支持部と、前記第１支持面に対し、給送方向の上流側に位置し、前記第１支持面とともに媒体を支持する第２支持面を形成する第２支持部と、を備え、前記第２支持面は、下端部から上端部に亘って傾斜角度が前記第１支持面より急であるとともに、前記第１支持面に対して後退した位置にあることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記第２支持面は、前記第１支持面に対し、給送方向上流側の位置にあり、前記第１支持面と前記第２支持面との間に段差が形成された状態となるので、剛性の高い媒体をセットした際に後端部が前記第２支持面に接触し難く、媒体の傾斜姿勢を前記第１支持面により倣った姿勢とすることができ、ひいては適切な給送を実現できる。  
尚、剛性が低い媒体は、前記第１支持面と前記第２支持面の双方に倣い易く、やはり前記第１支持面から下流側への突入角度が前記第１支持面によって適切に規定される結果、良好な給送結果が得られる。  
しかも、前記第２支持面は前記第１支持面より傾斜角度が急であるので、装置後方側に必要とする設置スペースを抑制できる。  
以上により本態様によれば、媒体の剛性に拘わらず適切な媒体姿勢を形成するとともに、装置の設置スペースの抑制を図ることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２支持面は、第１の媒体を支持する位置にあるとともに、前記第１の媒体より剛性が高く且つ長さの短い第２の媒体の後端が接しない位置にあることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記第２の媒体を給送する際、後端が前記第２支持面に接しないので、媒体の傾斜姿勢を前記第１支持面により倣った姿勢とすることができ、ひいては適切な給送を実現できる。尚、前記第２の媒体が変形しており、それにより後端が前記第２支持面に接する様な場合であっても、それによる媒体の傾斜姿勢の変化を抑制でき、ひいては適切な給送を実現できる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第１支持面と前記第２支持面とを接続する接続面が形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１支持面と前記第２支持面とを接続する接続面が形成されているので、剛性が低く撓み易い媒体をセットした際、前記第１支持面と前記第２支持面とに加え前記接続面の少なくとも一部を利用して媒体を支持でき、即ちより適切に媒体を支持できる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記接続面は、水平方向に沿った面であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記接続面は、水平方向に沿った面であるので、より適切に媒体を支持できる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、請求項３または請求項４に記載の媒体給送装置において、媒体のエッジをガイドするエッジガイドが、前記第１支持面と前記接続面に跨がる形状を成していることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、媒体のエッジをガイドするエッジガイドが、前記第１支持面と前記接続面に跨がる形状を成しているので、前記エッジガイドがより摘まみ易くなり、前記エッジガイドの操作性がより向上する。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、少なくとも前記接続面の上部を開閉するカバーを有し、前記エッジガイドは、前記カバーが閉じられた状態で、前記接続面の上方において、前記カバーの下方への撓みを規制することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、少なくとも前記接続面の上部を開閉するカバーを有し、前記エッジガイドは、前記カバーが閉じられた状態で、前記接続面の上方において、前記カバーの下方への撓みを規制するので、前記カバーに上方から外力を加えた際の前記カバーの変形を抑制でき、ひいては前記カバーの破損抑制や、適切な装置外観の維持を図ることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第２支持部は、装置背面側に収納する収納状態と、前記収納状態から引き出して媒体を支持する引き出し状態と、を切り換え可能に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第２支持部は、装置背面側に収納する収納状態と、前記収納状態から引き出して媒体を支持する引き出し状態と、を切り換え可能に設けられているので、前記収納状態において装置をコンパクトにすることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第２の態様において、前記第２の媒体にはハガキが含まれることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２の媒体としてのハガキを給送する際の当該ハガキの傾斜姿勢を適切な角度にすることができ、ひいては適切な給送を実現できる。
