(57)【要約】【課題】  本発明は、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能な光源装置及びこれを備えた投射型表示装置、投射型表示システムを提供することを目的とする。【解決手段】  第１の保持部材と、第２の保持部材と、回転軸を中心に回転可能なように前記第１及び第２の保持部材によって保持された回転部材と、前記回転部材に設けられた拡散部材と、を備え、前記回転部材は、前記第１及び前記第２の保持部材によって前記回転軸の方向に押圧されている、ことを特徴とする光源装置。【選択図】  図２
2018128614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保持部材と、
第２の保持部材と、
回転軸を中心に回転可能なように前記第１及び第２の保持部材によって保持された回転部材と、
前記回転部材に設けられた拡散部材と、を備え、
前記回転部材は、前記第１及び前記第２の保持部材によって前記回転軸の方向に押圧されている、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第１の保持部材は、前記回転部材の前記拡散部材が設けられている側である第１の側に設けられており、
前記第２の保持部材は、前記回転部材の前記第１の側の反対側である第２の側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の保持部材は、前記拡散部材と前記回転軸との間の領域に設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記回転軸の方向と直交する方向における第１の位置での前記第１の保持部材の厚みは、前記第１の位置よりも前記回転軸に近い第２の位置での前記第１の保持部材の厚みよりも厚い、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第１の保持部材の端部は斜面あるいは曲面を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記回転軸の方向と直交する方向における第３の位置での前記第２の保持部材の厚みは、前記第３の位置よりも前記回転軸に近い第４の位置での前記第２の保持部材の厚みよりも厚い、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記第１の保持部材は、前記回転部材における前記拡散部材と前記回転軸との間の領域と接触することが可能な第１の突出部と、前記第１の突出部よりも前記回転軸側において前記回転部材との間に空隙が生じるように設けられた第１の延伸部とを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第２の保持部材は、前記回転部材における前記拡散部材と前記回転軸との間の領域と接触することが可能な第２の突出部と、前記第２の突出部よりも前記回転軸側において前記回転部材との間に空隙が生じるように設けられた第２の延伸部とを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記第１の保持部材には、前記回転軸を中心として放射状に伸びる複数のスリット部と複数の穴部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第２の保持部材には、前記回転軸を中心として放射状に伸びる複数のスリット部と複数の穴部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記回転軸と直交する方向における前記回転軸から前記第１の保持部材の端部までの長さは、前記回転軸と直交する方向における前記回転軸から前記第２の保持部材の端部までの長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記回転軸と直交する方向における前記回転軸から前記回転部材の端部までの長さをＲ１とし、
前記回転軸と直交する方向における前記回転軸から前記第１の保持部材の端部までの長さをＲ２とするとき、
０．３≦Ｒ２／Ｒ１≦０．８
を満足することを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記回転軸と直交する方向における前記回転軸から前記第１の保持部材の端部までの長さをＲ２とし、
前記回転軸と直交する方向における前記回転軸から前記第２の保持部材の端部までの長さをＲ３とするとき、
１．１≦Ｒ２／Ｒ３≦２．５
