(57)【要約】【課題】作業者の安全性を保障可能に管理できる安全帯を提供する。【解決手段】ショックアブソーバ２６は、ランヤード１４が所定以上の衝撃荷重を受ける際。ベルト３２が引かれることでケーシング３０が分割されて、ケーシング３０からベルト３２が引出されることで、ランヤード１４が受ける衝撃を緩和する。また、表示部４４には、バーコードが記されたラベル４８が貼付されており、ケーシング３０が分割されることで、インクタンク５２内のインク５８が表示部４４内に噴出されてラベル４８に付着する。このため、ランヤード１４に所定以上の衝撃荷重が作用すると、ラベル４８に記されたバーコードが読取り不能となるので、ランヤード１４に所定以上の衝撃荷重が加わってバーコードが読取りできなくなった安全帯１０が使用されるのを防止できて、安全帯１０を装着した作業者の安全性を保障可能に管理できる。【選択図】図２
2018126184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に作業者を拘束可能な拘束部を備え、又は一端が作業者を拘束可能な拘束部に連結されると共に、他端が作業者を保持する保持部に連結可能とされたランヤードと、
前記ランヤードに設けられ、認識されることで前記ランヤードを特定可能な識別標と、
前記ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けることにより前記識別標が認識されるのを阻害する認識阻害手段と、
を備えた安全帯。
【請求項２】
前記ランヤードは、一端に作業者を拘束可能な前記拘束部を備えている請求項１記載の安全帯。
【請求項３】
前記ランヤードには、当該ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けた際に、その衝撃を緩和するショックアブソーバが設けられていると共に、
当該ショックアブソーバに前記識別標が設けられ、
前記認識阻害手段は、前記ショックアブソーバが作動したときに、前記識別標が認識されるのを阻害する請求項１又は請求項２記載の安全帯。
【請求項４】
前記ランヤードには、底面に前記識別標の一次元又は二次元コードが記されると共に、当該バーコードが視認可能に透明部材により覆われた表示部が設けられており、
前記認識阻害手段は、着色剤が充填されると共に、前記着色剤を前記表示部内に供給可能に連通された貯液部、及び前記表示部と前記貯液部との間を閉鎖すると共に、前記ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けることにより開放されて、前記貯液部の前記着色剤を前記バーコードに付着させる閉塞手段を含んで構成されている請求項１から請求項３の何れか１項記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業に用いられ安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場や工場等における高所作業には、作業者保護のために安全帯が用いられる。安全帯は、ロープやストラップ等が用いられたランヤードの一端が胴ベルト等に連結されており、ランヤードの他端が親綱に相当する所定の構造物等に連結されることで、胴ベルトを装着した作業者の転落防止が図られる。また、ランヤードには、ショックアブソーバが設けられたものがあり、ショックアブソーバにより胴ベルトを装着している作業者が受ける衝撃が緩和される。
【０００３】
このような安全帯においては、耐荷重が保障される期間としての耐用年数があり、耐用年数に定まる使用期限での使用が推奨されている。ここから特許文献１では、安全ロープに短管を嵌めこむと共に、バーコードを印刷したラベルを短管に貼付している。バーコードは、安全ロープの製造番号等がコード化されており、特許文献１では、安全ロープの短管に設けられたバーコードを読み込んで使用期限内か否か管理することで、安全ロープの使用期限等の管理を行うように提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１１５５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、安全帯では、大きな引張荷重や引張荷重が加わる際の衝撃が加わることで、ランヤード等に用いられているロープ等の機能部品に損傷が生じ、見た目に異常がないにも関わらず耐荷重が低下することがある。