(57)【要約】      （修正有）【課題】流路変更作業の開始から終了までに要する時間をより短くする流路変更用接続ユニットを提供する。【解決手段】流路変更用接続ユニット１００は、既設管ＰＥ１０と新設管ＰＮ２０とを隣接配置して既設管ＰＥ１０の中途領域および新設管ＰＮ２０の端部領域を収容する筐体と、既設管ＰＥ１０の中途領域に対向配置して既設管ＰＥ１０の中途領域を一部切断する切断部材１２０とを備え、切断部材１２０に切断された状態の既設管ＰＥ１０の中途領域の一方、他方又は両方と新設管ＰＮ２０の端部領域との間で流体を連通させ、切断部材１２０により切断された既設管ＰＥ１０の中途領域の一部を筐体の外部へ排出する排出口１１２ｉを備え、切断部材１２０が既設管ＰＥ１０の中途領域を切断している間に既設管ＰＥ１０内の流体の流れを持続させる通過部１２２ｃを備え、切断部材１２０が排出口１１２ｉへ移動して排出口１１２ｉを閉鎖する。【選択図】図４
2018128140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管と新設管とを隣接配置して既設管の中途領域および新設管の端部領域を収容する筐体と、前記既設管の中途領域に対向配置して既設管の中途領域を一部切断する切断部材とを少なくとも備え、前記切断部材に切断された状態の前記既設管の中途領域の一方、他方又は両方と新設管の端部領域との間で流体を連通させる流路変更用接続ユニットであって、
前記筐体が、前記切断部材により切断された前記既設管の中途領域の一部を前記筐体の外部へ排出する排出口を備えているとともに、
前記切断部材が、前記既設管の中途領域を切断している間に前記既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備え、前記切断部材が、前記排出口へ移動して排出口を閉鎖することを特徴とする、流路変更用接続ユニット。
【請求項２】
前記切断部材により切断された状態の前記既設管の中途領域の一方を閉塞する閉塞部材が、前記切断部材と隣接して設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の流路変更用接続ユニット。
【請求項３】
前記切断部材が、前記既設管の中途領域を切断する下部切断部と前記下部切断部に接して配置される上部閉鎖部とを備え、
前記下部切断部が、前記排出口を通過し、前記上部閉鎖部が、前記排出口を閉鎖し、前記下部切断部が、前記上部閉鎖部から分離することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の流路変更用接続ユニット。
【請求項４】
既設管と新設管とを隣接配置して既設管の中途領域および新設管の端部領域を収容する筐体と、前記既設管の中途領域に対向配置して既設管の中途領域を一部切断する切断部材とを少なくとも備え、前記筐体が、前記切断部材により切断された前記既設管の中途領域の一部を前記筐体の外部へ排出する排出口を備えているとともに、前記切断部材が、前記既設管の中途領域を切断している間に前記既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備える流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法であって、
前記切断部材が前記排出口へ移動する移動工程と、
前記移動工程の後に、前記切断部材が前記排出口を閉鎖する閉鎖工程と、を含む、流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が流れる配管の流路変更用接続ユニットおよび流路変更工法に関し、特に既設管の中を流れる流体を、既設管の中途領域と新設管の端部領域との間で連通させる流路変更用の接続ユニットおよび流路変更工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管が老朽化した場合において、配管を取り換える際、配管全体の運用を停止することを回避し、必要最小限の支流部分だけを遮断するために、支流部分の根本に位置する配管に穿孔を行ない、配管内にバッグを挿入し、ポンプによってバッグを膨張させて止水した状態でバイパス作業が行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
集合住宅やビルなどの複数の区画を利用者が占有している不動産の上水道設備においては、従来、受水タンクに水道水を貯水後、受水タンクから各区画に水道水が再供給されるように配管がされている。しかしながら、受水タンクの定期的な清掃など、衛生状態を保持するためなどのメンテナンス作業が十分にされない場合が散見されるようになり、近年は、受水タンクの使用が推奨されなくなり、水道本管から増圧直結ポンプによって直接的に各区画に水道水を供給する形式が用いられてきている。また、低階層のビルなどでは、水道水の送水圧力のみを用いて増圧直結ポンプを使用しない場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４７２２８号公報（特に、請求項１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受水タンクに水道水を貯水後、各区画に水道水を再供給する形式がすでに使用されている状態から、水道本管から増圧直結ポンプによって各区画に水道水を供給する形式に変更するには、受水タンク周辺の配管を、増圧直結ポンプを経由した配管に取り換える必要がある。受水タンクは、各区画と水道本管（水道の引込管）との間に位置するため、斯かる取り換えを行なうには、特許文献１の技術を用いても水道本管と受水タンクとの間を止水してから、水道水の流路変更を行なう必要があり、ある程度の時間の長さの流路変更作業が必要である。このため、いつ流路変更を行なうかについて各区画の利用者の予定の事前の調整を行なおうとしても、流路変更作業が、短時間で終了しないため、断水日時の調整に長期間を要するという問題があった。
【０００６】
このような事情は、各区画への水道水の供給に限られるものではなく、例えば工場において使用される老朽化した配管の取替などの流路変更作業が、短時間で終了しないため、各部門の調整に手間取り、老朽化した配管の使用を継続せざるを得ないという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、流路変更作業の開始から終了までに要する時間をより短くする流路変更用接続ユニットおよび流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本請求項１に係る発明は、既設管と新設管とを隣接配置して既設管の中途領域および新設管の端部領域を収容する筐体と、前記既設管の中途領域に対向配置して既設管の中途領域を一部切断する切断部材とを少なくとも備え、前記切断部材に切断された状態の前記既設管の中途領域の一方、他方又は両方と新設管の端部領域との間で流体を連通させる流路変更用接続ユニットであって、前記筐体が、前記切断部材により切断された前記既設管の中途領域の一部を前記筐体の外部へ排出する排出口を備えているとともに、前記切断部材が、前記既設管の中途領域を切断している間に前記既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備え、前記切断部材が、前記排出口へ移動して前記排出口を閉鎖することにより、前述した課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載の流路変更用接続ユニットの構成に加えて、前記切断部材により切断された状態の前記既設管の中途領域の一方を閉塞する閉塞部材が、前記切断部材と隣接して設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の流路変更用接続ユニットの構成に加えて、前記切断部材が、前記既設管の中途領域を切断する下部切断部と前記下部切断部に接して配置される上部閉鎖部とを備え、前記下部切断部が、前記排出口を通過し、前記上部閉鎖部が、前記排出口を閉鎖し、前記下部切断部が、前記上部閉鎖部から分離することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項４に係る発明は、既設管と新設管とを隣接配置して既設管の中途領域および新設管の端部領域を収容する筐体と、前記既設管の中途領域に対向配置して既設管の中途領域を一部切断する切断部材とを少なくとも備え、前記筐体が、前記切断部材により切断された前記既設管の中途領域の一部を前記筐体の外部へ排出する排出口を備えているとともに、前記切断部材が、前記既設管の中途領域を切断している間に前記既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備える流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法であって、前記切断部材が前記排出口へ移動する移動工程と、前記移動工程の後に、前記切断部材が前記排出口を閉鎖する閉鎖工程と、を含むことにより、前述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の流路変更用接続ユニットおよび流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法は、既設管と新設管とを隣接配置して既設管の中途領域および新設管の端部領域を収容する筐体と、既設管の中途領域に対向配置して既設管の中途領域を一部切断する切断部材とを少なくとも備えていることにより、既設管の中途領域と新設管の端部領域との間で流体を連通させることができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１３】
本請求項１に係る発明の流路変更用接続ユニットによれば、筐体が、切断部材により切断された既設管の中途領域の一部を除去する排出口を備えているとともに、切断部材が、排出口へ移動して排出口を閉鎖することにより、既設管の中途領域の一部を除去してから筐体の密閉までの操作がより簡単な操作になるため、流路変更作業の開始から終了までに要する時間をより短くすることができる。また、切断部材が、既設管の中途領域を切断している間に前記既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備えることにより、流路変更作業中であっても既設管内の流体の利用者への流体の供給を持続可能とするため、例えば水道水の場合には断水時間を無くすことができる。
【００１４】
本請求項２に係る発明の流路変更用接続ユニットによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、流路変更用接続ユニットが、切断部材により切断された既設管の中途領域の一方を閉塞する閉塞部材を切断部材と隣接して有していることにより、既設管の中途領域の切断から、切断された中途領域の一方の閉塞までを短時間で行えることができるため、流路変更作業をさらにより短時間で終了することができる。
【００１５】
本請求項３に係る流路変更用接続ユニットによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、切断部材が、既設管の中途領域を切断する下部切断部と下部切断部に接して配置される上部閉鎖部とを備え、下部切断部が、排出口を通過し、上部閉鎖部が、排出口を閉鎖し、下部切断部が、上部閉鎖部から分離することにより、下部切断部を流路変更用接続ユニットの外に取り出し可能とするため、下部切断部を再利用することができ、流路変更用接続ユニットの製造コストを低減することができる。
【００１６】
本請求項４に係る流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法によれば、流路変更用接続ユニットが、切断部材により切断された既設管の中途領域の一部を除去する排出口を備え、切断部材が前記排出口へ移動する移動した工程の後に、切断部材が排出口を閉鎖することにより、既設管の中途領域の一部を除去してから筐体の密閉までの操作が簡単な操作になるため、流路変更作業の開始から終了までに要する時間をより短くすることができる。また、切断部材が、既設管の中途領域を切断している間に前記既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備えることにより、流路変更作業中であっても既設管内の流体の利用者への流体の供給を持続可能とするため、例えば水道水の場合には断水時間を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニットにより、既設管の中途領域と新設管の端部領域との間で流体を連通させた状態を示す図である。
【図２】図１に示される流路変更用接続ユニット、既設管および新設管の上面図と側面図である。
【図３】既設管の中途領域と新設管の端部領域とを隣接配置することを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニットの組立斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニットの上面図および流路変更用接続ユニットによる既設管の切断、排出口の閉鎖および既設管の切断された中途領域の一方の閉塞の過程を説明する断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニットによる既設管の切断、排出口の閉鎖および既設管の切断された中途領域の一方の閉塞の過程を説明する断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニットの下部筐体の上面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニットを用いて、受水タンクの使用から増圧直結ポンプの使用へ切り替える過程を説明する図である。
【図９】第１変形例として、既設管の中途領域の両方と新設管の端部領域との間で流体が連通する三方連通状態を示す断面図（図６（Ｃ）対応図）である。
【図１０】第２変形例として、溝形状の通過部を有する切断部材を示す模式図である。
【図１１】第３変形例として、三方連通状態の他の態様を示す断面図（図９対応図）である。
【図１２】第４変形例として、既設管の中途領域の一方と新設管の端部領域との間で流体が連通する二方連通状態の他の様を示す断面図（図６（Ｃ）対応図）である。
