(57)【要約】【課題】周辺の部材と干渉したときの異音（擦過音）を低減することができ、耐摩耗性に優れ、かつ、ワイヤーハーネスを固定するためのクランプに取り付けしても開裂や皺の発生がし難いワイヤーハーネス用外装部材を提供する。【解決手段】基材フィルム（１２）と、基材フィルムの（１２）一方の面に設けられた粘着剤層（１４）と、を備え、基材フィルム（１２）が、厚さが０．１〜０．４ｍｍ、ショア硬度Ａが８５〜９２、引張弾性率が３８ＭＰａ以上である、ワイヤーハーネス用外装部材である。粘着剤層（１４）は、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーン樹脂及びウレタン樹脂からなる群より選択される１種からなることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層と、を備え、
前記基材フィルムが、厚さが０．１〜０．４ｍｍ、ショア硬度Ａが８５〜９２、引張弾性率が３８ＭＰａ以上である、ワイヤーハーネス用外装部材。
【請求項２】
前記粘着剤層が、天然ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム系、アクリル系、シリコーン系及びウレタン系の粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種からなる、請求項１に記載のワイヤーハーネス用外装部材。
【請求項３】
粘着剤層が、前記基材フィルム上の一部の領域にのみ設けられている、請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス用外装部材。
【請求項４】
前記粘着剤層の領域を２以上有する、請求項３に記載のワイヤーハーネス用外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス用外装部材に関する。詳細には、本発明は、複数の電線を結束しつつクランプに取り付け可能なシート状のワイヤーハーネス用外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネス用外装部材として種々のものが知られている。例えば、特許文献１には、シート状に形成されたフォームとしてのシート基材と、このシート基材の表裏面のうち一方の面に設けられたフィルムとしての表面材と、シート基材の表裏面のうち他方の面に設けられた粘着層とを備えたものが記載されている。このワイヤーハーネス用外装部材では、シート基材がＰＰ（ポリプロピレン）発泡材からなり、表面材がＰＰフィルムやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどからなる。また、粘着層は自己粘着層からなり、糊や結束テープなどを要せず、互いの粘着面同士を合わせることのみで貼ることができる。
【０００３】
このようなワイヤーハーネス用外装部材は、複数の電線の外周を、粘着層を内側面とし表面材を外側面として巻き、互いの粘着面同士を合わせて貼り付けることにより、複数の電線を集束して保護する。ところが、このようなワイヤーハーネス用外装部材は表層のポリプロピレンフィルムが硬いため、車両走行時においてクランプなど周辺部材と干渉する際に異音（擦過音）が発生することがある。そこで、異音を防止するため、表層に軟質のポリプロピレンシートを用いることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６１２３４号公報
【特許文献２】特開２０１６−４８６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載のワイヤーハーネス用外装部材は、表層の軟質のポリプロピレンシートの降伏点が低く、クランプを取り付ける際に開裂したり、皺が生じたりすることがあるため改善の余地が残されていた。また、従来においては、３層以上の層構成からなるものが主流であり、その分材料コストが高くなっていた。
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、周辺の部材と干渉したときの異音（擦過音）を低減することができ、耐摩耗性に優れ、かつ、ワイヤーハーネスを固定するためのクランプに取り付けしても開裂や皺の発生がし難いワイヤーハーネス用外装部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係るワイヤーハーネス用外装部材は、基材フィルムと、基材フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層と、を備える。そして、基材フィルムが、厚さが０．１〜０．４ｍｍ、ショア硬度Ａが８５〜９２、引張弾性率が３８ＭＰａ以上である。
【０００８】
本発明の第２の態様に係るワイヤーハーネス用外装部材は、第１の態様のワイヤーハーネス用外装部材に関し、粘着剤層が、天然ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム系、アクリル系、シリコーン系及びウレタン系の粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種からなる。
【０００９】
本発明の第３の態様に係るワイヤーハーネス用外装部材は、第１又は第２の態様のワイヤーハーネス用外装部材に関し、粘着剤層が、基材フィルム上の一部の領域にのみ設けられている。
【００１０】
