(57)【要約】【課題】吸着部材の弛み制御を行うために必要な挟持搬送ローラ対が、シートを吸着するために除電された吸着部材の表面と接触してしまうため、吸着部材表面が帯電して吸着力が低下してしまう。【解決手段】挟持搬送外ローラが吸着部材と接触する領域を、挟持搬送内ローラの給電ローラ部の全域と、挟持搬送内ローラの搬送ローラ部の一部とした。【選択図】図６
2018177413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートを電気的に吸着する可撓性を有する無端状の吸着部材と、
前記吸着部材のシート吸着する位置よりもシート給送方向において下流側で、かつ、前記吸着部材の内面側に配置された第１の回転体と、
前記吸着部材のシート吸着する位置よりもシート給送方向において上流側で、かつ、前記吸着部材の内面側に配置された第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の少なくとも一方を回転させる駆動手段と、
前記第１の回転体と共に前記吸着部材を挟持する第１挟持部材と、
前記第２の回転体と共に前記吸着部材を挟持する第２挟持部材と、
シート給送方向において、前記第１の回転体よりも下流側で、かつ、前記第２の回転体よりも上流側に配置された前記吸着部材の除電を行うための除電手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記積載手段に積載されたシートを前記吸着部材に吸着させてシートを給送するシート給送装置において、
前記第２挟持部材は第１の半径を有する大径部分と、前記第１の半径よりも小さい第２の半径を有する小径部分とを備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記吸着部材の幅方向において、前記大径部分は前記吸着部材の幅方向の両端部付近で前記吸着部材と接触し、前記第径部分の間に前記小径部分が配置されたことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２の回転体は、軸方向の両端部付近に配置された給電部分と、中央部付近に配置された搬送部分とからなり、前記大径部分が前記給電部分と、前記搬送部分の一部と対向していることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第２挟持部材の前記小径部分に前記第１の半径を有する複数の補助部分が配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記大径部分が前記第２挟持部材の表面に備えられた微細な突起であることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記吸着部材の下方への弛み量を大きくすることで前記積載手段に積載されたシートを前記吸着部材に吸着させた後、前記吸着部材の下方への弛み量を小さくさせながら前記吸着部材に吸着されたシートを給送することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特に静電吸着分離構成を備えるシート給送装置における吸着部材の搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、シートを積載したカセットからシートを搬送する方式として摩擦分離方式のものが多く提案されている。
【０００３】
摩擦分離方式では、ゴム材料である給送ローラを、カセット内に積載されたシートに押し付けながら回転させることで、中板上に積載されたシートの最上位のシートを搬送する。ここで、最上位シートに接している下位のシートも搬送されてしまう重送を防止するために、シートを分離パッドに押さえ付けながら搬送したり、リタードローラで最上位以外のシートに搬送方向とは逆方向の力を加えたりする構成が知られている。
【０００４】
このような摩擦分離の構成では、シートに大きな垂直抗力を加えながら搬送するため、給送動作による騒音が課題となる。
【０００５】
この課題を解決するものとして、我々はこれまでに特許文献１に記載されるような内部に電極を有する吸着部材によるシート給送装置を提案してきた。これによれば、２つの挟持搬送ローラ対によって吸着部材の弛みを制御し、シートを積載したカセットから吸着部材が最上位のシートのみを吸着分離するため、上述したような大きな垂直抗力の発生がなく、給紙動作による騒音を大幅に低減することができる。
【０００６】
一方、シート吸着力を発生させるため、吸着部材の内部電極へ電圧を印加する方法としては、特許文献２に記載されるような構成が提案されている。これによれば、ベルト端部に設けられた給電電極を回転補助部で給電ローラに圧接することで、給電ローラの電圧を静電吸着ベルトの電極に確実に供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２１８３７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１００１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載したシート給送装置においては、吸着部材を挟持搬送するため、挟持搬送外ローラが吸着部材内部の電極上も挟持するように構成されていることから、シート吸着に関する以下のような課題が生じてしまう。吸着部材は、挟持搬送外ローラ側がシート吸着面であり、シート吸着時にはこの面が所望の表面電圧を維持する必要がある。
【０００９】
しかし、挟持搬送外ローラが電極の埋め込まれた吸着部材表面を挟持すると、シート吸着に必要な吸着部材表面電圧の低下が発生してしまう。これは、吸着部材が搬送されると、給電中の電極が吸着部材表面に逆極性の電荷を引き付けたまま吸着部材が挟持搬送外ローラから離間してしまうため、シート吸着に必要な所望の表面電圧を維持できなくなるからである。即ち、電極への印加電圧と吸着部材表面に生じる逆極性帯電とが打ち消し合い、吸着部材表面電圧を低下させてしまうのである。
【００１０】
このような従来のシート給送装置では、シート吸着力が低下してしまうことになり、この結果、シートの給送不良（シート載置台からのシートの取り上げ不良）を招くという課題が発生する。
【００１１】
このようなシート吸着力の低下は、シート給送後の吸着部材表面にも生じる。つまり、吸着部材の電極に電圧を印加したままシートを吸着部材から離間させると、吸着部材の電極部表面が電極への印加電圧と逆極性に帯電してしまう。よって、特許文献２のように、吸着部材表面を除電する構成が備えられていない装置では、最上位のシートを給送できても、次位のシートを給送する時の吸着力が低下してしまい、連続的にシートを給送することが困難となる。
【００１２】
つまり、シート給送後は吸着部材表面を除電する必要があり、除電した後は次位のシートを給送するまで吸着部材表面を他の部材と接触させない必要がある。
【００１３】
本発明は、このような事実に鑑みてなされたものであり、挟持搬送ローラにより吸着部材の弛みを制御するための搬送力を得ながらも、吸着部材表面の逆極性帯電によるシート吸着力の低下を抑制したシート給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明に係るシート給送装置は、
シートが積載される積載手段と、積載手段に積載されたシートを電気的に吸着する可撓性を有する無端状の吸着部材と、吸着部材のシート吸着する位置よりもシート給送方向において下流側で、かつ、吸着部材の内面側に配置された第１の回転体と、吸着部材のシート吸着する位置よりもシート給送方向において上流側で、かつ、吸着部材の内面側に配置された第２の回転体と、第１の回転体と第２の回転体の少なくとも一方を回転させる駆動手段と、第１の回転体と共に吸着部材を挟持する第１挟持部材と、第２の回転体と共に吸着部材を挟持する第２挟持部材と、シート給送方向において、第１の回転体よりも下流側で、かつ、第２の回転体よりも上流側に配置された吸着部材の除電を行うための除電手段と、駆動手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、積載手段に積載されたシートを吸着部材に吸着させてシートを給送するシート給送装置において、第２挟持部材は第１の半径を有する大径部分と、第１の半径よりも小さい第２の半径を有する小径部分とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るシート給送装置によれば、吸着部材表面の除電位置からシート吸着位置までにおいて、吸着部材と挟持搬送外ローラとが接触する部分を限定することで、吸着部材の弛み制御を挟持搬送ローラ対で行いながら、吸着部材表面の逆極性帯電によるシート吸着力の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】本発明の実施形態に係るシート給送装置の構成を説明する断面図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る吸着部材の構成を説明する平面図
【図４】本発明の実施形態に係る吸着部材がシートを吸着する吸着力を発生する原理を説明する図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る吸着部材に給電するための構成を説明する斜視図
【図６】本発明の第１の実施形態に係るシート給送装置の構成を説明する斜視図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る吸着部材の構成を説明する平面図と、それに対応する挟持搬送ローラ対の位置関係を説明する断面図
【図８】第１の実施形態に係るシート給送装置の動作を時系列で説明する断面図
【図９】第１の実施形態に係るシート給送装置の動作を時系列で説明する断面図
