(57)【要約】      （修正有）【課題】横倒しにされた電柱が転がることを防止でき、建柱作業を安全に行うことができる電柱規制装置を提供する。【解決手段】横倒しされた電柱が載置される基台２と、電柱が基台２から転がり落ちないように、電柱の外周面を挟むようにして基台２上に設けられる一対の規制部材３Ａと、を備えた。【選択図】図１
2018109310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横倒しされた電柱が載置される基台と、
前記電柱が前記基台から転がり落ちないように、前記電柱の外周面を挟むようにして前記基台上に設けられる一対の規制部材と、
を備えたことを特徴とする電柱規制装置。
【請求項２】
一対の前記規制部材の間の距離を可変とするための可変機構を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電柱規制装置。
【請求項３】
前記基台は、一対の前記規制部材の位置を調整するための突起又は窪みの一方である第１嵌合部材を有し、
一対の前記規制部材は、前記突起又は前記窪みの他方である第２嵌合部材を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の電柱規制装置。
【請求項４】
前記基台を支持する複数の脚部を
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の電柱規制装置。
【請求項５】
前記脚部は、前記脚部の長手方向の長さを調節する調節機構を
さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電柱規制装置。
【請求項６】
前記基台に載置されている前記電柱の外周面と対向する前記規制部材の面は、前記基台から上方に向かうにしたがって前記電柱の外周面から遠ざかるように傾斜している
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の電柱規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、仮設電柱を容易に立設及び回収できる装置が知られている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６１４２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る装置は、狭隘な建築現場において場所をとらず、作業員が単独で容易に、且つ、短時間で仮設電柱を立設及び回収できる装置である。なお、本装置が対象としている仮設電柱は、市販品の丸鋼管である。
【０００５】
しかし、特許文献１に係る装置では、そのような丸鋼管を容易に立設及び回収できるものの、一時的に丸鋼管やコンクリート柱を地面に横倒しに放置しなければならない状況においては、丸鋼管やコンクリート柱を固定しておくことはできない。つまり、建築現場の状況によっては、それらの丸鋼管やコンクリート柱を傾斜面に載置しなければならず、傾斜面から転がり落ちる虞があった。なお、傾斜面に限らず平坦面においても、それらが円柱形状を呈することから、風や揺れによって転動する虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、横倒しされた電柱が載置される基台と、前記電柱が前記基台から転がり落ちないように、前記電柱の外周面を挟むようにして前記基台上に設けられる一対の規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、横倒しにされた電柱を一対の規制部材で固定できるため、電柱が転がることを防止できことから、建柱作業を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電柱規制装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る電柱規制装置の第１使用形態を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る電柱規制装置の第２使用形態を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係る電柱規制装置の第３使用形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。