本発明の第４の態様に係るワイヤーハーネス用外装部材は、第３の態様のワイヤーハーネス用外装部材に関し、粘着剤層の領域を２以上有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周辺の部材と干渉したときの異音（擦過音）を低減することができ、耐摩耗性に優れ、かつ、ワイヤーハーネスを固定するためのクランプに取り付けしても開裂や皺の発生がし難いワイヤーハーネス用外装部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のワイヤーハーネス用外装部材の模式断面図である。
【図２】図１とは異なる形態のワイヤーハーネス用外装部材の（Ａ）模式断面図、（Ｂ下面図）である。
【図３】実施例・比較例のワイヤーハーネス用外装部材における異音の測定の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態のワイヤーハーネス用外装部材は、基材フィルムと、基材フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層と、を備える。そして、基材フィルムが、厚さが０．１〜０．４ｍｍ、ショア硬度Ａが８５〜９２、引張弾性率が３８ＭＰａ以上である。
ここで、「ショア硬度Ａ」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠した方法により測定して得られる値であり、「引張弾性率」は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠した方法により測定して得られる値である。
【００１４】
図１は、本実施形態のワイヤーハーネス用外装部材の層構成を模式的に示す断面図である。図１に示すワイヤーハーネス用外装部材１０は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２の裏面上に設けられた粘着剤層１４とを備える。以下に、各層について詳述する。
【００１５】
［基材フィルム］
基材フィルムは、厚さが０．１〜０．４ｍｍであり、ショア硬度Ａが８５〜９２であり、かつ、引張弾性率が３８ＭＰａ以上である。
【００１６】
基材フィルムの厚さが０．１ｍｍ未満であると摩耗に対する寿命が短くなり、０．４ｍｍを超えるとクランプへの取り付けの作業性が悪化する。基材フィルムの厚さは、０．１〜０．２ｍｍとすることが好ましい。
【００１７】
また、ショア硬度Ａが８５未満であると耐摩耗性に劣り、９２を超えると、周辺の部材と干渉したときの擦過音を低減することができない。基材フィルムのショア硬度Ａは、８５〜９０とすることが好ましい。
【００１８】
さらに、基材フィルムの引張弾性率が３８ＭＰａ未満であると、クランプ保持力が６０Ｎ以上である場合に基材フィルムが開裂する。基材フィルムの引張弾性率は、４０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００１９】
すなわち、基材フィルムが上記数値範囲を満足することで、周囲の部材との干渉による擦過音が低減し、耐摩耗性が向上し、クランプ保持力が６０Ｎ以上であっても基材フィルムの開裂や皺の発生を防止することができる。
【００２０】
上記のようなショア硬度Ａ及び引張弾性率の数値範囲を満たす材料としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、及びポリウレタンが挙げられ、中でも、ＰＰ（ポリプロピレン）が好ましい。
【００２１】
［粘着剤層］
粘着剤層は、天然ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム系、アクリル系、シリコーン系及びウレタン系の粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種からなる。これらのうち、シリコーン系粘着剤としては、付加硬化型シリコーン又は過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤を好適に用いることができる。また、ウレタン系粘着剤としては、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールとイソシアネートを反応させたポリウレタン粘着剤、又はポリウレタンポリオール粘着剤を好適に用いることができる。また、これらの粘着剤は、１種を単独で用いてもよいし、天然ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム系、アクリル系については２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本実施形態のワイヤーハーネス用外装部材は、粘着剤層の粘着剤として自己粘着性のものを使用しない場合、粘着剤層同士のみならず、他の部材に対しても粘着力を有する。従って、例えば、電線を外装した場合、電線に対しても粘着剤層が密着する。そのため、外装部材内面と電線とが擦れ合いが低減され、そのことのよっても異音の発生を抑えることができる。
【００２３】
粘着剤層の厚さは、５〜５０ｍｍとすることが好ましく、１０〜２０ｍｍとすることがより好ましい。
【００２４】
