(57)【要約】【課題】光学特性に優れ、環状オレフィン系光学フィルムの傷付きを防止することができ、且つ、製造工程での破断が抑制されており、適切なスリップ性、アンチブロッキング性を有する光学積層体を提供する。【解決手段】本発明に係る光学積層体は、硬化性樹脂層Ａと、硬化性樹脂層Ａ上に積層された、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂと、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ上に積層された、硬化性樹脂層Ｃと、を備え、前記硬化性樹脂層Ａは、ウレタンアクリレート、アクリルオリゴマーもしくはアクリルポリマーのいずれか一方、及び光重合開始剤を含む、紫外線硬化性樹脂組成物を含有し、前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは、二軸延伸されており、前記硬化性樹脂層Ａの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ１と、前記硬化性樹脂層Ｃの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ２とが、相違し、且つ、ともに１５０Ｎ／ｍｍ2以上であり、前記硬化性樹脂層Ａにおいて前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、前記硬化性樹脂層Ｃにおいて前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、の間の静摩擦係数が１未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂層Ａと、
硬化性樹脂層Ａ上に積層された、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂと、
環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ上に積層された、硬化性樹脂層Ｃと、
を備え、
前記硬化性樹脂層Ａは、ウレタンアクリレート、アクリルオリゴマーもしくはアクリルポリマーのいずれか一方、及び光重合開始剤を含む、紫外線硬化性樹脂組成物を含有し、
前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは、二軸延伸されており、
前記硬化性樹脂層Ａの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ１と、前記硬化性樹脂層Ｃの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ２とが、相違し、且つ、ともに１５０Ｎ／ｍｍ2以上であり、
前記硬化性樹脂層Ａにおいて前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、前記硬化性樹脂層Ｃにおいて前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、の間の静摩擦係数が１未満である、光学積層体。
【請求項２】
前記マルテンス硬さＭ２が、前記マルテンス硬さＭ１より大きい、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記硬化性樹脂層Ｃが、２官能以上の重合性官能基を有する多官能アクリレートを含み、さらに、ケイ素微粒子またはケイ素化合物微粒子を少なくとも１種含む、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
硬化性樹脂層Ａは、さらに、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、カルボニル基、カルボキシル基、ビニル基、及びイソシアネート基から選択される群のうち、少なくとも１種類以上を含む単量体を含有する、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記硬化性樹脂層Ａの表面における算術平均粗さＲａが９ｎｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
ＭＤ方向及びＴＤ方向の破断伸度が、ともに１％以上である、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは、以下の式（１）に示される面内リタデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の光学積層体。
Ｒｅ（ｎｍ）＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ    （１）
但し、ｎｘ  ：前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの面内の進相軸方向の屈折率、ｄ（ｎｍ）：前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの平均厚み
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フレキシブルデバイス、透明電極フィルムに用いられる基材には、高透過率、低ヘイズのみならず低リタデーション、高耐熱性などの優れた特性が求められてきている。そのような基材として、環状オレフィン樹脂などに代表される光学透明フィルムは、ガラスに近い特性を有することから、薄膜トランジスターや、次世代の透明電極フィルムのベース基材として有望視されている。しかしながら、上記のような光学フィルムは、薄膜トランジスターの回路形成や透明電極フィルム形成時に傷つきが起こり易く、外観不良に繋がる。そこで、フィルム表面の耐傷性を向上させるために、特許文献１のように環状オレフィン樹脂等のオレフィン樹脂層の表面に、表面保護層が設けられている。
【０００３】