なお、以下説明において、Ｘ軸は可動機構のレール（レール２Ｂ）に沿う軸であり、Ｙ軸は脚部（第１脚部材４Ａ）の長手方向に沿う軸であり、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に直交する軸である。また、図１〜図４において、同一の部材については同一の数字を付して説明する。また、Ｘ軸に沿う方向を「Ｘ方向」と示し、Ｙ軸に沿う方向を「Ｙ方向」と示し、Ｚ軸に沿う方向を「Ｚ方向」と示すこともある。また、「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、「Ｚ方向」のそれぞれにおける＋側には「＋」を付けて示し、−側には「−」を付けて示すこともある。
【００１１】
＝＝＝電柱規制装置の構成＝＝＝
図１を参照しつつ、電柱規制装置１について説明する。図１は、本実施形態に係る電柱規制装置１を示す斜視図である。
【００１２】
電柱規制装置１は、横倒しされた電柱が動かないように固定する装置である。ここで、電柱とは、例えば、コンクリート柱、木柱及び鋼管柱等の円柱体をいう。電柱規制装置１は、基台２、規制部３及び脚部４を含んで構成されている。
【００１３】
＜＜基台＞＞
基台２は、横倒しされた電柱が載置される部材である。基台２は、載置部材２Ａ、レール２Ｂ、挿入穴２Ｃを含んで構成されている。
【００１４】
載置部材２Ａは、電柱が載置される部材である。載置部材２Ａは、例えば強化プラスチック材料を用いて形成され、例えば略直方体形状を呈している。載置部材２Ａは、例えばＸ方向に１ｍ、Ｚ方向に３ｍ程度の大きさであることが好ましい。載置部材２Ａは、例えば電柱が載置される＋Ｙ方向側の面（以下、「第１基台面２Ａ１」と称する。）上を滑らないために、第１基台面２Ａ１の全面又は一部にゴム製のシートを貼付して構成されていることが好ましい。
【００１５】
レール２Ｂは、後述する規制部３のローラー３Ｂが載置され、ローラー３Ｂの移動を案内する部材である。レール２Ｂは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えばレール形状を呈している。レール２Ｂは、例えば第１基台面２Ａ１上の＋Ｘ方向側の略端部から−Ｘ方向側の略端部にかけて溝が設けられ、溝の底部に敷設されている。レール２Ｂは、並行する少なくとも２つの溝及び２本のレールで構成されている。
【００１６】
挿入穴２Ｃは、後述する突起３Ｃと嵌合して後述する規制部３の動きを阻止する部材である。挿入穴２Ｃは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えば突起が挿入されるような窪み形状を呈している。挿入穴２Ｃは、例えば第１基台面２Ａ１にあって、第１基台面２Ａ１から下方（−Ｙ方向）に向かって穿設されている。挿入穴２Ｃは、例えば第１基台面２Ａ１上であってＸ方向に複数設けられている。挿入穴２Ｃは、例えば後述する一対の規制部材３Ａが夫々接触しないように間隔を有して設けられている。
【００１７】
＜＜規制部３＞＞
規制部３は、基台２上に横倒しで載置された電柱の動きを規制する部材である。規制部３は、規制部材３Ａ、ローラー３Ｂ、突起３Ｃ、レバー３Ｄを含んで構成されている。
【００１８】
規制部材３Ａは、電柱の外周面を挟み込んで、その動きを規制する部材である。規制部材３Ａは、例えば強化プラスチック材料を用いて形成され、例えば略三角柱形状を呈している。規制部材３Ａは、一対で構成されている。規制部材３Ａは、例えばＸ軸とＹ軸を含む平面において、基台２の第１基台面２Ａ１と鉛直をなす面（以下、「第２基台面２Ａ２」と称する。）と規制部材３Ａの略三角形状の面（以下、「第１規制面３Ａ１」と称する。）とが面一になるよう基台２上に配置されている。同じく、基台２の第２基台面２Ａ２と反対側の面と規制部材３Ａの第１規制面３Ａ１に反対側の面とが面一になるように基台２上に配置されている。よって、基台２のＺ方向の長さと規制部材３ＡのＺ方向の長さとは同一である。一方の規制部材３Ａ（−Ｘ側）は、基台２から＋Ｙ方向へ向かうに従って−Ｘ方向へ向かうように傾斜している面を有し、他方の規制部材３Ａ（＋Ｘ方向側）は、基台２から＋Ｙ方向へ向かうに従って＋Ｘ方向へ向かうように傾斜している面（以下、「第２規制面３Ａ２」と称する。）を有している。言い換えると、一対の規制部材３Ａは、基台２から上方へ向かうに従って、基台２の中心から遠ざかる方向へ向かうように傾斜する面を有している。