【図１０】第１の実施形態に係るシート給送装置の制御ブロック図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るシート給送装置の構成を説明する斜視図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る吸着部材の構成を説明する平面図と、それに対応する挟持搬送ローラ対の位置関係を説明する断面図
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る吸着部材の構成を説明する平面図と、それに対応する挟持搬送ローラ対の位置関係を説明する断面図
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るシート給送装置の構成を説明する斜視図
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る吸着部材の構成を説明する平面図と、それに対応する挟持搬送ローラ対の位置関係を説明する断面図
【図１６】本発明の第５の実施形態に係るシート給送装置の構成を説明する斜視図
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る吸着部材の構成を説明する平面図と、それに対応する挟持搬送ローラ対の位置関係を説明する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《第１の実施形態》
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００１９】
図１において、１００は画像形成装置、１００Ａは画像形成装置本体（以下、装置本体という）である。装置本体１００Ａの上部には、原稿載置台としてのプラテンガラスに載置された原稿に光を照射し、反射光をデジタル信号に変換するイメージセンサ等を有する画像読取部４１が配置されている。装置本体１００Ａ内には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有して装置各部を制御する制御部７０が設けられている。
【００２０】
なお、画像を読み取るための原稿は、自動原稿給送装置４１ａによりプラテンガラス上に搬送される。また、装置本体１００Ａには画像形成部５５と、画像形成部５５にシートＳを給送するシート給送装置５１，５２と、両面画像形成時にシートＳを反転させて画像形成部５５へ搬送するシート反転部５９が設けられている。
【００２１】
画像形成部５５は、露光ユニット４２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナー画像を形成する４個のプロセスカートリッジ４３（４３ｙ，４３ｍ，４３ｃ，４３ｋ）を備えている。また、画像形成手段としての画像形成部５５は、プロセスカートリッジ４３の上方に配された中間転写ユニット４４、２次転写部５６、定着部５７を備えている。
【００２２】
ここで、プロセスカートリッジ４３は、感光ドラム２１（２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ，２１ｋ）と、帯電ローラ２２（２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋ）と、現像ローラ２３（２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｋ）とを備えている。また、プロセスカートリッジ４３は、ドラムクリーニングブレード２４（２４ｙ，２４ｍ，２４ｃ，２４ｋ）を備えている。
【００２３】
中間転写ユニット４４は、ベルト駆動ローラ２６、２次転写内ローラ５６ａ等に張架されている中間転写ベルト２５と、感光ドラム２１に対向した位置で中間転写ベルト２５に当接する１次転写ローラ２７（２７ｙ，２７ｍ，２７ｃ，２７ｋ）を備えている。そして、後述するように、中間転写ベルト２５に１次転写ローラ２７により正極性の転写バイアスを印加することで、感光ドラム２１上の負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト２５に多重転写される。これにより、中間転写ベルト２５上にはフルカラー画像が形成される。
【００２４】
２次転写部５６は、２次転写内ローラ５６ａと、２次転写内ローラ５６ａと中間転写ベルト２５を介して接する２次転写外ローラ５６ｂとにより構成される。そして、後述するように２次転写外ローラ５６ｂに正極性の二次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト２５上に形成された４色のフルカラー画像をシートＳに転写する。
【００２５】
定着部５７は、定着ローラ５７ａと定着バックアップローラ５７ｂとを備えている。そして、定着ローラ５７ａと定着バックアップローラ５７ｂとの間をシートＳが挟持搬送されることにより、シートＳ上のトナー像は加圧及び加熱されてシートＳに定着される。
【００２６】
シート給送装置５１，５２は、それぞれシートＳを収納するカセット５１ａ，５２ａと、カセット５１ａ，５２ａに収納されたシートＳを静電気で吸着しながら１枚ずつ給送する機能を有するシート吸着分離給送部５１ｂ，５２ｂと、を備えている。
【００２７】
なお、図１において、１０３は、カセット５１ａ，５２ａから給送されたシートＳを２次転写部５６まで搬送する２次転写前搬送パスである。１０４は、２次転写部５６まで搬送されたシートＳを、２次転写部５６から定着部５７まで搬送する定着前搬送パスである。１０５は、定着部５７まで搬送されたシートＳを定着部５７から切換え部材６１まで搬送する定着後搬送パスである。１０６は、切換え部材６１まで搬送されたシートＳを切換え部材６１から排出部５８まで搬送する排出パスである。１０７は、画像形成部５５により片面に画像が形成されたシートＳの裏面に画像を形成するため、シート反転部５９により反転されたシートＳを再び画像形成部５５に搬送する再搬送パスである。
【００２８】
次に、以上の構成を備えた画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。
【００２９】
画像形成動作が開始されると、まず不図示のパーソナルコンピュータ（パソコン）等からの画像情報に基づき、制御部７０は、露光ユニット４２により感光ドラム２１の表面にレーザー光を照射させる。このとき、感光ドラム２１の表面は、帯電ローラ２２によって所定の極性・電位に一様に帯電されており、レーザー光を照射すると、レーザー光が照射された部位の電荷が減衰することによって感光ドラム表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
この後、制御部７０は、静電潜像を現像ローラ２３からそれぞれ供給されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナーにより現像させ、静電潜像をトナー像として顕像化する。そして、この各色トナー像を１次転写ローラ２７にそれぞれ印加した１次転写バイアスにより、順次中間転写ベルト２５に転写することで、中間転写ベルト２５上にフルカラートナー画像が形成される。
【００３１】
一方、制御部７０は、上記トナー画像形成動作に並行して、シート給送装置５１，５２を作動させ、シート吸着分離給送部５１ｂ，５２ｂによりカセット５１ａ，５２ａから１枚のシートＳのみを分離給送させる。シート給送装置５１からシートＳが給送される場合、シートＳは、シート先端検出センサ５１ｃに検出され、引き抜きローラ５１ｄ，５１ｅから構成される引き抜きローラ対７１に到達する。
【００３２】
また、シート給送装置５２からシートＳが給送される場合、シートＳは、シート先端検出センサ５２ｃに検出され、引き抜きローラ５２ｄ，５２ｅから構成される引き抜きローラ対７２に到達する。引き抜きローラ対７１又は７２に挟持されたシートＳは搬送パス１０３に送り込まれ、停止しているレジストレーションローラ６２ａ，６２ｂから構成されるレジストレーションローラ対６２のニップ部に当接することで先端の位置を調整される（斜行補正）。
【００３３】
次に、制御部７０は、２次転写部５６において、中間転写ベルト上のフルカラートナー像とシートＳの位置とを一致させるタイミングでレジストレーションローラ対６２を駆動する。これにより、シートＳは、２次転写部５６まで搬送され、２次転写部５６にて、２次転写外ローラ５６ｂに印加される２次転写バイアスにより、フルカラートナー像がシートＳ上に一括して転写される。
【００３４】
制御部７０は、フルカラートナー像を転写したシートＳを定着部５７に搬送させ、定着部５７で加熱及び加圧して各色のトナーを溶融混色させ、シートＳにフルカラーの画像を定着させる。この後、制御部７０は、画像が定着されたシートＳを、定着部５７の下流に設けられた排出部５８を介して排出させる。なお、シートＳの両面に画像を形成する際は、シートＳの搬送方向をシート反転部５９にて反転させて、シートＳを再び画像形成部５５へ搬送する。
【００３５】
以下、シート給送装置５１，５２におけるシート吸着分離給送部５１ｂ，５２ｂについて、図２を参照して詳細に説明する。なお、主にシート給送装置５１におけるシート吸着分離給送部５１ｂの構成について以下で説明するが、シート給送装置５２におけるシート吸着分離給送部５２ｂは同様の構成を有するためその説明を省略する。
【００３６】
既述したように、シート給送装置５１は、カセット５１ａと、カセット５１ａに収納されたシートＳを静電気で吸着しながら１枚ずつ給送するシート吸着分離給送部５１ｂとを備えている。シート給送装置５１は、カセット５１ａに昇降可能に設けられ、シートが積載される積載手段としての中板３０１ａを昇降させる昇降手段３０１と、シート吸着分離給送部５１ｂにより給送されたシートの通過を検知するシート先端検出センサ５１ｃとを備える。
【００３７】
