(57)【要約】【課題】静電吸着搬送方式において、シートを吸着分離し損ねた場合、従来は、画像形成装置本体が給紙ジャム扱いとし即座に停止するか、そのまま通常の給紙シーケンスを終えて再度給紙シーケンスを始めからやり直すか、等の方法により対処していた。しかしながら、このような対処方法では、スループットの低下を招いてしまう。【解決手段】吸着分離し損ねた場合の再吸着動作として、「１、静電吸着ベルトを吸着面の長さ分以上搬送し、再吸着動作を行う」または「２、静電吸着ベルトに印加する電圧の正負を逆転し、再吸着動作を行う」の対処を行う。さらに、上記１、２、の対処時に、「静電吸着ベルトに印加する電圧を増加する」、「シート吸着時のシートの曲げ長さを変更する」、「シート分離動作時の速度を落とす」、「シート吸着時間を延長する」の１つまたは複数の対処を追加して行う。【選択図】図２
2018177414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段の上方に配置された第１の回転体と、
前記第１の回転体よりもシートの給送方向において下流側に設けられた第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体に内面が支持され、前記積載手段に積載されたシートを吸着する吸着手段と、
前記複数の回転体の少なくとも１つの回転体を回転させ前記吸着手段を回転移動させる駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記吸着手段に電圧を印加して静電気によりシートを吸着する吸着力を付与するための電源と、
最上位のシートが下方のシートから分離されたことを検出可能なシート分離検出手段と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記吸着手段は、前記積載手段に積載されたシートから離れた待機位置から前記積載手段に積載されたシートに弾性変形しながら面接触してシートを吸着する吸着位置、吸着したシートを上方に移動させて撓みを解消しながら下方のシートから分離させる分離位置、及び吸着したシートが離間する離間位置、に移動可能な可撓性を有する吸着手段であることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２の回転体を前記第１の回転体を中心に回転させる駆動手段を備え、前記吸着手段は、前記積載手段に積載されたシートから離れた待機位置から前記積載手段に積載されたシートに前記第１の回転体の位置を固定したまま前記第２の回転体を前記第１の回転体を中心に下方へ回転させて面接触してシートを吸着する吸着位置、吸着したシートを前記第１の回転体の位置を固定したまま前記第２の回転体を前記第１の回転体を中心に上方へ回転させて下方のシートから分離させる分離位置、に移動可能な吸着手段であることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
シートを吸着し分離する際に、前記シート分離検出手段により、シートが前記吸着手段に吸着していないことが判明した場合に、前記制御手段は、前記吸着手段をシートの給送方向に、シートを前記吸着手段に吸着する給送方向長さの距離以上回転移動させ、再度シートの吸着動作を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記電源と前記吸着手段の間に前記吸着手段に印加する電圧の極性を正負逆転可能にする電気回路切替え手段を備え、シートを吸着し分離する際に、前記シート分離検出手段により、シートが前記吸着手段に吸着していないことが判明した場合に、前記制御手段は前記吸着手段の移動を停止し前記電気回路切替え手段により前記吸着手段に印加する電圧の極性を正負逆転し、再度シートの吸着動作を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記再度シートの吸着動作を開始する際に、前記吸着手段に電圧を印加する前記電源の電圧を増加させることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記吸着手段の断面形状を変更可能でありシート吸着時のシートの曲げ長さを変更可能な吸着部材形状規制手段を備え、前記再度シートの吸着動作を開始する際に、前記吸着部材形状規制手段によりシートの曲げ長さを変更することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記再度シートの吸着動作を開始する際に、分離動作時の速度を落とすことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記再度シートの吸着動作を開始する際に、吸着時間を延長することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記吸着手段の除電を行う除電手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載のシート給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特に静電吸着力を用いてシートを給送するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタ等の画像形成装置は、シートを給送するシート給送装置を備えており、このようなシート給送装置としては、シート束を積載したカセットから最上位のシートをゴムローラ等の摩擦力を用いて分離給送する摩擦給紙方式のものがある。
【０００３】
この摩擦給紙方式のシート給送装置では、シート束にゴムローラを圧接させながら回転させることにより、最上位のシートを送り出すようにしている。ここで、シートを送り出す際、シート同士の摩擦によって複数枚のシートが搬送されてしまう、いわゆるシートの重送が発生することがある。これに対しては、分離パッドやリタードローラによって最上位のシート以外に搬送抵抗を働かせることにより、最上位のシートのみを画像形成部へ給送する。 
【０００４】
ところで、このような摩擦分離方式のシート給送装置においては、ゴムローラによりシートに大きな圧力を与えながらシートを給送するため、シート同士及びシートとゴムローラ間の摺擦による騒音が課題となる。さらに、分離パッドやリタードローラによりシートの重送を防止している際、シート同士の摺擦音が大きく発生する。また、分離パッドやリタードローラは、シートの重送が発生していない時も最上位のシートの搬送抵抗となるため、分離パッドやリタードローラとシートの間でのスティック・スリップによる音が発生してしまう。
【０００５】
そこで、この課題を解決するものとして、静電吸着力を用いて、具体的にはベルト表面に形成される電界によりシートを吸着させながら分離給送するようにしたシート給送装置がある（特許文献１及び２参照）。そして、このような静電吸着分離方式のシート給送装置では、最上位のシートをシート束から引き剥がすように搬送することができるので、給送部分での騒音を大幅に低減することができる。
【０００６】
ところで、これら（特許文献１及び２）のシート給送装置では、シートを吸着し損ねた場合に関し特に記述されておらず、一般的に考えられ得る対応としては、画像形成装置本体が給紙ジャム扱いとし停止するか、再度給紙シーケンスを始めからやり直すか、等の方法が推測される。
【０００７】
また、特許文献３のシート給送装置では、初期設定で薄紙対応の設定とし、シートを吸着し損ねた場合に厚紙対応の設定に変えて、再度吸着動作を行うようにしている。
【０００８】
さらに、特許文献４の静電保持装置では、一度剥がしたシートを再度吸着させる場合に、櫛歯電極に正負逆の電圧を印加して吸着力の低下を防ぐ方法を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１４０２２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３０１０号公報
【特許文献３】特許第３５０９３６０号公報
【特許文献４】特開昭６３−２５７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、シートを吸着し損ねた場合（以降、「吸着ミス」と記述する場合あり）の特許文献１、２の推定される対応方法（ジャム扱いで停止、再度給紙シーケンスを始めから行う）では、スループットの低下を招いてしまう。
【００１１】
また、特許文献３の「初期設定は薄紙対応、吸着ミスで厚紙対応へ」の対応方法では、厚紙対応用の大ピッチ幅に帯電されたベルト面が紙の吸着位置まで送られる必要があるので、同じくスループットの低下を招いてしまう。
【００１２】
さらに、特許文献４の「一度剥がれたら、正負逆の電圧を印加する」の対応方法では、他の原因（例えば、環境変動による吸着時定数の増加）で、吸着ミスが発生している場合には対応できない。
【００１３】
そこで、本発明はこのような課題を解決するよう考案されたものであり、吸着ミスが発生した場合、できるだけ早くかつ様々な原因に対処可能なように対応することのできる静電吸着分離方式のシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明に係るシート給送装置は、