を満足することを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１４】
光変調素子と、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を前記光変調素子へ導く導光光学系と、を有する、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１５】
前記導光光学系からの光を被投射面に導くための投射光学系と、
前記光変調素子と、前記光源装置と、前記導光光学系と、前記投射光学系を保持するための筐体をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１４に記載の投射型表示装置。
【請求項１６】
前記投射光学系は前記筐体に対して着脱可能である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の投射型表示装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の投射型表示装置と、
前記投射型表示装置からの光が投射される被投射面と、
前記投射型表示装置を制御するための制御装置と、を備える、
ことを特徴とする投射型表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置およびこれを備えた投射型表示装置、投射型表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、投射型表示装置用の光源装置として、青色光を発するレーザーダイオード（以後ＬＤ）などの固体光源と、ＬＤからの光を励起光として蛍光光を発する蛍光体を塗布した蛍光体ホイールとを備える特許文献１に記載の光源装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の光源装置においては、回転軸付近のホイール支持面に蛍光体ホイールを接着しつつ、蛍光体ホイールの回転軸に対して離れた位置に接着剤をバランス部材として設けることで蛍光体ホイールを安定して回転させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、歪んでしまった（たわんでしまった）蛍光体ホイールを回転させると、ＬＤからの光を蛍光体ホイール上に集光するための集光光学系と、蛍光体ホイールとの間の距離が変化してしまう（面ブレを起こしてしまう）。その結果、集光光学系と蛍光体ホイールとの間の距離が変化して蛍光体ホイール上の集光スポットが大きくなってしまって、後段の照明光学系での利用効率が低下してしまい、フリッカなどの周期的な明るさ変動が生じてしまうおそれがある。
【０００６】
前述の特許文献１に記載の光源装置は、蛍光体ホイールの回転軸付近をホイール支持面に接着しているのみであるため、前述の歪んだ状態の蛍光体ホイールが回転する際の現象を充分に抑制することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能な光源装置及びこれを備えた投射型表示装置、投射型表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の光源装置は、
第１の保持部材と、
第２の保持部材と、
回転軸を中心に回転可能なように前記第１及び第２の保持部材によって保持された回転部材と、
前記回転部材に設けられた拡散部材と、を備え、
前記回転部材は、前記第１及び前記第２の保持部材によって前記回転軸の方向に押圧されている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能な光源装置及びこれを備えた投射型表示装置、投射型表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光源装置の構成を説明する斜視図
【図２】実施例１における蛍光体ホイール保持構成断面図
【図３】実施例１のより好ましい形態における蛍光体ホイール保持構成断面図
【図４】実施例１のより好ましい形態における蛍光体ホイール保持構成断面図
【図５】実施例２における蛍光体ホイール保持構成断面図
【図６】実施例２における蛍光体ホイール保持構成
【図７】実施例２のより好ましい形態における蛍光体ホイール保持構成断面図
【図８】投射型表示装置の構成説明図
【図９】ホイールの反りを説明する図
【図１０】変形例の蛍光体ホイール保持構成断面図
【図１１】投射型表示システムの構成説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