【図１３】第５変形例として、三方連通状態の更に他の態様を示す断面図（図９対応図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の流路変更用接続ユニットは、既設管と新設管とを隣接配置して既設管の中途領域および新設管の端部領域を収容する筐体と、既設管の中途領域に対向配置して既設管の中途領域を一部切断する切断部材とを少なくとも備え、筐体が、切断部材により切断された既設管の一部を除去する排出口を備え、切断部材が、既設管の中途領域を切断している間に既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備え、切断部材が、排出口へ移動して排出口を閉鎖することにより、既設管の中途領域と新設管の端部領域との間で流体を連通させるものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても構わない。また、本発明の流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法は、既設管と新設管とを隣接配置して既設管の中途領域および新設管の端部領域を収容する筐体と、既設管の中途領域に対向配置して既設管の中途領域を一部切断する切断部材とを少なくとも備える流路変更用接続ユニットを用いる工法であり、筐体が、切断部材により切断された既設管の中途領域の一部を除去する排出口を備え、切断部材が、既設管の中途領域を切断している間に既設管内の流体の流れを持続させる通過部を備える流路変更用接続ユニットを用いて、切断部材が排出口へ移動する移動工程と、移動工程の後に、切断部材が前記排出口を閉鎖する閉鎖工程と、を含むことにより、既設管の中途領域と新設管の端部領域との間で流体を連通させるものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても構わない。
【００１９】
例えば、既設管および新設管は、金属製であっても、樹脂製、例えば塩化ビニール製、であっても構わない。また、既設管と新設管とは直交する配置関係になく如何なる角度をなしていてもよい。また、既設管の中途領域と新設管の端部領域とは同一の平面に位置していてもよいし、同一の平面に位置していなくてもよい。既設管の中途領域の切断は、切断部材が切断刃を有していることによって実現されてもよいし、切断部材によるせん断によって実現されてもよいし、あるいは、切断部材がレーザ光線を既設管に照射することによって実現されてもよい。また、筐体は、例えば、金属製であったり、強化プラスチック製であったりしてもよい。筐体は、下部筐体と上部筐体とが接合して形成されていてもよく、下部筐体と上部筐体とは同じ材料によっても異なる材料によっても構成されていてもよい。また、下部筐体と上部筐体との配置の関係は、任意であり、例えば、下部筐体の上部に上部筐体が位置する必要はなく、下部筐体の下部に上部筐体が位置していてもよい。言い換えると、本発明において「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」などの方向を示す表現は、絶対的なものではなく、相対的なものであり、各部が図に示されている姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には、姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニット１００により、既設管の中途領域と新設管の端部領域とを連通させた状態を示す斜視図である。なお、以下、流路変更用接続ユニット１００を接続ユニット１００と略記する場合がある。別言すれば、図１は、本発明の一実施形態に係る接続ユニット１００により、既設管ＰＥ１０（図３参照）の中途領域の一部ＰＥ１１と新設管ＰＮ２０の端部領域とを連通した状態を示す斜視図である。図２（Ａ）は、図１に対応する上面図であり、図２（Ｂ）は、図１に対応する側面図である。
【００２１】
符号ＰＥ１１、ＰＥ１２およびＰＥ１３は、既設管ＰＥ１０の中途領域の一部を指し示す。接続ユニット１００を設置する前は、既設管ＰＥ１０の中途領域の一部ＰＥ１１、ＰＥ１２およびＰＥ１３は、既設管ＰＥ１０として一本につながっていた。また、既設管ＰＥ１０には、流体が流れていてもよい。既設管ＰＥ１０に、流体が流れている場合には、図１に示す状態では、既設管ＰＥ１０の中途領域の一部ＰＥ１１を流れる流体は、新設管ＰＮ２０の端部領域に流れることができ、また、その反対も可能である。流体には、液体、気体、粘弾性流体などがある。なお、以下の説明においては、主に上水道により供給される水道水を流体の主な例にして説明する。ただし、本発明における流体は、水道水に限定されることはない。
【００２２】
接続ユニット１００は、筐体１１０を有する。図１および図２においては、接続ユニット１００の有する筐体１１０は、上部筐体１１１と下部筐体１１２とを有する。上部筐体１１１の最下端の開口と下部筐体１１２の最上端の開口とは、対応した形状を有しており、上部筐体１１１の最下端の開口と下部筐体１１２の最上端の開口との位置を合わせることにより、一体化した筐体とすることができる。別言すれば、下部筐体１１２に上部筐体１１１が接合することができる。下部筐体１１２には、必要に応じて、底面閉鎖部材１３０が装着されるようになっていてもよい。下部筐体１１２の底部には、後述するように排出口１１２ｉ（図４、図５、図６および図７参照）が設けられており、切断部材１２０（図４参照）により排出口１１２ｉが閉鎖され、接続ユニット１００の筐体１１０を密閉した構造とするが、接続ユニット１００の筐体１１０の密閉状態をより確実にし、より継続したものとするために、底面閉鎖部材１３０が下部筐体１１２の下面に装着される場合がある。
【００２３】
接続ユニット１００を設置するときには、既設管ＰＥ１０の下に、下部筐体１１２の前後（図１に対して斜め右後方と斜め左前方とに該当する）に突出している第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂを配置する。したがって、既設管ＰＥ１０は、下部筐体１１２により、下から支持される。第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂは、鞍状の形、言い換えるとサドルバンド形状を有しており、既設管ＰＥ１０の断面形状が円形である場合には、第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂの凹部が既設管ＰＥ１０の直径に対応した半円筒形状を有し、また、ボルト２０１およびナットなどの締結手段により締結される羽根形状の締結部（なお、締結部は複数図示されるので、図面の見易さのために符号は省略する。）が、第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂそれぞれの凹部の上部から左右に水平に延びているのが図示されている。第１既設管下部接続部１１２ａの締結部は、後述の第１既設管上部接続部１１１ａの締結部と締結され、第２既設管下部接続部１１２ｂの締結部は、後述の第２既設管上部接続部１１１ｂの締結部と締結される。
【００２４】
また、接続ユニット１００を設置するときには、新設管ＰＮ２０の下に、下部筐体１１２の右方に突出している新設管下部接続部１１２ｃを配置する。したがって、新設管ＰＮ２０は、下部筐体１１２により、下から支持される。新設管下部接続部１１２ｃは、第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂと同様に、新設管の断面形状が円形である場合には、サドルバンド形状を有しており、新設管下部接続部１１２ｃの凹部が新設管ＰＮ２０の直径に対応した半円筒形状を有し、また、締結部が新設管下部接続部１１２ｃの凹部の上部から左右に水平に延びている。
【００２５】