シートが積載される積載手段と、前記積載手段の上方に配置された第１の回転体と、前記第１の回転体よりもシートの給送方向において下流側に設けられた第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体に内面が支持され、前記積載手段に積載されたシートを吸着する吸着手段と、前記複数の回転体の少なくとも１つの回転体を回転させる駆動手段と、前記吸着手段は前記回転体により回転移動し前記積載手段に積載されたシートから離れた待機位置から前記積載手段に積載されたシートに弾性変形しながら面接触してシートを吸着する吸着位置、吸着したシートを上方に移動させて撓みを解消しながら下方のシートから分離させる分離位置及び吸着したシートが離間する離間位置に移動可能な可撓性を有する吸着手段であり、前記吸着手段を前記複数の位置へ移動させるよう前記駆動手段を制御する制御手段と、前記吸着手段に電圧を印加して静電気によりシートを吸着する吸着力を付与するための電源と、前記電源と前記吸着手段の間に前記吸着手段に印加する電圧の極性を正負逆転可能にする電気回路切替え手段と、最上位のシートが下方のシートから分離されたことを検出可能なシート分離検出手段と、を備え、シートを吸着し分離する際に、前記シート分離検出手段により、シートが前記吸着手段に吸着していないことが判明した場合に、前記制御手段は、前記吸着手段をシートの給送方向に、シートを前記吸着手段に吸着する給送方向長さの距離以上回転移動させ、再度シートの吸着動作を開始するか、前記制御手段は、前記吸着手段の移動を停止し前記電気回路切替え手段により前記吸着手段に印加する電圧の極性を正負逆転し、再度シートの吸着動作を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るシート給送装置によれば、吸着ミスが発生した場合、簡便な動作または最短の時間で再吸着動作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】上記シート給送装置の構成を説明する図
【図３】上記シート給送装置に設けられたシート吸着分離給送部の吸着部材の詳細構成及び吸着部材がシートを吸着する吸着力の発生原理を説明する図
【図４】上記シート給送装置の制御ブロック図
【図５】上記シート吸着分離給送部のシート吸着分離給送動作シーケンスを説明する図
【図６】上記シート吸着分離給送部のシート吸着分離給送時のタイミングチャート
【図７】上記シート吸着分離給送部の正常な吸着時と吸着ミスが発生した場合の図
【図８】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合と再度吸着させた場合の吸着部材の表面の電位の様子の図
【図９】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、吸着長さ分送る対応を行う図
【図１０】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、吸着長さ分送る対応を行う２モータ駆動の場合のタイミングチャート
【図１１】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、吸着長さ分送る対応を行う１モータ駆動の場合のタイミングチャート
【図１２】弛みの無い張ったベルトを使用した静電吸着分離給送装置における、通常の吸着分離給送動作シーケンスと吸着ミスが発生した場合の吸着長さ分送る対応を行う吸着分離給送動作シーケンスの図
【図１３】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、吸着部材の電極パターンへの印加電圧を正負逆転する対応を行う図
【図１４】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、吸着部材の電極パターンへの印加電圧を正負逆転する対応を行う１モータ駆動の場合のタイミングチャート
【図１５】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、「吸着長さ分送る」対応を行うまたは「吸着部材の電極パターンへの印加電圧を正負逆転する」対応を行う際、さらに「吸着部材形状規制部材を解除する」対応を行う図
【図１６】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、「吸着長さ分送る」対応を行うまたは「吸着部材の電極パターンへの印加電圧を正負逆転する」対応を行う際、さらに「ゆっくり分離動作を行う」対応を行うタイミングチャート
【図１７】上記シート吸着分離給送部の吸着ミスが発生した場合に、「吸着長さ分送る」対応を行うまたは「吸着部材の電極パターンへの印加電圧を正負逆転する」対応を行う際、さらに「吸着時間を延長する」対応を行うタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００１８】
図１において、１００は画像形成装置、１００Ａは画像形成装置本体（以下、装置本体という）である。この装置本体１００Ａの上部には原稿載置台としてのプラテンガラスに載置された原稿に光を照射し、反射光をデジタル信号に変換するイメージセンサ等を有する画像読取部４１が設けられている。なお、画像を読み取るための原稿は、自動原稿給送装置４１ａによりプラテンガラス上に搬送される。また、装置本体１００Ａには、画像形成部５５と、画像形成部５５にシートＳを給送するシート給送装置５１，５２と、シートＳを反転させて画像形成部５５へ搬送するシート反転部５９が設けられている。
【００１９】
画像形成部５５は、露光ユニット４２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナー画像を形成する４個のプロセスカートリッジ４３（４３ｙ，４３ｍ，４３ｃ，４３ｋ）を備えている。また、画像形成部５５は、プロセスカートリッジ４３の上方に配された中間転写ユニット４４、２次転写部５６、定着部５７を備えている。
【００２０】
ここで、プロセスカートリッジ４３は、感光体ドラム２１（２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ，２１ｋ）と、帯電ローラ２２（２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋ）と、現像ローラ２３（２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｋ）を備えている。また、プロセスカートリッジ４３はドラムクリーニングブレード２４（２４ｙ，２４ｍ，２４ｃ，２４ｋ）を備えている。
【００２１】
中間転写ユニット４４は、ベルト駆動ローラ２６、２次転写内ローラ５６ａ等に張架されている中間転写ベルト２５と、感光体ドラム２１に対向した位置で中間転写ベルト２５に当接する１次転写ローラ２７（２７ｙ，２７ｍ，２７ｃ，２７ｋ）を備えている。そして、後述するように、中間転写ベルト２５に１次転写ローラ２７によって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光体ドラム２１上の負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト２５に多重転写される。これにより、中間転写ベルト２５上にはフルカラー画像が形成される。
【００２２】
２次転写部５６は、２次転写内ローラ５６ａと、２次転写内ローラ５６ａと中間転写ベルト２５を介して接する２次転写外ローラ５６ｂとにより構成される。そして、後述するように２次転写外ローラ５６ｂに正極性の二次転写バイアスを印加することによって中間転写ベルト２５上に形成されたフルカラー画像をシートＳに転写する。
【００２３】
定着部５７は、定着ローラ５７ａと定着バックアップローラ５７ｂを備えている。そして、定着ローラ５７ａと定着バックアップローラ５７ｂとの間をシートＳが挟持搬送されることにより、シートＳ上のトナー像は加圧、加熱されてシートＳに定着される。シート給送装置５１，５２は、それぞれシートＳを収納する収納手段であるカセット５１ａ，５２ａ及びカセット５１ａ，５２ａに収納されたシートＳを静電気により吸着しながら１枚ずつ給送する機能を有するシート吸着分離給送部５１ｂ，５２ｂを備えている。
【００２４】
なお、図１において、１０３はカセット５１ａ，５２ａから給送されたシートＳを２次転写部５６まで搬送する２次転写前搬送パス、１０４は２次転写部５６まで搬送されたシートＳを２次転写部５６から定着部５７まで搬送する定着前搬送パスである。１０５は、定着部５７まで搬送されたシートＳを定着部５７から切換部材６１まで搬送する定着後搬送パス、１０６は切換部材６１まで搬送されたシートＳを切換部材６１から排紙部５８まで搬送する排紙パスである。１０７は画像形成部５５により片面に画像が形成されたシートＳの裏面に画像を形成するため、シート反転部５９により反転されたシートＳを再び画像形成部５５へ搬送する再搬送パスである。
【００２５】
次に、このような構成の画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。
【００２６】
画像形成動作が開始されると、まず不図示のパソコン等からの画像情報に基づき露光ユニット４２は感光体ドラム２１の表面に向けてレーザー光を照射する。このとき、感光体ドラム２１の表面は、帯電ローラ２２によって所定の極性・電位に一様に帯電されており、レーザー光を照射すると、レーザー光が照射された部位の電荷が減衰することによって感光体ドラム表面に静電潜像が形成される。
【００２７】
この後、静電潜像を現像ローラ２３からそれぞれ供給されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナーにより現像し、静電潜像をトナー像として顕像化する。そして、この各色トナー像を１次転写ローラ２７にそれぞれ印加した１次転写バイアスにより、順次中間転写ベルト２５に転写することにより、中間転写ベルト２５上にフルカラートナー画像が形成される。
【００２８】
一方で、このトナー画像形成動作に並行して、シート給送装置５１，５２は、シート吸着分離給送部５１ｂ，５２ｂによりカセット５１ａ，５２ａから１枚のシートＳのみを分離給送する。この後、シートＳは引き抜きローラ対５１ｃ，５１ｄに到達する。さらに、引き抜きローラ対５１ｃ，５１ｄに挟持されたシートＳは、搬送パス１０３に送り込まれ、停止しているレジストレーションローラ対６２ａ，６２ｂに当接することにより先端の位置が調整される。
【００２９】
次に、２次転写部５６において、中間転写ベルト上のフルカラートナー像とシートＳの位置とを一致させるタイミングでレジストレーションローラ対６２ａ，６２ｂが駆動される。これにより、シートＳは２次転写部５６まで搬送され、２次転写部５６にて、２次転写外ローラ５６ｂに印加した２次転写バイアスにより、フルカラートナー像がシートＳ上に一括して転写される。
【００３０】