（投射型表示装置の全体構成）
まず、図８を用いて本発明の各実施例で説明する光源装置を搭載可能な投射型表示装置の全体構成について説明する。１は本発明の各実施例で説明する光源装置、２は光源装置１からの光に画像情報を付加する照明および色分離合成光学系（導光光学系）、３は外部スクリーンに投射する投射レンズ（投射光学系）、４はこれらの構成を包含する外装ケース（筐体）である。なお、投射レンズ３は外装ケース４に対して着脱可能である。
【００１２】
照明および色分離合成光学系２は、光源装置１からの光を均一化して液晶パネル（光変調素子）を照明するための第１及び第２フライアイレンズ、コンデンサーレンズと、偏光変換素子を備えている。さらに照明および色分離合成光学系２は、前述のコンデンサーレンズからの光を波長ごとに分割するためのダイクロイックミラー、赤緑青色の各色光を受光する第１、第２、第３液晶パネル、各液晶パネルに光を導くためのプリズムなどを備えている。
【００１３】
（光源装置の構成）
次に、図１から図４を用いて実施例１としての光源装置１の構成及び実施例１のより好ましい形態について説明する。
【００１４】
図１は光源装置１の斜視図であり、図２は図１の光源装置１の概略構成を示す断面図である。図１において、１１は光源であり、１２は光源１１から射出された光を反射し、後述する波長変換された光を透過するダイクロイックミラーであり、１３は集光光学系である。そして、１４は円板１４ａ（回転部材）に円環状に蛍光体層１４ｂ（拡散部材）が塗布された蛍光体ホイール（波長変換部材）である。１５は蛍光体ホイール１４と当接するホイール保持部材１５ａ（第２の保持部材）を有し、該蛍光体ホイール１４を回転駆動する為のモーターである。１６は円板１４ａの蛍光体層１４ｂが塗布された側の面と当接配置する狭持部材（第１の保持部材）である。
【００１５】
光源１１は、例えばレーザー光を射出する半導体レーザーダイオードあるいはＬＥＤが複数個並べて配置されており、光源１１から射出した光は集光光学系１３によって蛍光体層１４ｂ上に集光する。蛍光体ホイール１４は、熱伝導率の高い円板１４ａ（例えば、アルミ、銅など）で構成され、プレス加工によって外径を打ち抜かれることが一般的である。この蛍光体ホイール１４は、中心を同一としたモーター１５の一部であるホイール保持部材１５ａと連結される。尚、蛍光体ホイール１４に対してモーター１５が配置される側とは反対側には、狭持部材１６が配置され、蛍光体ホイール１４をホイール保持部材１５ａと狭持部材１６で狭持する構成をとる。
【００１６】
言い換えれば、円板１４ａは回転軸を中心として回転可能なように狭持部材１６及びホイール保持部材１５ａによって保持されている。円板１４ａは、ホイール保持部材１５ａ及び狭持部材１６によって円板１４ａの前記回転軸の方向に押圧されている。そして、狭持部材１６は、円板１４ａの蛍光体層１４ｂが設けられている側である第１の側に設けられており、ホイール保持部材１５ａは、円板１４ａの第１の側の反対側である第２の側に設けられている。
【００１７】
つまり、狭持部材１６はモーター１５の回転軸方向に蛍光体ホイール１４を押圧する。具体的には、ネジによってホイール保持部材１５ａに設けられたネジ穴に対して蛍光体ホイール１４と狭持部材１６をネジ固定する。または、ホイール保持部材１５ａの中央部に雄ネジ部を設け、狭持部材１６の中央部材にネジ穴を設け、狭持部材１６をねじ込むことで３部品が狭持される構成でも良い（不図示）。更に、バネ形状を有した押圧構造を採用しても良い。
【００１８】
（本実施例によって得られる効果）
このように構成することで、蛍光体ホイール１４の製造工程で図９に示すような反りが発生していた場合でも、ホイール保持部材１５ａおよび狭持部材１６で、蛍光体ホイール１４を矯正することができ、蛍光体１４ｂの塗布面の平面性を改善できる。その結果、モーター１５が回転する際の集光光学系１３と蛍光体層１４ｂとの距離を略一定にすることが可能になり、蛍光体層１４ｂでの波長変換効率を略均一にできることから、フリッカの発生を抑えることが可能になる。前述の図９に示すような反りが発生する要因としては後述のように、円板１４ａの基になる板金をロール状に保管していることや、プレス加工時の歪みなどが挙げられる。
【００１９】
つまり、本実施例の構成に採用することによって、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能な光源装置を実現することができる。
【００２０】