【００２３】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段に向けて媒体を給送する、第１から第８の態様のいずれかに係る前記媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第８の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記媒体給送装置の下側に、媒体を反転させる反転経路を備え、前記第１支持面と前記第２支持面との間の接続領域と、前記反転経路の占有領域の少なくとも一部とが、装置奥行き方向においてオーバーラップしていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記媒体給送装置の下側に、媒体を反転させる反転経路を備え、前記第１支持面と前記第２支持面との間の接続領域と、前記反転経路の占有領域の少なくとも一部とが、装置奥行き方向においてオーバーラップしているので、前記反転経路を備える構成において装置奥行き方向の寸法を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図３】カバーを開いた状態のプリンターの外観斜視図。
【図４】カバーを開いた状態における第１支持部及びエッジガイドを示す平面図。
【図５】本発明に係る媒体給送装置の側断面図。
【図６】本発明に係る第２支持部の引き出し状態を示す側断面図。
【図７】媒体給送装置において第１の媒体をセットした状態を示す側断面図。
【図８】媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す斜視図。
【図９】媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す側断面図。
【図１０】装置本体から反転経路ユニットを取り外した状態を示す側断面図。
【図１１】反転経路ユニットが取り外された状態の装置本体の背面側を示す斜視図。
【図１２】第２支持面の傾斜角度を第１支持面の傾斜角度と同じ角度に設定した場合について説明する側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２８】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図３はカバーを開いた状態のプリンターの外観斜視図であり、図４はカバーを開いた状態における第１支持部及びエッジガイドを示す平面図である。
【００２９】
図５は本発明に係る媒体給送装置の側断面図であり、図６は本発明に係る第２支持部の引き出し状態を示す側断面図であり、図７は媒体給送装置において第１の媒体をセットした状態を示す側断面図であり、図８は媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す斜視図である。
【００３０】
図９は媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す側断面図であり、図１０は装置本体から反転経路ユニットを取り外した状態を示す側断面図であり、図１１は反転経路ユニットが取り外された状態の装置本体の背面側を示す斜視図であり、図１２は第２支持面の傾斜角度を第１支持面の傾斜角度と同じ角度に設定した場合について説明する側断面図である。
【００３１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３２】
■■■実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１において、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２内に設けられた媒体給送装置１４とを備えている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が設けられている。操作部１６には表示パネルやスイッチ等の操作手段が設けられている。操作部１６の−Ｚ方向には、排出トレイ１８が設けられている。排出トレイ１８は、装置本体１２内に収納された状態（図１及び図２）と、装置前面側に突出して装置本体１２の前面側に展開した状態（不図示）とを切り換え可能に構成されている。