フルカラートナー像が転写されたシートＳは、定着部５７に搬送され、この定着部５７において熱及び圧力を受けて各色のトナーが溶融混色し、シートＳにフルカラーの画像として定着される。この後、画像が定着されたシートＳは、定着部５７の下流に設けられた排紙部５８によって排紙される。なお、シートの両面に画像を形成する際は、シートＳの搬送方向をシート反転部５９にて反転させて、シートＳを再び画像形成部５５へ搬送する。
【００３１】
次に、図２を用いて本実施の形態に係るシート給送装置５１の構成について説明する。図２はシート給送装置５１近傍の断面形状を表した模式図である。
【００３２】
既述したように、シート給送装置５１は、カセット５１ａに収納されたシートＳを静電気により吸着しながら１枚ずつ分離搬送するシート吸着分離給送部５１ｂ、及びシート吸着分離給送部５１ｂから１枚ずつ分離搬送されてきたシートＳを挟持搬送する引き抜きローラ対５１ｃ，５１ｄを備えている。（以下紙厚センサを削除）さらに、シート給送装置５１の各箇所には後述の図４に示す制御部７０が電気的に接続されている。
【００３３】
カセット５１ａは、昇降可能に設けられ、シートＳが積載される中板３０１ａを昇降させる昇降手段３０１と、中板３０１ａに積載されたシートＳの上面位置を検知するシート面高さ検出手段３０２を備えている。昇降手段３０１は、中板３０１ａの下方に回動可能に設けられたリフタ３０１ｂを備えており、リフタ３０１ｂの回動角度によって、中板３０１ａ及び中板３０１ａ上に積載された最上位シートＳ１の位置を変更する。
【００３４】
シート面高さ検出手段３０２は、中板３０１ａの上方に配置されると共に、センサフラグ３０２ａとフォトセンサ３０２ｂによって構成されている。センサフラグ３０２ａは不図示の支持部に回転可能に支持されており、一端は最上位シートＳ１の上面と接触可能な位置に、他端はフォトセンサ３０２ｂを遮光可能な位置に配置されている。
【００３５】
ここで、最上位シートＳ１の上面が所定の高さに位置すると、センサフラグ３０２ａが回転し、フォトセンサ３０２ｂが遮光される。なお、後述する図４に示す制御部７０は、フォトセンサ３０２ｂの遮光状態を検出することにより、最上位シートＳ１の上面位置を検出する。そして、制御部７０は、最上位シートＳ１の上面がシート面高さ検出手段３０２によって常に検出されるように昇降手段３０１の動作を制御し、中板３０１ａの位置を最上位シートＳ１の上面高さが略一定となる位置に保つ。
【００３６】
シート吸着分離給送部５１ｂは、第１挟持搬送ローラ対２０１と、第２挟持搬送ローラ対２０２と、それら第１挟持搬送ローラ対２０１及び第２挟持搬送ローラ対２０２を支持する給送部フレームと、第１挟持搬送ローラ対２０１及び第２挟持搬送ローラ対２０２により挟持搬送される可撓性を有する無端状の吸着部材２００とを備えている。
【００３７】
さらに、第１挟持搬送ローラ対２０１及び第２挟持搬送ローラ対２０２それぞれに駆動力を発生させる、第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４を備えている。なお、シート給送装置５２に設けられたシート吸着分離給送部５２ｂも、シート給送装置５１のシート吸着分離給送部５１ｂと同様の構成であるため、説明は省略する。
【００３８】
第１挟持搬送ローラ対２０１は、第２挟持搬送ローラ対２０２に対してシート給送方向下流に配置されると共に第１挟持搬送内ローラ２０１ａと、第１挟持搬送外ローラ２０１ｂから構成されている。第１挟持搬送内ローラ２０１ａは、吸着部材２００の内側に配置されると共に配置位置が固定の不図示の軸支持部材により回転自在に軸支され、かつ第１挟持搬送内ローラ２０１ａには第１駆動手段２０３からの駆動が不図示の駆動伝達手段を介して伝達される。また、第１挟持搬送内ローラ２０１ａは、最上位シートＳ１の上面に対して空隙Ｌｒ１を介して配置されている。
【００３９】
従動回転部材である第１挟持搬送外ローラ２０１ｂは、無端のベルト形状の吸着部材２００を挟んで第１挟持搬送内ローラ２０１ａの外側に配置され、不図示の軸支持部材によって回転自在に軸支されている。なお、不図示の軸支持部材には第１押圧バネ２０１ｃが接続されており、第１挟持搬送外ローラ２０１ｂは、この第１押圧バネ２０１ｃによって第１挟持搬送内ローラ２０１ａの軸中心方向に付勢されて第１挟持搬送内ローラ２０１ａと共に吸着部材２００を挟持する。
【００４０】
第２挟持搬送ローラ対２０２は、第２挟持搬送内ローラ２０２ａと、第２挟持搬送外ローラ２０２ｂから構成されている。第２挟持搬送内ローラ２０２ａは、第１挟持搬送内ローラ２０１ａと同様に吸着部材２００の内側に配置され、配置位置が固定の不図示の軸支持部材によって回転自在に軸支される。さらに、第２挟持搬送内ローラ２０２ａには、第２駆動手段２０４から不図示の駆動伝達手段を介して駆動力が伝達される。また、第２挟持搬送内ローラ２０２ａは、最上位シートＳ１の上面に対して空隙Ｌｒ２を介して配置されている。
【００４１】
従動回転部材である第２挟持搬送外ローラ２０２ｂは、第１挟持搬送外ローラ２０１ｂと同様に吸着部材２００を挟んで第２挟持搬送内ローラ２０２ａの外側に配置され、不図示の軸支持部材によって回転自在に軸支されている。なお、不図示の軸支持部材には第２押圧バネ２０２ｃが接続されており、第２挟持搬送外ローラ２０２ｂは、第２押圧バネ２０２ｃによって第２挟持搬送内ローラ２０２ａの軸中心方向に付勢されて第２挟持搬送内ローラ２０２ａと共に吸着部材２００を挟持する。
【００４２】
なお、第１挟持搬送内ローラ２０１ａと最上位シートＳ１の上面との空隙Ｌｒ１、および第２挟持搬送内ローラ２０２ａと最上位シートＳ１の上面との空隙Ｌｒ２に関しては、
Ｌｒ１≧Ｌｒ２としている。そのため、シート吸着分離給送部５１ｂは、シートＳに対して配設角度θｕをもって配置されている。このようにシート吸着分離給送部５１ｂを配置することによってシートＳをめくり上げるように吸着分離できるため、後述するシートＳに対する分離力を効果的に発生させることができる。
【００４３】
無端形状の吸着部材２００は、シート給送方向に沿って複数向けられた、本実施の形態においては、２つ設けられた回転部材である第１挟持搬送内ローラ２０１ａ及び第２挟持搬送内ローラ２０２ａに支持されている。そして、この吸着部材２００の周長は、［第１挟持搬送内ローラ２０１ａ及び第２挟持搬送内ローラ２０２ａの回転中心間距離の２倍＋各ローラ２０１ａ，２０２ａの円周面の長さの半分］よりも長い長さを有している。
【００４４】
すなわち、吸着部材２００の周長はシート吸着分離給送部５１ｂの巻架最短周長よりも余裕をもって（弛みをもって）設定されている。このような長さを有することにより、吸着部材２００は、第１挟持搬送内ローラ２０１ａ及び第２挟持搬送内ローラ２０２ａの回転により回転（移動）しながら下方に撓むことができる。これにより、第１挟持搬送内ローラ２０１ａ及び第２挟持搬送内ローラ２０２ａと、中板３０１ａに積載されたシートＳの最上位のシートＳ１の間には、それぞれ空隙Ｌｒ１及び空隙Ｌｒ２が存在するものの、吸着部材２００は最上位シートＳ１と接触可能となる。
【００４５】
ここで、本実施の形態においては、吸着部材２００にシートを吸着して搬送する際、シート同士が摺擦しないように、吸着部材２００にシートを静電気により吸着した後、吸着部材２００を弾性変形させながら上方に引き上げるようにしている。そして、このように吸着部材２００を弾性変形させながら上方に引き上げることにより、シートを他のシートから分離する。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、この吸着分離に必要なシート吸着力が得られるシート接触面積Ｍｎが確保されるように、吸着部材２００の長さが決定されている。また、吸着部材２００には、正の電圧が供給される正電圧供給手段２０５ａ及び負の電圧が供給される負電圧供給手段２０５ｂが正負の電圧を逆転接続可能な電気回路切替え手段４１１を介し電気的に接続されている。そして、この第１電源である正電圧供給手段２０５ａ及び第２電源である負電圧供給手段２０５ｂから供給される正及び負の電圧によって吸着部材２００にはシートＳを引き付ける静電的な吸着力が発生する。
【００４７】
第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４は、それぞれ後述する図４に示す制御部７０に内蔵されているシート分離制御部２１０が接続された状態で、第１挟持搬送内ローラ２０１ａ及び第２挟持搬送内ローラ２０２ａに駆動力を伝達する。第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４は、それぞれシート分離制御部２１０から送信された個別の速度司令パルス列を受信することによって協調動作を行い、給送されるシートＳの種別に応じた最適なシートＳの分離動作が行なわれる。この動作の詳細に関しては後述する。
【００４８】
シート給送装置５１には、シートＳがカセット５１ａのシート束から分離されたか否かを検出するシート分離検出手段４０１が設けられている。シート分離検出手段４０１は、センサフラグ４０１ａ及び、フォトセンサ４０１ｂから構成されており、そのメカ的電気的動作は、既述したシート面高さ検出手段３０２と同様である。シートＳがカセット５１ａのシート束から分離されると、センサフラグ４０１ａが回転し（後述する図７（ａ）に図示）、フォトセンサ４０１ｂを遮光する。なお、後述する図４に示す制御部７０は、フォトセンサ４０１ｂの遮光状態を検出することにより、シートＳが正常に分離されたことを検出する。
【００４９】
シート給送装置５１には、吸着部材２００の表面を除電するための（除電の必要性については後述する図８にて説明する）除電手段４１５が設けられている。除電手段４１５は、導電性のブラシまたは導電性の不織布等から成り、ＧＮＤ電位に接続されており、図２に示すように吸着部材２００の表面に接するように設置されている。
【００５０】
次に、図３を用いて吸着部材２００の詳細構成及び吸着部材２００がシートＳを吸着する吸着力の発生原理を説明する。なお、図３の（ａ）は吸着部材２００表面を示す図、図３の（ｂ）は吸着部材２００の斜視図、図３の（ｃ）は吸着部材２００の給電部断面を示す図、図３の（ｄ）は吸着部材２００とシートＳとの間に働く静電吸着力の概念を示す図である。
