(57)【要約】【課題】載荷台に対するワークの昇降機構と載荷台自体の昇降機構とを簡素化しつつ、安定した姿勢でワークを移載可能に、かつ走行車輪の走行方向を異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車を提供する。【解決手段】載荷台１に載置して搬送するワークを昇降可能に形成され、載荷台１に水平回転可能に支持された台車４の走行車輪２の走行方向が異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車１０である。また、載荷台１には、複数の支持部３１が上下方向に移動するジャッキ機構３を備え、各支持部３１が上昇してワークを載荷台１から略平行に離間させ、各支持部３１が下降して走行車輪２を路面ＦＬから略平行に離間させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載荷台に載置して搬送するワークを昇降可能に形成され、前記載荷台に水平回転可能に支持された台車の走行車輪の走行方向が異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車であって、
前記載荷台には、複数の支持部が上下方向に移動するジャッキ機構を備え、前記各支持部が上昇して前記ワークを前記載荷台から略平行に離間させ、前記各支持部が下降して前記走行車輪を路面から略平行に離間させることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
請求項１に記載された搬送台車において、
前記ジャッキ機構には、昇降用駆動モータと当該昇降用駆動モータの回転力を複数の前記支持部へ伝達する伝達部材とを備えていることを特徴とする搬送台車。
【請求項３】
請求項２に記載された搬送台車において、
前記支持部には、ネジジャッキ部が上下方向に形成され、当該ネジジャッキ部が前記伝達部材に形成されたウォームギア部と係合していることを特徴とする搬送台車。
【請求項４】
請求項３に記載された搬送台車において、
前記支持部の下端部には、前記路面と当接する下当接座の外周に起立する堰部を形成したことを特徴とする搬送台車。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された搬送台車において、
前記ジャッキ機構は、当該搬送台車が走行停止又は駐車する際に、前記支持部を路面と当接する駐車位置に移動させることを特徴とする搬送台車。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された搬送台車において、
前記支持部は、前記台車の外縁回転軌跡に隣接した位置に配置されていることを特徴とする搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載荷台に載置して搬送するワークを昇降可能に形成され、かつ走行車輪の走行方向が異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、長尺なワークを昇降可能に載置して工場内の所定区間を搬送する搬送台車は、ワークを載置する載荷台を長く形成して、載荷台を支持する走行車輪を数多く設けた構造となる。この搬送台車の走行車輪を、操舵可能な操舵用車輪と操舵不能な従動用車輪とで構成すると、複雑な構造となりがちな操舵機構を単純化できるが、搬送台車の操舵に伴う走行スペースが広く必要となり、工場スペースの無駄が生じやすい。そのため、走行車輪の操舵機構を単純化するとともに、操舵に伴う走行スペースの無駄を低減すべく、載荷台に載置して搬送するワークを昇降可能に形成され、かつ走行車輪の走行方向が異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車が、検討され、例えば、特許文献１、特許文献２に記載されている。  
【０００３】
すなわち、特許文献１には、図１１に示すように、軌道上を転動する複数の車輪１０１が向きを一定方向に固定して設けられた移動用架台１０２と、該移動用架台上に複数のスプリング１０３を介して揺動可能に支持させた載荷台１０４と、該載荷台に支持させた複数（３つ）の重量物持上用ジャッキ１０５と、前記移動用架台１０２の中央部分に垂直配置に設けられ、該移動用架台に対して水平方向に回転自在に支持された１つの架台持上用ジャッキ１０６と、該架台持上用ジャッキ１０６と前記移動用架台１０２との間に介在された旋回駆動用の油圧シリンダ１０７とを備え、前記架台持上用ジャッキ１０６にて前記移動用架台１０２を軌道上より上昇させた状態で前記油圧シリンダ１０７を伸縮させることにより該移動用架台１０２が水平方向に旋回されるようにしてなる方向転換機構付重量物搬送台車１００が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、図１２に示すように、ロール体Ｒが載置されるべき載置台２０１と、本ロール体搬送装置２００を床に設けられた所定の軌道に沿って移動させるための第１の車輪群２０２と、本ロール体搬送装置２００を床に設けられた、前記所定の軌道とは異なる軌道に沿って移動させるための第２の車輪群２０３と、本ロール体搬送装置２００が前記所定の軌道に沿って移動する際、前記第２の車輪群２０３を床から離す車輪引上手段と、ロール体Ｒの受け渡しの際、前記載置台２０１の床からの距離を変える載置台位置調整手段と、を備え、昇降機構２０４を共用する昇降手段にて前記車輪引上手段および前記載置台位置調整手段が実現されることを特徴とするロール体搬送装置２００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１００７７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の方向転換機構付重量物搬送台車１００では、載荷台１０４に支持させた複数（３つ）の重量物持上用ジャッキ１０５と、移動用架台１０２の中央部分に垂直配置に設けられ、該移動用架台に対して水平方向に回転自在に支持された１つの架台持上用ジャッキ１０６とを備えているので、各ジャッキの駆動機構を重複して装備する必要があり、コスト増につながる問題があった。
