(57)【要約】【課題】放射素子として、接地導体に対し平行に配置されるパッチと、接地導体に対し直交するように配置される線状素子とを備えたアンテナ装置において、直線偏波の電波を効率よく受信できるようにする。【解決手段】アンテナ装置は、板状の接地導体と、接地導体の板面に対し直交するように配置された線状の第１放射素子と、接地導体の板面に対し平行に配置された板状の第２放射素子とを備える。第２放射素子は、当該第２放射素子の板面の中心で直交する２本の線上にそれぞれ配置された２つの給電点を有し、２つの給電点を利用して直交２偏波の電波を受信可能な直線偏波用の放射素子として構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の接地導体と、
前記接地導体の板面に対し直交するように配置された線状の第１放射素子と、
前記接地導体の板面に対し放射面が平行となるように配置された板状の第２放射素子と、
を備え、前記第２放射素子は、当該第２放射素子の放射面の中心位置で直交する２本の線上にそれぞれ配置された２つの給電点を有し、該２つの給電点を利用して直交２偏波の電波を受信可能な直線偏波用の放射素子として構成されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１放射素子は、中心軸が前記第２放射素子の放射面の中心を通るように設けられ、
前記接地導体と前記第２放射素子とは、前記第１放射素子から延出された中心導体と共に同軸伝送路を形成する外部導体にて接続されている、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２放射素子は、前記接地導体の片面側に前記放射面の中心軸が一致するように間隔を空けて配置された複数のパッチにて構成されており、
該複数のパッチは、前記接地導体に近いほど、前記放射面の面積が大きく、且つ、前記給電点が前記中心軸から離れることで、受信可能な電波の周波数帯域が異なるように構成されている、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１放射素子は、当該第１放射素子を構成する線状の導電体の中間にトラップコイルを備えることで、前記第２放射素子を構成する前記複数のパッチと同じ周波数帯域の電波を受信可能に構成されている、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
当該アンテナ装置は、アンテナ支持部材の外壁面に対し前記第２放射素子の前記放射面が平行となるよう、前記アンテナ支持部材に設けられる、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ支持部材は、当該アンテナ装置を固定可能な外壁面を複数有する多面体形状であり、当該アンテナ装置は、前記アンテナ支持部材の複数の外壁面にそれぞれ設けられている、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２放射素子は、前記接地導体を挟んで両面側に、前記放射面の中心軸が一致するように配置された一対又は複数対のパッチにて構成されている、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、放射方向が異なる複数の放射素子を備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円偏波の電波を放射可能な円偏波用の放射素子と、直線偏波の電波を放射可能な直線偏波用の放射素子とを備え、円偏波及び直線偏波の電波をそれぞれ送受信可能なアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このアンテナ装置において、円偏波用の放射素子は、板状の接地導体に対し間隔を空けて配置されたパッチにて構成され、直線偏波用の放射素子は、直線形状で、接地導体の板面に直交し、パッチの中心軸を通るように配置される線状素子にて構成されている。
【０００４】