【００５１】
図３に示すように、吸着部材２００は、基層２００ｃ、第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂを備えている。第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂは、それぞれ櫛歯形状を有すると共に、基層２００ｃの内部に交互に配置されている。なお、本実施の形態においては、基層２００ｃは体積抵抗１０８Ωｃｍ以上の誘電体であるポリイミドであり、層厚は１００μｍ程度である。また、第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂは体積抵抗１０６Ωｃｍ以下の導電体であり、層厚１０μｍ程度の銅を用いている。
【００５２】
また、本実施の形態では、後述するようにシートＳに吸着部材２００が接近する際、吸着部材２００が下方に撓んで樽型形状になるように吸着部材２００の材質及び厚み等を調節して適度な弾性を持たせている。吸着部材２００の第１挟持搬送内ローラ２０１ａ及び第２挟持搬送内ローラ２０２ａに臨む内周面には、第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂが露出している露出領域２００ｄ，２００ｅが設けられている。そして、第１電極２００ａの露出領域２００ｄには、正電圧供給手段２０５ａと（ここでは図示しない電気回路切替え手段４１１を介し）接続された第１接点２０６ａが、第２電極２００ｂの露出領域２００ｅには、負電圧供給手段２０５ｂと（ここでは図示しない電気回路切替え手段４１１を介し）接続された第２接点２０６ｂがそれぞれ接触している。
【００５３】
なお、本実施の形態では、第１電極２００ａには、＋１ｋＶ程度の正電圧が印加され、第２電極２００ｂには−１ｋＶ程度の負電圧が印加されている。また、第１接点２０６ａ及び第２接点２０６ｂは、それぞれ弾性を有する金属板材の先端にカーボンブラシをかしめた構造となっており、カーボンブラシが第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂの露出領域２００ｄ，２００ｅと接触している。なお、第１接点２０６ａ及び第２接点２０６ｂは弾性を有しているため、断面形状が時々刻々変化する吸着部材２００に追従して接触することができ、安定した給電が可能である。
【００５４】
ここで、図３の（ｄ）に示すように第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂに正及び負の電圧が印加されると、電圧が印加された第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂによって、吸着部材２００の表面近傍には不平等電界が形成される。そして、このような不平等電界が形成された吸着部材２００をシートＳに接近させると、誘電体であるシート表層には誘電分極が生じ、Ｍａｘｗｅｌｌの応力によって、吸着部材２００とシートＳとの間に静電吸着力が生じる。
【００５５】
なお、本実施の形態では上記のように吸着部材２００内部に電極を設け、電極に対して電圧を印加することによって吸着部材２００とシートＳとの間に静電吸着力を発生する構成となっている。しかしながら、本発明はその構成に限定されるものではなく、静電吸着力が発生するものであれば別の手段を用いてもよい。例えば、絶縁性の吸着部材表層の、シートＳとの吸着部より搬送上流側の位置において帯電ローラを当接させ、帯電ローラに電圧を印加することによって吸着部材表層を外部から帯電させることによっても、シートＳの吸着力を得ることができる。その際に帯電ローラに接続する電源は交流電源であってもよいし、直流電源でもよい。
【００５６】
次に、図４を用いてシート給送装置５１の制御部構成を説明する。図４は、本実施の形態に係るシート給送装置５１の制御ブロック図であり、図４において、７０は制御部である。制御部７０には、既述した第１駆動手段２０３、第２駆動手段２０４の他、正電圧供給手段２０５ａ、負電圧供給手段２０５ｂ、シート面高さ検出手段３０２、タイマ７１等が接続される。
【００５７】
制御部７０にはサブシステムとしてシート分離制御部２１０が内蔵されている。シート分離制御部２１０は、シート分離制御部２１０の内蔵記憶領域に記憶されたテーブルＭｔ１（不図示）によって、第１駆動手段２０３および第２駆動手段２０４に対して速度司令パルス列を送信する。シート分離制御部２１０の制御方法詳細に関しては後述する。
【００５８】
次に、図５を用いてシート吸着分離給送部５１ｂのシート分離給送動作について説明する。なお、図５は、シート吸着分離給送部５１ｂによってシートＳが給送される動作を時系列に表現した模式図である。シートＳの給送動作は、時系列順に、図５の（ａ）〜（ｆ）に示す初期動作、接近動作、接触面積増大動作、吸着動作、分離動作、搬送動作の６つの工程によって構成されている。以下、これらを順に説明する。なお、本実施の形態では、上記それぞれの動作工程おいて、吸着部材２００には正電圧供給手段２０５ａ及び負電圧供給手段２０５ｂが接続され、常に吸着力が発生している。
【００５９】
図５の（ａ）に示す初期動作は、吸着部材２００を給送動作初期位置に配置する動作である。本実施の形態では、この初期動作のとき、制御部７０は、最上位シートＳ１に対して吸着部材２００を所定の空隙Ｌｒ２を以て離間させ、第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４を停止させる。
【００６０】
図５の（ｂ）に示す接近動作は、吸着部材２００を下方に撓ませることにより樽型形状に変形させ、吸着部材２００の吸着面側を最上位シートＳ１に接近させる動作である。この動作のとき、制御部７０は、第２駆動手段２０４によって第２挟持搬送ローラ対２０２を矢印方向へ回転速度Ｕ２ａで回転させる。また同時に、第１挟持搬送ローラ対２０１を停止、又は第１駆動手段２０３によって第１挟持搬送ローラ対２０１を回転速度Ｕ２ａよりも遅く回転させることにより、吸着部材２００を矢印Ａｄ方向へ搬送し、吸着部材２００を樽型形状に変形させる。そして、このように吸着部材２００が樽型形状に変形することにより、吸着部材２００の表面と最上位シートＳ１とが接触する。
【００６１】
図５の（ｃ）に示す接触面積増大動作は、このような接近動作を継続させることにより、シートを吸着する位置（吸着位置）に移動した吸着部材２００の表面と最上位シートＳ１との接触面積Ｍｃを増大させる動作である。この動作のとき、制御部７０は、接近動作と同様に、第２駆動手段２０４によって第２挟持搬送ローラ対２０２を矢印方向へ回転速度Ｕ２ａで回転させる。また同時に、第１挟持搬送ローラ対２０１を停止、又は第１駆動手段２０３によって第１挟持搬送ローラ対２０１を回転速度Ｕ２ａよりも遅く回転させることにより、吸着部材２００を矢印Ａｄ方向へ搬送させ、接触面積Ｍｃを増大させる。そして、この接触面積増大動作を接触面積Ｍｃが所定の接触面積Ｍｎと等しくなるまで継続する。ここで、接触面積Ｍｃの大きさを直接検出する検出手段を設けても良いが、本実施の形態では、接触面積Ｍｃの大きさをタイマ７１による計時に基づく第１及び第２挟持搬送ローラ対２０１，２０２の搬送量の差によって代替的に検出している。
【００６２】
図５の（ｄ）に示す吸着動作は、最上位シートＳ１の上面と吸着部材２００の表面とが所定の接触面積Ｍｎをもって面接触した状態で、最上位シートＳ１を吸着部材２００に吸着させる動作である。ここで、最上位シートＳ１と吸着部材２００とが接触すると、既述したように、吸着部材２００には正及び負電圧供給手段２０５ａ，２０５ｂを介して電圧が印加されているため、吸着部材２００とシートＳとの間には静電吸着力が働く。そして、吸着部材２００が最上位シートＳ１と所定の接触面積Ｍｎにて面接触した状態で吸着部材２００に最上位シートＳ１が吸着される。なお、制御部７０は、吸着部材２００に最上位シートＳ１が吸着されると、第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４を停止させる。
【００６３】
図５の（ｅ）に示す分離動作は、吸着部材２００に吸着された最上位シートＳ１を上方に弾性変形させながら下方のシートＳ２から分離させる動作である。この動作のとき、分離制御部２１０は、第１駆動手段２０３によって第１挟持搬送ローラ対２０１を矢印方向に回転速度Ｕ１ｄで回転させる。また同時に、第２挟持搬送ローラ対２０２を停止、又は第２駆動手段２０４によって第２挟持搬送ローラ対２０２を回転速度Ｕ１ｄよりも遅い回転速度Ｕ２ｄで回転させることにより、撓みを減少させ、吸着部材２００を矢印Ａｕ方向へ搬送させる。つまり、この分離動作により、吸着部材２００は、最上位シートＳ１をシートＳ１の先端から曲げ根本Ｐｂまでの距離Ｌｂ（曲げ長さ）、シートＳ１の積載時先端から上方へ引き上げられた際の先端までの距離Ｌｈ（曲げ高さ）だけ変形させ、下方のシートＳ２から分離させる位置（分離位置）に移動される。この時、シート分離検出手段４０１のセンサフラグ４０１ａが最上位シートＳ１の上昇と共に回転し、フォトセンサ４０１ｂを遮光することにより、最上位シートＳ１の分離を検出することができる。
【００６４】
図５の（ｆ）に示す搬送動作は、分離動作後の吸着部材２００の形状を維持した状態で搬送することにより、吸着された最上位シートＳ１をシート給送下流のシート搬送手段である引き抜きローラ対５１ｄ，５１ｅまで吸着給送させる動作である。この動作のとき、制御部７０は、第１挟持搬送ローラ対２０１及び第２挟持搬送ローラ対２０２の回転速度をそれぞれＵ１ｆ及びＵ２ｆとし、回転速度Ｕ１ｆと回転速度Ｕ２ｆとを略一致させる。これにより、シートＳ１を吸着した吸着部材２００は、吸着面側の形状を維持したまま搬送される。その結果、吸着部材２００に吸着されたまま最上位シートＳ１は、少なくとも先端部が下方のシートＳ２と分離された状態を保ちながら矢印Ａ方向へ搬送される。この後、最上位シートＳ１の先端が、第１挟持搬送内ローラ２０１ａによって形成される吸着部材２００の湾曲部近傍に差し掛かると、最上位シートＳ１の先端が吸着部材２００から剥離する。この剥離は、前記湾曲部によってシートＳ１に発生する曲げ反力が、吸着部材２００に発生する静電吸着力よりも大きくなるために生ずる。言いかえれば、本実施の形態において、吸着部材２００に発生する静電吸着力の大きさよりも、シートＳ１に発生する曲げ反力が大きくなるように設定されている。つまり、この搬送動作により、吸着部材２００は、最上位シートＳ１が離間する位置（離間位置）に移動する。