蛍光体は高温になると波長変換効率が低下するだけでなく、バインダー（樹脂材料）が劣化してしまうことが知られている為、光照射で付加された熱を放熱する必要がある。その為、本実施例では蛍光体１４ｂが塗布された円板１４ａを円板１４ａの中心と回転中心を同一としてモーター１５に固定し、レーザー光照射中は常に円板１４ｂを回転させている。その結果、レーザー光が照射される領域は円板１４ａ上を常に移動することとなり、蛍光体層１４ｂが局所的に高温になってしまうことを防止する。
【００２１】
その一方、円板１４ａを回転させることで、蛍光体１４ｂが塗布された円板１４ａの重量バランスの偏りによって振動が発生するおそれがあるが、本実施例においては前述の構成を採用することで、上記の振動による影響を抑制することができる。さらに円板１４ａが面ブレすることによる影響も抑制することができる。
【００２２】
上述した特許文献１に開示された従来技術では、振動は軽減することができても集光光学系との位置変動に関しては考慮されておらず、ホイール自体の平面性に左右される構成になってしまっている。放熱性の観点から一般的にホイールはアルミ等の金属板が使われることが多く、放熱性能向上の為にホイール径の大きな（例えばφ１００ｍｍ）ものが採用されることが多くなってきている。その為、更にホイール自体の平面度が悪化し、フリッカ発生の原因となってしまう懸念がある。
【００２３】
また、プレス等のホイール製造工程での歪みが発生した場合、特許文献１に記載の接着固定では、平面性を改善する取付けになっておらず、前述したフリッカ発生の懸念がある。一方、図９に示すようにネジ頭（矢印でネジを表現）による回転軸方向に押圧固定する構成Ｃ（ネジ固定）では、ネジ頭だけの極小面積による押圧固定になってしまい、充分にホイール保持部Ｄに沿った矯正ができないという問題がある。更に、モーター側へ近付くようなホイールの歪みに関して（図１０のＢ領域）は、モーター側の取付け部Ｄによって多少平面になるように矯正できるのに対して、モーター側から遠ざかるようなホイールの歪みに関して（図１０のＡ領域）は、矯正できない。ビス固定部以上の外形に関しては矯正できない。
【００２４】
これに対して、本実施例の構成を採用することで、前述の図９に示すＡ及びＢ領域の円板１４ａの歪みを抑制することができる。その結果、前述のように、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能な光源装置を実現することができる。
【００２５】
（より好ましい形態）
尚、ホイール保持部材１５ａおよび狭持部材１６は一般的に旋盤加工などの切削加工で造形することで、その平面性は高め、さらに本実施例の保持構造を採用することで、蛍光体ホイール１４を切削加工並みの平面度とすることができる。
【００２６】
尚、本実施例において狭持された蛍光体ホイール１４の平面性を支配するのは狭持部の最も蛍光体層１４ｂ側（図３におけるＸ）である。そこで、狭持構造は極力蛍光体層１４ｂ近傍で平面に矯正することが望ましい。その為、狭持部材１６の外形側で、押圧構造を設けて矯正するのが望ましい。
【００２７】
例えば、図３に矢印で示すビス固定によるものがある。具体的にはホイール保持部材１５ａにネジ穴が設けられ、そのネジ穴と一致する位置の蛍光体ホイール１４および狭持部材１６に穴を設けることで、ネジ頭で強固に矯正することができる。更に、狭持部では狭持部材１６およびホイール保持部材１５ａの剛性が高いことが求められる。このため、図３あるいは図４に示すように、例えばリブ（１５ａ１および１６１）など、断面形状を変化させることで、狭持部での剛性を高めることで、更なる蛍光体ホイール１４の平面性改善が可能になる。
【００２８】
言い換えれば、回転軸の方向と直交する方向における第１の位置での狭持部材１６の厚みは、第１の位置よりも回転軸に近い第２の位置での狭持部材１６の厚みよりも厚いことが好ましい。また、回転軸の方向と直交する方向における第３の位置でのホイール保持部材１５ａの厚みは、第３の位置よりも回転軸に近い第４の位置でのホイール保持部材１５ａの厚みよりも厚いことが好ましい。
【００２９】
この際、リブ１６１は集光レンズ１３を透過する光線と近接する為、リブ１６１の外側には面取り形状を追加するのが良い（図３および４には不図示。図５に記載あり）。更に、このリブに沿ってホイールのアンバランスを補正する重りを塗布することで、ホイール回転による遠心力で重りが剥離を起こすことを抑止することができる。言い換えれば、狭持部材１６の端部は斜面あるいは曲面を有することが好ましい。
【００３０】