しかし、このような光学透明フィルムは、枚葉状態では折り曲げや断裁の際に加えられる応力によって割れを生じてしまうという問題がある。例えば、積層体に張力がかかった状態でロールを介してフィルムを送る、ロールツーロールプロセス中においては、積層体が屈曲したり、ロールとの間で摩擦を生じたりすることにより積層体が割れてしまい、その割れに起因して樹脂フィルムに破断が発生するという不具合が確認されている。このため、一旦フィルムの破断が発生すると、歩留り低下を引き起こすため、製品化の大きな障害となっている。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献２には、環状オレフィン樹脂からなる基材とハードコート層との間にエラストマー層を配置した光学フィルムが開示されており、エラストマー層を緩衝層として機能させることで、割れを防止している。また、特許文献３には、柔軟性のあるハードコート層を用いた光学フィルムが開示されており、これによって、割れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２８０８６号公報
【特許文献２】特許第４８０３８８８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の光学フィルムでは、環状オレフィン樹脂のような脆い材料を基材としているため、ハードコート層の硬さの影響を受け、依然として割れが発生するおそれがある。一方、特許文献３の光学フィルムでは、柔軟性のあるハードコート層が用いられているため、割れを抑制できているものの、ハードコート層の柔軟性によりフィルム同士が付着しやすく、そのため、スリップ性に劣るといった課題がある。特に、ロールに巻き取って使用するときには、フィルム同士が付着し、ロールからの繰り出しを行いにくい、いわゆる、アンチブロッキング性が劣るなどの問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、光学特性に優れ、環状オレフィン系光学フィルムの傷付きを防止することができ、且つ、割れを防止することで製造工程での破断が抑制されており、加えて適切なスリップ性、アンチブロッキング性を有する光学積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光学積層体は、硬化性樹脂層Ａと、硬化性樹脂層Ａ上に積層された、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂと、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ上に積層された、硬化性樹脂層Ｃと、を備え、前記硬化性樹脂層Ａは、ウレタンアクリレート、アクリルオリゴマーもしくはアクリルポリマーのいずれか一方、及び光重合開始剤を含む、紫外線硬化性樹脂組成物を含有し、前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは、二軸延伸されており、前記硬化性樹脂層Ａの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ１と、前記硬化性樹脂層Ｃの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ２とが、相違し、且つ、ともに１５０Ｎ／ｍｍ2以上であり、前記硬化性樹脂層Ａにおいて前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、前記硬化性樹脂層Ｃにおいて前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、の間の静摩擦係数が１未満である。
【０００９】
上記光学積層体においては、前記マルテンス硬さＭ２を、前記マルテンス硬さＭ１より大きくすることができる。
【００１０】
上記各光学積層体においては、前記硬化性樹脂層Ｃが、２官能以上の重合性官能基を有する多官能アクリレートを含み、さらに、ケイ素微粒子またはケイ素化合物微粒子を少なくとも１種含むものとすることができる。
【００１１】
上記各光学積層体において、硬化性樹脂層Ａは、さらに、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、カルボニル基、カルボキシル基、ビニル基、及びイソシアネート基から選択される群のうち、少なくとも１種類以上を含む単量体を含有することができる。
【００１２】
上記各光学積層体においては、前記硬化性樹脂層Ａの表面における算術平均粗さＲａを９ｎｍ以下とすることができる。
【００１３】
上記各光学積層体においては、ＭＤ方向及びＴＤ方向の破断伸度を、ともに１％以上とすることができる。
【００１４】
上記各光学積層体においては、前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは、以下の式（１）に示される面内リタデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下とすることができる。
Ｒｅ（ｎｍ）＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ    （１）
但し、ｎｘ  ：前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの面内の進相軸方向の屈折率、ｄ（ｎｍ）：前記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの平均厚み
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る光学積層体によれば、環状オレフィン系光学フィルムの傷付きを防止することができ、且つ、割れを防止することで製造工程での破断が抑制されており、加えて適切なスリップ性、アンチブロッキング性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】光学積層体の層構成を示す図である。
【図２】１８０°折り曲げ試験の測定方法を示す図である。
【図３】実施例及び比較例の評価値を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る光学フィルムの一実施形態について説明する。本発明に係る光学フィルムは、硬化性樹脂層Ａ、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ、及び硬化性樹脂層Ｃが、この順で積層されたものである。以下、各層について、詳細に説明する。