昇降手段３０１は、中板３０１ａの下方に回動可能に設けられたリフタ３０１ｂを備えており、リフタ３０１ｂの回動角度によって、中板３０１ａ及び中板３０１ａ上に積載された最上位シートＳａの位置を変更する。シート先端検出センサ５１ｃは、シート吸着分離給送部５１ｂと引き抜きローラ対７１との間のシート搬送経路中に配置されている。そして、所定のタイミングでシート先端検出センサ５１ｃがシートＳを検出するか否かにより、シート給送の成否を検出する。本実施形態では、シート先端検出センサ５１ｃは非接触の反射式フォトセンサであり、検出対象にスポット光を照射し、その反射光量を測定して検出対象の有無を検出する。
【００３８】
シート吸着分離給送部５１ｂは、第１挟持搬送ローラ対２１０と、第２挟持搬送ローラ対２２０と、除電ローラ対２５０と、これら第１及び第２挟持搬送ローラ対２１０，２２０により挟持搬送される可撓性を有する無端状の吸着部材２００とを備えている。
【００３９】
なお、図２において、３０２は中板３０１ａに積載されたシートＳの上面位置を検知するシート面高さ検出手段である。このシート面高さ検出手段３０２は、中板３０１ａの上方に配置されると共に、センサフラグ３０２ａとフォトセンサ３０２ｂとにより構成されている。センサフラグ３０２ａは不図示の支持部に回転可能に支持されており、一端は最上位シートＳａの上面と接触可能な位置に、他端はフォトセンサ３０２ｂを遮光可能な位置に配置されている。
【００４０】
ここで、最上位シートＳａの上面が所定の高さに位置すると、シート面高さ検出手段３０２は、センサフラグ３０２ａが回動してフォトセンサ３０２ｂの遮光状態を変更することで、最上位シートＳａの上面位置を検出する。制御部７０は、最上位シートＳａの上面がシート面高さ検出手段３０２で常に検出されるように昇降手段３０１の動作を制御し、中板３０１ａの位置を最上位シートＳａの上面高さが略一定となる位置に保つ。この結果、第２挟持搬送ローラ対２２０と、最上位シートＳａの上面との空隙Ｌｒが略一定に保たれる。
【００４１】
第１挟持搬送ローラ対２１０は、第２挟持搬送ローラ対２２０に対してシート給送方向Ｊの下流に配置され、第１挟持搬送内ローラ２１０ａと第１挟持搬送外ローラ２１０ｂとから構成される。第１挟持搬送内ローラ２１０ａは、吸着部材２００の内側に配置されると共に、位置が固定された軸支持部材（不図示）により回転軸２１１を回転可能に支持されている。第１挟持搬送内ローラ２１０ａには、第１の駆動手段３１０からの駆動が不図示の駆動伝達手段を介して伝達される。
【００４２】
第１挟持搬送外ローラ２１０ｂは、無端ベルト状の吸着部材２００を第１挟持搬送内ローラ２１０ａと対向して挟んだ状態になる位置に配置され、不図示の軸支持部材によって回転可能に軸支されている。この第１挟持搬送外ローラ２１０ｂは、矢印Ｒ方向に回転する第１挟持搬送内ローラ２１０ａにより同方向に回転させられる吸着部材２００によって連れ回り回転（従動回転）させられる。なお、不図示の軸支持部材には第１押圧バネ（不図示）が連結されており、第１挟持搬送外ローラ２１０ｂは、この第１押圧バネにより第１挟持搬送内ローラ２１０ａの軸中心方向に付勢され、第１挟持搬送内ローラ２１０ａと共に吸着部材２００を挟持する。
【００４３】
第２挟持搬送ローラ対２２０は、第２挟持搬送内ローラ２２０ａと、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂとから構成される。第２挟持搬送内ローラ２２０ａは、吸着部材２００の内側に配置されると共に、位置が固定された軸支持部材（不図示）により回転軸２２１を回転可能に支持されている。第２挟持搬送内ローラ２２０ａには、第２の駆動手段３２０からの駆動が不図示の駆動伝達手段を介して伝達される。
【００４４】
第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは、吸着部材２００を第２挟持搬送内ローラ２２０ａと対向して挟んだ状態になる位置に配置され、不図示の軸支持部材によって回転可能に軸支されている。この第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは、矢印Ｒの方向に回転する第２挟持搬送内ローラ２２０ａにより同方向に回転させられる吸着部材２００によって従動回転させられる。なお、不図示の軸支持部材には第２押圧バネ（不図示）が連結されており、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは、この第２押圧バネにより第２挟持搬送内ローラ２２０ａの軸中心方向に付勢され、第２挟持搬送内ローラ２２０ａと共に吸着部材２００を挟持する。
【００４５】
吸着部材２００は、第１挟持搬送内ローラ２１０ａ及び第２挟持搬送内ローラ２２０ａに内面を支持されて周方向に回転する。そして吸着部材２００は、中板３０１ａに積載されたシートＳに対向する位置でシートＳを吸着して給送する。
【００４６】
本実施形態では、無端状の吸着部材２００は、シート給送方向に沿って３つ設けられた回転部材である第１挟持搬送内ローラ２１０ａ、第２挟持搬送内ローラ２２０ａ、及び除電内ローラ２５０ａによって支持されている。そして、この吸着部材２００は、［各ローラ２１０ａ，２２０ａ，２５０ａの回転中心間距離の総和Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３］＋［各ローラ２１０ａ，２２０ａ，２５０ａに対する吸着部材２００の巻き付き長さの総和］よりも長い長さを有している。
【００４７】
このような長さを有することにより、吸着部材２００は、第１挟持搬送内ローラ２１０ａ及び第２挟持搬送内ローラ２２０ａの回転により回転（移動）しながら下方に弛むことができる。これにより、第１挟持搬送ローラ対２１０及び第２挟持搬送ローラ対２２０と、中板３０１ａに積載されたシートＳの最上位のシートＳａとの間には、空隙Ｌｒが存在するものの、吸着部材２００は最上位シートＳａと接触可能となる。
【００４８】
除電ローラ対２５０は、除電外ローラ２５０ｂがアース２５５に接続されており、吸着部材２００表面の残留電荷を除電できる構成となっている。正電圧供給手段２６５Ｌ、板ばね２７０Ｌを含む給電手段の詳細な説明については、後述する。
【００４９】
次に、図３を参照して、吸着部材２００の詳細な構成について説明する。図３は、張架された吸着部材２００を内周側から見た状態で示す平面図である。
【００５０】
図３に示すように、吸着部材２００は、基層２００ａ、裏面層２００ｂ、第１及び第２の電極部２０１，２０２を備えている。第１及び第２の電極部２０１，２０２は夫々、吸着部材２００の周方向にて互いに間隔をあけて順次配置された複数の吸着力発生用電極２０１ｂ，２０２ｂを有している。
【００５１】
また、上記電極部２０１，２０２は夫々、吸着力発生用電極２０１ｂ，２０２ｂから給電用電極２０１ａ，２０２ａが吸着部材２００の幅方向に対して斜めになるように配線されている。さらに、給電用電極２０１ａ，２０２ａは、吸着部材２００の幅方向の両端部近傍に夫々集合するように設けられており、給電用電極２０１ａ，２０２ａの一部が吸着部材２００の内周面に露出するように裏面層２００ｂの幅が形成されている。
【００５２】
即ち、基層２００ａ上の第１及び第２の電極部２０１，２０２は、給電用電極２０１ａ，２０２ａが露出した給電部Ｂ１と、吸着力発生用電極２０１ｂ，２０２ｂが櫛歯形状に配置された吸着部Ｂ３と、給電部Ｂ１から吸着部Ｂ３に至るまでの第１及び第２の電極部２０１，２０２が配置された接続部Ｂ２と、を有する。
【００５３】
このような構成により、給電部Ｂ１では、吸着部材２００の裏面に配置した給電手段（後述）から第１及び第２の電極部２０１，２０２にそれぞれ異なる電圧を印加することが可能となる。さらに、吸着部Ｂ３では、給電位置に対して吸着部材２００の周方向にずれた位置で静電力を発生させることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、基層２００ａおよび裏面層２００ｂは、体積抵抗１０８Ωｃｍ以上の誘電体であるポリイミドから構成され、その層厚は１００μｍ程度に設定されている。また、第１及び第２の電極部２０１，２０２は体積抵抗１０６Ωｃｍ以下の導電体から構成され、この導電体として層厚１０μｍ程度の銅が用いられている。また、本実施形態では、後述するようにシートＳに吸着部材２００が接近する際に、吸着部材２００が下方に弛んだ形状となるように吸着部材２００の材質及び厚み等を調節して適度な弾性（可撓性）を持たせている。
【００５５】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）を用いて、吸着部材２００がシートＳを吸着する吸着力の発生原理、吸着部材２００表面の残留電荷による吸着力への影響、及び、吸着部材２００表面の除電条件について説明する。
【００５６】
図４（ａ）に示すように、第１の電極部２０１に正の電圧、第２の電極部２０２に負の電圧が印加されると、電圧が印加された第１及び第２の電極部２０１，２０２によって、吸着部材２００の吸着層２００ｂの表面近傍には不平等電界が形成される。そして、このような不平等電界が形成された吸着部材２００をシートＳに接近させると、誘電体であるシートＳの表層には誘電分極が生じ、Ｍａｘｗｅｌｌの応力によって、吸着部材２００とシートＳとの間に静電吸着力が生じる。
【００５７】
図４（ａ）の状態からシートＳが吸着部材２００から分離すると、電圧が印加されている第１及び第２の電極部２０１，２０２が電荷を引き付けたままの状態であるため、図４（ｂ）に示すように、吸着部材２００の表面に電荷が残留してしまう。吸着部材２００の表面に残留した電荷は、第１及び第２の電極部２０１，２０２への印加電圧と逆極性である。
【００５８】
そのため図４（ｃ）に示すように、再度シートＳを吸着部材２００に吸着させようとしても、第１及び第２の電極部２０１，２０２に印加された電圧を吸着部材２００表面に残留した電荷が打ち消してしまう。これにより、吸着部材２００がシートＳを吸着する力が低下してしまう。よって、一度シートＳを搬送した後は、吸着部材２００の表面を除電して、次のシートＳの搬送に備える必要がある。