このため、このアンテナ装置によれば、円偏波の電波の放射方向は、接地導体の板面に直交する方向となり、直線偏波の電波の放射方向は、線状素子の中心軸周りで接地導体の板面に平行な方向となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１２１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、パッチアンテナは、円偏波用のものであっても、直線偏波の電波を受信することができる。このため、上記従来のアンテナ装置を利用して直線偏波の電波を受信するようにすれば、接地導体の板面に平行な方向からの電波であっても、接地導体の板面に直交する方向（換言すればパッチの中心軸方向）からの電波であっても、受信できるようになる。
【０００７】
しかしながら、上記アンテナ装置において、パッチは円偏波用であるため、このパッチを利用して直線偏波の電波を受信しようとすると、利得が約３ｄＢ低下し、通信可能距離が短くなる。
【０００８】
本開示の一局面は、放射素子として、接地導体に対し平行に配置されるパッチと、接地導体に対し直交するように配置される線状素子とを備えたアンテナ装置において、直線偏波の電波を効率よく受信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一局面のアンテナ装置は、板状の接地導体と、接地導体の板面に対し直交するように配置された線状の第１放射素子と、接地導体の板面に対し放射面が平行となるように配置された板状の第２放射素子とを備える。
【００１０】
そして、第２放射素子は、当該第２放射素子の放射面の中心位置で直交する２本の線上にそれぞれ配置された２つの給電点を有し、この２つの給電点を利用して直交２偏波の電波を放射可能な直線偏波用の放射素子として構成されている。
【００１１】
このため、このアンテナ装置によれば、第２放射素子を利用して、第１放射素子ではカバーできない方向（つまり、接地導体の板面に直交する方向）から送信されてくる、互いに直交する垂直・水平偏波の電波を効率よく受信することができるようになる。
【００１２】
また、このアンテナ装置によれば、接地導体の板面で互いに直交する直交２偏波（換言すれば垂直・水平偏波）の電波と、接地導体の板面に対し偏波面が直交する直線偏波の電波との、合計３偏波の電波を受信することができる。
【００１３】
従って、本開示の技術によれば、３偏波の電波を受信し得るアンテナ装置を小型化することができる。このため、例えば、３ストリームＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）等、直線偏波用の複数のアンテナ（放射素子）を利用して高速通信を行う無線通信装置で利用するようにすれば、無線通信装置の小型化を図ることもできる。また、本開示のアンテナ装置を複数並べることで、小さな設置面積で多ストリームＭＩＭＯを実現することもできる。
【００１４】
ここで、第１放射素子は、第２放射素子と共通の接地導体を利用できればよく、第２放射素子の板面の中心部以外と重ならないように配置されていればよい。
そして、特に、第１放射素子の中心軸が第２放射素子の放射面の中心を通るように、第１放射素子を配置すれば、２つの放射素子の設置面積を小さくすることができるので、アンテナ装置をより小型化することができる。
【００１５】
また、この場合、接地導体と第２放射素子とを、第１放射素子から延出された中心導体と共に同軸伝送路を形成する外部導体にて接続することで、第２放射素子を第１放射素子の接地導体として機能させることができる。従って、第１放射素子に対する給電を簡単に行うことができる。
【００１６】
次に、第２放射素子は、接地導体の片面側に、放射面の中心軸が一致するように間隔を空けて配置された複数のパッチにて構成され、複数のパッチは、接地導体に近いほど、放射面の面積が大きく、且つ、給電点が中心軸から離れるように構成されていてもよい。
【００１７】
このようにすれば、複数のパッチにて、周波数帯域が異なる複数の電波を受信することができるようになり、アンテナ装置の利用範囲を拡大できる。
また、この場合、第１放射素子は、第１放射素子を構成する線状の導電体の中間にトラップコイルを備えることで、第２放射素子を構成する複数のパッチと同じ周波数帯域の電波を受信できるように構成されていてもよい。
【００１８】
一方、本開示のアンテナ装置は、アンテナ支持部材の外壁面に対し第２放射素子の放射面が平行となるよう、アンテナ支持部材に設けられていてもよい。
このようにすれば、例えば、アンテナ支持部材として無線通信装置の筐体を利用することで、筐体の壁面にアンテナ装置を取り付けて、アンテナ装置を無線通信装置と一体化させることができる。