【００１８】
＜１．硬化性樹脂層Ａ＞
本発明に係る硬化性樹脂層Ａは、ウレタンアクリレート、アクリルオリゴマーもしくはアクリルポリマーのいずれか一方、及び光重合開始剤を含む、紫外線硬化性樹脂組成物を含有する。
【００１９】
アクリルオリゴマーとしては特に限定されないが、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものをはじめとして、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどを用いることができる。また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いることができる。
【００２０】
アクリルポリマーとしては特に限定されないが、例えば下記のモノマー群より構成されるホモポリマーあるいはコポリマーを用いることができる。すなわち、アクリル酸、メタクリル酸などのアクリル酸化合物、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ − ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２ − エチルへキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ − ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ｎ − ステアリルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどのアクリレート化合物、２ − ヒドロキシエチルアクリレート、２ − ヒドロキシエチルメタクリレート、２ − ヒドロキシプロピルアクリレートなどのヒドロキシアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノメタクリレート化合物、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレートなどのジメタクリレート化合物などが挙げられる。
【００２１】
また、活性線硬化型のアクリルポリマー、または熱硬化型のアクリルポリマーのモノマーあるいはオリゴマーを成分として含んでも良い。
【００２２】
活性線硬化型のアクリルポリマーまたは熱硬化型のアクリルポリマーとは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【００２３】
ウレタンアクリレートとしては、例えば、（ａ）ウレタン骨格と、２官能以上の（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンアクリレート（以下、単に「（ａ）成分」ともいう場合がある。）を含有するものを採用することができる。
【００２４】
上記（ａ）ウレタン骨格と、２官能以上の（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンアクリレートとしては特に限定されないが、例えば、２官能以上の（メタ）アクリロイル基を有し、且つ、ウレタン骨格をもつ、紫外線硬化型樹脂等の活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられる。上記（ａ）成分は、硬化性樹脂層Ａに屈曲性を付与する。
【００２５】
上記（ａ）成分としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を挙げることができる。ウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物あるいは多価アルコール類とを反応させた後、さらに水酸基含有（メタ）アクリル化合物を反応させることによって得ることができるラジカル重合性不飽和基含有オリゴマー、プレポリマー、ポリマーを挙げることができる。特に、多価アルコール類にポリカーボネート系ポリオール類を用いたポリカーボネート系ウレタンアクリレートが好ましい。ポリカーボネート系ウレタンアクリレートを用いることで、形成された硬化性樹脂層Ａが優れた伸縮性と強靭性を示すことができる。
【００２６】
（ａ）成分の含有量は、硬化性樹脂層Ａを形成する樹脂組成物を１００重量％として、１０〜９０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましい。（ａ）成分の含有量を上述の範囲とすることで、硬化性樹脂層Ａが伸張性や屈曲性により優れる。
【００２７】
（ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０００〜５０万が好ましく、５０００〜２０万がより好ましい。（ａ）成分の重量平均分子量を上述の範囲とすることで、硬化性樹脂層Ａに柔軟性を付与することができる。（ａ）成分の重量平均分子量が３０００以上であると、硬化性樹脂層Ａ中の架橋密度が高くなり過ぎることを抑制することができる。
【００２８】
硬化性樹脂層Ａは、更に、（ｂ）主鎖にウレタン骨格を有しない３官能以上の重合性官能基を有する多官能アクリレート（以下、単に「（ｂ）成分」ともいう場合がある。）を含有することが好ましい。当該（ｂ）成分は、主鎖にウレタン骨格を有していなければよく、側鎖にウレタン結合を含んでもよい。上記（ｂ）成分は、主鎖にウレタン骨格をもたず、３官能以上の重合性官能基を有することで、硬化性樹脂層Ａ中に架橋構造を形成する。このため、上記（ｂ）成分を含有する構成とすることで、硬化性樹脂層Ａの耐擦傷性、耐摩耗性をより向上させることができる。
【００２９】
上記（ｂ）成分としては特に限定されないが、例えば、主鎖にウレタン骨格を有しない３官能以上の重合性官能基を有する活性エネルギー線硬化性アクリレート樹脂が挙げられ、中でも、主鎖にウレタン骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化性樹脂を好適に用いることができる。
【００３０】
上記（ｂ）主鎖にウレタン骨格を有しない３官能以上の重合性官能基を有する多官能アクリレートとしては、（メタ）アクリル系モノマーを重合して得られる重合体を用いてもよい。