【００３３】
装置本体１２において排出トレイ１８の−Ｚ方向側には、媒体を収容する媒体収容カセット２０が設けられている。本実施例では、媒体収容カセット２０は、装置本体１２の前面側から装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。尚、本実施例において媒体収容カセット２０には、一例として、後述する第１の媒体Ｐ１、例えばＡ４サイズの媒体が収容されている。
【００３４】
＜＜＜媒体搬送路の概要＞＞＞
図２において、媒体搬送路２２について説明する。図２において符号Ｐ−１が付された二点鎖線は、媒体収容カセット２０から排出トレイ１８までの媒体搬送路２２に沿って搬送される媒体の経路を示している。装置本体１２には、媒体搬送路２２に沿って、ピックアップローラー２４、反転ローラー２６、搬送ローラー対２８、「記録手段」としての記録ヘッド３０及び排出ローラー対３２の順に配置されている。
【００３５】
ピックアップローラー２４は、媒体収容カセット２０の＋Ｚ方向側に設けられ、回動軸３４を回動支点として回動可能に構成されている。ピックアップローラー２４は、媒体収容カセット２０に収容された媒体と接することにより、媒体収容カセット２０に収容された媒体の最上位の媒体を媒体搬送路２２に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００３６】
反転ローラー２６の周囲には、従動ローラー２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ（図５）が反転ローラー２６に対して従動回転可能に設けられている。媒体収容カセット２０から送り出された媒体は、反転ローラー２６と、従動ローラー２７ａ、２７ｂ、２７ｃとに順次ニップされて、湾曲反転させられ、搬送方向下流側の搬送ローラー対２８に送られる。搬送ローラー対２８は、反転ローラー２６から送られた媒体を、記録ヘッド３０と対向する領域に送る。記録ヘッド３０は、キャリッジ３６の下部に設けられており、−Ｚ方向にインクを吐出可能に構成されている。キャリッジ３６は、装置本体１２内においてＸ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド３０は、搬送ローラー対２８により送られてきた媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。
【００３７】
記録が実行された媒体は、記録ヘッド３０の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対３２にニップされて、装置前面側に突出する排出トレイ１８に向けて排紙される。尚、図２において、符号Ｐ−２が付された一点鎖線は、反転ローラー２６の＋Ｚ方向に配置された媒体給送装置１４における媒体の搬送経路を示している。
【００３８】
＜＜＜媒体給送装置について＞＞＞
次いで、媒体給送装置１４について説明する。図１及び図３において装置本体１２の−Ｙ方向側端部の上部には、カバー３８が設けられている。カバー３８は、装置本体１２に対して閉じた状態（図１）と、開いた状態（図３）とを切り換え可能に構成されている。図３において、カバー３８を装置本体１２に対して開いた状態とすると、給送口４０（図２）が開口状態となり、給送口４０から媒体給送装置１４に媒体を差し入れることができる。
【００３９】
図４及び図５において、媒体給送装置１４は、媒体を支持する第１支持部４２と、第２支持部４４と、「給送手段」としての給送ローラー４６と、分離ローラー４８とを備えている。第１支持部４２は、媒体搬送方向上流側に位置する媒体載置部５０と、媒体搬送方向下流側に位置するホッパー部５２とを備えている。媒体載置部５０は、水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度α（図７）で傾斜した支持面５０ａと、支持面５０ａの上端において支持面５０ａに接続され、水平方向であるＹ軸方向に延びる接続面５０ｂとを有している。尚、接続面５０ｂは、Ｙ軸方向に沿って延びる平坦な面として構成したが、これに限定されず、傾斜角度αより緩やかな傾斜面であってもよい。
【００４０】
ホッパー部５２は、媒体を支持する支持面５２ａを備えている。ホッパー部５２は、支持面５２ａが給送ローラー４６から離間した姿勢（図５）と、給送ローラー４６に対して支持面５２ａが接近した姿勢（図７）とを切り換え可能に構成されている。ホッパー部５２は、搬送方向上流側を揺動支点として搬送方向下流側が揺動可能に構成され、不図示の付勢手段により、支持面５２ａが給送ローラー４６側に押し上げられる。