既設管ＰＥ１０および新設管ＰＮ２０の下に、第１既設管下部接続部１１２ａ、第２既設管下部接続部１１２ｂおよび新設管下部接続部１１２ｃを配置した後、下部筐体１１２の上に上部筐体１１１を配置する。上部筐体１１１の前後に突出している第１既設管上部接続部１１１ａおよび第２既設管上部接続部１１１ｂは、第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂと同様にサドルバンド形状を有しており、第１既設管上部接続部１１１ａおよび第２既設管上部接続部１１１ｂの凹部が既設管の直径に対応した半円筒形状を有し、また、締結部が第１既設管上部接続部１１１ａおよび第２既設管上部接続部１１１ｂそれぞれの凹部の下部から左右に水平に伸びている。同様に、上部筐体１１１の右方には、新設管上部接続部１１１ｃが突出しており、新設管下部接続部１１２ｃと同様にサドルバンド形状を有しており、新設管上部接続部１１１ｃの凹部が新設管ＰＮ２０の直径に対応した半円筒形状を有し、また、締結部が新設管上部接続部１１１ｃの凹部の下部から左右に水平に延びている。
【００２６】
下部筐体１１２の上に上部筐体１１１を設置すると、第１既設管下部接続部１１２ａおよび第１既設管上部接続部１１１ａのそれぞれから左右に水平に伸びている締結部のネジ穴の位置が合うようになっており、ボルト２０１を各ネジ孔の一方から挿入し、ナットを反対面に設置して締結することができる。また、第２既設管下部接続部１１２ｂおよび第２既設管上部接続部１１１ｂから左右に水平に伸びている締結部のネジ穴の位置が合うようになっており、ボルトを各ネジ孔の一方から挿入し、ナットを反対面に設置して締結することができる。また、新設管下部接続部１１２ｃおよび新設管上部接続部１１１ｃから左右に水平に伸びている締結部のネジ穴の位置が合うようになっており、ボルトを各ネジ孔の一方から挿入し、ナットを反対側に設置して締結することができる。
【００２７】
以上により、上部筐体１１１と下部筐体１１２とに、既設管ＰＥ１０の中途領域および新設管ＰＮ２０の端部領域が収容された状態で、上部筐体１１１および下部筐体１１２とが一体化される。別言すれば、上部筐体１１１が下部筐体１１２と接合し、上部筐体１１１と下部筐体１１２とにより構成される筐体１１０は、既設管ＰＥ１０の中途領域と新設管ＰＮ２０の端部領域とを収容することになる。
【００２８】
また、図２（Ａ）に示されるように、新設管ＰＮ２０が配置されている筐体１１０の側の反対側に、上部筐体１１１から締結部１１１ｄが水平に延びている。この締結部１１１ｄに対応する締結部１１２ｆ（図４参照）が下部筐体１１２からも水平に延びており、各ネジ穴の位置が合うようになっている。そこで、ボルトを各ネジ孔の一方側から挿入しナットを反対面に設置し締結することができるようになっていてもよい。
【００２９】
既設管ＰＥ１０の中途領域の一部ＰＥ１３は、既設管ＰＥ１０が、切断部材１２０（図４参照）の下部切断部１２２により、図１において斜め右後方の部分と、斜め左前方の部分（図２において、右側の部分と左側の部分）に切断されて排出された既設管ＰＥ１０の中途領域の一部である。下部切断部１２２には、例えば切断刃１２２ａおよび１２２ｂが下部切断部１２２の下面の前後（図１において斜め左前方を「前」とした）、したがって、切断部材１２０の下面の前後、それぞれに配置されている。切断刃１２２ａおよび１２２ｂを既設管に押し当て、下に移動させると既設管が切断される。切断刃１２２ａおよび１２２ｂは、図１においては、既設管の側面形状と対応する円形を有しているが、これに限定されることはない。例えば、図１のように、切断刃１２２ａおよび１２２ｂが、既設管ＰＥ１０の側面形状に対応する円弧を含む形状を有していると、切断開始時に切断刃１２２ａおよび１２２ｂが既設管ＰＥ１０に接触する長さが大きくなり、切断開始時に大きな力を加えることが必要となる場合がある。そこで、切断刃１２２ａおよび１２２ｂを円弧ではなく、例えばＷ字形あるいはＭ字形とし、切断開始時には、切断刃１２２ａおよび１２２ｂのＷ字の左右の尖部あるいはＭ字の中央の尖部が既設管ＰＥ１０に当たり、切断開始に必要な力を小さくすることも可能である。なお、図１のように切断刃１２２ａおよび１２２ｂが既設管の側面形状に対応する円弧を含む形状を有していることにより、後に説明するように切断部材操作部１７０（図４参照）によって切断部材１２０が操作されても、切断部材１２０が回転することがなくなり、より確実に既設管ＰＥ１０の中途領域の一部の切断を行なうことができる。また、切断部材１２０が回転することがなくなり、次に説明するような一部ＰＥ１３の除去をより確実に行なうこともできる。
【００３０】
接続ユニット１００を設置した直後には、切断部材１２０は既設管の中途領域に対向配置される。より具体的には、切断部材１２０は、既設管の中途領域に接続されている一部ＰＥ１３の上に配置される。また、既設管の一部ＰＥ１３の下方（切断部材１２０が配置された側とは反対側の下部筐体１１２の位置）に、言い換えると、既設管の中途領域の一部の下方に、排出口１１２ｉ（図４、図５、図６および図７参照）が設けられている。このため、切断部材１２０が既設管ＰＥ１０の上から下に排出口１１２ｉへ移動することにより既設管の中途領域の一部ＰＥ１３が切断され、その後、排出口１１２ｉから一部ＰＥ１３が接続ユニット１００の筐体１１０の外に排出され、除去されるようにできる。また、排出口１１２ｉから、切断部材１２０の下部切断部１２２の一部または全体も接続ユニット１００の外に排出することができる。なお、排出口１１２ｉは、下部切断部１２２の上に配置されている上部閉鎖部１２１（図４、図５および図６参照）により、閉鎖することができる。
【００３１】
なお、排出口１１２ｉは、一部ＰＥ１３が排出されるまで、封止されていてもよい。例えば、取り外し可能な板により接続ユニット１００の外部から排出口１１２ｉが仮に閉鎖されていてもよい。これにより、既設管ＰＥ１０の中途領域の一部切断時に、既設管ＰＥ１０から流体が漏えいしても、筐体１１０の外部に流体が漏えいすることを抑制することができる。これにより作業スペースが水没などすることがないようにすることができる。
【００３２】
切断部材１２０を既設管ＰＥ１０の上から下に移動させる過程については、説明すると次のようになる。接続ユニット１００を設置した直後において、上述のように、切断部材１２０は、下部切断部１２２と、下部切断部１２２の上に配置された上部閉鎖部１２１（図４、図５および図６参照）が配置され構成されている。また、第１キャップ１５０は、第１キャップ１５０の位置に配置されている切断部材操作部１７０（図４参照）を閉鎖するキャップである。切断部材操作部１７０は、切断部材操作桿１７１、切断部材操作桿送りナット１７２および切断部材操作桿受け具１７３により構成され、切断部材１２０の位置を操作する。例えば、切断部材操作桿送りナット１７２は、上部筐体１１１に設けられたネジ孔であり、切断部材操作桿１７１は、そのネジ孔に挿入され係合する軸状のボルトであり、切断部材操作桿受け具１７３は、そのボルトを切断部材１２０の上部（上部閉鎖部１２１）の上面にて受ける手段（例えばボルト軸受け）である。したがって、例えば、電動ドライバ等によりボルトである切断部材操作桿１７１を回転させることにより、上部閉鎖部１２１を上から下に移動させることが可能となっている。上部閉鎖部１２１を上から下に移動させることにより、下部切断部１２２が上から下に移動し、下部切断部１２２が一部ＰＥ１３を切断し、その後、一部ＰＥ１３そして下部切断部１２２が排出口１１２ｉから排出されるようにできる。また、排出口１１２ｉから一部ＰＥ１３および下部切断部１２２が排出されると、上部閉鎖部１２１は排出口１１２ｉを閉鎖し、接続ユニット１００を密閉した構造とすることができる。なお、図４においては、１本のボルトの先端が上部閉鎖部１２１の上面に位置しているが、複数本のボルトの先端が上部閉鎖部１２１に位置していてもよい。これにより、複数本のボルトを回転させ、上部閉鎖部１２１を上から下へ移動させるとき、上部閉鎖部１２１および下部切断部１２２が回転しないようにすることができる。