【００５９】
しかし、第１及び第２の電極部２０１，２０２に電圧が印加されたままの状態で吸着部材２００の表面を除電しようとしても、第１及び第２の電極部２０１，２０２に電荷が引き付けられた状態であるため、吸着部材２００表面を除電することができない。吸着部材２００表面を除電するときは、第１及び第２の電極部２０１，２０２への電圧印加を停止する必要がある。
【００６０】
次に、図５を参照して、第１及び第２の電極部２０１，２０２に電圧を供給するための構成について説明する。図５は、シート吸着分離給送部５１ｂの第２挟持搬送内ローラ２２０ａ付近を吸着部材２００の内周側から見た状態を示す斜視図である。
【００６１】
第２挟持搬送内ローラ２２０ａは、搬送ローラ部２２３、搬送ローラ部に隣接した給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒ、給電ローラ部に隣接した回転軸２２１Ｌ，２２１Ｒが同軸上に配置されている構成である。回転軸２２１Ｌ，２２１Ｒは位置が固定された軸支持部材（不図示）により回転可能に支持されている。正電圧供給手段２６５Ｌ、負電圧供給手段２６５Ｒは、それぞれ板ばね２７０Ｌ，２７０Ｒに接続されており、板ばね２７０Ｌ，２７０Ｒは、それぞれ回転軸２２１Ｌ，２２１Ｒに圧接するように配置されている。
【００６２】
給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒはスポンジ状の導電性材料であり、圧縮させられながら給電用電極２０１ａ，２０２ａに接触する。また、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒはそれぞれ金属材料の回転軸２２１Ｌ，２２１Ｒに電気的に導通している。さらに、搬送ローラ部２２３はゴム材料であり、給電ローラ部２２２Ｌと２２２Ｒとを電気的に絶縁させると共に、前述した第２の駆動手段３２０からの駆動を吸着部材２００へ伝達している。
【００６３】
以上のような構成により、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒからの電圧を吸着力発生用電極２０１ｂ，２０２ｂへそれぞれ供給することが可能となる。
【００６４】
この時、第１及び第２の電極部２０１，２０２は斜め方向に配線された給電用電極２０１ａ，２０２ａを備えるため、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒよりも下流側に配置された吸着力発生用電極２０１ｂ，２０２ｂに電圧が印加されることになる。なお、本実施形態では、正電圧供給手段２６５Ｌから＋１ｋＶ程度の正電圧が供給され、負電圧供給手段２６５Ｒから−１ｋＶ程度の負電圧が供給される。
【００６５】
次に、図６を参照して、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの構成と、給電手段および除電手段の位置関係について説明する。図６は、シート吸着分離給送部５１ｂを第２挟持搬送外ローラ２２０ｂ側から見た状態を示す斜視図である。
【００６６】
第１挟持搬送ローラ対２１０の下流側には、除電ローラ対２５０が吸着部材２００を挟持するように配置されている。除電外ローラ２５０ｂがアース２５５と接続されているため、シートＳに対する静電吸着力を低下させるような吸着部材２００表面の残留電荷を、除電外ローラ２５０ｂを介して除去することができる。
【００６７】
ここで、給電用電極２０１ａ，２０２ａは、吸着位置Ｃから除電ローラ対２５０に向かって移動する吸着力発生用電極２０１ｂ，２０２ｂが除電ローラ対２５０に達する前に給電手段である給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒ（図５参照）から離れるように長さＬｅ（図３参照）が設定されている。これにより、吸着位置の吸着力発生用電極２０１ｂ，２０２ｂを、除電ローラ対２５０に到達する前に、確実に給電を停止してフローティング状態にした上で除電することができる。
【００６８】
除電ローラ対２５０で除電された吸着部材２００は、第２挟持搬送ローラ対２２０で弛みを制御されながら搬送される。この時、次位のシートを吸着するまでに吸着部材２００の表面を第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが触れると、そこで吸着部材２００表面に電荷が残ってしまい、シートを吸着する静電力が低下してしまう。
【００６９】
そこで、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは次のような構成となっている。第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと、小径部分２２６と、回転軸２２５Ｌ，２２５Ｒから構成され、不図示の軸支持部材によって回転軸２２５Ｌ，２２５Ｒは回転可能に軸支されている。不図示の軸支持部材には第２押圧バネ（不図示）が連結されており、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは、この第２押圧バネにより第２挟持搬送内ローラ２２０ａの軸中心方向に付勢され、第２挟持搬送内ローラ２２０ａと共に吸着部材２００を挟持する。小径部分２２６の軸方向の幅は、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒが吸着部材２００の吸着部Ｂ３（図３参照）に接触しないような長さとなっている。
【００７０】
以上の構成により、除電ローラ対２５０で除電された吸着部材２００は、次位のシートを吸着するまでに吸着部材２００の吸着部Ｂ３（図３参照）表面を第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが触れないため、残留電荷によるシート吸着力の低下を抑制することができる。
【００７１】
次に、図７を用いて、電極部２０１，２０２と第２挟持搬送ローラ対２２０との位置関係を説明する。図７は、張架された吸着部材２００を内周側から見た状態を示す平面図と、その平面図に対応する第２挟持搬送ローラ対２２０の断面を示す断面図とを併記したものである。
【００７２】
第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒはスポンジ状の導電性材料であり、軸方向の長さＷ１は吸着部材２００の給電部の長さＢ１よりも大きくなっている。（Ｂ１＜Ｗ１）また、搬送ローラ部２２３の軸方向の長さＷ２は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３と接続部の長さＢ２とを足した長さよりも小さくなっている。（Ｂ３＜Ｗ２＜２Ｂ２＋Ｂ３）さらに、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの半径は、搬送ローラ部２２３の半径よりも大きくなっている。
【００７３】
第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒの軸方向の長さＷ３は、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの軸方向の長さＷ１よりも大きくなっている。（Ｗ１＜Ｗ３）また、小径部分２２６の軸方向の長さＷ４は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの搬送ローラ部２２３の軸方向の長さＷ２よりも小さくなっている（Ｂ３＜Ｗ４＜Ｗ２）。
【００７４】
このような長さ関係により、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの全部と、搬送ローラ部２２３の一部に対向する位置に配置される。また、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは、吸着部材２００の吸着部Ｂ３には接しない位置に配置される。
【００７５】
以上のような構成にすることで、まず、スポンジ状の給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒが圧縮させられて、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒと給電用電極２０１ａ，２０２ａとの接触を確実にすることができる。また、搬送ローラ部２２３と大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒとで吸着部材２００を挟持するため、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの駆動を吸着部材２００へ確実に伝達することができる。さらに、吸着部材２００の吸着部Ｂ３を第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが接触しないため、吸着部Ｂ３の表面が帯電してしまうことによる吸着力低下を抑制することができる。
【００７６】
ここで、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは吸着部材２００の吸着部Ｂ３には接触しないとしたが、これに限定されるのではなく、吸着部材２００の吸着部Ｂ３に接触する領域があっても良い。しかしながら、吸着部Ｂ３で効率的にシート吸着力を発生させるためには、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと吸着部Ｂ３とが接触する領域が少ない方が好ましく、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと吸着部Ｂ３とを接触させないのが最良な構成となる。
【００７７】