このため、衝撃荷重が加わった安全帯は、使用期限前であっても、作業者の保護が保障されない可能性が生じる。安全帯について作業者の保護を保障するためには、大きな引張荷重や引張荷重が加わる際の衝撃を受けたランヤードや胴ベルト等が使用されるのを防止できるように管理できることが要求される。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、作業者の安全性を保障可能に管理できる安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、一端に作業者を拘束可能な拘束部を備え、又は一端が作業者を拘束可能な拘束部に連結されると共に、他端が作業者を保持する保持部に連結可能とされたランヤードと、前記ランヤードに設けられ、認識されることで前記ランヤードを特定可能な識別標と、前記ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けることにより前記識別標が認識されるのを阻害する認識阻害手段と、を備えている。
【０００８】
第１の態様では、ランヤードの一端に作業者を拘束可能な拘束部を備えるか、又はランヤードの一端が作業者を拘束可能な拘束部に連結される。また、ランヤードは、他端が保持部に連結されることで、拘束部により拘束されている作業者を保持部に保持可能にしている。即ち、ランヤードは、拘束部が予め連結されたものであっても良く、また、予め作業場所において保持部に連結されて配置され、拘束部を装着した作業者が、作業場所において拘束部をランヤードに連結するものであっても良い。また、拘束部は、胴ベルトであっても良く、ハーネスであっても良い。さらに、ランヤードには、拘束部によって拘束された作業者を吊り下げ得ると共に、作業者を吊り下げる際に生じる衝撃に耐え得る耐衝撃荷重を有するも綱状体を用いることができ、綱状体は、四つ打ちロープ、八つ打ちロープなどの織ロープであっても良く、ストラップなどであっても良い。
【０００９】
作業者を保護する際には、ランヤードや拘束部が衝撃荷重を受ける。この衝撃荷重には、作業者を吊り下げた状態における引張荷重、及び作業者を吊り下げる際の衝撃が含まれ、ランヤード及び拘束部には、衝撃荷重に耐えうる強度が要求される。
【００１０】
第１の態様では、このランヤードに識別標が設けられており、識別標が認識されることで、ランヤードが特定できて、拘束部を備えたランヤード、又は、拘束部が連結されるランヤードの使用期限等が管理可能にされている。
【００１１】
認識阻害手段は、ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けることで識別標が認識されるのを阻害する。このため、識別標が認識されるのを阻害されているか否か、即ち、識別標を認識できるか否かによって、ランヤードに設けられる機能部品が衝撃荷重を受けたか否かを判別できる。これにより、所定以上の衝撃荷重を受けたランヤードを用いた安全帯が使用されるのを抑制できて、作業者の安全性が保障されるように安全帯を管理できる。しかも、所定以上の衝撃荷重を受けていない安全帯の使用が制限されるのを抑制できる。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様において、前記ランヤードは、一端に作業者を拘束可能な前記拘束部を備えている。
【００１３】
第２の態様では、一端に拘束部を備えたランヤードが所定以上の衝撃荷重（所定以上の引張荷重及び衝撃）受けた場合に、識別標が認識されるのを阻害する。これにより、拘束部及びランヤードを備えた安全帯が所定以上の衝撃荷重を受けた場合、当該安全帯が使用されるのを抑制できて、拘束部及びランヤードを備えた安全帯を、作業者の安全性が保障されるように管理できる。