【００４１】
図７において、ホッパー部５２が給送ローラー４６に対して押し上げられた姿勢（給送姿勢）では、媒体載置部５０の支持面５０ａとホッパー部５２の支持面５２ａとは、水平方向であるＹ軸に対する傾斜角度が略同じ状態（傾斜角度α）となり、支持面５０ａ及び支持面５２ａは第１支持面４２ａを構成する。本実施例において傾斜角度αは、給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置への望ましい媒体突入角度として設定されている。尚、ホッパー部５２が給送ローラー４６に対して押し上げられた姿勢（給送姿勢）における略同じ状態とは、傾斜角度が完全一致する状態だけでなく、第１支持面４２ａに支持された媒体が傾斜角度αを保つ範囲内における支持面５０ａの傾斜角度と支持面５２ａの傾斜角度とのズレが許容される状態も含む。
【００４２】
図４及び図５において、第１支持部４２には、第１支持面４２ａと接続面５０ｂとに跨がる形状の一対のエッジガイド５４が配置されている。一対のエッジガイド５４は、Ｘ軸方向において互いに相寄り、及び相離れる方向に移動可能に構成されている。
【００４３】
図５において、カバー３８が閉じた状態において、カバー３８の−Ｚ方向側には、エッジガイド５４において接続面５０ｂに掛かる部分である延設部５４ａが位置している。これにより、カバー３８が閉じた状態において、ユーザー等がカバー３８を−Ｚ方向に押圧したとしてもカバー３８が接続面５０ｂの上方においてエッジガイド５４の延設部５４ａと接触し、カバー３８の−Ｚ方向側への変位（撓み）を規制する。
【００４４】
その結果、カバー３８が許容以上に変形することを抑制でき、カバー３８の破損を抑制できる。さらに、カバー３８が許容以上に変形することを抑制できるので、カバー３８が外観上大きく変形することを低減でき、プリンター１０の外観を適切に維持することができる。
【００４５】
図５及び図６において、第１支持部４２の−Ｙ方向には第２支持部４４が配置されている。第２支持部４４は、後述する反転ユニット５６（図１０）の−Ｙ方向側端部５６ａに収納された収納状態（図５）と、反転ユニット５６の−Ｙ方向側端部５６ａから引き出されて、水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度βで傾斜する引き出し状態とを切り換え可能に構成されている。本実施例において、第２支持部４４は一例として多段式のトレイとして構成されている。尚、第２支持部４４は、多段式ではなく一段のトレイとして構成してもよい。
【００４６】
より具体的には、第２支持部４４は第１トレイ４４ａ、第２トレイ４４ｂ及び第３トレイ４４ｃを備えている。第１トレイ４４ａと第２トレイ４４ｂとは互いにスライド移動可能に構成されている。同様に第２トレイ４４ｂと第３トレイ４４ｃも互いにスライド移動可能に構成されている。第２支持部４４は、各トレイを互いにスライドさせることで、媒体搬送方向に沿ってその長さを伸縮可能に構成されている。尚、図６では、第２支持部４４において三段全てのトレイを引き出した状態としているが一段のみ、第１トレイ４４ａに第２トレイ４４ｂ及び第３トレイ４４ｃが収納された状態でも使用が可能である。
【００４７】
第２支持部４４は、引き出し状態において、傾斜角度βで傾斜する第２支持面４４ｄを形成する。第２支持面４４ｄは、媒体搬送方向（給送方向）において第１支持面４２ａより上流側に位置し、第１支持面４２ａとともに媒体を支持する。尚、厳密には、各トレイが形成する支持面は、各トレイのスライド方向と交差する方向においてトレイの厚み分だけずれることになるが、本実施例では、同一の面を形成するものとして説明する。
【００４８】
ここで、図７において、第２支持部４４が引き出し状態にあると、第１支持面４２ａは水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度αで傾斜し、第２支持面４４ｄは水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度βで傾斜している。本実施例では、傾斜角度βは傾斜角度αより大きく設定されている。したがって、第２支持面４４ｄは、第１トレイ４４ａの下端部４４ｅから第３トレイ４４ｃの上端部４４ｆまで第１支持面４２ａよりも急な角度で傾斜している。尚、図６において、第２支持面４４ｄの下端部４４ｅから上端部４４ｆまでのＹ軸方向の距離はＬ１に設定されている。
【００４９】
さらに、Ｙ軸方向において、第２支持面４４ｄは、第１支持面４２ａに対して後退した位置に設けられている。Ｙ軸方向において、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとの間にはＹ軸方向に延び、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとを接続する接続面５０ｂが設けられており、接続領域Ｗ（図６及び図７）を形成している。