【００３１】
上記（ｂ）成分としては、また、公知の各種重合性化合物を用いることができる。例えば、ヒドロキシル基を分子中に有さない多官能アクリレート系化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
上記（ｂ）成分としては、また、プレポリマー、オリゴマーを用いることができ、これらの例としては、ポリエステル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
上記（ｂ）成分に用いられる多官能ポリエステル（メタ）アクリレートとして、市販品では、Ｍ−８０３０（東亜合成株式会社製）等が挙げられる。
【００３４】
さらに、上記（ｂ）成分に用いられる多官能アクリルポリマーとして、市販品では、ヒタロイド７９７５Ｄ（Ｍｗ１５０００／商品名；日立ケミカル）、ヒタロイド７９８８（Ｍｗ６００００／商品名；日立ケミカル）、ヒタロイド（Ｍｗ７８０００／商品名；日立ケミカル）、アクリット８ｋｘ−０１（商品名；大成ファインケミカル(株)製）等が挙げられる。
【００３５】
（ｂ）成分の含有量は、硬化性樹脂層Ａを形成する樹脂組成物を１００重量％として、５〜６０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましい。（ｂ）成分の含有量を上述の範囲とすることで、硬化性樹脂層Ａが伸張性や屈曲性により優れる。
【００３６】
（ｂ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜５０万が好ましく、２０００〜１０万がより好ましい。（ｂ）成分の重量平均分子量が１０００以上であると、硬化性樹脂層Ａが良好な屈曲性を示し、さらに硬化性樹脂層Ａ内の架橋密度が大きくなり、硬化性樹脂層Ａに良好な耐擦傷性、耐摩耗性、耐タック性を付与することができる。
【００３７】
光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤が好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、オキシムエステル化合物、α−アミノアルキルフェノン化合物、及び、α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物等が好ましく挙げられる。光ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１１−９５７１６号公報に記載の段落００３１〜００４２に記載の光重合開始剤を用いることができる。
【００３８】
硬化性樹脂層Ａは、さらに、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、カルボニル基、カルボキシル基、ビニル基、及びイソシアネート基から選択される群のうち、少なくとも１種類以上を含む単量体を含有することができる。これにより、硬化性樹脂層Ａの最表層の硬さを向上することができる。
【００３９】
硬化性樹脂層Ａの厚みは特に限定されないが、０．１〜３０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。上記厚みが厚過ぎると、製造が困難になるおそれがあり、また、経済性に劣るおそれがある。上記厚みが薄過ぎると、耐傷性に劣るおそれがある。
【００４０】
また、硬化性樹脂層Ａの表面における算術平均粗さＲａは、９ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以下であることがさらに好ましい。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｒ  １６８３に準拠し、例えば、走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（(株)島津製作所製）にて測定することができる。具体的な測定方法としては、例えば、硬化性樹脂層Ａの表面に対し、５０μｍ×５０μｍの領域内での算術平均粗さＲａを算出することができる。
【００４１】
硬化性樹脂層Ａの表面には、後述するように、例えばスパッタリングなどで透明導電膜を成膜した場合に表面抵抗が上昇したり、ＣＶＤなどでガスバリア膜を成膜した場合にバリア性能が劣る等の問題が生じることがある。したがって、算術平均粗さＲａを上記のようにすることが好ましい。
【００４２】
＜２．環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ＞
環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは、オレフィン系樹脂を含有し、光学用途に用いるのに適したフィルムであれば特に限定されない。上記光学用途に用いるのに適したフィルムとは、例えば、透明性が高いフィルムが挙げられる。上記環状オレフィン系光学フィルムＢの全光線透過率は９０％以上が好ましい。また、上記環状オレフィン系光学フィルムＢのヘイズは１％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましい。
【００４３】
環状オレフィン系光学フィルムＢに含まれる環状オレフィン系樹脂としては、オレフィン系光学フィルムＢを、光学用途に用いるのに適したフィルムとすることができれば特に限定されないが、環状オレフィンポリマーであることが好ましい。環状オレフィン系樹脂フィルム層Ｂが、環状オレフィンポリマーを含有することで、光学特性に優れ、且つ、耐熱性に優れるフィルム層となる。
【００４４】
上記環状オレフィンポリマーとしては、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するポリマーが挙げられる。耐候性および防湿性等の観点から、主鎖に脂環式構造を有することが好ましい。
【００４５】
環状オレフィンポリマーの脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造等が挙げられるが、機械的強度、耐熱性等に優れる点で、シクロアルカン構造を有するものが好ましい。
【００４６】