【００１４】
第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記ランヤードには、当該ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けた際に、その衝撃を緩和するショックアブソーバが設けられていると共に、当該ショックアブソーバに前記識別標が設けられ、前記認識阻害手段は、前記ショックアブソーバが作動したときに、前記識別標が認識されるのを阻害する。
【００１５】
第３の態様では、所定以上の衝撃荷重を受ける際の衝撃を緩和するショックアブソーバがランヤードに設けられており、ショックアブソーバに識別標が設けられている。また、認識阻害手段は、所定以上の衝撃荷重を受ける際の衝撃をショックアブソーバが緩和することで、識別標が認識されるのを阻害する。
【００１６】
これにより、所定以上の衝撃荷重を受けたショックアブソーバが用いられているランヤードが使用されるのを抑制できて、作業者の安全性が保障されるように安全帯を管理できる。
【００１７】
第４の態様は、第１の態様から第３の態様の何れかにおいて、前記ランヤードには、底面に前記識別標の一次元又は二次元コードが記されると共に、当該バーコードが視認可能に透明部材により覆われた表示部が設けられており、前記認識阻害手段は、着色剤が充填されると共に、前記着色剤を前記表示部内に供給可能に連通された貯液部、及び前記表示部と前記貯液部との間を閉鎖すると共に、前記ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けることにより開放されて、前記貯液部の前記着色剤を前記バーコードに付着させる閉塞手段を含んで構成されている。
【００１８】
第４の態様によれば、ランヤードに表示部が設けられており、表示部は、底面に識別標の一次元コードとしてのバーコード又は二次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）の識別標のコードが記されると共に、識別標のコードが透明部材によって覆われている。認識阻害手段には、識別標のコードに付着することで適正に視認できなくなるインクなどの有色の着色剤が用いられ、表示部内に連通可能にされた貯留部内に当該着色剤が貯留されると共に、貯留部内と表示部内とが閉塞手段によって閉塞されている。
【００１９】
ここで、ランヤードに所定以上の衝撃荷重が作用した場合、閉塞手段が、表示部と貯留部との間を開放する。これにより、貯留部内の着色剤が、表示部内に供給されて識別標のコードに付着することで、識別標のコード（識別標）が認識されない状態となるので、作業者の安全性が保障されるように安全帯を管理できる。また、識別標のコードに着色剤が付着しているかは、透明部材を通して視認できるので、作業者の安全性を保障できるように安全帯を管理するのが容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように第１の態様によれば、ランヤードが所定以上の衝撃荷重を受けているか否かを確認できるので、所定以上の衝撃荷重を受けたランヤードが使用されるのを抑制できて、作業者の安全性が保障されるように安全帯を管理できる、という効果を有する。
【００２１】
第２の態様によれば、ランヤードの一端に拘束部を備えた安全帯について、作業者の安全性が保障されるように管理できる、という効果を有する。また、第３の態様によれば、所定以上の衝撃荷重を受けたショックアブソーバを用いているランヤードが使用されるのを抑制できて、ランヤードにショックアブソーバが設けられた安全帯について、作業者の安全性が保障されるように管理できる、という効果を有する。
【００２２】
第４の態様によれば、識別標を目視でも確認できるので、作業者の安全性が保障されるように安全帯を管理するのが容易となる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る安全帯の概略図である。
【図２】（Ａ）はショックアブソーバを示す図１の２Ａ−２Ａ線に沿った概略断面図、（Ｂ）は安全帯を装着した状態を示す概略図である。