【００１９】
また、この場合、アンテナ支持部材の外壁が板状の導電体にて構成されている際には、そのアンテナ支持部材の外壁を接地導体として利用することもできる。
また、アンテナ支持部材が、アンテナ装置を固定可能な外壁面を複数有する多面体形状である場合、アンテナ装置は、そのアンテナ支持部材の複数の外壁面にそれぞれ設けられていてもよい。
【００２０】
このようにすれば、複数のアンテナ装置を使って、アンテナ支持部材の複数の外壁面に向かって送信されてくる直線偏波の電波を受信できるようになり、アンテナ支持部材周囲の無線通信装置との間でより良好に無線通信を実施できることになる。
【００２１】
また、第２放射素子は、接地導体を挟んで両面側に、放射面の中心軸が一致するように配置された一対又は複数対のパッチにて構成されていてもよい。このようにすれば、第２放射素子は、接地導体を挟んで両面側に設けられた一対又は複数対のパッチを利用して、接地導体の両面側で直線偏波の電波を受信できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態のアンテナ装置の構成を表す斜視図である。
【図２】第１実施形態のアンテナ装置の構成を表す断面図である。
【図３】第１変形例のアンテナ装置の構成を表す斜視図である。
【図４】第２実施形態のアンテナ装置の構成を表す斜視図である。
【図５】第２実施形態のアンテナ装置の構成を表す断面図である。
【図６】第２変形例のアンテナ装置の構成を表す斜視図である。
【図７】第３変形例のアンテナ装置の構成を表す斜視図である。
【図８】第３実施形態のアンテナ装置の構成を表す斜視図である。
【図９】第３実施形態のアンテナ装置の構成を表す断面図である。
【図１０】第４実施形態のアンテナ装置の構成を表す斜視図である。
【図１１】第４実施形態のアンテナ装置の構成を表す断面図である。
【図１２】第５実施形態のアンテナ装置のアンテナ支持部材への組み付け例を表す説明図である。
【図１３】第６実施形態のアンテナ装置の無線通信装置への組み付け例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態のアンテナ装置２は、円板状の接地導体４と、接地導体４の板面に対し直交するように配置された線状の第１放射素子１０と、接地導体４の板面に対し放射面が平行となるように間隔ｔを空けて配置された円板状の第２放射素子６とを備える。
【００２４】
第２放射素子６は、板面の中心が接地導体４と一致するように配置されており、その板面（放射面）には、放射面の中心位置で直交する２本の線上にそれぞれ配置された２つの給電点６Ｖ，６Ｈが設けられている。
【００２５】
図２に示すように、この２つの給電点６Ｖ，６Ｈには、それぞれ、給電用の同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈを構成する中心導体１１Ｖ，１１Ｈが接続されている。また、中心導体１１Ｖ，１１Ｈは、接地導体４において給電点６Ｖ，６Ｈとの対向位置に設けられた孔を通って、接地導体４の裏面側に突出されている。
【００２６】
接地導体４の裏面側には、中心導体１１Ｖ，１１Ｈを囲むように配置されて中心導体１１Ｖ，１１Ｈと共に同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈを構成する筒状の外部導体１２Ｖ，１２Ｈが設けられている。
【００２７】
そして、外部導体１２Ｖ，１２Ｈは、接地導体４の裏面側で中心導体１１Ｖ，１１Ｈが挿通される孔の内周に接続されている。
従って、第２放射素子６は、同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈに同軸ケーブル等を介して無線通信装置を接続することで、放射面に直交する方向から送信されてくる直交２偏波（つまり垂直偏波Ｖ及び水平偏波Ｈ）の電波を受信可能なパッチアンテナとして機能する。
【００２８】
一方、第１放射素子１０は、第２放射素子６の板面（つまり放射面）から接地導体４とは反対側の表面に突出されており、その中心軸周囲で、接地導体４の板面に沿って伝搬されてくる電波を受信可能なモノポールアンテナとして機能する。
【００２９】