上記環状オレフィンポリマーは、環状オレフィンホモポリマーであってもよいし、環状オレフィンコポリマーであってもよい。中でも、耐熱性に優れる点で、環状オレフィンコポリマーが好ましい。
【００４７】
上記環状オレフィンコポリマーとしては、例えば、ノルボルネンとエチレンとのコポリマーが挙げられる。ノルボルネンとエチレンとのコポリマーは、ノルボルネンとエチレンとの質量換算における共重合比率が８０：２０〜９０：１０であることが好ましい。共重合比率がこの範囲であれば、ガラス転移温度は１７０℃〜２００℃になる。この範囲よりもノルボルネンの比率が低い場合は、ガラス転移温度が１７０℃未満となるため耐熱性が低下するおそれがある。また、この範囲よりもエチレンの比率が低い場合は、必要な後工程（コーティング工程、薄膜形成工程等）に耐える強度のフィルムに加工することが困難となるおそれがある。
【００４８】
環状オレフィンコポリマーとして、上記ノルボルネンとエチレンとのコポリマーを含有するフィルムの市販品としては、「Ｆ１フィルム」（商品名、グンゼ(株)製）が挙げられる。
【００４９】
上記ノルボルネンとエチレンとのコポリマーは、通常、屈折率が１．４９〜１．５５程度であり、通常、光線透過率が９０．８％〜９３．０％程度である。なお、ノルボルネンとエチレンとのコポリマーには、紫外線吸収剤、無機や有機のアンチブロッキング剤、滑剤、静電気防止剤、安定剤等の各種公知の添加剤が合目的に添加されていてもよい。
【００５０】
なお、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂに含まれる環状オレフィン系樹脂は、上記樹脂に限定されず、公知のオレフィン系樹脂を用いることができる。このような公知のオレフィン系樹脂としては、例えば、特開２０１３−２０２９８９号公報、特開２００３−１０３７１８号公報、特開平５−１７７７７６号公報、又は特表２００３−５０４５２３号公報に記載のものが挙げられる。
【００５１】
環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの環状オレフィン系樹脂の含有量は、当該オレフィン系光学フィルム層Ｂを１００重量％として、７０重量％以上が好ましく、８０質量％がより好ましく、９０重量％以上が更に好ましい。
【００５２】
環状オレフィン系光学フィルムＢの厚みは特に限定されないが、２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。上記厚みが厚過ぎると、光学積層体が柔軟性に劣るおそれがある。上記厚みが薄過ぎると、光学積層体の強度が低下するおそれがある。
【００５３】
また、この環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは、二軸延伸により形成される。例えば、未延伸の環状オレフィン系光学フィルムをＭＤ方向（機械流れ方向）及びＴＤ方向（ＭＤ方向に直交する方向）に延伸することで、形成される。二軸延伸することにより、未延伸の環状オレフィン光学フィルムと比較して、靱性が高く、フィルム単体での割れを防止することができる。
【００５４】
このとき、延伸の条件は適宜設定することができるが、例えば、以下の式（１）に示される面内リタデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下になるように、延伸することができる。
Ｒｅ（ｎｍ）＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ    （１）
但し、ｎｘ：環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの面内の進相軸方向の屈折率、ｄ（ｎｍ）：環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの平均厚み
【００５５】
なお、面内リタデーション値は、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ：王子計測機器（株）製）を用い、フィルム表面に対し垂直方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定することにより算出することができる。
【００５６】
＜３．硬化性樹脂層Ｃ＞
硬化性樹脂層Ｃは、オレフィン系光学フィルム層Ｂにおいて、硬化性樹脂層Ａが積層される面とは反対側に積層される層である。
【００５７】
硬化性樹脂層Ｃを形成する樹脂としては、本発明の光学積層体の光学特性を低下させず、また、製造工程での破断の抑制を妨げなければ特に限定されない。
【００５８】
硬化性樹脂層Ｃは、（ｃ）２官能以上の重合性官能基を有する多官能アクリレート（以下、単に「（ｃ）成分」ともいう場合がある。）を含有することが好ましい。硬化性樹脂層Ｃが、上記（ｃ）成分を含有する構成とすることで、硬化性樹脂層Ｃがより硬度に優れ、これにより本発明の光学積層体の耐傷性をより向上させることができる。上記多官能アクリレート（ｃ）は、上記硬化性樹脂層Ａが含有する多官能アクリレートと同一のものを用いることもできる。
【００５９】
硬化性樹脂層Ｃは、更に、（ｄ）ケイ素微粒子またはケイ素化合物微粒子（以下、単に「（ｄ）成分」ともいう場合がある。）を含有することが好ましい。ケイ素微粒子またはケイ素化合物微粒子としては、特に限定されないが、例えば二酸化ケイ素のようなケイ素酸化物粒子が挙げられる。
【００６０】
上記（ｄ）成分の数平均粒子径は、０．００１μ ｍ〜２μｍが好ましく、０．００３μｍ〜１μｍがさらに好ましく、０．００５μｍ〜０．５μｍが特に好ましい。数平均粒子径が２μｍを超えると、硬化物としたときの透明性が低下したり、被膜としたときの表面状態が悪化する傾向がある。また、粒子の分散性を改良するために各種の界面活性剤やアミン類を添加してもよい。
【００６１】