【００３３】
なお、下部切断部１２２は、下部切断部１２２の前後を連通する通過部１２２ｃを有していることが好ましい。実施形態における通過部１２２ｃは、下部切断部１２２の前後に連通し、壁面が閉じられた孔から構成される。したがって、下部切断部１２２を部分として有する切断部材１２０が通過部１２２ｃを有していることが好ましい。下部切断部１２２が既設管を切断し、通過部１２２ｃが既設管ＰＥ１０の位置に下降すると、下部切断部１２２が既設管ＰＥ１０を切断している途中であっても、通過部１２２ｃを連通（通過）して流体が流れることにより、既設管ＰＥ１０内の流体の流れを止めることを回避することができる。したがって、例えば上水道の工事において、断水の発生を回避することができる。
【００３４】
第２キャップ１６０は、第２キャップ１６０の位置に配置されている閉塞部材操作部１８０（図４参照）を閉鎖するキャップである。閉塞部材操作部１８０は、閉塞部材操作桿１８１、閉塞部材操作桿送りナット１８２および閉塞部材操作桿受け具１８３により構成され、閉塞部材１４０の位置を操作する。例えば、閉塞部材操作桿送りナット１８２は、上部筐体１１１に設けられたネジ孔であり、閉塞部材操作桿１８１は、そのネジ孔に挿入され係合する軸状のボルトであり、閉塞部材操作桿受け具１８３は、そのボルトを閉塞部材１４０の上面にて受ける手段（例えばボルト軸受け）である。したがって、例えば、電動ドライバ等によりボルトである閉塞部材操作桿１８１を回転させることにより、後述するように、閉塞部材１４０（図４、図５および図６参照；図１および図２には示されていない）が操作され、下部切断部１２２により切断された既設管ＰＥ１０の中途領域の一方の側が閉塞される。図１および図２においては、切断された既設管ＰＥ１０の中途領域のうち、既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１２の側の中途領域が閉塞される。これにより、既設管の一部ＰＥ１２へは流体が流れないようになり、第２既設管下部接続部１１２ｂおよび第２既設管上部接続部１１１ｂの先端部において既設管を切断し、閉塞栓１５を設置することができる。
【００３５】
図３は、既設管と新設管とを隣接配置した状態を説明するための図である。
【００３６】
図３（Ａ）に示すように既設管ＰＥ１０が左右に延設されている。水道工事の場合には、通常は、既設管ＰＥ１０は、地面中に埋設されているので、地面を掘り起こし、既設管ＰＥ１０の中途領域を露出させる。また、接続ユニット１００および新設管ＰＮ２０に関する必要な作業スペースを確保することも行なう。なお、既設管ＰＥ１０内の流体の流れは、図３（Ａ）において、右方から左方に向かうものであってもよいし、左方から右方に向かうものであってもよい。
【００３７】
次に、図３（Ｂ）に示すように、新設管ＰＮ２０の端部領域を既設管ＰＥ１０の中途領域に近接して配置する。図３（Ｂ）には示されていないが、新設管ＰＮ２０の端部領域から所定の距離離れた位置に新設管ＰＮ２０内の流体（例えば水道水）の流れを制御するバルブを設けてもよい。「所定の距離離れた」とは、接続ユニット１００の設置に必要なスペースを除く位置に設けることをいう。具体的には、新設管下部接続部１１２ｃおよび新設管上部接続部１１１ｃにより新設管ＰＮ２０が覆われる部分を除く位置に設ける。また、新設管ＰＮ２０を流れることになる流体は、既設管ＰＥ１０から新設管ＰＮ２０へ新たに流れる流体であっても、新設管ＰＮ２０から既設管ＰＥ１０へ新たに流れる流体であってもよい。
【００３８】
なお、図３（Ｂ）において、新設管ＰＮ２０を既設管ＰＥ１０に垂直となるように設置することが示されているが、新設管下部接続部１１２ｃおよび新設管上部接続部１１１ｃの形状を変更することにより、新設管ＰＮ２０を既設管ＰＥ１０に対して任意の角度をなすように設置することができる。また、新設管ＰＮ２０および既設管ＰＥ１０が、図３（Ｂ）においては、同一平面上にあるように示されているが、上部筐体１１１および下部筐体１１２の形状を変更することにより、新設管ＰＮ２０および既設管ＰＥ１０が同一平面上になくてもよいようにすることができる。
【００３９】
図４は、既設管ＰＥ１０の中途領域および新設管ＰＮ２０の端部領域を収容して設置される接続ユニット１００の組立斜視図である。
【００４０】
図１および図２を参照して説明したように、下部筐体１１２の前後それぞれに突出している第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂの凹部を既設管ＰＥ１０の中途領域の下に配置し、下部筐体１１２の右方に突出している新設管下部接続部１１２ｃの凹部を新設管ＰＮ２０の中途領域の下に配置し、下部筐体１１２の位置を固定する。例えば、既設管ＰＥ１０の中途領域を露出し確保された作業スペースの底部からジャッキなどを用いて下部筐体１１２の位置を固定する。このとき、下部筐体１１２の底面には、排出口１１２ｉが形成されているので、排出口１１２ｉをジャッキなどで塞がないようにするのが好ましい。例えば、排出口１１２ｉの第１既設管下部接続部１１２ａおよび第２既設管下部接続部１１２ｂそれぞれの側の下部筐体の裏面をジャッキなどによって支える。
【００４１】
下部筐体１１２の固定の後、上部筐体１１１を下部筐体１１２の上に配置し、一体化した筐体１１０を形成する。このとき、図４に示すように、切断部材１２０および閉塞部材１４０を、既設管ＰＥ１０の中途領域の上側に配置する。閉塞部材１４０は、切断部材１２０に隣接していることが好ましく、また、閉塞部材１４０の垂直に延びる板部の先端が、切断部材１２０の上部前端に位置するようにすると、閉塞部材１４０を下方向に移動させることにより、閉塞部材１４０による閉塞をよりスムーズに行なうことができる。別言すれば、閉塞のために閉塞部材１４０の位置を前後に移動させて位置を調整する手間を省くことができる。
【００４２】
また、切断部材操作部１７０を構成する切断部材操作桿１７１を、切断部材操作桿送りナット１７２および切断部材操作桿受け具１７３に接続し、閉塞部材操作部１８０を構成する閉塞部材操作桿１８１を、閉塞部材操作桿送りナット１８２および閉塞部材操作桿受け具１８３に接続する。ここで、前述したように、切断部材操作桿送りナット１７２は、上部筐体１１１に設けられており、切断部材操作桿受け具１７３は、切断部材１２０の上面に設けられている。また、閉塞部材操作桿送りナット１８２は、上部筐体１１１に設けられており、閉塞部材操作桿受け具１８３は、閉塞部材１４０の上面に設けられている。
【００４３】
例えば、切断部材操作桿１７１および閉塞部材操作桿１８１それぞれの一例として、軸状のボルトを挙げることができ、切断部材操作桿送りナット１７２および閉塞部材操作桿送りナット１８２それぞれの一例として、上部筐体１１１の上面に配置されたネジ孔を挙げることができ、ボルトをネジ孔に挿入し、ボルトのネジ山とネジ孔のネジ谷とを係合させることができる。また、切断部材操作桿受け具１７３および閉塞部材操作桿受け具１８３のそれぞれは、切断部材１２０の上面に設けられたボルト受けおよび閉塞部材１４０の上面に設けられたボルト軸受けとすることができる。
【００４４】
したがって、例えば、切断部材操作桿１７１および閉塞部材操作桿１８１それぞれの一例としてのボルトを、切断部材操作桿送りナット１７２および閉塞部材操作桿送りナット１８２それぞれの一例としてのネジ孔に挿入し、それぞれのボルトの下端を、それぞれの受け具１７３および１８３を介して切断部材１２０および閉塞部材１４０に接続しておくことができる。