粘着剤層は、基材フィルム上の全面に設けられてもよいし、基材フィルム上の一部の領域にのみ設けられてもよい。後者の場合、粘着剤層の領域を２以上有することが好ましい。後者に形態について図２を参照して説明する。図２において、図１と同じ構成要素には同じ符号を付している。図２に示すワイヤーハーネス用外装部材２０は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２の裏面上に設けられた粘着剤層１４とを備える。そして、粘着剤層１４は、基材フィルム１２上の全面に設けられているのではなく、図２（Ａ）及び（Ｂ）から明らかなように２つの領域に設けられている。このように、必要な領域にのみ粘着剤層を設けることにより、使用する粘着剤量を減らすことができコスト削減を図ることができる。
【００２５】
本実施形態のワイヤーハーネス用外装部材は、基材フィルムの一方の面上に、粘着剤を塗工して粘着剤層を形成することで得ることができる。また、粘着剤層の形成に際し、基材フィルムとの密着性を高めるため適当なプライマー層を形成した後、粘着剤を塗工してもよい。
【００２６】
本実施形態のワイヤーハーネス用外装部材は、複数の電線の外周に対して、粘着剤層を内側面とし、基材フィルムを外側面として巻くことにより複数の電線を集束して保護する。このとき、一端側及び他端側の粘着剤層同士を合わせて貼り付けることもできるし、粘着剤層を内側にしてロール状に巻いて貼り付けることもできる。後者の場合は、粘着剤層と基材フィルムとを貼り付けるのであるから、自己粘着性の粘着剤層では実現することができない。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２８】
［実施例１〜３］
各実施例において、基材フィルムとして、表１に示す引張弾性率及びショア硬度Ａのフィルムであって、それぞれ、数種類の厚さ（０．１〜０．３５ｍｍ）のフィルムを準備した。次いで、それぞれのフィルムの一方の面上に、粘着剤として、天然ゴム系粘着剤を塗工し、粘着剤層を形成した。以上のようにして、実施例１〜３に係るワイヤーハーネス用外装部材を得た
【００２９】
なお、基材フィルムの引張弾性率及びショア硬度Ａは以下のようにして測定した。
（引張弾性率）
引張弾性率は、３号ダンベルに打抜いたサンプルを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、引張試験機（株式会社東洋精機製作所、ＳＴＲＯＧＴＡＰＨ  ＶＥ１０）により引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで弾性率（ＭＰａ）を測定した。
（ショア硬度Ａ）
ショア硬度Ａは、厚さ６ｍｍ以上のサンプルをＪＩＳ  Ｋ  ７２５１に準拠し、デュロメータ硬さ試験（タイプＡ）により測定した。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
［比較例１〜８］
各比較例において、基材フィルムを表２に示す引張弾性率及びショア硬度Ａのフィルムであって、それぞれ、数種類の厚さのフィルムを用いたこと以外は実施例１〜３と同様にしてワイヤーハーネス用外装部材を得た。具体的には、比較例１〜５は０．０６〜０．３５ｍｍであり、比較例６〜８は０．０６ｍｍである。
【００３２】
【表２】
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【００３３】
得られたワイヤーハーネス用外装部材について、以下の評価を行った。
（１）異音発生
各実施例及び各比較例において、図３に示すように、複数の電線９の外周に適当な長さの試験片としてのワイヤーハーネス用外装部材１０を巻き付け、両端側の粘着剤層同士を貼り付けた。この貼り合わされた端部を、アルミ棒１１などで弾いたときの音をマイクなどの測定器具１３を用いて測定した。なお、測定器具１３は、貼り合わされた端部より４０ｍｍの高さで固定し、２３℃及び０℃の条件で測定を行った。音が聞こえなかった場合を○とし、聞こえた場合を×として評価した。評価結果を表１〜２に示す。
【００３４】
（２）耐摩耗性
耐摩耗性の測定は、適当な長さの試験片としてのワイヤーハーネス用シートをφ１０ｍｍのアルミパイプに貼り付け、ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８に規定する耐摩耗試験器にセットし、試験片に４．４Ｎの荷重を加えた。そして、１５００ｍｍ／ｍｉｎの速さで摩耗テープを移動させ、アルミパイプとテープとが接触するまでのテープ長さを読み取った。
この測定による判定は、上記の操作を行い、８個のデータの平均値を求め、平均値以下のデータについて再平均したものを最小摩耗抵抗値としている。この測定では最小摩耗抵抗値が１０００ｍｍであったため、１０００ｍｍ以上の場合を○とし、１０００ｍｍ未満の場合を×として評価した。評価結果を表１〜２に示す。
【００３５】
（３）クランプ取付性
クランプとして、矢崎総業株式会社製、厚さ１．２ｍｍのシートクランプを用い、このクランプに各実施例・比較例のワイヤーハーネス用外装部材に取り付けた際の開裂及び皺の有無を目視評価した。フィルムの開裂及び皺がない場合をＡ、開裂はないが皺がある場合をＢ、開裂が起きた場合をＣとして評価した。評価結果を表１〜２に示す。
【００３６】
表１及び表２より、実施例１〜３においては、いずれの評価結果も良好であったのに対し、比較例１〜８においては、すべての評価結果を同時に良好とすることができなかった。
【００３７】
以上、本発明を実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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