ケイ素酸化物粒子（ 例えば、シリカ粒子）として市販されている商品としては、例えば、コロイダルシリカとして、日産化学工業(株)製メタノ−ルシリカゾル、ＩＰＡ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ、ＳＴ−２０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−５０、ＳＴ−ＯＬ等を挙げることができる。また粉体シリカとしては、日本アエロジル（株）製アエロジル１３０、アエロジル３００、アエロジル３８０、アエロジルＴＴ６００、アエロジルＯＸ５０、旭硝子（株）製シルデックスＨ３１、Ｈ３２、Ｈ５１、Ｈ５２、Ｈ１２１、Ｈ１２２、日本シリカ工業（株）製Ｅ２２０Ａ、Ｅ２２０、富士シリシア（株）製ＳＹＬＹＳＩＡ４７０、日本板硝子（株）製ＳＧフレ−ク等を挙げることができる。
【００６２】
硬化性樹脂層Ｃは、更に、レベリング剤や帯電防止剤などのような表面改質剤を含有していてもよい。
【００６３】
硬化性樹脂層Ｃの厚みは特に限定されないが、０．１〜３０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。上記厚みが厚過ぎると、光学積層体が破断し易くなるおそれがある。上記厚みが薄過ぎると、耐傷性に劣るおそれがある。
【００６４】
＜４．光学積層体の物性＞
＜４−１．硬さ＞
本発明の光学積層体においては、硬化性樹脂層Ａの硬さと硬化性樹脂層Ｃの硬さとが相違し、且つ所定の硬さを有している。例えば、硬化性樹脂層Ａの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ１と、前記硬化性樹脂層Ｃの表面における試験力１０ｍＮでのマルテンス硬さＭ２とが、相違し、且つ、ともに１５０Ｎ／ｍｍ2以上とすることができる。なお、これらの硬さＭ１，Ｍ２は、１６０Ｎ／ｍｍ2以上であることがさらに好ましい。マルテンス硬さＭ１，Ｍ２がともに１５０Ｎ／ｍｍ2以上であるので、例えばＩＴＯのような内部応力をもった透明導電膜を硬化性樹脂層Ａに積層した場合に、硬化性樹脂層Ａの柔軟性に起因するクラックや、白化を防止することができる。
【００６５】
マルテンス硬さは、ＩＳＯ１４５７７−１に準拠し、ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−２１１（（株）島津製作所）にて測定することができる。圧子として、稜間角１１５度の三角すい圧子を
用い、上記のように、試験力１０ｍＮの条件で測定することができる。そして、具体的なマルテンス硬さは、以下の式により算出される値である。
マルテンス硬さ［Ｎ／ｍｍ2］＝荷重［μＮ］／（２４．５×（深さ最大値ｈｍａｘ（μｍ）2）
【００６６】
なお、マルテンス硬さＭ１，Ｍ２の上限は、特には限定されないが、例えば、２２０Ｎ／ｍｍ2以下であることが好ましく、２００Ｎ／ｍｍ2以下であることがさらに好ましい。これは、硬すぎると割れが生じるおそれがあることによる。
【００６７】
また、硬化性樹脂層Ａのマルテンス硬さＭ１と、硬化性樹脂層Ｃのマルテンス硬さのＭ２とは、相違していればよいが、特に、マルテンス硬さＭ２が、マルテンス硬さＭ１よりも高いことが好ましい。Ｍ２がＭ１より高いことで、ロール状に巻き取った際に上記（ｄ）成分の沈み込みを防止でき、表面の凹凸が大きいままのため、ブロッキングを抑制することができる。
【００６８】
＜４−２．静摩擦係数＞
本発明に係る光学積層体においては、硬化性樹脂層Ａの環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、硬化性樹脂層Ｃの環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとは反対側の面と、の間の静摩擦係数が１未満である。静摩擦係数が１未満であることは、適切なスリップ性を有していることを示し、ロールからの光学積層体の繰り出しを円滑に行えるということを示している。
【００６９】
静摩擦係数の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４に準拠し、例えば、表面性測定機トライボギアＨＥＩＤＯＮ１４ＦＷ（新東科学（株）製）にて測定することができる。具体的な測定方法としては、一対の光学積層体を移動テーブルに固定し、硬化性樹脂層Ａと硬化性樹脂層Ｃとを接触させて滑らせたときの試験力（荷重）を計測し、下記式から静摩擦係数を算出することができる。
静摩擦係数：μｓ＝ピーク試験力／重り
測定条件：平板圧子６３．５×６３．５ｍｍ、荷重２００ｇｆ、表面圧力０．４９ｋＰａ、速度５．０ｍｍ／ｓｅｃ、移動距離５０ｍｍ
【００７０】
＜４−３．破断伸度＞
本発明に係る光学積層体のＭＤ方向及びＴＤ方向の破断伸度は、製造工程でのロールツーロールプロセスにおいて、破断伸度が１％以上であれば、光学積層体の破断を抑制することができる。なお、光学積層体が破断することを十分に抑制するという観点から、２％以上であることがより好ましく、３％以上であることが更に好ましい。例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準ずる方法により、オートグラフＡＧＸ−５００Ｎ（(株)島津製作所製）にて、引張破断伸度を測定することができる。
【００７１】
＜５．光学積層体の製造方法＞
本発明に係る光学積層体の製造方法としては、硬化性樹脂層Ａ、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ、及び硬化性樹脂層Ｃをこの順に積層することができれば特に限定されず、従来公知の方法により製造することができる。例えば、環状オレフィン系光学フィルムＢの一方面に硬化性樹脂層Ａの形成用組成物を塗布し、且つ、もう一方の面に硬化性樹脂層Ｃの形成用組成物を塗布する。そして、これらの組成物を乾燥させた後、ＵＶ照射装置により紫外線を照射して硬化させると、本発明の光学積層体を製造することができる。
【００７２】
上記環状オレフィン系光学フィルム層Ｂに、上記各形成用組成物を塗布する方法は、特には限定されない。例えば、巻き取られた環状オレフィン系光学フィルム層Ｂのロールから、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂを繰り出しながら、上記各形成用組成物をロールナイフで塗布する方法が挙げられる。
【００７３】
上記各形成用組成物を乾燥させる方法は特に限定されない。例えば、各形成用組成物を、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ上に塗布された状態で乾燥器内を通過させる方法が挙げられる。このときの乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましい。