【図３】（Ａ）は衝撃荷重を受けたショックアブソーバの概略を示す断面図、（Ｂ）は安全帯が衝撃荷重を受けた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１には、本実施の形態に係る安全帯１０が斜視図にて示されている。
本実施の形態に係る安全帯１０には、胴ベルト型安全帯が適用されている。安全帯１０は、拘束部としての胴ベルト１２及びランヤード１４を備えており、胴ベルト１２にランヤード１４が連結される。
【００２５】
胴ベルト１２は、帯状にされており、長手方向の一端にバックル１６が取付けられると共に、長手方向の他端にプレート１８が取付けられる。バックル１６は、挿入口１６Ａにプレート１８が挿入されることでプレート１８が係合されると共に、解除ボタン１６Ｂが操作されることで、プレート１８が係合解除されるワンタッチ式にされている。また、胴ベルト１２には、長手方向の中間部に調整金具２０が設けられており、調整金具２０により胴ベルト１２の長さ（バックル１６とプレート１８との間の長さ）が調整可能にされている。
【００２６】
胴ベルト１２は、装着者（作業者）が適正な拘束状態となる長さに調整されて作業者の腰に巻付けられ、バックル１６にプレート１８が係合されることで装着される。また、胴ベルト１２は、バックル１６へのプレート１８の係合が解除されることで装着が解除される（取外される）。なお、胴ベルト１２は、ワンタッチ式に限らず、胴ベルト１２の一端に設けたバックル金具に他端の先端が挿入されて装着される構成等の公知の構成を適用できる。
【００２７】
ランヤード１４には、綱状体としての長尺のストラップ２２、調整手段としての巻取り器２４、衝撃緩和手段としてのショックアブソーバ２６及び係合部材としての鉤形のフック２８が設けられている。図２（Ａ）には、ショックアブソーバ２６の概略が図１の２Ａ−２Ａ線に沿った断面図にて示されており、図２（Ｂ）には、安全帯１０の装着状態が示されている。
【００２８】
図１に示す如く、ランヤード１４は、ストラップ２２の一端にフック２８が連結されており、ストラップ２２の他端が巻取り器２４に連結されている。巻取り器２４は、平面視略円形のハウジング２４Ａ内に図示しない巻取軸が設けられており、ハウジング２４Ａの引出し口２４Ｂに挿入されたストラップ２２の先端部が巻取軸に連結されて巻付けられている。巻取り器２４は、図示しないレバー操作によりストラップ２２の巻取り及び引出しが可能にされており、巻取り器２４によりストラップ２２の引出し長さが調整されることで、ランヤード１４の長さが調整される。また、巻取り器２４は、レバー非操作状態においてストラップ２２の引出しが阻止されたロック状態にされる。なお、ランヤード１４は、ストラップ２２に代えて、四つ打ちロープや八つ打ちロープなどの織ロープなどの綱状体が用いられても良い。
【００２９】
ショックアブソーバ２６には、ケーシング３０及び帯状のベルト３２が設けられている。ショックアブソーバ２６は、巻取り器２４と胴ベルト１２との間に配置されて、ベルト３２により胴ベルト１２と巻取り器２４を連結する。図２（Ａ）に示す如く、ケーシング３０は、巻取り器２４側の前壁３０Ａ、巻取り器２４とは反対側の後壁３０Ｂ、下壁３０Ｃ、上壁３０Ｄ、及び一対の側壁３０Ｅ（図１参照）によって略矩形箱形状に形成されている。ケーシング３０には、前壁３０Ａに挿通口３４Ａが設けられると共に、後壁３０Ｂに挿通口３４Ｂが形成されており、挿通口３４Ａ、３４Ｂが前壁３０Ａ及び後壁３０Ｂの下壁３０Ｃ側において略矩形状（スリット状）に開口されている。
【００３０】
図１に示す如く、胴ベルト１２には、長手方向の中間部に連結部材としての矩形環３６が設けられており、矩形環３６が、胴ベルト１２の装着者（作業者）側の面とは反対側の面に取付けられている。
【００３１】
ベルト３２は、中間部が折り畳まれてケーシング３０の内部に収容されており、ベルト３２の端部が挿通口３４Ａ、３４Ｂから引出されている。ケーシング３０は、下壁３０Ｃが胴ベルト１２に対向されて配置され、ケーシング３０の挿通口３４Ａから引き出されたベルト３２の先端が巻取り器２４に連結されていると共に、挿通口３４Ｂから引き出されたベルト３２の先端部が矩形環３６に連結されている。これにより、ランヤード１４が胴ベルト１２に連結されている。