【００１９】
規制部材３Ａは、第２規制面３Ａ２が夫々対向するように基台２上に配置されている。第２規制面３Ａ２には、例えば全面又は部分的にゴム製のシートが貼付されて、電柱が第２規制面３Ａ２上を滑りにくくなるように構成されていることが好ましい。規制部材３Ａは、後述するローラー３Ｂが回動できるように、第１基台面２Ａ１と対向する面（以下、「第３規制面３Ａ３」と称する。）にＺ方向からみて蒲鉾形状の窪み（以下、「蒲鉾部」と称する。）（不図示）をローラー３Ｂの数だけ有する。
【００２０】
ローラー３Ｂは、基台２のレール２Ｂ上に載置され、レール２Ｂ上を移動する部材である。ローラー３Ｂは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えば車輪形状を呈している。ローラー３Ｂは、例えば第３規制面３Ａ３に設けられている蒲鉾部にＺ軸に沿う回動軸（不図示）を有している。ローラー３Ｂは、レール２Ｂの１つに対して少なくとも２個、Ｘ方向に間隔をもって設けられている。
【００２１】
突起３Ｃは、挿入穴２Ｃと嵌合して規制部３の動きを阻止する部材である。突起３Ｃは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えば略直方体形状を呈している。突起３Ｃは、例えば多段式の伸縮構造を有する。突起３Ｃは、例えば最も短い状態でその端面が第３規制面３Ａ３と面一となるように、第３規制面３Ａ３に埋設されている。突起３Ｃは、前記端面を含む一部が第３規制面３Ａ３から−Ｙ方向に突出して挿入穴２Ｃと嵌合し、＋Ｙ方向に陥入して嵌合状態を解除するように設けられている。
【００２２】
レバー３Ｄは、突起３Ｃを最も短い状態にし、又は突起３Ｃを最も長い状態に操作するための部材である。レバー３Ｄは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えばレバー棒３Ｄ１と回転軸３Ｄ２を含んで構成されている。レバー３Ｄは、例えば規制部材３Ａの＋Ｙ端面にあって、その長手方向をＺ軸の方向に沿って設けられている。レバー棒３Ｄ１は、一方の端部が回転軸３Ｄ２と結合され、他方の端部の動きに連動して回転軸３Ｄ２を回動させる。回転軸３Ｄ２は、その軸の回動に連動して突起３Ｃを伸縮させるために、突起３Ｃと連接する構造（不図示）を有する。レバー３Ｄは、例えばレバー棒３Ｄ１の端部を＋Ｚ方向側に倒した場合、突起３Ｃを最も短い状態にする、所謂挿入穴２Ｃと突起３Ｃとの嵌合状態を解除し、例えばレバー棒３Ｄ１の端部を−Ｚ方向側に倒した場合、突起３Ｃを最も長い状態にする、所謂挿入穴２Ｃと突起３Ｃとを嵌合状態にする。
【００２３】
＜＜脚部４＞＞
脚部４は、基台２を支える部材である。脚部４は、第１脚部材４Ａ、可動部材４Ｂ、第２脚部材４Ｃ、調節機構４Ｄを含んで構成されている。
【００２４】
第１脚部材４Ａは、基台２を支え、基台２の高さを調節するための部材である。第１脚部材４Ａは、例えば筒状の金属製材料を用いて形成され、例えば略直方体形状を呈している。第１脚部材４Ａは、例えば多段式の伸縮構造（例えば上段部４Ａ１、下段部４Ａ２からなる）を有する。第１脚部材４Ａは、基台２の第１基台面２Ａ１と反対側の面から−Ｙ方向へ延出するように設けられている。第１脚部材４Ａは、基台２を安定的に支持するために基台２の略角に夫々設けられていることが好ましい。第１脚部材４Ａの−Ｙ方向側の端部は、後述する可動部材４Ｂと回動可能に連結されている。
【００２５】
可動部材４Ｂは、第１脚部材４Ａと後述する第２脚部材４Ｃとを回動可能に連結する部材である。可動部材４Ｂは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えば回動軸（不図示）で回動する構造を有している。可動部材４Ｂは、第１脚部材４Ａと第２脚部材４Ｃとの間に設けられている。可動部材４Ｂは、地面が傾斜している場合、第２脚部材４Ｃの底面が地面と十分に対向するように、第２脚部材４Ｃが地面の傾斜に応じて傾動する構造を有することとする。
【００２６】
第２脚部材４Ｃは、地面に対して電柱規制装置１の基礎となる部材である。第２脚部材４Ｃは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えば略四角錐形状を呈している。第２脚部材４Ｃは、例えば地面と対向する四角形を呈する−Ｙ方向側の面の全面又は部分的にゴム製のシートを貼付して地面に対して滑りにくくなるように構成されていることが好ましい。第２脚部材４Ｃの＋Ｙ方向側の端部は、可動部材４Ｂと回動可能に連結されている。