【００７４】
また、紫外線照射の条件は、積算照射量２００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。但し、紫外線照射の条件は、硬化させる組成物の粘度等の条件によって適宜設定される。
【００７５】
＜６．光学積層体の用途＞
以上のような光学積層体は、種々の用途に用いることができる。例えば、硬化性樹脂層Ａ上に、金属系の無機物、有機物をＣＶＤ，スパッタリング等により積層することができる。具体的には、透明導電膜、ガスバリアフィルム、反射防止フィルムなどの各種の層を積層することができる。一方、硬化性樹脂層Ｃ上には、例えば、粘着層が形成され、光学積層体を他の部材に取り付けるのに用いることができる。
【００７６】
＜７．特徴＞
上記のように、硬化性樹脂層Ａと硬化性樹脂層Ｃとは硬さが相違し、且つ静摩擦係数が１未満であるため、両者の密着性が低下していることが示される。例えば、この積層体をロールに巻き取った後、これを繰り出すときには、積層体同士、つまり硬化性樹脂層Ａと硬化性樹脂層Ｃとが密着するのが防止され、円滑に繰り出すことができる。すなわち、スリップ性及びアンチブロッキング性を向上することができる。
【００７７】
環状オレフィン系光学フィルム層Ｂは二軸延伸により形成されているため、靱性が高く、割れを防止することができる。
【００７８】
硬化性樹脂層Ａと硬化性樹脂層Ｃとは、マルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ2以上であるため、ある程度の硬さを維持することができる。そのため、これらの層の上に、無機層をクラックや白化等の不具合なく積層することができる。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明の実施例について説明する。但し、本発明は、以下の実施例に限定されない。
＜１．光学積層体の作製＞
以下では、実施例１及び比較例１〜７の作製について説明する。実施例１及び比較例１〜６は、硬化性樹脂層Ａ、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂ、硬化性樹脂層Ｃの３層で構成された光学積層体であるが、比較例７は環状オレフィン系光学フィルム層のみで構成されている。
＜１−１．実施例１＞
厚み１００μｍのＦ１フィルム（グンゼ（株）製）を、厚み４０μｍ、位相差１０ｎｍ以下になるように二軸延伸し、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂを得た。そして、その一方の面に、以下の樹脂組成物溶液（１）をワイヤーバー＃０２Ｓでコートし、６０℃で２分間乾燥した後、ＵＶ照射（積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて硬化させた。その結果、厚み１μｍの硬化性樹脂層Ａが製膜された。同様に、環状オレフィン系光学フィルム層Ｂの他方の面に、以下の樹脂組成物溶液（２）をワイヤーバー＃０２Ｓでコートし、６０℃で２分間乾燥した後、ＵＶ照射（積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて硬化させた。その結果、厚み１μｍの硬化性樹脂層Ｃが製膜された。
【００８０】
＜１−１−１．樹脂組成物溶液（１）の調製＞
アクリルポリマー（ユニディックＶ−６８４０、ＤＩＣ(株)製）を２５部と、ウレタンアクリレートプレポリマー（ＡＨ−６００、共栄社化学(株)製）を６０部と、多官能メタクリレート単量体（ＴＭＰＴ、新中村化学工業(株)製）を１５部と、全樹脂成分に対して重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ製）を３部とを、固形分濃度が５０％になるように溶媒（ＭＥＫ）で希釈し、樹脂組成物溶液（１）を調製した。
【００８１】
＜１−１−２．樹脂組成物溶液（２）の調製＞
多官能アクリレートＡ−９３００（新中村化学工業(株)製）を８５部、シリカ微粒子（シーホスターＫＥ−Ｐ１０、(株)日本触媒製）を１５部加え、固形分濃度が３５％になるように溶媒（ＭＩＢＫ）で希釈し、樹脂組成物溶液（２）を調製した。
【００８２】
＜１−２．比較例１＞
実施例１の環状オレフィン系光学フィルム層Ｂを、厚さが５０μｍのゼオノアフィルムＺＦ１６（日本ゼオン（株）製）に変更した。このフィルムは未延伸である。その他の構成は実施例１と同じである。
【００８３】
＜１−３．比較例２＞
実施例１の環状オレフィン系光学フィルム層Ｂを、厚さが１００μｍの未延伸Ｆ１フィルム（グンゼ（株）製）に変更した。その他の構成は実施例１と同じである。
【００８４】
＜１−４．比較例３＞
硬化性樹脂層Ａについて、実施例１の樹脂組成物溶液（１）を、多官能メタクリレート単量体を除いた、以下の樹脂組成物（３）に変更した。その他の構成は実施例１と同じである。
【００８５】
＜１−４−１．樹脂組成物溶液（３）の調製＞
アクリルポリマー（ユニディックＶ−６８４０、ＤＩＣ(株)製）を３０部と、ウレタンアクリレートプレポリマー（ＡＨ−６００、共栄社化学(株)製）を７０部と、全樹脂成分に対して重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ製）を３部とを、固形分濃度が５０％になるように溶媒（ＭＥＫ）で希釈し、樹脂組成物溶液（３）を調製した。
【００８６】
＜１−５．比較例４＞
硬化性樹脂層Ｃについて、実施例１の硬化性樹脂層（２）からシリカ微粒子を除いた、以下の樹脂組成物（４）に変更した。その他の構成は実施例１と同じである。
【００８７】
＜１−５−１．樹脂組成物溶液（４）の調製＞
多官能アクリレートＡ−９３００（新中村化学工業(株)製）を１００部加え、固形分濃度が３５％になるように溶媒（ＭＩＢＫ）で希釈し、樹脂組成物溶液（４）を調製した。
【００８８】
＜１−６．比較例５＞
硬化性樹脂層Ａ、Ｃをともに、実施例１と同じ硬化性樹脂層Ａで構成した。その他の構成は実施例１と同じである。
【００８９】
＜１−７．比較例６＞