【００６５】
なお、このように先端が吸着部材２００から剥離した後、最上位シートＳ１は、先端から剥離が拡大していくものの、シートＳ１の後端領域は吸着部材２００によって吸着されている。これにより、シートＳ１は、引き続き吸着部材２００により搬送され、引き抜きローラ対５１ｃ，５１ｄに引き渡される。
【００６６】
以上の６つの工程によって、カセット５１ａに積載された複数のシートＳから最上位シートＳ１が１枚だけ給送される。そして、この６つの工程を繰り返し行うことにより、シートＳを１枚ずつ、連続して給送することが可能となる。
【００６７】
図６は、図５に示す初期動作、接近動作、接触面積増大動作、吸着動作、分離動作、搬送動作のタイミングチャートである。なお、図６において、ｕ１は第１挟持搬送ローラ対２０１の搬送速度、ｕ２は第２挟持搬送ローラ対２０２の搬送速度である。また、ｖｐは正電圧供給手段２０５ａから供給される正電圧、ｖｎは負電圧供給手段２０５ｂから供給される負電圧であり、シート分離検出は、シート分離検出手段４０１の出力のｏｎ／ｏｆｆを示し、シートＳが吸着部材２００に吸着され、カセット５１ａのシート束から分離された場合にｏｎの出力となる。
【００６８】
図６において、（ａ）で示す時刻Ｔ０からＴ１までの区間は初期動作区間であり、このとき搬送速度ｕ１及び搬送速度ｕ２は０、供給電圧ｖｐは＋Ｖ、供給電圧ｖｎは−Ｖに設定されている。なお、本実施の形態では、供給電圧ｖｐ、供給電圧ｖｎは、シートＳのすべての給送動作において＋Ｖ、−Ｖであり、変化しない。
【００６９】
また、（ｂ）で示す時刻Ｔ１からＴ２までの区間は接近動作区間であり、搬送速度ｕ１は０、搬送速度ｕ２はＵ２ａに設定されている。なお、Ｕ２ａは画像形成装置の生産性等を元にして決定される速度であり、本実施の形態ではＵ２ａ＝２００ｍｍ／ｓとしている。
【００７０】
（ｃ）で示す時刻Ｔ２からＴ３までの区間は接触面積増大動作区間であり、時刻Ｔ１から継続して搬送速度ｕ１は０、搬送速度ｕ２は速度Ｕ２ａに設定されている。
【００７１】
（ｄ）で示す時刻Ｔ３からＴ４までの区間は吸着動作区間であり、搬送速度ｕ１及び搬送速度ｕ２は０に設定されている。
【００７２】
（ｅ）で示す時刻Ｔ４からＴ５までの区間は分離動作区間であり、搬送速度ｕ１はＵ１ｄ、搬送速度ｕ２はＵ２ｄに設定されている。この区間内で、シートＳがカセット５１ａのシート束から正常に分離されたことを、シート分離検出手段４０１により検出している（時刻Ｔ４１）。
【００７３】
（ｆ）で示す時刻Ｔ５からＴ６までの区間は搬送動作区間であり、搬送速度ｕ１はＵ１ｆ、搬送速度ｕ２はＵ２ｆに設定されている。なお、Ｕ１ｆ及びＵ２ｆも画像形成装置の生産性等を元にして決定される速度であり、本実施の形態ではＵ１ｆ＝Ｕ２ｆ＝２００ｍｍ／ｓとしている。
【００７４】
なお、（ａ）で示す時刻Ｔ６からＴ７までは再び初期動作区間であり、次のシートＳの給送に備える。この後、上記動作を繰り返すことにより、連続したシート給送が行われる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、初期動作では、第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４を停止させているが、両者を一定速度で駆動させて、シートＳに対して吸着部材２００を所定の空隙を以て離間させてあっても良い。また、接近動作及び接触面積増大動作では、第２挟持搬送ローラ対２０２と第１挟持搬送ローラ対２０１との搬送速度差によって、シートＳに対して吸着部材２００を接近させ、接触面積を増大させている。しかし、第１駆動手段２０３を逆回転動作、第２駆動手段２０４を停止させることでシートＳに対して吸着部材２００を接近させ、接触面積を増大させても良い。
【００７６】
また、吸着動作では、第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４を停止させているが、最上位シートと吸着部材２００とが所定の接触面積Ｍｎで面接触していれば、第１駆動手段２０３及び第２駆動手段２０４は動作していても良い。また、本実施の形態では、上記それぞれの動作工程おいて、吸着部材２００には正電圧供給手段２０５ａ及び負電圧供給手段２０５ｂが接続され、常に吸着力を発生させていたが、これに限定するものではない。例えば、吸着動作、分離動作及び搬送動作の３工程のみ、正電圧供給手段２０５ａ及び負電圧供給手段２０５ｂを接続させて吸着力を発生させても良い。
【００７７】
次に、図７〜図８を用いて、吸着ミスが発生した場合の動作及び吸着部材２００の表面の様子について説明する。図７（ａ）及び図７（ｂ）は、図５の給送動作中の、図５（ｅ）のタイミングであり、シートＳを分離し終えた状態を示している。図７（ａ）は、正常にシートＳを分離し終えた状態であり、図７（ｂ）は、何らかの原因で、シートＳを分離し損ねた（吸着ミスの）状態である。
【００７８】
図７（ａ）の正常にシートＳを分離した場合は、シート分離検出手段４０１のセンサフラグ４０１ａがシートＳの上昇と共に回転し、フォトセンサ４０１ｂを遮光することにより、シートＳの分離を検出することができる。なおシート分離検出手段４０１は、図７の奥行き方向において、吸着部材２００と異なる位置に設置されており、シート分離検出手段４０１と吸着部材２００が物理的に干渉することはない。
【００７９】
図７（ｂ）の吸着ミスが発生した場合は、シートＳは上昇しないので、シート分離検出手段４０１のセンサフラグ４０１ａは回転せず、フォトセンサ４０１ｂを遮光することはない。従って、図６での時刻Ｔ４からＴ５までの区間にて、フォトセンサ４０１ｂからの信号が変化しなければ、吸着ミスと検出できる。
【００８０】
次に図８を用いて、吸着ミスが発生した場合の、吸着部材２００の表面の様子について説明する。以降説明する現象は、図３で説明した吸着部材２００を実際に作成し、実験により確認された現象である。なお実験では、シートＳとして紙を、基層２００ｃは誘電体であるポリイミドを使用した。図８（ａ）〜（ｃ）は、時系列に吸着部材２００にシートＳが吸着し剥離する状態を示し、図８（ｄ）〜（ｆ）は、それぞれ図８（ｃ）の剥離後、個別の動作を行っている状態を示している。
【００８１】
図８（ａ）では、吸着部材２００の第１電極２００ａに、正電圧供給手段２０５ａから電気回路切替え手段４１１及び第１接点２０６ａを介し正の高電圧が、吸着部材２００の第２電極２００ｂに、負電圧供給手段２０５ｂから電気回路切替え手段４１１及び第２接点２０６ｂを介し負の高電圧が、供給されている。この状態でシートＳを吸着部材２００の表面に近づける。
【００８２】
次に図８（ｂ）では、シートＳが吸着部材２００の表面に吸着した状態を示しており、図３（ｄ）にて説明したように、静電吸着力によりシートＳが吸着部材２００の表面に吸着している。
【００８３】
次に図８（ｃ）では、シートＳを吸着部材２００から分離させている途中の状態を示しており、第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂに正負の高電圧が印加されたまま即ち静電吸着力が発生している状態で、シートＳを吸着部材２００から分離させている。この様に、静電吸着力が発生している状態で、シートＳを分離させると、剥離帯電が発生し、吸着部材２００の表面に印加電圧とは逆極性に帯電した剥離帯電面４１３が作りだされる。
【００８４】
次に図８（ｄ）では、図８（ｃ）にて表面が剥離帯電した吸着部材２００に、シートＳを吸着させた状態を示しており、実験では図８（ｂ）での初期吸着力より弱い吸着力（８割程度、特に低温低湿度環境では２割程度に激減）となった。これは、吸着部材２００の表面の逆極性の帯電により、印加電圧と相殺されるため、静電吸着力が弱くなってしまっているためと考えられる。この様に、高電圧が印加されたままシートＳを吸着部材２００から分離させて、何もせずただ再び吸着させると、吸着力は初期の値より弱くなってしまうという現象が発生する。この吸着力の減少を解消する方法を、図８（ｅ）及び（ｆ）を用いて説明する。
【００８５】
図８（ｅ）は、図８（ｃ）にて表面が剥離帯電した吸着部材２００の表面を除電する様子を示しており、除電により表面の帯電が無くなり、図８（ａ）の初期状態へ復帰することが可能となる。図８（ｅ）における除電の方法は、第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂをＧＮＤ電位に接続し、ＧＮＤ電位に接続された除電手段４１５で吸着部材２００の表面を接触しながら移動させることにより、吸着部材２００の表面の帯電が解消される。除電手段４１５としては、導電性のブラシ状の部材や、導電性の不織布などが一般的に使用される。
【００８６】
図８（ｆ）は、図８（ｃ）にて表面が剥離帯電した吸着部材２００の表面はそのままで、第１電極２００ａ及び第２電極２００ｂに印加する電位を逆転させることにより、吸着力を得る方法を示している。図８（ｆ）において、剥離帯電した吸着部材２００の表面はそのままで、電気回路切替え手段４１１を使用し正負の接続を逆転させ、第１電極２００ａに負電圧供給手段２０５ｂから負の高電圧を、第２電極２００ｂに正電圧供給手段２０５ａから正の高電圧をそれぞれ印加させる。この状態で、シートＳを吸着させると、実験では図８（ｂ）での初期吸着力より強い吸着力（１割程度の増加、特に低温低湿度環境では４割程度の増加）となった。これは、吸着部材２００の表面の逆極性の帯電が、逆極性の印加電圧のアシスト方向に働くため、静電吸着力が強くなっているためと考えられる。
【００８７】