次に、図８（ａ）〜（ｃ）及び図９（ａ）〜（ｃ）を用いて、本実施形態に係るシート吸着分離給送部５１ｂのシート分離給送動作について説明する。図８（ａ）〜（ｃ）及び図９（ａ）〜（ｃ）は、シート吸着分離給送部５１ｂによってシートＳが給送される動作を時系列に表した模式図である。シートＳの給送動作は、時系列順に、図８（ａ）〜（ｃ）及び図９（ａ）〜（ｃ）に示す初期動作、接近動作、接触長さ増大動作、吸着動作、分離動作、搬送動作の６つの工程によって構成される。
【００７８】
以下、これらを順に説明する。なお、本実施形態では、上記各動作工程おいて、後述するように、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒから電圧が印加され続け、吸着部材２００には常に吸着力が発生している状態となっている。また、図２に示した第１の駆動手段３１０及び第２の駆動手段３２０はステッピングモータで構成することが可能であり、所定のステップ数回転した後に次の動作工程に移行することができる。
【００７９】
図８（ａ）に示す初期動作は、吸着部材２００を給送動作初期位置に配置する動作であり、本実施形態では、吸着部材２００の弛みが第１挟持搬送ローラ対２１０と除電ローラ対２５０との間に集められている状態である。初期状態にするため、矢印Ｒ方向へ第１挟持搬送ローラ対２１０を第２挟持搬送ローラ対２２０よりも速い速度で回転させ、吸着部材２００の弛みを第１挟持搬送ローラ対２１０よりも下流側に送り出す。
【００８０】
この場合、第２挟持搬送ローラ対２２０は停止していても回転していても良い。初期動作が完了した時には、最上位シートＳａと吸着部材２００との距離は、最上位シートＳａと第２挟持搬送内ローラ２２０ａとの空隙Ｌｒだけ離間した状態となっている。第１挟持搬送ローラ対２１０及び第２挟持搬送ローラ対２２０は、初期動作から回転し続けた状態で次の動作に移行しても良いし、一度回転を停止してから次の動作に移行しても良い。
【００８１】
図８（ｂ）に示す接近動作は、吸着部材２００を下方に弛ませるように変形させ、吸着部材２００の吸着面側を最上位シートＳａに接近させる動作である。第１挟持搬送ローラ対２１０、及び、第２挟持搬送ローラ対２２０を矢印Ｒ方向へ回転させ、吸着部材２００を搬送する。この場合、第２挟持搬送ローラ対２２０を第１挟持搬送ローラ対２１０よりも速く回転させることにより、吸着部材２００の下側が弛むように変形する。この場合、第１挟持搬送ローラ対２１０は停止していても、回転していても良い。そして、このように吸着部材２００が変形することにより、吸着部材２００の表面と最上位シートＳａとが接触する。
【００８２】
図８（ｃ）に示す接触長さ増大動作は、上述の接近動作を継続させて吸着部材２００の表面と最上位シートＳａとを接触させ、なおかつ、接触長さＭｃを増大させる動作である。本実施形態では、接近動作と同様に、第２挟持搬送ローラ対２２０を矢印Ｒ方向へ第１挟持搬送ローラ対２１０よりも速く回転させることで、接触長さＭｃを増大させている。吸着部材２００には、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒから電圧が常に印加されており、図８（ｃ）に示すように、接触長さＭｃは吸着位置Ｃの中に含まれている。そのため、吸着部材２００と最上位シートＳａとの間に静電吸着力が働いている状態である。
【００８３】
しかし、接触長さＭｃが所定の長さよりも小さい場合には、吸着部材２００が最上位シートＳａを吸着する力も小さいため、最上位シートＳａに働く搬送抵抗に打ち勝つことができない。そのため、最上位シートＳａはカセット５１ａ内に収納されたままで、接触長さ増大動作が継続される。
【００８４】
図９（ａ）に示す吸着動作は、最上位シートＳａの上面と吸着部材２００の表面とが所定の接触長さＭｎをもって面接触した後、最上位シートＳａが吸着部材２００によって搬送開始される動作である。上述の接触長さ増大動作が継続された後、接触長さがＭｎとなって最上位シートＳａへの搬送力が増大すると、搬送抵抗に打ち勝って最上位シートＳａが搬送され始める。この場合、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒから印加される電圧によって吸着部材２００に形成される吸着位置Ｃは、接触長さＭｎが全て含まれるような長さになるように設定されている。
【００８５】
図９（ｂ）に示す分離動作は、吸着部材２００に吸着された最上位シートＳａを上方に持ち上げ、次位のシートＳｂから分離させる動作である。分離動作では、矢印Ｒ方向へ第１挟持搬送ローラ対２１０を第２挟持搬送ローラ対２２０よりも速い速度で回転させる。これにより、吸着部材２００の最上位シートＳａと対向している面の弛みが、第１挟持搬送ローラ対２１０よりも下流側に送り出される。
【００８６】
その結果、吸着部材２００の最上位シートＳａと対向している面の弛みが無くなって略直線形状へと弾性変形し、吸着部材２００に吸着された最上位シートＳａが上方に持ち上げられて下方のシートＳｂから分離させる。この場合、第１挟持搬送ローラ対２１０と第２挟持搬送ローラ対２２０の速度差が小さいと、吸着位置Ｃよりも下流側に最上位シートＳａ先端が到達してしまい、吸着部材２００から最上位シートＳａの先端が剥がれてしまう。
【００８７】
例えば、第１挟持搬送ローラ対２１０と第２挟持搬送ローラ対２２０の速度差が無いとすると、図９（ａ）の吸着部材２００の弛み状態のままシートＳａが搬送されることになる。すると、最上位シートＳａの先端が第１挟持搬送ローラ対２１０の位置に到達する前に吸着位置Ｃを外れてしまうため、最上位シートＳａの先端が吸着部材２００から剥がれてしまう。よって、最上位シートＳａの先端が第１挟持搬送ローラ対２１０に到達するまでに、吸着部材２００の最上位シートＳａと対向している面の弛みをなくして略直線形状にできるように速度差を設定しなければならない。このようにすることで、吸着位置Ｃに吸着部材２００と最上位シートＳａが接触している長さＭｓが必ず含まれるようにすることができる。
【００８８】
図９（ｃ）に示す搬送動作は、最上位シートＳａの吸着面が略直線形状へと変形した吸着部材２００を搬送することにより、吸着された最上位シートＳａをシート給送下流の引き抜きローラ対７１まで吸着給送させる動作である。この動作において、第１挟持搬送ローラ対２１０及び第２挟持搬送ローラ対２２０の回転速度を略一致させることにより、最上位シートＳａを吸着した吸着部材２００を、吸着面側を略直線形状に維持したままで搬送することができる。
【００８９】
この場合、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒから印加される電圧で吸着部材２００に形成される吸着位置Ｃが、第１挟持搬送ローラ対２１０と第２挟持搬送ローラ対２２０との間の領域を必ず含むようになっている。このようにすることで、最上位シートＳａ先端での吸着力がなくなり、吸着部材２００から最上位シートＳａの先端が剥がれていくようなことがなくなる。
【００９０】
これにより、吸着部材２００に吸着されたまま最上位シートＳａは、少なくとも先端部が下方のシートＳｂと分離された状態を保ちながら搬送される。この後、最上位シートＳａの先端が、第１挟持搬送内ローラ２１０ａによって形成される吸着部材２００の湾曲部近傍に差し掛かると、最上位シートＳａの先端が吸着部材２００から剥離する。
【００９１】
この剥離は、シートＳａが有する曲げ反力が、吸着部材２００に発生する静電吸着力よりも大きくなるために発生する。言いかえれば、本実施形態において、吸着部材２００に発生する静電吸着力の大きさは、シートＳａが有する曲げ反力よりも小さい力でシートを吸着するような大きさに設定されている。つまり、この搬送動作により、吸着部材２００は、最上位シートＳａが離間する位置（離間位置）に移動する。
【００９２】
なお、このように先端が吸着部材２００から剥離した後、最上位シートＳａは、先端から剥離が拡大していくものの、シートＳａの後端領域は、吸着部材２００によって吸着されている。これにより、シートＳａは、引き続き吸着部材２００により搬送され、シート先端検出センサ５１ｃでの先端検出を経て、引き抜きローラ対７１に引き渡される。吸着部材２００のシートＳａが剥がれた部分には、残留電荷領域Ｅが発生する。
【００９３】
残留電荷領域Ｅは、吸着部材２００の搬送が継続されることで、除電ローラ対２５０まで到達する。吸着部材２００にシートＳａを吸着するような電圧が印加されている状態であっても、吸着位置Ｃに配置されていない除電ローラ対２５０の位置には、除電を阻害するような電界は発生していない。そのため、シートＳを給送している状態であっても、吸着部材２００表面の残留電荷領域Ｅの除電を除電外ローラ２５０ｂによって実行することができる。
【００９４】
ここで、シート先端検出センサ５１ｃにてシートＳａが所定時間内に検出されなかった場合、制御部７０（図１、図１０）はシートＳａの給送動作にミスが生じたと判断し、再び接近動作（図８（ｂ））からの給送動作をやり直す。
【００９５】
以上の６つの工程によって、カセット５１ａに積載された複数のシートＳから最上位シートＳａが１枚だけ給送される。そして、この６つの工程を繰り返し行うことにより、シートＳを１枚ずつ連続して給送することが可能となる。
【００９６】
ここで、第１及び第２の電極部２０１，２０２には電圧を印加し続けた状態としたが、これに限定されるものではなく、初期動作では電圧供給を停止しておき、吸着部材２００と最上位シートＳａとが接触した後に電圧を印加しても良い。駆動手段３１０，３２０の回転ステップ数で動作工程を管理する方法としたが、これに限定されるものではなく、吸着部材２００の形状や最上位シートＳａの吸着のタイミングを検知しながら挟持搬送ローラ対２１０，２２０の速度を制御する方法等でも良い。
【００９７】
また、図３乃至図７では、第１及び第２の電極部２０１，２０２を説明しやすいサイズで描いているが、実際の寸法は以下のようにして設定される。まず、図８及び図９における吸着位置Ｃに必要とされる長さを決定する。