【００３２】
図２（Ｂ）に示す如く、安全帯１０は、作業者の腹側でバックル１６にプレート１８が係合されて胴ベルト１２が装着されることで、ショックアブソーバ２６が作業者の背中側に配置される。また、ランヤード１４のフック２８を保持部としての親綱や構造物等の取付設備（安全帯１０を安全に取付けるための予め定められた設備）３８に掛けられて連結されることで、安全帯１０（胴ベルト１２）を装着した作業者が取付設備３８に保持可能にされる。
【００３３】
一方、図１に示す如く、ショックアブソーバ２６は、ケーシング３０の側壁３０Ｅの各々に脆弱部としての破断線４０が設けられており、破断線４０は、側壁３０Ｅにおいて挿通口３４Ａと挿通口３４Ｂとを結ぶ浅溝のライン状に形成されている。ケーシング３０は、破断線４０に沿って胴ベルト１２側の下ケース４２Ａと胴ベルト１２とは反対側の上ケース４２Ｂとに分割可能にされている。
【００３４】
図３（Ａ）には、分割された状態のケーシング３０が図２（Ａ）と同様の断面図にて示されており、図３（Ｂ）には、安全帯１０により作業者が取付設備３８に吊り下げられて保持された状態（ランヤード１４に引張荷重が作用した状態）が示されている。
【００３５】
胴ベルト１２を装着した作業者がランヤード１４により取付設備３８に吊り下げられると、弛んでいたストラップ２２に所定以上の引張荷重が作用し、ショックアブソーバ２６のベルト３２が巻取り器２４側に引かれる。また、ランヤード１４は、引張荷重が作用する際に衝撃を受ける。ショックアブソーバ２６のケーシング３０は、引張荷重が作用する際に、ベルト３２により挿通口３４Ａを開く方向（上ケース４２Ｂ側が下ケース４２Ａから離れる方向）に引かれて、側壁３０Ｅの破断線４０において分割される（図３（Ａ）参照）。これにより、ケーシング３０内に折り畳まれていたベルト３２が展開されて、胴ベルト１２を装着した作業者の受ける衝撃が緩和される。なお、ケーシング３０には、後壁３０Ｂ側（挿通口３４Ｂ側）に支軸（図示省略）が設けられており、ケーシング３０が分割される際、下ケース４２Ａ及び上ケース４２Ｂが後壁３０Ｂ側の支軸を軸に回動して挿通口３４Ａ側が開放される。また、本実施の形態では、ケーシング３０に予め破断線４０を形成したが、ケーシング３０は、挿通口３４Ａ側を開放するように分割可能であれば良い。
【００３６】
図１及び図２（Ａ）に示す如く、ショックアブソーバ２６のケーシング３０には、上壁３０Ｄに表示部４４が設けられている。表示部４４では、上壁３０Ｄに矩形状の開口４４Ａが形成されており、上壁３０Ｄに取付けられた透明部材及び保護部材としての透明板４４Ｂにより開口４４Ａが閉塞されている。また、上壁３０Ｄの内側（ケーシング３０内側）には、薄箱状の底板４６が設けられており、底板４６が上壁３０Ｄに取付けられて開口４４Ａをケーシング３０内側から閉塞している。これにより、表示部４４内には、透明板４４Ｂと底板４６の底面（透明板４４Ｂ側の面）４６Ａに狭い空間が形成されている。また、表示部４４内には、底板４６の底面４６Ａにラベル４８が貼付されている。
【００３７】
図１に示す如く、ラベル４８には、識別標の一次元コードであるバーコード５０が記されており、表示部４４では、透明板４４Ｂを通してバーコード５０が視認可能にされている。バーコード５０は、識別標とされた符号がコード化されており、バーコード５０は、一次元バーコードに限らず二次元コードであるＱＲコード（登録商標）であっても良い。また、識別標としては、安全帯１０又は安全帯１０に設けられたランヤード１４を特定可能な符号が適用される。このような識別標としては、安全帯１０の製造番号、安全帯１０に設けられるランヤード１４の製造番号、ランヤード１４に設けられるストラップ２２の製造番号、又はランヤード１４に設けられるショックアブソーバ２６の製造番号を用いることができる。また、識別標は、これらに限らず、安全帯１０に設けられるランヤード１４を特定できるように設定したユニークな符号（数字、文字及び数字と文字を組み合わせた文字列）を適用しても良い。本実施の形態において、バーコード５０は、ランヤード１４の製造番号を識別標として、一次元コード化されている。これにより、ハンディスキャナ（バーコードスキャナ）などの読取手段により透明板４４Ｂの外側からバーコード５０を読取ることで、識別標を認識できて、安全帯１０及び安全帯１０に用いたランヤード１４が特定可能にされている。