【００５０】
図７において、符号Ｐ１が付された太線は、第１の媒体Ｐ１が、第１支持面４２ａに支持されている状態を示している。図７では、媒体給送装置１４において、第１の媒体Ｐ１を第１支持部４２にセットすると、第１の媒体Ｐ１は、第１支持面４２ａに支持されるとともに、その後端Ｐ１Ｅが第２支持面４４ｄに支持されている。尚、第１の媒体Ｐ１の剛性が低い場合、第１の媒体Ｐ１は、第１支持面４２ａ及び第２支持面４４ｄに加えて、接続面５０ｂにも支持される。本実施例において、第１の媒体Ｐ１は、媒体搬送方向に沿って少なくとも第１支持面４２ａの長さよりも長く、その後端Ｐ１Ｅが第２支持面４４ｄに支持される長さを有している。第１の媒体Ｐ１は、一例としてＡ４サイズ、あるいはＡ４サイズ以上の媒体、例えばＡ３サイズ等の媒体として設定されている。
【００５１】
＜＜＜第２の媒体のセットについて＞＞＞
次いで、図８及び図９において、媒体給送装置１４に第２の媒体Ｐ２をセットした状態について説明する。本実施例では、第２の媒体Ｐ２は、一例として媒体搬送方向において第１の媒体Ｐ１より長さの短い媒体として設定されている。具体的には、第２の媒体Ｐ２は、ハガキ、あるいは、媒体搬送方向においてハガキサイズの長さを有する媒体として設定されている。第２の媒体Ｐ２の一例として、ハガキサイズの長さを有する媒体には、見る角度によって異なる図柄が見えるレンチキュラーと呼ばれる３Ｄメディア等がある。第２の媒体Ｐ２の剛性は、第１の媒体Ｐ１の剛性よりも高い。第２の媒体Ｐ２には、第１の媒体Ｐ１よりも厚さのある（剛性がある）媒体も含まれている。
【００５２】
媒体給送装置１４において第１支持面４２ａに第２の媒体Ｐ２がセットされると、第２の媒体Ｐ２は、媒体載置部５０の支持面５０ａに支持される。ここで、図９に示すように、第２の媒体Ｐ２は、第１の媒体Ｐ１よりも媒体搬送方向における長さが短いので、第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触せず、第２支持面４４ｄにより支持されていない状態となる。その結果、第２の媒体Ｐ２の姿勢は媒体載置部５０の支持面５０ａに倣うので、第２の媒体Ｐ２は、角度αで傾斜した姿勢で第１支持面４２ａに支持されることとなる。
【００５３】
本実施例において、媒体給送装置１４には、第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触しないように、Ｙ方向において第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとの間に接続領域Ｗが設けられている。一例として、接続領域Ｗをなす接続面５０ｂのＹ方向における長さは第１支持面４２ａにセットされた第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触しない長さに設定されている。
【００５４】
ここで、第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触すると、第２の媒体Ｐ２の剛性が高いことから、第２の媒体Ｐ２が第１支持面４２ａ及び第２支持面４４ｄに倣わず、後端Ｐ２Ｅが持ち上げられ、第２の媒体Ｐ２の姿勢が傾斜角度αより急な角度の傾斜姿勢となる場合がある。
【００５５】
これにより、第２の媒体Ｐ２における給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置への媒体突入角度が望ましい角度である角度αよりも急な角度となり、適切な給送を行えず、特にノンフィードを生じ易くなる。
【００５６】
これに対し、本実施例では、第１支持面４２ａに支持された第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触しないように、Ｙ方向において接続面５０ｂ（接続領域Ｗ）の長さが設定されているので、剛性の高い第２の媒体Ｐ２であっても傾斜角度αで第１支持面４２ａに支持され、給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置へ望ましい突入角度で送られるので、適切な給送を行うことができる。
【００５７】
さらに、第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが、例えば、−Ｚ方向、第２支持面４４ｄ側に反っている状態（変形している状態、図９において符号Ｐ２Ｅ１が付された二点鎖線部分）において、後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄに接触する場合がある。この場合においても、第２支持面４４ｄにより後端Ｐ２Ｅ１が持ち上げられる量が抑制されるので、第２の媒体Ｐ２の傾斜姿勢の変化を抑制でき、第２の媒体Ｐ２の傾斜角度を角度αにより近い角度とすることができるので、適切な給送を行うことができる。