【００２７】
調節機構４Ｄは、第１脚部材４Ａの下段部４Ａ２を調節して第１脚部材４Ａの長さを調節する機構である。調節機構４Ｄは、例えば金属製材料を用いて形成され、例えば第１脚部材４Ａの筒状内に歯車部（不図示）、平板状の棒を歯切りしたラック部（不図示）等を有し、第１脚部材４Ａの外部に取っ手４Ｄ１を有するＬ型棒４Ｄ２を含んで構成されている。調節機構４Ｄは、第１脚部材４Ａと結合するＬ型棒４Ｄ２の端部を回転させて歯車部に回転力を伝達する。調節機構４Ｄは、例えば回転する歯車部と噛合するラック部の駆動によって第１脚部材４Ａの下段部４Ａ２をＹ軸に沿った方向に伸縮させる。つまり、調節機構４Ｄは、回転する歯車部の回転運動をラック部の直線運動に変換する機構を有する。
【００２８】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれることとし、例えば以下のような実施形態も含まれる。
【００２９】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記において、載置部材２Ａは強化プラスチック材料を用いて形成されるとして説明したが、これに限定されない。例えば、鋼製材料であってもよく、載置される電柱の荷重に耐えられるものであればよい。
【００３０】
又、上記において、載置部材２Ａの第１基台面２Ａ１にゴム製のシートを貼付することとして説明したが、これに限定されない。例えば、電柱が第１基台面２Ａ１からＺ方向に滑動しない程度の摩擦力を第１基台面２Ａ１と電柱との間に生じるように構成されていればよい。
【００３１】
又、上記において、規制部材３Ａの形状を略三角柱として説明したが、これに限定されない。例えば、規制部材３Ａは、第２規制面３Ａ２が傾斜しておらず全体として略直方体形状を呈してもよい。
【００３２】
又、上記において、基台２はレール２Ｂを含んで構成され、規制部３はローラー３Ｂを含んで構成され、として説明したが、これに限定されない。例えば、基台２はレール２Ｂを含まず構成され、規制部３はローラー３Ｂを含まず構成され、基台２と規制部３とはボルト等で固定されているか、固定せずに持ち運び自由な構成であってもよい。
【００３３】
又、上記において、レバー３Ｄは、規制部材３Ａの＋Ｙ端面にあって、その長手方向をＺ軸の方向に沿って設けられている、として説明したが、これに限定されない。レバー３Ｄは、例えば、第１規制面３Ａ１に設けられてもよく、作業員が視認、操作できる位置に設けられていればよい。
【００３４】
又、上記において、第１脚部材４Ａは略直方体形状を呈しているとして説明したが、これに限定されない。第１脚部材４Ａは、円柱体形状でもよく、多段式の伸縮構造を有していればよい。
【００３５】
又、上記において、調節機構４Ｄは歯車部とラック部とを有して構成されているとして説明したが、これに限定されない。調節機構４Ｄは、歯車部とチェーン部とを有して、歯車部の回転運動を歯車部とチェーン部との組み合わせによる直線運動に変換する機構であってもよい。
【００３６】
＝＝＝使用手順＝＝＝
図２〜図４を参照しつつ、使用手順について説明する。図２は、本実施形態に係る電柱規制装置の第１使用形態を示す正面図である。図３は、本実施形態に係る電柱規制装置の第２使用形態を示す正面図である。図４は、本実施形態に係る電柱規制装置の第３使用形態を示す正面図である。
【００３７】
第１使用形態は、地面が平坦な所において、載置部材２Ａの外側の挿入穴２Ｃに突起３Ｃを嵌合させた使用形態を示す。第１使用形態は、例えば載置される電柱５が複数本の場合に用いられる形態である。
【００３８】
第２使用形態は、地面が平坦な所において、載置部材２Ａの内側の挿入穴２Ｃに突起３Ｃを嵌合させた使用形態を示す。第２使用形態は、例えば載置される電柱５が１本の場合に用いられる形態である。
【００３９】
第３使用形態は、地面が傾斜している所において、脚部４の高さを調節して基台２をＸ軸に沿う方向と並行にした使用形態を示す。
【００４０】
電柱規制装置１を設置する地面が平坦である場合、先ず、作業員は、電柱規制装置１を地面に据え付ける。次に、作業員は、調節機構４Ｄの取っ手４Ｄ１を回転させて脚部４の夫々の高さ（Ｙ軸に沿った方向）を均一にする。
【００４１】