【００３８】
図２（Ａ）に示す如く、ケーシング３０の上壁３０Ｄには、認識阻害手段を構成する貯留部としてのインクタンク５２が設けられている。インクタンク５２は、上壁３０Ｄのケーシング３０内面側に一体に形成されても良く、また、上壁３０Ｄのケーシング３０内面側に取付けられても良い。インクタンク５２は、内部が図示しない連通孔を介して表示部４４内に連通可能にされている。また、表示部４４とインクタンク５２との間には、閉塞手段としての閉塞栓５４が設けられており、閉塞栓５４が表示部４４とインクタンク５２との間に挿入及び引出し可能にされて上壁３０Ｄに取付けられている。閉塞栓５４が表示部４４とインクタンク５２との間に挿入された状態では、連通孔が閉塞されてインクタンク５２内が封止され、閉塞栓５４が表示部４４とインクタンク５２との間から引き出された状態では、インクタンク５２内が表示部４４内に連通される。
【００３９】
図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示す如く、ケーシング３０内には、認識阻害手段を構成する連結線（ワイヤ）５６が設けられている。連結線５６は、一端が閉塞栓５４に連結されると共に、他端が挿通口３４Ｂの近傍においてベルト３２に連結されている。連結線５６は、ケーシング３０が下ケース４２Ａと上ケース４２Ｂとに分割されることで伸長され、上ケース４２Ｂの表示部４４とインクタンク５２との間から閉塞栓５４を引出す。これにより、表示部４４内とインクタンク５２内とが連通される。
【００４０】
インクタンク５２には、表示部４４との間に閉塞栓５４が挿入されて封止された状態で着色剤としての液状のインク（インク液、濃色が好ましい）５８が加圧されて封入されている。表示部４４とインクタンク５２との間から閉塞栓５４が引き出されることで、インク５８が表示部４４内に噴出される。これにより、表示部４４内のラベル４８の表面及び透明板４４Ｂの内面にインク５８が付着し、付着したインク５８によりバーコード５０の読取りが阻害される（バーコード５０が読取り不能にされる）。
【００４１】
なお、本実施の形態では、インクタンク５２のインク５８が表示部４４内に噴出されるようにしているが、これに限らず、表示部４４内においてラベル４８の表面が透明板４４Ｂに接するようにしておき、インクタンク５２内のインク５８が毛細管現象によって透明板４４Ｂとラベル４８との間に浸み込むことで、バーコード５０を読取り不能となるようにしても良い。
【００４２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
安全帯１０は、胴ベルト１２が作業者の腰に巻かれてバックル１６にプレート１８が係合されて装着される。装着された安全帯１０は、ショックアブソーバ２６が作業者の背中側に配置されて、ショックアブソーバ２６のケーシング３０に設けているラベル４８のバーコード５０が表示部４４の透明板４４Ｂを通して視認可能とされている。これにより、バーコード５０をバーコードスキャナなどにより読取ることで、ランヤード１４及びランヤード１４が設けられた安全帯１０を特定できる。
【００４３】
バーコード５０は、ランヤード１４（安全帯１０）ごとに異なっており、このバーコード５０を用いて安全帯１０及び安全帯１０のランヤード１４の管理を行うことができる。安全帯１０を管理する図示しない管理システムにおいては、安全帯１０ごとの使用開始日、使用開始日と耐用年数とから定まる使用期限などを含めて管理する際、安全帯１０に設けたバーコード５０に関連付ける。
【００４４】