【００９８】
ここでは、吸着位置Ｃを第１挟持搬送内ローラ２１０ａと第２挟持搬送内ローラ２２０ａとの距離（図２のＤ１）と略一致する長さとした。そして、吸着位置Ｃ長さと、図３の給電用電極２０１ａ，２０２ａの長さＬｅとを、略一致する長さにする。このようにすれば、図９（ｃ）に示す搬送動作時に、第２挟持搬送ローラ対２２０の真下付近から第１挟持搬送ローラ対２１０近傍まで静電吸着力を発生させることができる。
【００９９】
さらに、除電ローラ対２５０の位置にある第１及び第２の電極部２０１，２０２には電圧が供給されないため、シート吸着力を低下させるような吸着部材２００表面の残留電荷を除電ローラ対２５０で確実に除去することができる。
【０１００】
以上の構成により、図８（ａ）〜（ｃ）及び図９（ａ）〜（ｃ）に示した動作工程を、確実且つ円滑に実行可能なシート給送装置５１，５２を提供することができる。
【０１０１】
ここで、図１０を参照して、本実施形態に係るシート給送装置５１，５２に共通する制御系について説明する。すなわち、図１０に示すように、制御部７０の入力ポートには、シート面高さ検出手段３０２、シート先端検出センサ５１ｃ，５２ｃ等が接続されている。制御部７０の出力ポートには、昇降手段３０１、第１の駆動手段３１０、第２の駆動手段３２０、正電圧供給手段２６５Ｌ、負電圧供給手段２６５Ｒ等が接続されている。
【０１０２】
図１０に示す制御部７０は、第１の駆動手段３１０及び第２の駆動手段３２０を制御する制御手段を構成する。制御部７０は、第１挟持搬送内ローラ２１０ａ及び第２挟持搬送内ローラ２２０ａの回転速度に差をつけるように駆動手段３１０，３２０をそれぞれ制御する。これにより、吸着部材２００の下方への弛み量を大きくすることで中板３０１ａ上（積載手段上）のシートを吸着部材２００に吸着させた後、吸着部材２００の下方への弛み量を小さくさせながら吸着部材２００に吸着されたシートを給送することができる。
【０１０３】
図２及び図１０に示すシート面高さ検出手段３０２は、カセット５１ａ，５２ａ内に夫々設けられた中板３０１ａに積載されたシートＳの上面位置を検知する。中板３０１ａは、シートＳが積載される積載手段を構成する。
【０１０４】
図２及び図１０に示すシート先端検出センサ５１ｃ，５２ｃは、シート吸着分離給送部５１ｂ，５２ｂによりそれぞれ給送されたシートＳの通過を検知する。シート先端検出センサ５１ｃは、シート吸着分離給送部５１ｂと引き抜きローラ対７１との間のシート搬送経路中に配置されている。また、シート先端検出センサ５２ｃは、シート吸着分離給送部５２ｂと引き抜きローラ対７２との間のシート搬送経路中に配置されている。
【０１０５】
そして、所定のタイミングでシート先端検出センサ５１ｃ又は５２ｃがシートＳを検出するか否かにより、シート給送の成否を検出する。本実施形態では、シート先端検出センサ５１ｃ，５２ｃは、非接触の反射式フォトセンサであり、検出対象にスポット光を照射し、その反射光量を測定して検出対象の有無を検出する。
【０１０６】
昇降手段３０１は、制御部７０の制御により、カセット５１ａ，５２ａにそれぞれ昇降可能に設けられてシートＳが積載される中板３０１ａを昇降作動させる。昇降手段３０１は、中板３０１ａの下方に回動可能に設けられたリフタ３０１ｂの回動角度によって、中板３０１ａ及び中板上に積載されたシートＳの最上位のシートの位置を変更する。
【０１０７】
第１の駆動手段３１０は、パルスモータ等を備えており、制御部７０の制御により第１挟持搬送内ローラ２１０ａを回転駆動する。また、第２の駆動手段３２０は、パルスモータ等を備えており、制御部７０の制御により第２挟持搬送内ローラ２２０ａを回転駆動する。
【０１０８】
以上のように、本実施形態では、吸着部材２００表面を除電してから次位のシートを吸着するまで吸着部Ｂ３に接触するものがないので、吸着部材２００表面が帯電して吸着力が低下することを抑制できる。この時、除電手段である除電ローラ対２５０から次位のシートを吸着する間に、吸着部材２００の弛みを制御する第２挟持搬送ローラ対２２０を配置する必要がある。しかし、吸着部材２００に対して給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒと大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒの幅を適切に設定することで、吸着部材２００表面の帯電抑制と、吸着部材２００の弛み制御を両立させることができる。
【０１０９】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について、図１１および図１２を参照して説明する。図１１は、シート吸着分離給送部５１ｂを第２挟持搬送外ローラ２２０ｂ側から見た状態を示す斜視図である。図１２は、張架された吸着部材２００を内周側から見た状態を示す平面図と、その平面図に対応する第一挟持搬送ローラ対２１０および第２挟持搬送ローラ対２２０の断面を示す断面図とを併記したものである。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態における第１の実施形態との相違点は、吸着部材２００に配線された第１および第２の電極部２０１，２０２への給電位置を、第２挟持搬送ローラ対２２０側から第１挟持搬送ローラ対２１０側にした点である。なお、吸着部材２００にシートＳを吸着させるための静電吸着力が発生する原理、及びシート給送装置５１の構成は、第１の実施形態で述べた通りである。また、シート給送装置５１によるシート分離給送動作については、第１の実施形態と同様のシーケンスで実行可能である。
【０１１１】
図１１および図１２に示すように、第１挟持搬送内ローラ２１０ａは、給電ローラ部２１２Ｌ，２１２Ｒと、搬送ローラ部２１３から構成される。給電ローラ部２１２Ｌ，２１２Ｒはスポンジ状の導電性材料であり、軸方向の長さＷ１は吸着部材２００の給電部の長さＢ１よりも大きくなっている。（Ｂ１＜Ｗ１）また、搬送ローラ部２１３の軸方向の長さＷ２は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３と接続部の長さＢ２とを足した長さよりも小さくなっている（Ｂ３＜Ｗ２＜２Ｂ２＋Ｂ３）。
【０１１２】
さらに、給電ローラ部２１２Ｌ，２１２Ｒの半径は、搬送ローラ部２１３の半径よりも大きくなっている。第１挟持搬送外ローラ２１０ｂは半径が一様なローラであり、第１挟持搬送内ローラ２１０ａの給電ローラ部２１２Ｌ，２１２Ｒと、搬送ローラ部２１３とに対向する位置に配置されている。
【０１１３】
以上のような構成にすることで、まず、スポンジ状の給電ローラ部２１２Ｌ，２１２Ｒが圧縮させられて、給電ローラ部２１２Ｌ，２１２Ｒと給電用電極２０１ａ，２０２ａとの接触を確実にすることができる。また、搬送ローラ部２１３全域と第１挟持搬送外ローラ２１０ｂとで吸着部材２００を挟持するため、第１挟持搬送内ローラ２１０ａの駆動を吸着部材２００へ確実に伝達することができる。第１挟持搬送ローラ対２１０よりも給送方向下流側に除電ローラ対２５０が配置されているため、吸着部材２００表面が第１挟持搬送外ローラ２１０ｂと接触して帯電しても、次位のシートを給送するまでに吸着部材２００表面を除電することが可能である。
【０１１４】
本実施例では、第２挟持搬送内ローラ２２０ａからは給電しないため、第２挟持搬送内ローラ２２０ａは、半径が一様な搬送ローラ部２２３で構成される。また、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと、小径部分２２６とからなる。小径部分２２６の軸方向の長さＷ４は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３と接続部の長さＢ２とを足した長さよりも小さくなっている。（Ｂ３＜Ｗ４＜２Ｂ２＋Ｂ３）つまり、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは、吸着部材２００の吸着部Ｂ３には接触せず、かつ、搬送ローラ部２２３と対向して吸着部材２００を挟持する位置に配置される。
【０１１５】
以上のような構成にすることで、搬送ローラ部２２３と大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒとで吸着部材２００を挟持するため、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの駆動を吸着部材２００へ確実に伝達することができる。さらに、吸着部材２００の吸着部Ｂ３を第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが接触しないため、吸着部Ｂ３の表面が帯電してしまうことによる吸着力低下を抑制することができる。
【０１１６】
ここで、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは吸着部材２００の吸着部Ｂ３には接触しないとしたが、これに限定されるのではなく、吸着部材２００の吸着部Ｂ３に接触する領域があっても良い。しかしながら、吸着部Ｂ３で効率的にシート吸着力を発生させるためには、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと吸着部Ｂ３とが接触する領域が少ない方が好ましく、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと吸着部Ｂ３とを接触させないのが最良な構成となる。
【０１１７】
以上のように、給電位置を変更した場合でも、除電ローラ対２５０で除電された吸着部材２００は、次位のシートを吸着するまでに吸着部材２００の吸着部Ｂ３表面を第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが接触することがないため、残留電荷によるシート吸着力の低下を抑制することができる。