次に、電柱５が複数本ある場合、作業員は、Ｘ軸に沿った方向であって、載置部材２Ａの中央から遠い方（以下、「外側」と称する。）の挿入穴２Ｃに突起３Ｃを嵌合させる（第１使用形態）。ただし、電柱５の本数によっては、一方の規制部材３Ａの突起３Ｃを載置部材２Ａの外側の挿入穴２Ｃに嵌合させ、他方の規制部材３Ａの突起３Ｃを載置部材２Ａの中央に近い方（以下、「内側」と称する。）の挿入穴２Ｃに嵌合させてもよい。
【００４２】
又、電柱５が１本である場合、作業員は、載置部材２ＡのＸ軸に沿った内側の挿入穴２Ｃに突起３Ｃを嵌合させる（第２使用形態）。
【００４３】
次に、作業員は、間隔を設けて＋Ｚ方向に電柱規制装置１を並べる。作業員は、電柱５の長さに応じて電柱規制装置１の台数を調整する。例えば、電柱５の長さが１２ｍである場合、電柱規制装置１のＺ方向の長さが３ｍであるとすると、１ｍの間隔を設けて電柱規制装置１を３台設置することが好ましい。作業員は、電柱５の建柱作業を開始する。
【００４４】
電柱規制装置１を設置する地面が傾斜している場合、先ず、作業員は、電柱規制装置１を地面に据え付ける。次に、作業員は、調節機構４Ｄの取っ手４Ｄ１を回転させて夫々の脚部４の高さを調節する。例えば、Ｘ軸の−から＋方向に向けて−Ｙ方向に傾斜をしている場合、−Ｘ方向側の脚部４を伸ばして、＋Ｘ方向側の脚部４を縮めて、載置部材２ＡがＸ軸に沿うように調節する（第３使用形態）。つまり、作業員は、載置部材２Ａが水平を保つように、夫々の脚部４を伸縮させて調整する。
【００４５】
後の作業は、第１使用形態及び第２使用形態と同じであるため説明を省略する。
【００４６】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る電柱規制装置１は、横倒しされた電柱５が載置される基台２と、電柱５が基台２から転がり落ちないように、電柱５の外周面を挟むようにして基台２上に設けられる一対の規制部材３Ａと、を備えている。本実施形態によれば、電柱５が転がらないように一対の規制部材３Ａに挟まれて固定される。よって、電柱５の転落による人災等の危険防止を図ることができる。
【００４７】
又、本実施形態に係る電柱規制装置１において、一対の規制部材３Ａの間の距離を可変とするための可変機構をさらに備えている。本実施形態によれば、電柱の本数によって規制部材３Ａ間の距離を調整することができるため、電柱の本数の多少に係らず固定することができる。
【００４８】
又、本実施形態に係る電柱規制装置１において、基台２は、一対の規制部材３Ａの位置を調整するための突起又は窪みの一方である挿入穴２Ｃを有し、一対の規制部材３Ａは、突起又は窪みの他方である突起３Ｃを有している。本実施形態によれば、可変機構が例えばレールによるスライド式のような場合、規制部材３Ａの現状態を固定することができるため、可変機構の形式に係らず規制部材３Ａを固定することができる。
【００４９】
又、本実施形態に係る電柱規制装置１において、基台２を支持する複数の脚部４をさらに備える。本実施形態によれば、電柱規制装置１を凹凸面に設置する場合、脚部４を設けることにより凹凸面が基台２に及ぼす影響を軽減することができるため、電柱規制装置１をより広い条件で使用することができる。
【００５０】
又、本実施形態に係る電柱規制装置１において、脚部４は、脚部４の長手方向の長さを調節する調節機構４Ｄをさらに備える。本実施形態によれば、電柱規制装置１を傾斜面に設置する場合、調節機構４Ｄを設けることにより傾斜面の傾きに応じて夫々の脚部４の長さを調節して、基台２を水平に維持することができる。よって、傾斜面において安定的に電柱５を固定することができる。
【００５１】
又、本実施形態に係る電柱規制装置１において、基台２に載置されている電柱５の外周面と対向する規制部材３Ａの面は、基台２から上方に向かうにしたがって電柱５の外周面から遠ざかるように傾斜している。本実施形態によれば、電柱規制装置１に複数本の電柱５を載置する場合、円柱型の電柱５を積載するようなとき、より安定的に電柱５を固定することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    電柱規制装置
２    基台
２Ｃ    挿入穴
３Ａ    規制部材
３Ｃ    突起
４Ｄ    調整機構
５    電柱
【図１】
2018109310.tif 000003
【図２】
2018109310.tif 000004
【図３】
2018109310.tif 000005
【図４】
2018109310.tif 000006