【００５８】
＜＜＜接続領域Ｗを設ける点及び第１支持面の傾斜角度αと第２支持面の傾斜角度βとを異なる角度に設定する点の意義について＞＞＞
ここで、第１支持部４２と第２支持部４４との間に接続領域Ｗ（接続面５０ｂ）を設けた点及び第２支持面４４ｄの傾斜角度βを第１支持面４２ａの傾斜角度αより急な角度に設定した点の作用効果を説明するために、接続領域Ｗを設けず、及び第１支持面４２ａの傾斜角度と第２支持面４４ｄの傾斜角度とを同じ角度に設定した構成における課題を図１２を参照して説明する。図１２では、第２支持部４４は、傾斜角度βではなく、傾斜角度αで傾斜する構成となっている。さらに、媒体載置部５０の支持面５０ａと、第２支持部４４の下端部４４ｅとの間には、接続領域Ｗに代えて、支持面５０ａと第２支持面４４ｄとを繋ぐ接続部５８が設けられている。
【００５９】
ここで、媒体搬送方向において第２支持部４４の下端部４４ｅから上端部４４ｆまでの第２支持面４４ｄの長さは変わらないが、第２支持部４４の傾斜角度を角度βから角度αとすると、第２支持部４４の姿勢がＹ軸方向に寝る方向となる。その結果、第２支持部４４は、Ｙ方向側端部５６ａから−Ｙ方向（装置背面側）へ距離Ｌ２分突出することとなる。突出距離Ｌ２は傾斜角度βで傾斜姿勢を取った第２支持部４４のＹ方向側端部５６ａから−Ｙ方向（装置背面側）へ突出距離Ｌ１よりも大きい。
【００６０】
したがって、引き出し状態における第２支持部４４の傾斜角度を緩やかにすると、装置背面方向への第２支持部４４の突出量が増大し、プリンター１０の装置奥行き方向のサイズが大型化する。その結果、プリンター１０の設置スペース、特にプリンター１０の背面側の設置スペースが増大する。
【００６１】
これに対し、本実施例では、引き出し状態における第２支持部４４の傾斜角度を角度αより急な角度βとしたので、装置奥行き方向における突出量を減少させることができる。その結果、プリンター１０の装置奥行き方向のサイズを小型化でき、プリンター１０の設置スペース、特に装置背面側の設置スペースを抑制できる。
【００６２】
次いで、図１２において接続部５８は、Ｚ軸方向およびＹ軸方向において支持面５０ａと第２支持面４４ｄとを繋ぐように、一例として接続面５８ａを有する部材として構成されている。図１２では、接続部５８は、一例として、Ｚ軸方向の高さがｈ１に設定されている。ここで、第２支持部４４を格納状態とし、カバー３８を閉じようとすると、接続部５８との干渉を避けるため、Ｚ軸方向におけるカバー３８の位置が高さｈ１分高くなる。その結果、プリンター１０におけるＺ軸方向のサイズが大型化する。
【００６３】
本実施例では、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとの間に接続領域Ｗを設け、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとを連続した支持面としていないことから、接続部５８を設ける必要がなく、プリンター１０において高さｈ１分、Ｚ軸方向のサイズを小型化することができる。
【００６４】
＜＜＜反転ユニットについて＞＞＞
図１０及び図１１において反転ユニット５６について説明する。反転ユニット５６は、装置本体１２に対して装置本体１２の背面側（−Ｙ方向側）から着脱可能に構成されている。本実施例では、反転ユニット５６は、第２支持部格納部５６ｂと、反転ローラー２６と、カバー３８と、第２支持部４４とを備えている。第２支持部４４を引き出し状態から収納状態へと切り換えると、第２支持部格納部５６ｂ内に、第２支持部４４の第１トレイ４４ａから第３トレイ４４ｃまでが互いにＹ軸方向において重畳するように収納される。
【００６５】
第２支持部格納部５６ｂの上方にはカバー３８が回動可能に取りつけられている。第２支持部格納部５６ｂの＋Ｙ方向側には、反転ローラー２６が設けられている。反転ローラー２６の＋Ｚ方向及び−Ｙ方向には、経路形成部材６０ａ、６０ｂがそれぞれ設けられている。経路形成部材６０ａ、６０ｂは、図５及び図６に示すように反転ユニット５６が装置本体１２に取り付けられた状態において、媒体搬送路２２の一部を構成する。
【００６６】
再度、図２において、反転ユニット５６が取り付けられた状態において、反転ユニット５６は媒体給送装置１４の−Ｚ方向側に位置しており、媒体搬送路２２の反転経路６２の一部を構成している。Ｙ軸方向において装置本体１２に装着された反転ユニット５６と搬送ローラー対２８との間には反転経路形成部材６４がＹ軸方向に沿って延びている。媒体搬送路２２の反転経路６２は、搬送ローラー対２８から反転経路形成部材６４を経由して、反転ローラー２６の周りを回って再度搬送ローラー対２８に至る経路として設定されている。