また、第１放射素子１０は、第２放射素子６及び接地導体４の板面の中心位置に設けられた孔を通って、接地導体４の裏面側に延出されている。接地導体４の裏面側に延出された第１放射素子１０の延出部分は、モノポールアンテナへの給電用の中心導体２１となる。
【００３０】
また、この中心導体２１の周囲には、給電用の同軸伝送路２０を構成する筒状の外部導体２２が設けられている。そして、この外部導体２２は、第２放射素子６及び接地導体４において中心導体２１が挿通される孔の内周に接続されている。このため、第２放射素子６は、接地導体４と共に第１放射素子１０の接地導体としても機能する。
【００３１】
従って、同軸伝送路２０に同軸ケーブル等を介して無線通信装置を接続することで、無線通信装置から第１放射素子１０へ給電して、第１放射素子１０の中心軸周りで接地導体４の板面方向に沿って伝搬されてくる直線偏波の電波を受信できるようになる。
【００３２】
このように、本実施形態のアンテナ装置２によれば、第２放射素子６を利用して、第１放射素子１０ではカバーできない方向（つまり、接地導体４の板面に直交する方向）から送信されてくる直交２偏波（垂直偏波及び水平偏波）の電波を効率よく受信することができる。
【００３３】
また、本実施形態のアンテナ装置２によれば、接地導体４の板面で互いに直交する直交２偏波（垂直偏波及び水平偏波）の電波と、接地導体４の板面に対し偏波面が直交する直線偏波の電波との、合計３偏波の電波を受信できる。
【００３４】
従って、本実施形態のアンテナ装置２によれば、偏波面が異なる３種類の直線偏波の電波を受信し得るアンテナ装置を実現でき、しかも、そのアンテナ装置を小型化できる。
このため、例えば、３ストリームＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）等、直線偏波用の複数のアンテナ（放射素子）を利用して高速通信を行う無線通信装置で利用するようにすれば、無線通信装置の小型化を図ることもできる。
【００３５】
また、本実施形態のアンテナ装置２を複数並べることで、小さな設置面積で多ストリームＭＩＭＯを実現することもできる。
［第１変形例］
ここで、パッチアンテナのパッチを構成する第２放射素子６と接地導体４との間は、空気であってもよいが、図３に示すように、これらの間に所定誘電率の誘電体３０を設けるようにしてもよい。
【００３６】
この場合、第２放射素子６（つまりパッチ）の寸法は、誘電体３０の誘電率と厚さによって決まる電気長で設計され、誘電体３０の誘電率が大きいほど寸法を小さくできることから、誘電体３０を設けることでアンテナ装置２の小型化することができる。
【００３７】
また、この場合、接地導体４と第２放射素子６とを、誘電体基板の両面に導電体層が積層された両面基板を用いて構成すれば、本実施形態のアンテナ装置２をより簡単に構成できる。
【００３８】
また、図１及び上記説明では、接地導体４及び第２放射素子６は略円形であるものとしたが、図３に示すように、これら各部は矩形であってもよく、或いは、他の形状であってもよい。
［第２実施形態］
図４及び図５に示すように、本実施形態のアンテナ装置２Ａは、第２放射素子として、矩形形状の接地導体４の片面側に間隔を空けて配置された矩形形状の２つのパッチ７、８を備える。
【００３９】
２つのパッチ７、８のうち、接地導体４側のパッチ７の板面（放射面）は、パッチ８よりも大きく、給電点７Ｖ，７Ｈは、パッチ８の給電点８Ｖ，８Ｈよりも第１放射素子１０から離れた位置に配置されている。
【００４０】
このため、パッチ７で受信可能な電波の周波数帯域は、パッチ８で受信可能な電波の周波数帯域よりも低くなる。従って、本実施形態の第２放射素子では、例えば、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯というように、周波数帯域の異なる２種類の電波（直交２偏波）を受信できることになる。
【００４１】
そして、各パッチ７，８の給電点７Ｖ，８Ｖ及び７Ｈ，８Ｈに接続された中心導体は、パッチ８及び接地導体４に形成された孔を通って接地導体４の裏面側に引き出され、接地導体４の裏面側に設けられたダイプレクサ１８Ｖ，１８Ｈに接続されている。
【００４２】