【００４５】
なお、閉塞部材１４０には、例えば１本のボルトの下端ではなく、複数本のボルトの下端を接続することにより、ボルト１８１の回転によって閉塞部材１４０が回転してしまうことを避けることができる。
【００４６】
上部筐体１１１を下部筐体１１２と一体化するには、第１既設管下部接続部１１２ａと第１既設管上部接続部１１１ａとの締結部の位置を合わせ、第２既設管下部接続部１１２ｂと第２既設管上部接続部１１１ｂとの締結部の位置を合わせ、新設管下部接続部１１２ｃと新設管上部接続部１１１ｃとの締結部の位置を合わせ、また、締結部１１２ｆと締結部１１１ｄ（図２（Ａ）参照）との位置を合わせ、ボルト２０１とナット２０２などの締結手段により、それぞれの締結部を締結する。
【００４７】
これにより、排出口１１２ｉが開口を有している状態を除けば、接続ユニット１００の筐体１１０は、既設管ＰＥ１０の中途領域および新設管ＰＮ２０の端部領域を収容する密閉された構造となる。なお、それぞれの締結部をボルト２０１とナット２０２などの締結手段により締結した後、排出口１１２ｉから、接続ユニット１００の筐体１１０の内部を観察することができる。これにより、接続ユニット１００の外部の例えば第１既設管下部接続部１１２ａおよび第１既設管上部接続部１１１ａの側から光を照射して、第１既設管下部接続部１１２ａ、第１既設管上部接続部１１１ａおよび既設管ＰＥ１０がしっかり接続され、接続ユニット１００の筐体１１０が排出口１１２ｉを除いて密閉された状態であるかどうかを確認することができる。また、排出口１１２ｉを接続ユニット１００の外側から一時的に閉鎖し、接続ユニット１００の外から空気を供給し、接続ユニット１００の筐体１１０内部の気圧を大気圧より大きくしたり小さくしたりした後、時間の経過とともに気圧が変化しないことを確認することにより、接続ユニット１００の筐体１１０が密閉された構造であることを確認することもできる。
【００４８】
図４においては、第１既設管下部接続部１１２ａの凹部に連続して、下部筐体１１２内部に第１下受部１１２ｄが設けられている。また、第２既設管下部接続部１１２ｂの凹部に連続して、下部筐体１１２内部に第２下受部１１２ｅが設けられている。これにより、既設管ＰＥ１０の中途領域を第１下受部１１２ｄおよび第２下受部１１２ｅによって下から支持することができる。
【００４９】
図４に示すように、既設管ＰＥ１０の上には切断部材１２０が配置されている。また、図４に示すように、切断部材１２０の上側には、図４において板状に示されている上部閉鎖部１２１が配置され、切断部材操作部１７０により上部閉鎖部１２１に下方に向かう力を加え、上部閉鎖部１２１が下部切断部１２２に下方に力を加えることができるようになっている。このように、下部切断部１２２に上から力を加えることにより、下部切断部１２２に設けられた切断刃１２２ａおよび１２２ｂ（図１および図２参照）により既設管ＰＥ１０が切断される。第１下受部１１２ｄおよび第２下受部１１２ｅは、切断部材１２０の下部切断部１２２により既設管ＰＥ１０を切断する際に、既設管ＰＥ１０に下部切断部１２２により加えられる力を支えるために設けられている。したがって、第１下受部１１２ｄおよび第２下受部１１２ｅの底面がジャッキなどによって支えられるのが好ましい。
【００５０】
また、既設管ＰＥ１０の延在方向（既設管ＰＥ１０内の流体の流れる方向）において、第１下受部１１２ｄと第２下受部１１２ｅとは、切断部材１２０の長さ以上離れている。これにより、切断部材１２０の下部切断部１２２は、既設管ＰＥ１０を切断しながら、第１下受部１１２ｄと第２下受部１１２ｅとの間を移動し、排出口１１２ｉへ移動する。
【００５１】
また、第１下受部１１２ｄと第２下受部１１２ｅとが離れている距離を可能な限り切断部材１２０の長さに近づけることにより、切断部材１２０の下部切断部１２２に切断刃１２２ａおよび１２２ｂなどを設けなくても、既設管ＰＥ１０をせん断することが可能となる。
【００５２】
また、排出口１１２ｉの開口面の大きさは、下部切断部１２２が排出口１１２ｉを通過自在な大きさおよび形状となっているのが好ましい。また、下部切断部１２２が上部閉鎖部１２１から分離することができるようになっていることが好ましい。これにより下部切断部１２２が既設管ＰＥ１０を切断した後に、一部ＰＥ１３および下部切断部１２２を排出口１１２ｉから接続ユニット１００の外部に排出し、除去することができ、下部切断部１２２を回収し、別の接続ユニット１００を使用する再利用が可能となり、接続ユニット１００の製造コストを削減することができる。
【００５３】
なお、下部切断部１２２を排出口１１２ｉから接続ユニット１００の外部に排出し、除去する場合には、上部閉鎖部１２１が排出口１１２ｉを閉鎖し、排出口１１２ｉから漏水などの流体の漏れが発生しないようにする。このため、上部閉鎖部１２１が図４に示すように板状である場合には、その板の縦おび横の一方または両方の寸法が、排出口１１２ｉの開口部の対応する寸法よりも大きくなっている。図４、図５および図６においては、排出口１１２ｉの開口の側面は、下部筐体１１２の底面に対して垂直に形成されているが、これに限定されることはない。例えば、排出口１１２ｉの開口の側面が、下部筐体１１２の底面から上部に移動するにつれ、大きくなっており、例えばテーパ形状を有していてもよい。この場合、上部閉鎖部１２１は、排出口１１２ｉの開口面に達するか達する前に排出口１１２ｉを閉鎖することができる。
【００５４】
なお、上部閉鎖部１２１が排出口１１２ｉを閉鎖する構成の代わりに、下部切断部１２２が既設管ＰＥ１０を切断後に、排出口１１２ｉを閉鎖する構成になっていてもよい。この場合、下部切断部１２２の下部は排出口１１２ｉを通過自在な大きさおよび形状となっているが、下部切断部１２２の下部が排出口１１２ｉを通過した後、下部切断部１２２の上部が排出口１１２ｉを通過できない大きさおよび形状となっており、排出口１１２ｉが閉鎖されることになる。したがって、この場合には、上部閉鎖部１２１と下部切断部１２２とを分離する必要がないので、下部切断部１２２と上部閉鎖部１２１とを一体にして形成することができる。
【００５５】
閉塞部材１４０は、切断部材１２０による既設管ＰＥ１０の切断の後、切断された既設管１０の中途領域の一部切断により生じた、一方の側を閉塞する。図４においては、閉塞部材１４０は、下部切断部１２２の切断刃１２２ａにより切断された既設管ＰＥ１０の断面を閉塞するように、水平に延びる板部と垂直に延びる板部とが組み合わされ逆Ｌ字型の形状となっている。閉塞部材１４０には、閉塞部材操作部１８０を介して下向きの力が加えられ、垂直に延びる板部により、切断部材１２０により切断された既設管ＰＥ１０の一方の側を閉塞する。
【００５６】
図５および図６は、切断部材１２０による既設管ＰＥ１０の切断、排出口１１２ｉの閉鎖および既設管ＰＥ１０の切断された一方を閉塞部材１４０により閉塞する過程を説明するための図である。
【００５７】
図５（Ａ）は、既設管ＰＥ１０および新設管ＰＮ２０に接続ユニット１００を設置した状態の上面図であり、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）それぞれは、図５（Ａ）におけるＩ−Ｉ断面線における断面図を示す。
【００５８】