このように、「高電圧を印加した状態でシートＳを分離した際の剥離帯電による吸着力低下」からの解消方法として、対応方法Ａ：「図８（ｅ）で示した、剥離帯電した吸着部材２００の表面を除電する」、対応方法Ｂ：「図８（ｆ）で示した、剥離帯電した吸着部材２００の表面はそのままで、電極に印加する電位を逆転させる」の、２通りの対応方法により、剥離帯電後の再吸着を行うことが可能となる。
【００８８】
次に図９及び図１０を用いて、吸着ミスが発生した場合の、シート給送装置５１の動作を説明する。図９（ａ）〜（ｂ）は、時系列の動作であり、図９（ａ）は図５の給送動作中の、図５（ｅ）のタイミングであるが、シートＳを分離し損ねた（吸着ミスの）状態を示している。図９（ａ）での、吸着ミスの発生は、図７（ｂ）にて説明したように、シートＳが上昇せずシート分離検出手段４０１のセンサフラグ４０１ａが回転しないので、フォトセンサ４０１ｂが遮光されず、シートＳの吸着ミスを検出することができる。
【００８９】
図９（ａ）では、シートＳが吸着部材２００に吸着されていないので、再吸着のため、再び図５（ｂ）のシーケンスから開始したい。しかし、図８（ｃ）で説明したように、図９（ａ）の吸着ミス発生時の、シートＳが本来吸着しているはずの吸着部材２００の表面は剥離帯電面４１４となっており、そのままでは吸着力が弱くなっている。
【００９０】
そこで、この剥離帯電面４１４で再吸着させることは行わず、第１挟持搬送ローラ対２０１及び第２挟持搬送ローラ対２０２を回転させ、剥離帯電面４１４を図９（ｂ）の位置まで、即ち図９（ａ）の距離ＬＭｎの長さ以上送る。ここで距離ＬＭｎとは、図５（ｄ）における「最上位シートＳ１と吸着部材２００の所定の接触面積Ｍｎ」の吸着部材２００の周方向の長さである。つまり図９（ａ）の距離ＬＭｎにあたる部分の吸着部材２００の表面が剥離帯電している。剥離帯電面４１４を図９（ｂ）の位置（カセット５１ａ上のシートＳより下流方向）まで送り終えた後、再吸着動作に入る。即ち、図５（ｂ）のシーケンスから一連のシート分離給送動作を開始する。なお、剥離帯電面４１４は、第１挟持搬送ローラ対２０１、第２挟持搬送ローラ対２０２により搬送され、除電手段４１５と接触する位置を通過することにより、吸着部材２００の表面の剥離帯電は解消される。
【００９１】
以上の動作を、図１０のタイミングチャートを用いて説明する。
【００９２】
図１０において、時刻Ｔ１００からＴ１１０は、吸着ミスを検出し、距離ＬＭｎの長さ以上送り、再度吸着動作を行う時間経過を示している。また、図６同様に、ｕ１は第１挟持搬送ローラ対２０１の搬送速度、ｕ２は第２挟持搬送ローラ対２０２の搬送速度、シート分離検出は、シート分離検出手段４０１の出力のｏｎ／ｏｆｆを示している。また、それぞれの時刻に対応する動作の様子を簡易的に表した簡易断面４２１〜４２７を示す。簡易断面４２１〜４２７において、破線部分は剥離帯電面４１４を示す。
【００９３】
図１０の、時刻Ｔ１００からＴ１０３までの区間は、図６の時刻Ｔ０からＴ４までの区間と同様に通常の動作を行っており、図５に示す初期動作、接近動作、接触面積増大動作（簡易断面４２１）、吸着動作の区間である。
【００９４】
図１０の、時刻Ｔ１０３から、図５（ｅ）に示す分離動作を開始し、搬送速度ｕ１はＵ１ｄに設定される。なお、本実施の形態では、Ｕ１ｄ＝２００ｍｍ／ｓとしている。時刻Ｔ１０４にて、正常にシートＳが分離されていれば、シート分離検出手段４０１により検出されるはずの信号が検出されず、吸着ミスが発生したことを検出する（簡易断面４２２）。
【００９５】
吸着ミスが発生すると、分離動作の途中の時刻Ｔ１０５にて、搬送速度ｕ１をＵ１ｆ（＝Ｕ１ｄ）に搬送速度ｕ２をＵ２ｆに設定し、吸着部材２００をたるませたまま（簡易断面４２３）時刻Ｔ１０６まで、図９（ａ）の距離ＬＭｎの長さ以上送る（簡易断面４２４）。なお、本実施の形態では、Ｕ１ｆ＝Ｕ２ｆ＝２００ｍｍ／ｓとしている。また、吸着部材２００のたるみを無くす状態まで時刻Ｔ１０５のタイミングを遅らせてもよい。
【００９６】
距離ＬＭｎの長さ以上送られた時刻Ｔ１０６にて、搬送速度ｕ１を０に搬送速度ｕ２をＵ２ａに設定し、時刻Ｔ１０７まで通常の接近動作（簡易断面４２５）、接触面積増大動作のシーケンスに復帰する。なお、本実施の形態では、Ｕ２ａ＝２００ｍｍ／ｓとしている。
【００９７】
時刻Ｔ１０７以降は、図６の時刻Ｔ３以降と同様に通常の動作を行う。この時、時刻Ｔ１０９にて正常にシートＳが分離された信号をシート分離検出手段４０１により検出する。以上の動作により、吸着部材２００の剥離帯電していない面での再吸着が可能となる。
【００９８】
＜第２の実施の形態＞
次に第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、第１挟持搬送ローラ対２０１及び第２挟持搬送ローラ対２０２の２つの駆動手段を使用していた。第２の実施の形態では、第１挟持搬送ローラ対２０１にだけ駆動手段を持つ構成にて、距離ＬＭｎの長さ以上送る再吸着動作を行う方法について説明する。
【００９９】
第２の実施の形態の構成としては、第１の実施の形態から第２挟持搬送ローラ対２０２の第２駆動手段２０４を除いた構成となっている。即ち、図９（ａ）（ｂ）にて、第２駆動手段２０４が削除された構成である。第２駆動手段２０４は存在しないが、第２挟持搬送ローラ対２０２は存在し、第２挟持搬送内ローラ２０２ａ及び第２挟持搬送外ローラ２０２ｂは従動回転可能であるが、有る程度の回転負荷（ブレーキ）を保持している。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１００】
以下、図１１を用い、第２の実施の形態の動作について説明する。図１１は、１つの駆動手段で距離ＬＭｎの長さ以上送る、タイミングチャートと簡易断面図である。図１１において、時刻Ｔ２００からＴ２１１は、吸着ミスを検出し、距離ＬＭｎの長さ以上送り、再度吸着動作を行う時間経過を示している。
【０１０１】
また、図６同様に、ｕ１は第１挟持搬送ローラ対２０１の搬送速度、シート分離検出は、シート分離検出手段４０１の出力のｏｎ／ｏｆｆを示している。また、それぞれの時刻に対応する動作の様子を簡易的に表した簡易断面４３１〜４３７を示す。簡易断面４３１〜４３７において、破線部分は剥離帯電面４１４を示す。
【０１０２】
図１１の、時刻Ｔ２００からＴ２０３までの区間は、図６の時刻Ｔ０からＴ４までの区間と同様に通常の動作を行っており、図５に示す初期動作、接近動作、接触面積増大動作（簡易断面４３１）、吸着動作の区間である。ここで、本実施例では、１つの駆動手段しか持たないため、第１駆動手段２０３を逆回転させることにより、吸着部材２００を通常のシートＳ搬送方向とは逆方向に回転させ、接近動作、接触面積増大動作を行っている。時刻Ｔ２０１からＴ２０２までの接近動作の区間は、搬送速度ｕ１はＵ１ａに設定する。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、Ｕ１ａ＝−２００ｍｍ／ｓとしている。図１１の、時刻Ｔ２０３から、図５（ｅ）に示す分離動作を開始し、搬送速度ｕ１はＵ１ｄに設定される。なお、本実施の形態では、Ｕ１ｄ＝２００ｍｍ／ｓとしている。時刻Ｔ２０４にて、正常にシートＳが分離されていれば検出されるはずの信号が検出されず、吸着ミスが発生したことを検出する（簡易断面４３２）。吸着ミスが発生すると、搬送速度ｕ１はＵ１ｄのまま、時刻Ｔ２０５まで回転し、吸着部材２００の下側のたるみが無くなる（簡易断面４３３）状態となる。
【０１０４】
引き続き搬送速度ｕ１はＵ１ｄのまま、時刻Ｔ２０６まで回転し、図９（ａ）の距離ＬＭｎの長さ以上送る（簡易断面４３５）。距離ＬＭｎの長さ以上送られた時刻Ｔ２０６にて、搬送速度ｕ１を０に設定し、即座に時刻Ｔ２０７にて、搬送速度ｕ１をＵ１ａに設定し、逆回転を開始する。時刻Ｔ２０７以降は、通常の接近動作（簡易断面４３６）、接触面積増大動作（簡易断面４３７）のシーケンスに復帰する。この時、時刻Ｔ２１０にて正常にシートＳが分離された信号を検出する。
【０１０５】
以上の動作により、１つの駆動手段にて、吸着部材２００の剥離帯電していない面での再吸着が可能となる。
【０１０６】
このように、第１の実施の形態では、吸着部材２００をたるませた状態で、距離ＬＭｎの長さ以上送っていたが、第２の実施の形態では、吸着部材２００のたるみを一旦無くす状態で、距離ＬＭｎの長さ以上送るので、第２の実施の形態は再吸着までに時間を要してしまう。しかしながら、駆動手段を１つで動作可能であり、コスト、スペースのメリットがある。
【０１０７】
＜第３の実施の形態＞
次に第３の実施の形態について説明する。第１及び第２の実施の形態では、吸着部材２００の周長はシート吸着分離給送部５１ｂの巻架最短周長よりも余裕をもって（弛みをもって）設定されていた。第３の実施の形態では、吸着部材２００の弛みの無い状態での吸着分離給送構成の場合において、「距離ＬＭｎの長さ以上送る再吸着動作」を行う方法について説明する。
【０１０８】
第３の実施の形態の構成の一例として、前述した特許文献３に代表される構成を用いて説明を行う。特許文献３では、２つのローラ軸に吸着部材２００が弛み無く（張った状態で）巻きかけられた状態にて、１つのローラ軸の位置が（もう１つのローラ軸を中心に）動くこと（この時、吸着部材２００は張ったまま）により、シートＳの吸着分離給送を行うシステムとなっている。特許文献３に代表される構成については、特に詳細に図示しない（後述の簡易断面にて、簡単に説明する）。
【０１０９】
以下、図１２を用いて、特許文献３に示される構成（以下、「張った吸着ベルト機構」と記述する場合あり）を用いての「距離ＬＭｎの長さ以上送る再吸着動作」について説明を行う。図１２は、張った吸着ベルト機構を用いた吸着分離搬送動作を簡易断面図にて時系列に示した図であり、図１２（ａ）は、通常の「吸着、分離、搬送動作」を、図１２（ｂ）は、吸着ミスが発生した場合の「距離ＬＭｎの長さ以上送る再吸着動作」を示している。
【０１１０】