ダイプレクサ１８Ｖ，１８Ｈは所謂分波器であり、同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈを介して入力される送信信号を各パッチ７，８に対応した周波数帯の信号に分波して各パッチ７，８に出力し、各パッチ７，８からの受信信号を混合して同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈに出力する。
【００４３】
なお、同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈの中心導体１１Ｖ，１１Ｈは、それぞれ、ダイプレクサ１８Ｖ，１８Ｈを介してパッチ７及び８の給電点７Ｖ，７Ｈ及び８Ｖ，８Ｈに接続され、外部導体１２Ｖ，１２Ｈは、ダイプレクサ１８Ｖ，１８Ｈを介して接地導体４に接続されている。
【００４４】
一方、第１放射素子１０には、第２放射素子を構成するパッチ７，８にて放射可能な２種類の電波と同じ周波数帯の電波を受信できるように、モノポールアンテナを構成する線状の導体の中間部分にトラップコイル１４が設けられている。
【００４５】
また、第１放射素子１０には、パッチ７，８及び接地導体４の板面の中心位置に設けられた孔を通って接地導体４の裏面側に延出される中心導体２１と、中心導体２１の周囲に設けられる筒状の外部導体２２とにより構成される同軸伝送路２０が接続されている。そして、パッチ７，８及び接地導体４は、この同軸伝送路２０を構成する外部導体２２にて、接続されている。
【００４６】
このように構成された本実施形態のアンテナ装置２Ａによれば、第２放射素子としての２つのパッチ７及び８と、トラップコイル１４にて分断された第１放射素子１０とで、２つの周波数帯域の電波を受信することができる。
【００４７】
従って、本実施形態のアンテナ装置２Ａによれば、第１実施形態のアンテナ装置２と同様の効果を得ることができるだけでなく、第１実施形態のアンテナ装置２に比べて用途を拡大することができる。
［第２変形例］
第１変形例として、第２放射素子６と接地導体４との間に誘電体３０を設けてもよいことを説明したが、第２実施形態或いは後述する他の実施形態のアンテナ装置においても、第２放射素子を構成する複数のパッチの間に、誘電体を設けるようにしてもよい。
【００４８】
またこの場合、誘電体基板として、多層配線基板を利用し、各導電体層に第２放射素子６としてのパッチ及び接地導体を形成するようにしてもよい。
またこのように両面基板若しくは多層配線基板を用いてアンテナ装置２，２Ａを構成する場合、基板の大きさは、必ずしも接地導体に合わせる必要はなく、図６に示すように構成してもよい。
【００４９】
すなわち、図６に示すアンテナ装置２は、通信回路等が実装された両面基板３２の一部に接地導体４と第２放射素子６を形成することで構成されている。このため、アンテナ装置２を通信回路と同一基板上に構成できることになり、両面基板３２を用いてアンテナ装置付きの無線通信装置を簡単に構成することができる。
【００５０】
なお、多層配線基板の複数の導電体層に、それぞれ、接地導体４及び複数のパッチを設けるようにすれば、第２実施形態若しくは後述実施形態のアンテナ装置を備えた無線通信装置を簡単に構成することができる。
［第３変形例］
次に、上記各実施形態において、第１放射素子１０は、必ずしも導電線にて構成する必要はなく、例えば、図７に示すように、通信回路等が実装される基板３４の一部を長尺形状にし、その基板面に線状の導電体パターンを設けることにより構成してもよい。
【００５１】
この場合、アンテナ装置２、２Ａの接地導体４側から第１放射素子１０となる導電体パターンが形成された基板部分を挿通させることで、上記各実施形態と同様のアンテナ装置を実現できる。
【００５２】
なお、図７は、第１放射素子１０にトラップコイル１４を設けたアンテナ装置２Ａの構成例を表しているが、この場合、トラップコイル１４は、チップコイル等を利用して基板３４に実装することで、簡単に設けることができる。
［第３実施形態］
図８及び図９に示すように、本実施形態のアンテナ装置２Ｂは、第２放射素子として、矩形形状の接地導体４の片面側に間隔を空けて配置された矩形形状のパッチ７、８、９を備える。
【００５３】
各パッチ７〜９は、上記実施形態の第２放射素子６及びパッチ７、８と同様、直交２偏波の電波をそれぞれ受信するための２つの給電点７Ｖ，７Ｈ、８Ｖ，８Ｈ、９Ｖ，９Ｈを備える。
【００５４】