図５（Ｂ）は、既設管ＰＥ１０および新設管ＰＮ２０に接続ユニット１００を設置し、排出口１１２ｉが開口を有している状態を除けば、接続ユニット１００の筐体１１０を密閉した構造とした直後の断面図である。図５（Ｂ）に示すように、既設管ＰＥ１０の中途領域は、下部筐体１１２の第１既設管下部接続部１１２ａ、第１下受部１１２ｄ、第２下受部１１２ｅおよび第２既設管下部接続部１１２ｂにより下から支えられ、既設管ＰＥ１０の上には、切断部材１２０および閉塞部材１４０が配置されている。切断部材１２０の上方には、上部閉鎖部１２１が配置され、上部閉鎖部１２１は、例えば、ボルト軸受け１７３（切断部材操作桿受け具）を介してボルト１７１（切断部材操作桿）に接続されている。閉塞部材１４０は、例えばボルト軸受け１８３（閉塞部材操作桿受け具）を介してボルト１８１（閉塞部材操作桿）に接続されている。したがって、一例としてのボルト１７１および１８１は、上部筐体１１１の上部に固定されたナット１７２および１８２のネジ孔にそれぞれ挿入されている。
【００５９】
図５（Ｃ）は、切断部材操作桿の一例としてのボルト１７１を電動ドライバなどにより回転させ、切断部材１２０を排出口１１２ｉに向けて移動させ、既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１３を切断している途中の過程を示す。図５（Ｃ）においては、切断部材１２０の下部切断部１２２に設けられた通過部１２２ｃが、既設管ＰＥ１０の位置に下降している。通過部１２２ｃは、下部切断部１２２が既設管ＰＥ１０の中途領域の一部を切断している間（別言すれば、切断操作中）において、既設管ＰＥ１０を流れる流体を通過させ、既設管ＰＥ１０における流れを持続させる。したがって、既設管ＰＥ１０の中途領域の一部を切断している間においても、既設管ＰＥ１０内の流体の流れを維持することができ、断水等の発生を回避することができる。
【００６０】
図６（Ａ）は、切断部材１２０の下部切断部１２２が既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１３を切断し、一部ＰＥ１３とともに排出口１１２ｉから排出されるとともに、上部閉鎖部１２１が排出口１１２ｉを閉鎖した状態を示す。この状態であっても、既設管ＰＥ１０を流れる流体は、接続ユニット１００を介して、流れることができる。また、新設管ＰＮ２０の端部領域が接続ユニット１００の筐体１１０内部に収容されているので、新設管ＰＮ２０にバルブが備えられている場合にはバルブを開くことにより、既設管ＰＥ１０内の流体の流れに加え、既設管ＰＥ１０と新設管ＰＮ２０との間の流体の流れを生じさせ、流体を既設管ＰＥ１０と新設管ＰＮ２０との間で流体を連通させることができる。
【００６１】
図６（Ｂ）は、閉塞部材操作桿の一例としてのボルト１８１を電動ドライバ等により回転させ、閉塞部材１４０を、接続ユニット１００内にて、降下させ、閉塞部材１４０により既設管ＰＥ１０の切断された一部ＰＥ１２の側を閉塞した状態を示す。この状態では、一部ＰＥ１２が閉塞されているので、既設管の一部ＰＥ１１と一部ＰＥ１２との間の流体の流れは停止するが、一部ＰＥ１１と新設管ＰＮ２０との間の流体の流れを持続することができる。
【００６２】
図６（Ｃ）は、必要であれば接続ユニット１００の下側から底面閉鎖部材１３０をさらに設置し、また、既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１２の側を切断し、閉塞部材操作桿の一例としてのボルト１７１を抜き、第１キャップ１５０により閉鎖した状態を示す図である。図６（Ｃ）に示すように、閉塞部材１４０により一部ＰＥ１２を閉鎖した後も、ボルト１８１により閉塞部材１４０を第２下受部１１２ｅに押し付けた状態とすることにより、閉塞部材１４０による一部ＰＥ１２の閉鎖をより確実に継続することができる。
【００６３】
なお、流体が既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１１の側から一部ＰＥ１２へ流れている場合には、閉塞部材１４０により、一部ＰＥ１２を閉塞すると、一部ＰＥ１１から流入する流体による圧力により、閉塞部材１４０の閉塞を継続することができる。
【００６４】
図７は、閉塞部材１４０による閉塞をより確実なものとするため、下部筐体１１２に溝１１２ｈを形成した場合の下部筐体１１２の上面図である。溝１１２ｈには、閉塞部材１４０の図５および図６などにおいて垂直に延びる板部が溝１１２ｈに入りこむ。このため、閉塞部材１４０の図５および図６などにおいて垂直に延びる垂直な板部の幅を既設管ＰＥ１０の直径よりも大きくしておく。
【００６５】
溝１１２ｈを形成するために、溝１１２ｈの左側に、第２下受部１１２ｅと上下に隣接して第１凸部１１２ｇが下部筐体１１２の内部に形成されている。また、溝１１２ｈの右側には、第２凸部１１２ｊが形成されている。
【００６６】
このように、閉塞部材１４０の垂直に延びる板部が溝１１２ｈに入り込む構成により、例えば、既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１２から流体が流入する場合であっても、閉塞部材１４０は溝１１２ｈにより固定されるので、閉塞部材１４０の閉塞を継続することができる。
【００６７】
図８は、本発明の一実施形態に係る接続ユニットを用いて、本発明を実施し、受水タンクの使用から増圧直結ポンプの使用へ切り替える過程を説明する図である。
【００６８】
より詳細には、図８（Ａ）に示すように、水道の引込管ＰＥ３０を流れる上水を受水タンク８００で受け、貯水された上水を、ポンプ８０１により、配管ＰＥ４０を介して、各区画の水道蛇口８０２に供給している。この状態から、受水タンク８００の使用を廃止し、増圧直結ポンプ８０３により各区画の水道蛇口８０２に上水を供給するには、まず、増圧直結ポンプ８０３と、水道の引込管ＰＥ３０および配管ＰＥ４０それぞれの中途領域に、端部領域が隣接配置されるように新設管ＰＮ５０およびＰＮ６０を設置する。
【００６９】
次に、図８（Ｂ）に示すように、水道の引込管ＰＥ３０の中途領域および新設管ＰＮ５０の端部領域に第１の接続ユニット２００を設置し、配管ＰＥ４０の中途領域および新設管ＰＮ６０の端部領域に第２の接続ユニット３００を設置する。なお、以下、第１の接続ユニット２００を接続ユニット２００と略記し、第２の接続ユニット３００を接続ユニット３００と略記する場合がある。それぞれの接続ユニット２００および３００の設置が終わると、まず、接続ユニット２００の切断部材１２０により水道の引込管ＰＥ３０の中途領域の一部を切断し、上部閉鎖部１２１または下部切断部１２２により排出口１１２ｉを閉鎖する。これにより、受水タンク８００への水道の引込管ＰＥ３０による上水の供給が継続されたまま、供給される上水の一部を新設管ＰＮ５０に分岐させることができる。その結果、上水の一部は増圧直結ポンプ８０３を経由して接続ユニット３００へ到達することができる。
【００７０】
そこで、接続ユニット３００の下部切断部１２２により配管ＰＥ４０の中途領域の一部を切断し、切断部材１２０の上部閉鎖部１２１または下部切断部１２２により接続ユニット３００の排出口１１２ｉを閉鎖する。この状態においては、水道の引込管ＰＥ３０を流れる上水は、受水タンク８００およびポンプ８０１を経由して水道蛇口８０２に供給することができ、また、増圧直結ポンプ８０３を経由しても水道蛇口８０２に供給することもできる。
【００７１】
そこで、接続ユニット２００において、閉塞部材１４０により、接続ユニット２００から受水タンク８００へ向かう上水の流れを停止する。次に、ポンプ８０１を停止させ、受水タンク８００から接続ユニット３００へ流れる上水の流れを停止する。この状態においては、水道の引込管ＰＥ３０から供給される上水は、増圧直結ポンプ８０３を経由して、水道蛇口８０２へ供給されるようになる。また、接続ユニット３００内には、新設管ＰＮ６０を経由して上水が流れ込み、水圧が上昇し、接続ユニット３００の閉塞部材１４０による閉塞が容易となる。