【００６７】
具体的には、記録ヘッド３０において媒体の第１面の記録が実行された後、搬送ローラー対２８が逆回転し、第１面の記録が実行された媒体を反転経路形成部材６４に沿って搬送方向上流側に戻す。その後、上流側に戻された媒体は、反転ローラー２６と従動ローラー２７ｄ、２７ａ、２７ｂ、２７ｃとに順次ニップされて、湾曲反転させられる。これにより媒体の第１面と第２面とが反転させられる。その後、媒体は、再度搬送ローラー対２８の位置まで送られ、記録ヘッド３０により第２面の記録が実行される。
【００６８】
図１１において、反転ユニット５６を装置本体１２から取り外すと、媒体給送装置１４の下方側の空間及び反転経路形成部材６４が露呈する。これにより、反転経路６２において媒体がジャムを生じさせた際、反転経路６２内の詰まった媒体を反転ユニット５６を装置本体１２から取り外すだけで、容易に取り除くことができる。
【００６９】
再度、図５において、接続領域Ｗは、反転ユニット５６が装置本体１２に装着されている状態において、反転経路６２の占有領域の少なくとも一部、図５では反転ローラー２６の外周面において従動ローラー２７ｄから従動ローラー２７ａを経由して従動ローラー２７ｂに至る経路部分とＹ軸方向においてオーバーラップする構成となっている。
【００７０】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
本実施例では、媒体給送装置１４を記録装置の一例としてのプリンター１０に適用したが、この構成に代えて、媒体給送装置１４を画像読取装置、例えばスキャナー等に適用してもよい。
【００７１】
媒体給送装置１４は、媒体を給送する給送ローラー４６と、給送ローラー４６によって給送される媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面４２ａを形成する第１支持部４２と、第１支持面４２ａに対し、給送方向の上流側に位置し、第１支持面４２ａとともに媒体を支持する第２支持面４４ｄを形成する第２支持部４４と、を備え、第２支持面４４ｄは、下端部４４ｅから上端部４４ｆに亘って傾斜角度βが第１支持面４２ａの傾斜角度αより急であるとともに、第１支持面４２ａに対して後退した位置にある。
【００７２】
上記構成によれば、第２支持面４４ｄは、第１支持面４２ａに対し、給送方向の上流側の位置にあり、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとの間に段差が形成された状態となるので、剛性の高い媒体Ｐ２をセットした際に後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄに接触し難く、媒体の傾斜姿勢を第１支持面４２ａにより倣った姿勢とすることができ、ひいては適切な給送を実現できる。  
尚、剛性が低い媒体Ｐ１は、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄの双方に倣い易く、やはり第１支持面４２ａから下流側への突入角度が第１支持面４２ａによって適切に規定される結果、良好な給送結果が得られる。  
しかも、第２支持面４４ｄは第１支持面４２ａより傾斜角度が急であるので、装置後方側に必要とする設置スペースを抑制できる。  
以上によりこの構成によれば、媒体の剛性に拘わらず適切な媒体姿勢を形成するとともに、プリンター１０の設置スペースの抑制を図ることができる。
【００７３】
第２支持面４４ｄは、第１の媒体Ｐ１を支持する位置にあるとともに、第１の媒体Ｐ１より剛性が高く且つ長さの短い第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが接しない位置にある。
【００７４】
上記構成によれば、第２の媒体Ｐ２を給送する際、後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄに接しないので、後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄに倣わず、後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄに持ち上げられて第２の媒体Ｐ２が第１支持面４２ａの傾斜角度αより急な姿勢にならず、媒体の傾斜姿勢を第１支持面４２ａにより倣った姿勢とすることができ、給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置への媒体突入角度が望ましい角度となるので、適切な給送を実現できる。尚、第２の媒体Ｐ２が変形しており、それにより後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄに接する様な場合であっても、それによる媒体の傾斜姿勢の変化を抑制でき、ひいては適切な給送を実現できる。