そして、各パッチ７〜９の放射面は、接地導体４に近いほど大きく、給電点７Ｖ，７Ｈ、８Ｖ，８Ｈ、９Ｖ，９Ｈは、接地導体４に近いパッチほど、第１放射素子１０から離れるように配置されている。
【００５５】
このため、各パッチ７〜９で受信可能な電波の周波数帯域は、接地導体４に近いほど低くなり、例えば、パッチ７では、９００ＭＨｚ帯の電波を受信させ、パッチ８では、２．４ＧＨｚ帯の電波を受信させ、パッチ９では５ＧＨｚ帯の電波を受信させる、といったことが可能となる。
【００５６】
そして、第２実施形態のアンテナ装置２Ａと同様、各パッチ７〜９の給電点７Ｖ〜９Ｖ及び７Ｈ〜９Ｈに接続された中心導体は接地導体４の裏面側に引き出され、接地導体４の裏面側に設けられたダイプレクサ１８Ｖ，１８Ｈに接続されている。
【００５７】
また、第１放射素子１０には、第２放射素子を構成するパッチ７〜９にて受信可能な３種類の電波と同じ周波数帯の電波を受信できるように、モノポールアンテナを構成する線状の導体の中間部分に間隔を空けて２つのトラップコイル１４，１５が設けられている。
【００５８】
また、第１放射素子１０には、パッチ７〜９及び接地導体４の板面の中心位置に設けられた孔を通って接地導体４の裏面側に延出される中心導体２１と、中心導体２１の周囲に設けられる筒状の外部導体２２とにより構成される同軸伝送路２０が接続されている。そして、パッチ７〜９及び接地導体４は、この同軸伝送路２０を構成する外部導体２２にて、接続されている。
【００５９】
このように構成された本実施形態のアンテナ装置２Ｂによれば、第２放射素子としての３つのパッチ７，８，９と、トラップコイル１４，１５にて分断された第１放射素子１０とで、３つの周波数帯域の電波を受信することができる。
【００６０】
従って、本実施形態のアンテナ装置２Ｂによれば、第２実施形態のアンテナ装置２Ａと同様の効果を得ることができるだけでなく、第２実施形態のアンテナ装置２Ａに比べて用途を更に拡大することができる。
［第４実施形態］
図１０及び図１１に示すように、本実施形態のアンテナ装置２Ｃは、第２放射素子として、矩形形状の接地導体４を挟んで両面側に、放射面の中心軸が一致するように配置された一対のパッチ６Ａ、６Ｂを備える。
【００６１】
この一対のパッチ６Ａ，６Ｂは、接地導体４に対応した矩形形状であり、その大きさは、接地導体４よりも小さく、互いに同じ大きさになっている。
また、これら各パッチ６Ａ，６Ｂには、上記各実施形態と同様、中心位置を通り、互いに直交する軸上にそれぞれ配置されて、直交２偏波の電波を受信するための給電点６ＶＡ，６ＨＡ及び６ＶＢ，６ＨＢがそれぞれ設けられている。
【００６２】
また、接地導体４を挟んで第１放射素子１０が突出される側に配置されるパッチ６Ａの給電点６ＶＡ，６ＨＡに接続された中心導体は、接地導体４に形成された孔を通って接地導体４の裏面側に引き出されている。
【００６３】
そして、その引き出された中心導体は、それぞれ、接地導体４の裏面側に設けられた分配器１９Ｖ，１９Ｈの一方の出力端子に接続されている。また、分配器１９Ｖ，１９Ｈの他方の出力端子には、パッチ６Ｂの給電点６ＶＢ，６ＨＢに接続された中心導体が接続されている。
【００６４】
なお、分配器１９Ｖ、１９Ｈは、上述したダイプレクサ１８Ｖ，１８Ｈと同様、同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈが接続されており、各パッチ６Ａ，６Ｂにて受信された受信信号を混合して同軸伝送路１６Ｖ，１６Ｈに出力する、混合器として利用される。
【００６５】
また、第１放射素子１０は、パッチ６Ａ、接地導体４、及び、パッチ６Ｂの中心位置に設けられた孔に挿通される中心導体２１に接続されている。
そして、この中心導体２１を挿通するためにパッチ６Ａ、接地導体４、及び、パッチ６Ｂの中心位置に設けられた孔の内周は、同軸伝送路２０を構成するために中心導体２１の周囲に設けられる筒状の外部導体２２にて接続されている。
【００６６】
このように構成された本実施形態のアンテナ装置２Ｃによれば、第２放射素子としての２つのパッチ６Ａ、６Ｂが、接地導体４の両面側で電波を受信できるようになり、上記実施形態のアンテナ装置２，２Ａ，２Ｂに比べて、電波の受信可能方向を拡大できる。
【００６７】