ここで、作業者が作業場所に入退場する際に、作業者の装着した安全帯１０のバーコード５０をスキャナによって読取ることで、作業場所において使用される安全帯１０を特定できると共に、安全帯１０の使用期限等を管理できる。また、安全帯１０を装着した作業者の入場及び退場を管理することができる。なお、安全帯１０に対する管理は、公知の管理方法を適用でき、本実施の形態では、詳細な説明を省略する。
【００４５】
安全帯１０を装着した作業者は、作業場所において定められている取付設備３８にランヤード１４のフック２８を係合させた状態（図２（Ｂ）参照）で作業を行い、作業が終了して退場する際、フック２８を取付設備３８から外す。
【００４６】
ここで、作業場所において安全帯１０を装着した作業者が足場等を踏み外すなどの事態が生じると、作業者は、ランヤード１４によって取付設備３８から吊り下げられて保持されるので（図３（Ｂ）参照）、作業者が高所から転落してしまうのを防止できる。
【００４７】
安全帯１０を装着した作業者がランヤード１４によって吊り下げられるなどの状態となる場合、ランヤード１４は所定以上の衝撃荷重を受ける。ここで、本実施の形態において、所定の衝撃荷重は、ショックアブソーバ２６が作動する最低の衝撃荷重としている。
【００４８】
ランヤード１４が所定以上の衝撃荷重を受ける際には、ショックアブソーバ２６のベルト３２が巻取り器２４側に引っ張られることで、ケーシング３０が下ケース４２Ａと上ケース４２Ｂとに分割されてベルト３２が展開される。これにより、作業者がランヤード１４によって吊り下げられる際の衝撃が緩和される。また、ランヤード１４は、衝撃荷重を受ける際の衝撃が緩和されて、乗員を支える際の引張荷重を受けながら乗員を吊り下げる。
【００４９】
ところで、ショックアブソーバ２６のケーシング３０には、インクタンク５２が設けられており、ケーシング３０が下ケース４２Ａと上ケース４２Ｂとに分割されることで伸長される連結線５６が、閉塞栓５４を引っ張る。このため、表示部４４内とインクタンク５２内とが連通されて、インクタンク５２内に充填されたインク５８が表示部４４内に噴出されて、表示部４４のラベル４８に記したバーコード５０が読取り不可能となる。
【００５０】
一方、ランヤード１４が所定以上の衝撃荷重を受けた安全帯１０では、ランヤード１４等の耐荷重（耐衝撃荷重）が低下していることがあり、このために、作業者が転落した際の安全性が保障されなくなる場合がある。安全帯１０は、ランヤード１４が所定以上の衝撃荷重を受けると、バーコード５０の読取りが不能になる。
【００５１】
ここから、作業者がバーコード５０の読取が不能となった安全帯１０を装着して作業場所に入場する場合、バーコード５０を読取ることができないので、作業者の装着している安全帯１０が所定以上の衝撃荷重を受けていることが明確になり、使用されるのを制限できる。
【００５２】
このように、安全帯１０のランヤード１４が所定以上の衝撃荷重を受けた際に、バーコード５０を読取り不能にすることで、所定以上の衝撃荷重を受けたランヤード１４、当該ランヤード１４が設けられた安全帯１０が使用されるのを防止できる。これにより、安全帯１０について、作業者の安全性を保障できるように管理できる。
【００５３】
また、ランヤード１４が所定以上の衝撃荷重を受けた場合に、バーコード５０が記されたラベル４８にインク５８が付着するので、所定以上の衝撃荷重を受けたか否かを目視でも確認できる。これにより、作業場所において、作業者の各々が装着している安全帯１０（ランヤード１４）が所定以上の衝撃荷重を受けたか否かを確認でき、作業者の安全性が保障されていない安全帯１０が使用されてしまうのを防止できる。
【００５４】
さらに、衝撃荷重を受けた際に衝撃を吸収するショックアブソーバ２６にバーコード５０を設け、ショックアブソーバ２６が衝撃を緩和するように作動した場合にバーコード５０を読取り不能にする。これにより、衝撃を緩和するように動作したショックアブソーバ２６が使用されるのを防止できて、作業者の安全性を保障できるように適正に管理できる。しかも、ショックアブソーバ２６が作動しない荷重であれば、バーコード５０の読取り可能な状態に維持されるので、不必要に安全帯１０が使用できなくなるのを抑制できる。