硬化性樹脂層Ａ、Ｃをともに、実施例１と同じ硬化性樹脂層Ｃで構成した。その他の構成は実施例１と同じである。
【００９０】
＜１−８．比較例７＞
実施例１の環状オレフィン系光学フィルム層Ｂのみで構成した。
【００９１】
＜２．評価方法＞
上記実施例及び比較例１〜７に対し、以下の評価を行った。なお、マルテンス硬さ、破断伸度、静摩擦係数、算術平均粗さＲａ、及びリタデーションについては、上述したとおりである。
【００９２】
＜２−１．全光線透過率（Ｔｔ）＞
ＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１に準拠し、ヘイズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業（株）製）にて測定した。
【００９３】
＜２−２．ヘイズ＞
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業（株）製）にて測定した。
【００９４】
＜２−３．無機膜積層評価＞
上記実施例及び比較例１〜７に係る積層体を、スパッタリング装置（アルバック製、型番：ＳＰＷ−０２０Ｓ）内に配置し、装置内部を減圧するとともに酸素ガスを導入した。その後、ターゲットにインジウム及びスズを用いて、硬化性樹脂層Ａ面側に表面抵抗が２００Ω／ｓｑ．以上２５０Ω／ｓｑ．以下を目標値とした透明導電膜（ＩＴＯ膜）を成膜した。
【００９５】
最終生成物として得た透明導電膜の表面抵抗を四端子法にて測定し、表面抵抗が目標値どおり、２００Ω／ｓｑ．以上２５０Ω／ｓｑ以下．であれば「○」２５０Ω／ｓｑよりも大きければ「×」として評価した。さらに、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（(株)キーエンス製）により製膜後の導電膜のクラック及び白化の有無を確認し、スパッタ面にクラックや白化が見られなかった場合を「○」、見られた場合を「×」として評価した。
【００９６】
＜２−４．擦傷性＞
上記実施例及び比較例１〜７から、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさの試験片を切り出した。そして、各試験片をテーブルに固定し、スチールウール＃００００に２００ｇの荷重をかけて、１０往復摺動させた。その後、上記の方法でヘイズを測定し、摺動前と後のヘイズの差を測定した。摺動前と後のヘイズの差が１．５％以下であれば「○」、１．５％以上であれば「×」として評価した。なお、摺動前と後のヘイズの差が１．５％以下であればロールツーロールプロセスの搬送時の傷付き防止が期待できる。
【００９７】
＜２−５．１８０°折り曲げ試験＞
上記実施例及び比較例１〜７をから、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさの試験片を切り出した。そして、図２に示すように、試験片を二つ折りにし、端部同士を市販の粘着テープで貼り合せ、機台Ａに載置した。続いて、２つ折りにより得られる幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの機台Ａに接している面と反対の面に、底面が直径１００ｍｍの円形のおもりＷ（１０００ｇ）を静置し、その際に各試験片の破断が生じるか否かを確認した。試験片の破断が生じなかった場合を「○」、破断が生じた場合を「×」として評価した。
【００９８】
＜３．評価＞
上記各評価試験の結果を図３に示す。
【００９９】
・比較例１：環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとして、環状オレフィンポリマーが未延伸であるため、
靱性が悪く、１８０°折り曲げ試験で割れが発生した。
【０１００】
・比較例２：環状オレフィン系光学フィルム層Ｂとして、環状オレフィンコポリマーが未延伸であるため、
靱性が悪く、１８０°折り曲げ試験で割れが発生した。また、環状オレフィンコポリマーを用いていることから、材料としての靱性も悪い。したがって、破断伸度も低くなっており、工程上の破断は抑制できないと考えられる。
【０１０１】
・比較例３：硬化性樹脂層Ａとして、樹脂組成物（３）を用いた。これにより、マルテンス硬さＭ１が１５０Ｎ／ｍｍ2以下となり、軟らかいため、その上に透明導電膜を成膜すると、クラック及び白化が確認された。そのため、目標値通りの表面抵抗が得られていない。また、擦傷性も悪化している。
【０１０２】
・比較例４：硬化性樹脂層Ｃとして、ケイ素微粒子またはケイ素化合物微粒子を含まない樹脂組成物（４）を用いたため、表面の凹凸が小さくなったと考えられる。その結果、硬化性樹脂層Ａと硬化性樹脂層Ｃとの接触面積が大きくなり、静摩擦係数が測定できなかった。したがって、スリップ性、アンチブロッキング性に劣っている。
【０１０３】
・比較例５：環状オレフィン系光学フィルム層を挟む硬化性樹脂層Ａ，Ｃとして、同じ材料を用いている。特に、両硬化性樹脂層として、軟らかい樹脂組成物（１）を用いているため、フィルム同士がひっついてしまい、その結果、静摩擦係数が測定できなかった。したがって、スリップ性が劣っている。
【０１０４】
・比較例６：環状オレフィン系光学フィルム層を挟む硬化性樹脂層として、同じ材料を用いている。特に、両硬化性樹脂層として、硬い樹脂組成物（２）を用いているため、１８０°折り曲げ試験で割れが発生した。また、樹脂組成物（２）は、ケイ素微粒子が含有されているため、硬化性樹脂層Ａの表面の凹凸が大きくなり、算術平均粗さＲａが大きくなっている。そのため、この硬化性樹脂層Ａ上に積層される透明導電膜の表面抵抗が２５０Ω／ｓｑよりも大きくなり、透明導電膜の成膜にも影響がでている。
【０１０５】
・比較例７：硬化性樹脂層Ａ，Ｃを有していないため、擦傷性が著しく劣っている。また算術平均粗さＲａが小さいので、硬化性樹脂層Ａと硬化性樹脂層Ｃとの接触面積が大きくなり、静摩擦係数は測定できなかった。
【０１０６】
・実施例１：
比較例と比べ、いずれの特性も良好であり、割れが防止でき、スリップ性及びアンチブロッキング性が向上している。
【図１】
2018126909.tif 000002
【図２】
2018126909.tif 000003
【図３】
2018126909.tif 000004