なお、本実施形態のように、接地導体４の両面側に第２放射素子を設ける場合、各面の第２放射素子を、第２実施形態若しくは第３実施形態のように複数のパッチにて構成するようにしてもよい。このようにすれば、第２実施形態若しくは第３実施形態と同様、周波数帯域の異なる複数種類の電波を接地導体４の両面側で受信できるようになる。
【００６８】
またこの場合、第１放射素子１０を構成する線状の導電体の中間部分にトラップコイルを設けることで、第１放射素子１０でも第２放射素子と同じ周波数帯の電波を受信させるようにしてもよい。
［第５実施形態］
次に、第１実施形態〜第３実施形態のアンテナ装置２，２Ａ，２Ｂは、接地導体４の片面側で３種類の直線偏波の電波を受信することから、例えば、接地導体４の裏面側を、アンテナ支持部材の外壁面に直接貼り付けることで使用することができる。
【００６９】
この場合、アンテナ装置２，２Ａ，２Ｂは、アンテナ支持部材の一つの外壁面に貼り付けるようにしてもよいが、例えば、図１２Ａに示すように、アンテナ支持部材３６の形状が三角柱であれば、３つの側壁に設けることで、各側壁で電波を受信できるようになる。
【００７０】
また、例えば、図１２Ｂ、図１２Ｃに示すように、アンテナ支持部材３６の形状が四角柱若しくは立方体であれば、４つの側壁、若しくは、４つの側壁に上下の壁面を加えた５面又は６面に、アンテナ装置２，２Ａ，２Ｂを設けるようにしてもよい。
【００７１】
またこのようにアンテナ支持部材３６の外壁面にアンテナ装置２，２Ａ，２Ｂを設ける場合、アンテナ支持部材の外壁の一部を接地導体４として構成するようにしてもよい。
［第６実施形態］
一方、アンテナ装置２，２Ａ，２Ｂを、無線通信装置に組み込む場合、接地導体４や第２放射素子６は、無線通信装置の筐体の外壁に沿って配置できるものの、第１放射素子１０は、その筐体の外に突出されることになる。
【００７２】
そして、上記各実施形態のように、第１放射素子１０を第２放射素子６若しくは第２放射素子を構成するパッチの中心軸上に配置すると、無線通信装置の筐体の外壁の中央から第１放射素子１０が突出されることになり、無線通信装置の見栄えが悪くなる。
【００７３】
このため、例えば、図１３Ａに示すアンテナ装置２のように、第１放射素子１０は、第２放射素子６（若しくは第２放射素子を構成するパッチ）と重なることのない接地導体の角部周囲に設けるようにしてもよい。
【００７４】
このようにすれば、アンテナ装置２を無線通信装置３８に組み込んだ場合、図１３Ｂに示すように、無線通信装置３８の筐体の角部から第１放射素子１０を突出させることができるようになり、無線通信装置３８の見栄えをよくすることができる。
【００７５】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示のアンテナ装置は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
例えば、上記実施形態では、アンテナ装置２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃは直線偏波の電波を受信するものとして説明したが、本開示のアンテナ装置は、当然ながら、電波を送信するのに利用することもできる。
【００７６】
また、上記各実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００７７】
また、本開示の技術は上記実施形態のアンテナ装置の他、当該アンテナ装置を搭載した電子機器、当該アンテナ装置を利用する通信システムなど、種々の形態で実現することもできる。
【符号の説明】
【００７８】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…アンテナ装置、４…接地導体、６…第２放射素子、６Ａ，６Ｂ，７，８，９…パッチ、６Ｖ，６ＶＡ，６ＶＢ，６Ｈ，６ＨＡ，６ＨＢ，７Ｖ，７Ｈ，８Ｖ，８Ｈ，９Ｖ，９Ｈ…給電点、１０…第１放射素子、１１Ｖ，１１Ｈ，２１…中心導体、１２Ｖ，１２Ｈ，２２…外部導体、１４，１５…トラップコイル、１６Ｖ，１６Ｈ，２０…同軸伝送路、１８Ｖ，１８Ｈ…ダイプレクサ、１９Ｖ，１９Ｈ…分配器、３０…誘電体、３２…両面基板、３４…基板、３６…アンテナ支持部材、３８…無線通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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