【０１１８】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について、図１３を参照して説明する。図１３は、張架された吸着部材２００を内周側から見た状態を示す平面図と、その平面図に対応する第２挟持搬送ローラ対２２０の断面を示す断面図とを併記したものである。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態における第１の実施形態との相違点は、吸着部材２００に配線された電極の形状である。なお、吸着部材２００にシートＳを吸着させるための静電吸着力が発生する原理、及びシート給送装置５１の構成は、第１の実施形態で述べた通りである。
【０１２０】
図１３に示すように、吸着部材２００は、基層２００ａ、裏面層２００ｂ、第１及び第２の電極部２０３，２０４を備えている。第１及び第２の電極部２０３，２０４は夫々、吸着部材２００の周方向にて互いに間隔をあけて順次配置された複数の吸着力発生用電極２０３ｂ，２０４ｂを有している。
【０１２１】
また、第１及び第２の電極部２０３，２０４は夫々、給電用電極２０３ａ，２０４ａを有している。給電用電極２０３ａ，２０４ａは、吸着部材２００の幅方向の両端部近傍に夫々設けられており、吸着部材２００の周方向に沿った形状で配線されている。さらに、第１及び第２の電極部２０３，２０４の一部が吸着部材２００の内周面に露出するように裏面層２００ｂの幅が形成されている。
【０１２２】
即ち、基層２００ａ上の第１及び第２の電極部２０３，２０４は、第１及び第２の電極部２０３，２０４が露出した給電部Ｂ１と、吸着力発生用電極２０３ｂ，２０４ｂが櫛歯形状に配置された吸着部Ｂ３と、給電部Ｂ１から吸着部Ｂ３に至るまでの第１及び第２の電極部２０３，２０４が配置された接続部Ｂ２とを有する。
【０１２３】
このような構成により、給電部Ｂ１では、吸着部材２００の裏面に配置した給電手段から第１及び第２の電極部２０３，２０４にそれぞれ異なる電圧を印加することが可能となる。
【０１２４】
シート給送装置５１によるシート分離給送動作については、第１の実施形態とほぼ同様のシーケンスで実行可能である。しかしながら、第１及び第２の電極部２０３，２０４の構成では、吸着部Ｂ３全面で静電力が発生するため、除電ローラ対２５０で吸着部材２００表面を除電する際には、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒからの電圧供給を停止させる必要がある。つまり、別途、以下のような除電動作が追加される。
【０１２５】
除電動作は、図９（ｃ）に示す搬送動作で最上位シートＳａを給送した後に実施される。まず、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒからの電圧供給を停止するため、不図示の切替手段によって、板ばね２７０Ｌ，２７０Ｒを直接アースに接続するようにする。その後、吸着部材２００を１周以上搬送する。これによって、第１及び第２の電極部２０３，２０４に給電されていない吸着部材２００の表面の全面を、除電ローラ２５０ｂが接触して除電することができる。除電動作が終了した後、次位のシートを給送する時には、図８（ａ）に示す初期動作が再度開始される。
【０１２６】
第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒはスポンジ状の導電性材料であり、軸方向の長さＷ１は吸着部材２００の給電部の長さＢ１よりも大きくなっている。（Ｂ１＜Ｗ１）また、搬送ローラ部２２３の軸方向の長さＷ２は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３と接続部の長さＢ２とを足した長さよりも小さくなっている。（Ｂ３＜Ｗ２＜２Ｂ２＋Ｂ３）さらに、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの半径は、搬送ローラ部２２３の半径よりも大きくなっている。
【０１２７】
第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒの軸方向の長さＷ３は、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの軸方向の長さＷ１よりも大きくなっている。（Ｗ１＜Ｗ３）また、小径部分２２６の軸方向の長さＷ４は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの搬送ローラ部２２３の軸方向の長さＷ２よりも小さくなっている（Ｂ３＜Ｗ４＜Ｗ２）。
【０１２８】
このような長さ関係により、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの全部と、搬送ローラ部２２３の一部に対向する位置に配置される。また、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは、吸着部材２００の吸着部Ｂ３には接しない位置に配置される。
【０１２９】
以上のような構成にすることで、まず、スポンジ状の給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒが圧縮させられて、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒと給電用電極２０３ａ，２０４ａとの接触を確実にすることができる。また、搬送ローラ部２２３と大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒとで吸着部材２００を挟持するため、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの駆動を吸着部材２００へ確実に伝達することができる。さらに、吸着部材２００の吸着部Ｂ３を第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが接触しないため、吸着部Ｂ３の表面が帯電してしまうことによる吸着力低下を抑制することができる。
【０１３０】
ここで、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは吸着部材２００の吸着部Ｂ３には接触しないとしたが、これに限定されるのではなく、吸着部材２００の吸着部Ｂ３に接触する領域があっても良い。しかしながら、吸着部Ｂ３で効率的にシート吸着力を発生させるためには、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと吸着部Ｂ３とが接触する領域が少ない方が好ましく、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒと吸着部Ｂ３とを接触させないのが最良な構成となる。
【０１３１】
以上のように、電極形状の異なる構成においても、吸着部材２００表面を除電してから次位のシートを吸着するまで吸着部Ｂ３に接触するものがないので、吸着部材２００表面が帯電して吸着力が低下することを抑制でき、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
《第４の実施形態》
次に、本発明の第４の実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は、シート吸着分離給送部５１ｂを第２挟持搬送外ローラ２２０ｂ側から見た状態を示す斜視図である。図１５は、張架された吸着部材２００を内周側から見た状態を示す平面図と、その平面図に対応する第２挟持搬送ローラ対２２０の断面を示す断面図とを併記したものである。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態における第１の実施形態との相違点は、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの形状である。なお、その他のシート給送装置５１の構成、吸着部材２００にシートＳを吸着させるための静電吸着力が発生する原理は、第１の実施形態で述べた通りである。また、シート給送装置５１によるシート分離給送動作については、第１の実施形態と同様のシーケンスで実行可能である。
【０１３４】
図１４及び図１５に示すように、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂはローレット部２２７を有しており、一様な半径を有するローラに対して、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂと吸着部材２００との接触面積が小さい構成となっている。
【０１３５】
第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒはスポンジ状の導電性材料であり、軸方向の長さＷ１は吸着部材２００の給電部の長さＢ１よりも大きくなっている。（Ｂ１＜Ｗ１）また、搬送ローラ部２２３の軸方向の長さＷ２は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３と接続部の長さＢ２とを足した長さよりも小さくなっている（Ｂ３＜Ｗ２＜２Ｂ２＋Ｂ３）。さらに、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの半径は、搬送ローラ部２２３の半径よりも大きくなっている。第２挟持搬送外ローラ２２０ｂのローレット部２２７は、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒおよび搬送ローラ部２２３と対向する位置に配置されている。
【０１３６】