【００５５】
なお、以上説明した本実施の形態では、識別標としてのバーコード５０を記したラベル４８をショックアブソーバ２６のケーシング３０（表示部４４の底板４６の底面４６Ａ）に貼付したが、これに限らず、底板４６の底面４６Ａにバーコード５０を刻設して形成するようにしても良い。
【００５６】
また、本実施の形態では、綱状体としてのストラップ２２、調整手段としての巻取り器２４、衝撃緩和手段としてのショックアブソーバ２６、及び係合部材としてのフック２８を備えたランヤード１４を例に説明した。しかしながら、ランヤードは、少なくとも綱状体及び係合部材を含むものであれば良く、また、ランヤードは、綱状体、調整手段、及び係合部材で構成されても良く、綱状体、衝撃緩和手段、及び係合部材で構成されても良い。
【００５７】
さらに、認識阻害手段は、インクタンク５２及びインク５８を含む構成に限らない。認識阻害手段は、破断線４０を跨ぐようにケーシング３０の側壁３０Ｅにラベル４８を貼付し、ケーシング３０が分割された際に、ラベル４８が分割（破断）されてバーコード５０の読取りが不能となるようにしたものであっても良い。
【００５８】
また、本実施の形態では、ショックアブソーバ２６にバーコード５０（バーコード５０が記されたラベル４８）を設けたが、バーコード５０は、綱状体（ストラップ２２）に設けても良く、調整手段（巻取り器２４）に設けても良い。認識阻害手段は、綱状体（ストラップ２２）又は調整手段（巻取り器２４）に設けたラベル４８にインク等の着色剤を付着させるか、ラベル４８を破断させるかして、識別標（バーコード５０）を読取り不能にする構成を適用すれば良い。
【００５９】
また、本実施の形態では、識別標をコード化したバーコード５０をラベル４８に記した。しかしながら、ＩＣチップに識別標を記録したＲＦタグを用い、管理システムにＲＦＩＤシステムを適用しても良い。この場合、認証阻害手段は、ランヤードが受ける衝撃荷重によりＲＦタグのアンテナを破断させても良く、また、ＲＦタグを電磁的にシールドするなどして、ＲＦタグとＲＦＩＤシステムとの間で送受信が成立しないようにすれば良い。
【００６０】
このようなＲＦタグを用いることで、入退場時に送受信用のアンテナが設けられたゲートを通過するようにすることで、安全帯の作業場所への入退場を管理できる。また、作業場所においては、複数の安全帯１０の状態を同時に管理することができる。
【００６１】
なお、以上説明した本実施の形態では、ランヤード１４の一端に拘束部としての胴ベルト１２を備えた安全帯１０を例に説明した。しかしながら、安全帯は、拘束部（胴ベルト１２）とランヤード１４とが別体とされ、ランヤード１４が予め作業場所において保持部（取付設備３８）に連結されており、胴ベルト１２を装着した作業者が作業場所において、胴ベルト１２にランヤード１４を連結するように構成したものであっても良い。この場合、ランヤード１４ごとに識別標が認識できるか否かを確認するように管理すれば良い。
【００６２】
また、安全帯は、胴ベルト型安全帯に限らず、ランヤードが拘束部としてのハーネスに連結されたハーネス型安全帯であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１０    安全帯
１２    胴ベルト（拘束部）
１４    ランヤード
２２    ストラップ（ランヤード）
２４    巻取り器（ランヤード）
２６    ショックアブソーバ（ランヤード）
２８    フック（ランヤード）
３０    ケーシング
３８    取付設備（保持部）
４４    表示部
４４Ｂ    透明板（透明部材）
４８    ラベル
５０    バーコード（識別標、一次元コード）
５２    インクタンク（認識阻害手段）
５４    閉塞栓（認識阻害手段）
５６    連結線（認識阻害手段）
５８    インク（認識阻害手段、着色剤）
【図１】
2018126184.tif 000003
【図２】
2018126184.tif 000004
【図３】
2018126184.tif 000005