また、本実施例においては、ホイール保持部材１５ａをモーター１５の一部とした構成について説明したが、図４に示すように、モーターから独立したホイール保持部材１５ｂを第２の保持部材とする構成でも良い。
【００３１】
更に、ホイール保持部材１５ａ（もしくはホイール保持部材１５ｂ）および狭持部材１６を例えばアルミ、銅など熱伝導率の高い材料で構成することが好ましい。このように構成することで、蛍光体ホイール１４および狭持部材１６、ホイール保持部材１５ａもしくは１５ｂを含んだ回転体の熱容量を増大させることができる。その結果として蛍光体層１４ｂで発熱した熱による温度上昇を低減させることも可能になり、蛍光体層１４ｂでの発光効率を高めることもできる。
【００３２】
（実施例２）
次に、図５から図７を用いて実施例２としての光源装置１の構成及び実施例２のより好ましい形態について説明する。
【００３３】
前述の実施例１では、蛍光体ホイール１４を狭持する狭持部材１６と、ホイール保持部１５ｂが両部品のある一面全体が円板１４ａに接している構成を説明した。しかしながら、広い面で平面度を保証することは部品加工上、難易度が高くなってしまう。そこで本実施例においては図５に示すように、ホイール保持部１５ｂと狭持部材１６の外形側に設けた突出部（１６２および１５ｂ２）Ｙで円板１４ａを狭持する構成とした。
【００３４】
言い換えれば、狭持部材１６は、円板１４ａにおける蛍光体層１４ｂと回転軸との間の領域と接触することが可能な第１の突出部１６２と、第１の突出部１６２よりも回転軸側において円板１４ａとの間に空隙が生じるように設けられた第１の延伸部とを有する。ここでいう第１の延伸部とは狭持部材１６のうち第１の突出部１６２よりも回転軸側の部分である。同様に、ホイール保持部材１５ｂは、円板１４ａにおける蛍光体層１４ｂと回転軸との間の領域と接触することが可能な第２の突出部１５ｂ２を有する。さらに、ホイール保持部材１５ｂは、第２の突出部１５ｂ２よりも回転軸側において円板１４ａとの間に空隙が生じるように設けられた第２の延伸部を有する。
【００３５】
（本実施例によって得られる効果）
図５に示す構成を採用することで、広い面で高い平面度を有するほどの加工精度ではなくても、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能な光源装置を実現することができる。
【００３６】
（より好ましい形態）
しかし、図５に示す構成を採用すると、蛍光体ホイール１４とホイール保持部材１５ｂおよび、狭持部材１６の間にエアギャップＧが生じてしまう。その為、このエアギャップＧが断熱作用を生んでしまい、蛍光体層１４ｂの温度上昇を招いてしまう懸念がある。
【００３７】
そこで、図６および図７に示すように、ホイール保持部材１５ｂおよび狭持部材１６の外周に設けられた狭持用の突出部には、回転中心を基準として放射状のスリット（１５Ｓおよび１６Ｓ）を複数設ける構成がより好ましい。さらに該スリットより内径側には空孔（１５Ｈおよび１６Ｈ）が設けられている構成がより好ましい。言い換えれば、狭持部材１６には、回転軸を中心として放射状に伸びる複数のスリット部と複数の穴部が設けられている。同様に、ホイール保持部材１５ｂには、回転軸を中心として放射状に伸びる複数のスリット部と複数の穴部が設けられている。なお、図７は図６におけるＺ−Ｚ断面を示す断面図である。
【００３８】
そうすることで、図７に示すように蛍光体ホイール１４および狭持部材１６、ホイール保持部材１５ｂを含む回転体が回転することで、蛍光体ホイール１４の両平面部が負圧となる。その結果、回転軸方向に蛍光体ホイール１４へ引き寄せられる流れが生じる。その流れは空孔（１５Ｈ）から吸気され、蛍光体ホイール１４の平面部を流れ、更には遠心力で径方向へとスリット（１５Ｓ）を通って排出される（図７中のＷ１）。なお、ここではホイール保持部材１５ｂに設けられた空孔１５Ｈを通過する流れＷ１について説明したが、挟持部材１６に設けた空孔１６Ｈを通過する流れＷ２についても同様の動きをする。
【００３９】
その為、蛍光体ホイール１４周囲の空気の流れが形成される為、蛍光体層１４ｂを冷却することが可能になり、蛍光体ホイール１４の平面性を改善すると共に、蛍光体層の温度上昇を抑制することができる。
【００４０】
つまり、図６及び図７に示す構成を採用することによって、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能であるとともに、回転部材を冷却可能な光源装置を実現することができる。
【００４１】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４２】