以上のような構成により、スポンジ状の給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒがローレット部２２７に圧縮されながら吸着ベルト２００を挟持するため、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒと第１及び第２の電極部２０１，２０２とが確実に接触する。また、搬送ローラ部２２３の軸方向の全幅が、ローレット部２２７と対向して吸着部材２００を挟持しているため、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの駆動力を確実に伝達することができる。さらに、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂと吸着部材２００との接触面積が少ないため、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが接触することによる吸着部材２００表面の帯電を抑制することができる。
【０１３７】
以上のように、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの形状が異なる場合でも、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂと吸着部材２００との接触面積を少なくすることで、吸着部材２００表面の帯電抑制と、吸着部材２００の弛み制御を両立させることができる。
【０１３８】
ここで、吸着部材２００の電極は図１４および図１５に示す形状としたが、実施例２乃至３で説明した電極形状と、本実施形態の第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの形状での組み合わせでも同様の効果を得ることができる。
【０１３９】
《第５の実施形態》
次に、本発明の第５の実施形態について、図１６及び図１７を参照して説明する。図１６は、シート吸着分離給送部５１ｂを第２挟持搬送外ローラ２２０ｂ側から見た状態を示す斜視図である。図１７は、張架された吸着部材２００を内周側から見た状態を示す平面図と、その平面図に対応する第２挟持搬送ローラ対２２０の断面を示す断面図とを併記したものである。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【０１４０】
本実施形態における第１の実施形態との相違点は、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの形状と、吸着部材２００の電極の形状である。なお、その他のシート給送装置５１の構成、吸着部材２００にシートＳを吸着させるための静電吸着力が発生する原理は、第１の実施形態で述べた通りである。
【０１４１】
図１６及び図１７に示すように、吸着部材２００は、基層２００ａ、裏面層２００ｂ、第１及び第２の電極部２０５，２０６を備えている。第１及び第２の電極部２０５，２０６は夫々、吸着部材２００の幅方向にて互いに間隔をあけて順次配置された複数の吸着力発生用電極２０５ｂ，２０６ｂを有しており、吸着力発生用電極２０５ｂ，２０６ｂは吸着部材２００の周方向に沿って略１周分の長さを有している。
【０１４２】
また、第１及び第２の電極部２０５，２０６は夫々、給電用電極２０５ａ，２０６ａを有している。給電用電極２０５ａ，２０６ａは、吸着部材２００の幅方向の両端部近傍に夫々設けられており、吸着部材２００の周方向に沿った形状で配線されている。さらに、第１及び第２の電極部２０５，２０６の一部が吸着部材２００の内周面に露出するように裏面層２００ｂの幅が形成されている。
【０１４３】
即ち、基層２００ａ上の第１及び第２の電極部２０５，２０６は、第１及び第２の電極部２０５，２０６が露出した給電部Ｂ１と、吸着力発生用電極２０５ｂ，２０６ｂが櫛歯形状に配置された吸着部Ｂ３と、給電部Ｂ１から吸着部Ｂ３に至るまでの第１及び第２の電極部２０５，２０６が配置された接続部Ｂ２とを有する。
【０１４４】
このような構成により、給電部Ｂ１では、吸着部材２００の裏面に配置した給電手段から第１及び第２の電極部２０５，２０６にそれぞれ異なる電圧を印加することが可能となる。
【０１４５】
シート給送装置５１によるシート分離給送動作については、第１の実施形態とほぼ同様のシーケンスで実行可能である。しかしながら、第１及び第２の電極部２０５，２０６の構成では、吸着部Ｂ３全面で静電力が発生するため、除電ローラ対２５０で吸着部材２００表面を除電する際には、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒからの電圧供給を停止させる必要がある。つまり、第３の実施例と同様に、次位のシートを搬送する際には、正電圧供給手段２６５Ｌ及び負電圧供給手段２６５Ｒからの電圧供給を停止させて、吸着部材２００を搬送する除電動作が追加される。
【０１４６】
第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒはスポンジ状の導電性材料であり、軸方向の長さＷ１は吸着部材２００の給電部の長さＢ１よりも大きくなっている。（Ｂ１＜Ｗ１）また、搬送ローラ部２２３の軸方向の長さＷ２は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３と接続部の長さＢ２とを足した長さよりも小さくなっている（Ｂ３＜Ｗ２＜２Ｂ２＋Ｂ３）。さらに、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの半径は、搬送ローラ部２２３の半径よりも大きくなっている。
【０１４７】
第２挟持搬送外ローラ２２０ｂは大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒ、および、複数の補助ローラ部２２８を有している。大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒの軸方向の長さＷ３は、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの軸方向の長さＷ１よりも大きくなっている（Ｗ１＜Ｗ３）。また、複数の補助ローラ部２２８が配置されている領域の軸方向の長さＷ４は、吸着部材２００の吸着部の長さＢ３よりも大きく、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの搬送ローラ部２２３の軸方向の長さＷ２よりも小さくなっている（Ｂ３＜Ｗ４＜Ｗ２）。
【０１４８】
さらに、補助ローラ部２２８は、吸着部材２００の周方向に伸延された吸着力発生用電極２０５ｂと２０６ｂとの間の吸着部材２００の領域を、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの搬送ローラ部２２３とで挟持するように配置される。つまり、吸着力発生用電極２０５ｂ，２０６ｂが配置された吸着部材２００表面を、補助ローラ部２２８が接触しない構成となっている。
【０１４９】
このような長さ関係により、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒの全部と、搬送ローラ部２２３の一部に対向する位置に配置される。また、大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒは、吸着部材２００の吸着部Ｂ３には接しない位置に配置される。
【０１５０】
以上のような構成にすることで、まず、スポンジ状の給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒが圧縮させられて、給電ローラ部２２２Ｌ，２２２Ｒと給電用電極２０５ａ，２０６ａとの接触を確実にすることができる。また、シートＳを吸着するための吸着力が最も発生する第１及び第２の電極部２０５，２０６の直上を、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが接触することがなくなる。そのため、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂが接触することによる吸着部材２００表面の帯電を抑制し、シートＳの吸着力低下も抑制することができる。さらに、搬送ローラ部２２３が大径部分２２４Ｌ，２２４Ｒの一部、および、補助ローラ部２２８と吸着部材２００を挟持するため、第２挟持搬送内ローラ２２０ａの駆動を吸着部材２００へ確実に伝達させることができる。
【０１５１】
ここで、吸着部材２００の電極は図１６および図１７に示す形状としたが、実施例１乃至４で説明した電極形状と、本実施形態の第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの形状での組み合わせでも良い。また、第２挟持搬送外ローラ２２０ｂも図１６および図１７に示す形状としたが、実施例１乃至４で説明した第２挟持搬送外ローラ２２０ｂの形状と、本実施形態で説明した電極形状の組み合わせでも良い。以上のような構成の組み合わせでも、吸着部材２００と第２挟持搬送外ローラ２２０ｂとが接触する面積を低減できるため、吸着部材２００表面が帯電して吸着力が低下することを抑制できる。
【符号の説明】
【０１５２】
５１  シート給送装置、５１ｂ  シート吸着分離給送部、２００  吸着部材、
２００ａ  基層、２００ｂ  裏面層、２０１  第１の電極部、
２０２  第２の電極部、２０１ａ，２０２ａ  給電用電極、
２１０  第１挟持搬送ローラ対、２２０  第２挟持搬送ローラ対、
２２０ｂ  第２挟持搬送外ローラ、２２２Ｌ，２２２Ｒ  給電ローラ部、
２２４Ｌ，２２４Ｒ  大径部分、２２３  搬送ローラ部、
２２６  小径部分、２２７  ローレット部、２２８  薄形ローラ部、
２６５Ｌ  正電圧供給手段、２６５Ｒ  負電圧供給手段、Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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