【００７２】
したがって、水道の引込管ＰＥ３０を流れる上水は、増圧直結ポンプ８０３のみを経由して水道蛇口８０２に供給されるので、接続ユニット２００の直後から受水タンク８００およびポンプ８０１を経由して接続ユニット３００の直前に至る水道設備は不要となる。
【００７３】
そこで、図８（Ｃ）に示すように、接続ユニット２００の直後から受水タンク８００およびポンプ８０１を経由して接続ユニット３００の直前に至る水道設備を除去し、水道の引込管ＰＥ３０を流れる上水は、接続ユニット２００および新設管ＰＮ５０を経由して増圧直結ポンプ８０３に供給され、増圧直結ポンプからは、新設管ＰＮ６０および接続ユニット３００を経由して、水道蛇口８０２に供給されるようになる。
【００７４】
以上のように、本発明の一実施形態に係る流路変更用接続ユニットおよび流路変更用接続ユニットを用いる流路変更工法によれば、切断部材が既設管の中途領域を一部切断し、切断された一部を排出口から排出し、また、切断部材が通過部を有し、切断部材が既設管の中途領域の一部を切断している間に既設管を流れる流体を通過して流れを継続することができ、既設管を流れる流体の停止時間を無くすことができるなど、その効果は甚大である。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形例のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形例は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、以下に説明する変形例では、前述した実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を適宜に付して、重複する説明を適宜に省略する。
【００７６】
（第１変形例）
図９は、第１変形例として、既設管の中途領域の両方と新設管の端部領域との間で流体が連通する三方連通状態を示す断面図（図６（Ｃ）対応図）である。
実施形態では、図６（Ｃ）に示すように、閉塞部材１４０により一部ＰＥ１２を閉鎖して、既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１１と新設管ＰＮ２０との間で流体を連通させる例を示したが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、閉塞部材１４０により一部ＰＥ１２を閉鎖せずに、既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１１、一部ＰＥ１２及び新設管ＰＮ２０の三方で流体を連通させるように構成してもよい。
【００７７】
（第２変形例）
図１０は、第２変形例として、溝形状の通過部を有する切断部材を示す模式図である。
実施形態において、下部切断部１２２に設けられた通過部１２２ｃは、下部切断部１２２の前後に連通し、壁面が閉じられた孔として構成されている（図１等参照）。しかし、通過部１２２ｃの構成は、図１０に示す通過部１２２ｄのように、例えば、断面が凹形となるような溝形状であってもよい。図１０に示す通過部１２２ｄは、下部切断部１２２の前後に連通し、壁面が開いた空間として構成されている。図１０では、下部切断部１２２の両側面に、それぞれ一つの通過部１２２ｄを設けた例を示すが、下部切断部１２２の両側面に、それぞれ複数の通過部１２２ｄを設けてもよい。また、通過部１２２ｄの断面形状は、凹形状に限らず、三角形状でもよいし、半円形状等であってもよい。
【００７８】
（第３変形例）
図１１は、第３変形例として、三方連通状態の他の態様を示す断面図（図９対応図）である。
実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、新設管ＰＮ２０を既設管ＰＥ１０に対して垂直（直交）するように設置する例を示したが、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、新設管ＰＮ２０を既設管ＰＥ１０と平行に設置してもよい。本構成においても、閉塞部材１４０により一部ＰＥ１２を閉鎖していないため、既設管ＰＥ１０の一部ＰＥ１１、一部ＰＥ１２及び新設管ＰＮ２０の三方で流体を連通させることができる。なお、図１１では、新設管ＰＮ２０を筐体１１０の左側に設けた構成を示すが、新設管ＰＮ２０を筐体１１０の右側又は裏側に設けた構成としてもよい。
【００７９】
（第４変形例）
図１２は、第４変形例として、既設管の中途領域の一方と新設管の端部領域との間で流体が連通する二方連通状態の他の態様を示す断面図（図６（Ｃ）対応図）である。
実施形態では、図６（Ｃ）に示すように、下部切断部１２２により一部ＰＥ１３（不図示）を切断した後、上部閉鎖部１２１により排出口１１２ｉを閉鎖し、更に底面閉鎖部材１３０を設置する例を示したが、これに限定されない。下部切断部１２２により一部ＰＥ１３を切断した後、一部ＰＥ１３とともに、上部閉鎖部１２１を含む切断部材１２０の全体を排出し、図１２に示すように、排出口１１２ｉを底面閉鎖部材１３０で閉鎖するようにしてもよい。このような構成においては、切断部材１２０の排出後、速やかに排出口１１２ｉを底面閉鎖部材１３０で閉鎖する構成を採る必要がある。
【００８０】
（第５変形例）
図１３は、第５変形例として、三方連通状態の更に他の態様を示す断面図（図９対応図）である。
第１変形例では、図９に示すように、下部切断部１２２により一部ＰＥ１３（不図示）を切断した後、上部閉鎖部１２１により排出口１１２ｉを閉鎖し、更に底面閉鎖部材１３０を設置する例を示したが、これに限定されない。下部切断部１２２により一部ＰＥ１３を切断した後、一部ＰＥ１３とともに、切断部材１２０を排出し、図１３に示すように、排出口１１２ｉを底面閉鎖部材１３０で閉鎖するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００・・・流路変更用接続ユニット
１１０・・・筐体
１１１・・・上部筐体
１１１ａ・・・第１既設管上部接続部
１１１ｂ・・・第２既設管上部接続部
１１１ｃ・・・新設管上部接続部
１１２・・・下部筐体
１１２ａ・・・第１既設管下部接続部
１１２ｂ・・・第２既設管下部接続部
１１２ｃ・・・新設管下部接続部
１１２ｄ・・・第１受部
１１２ｅ・・・第２受部
１１２ｆ・・・締結部
１１２ｇ・・・第１凸部
１１２ｈ・・・溝
１１２ｉ・・・排出口
１１２ｊ・・・第２凸部
１２０・・・切断部材
１２１・・・上部閉鎖部
１２２・・・下部切断部
１２２ａ、１２２ｂ・・・切断刃
１２２ｃ、１２２ｄ・・・通過部
１３０・・・底面閉鎖部材
１４０・・・閉塞部材
１５０・・・第１キャップ
１６０・・・第２キャップ
１７０・・・切断部材操作部
１７１・・・切断部材操作桿
１７２・・・切断部材操作桿送りナット
１７３・・・切断操作操作桿受け具
１８０・・・閉塞部材操作部
１８１・・・閉塞部材操作桿
１８２・・・閉塞部材操作桿送りナット
１８３・・・閉塞部材操作桿受け具
ＰＥ１０・・・既設管
ＰＥ１１・・・既設管の一部
ＰＥ１２・・・既設管の一部
ＰＥ１３・・・既設管の中途領域の一部
ＰＮ２０・・・新設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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