【００７５】
第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとを接続する接続面５０ｂが形成されている。この構成によれば、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとを接続する接続面５０ｂが形成されているので、剛性が低く撓み易い媒体をセットした際、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとに加え接続面５０ｂの少なくとも一部を利用して媒体を支持でき、即ちより適切に媒体を支持できる。
【００７６】
接続面５０ｂは、水平方向であるＹ軸方向に沿った面である。この構成によれば、接続面５０ｂは、より適切に媒体を支持できる。
【００７７】
媒体のエッジをガイドするエッジガイド５４が、第１支持面４２ａと接続面５０ｂに跨がる形状を成している。この構成によれば、エッジガイド５４がより摘まみ易くなり、エッジガイド５４の操作性がより向上する。
【００７８】
少なくとも接続面５０ｂの上部を開閉するカバー３８を有し、エッジガイド５４は、カバー３８が閉じられた状態で、接続面５０ｂの上方において、カバー３８の下方への撓みを規制する。この構成によれば、カバー３８に上方から外力を加えた際、接続面５０ｂの上方において、延設部５４ａがカバー３８と接触するので、カバー３８の変形を抑制でき、ひいてはカバー３８の破損抑制や、適切な装置外観の維持を図ることができる。
【００７９】
第２支持部４４は、装置背面側に収納する収納状態（図２）と、収納状態から引き出して媒体を支持する引き出し状態（図６）と、を切り換え可能に設けられている。この構成によれば、収納状態においてプリンター１０をコンパクトにすることができる。
【００８０】
第２の媒体Ｐ２にはハガキが含まれる。この構成によれば、第２の媒体Ｐ２としてのハガキを給送する際の当該ハガキの傾斜姿勢を適切な角度にすることができ、ひいては適切な給送を実現できる。
【００８１】
プリンター１０は、媒体に記録を行う記録ヘッド３０と、記録ヘッド３０に向けて媒体を給送する媒体給送装置１４と、を備える。
【００８２】
媒体給送装置１４の下側に、媒体を反転させる反転経路６２を備え、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとの間の接続領域Ｗと、反転経路６２の占有領域の少なくとも一部とが、装置奥行き方向であるＹ軸方向においてオーバーラップしている。この構成によれば、反転経路６２を備える構成において装置奥行き方向の寸法を抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態では本発明に係る第１支持面４２ａ、第２支持面４４ｄ及び接続面５０ｂを記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…媒体給送装置、１６…操作部、１８…排出トレイ、２０…媒体収容カセット、２２…媒体搬送路、２４…ピックアップローラー、２６…反転ローラー、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ…従動ローラー、２８…搬送ローラー対、３０…記録ヘッド、３２…排出ローラー対、３４…回動軸、３６…キャリッジ、３８…カバー、４０…給送口、４２…第１支持部、４２ａ…第１支持面、４４…第２支持部、４４ａ…第１トレイ、４４ｂ…第２トレイ、４４ｃ…第３トレイ、４４ｄ…第２支持面、４４ｅ…下端部、４４ｆ…上端部、４６…給送ローラー、４８…分離ローラー、５０…媒体載置部、５０ａ、５２ａ…支持面、５０ｂ、５８ａ…接続面、５２…ホッパー部、５４…エッジガイド、５４ａ…延設部、５６…反転ユニット、５６ａ…Ｙ方向側端部、５６ｂ…第２支持部格納部、５８…接続部、６０ａ、６０ｂ…経路形成部材、６２…反転経路、６４…反転経路形成部材、ｈ１…高さ、Ｌ１、Ｌ２…突出距離、Ｐ１…第１の媒体、Ｐ１Ｅ、Ｐ２Ｅ…後端、Ｐ２…第２の媒体、Ｗ…接続領域、α、β…傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018177381.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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