図１２（ａ）の簡易断面４４１において、吸着部材２００は、下流ローラ軸４４８と上流ローラ軸４４９に張った状態で巻きかけられている。この下流ローラ軸４４８または上流ローラ軸４４９の、少なくともいずれか１つのローラ軸は回転駆動が可能な駆動装置により回転し、吸着部材２００が回転搬送するように構成されている。また、吸着部材２００と下流ローラ軸４４８と上流ローラ軸４４９から成るユニットは、上流ローラ軸４４９を中心にユニットごと回転可能に動作できる。簡易断面４４１において、シート分離検出手段４０１は、最上位シートＳ１の（シートＳの束からの）分離を検出できる。図１２（ｂ）の簡易断面４５１〜４５７において、破線部分は剥離帯電面４１４を示す。
【０１１１】
まず図１２（ａ）にて、通常の「吸着、分離、搬送動作」の説明をする。
【０１１２】
簡易断面４４１では、下流ローラ軸４４８を（上流ローラ軸４４９を中心に）回転させることにより、吸着部材２００をシートＳの束に近づける。
【０１１３】
簡易断面４４２では、吸着部材２００を最上位シートＳ１に密着させ、静電吸着力により、吸着部材２００に最上位シートＳ１を吸着させる。
【０１１４】
簡易断面４４３では、下流ローラ軸４４８を（上流ローラ軸４４９を中心に）回転させることにより、吸着部材２００に吸着した最上位シートＳ１をシートＳの束より分離させる。この時、シート分離検出手段４０１により、最上位シートＳ１が、シートＳの束より分離されたことを検出する。
【０１１５】
簡易断面４４４では、吸着部材２００に最上位シートＳ１を吸着させたまま、さらに下流ローラ軸４４８を（上流ローラ軸４４９を中心に）回転させる。
【０１１６】
簡易断面４４５では、下流ローラ軸４４８を下流ローラ軸４４８自身を中心に回転させることにより、最上位シートＳ１を吸着した状態の吸着部材２００を回転搬送する。この時、最上位シートＳ１は、シート分離位置４４５ａの位置にて、曲率分離により吸着部材２００から分離され、図示しない次のシートＳの搬送機構へ渡される。
【０１１７】
簡易断面４４６では、引き続き最上位シートＳ１を吸着した状態の吸着部材２００を搬送し、最上位シートＳ１をすべて搬送し終え（１サイクル終了）、再び簡易断面４４１と同様の動作に入る。
【０１１８】
簡易断面４４７では、簡易断面４４２と同様の動作を行う。以上の動作が、張った吸着ベルト機構を用いた、シートＳの「吸着、分離、搬送動作」である。
【０１１９】
次に、図１２（ｂ）にて、吸着ミスが発生した場合の「距離ＬＭｎの長さ以上送る再吸着動作」の説明をする。
【０１２０】
簡易断面４５１では、簡易断面４４１と同様の動作を行う。
【０１２１】
簡易断面４５２では、簡易断面４４２と同様の動作を行う。
【０１２２】
簡易断面４５３では、簡易断面４４３と同様の動作を行っているが、何らかの理由で吸着ミスが発生し、最上位シートＳ１をシートＳの束より分離させることが出来ない状態である。この状態は、シート分離検出手段４０１からの信号が無いことにより、吸着ミスと検出する。静電気力を発生させた（高電圧を印加した）まま、吸着部材２００からシートＳが剥離しているので、吸着部材２００の表面には、剥離帯電面４１４が距離ＬＭｎの長さ分生じている。
【０１２３】
簡易断面４５４では、簡易断面４５３の（吸着ミス判明の）時点で即座に下流ローラ軸４４８の（上流ローラ軸４４９を中心にした）回転を停止し、吸着力が減少している剥離帯電面４１４を搬送するため、下流ローラ軸４４８を（下流ローラ軸４４８自身を中心に）回転させる。
【０１２４】
簡易断面４５５では、引き続き下流ローラ軸４４８を（下流ローラ軸４４８自身を中心に）回転させ、吸着部材２００を距離ＬＭｎの長さ以上搬送し、簡易断面４５１（即ち簡易断面４４１）の動作に移行する。
【０１２５】
簡易断面４５６では、剥離帯電面４１４を避けた状態にて、簡易断面４５２（即ち簡易断面４４２）の動作を行う。
【０１２６】
簡易断面４５７では、簡易断面４４３と同様の動作を行うことが可能となる。
【０１２７】
以上の動作を行うことにより、張った吸着ベルト機構を用いた場合においても、吸着ミスが発生した場合の「距離ＬＭｎの長さ以上送る再吸着動作」が可能となる。従って、特許文献３においても、本実施の形態を適用しなければ、剥離帯電による吸着力減少を避けることができず、確実な再吸着動作のためには、本実施の形態の適用が必須となる。
【０１２８】
＜第４の実施の形態＞
次に第４の実施の形態について説明する。第１から第３の実施の形態では、吸着ミスが発生した場合は、「距離ＬＭｎの長さ以上送る再吸着動作」により、通常シーケンスに復帰していた。第４の実施の形態では、吸着ミスからの復帰方法として、前述したように、対応方法Ｂ：「図８（ｆ）で示した、剥離帯電した吸着部材２００の表面はそのままで、電極に印加する電位を逆転させる」を用いる。
【０１２９】
以下、図１３、図１４を用い、第４の実施の形態について説明する。図１３、図１４では、シート吸着分離給送部５１ｂの構成として第２の実施の形態で説明した１つの駆動手段での構成にて説明する。図１３（ａ）〜（ｂ）は、時系列の動作であり、図１３（ａ）は図５の給送動作中の、図５（ｅ）のタイミングであるが、吸着ミスの状態を示している。
【０１３０】
図１３（ａ）での、吸着ミスの発生は、図７（ｂ）にて説明したようにシート分離検出手段４０１にて検出する。図１３（ａ）では、シートＳが吸着部材２００に吸着されていないので、再吸着のため、再び図５（ｂ）のシーケンスから開始したい。
【０１３１】
しかし、図８（ｃ）で説明したように、図１３（ａ）の吸着ミス発生時の、シートＳが本来吸着しているはずの吸着部材２００の表面は剥離帯電面４１４となっており、そのままでは吸着力が弱くなっている。そこで、図１３（ｂ）のように、吸着部材２００に印加する高電圧の極性を正負逆転させることにより、剥離帯電面４１４はそのままで、再吸着の動作を行う。即ち、図１３（ａ）にて吸着ミスが検出された場合、通常の正方向４１１ａ側に接続されている電気回路切替え手段４１１を、図１３（ｂ）にて逆方向４１１ｂ側に接続し、吸着部材２００に印加する高電圧の極性を正負逆転させる。
【０１３２】
以下、図１４を用い、第４の実施の形態の動作について説明する。図１４は、吸着ミス発生時に「剥離帯電した吸着部材２００の表面はそのままで電極に印加する電位を逆転させて再吸着させる」動作のタイミングチャートと簡易断面である。
【０１３３】
図１４において、時刻Ｔ３００からＴ３１１は、吸着ミスを検出し、電極に印加する電位を正負逆転させ、再度吸着動作を行う時間経過を示している。また、図６同様に、ｕ１は第１挟持搬送ローラ対２０１の搬送速度、シート分離検出は、シート分離検出手段４０１の出力のｏｎ／ｏｆｆを示している。また、それぞれの時刻に対応する動作の様子を簡易的に表した簡易断面４６１〜４６６を示す。簡易断面４６１〜４６６において、破線部分は剥離帯電面４１４を示す。
【０１３４】
図１４の、時刻Ｔ３００からＴ３０３までの区間は、図６の時刻Ｔ０からＴ４までの区間と同様に通常の動作を行っており、図５に示す初期動作、接近動作、接触面積増大動作（簡易断面４６１）、吸着動作の区間である。ここで、本実施例では、第２の実施の形態と同様に１つの駆動手段しか持たないため、第１駆動手段２０３を逆回転させることにより、吸着部材２００を通常のシートＳ搬送方向とは逆方向に回転させ、接近動作、接触面積増大動作を行っている。時刻Ｔ３０１からＴ３０２までの接近動作の区間は、搬送速度ｕ１はＵ１ａに設定する。なお、本実施の形態では、Ｕ１ａ＝−２００ｍｍ／ｓとしている。
【０１３５】
図１４の、時刻Ｔ３０３から、図５（ｅ）に示す分離動作を開始し、搬送速度ｕ１はＵ１ｄに設定される。なお、本実施の形態では、Ｕ１ｄ＝２００ｍｍ／ｓとしている。時刻Ｔ３０４にて、正常にシートＳが分離されていれば検出されるはずの信号が検出されず、吸着ミスが発生したことを検出する（簡易断面４６２）。
【０１３６】
吸着ミスが発生すると、時刻Ｔ３０５にて、電気回路切替え手段４１１を、逆方向４１１ｂ側に接続し、吸着部材２００に印加する高電圧の極性を正負逆転させる。次に時刻Ｔ３０６にて分離動作を停止し、即ち搬送速度ｕ１＝０に設定し、時刻Ｔ３０７にて搬送速度ｕ１＝Ｕ１ａに設定して接近動作を開始する。これらの、時刻Ｔ３０４での吸着ミスが発生から時刻Ｔ３０７までは、できるだけ短時間で行われることが望ましい。
【０１３７】
時刻Ｔ３０８にて、接触面積増大動作が終了する（簡易断面４６３）と、時刻Ｔ３０８以降は、通常の動作に復帰する。即ち、時刻Ｔ３０８から時刻Ｔ３０９までの吸着動作、時刻Ｔ３０９から時刻Ｔ３１１までの分離動作（簡易断面４６４、４６５）、時刻Ｔ３１１以降の搬送動作（簡易断面４６６）のシーケンスへ復帰する。またこの時、時刻Ｔ３１０にて正常にシートＳが分離された信号を検出する。
【０１３８】
以上の動作により、吸着ミス発生時に「剥離帯電した吸着部材２００の表面はそのままで電極に印加する電位を逆転させて再吸着させる」動作が可能となる。本実施の形態では、電気回路切替え手段４１１を新たに設ける必要があるが、第１から第３の実施の形態のように、「距離ＬＭｎの長さ以上送る」必要がなく、最も短時間で再吸着させることが可能となる。
【０１３９】
なお、シート吸着分離給送部５１ｂの構成として、「第２の実施の形態で説明した１つの駆動手段での構成」にて説明したが、第１、第３の実施の形態等、他の実施の形態での構成でも、本実施の形態は適用可能である。
【０１４０】
＜第５の実施の形態＞
第１から第４の実施の形態では、再吸着時に吸着力増加等の追加措置は行っていない。本実施の形態以降（第５から第８の実施の形態）では、第１から第４の実施の形態に追加して行う措置について述べる。本実施の形態では、再吸着時に「吸着部材２００に印加する電圧を増加させ、吸着力を増加させる」追加措置を行う。以下、第２の実施の形態に本実施の形態を追加した場合を説明する。
【０１４１】
図１１において、吸着ミス判明の時刻Ｔ２０４から、再吸着動作に入る時刻Ｔ２０８までの間に、吸着部材２００に印加する電圧を増加させる。通常、正電圧供給手段２０５ａには＋１ｋＶ程度の正電圧が印加され、負電圧供給手段２０５ｂには−１ｋＶ程度の負電圧が印加されているが、例えばそれぞれ＋１．５ｋＶ、−１．５ｋＶに増加させる。この電圧の増加により、再吸着時に吸着力が増加し、確実な再吸着動作が可能となる。なお、再吸着と紙搬送を終えた後、電圧は元の値に戻しておく。
【０１４２】
なお、常に高い電圧を印加しない理由としては、電圧が高くなる程、吸着部材２００の劣化も速くなるので、通常はできるだけ低い電圧で動作させ、再吸着の時のみ高い電圧を与えるようにする。