具体的な変形例の構成について図１０を用いて説明する。図１０は前述の実施例１として説明した光源装置１の変形例であり、本変形例と実施例１との違いは、第１の保持部材として狭持部材１６の代わりに狭持部材１６０を用いている点である。
【００４３】
円板１４ａの基となる板金が元々はロール状に保管されており、ロール状の板金の内側の面を、蛍光体層１４ｂを設ける面として使用する場合、円板１４ａは回転軸に対して左右ともに集光光学系に近付く方向にたわんでしまうことが考えられる。あるいは、プレス加工の際の歪みによって円盤１４ａがたわんでしまうことが考えられる。
【００４４】
言い換えれば、図９に示す回転軸に対する右側のたわみ方が左側のたわみ方と同じになってしまうことが考えられる。そこで、本実施例においては、回転軸ＲＡと直交する方向における回転軸ＲＡからの狭持部材１６０の端部までの長さＲ２が、回転軸ＲＡと直交する方向における回転軸ＲＡからホイール保持部材１５ａの端部までの長さＲ３よりも長くなるようにした。
【００４５】
狭持部材１６０の端部までの長さＲ２を上記のように設定することで、前述の円板１４ａが回転軸に対して左右ともに集光光学系に近付く方向にたわんでしまうことを抑制することができる。その結果、従来よりも光源からの光を回転部材に導く集光光学系と回転部材との間の距離の変動を抑制することが可能な光源装置を実現することができる。
【００４６】
また、回転軸ＲＡと直交する方向における回転軸ＲＡから円板１４ａの端部までの長さをＲ１とするとき、光源装置１は、
０．３≦Ｒ２／Ｒ１≦０．８        （１）
を満足すると好ましく、
０．４≦Ｒ２／Ｒ１≦０．７        （１ａ）
あるいは、
０．４３≦Ｒ２／Ｒ１≦０．６８    （１ｂ）
を満足するとより好ましい。上記の式（１）あるいは（１ａ）、（１ｂ）の下限値を逸脱すると、狭持部材１６０が短すぎて前述の円板１４ａが回転軸に対して左右ともに集光光学系に近付く方向にたわんでしまうことを充分に抑制することができないため好ましくない。一方で上記の式（１）あるいは（１ａ）、（１ｂ）の上限値を逸脱すると、狭持部材１６０が長すぎて狭持部材１６０が蛍光体層１４ｂに入射する光の一部を遮ってしまうおそれがあるために好ましくない。
【００４７】
さらに、光源装置１が、
１．１≦Ｒ２／Ｒ３≦２．５          （２）
を満足すると好ましく、
１．１５≦Ｒ２／Ｒ３≦２．２０      （２ａ）
あるいは、
１．２≦Ｒ２／Ｒ３≦２．０          （２ｂ）
を満足するとより好ましい。上記の式（２）あるいは（２ａ）、（２ｂ）の下限値を逸脱すると、ホイール保持部材１５ａが長すぎて円板１４ａの裏面を充分に冷却できないおそれがあるために好ましくない。一方で上記の式（２）あるいは（２ａ）、（２ｂ）の上限値を逸脱すると、ホイール保持部材１５ａが短すぎて蛍光体ホイール１４を安定して回転させることができないおそれがあるために好ましくない。あるいは、狭持部材１６０が長すぎて狭持部材１６０が蛍光体層１４ｂに入射する光の一部を遮ってしまうおそれがあるために好ましくない。
【００４８】
なお、前述の各実施例は図８に示す投射型表示装置以外にも、図１１に示す投射型表示システムにも適用可能である。図１１に示す投射型表示システムにおいて、Ｓは被投射面としてのスクリーンであり、ＰＪ１〜ＰＪ３はプロジェクターであり、Ｃは各プロジェクターを制御するための制御装置である。ＰＪ１〜ＰＪ３の全てあるいは何れかに前述の各実施例に記載の光源装置を適用してもよい。なお、図１１に示す投射型表示システムにおいてプロジェクターは複数あるが、プロジェクターは１つでもよい。
【００４９】
また、前述の各実施例においては拡散部材として蛍光体層１４ｂを用いる光源装置１の構成を例示したが、蛍光体層１４ｂの代わりに拡散層を拡散部材として円板１４ａの上に設けた構成であってもよい。この構成においては、光源１１が青色光用の光源に加えて赤色光用の光源と緑色光用の光源を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１  光源
１２  ミラー
１３  集光光学系
１４  蛍光体ホイール
１４ａ  円板（回転部材）
１４ｂ  蛍光体層（拡散部材）
１５  モーター
１５ａ、１５ｂ  ホイール保持部材（第２の保持部材）
１６  狭持部材（第１の保持部材）
【図１】
2018128614.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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