【０１４３】
また、本実施の形態では、再吸着時の「追加措置」として電圧の増加を行っているが、剥離帯電の影響をキャンセルできる程に電圧を（通常±１ｋＶの印加電圧を±２ｋＶへ）増加させて（正負の逆転はしない）剥離帯電面のまま吸着させることも、一応可能ではある。しかしながら、吸着部材２００の絶縁破壊の可能性が高まり望ましくはない。
【０１４４】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態では、シートＳとして薄紙と厚紙を扱う場合において、再吸着時に「薄紙対応から厚紙対応へ変更させる」追加措置を行う。薄紙対応と厚紙対応は、図１５における、吸着部材形状規制部材２２０の設置または解除により行うが、まずこの吸着部材形状規制部材２２０の機能について説明する。図１５（ａ）、（ｂ）は、図９のシート給送装置５１に吸着部材形状規制部材２２０が追加されている図である。
【０１４５】
吸着部材形状規制部材２２０は、円筒状の吸着部材２００の内側から吸着部材２００の吸着面側に向かって、図１５（ａ）のように出張るように設置することによって、吸着部材２００の断面形状を変更する機能を有する。従って、この図１５（ａ）の場合のように、吸着部材形状規制部材２２０を設置すると、シートＳの曲げ長さＬｂ‘を、通常の（図１５（ｂ）の）曲げ長さＬｂより短くすることができる。図１５（ｂ）のように、吸着部材形状規制部材２２０を解除すると、通常の曲げ長さＬｂとなる。
【０１４６】
ここで、「紙の厚み」と「曲げ長さ」の関係について説明する。一般的に紙の裁断時には、紙の周辺を押して切断することになるので、紙の周辺にいわゆるバリというものが発生する。このバリにより、複数枚の紙が周辺において接続した状態になってしまう現象が発生する場合がある。このようなバリの影響により、紙の給送装置では、紙を１枚給送する動作を行っても、２枚以上給送されて（以降、重送と記する場合あり）しまう現象が発生する。一般的な紙の給送装置では、この重送を防止するために各種対策がとられている。
【０１４７】
第１から第５の実施の形態では（また本実施の形態以降も）、このバリによる重送の対策として、紙のコシ（紙自体のまっすぐになろうとする力）により、バリで接続した２枚を分離する対策を採用している。ここで、薄紙の場合を考えると、薄紙はコシがそれほど強くないので、バリに対抗して紙を分離させるためには、図１５（ａ）のように、曲げ長さＬｂ‘を短くして、紙先端のバリ部分に与えるコシの力を強くさせる必要がある。
【０１４８】
ところが、厚紙の場合を考えると、厚紙はコシが強く、図１５（ａ）のような、曲げ長さＬｂ‘では、厚紙自体が吸着部材２００からはがれてしまう。従って、厚紙の場合は、図１５（ｂ）のように、吸着部材形状規制部材２２０を解除して、曲げ長さＬｂに設定し、吸着分離動作を行う。なお、厚紙は、コシが強いので、曲げ長さＬｂでも紙先端のバリに対抗して分離させる力がある。この様に、「紙の厚み」と「曲げ長さ」の関係については、薄紙は「曲げ長さＬｂ‘（短い）」に、厚紙は「曲げ長さＬｂ（長い）」に、設定する必要がある。この、紙の厚みによる曲げ長さの設定により、紙の厚みに応じたコシによる分離が可能となる。
【０１４９】
以下、第１の実施の形態に本実施の形態（吸着部材形状規制部材２２０）を追加した場合を説明する。
【０１５０】
図１０のタイミングチャートにおいて、スタート時の時刻Ｔ１００にて、図１５（ａ）のように吸着部材形状規制部材２２０が設置されている状態、即ち薄紙対応にする。前述したように、図１０の、時刻Ｔ１００からＴ１０３までの区間は、通常の動作を行っており、初期動作、接近動作、接触面積増大動作（簡易断面４２１）、吸着動作の区間である。図１０の、時刻Ｔ１０３から、分離動作を開始し、時刻Ｔ１０４にて、吸着ミスが発生したことを検出する（簡易断面４２２）。
【０１５１】
吸着ミスが発生すると、分離動作の途中の時刻Ｔ１０５にて、吸着部材２００をたるませたまま（簡易断面４２３）時刻Ｔ１０６まで、図９（ａ）の距離ＬＭｎの長さ以上送る（簡易断面４２４）。この時刻Ｔ１０５から時刻Ｔ１０６の間に、図１５（ｂ）のように吸着部材形状規制部材２２０を解除し、厚紙対応にする。距離ＬＭｎの長さ以上送られた時刻Ｔ１０６にて、時刻Ｔ１０７まで通常の接近動作（簡易断面４２５）、接触面積増大動作のシーケンスに復帰する。時刻Ｔ１０７以降は、図６の時刻Ｔ３以降と同様に通常の動作を行う。この時、時刻Ｔ１０９にて正常にシートＳが分離された信号を検出する。
【０１５２】
このように動作させることにより、初期は薄紙対応に設定し、カセットの用紙が薄紙から厚紙へ変更された場合に、厚紙は吸着ミスとなるが、再吸着時に厚紙対応へ設定を変更することにより、１度吸着ミスをした厚紙を吸着することが可能となる。なお、仮に初期設定を厚紙対応とした場合、薄紙を吸着した場合に重送が発生する可能性があり、一般的に重送よりは不送りの方が対処が簡易なので、初期設定は薄紙対応としている。
【０１５３】
＜第７の実施の形態＞
本実施の形態では、再吸着時に「分離動作時の速度を落とし、分離動作をゆっくり行う」追加措置を行う。まず、再吸着時に分離動作をゆっくり行う必要性について説明する。
【０１５４】
例えば、シートＳとしてコート紙等を考えた場合、コート紙は表面が（通常の紙に比べ）平滑であり、紙と紙の間は密着して積載されており、紙と紙の間が擬似的に真空状態になっている。
【０１５５】
このような積載状態から最上位の１枚を（ある程度の速さで）分離する場合、大気圧により最上位の紙が下方へ押されているので、紙のコシによる力以上に分離に力を要する。この大気圧による力を軽減するため、紙と紙の間に空気を入れる必要がある。そのためには、紙先端からゆっくりと分離動作を行い、紙と紙の間に空気を入れながら分離させることにより、密着した最上位の１枚を分離させることが可能となる。
【０１５６】
以下、第２の実施の形態に本実施の形態を追加した場合を説明する。図１６のタイミングチャートは、第２の実施の形態である図１１のタイミングチャートに、再吸着時に本実施の形態を追加したタイミングチャートである。
【０１５７】
図１６の時刻Ｔ４００から時刻Ｔ４０９までは、図１１の時刻Ｔ２００から時刻Ｔ２０９までと同様の再吸着（吸着ミスのリカバリー）動作を行っている。図１６の時刻Ｔ４０９から分離動作に入るが、その時、搬送速度ｕ１はＵ１ｂに設定する。
【０１５８】
なお、本実施の形態では、Ｕ１ｂ＝５０ｍｍ／ｓとしている。このように例えば分離時の速度を１／４に設定することにより、ゆっくりと分離動作を行うことになる。時刻Ｔ４１０にて正常に最上位シートＳ１が分離された信号を検出すると、最上位シートＳ１と２枚目のシートＳ２との間にはすでに十分空気が入っているので、時刻Ｔ４１１にて搬送速度ｕ１をＵ１ｄに設定し通常の速度で残りの分離動作を行う。
【０１５９】
以上の動作により、コート紙等の紙同士の密着が原因で給紙ミスが発生した場合での再吸着が可能となる。
【０１６０】
なお、通常は、スループットの低下を招くので、「ゆっくりと分離動作を行う」ことは行っていない。
【０１６１】
また、シート吸着分離給送部５１ｂの構成として、「第２の実施の形態で説明した１つの駆動手段での構成」にて説明したが、第１、第３の実施の形態等、他の実施の形態での構成でも、本実施の形態は適用可能である。
【０１６２】
＜第８の実施の形態＞
本実施の形態では、再吸着時に「吸着時間を延長する」追加措置を行う。まず、吸着時間を延長する必要性について説明する。
【０１６３】
前述の、図５（ｄ）において、吸着部材２００がシートＳに対し吸着力を発生するには時間を要する。瞬時に（時間ゼロで）吸着するわけではない。これは、筆者らの実験により確認されている（また、他のいくつかの特許文献でも述べられている）。筆者らの実験では、例えば０．１秒程度の時間（以降、吸着時定数と記する場合あり）を有する。
【０１６４】
そしてこの吸着時定数は、環境と共に変化し、低温低湿環境において、増加することが確認されている。筆者らの実験では、常温常湿にて０．１秒程度であった吸着時定数は、低温低湿（１５℃、１０％）において、１．２秒程度に増加した。このように環境により吸着時定数が増加するので、吸着時間を延長する必要性が発生する。
【０１６５】
以下、第２の実施の形態に本実施の形態を追加した場合を説明する。図１７のタイミングチャートは、第２の実施の形態である図１１のタイミングチャートに、再吸着時に本実施の形態を追加したタイミングチャートである。
【０１６６】
図１７の時刻Ｔ５００から時刻Ｔ５０８までは、図１１の時刻Ｔ２００から時刻Ｔ２０８までと同様の動作を行っている。図１７の時刻Ｔ５０８から吸着動作に入るが、この時、図１１の時刻Ｔ２０８から時刻Ｔ２０９までの時間よりも、図１７の時刻Ｔ５０８から時刻Ｔ５０９までの時間を長くする。例えば第２の実施の形態では、時刻Ｔ２０８から時刻Ｔ２０９までを０．２秒とし、本実施の形態では、時刻Ｔ５０８から時刻Ｔ５０９までを１．５秒としている。十分な吸着力が発生した後の、時刻Ｔ５０９以降は、時刻Ｔ２０９以降と同様の動作を行う。
【０１６７】
以上の動作により、環境の変化による吸着時定数の増加が原因で給紙ミスが発生した場合での再吸着が可能となる。
【０１６８】
なお、通常は、スループットの低下を招くので、「吸着時間を延長する」ことは行っていない。
【０１６９】
また、シート吸着分離給送部５１ｂの構成として、「第２の実施の形態で説明した１つの駆動手段での構成」にて説明したが、第１、第３の実施の形態等、他の実施の形態での構成でも、本実施の形態は適用可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
５５  画像形成部、１００  画像形成装置、１００Ａ  画像形成装置本体
【図１】
2018177414.tif 000003
【図２】
2018177414.tif 000004
【図３】
2018177414.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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