【０００７】
また、上記方向転換機構付重量物搬送台車１００では、１つの架台持上用ジャッキ１０６が、移動用架台１０２の中央部分に垂直配置に設けられ、該移動用架台に対して水平方向に回転自在に支持されているので、載荷台１０４に載置された重量物の重心位置と移動用架台１０２の中央部とが位置ズレしている場合には、架台持上用ジャッキ１０６の油圧シリンダを伸長させたとき、載荷台１０４が軌道に対して傾斜して重量物が滑り落ちたり、位置ズレする恐れがあった。
【０００８】
また、特許文献２のロール体搬送装置２００では、車輪引上手段および載置台位置調整手段の昇降手段が昇降機構２０４を共用するので、昇降機構の重複を回避してコスト低減を図ることができるが、ロール体を載置台から離間させる昇降手段ではないので、ロール体の移載手段が別途必要となるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、載荷台に対するワークの昇降機構と載荷台自体の昇降機構とを簡素化しつつ、安定した姿勢でワークを移載可能に、かつ走行車輪の走行方向を異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送台車は、以下の構成を備えている。
（１）載荷台に載置して搬送するワークを昇降可能に形成され、前記載荷台に水平回転可能に支持された台車の走行車輪の走行方向が異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車であって、
前記載荷台には、複数の支持部が上下方向に移動するジャッキ機構を備え、前記各支持部が上昇して前記ワークを前記載荷台から略平行に離間させ、前記各支持部が下降して前記走行車輪を路面から略平行に離間させることを特徴とする。ここで、「路面」には、走行車輪が走行する床面又は軌道を含む意味である。
【００１１】
本発明においては、載荷台には、複数の支持部が上下方向に移動するジャッキ機構を備え、各支持部が上昇してワークを載荷台から略平行に離間させ、各支持部が下降して走行車輪を路面から略平行に離間させるので、載荷台に対するワークの昇降機構と載荷台自体の昇降機構とを共通のジャッキ機構によって実現でき、昇降機構の簡素化を図ることができる。
【００１２】
また、ジャッキ機構の複数の支持部が上昇してワークを載荷台から略平行に離間させることによって、例えば、その隙間に配置する他の置台（例えば、加工ステーションの受け棚）に、ワークを安定した姿勢で移載することができる。また、ジャッキ機構の複数の支持部が下降して路面から走行車輪を略平行に離間させることによって、例えば、ワークの重心位置と載荷台の中央部位置とが異なる場合でも、載荷台が路面に対して傾斜することなく、安定した姿勢で走行車輪の走行方向を異なる特定方向へ切換えることができる。
【００１３】
よって、本発明によれば、載荷台に対するワークの昇降機構と載荷台自体の昇降機構とを簡素化しつつ、安定した姿勢でワークを移載可能に、かつ走行車輪の走行方向を異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車を提供することができる。
【００１４】
（２）（１）に記載された搬送台車において、
前記ジャッキ機構には、昇降用駆動モータと当該昇降用駆動モータの回転力を複数の前記支持部へ伝達する伝達部材とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、ジャッキ機構には、昇降用駆動モータと当該昇降用駆動モータの回転力を複数の支持部へ伝達する伝達部材とを備えているので、支持部に対する昇降用駆動モータを共通化でき、昇降機構をより一層簡素化させることができる。また、昇降用駆動モータを共通化することによって、当該昇降用駆動モータの回転力を伝達部材によって伝達する複数の支持部における上下移動量を同一化することができる。そのため、安定した姿勢でワークを移載することができ、かつ安定した姿勢で走行車輪の走行方向を異なる特定方向へ切換えることができる。
【００１６】
（３）（２）に記載された搬送台車において、
前記支持部には、ネジジャッキ部が上下方向に形成され、当該ネジジャッキ部が前記伝達部材に形成されたウォームギア部と係合していることを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、支持部には、ネジジャッキ部が上下方向に形成され、当該ネジジャッキ部が前記伝達部材に形成されたウォームギア部と係合しているので、小さな駆動力でも載荷台を持ち上げることができる。そのため、昇降用駆動モータの小型化を図ることができ、その結果、ジャッキ機構の簡素化も図ることができる。
【００１８】
（４）（３）に記載された搬送台車において、
前記支持部の下端部には、前記路面と当接する下当接座の外周に起立する堰部を形成したことを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、支持部の下端部には、路面と当接する下当接座の外周に起立する堰部を形成したので、支持部を上下動させるネジジャッキ部から潤滑油等が垂れてきても、下当接座の外周に起立する堰部によって、路面への油飛散を防止することができる。なお、支持部のネジジャッキ部周囲には、蛇腹状の油飛散防止カバーを装着することもできる。
【００２０】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載された搬送台車において、
前記ジャッキ機構は、当該搬送台車が走行停止又は駐車する際に、前記支持部を路面と当接する駐車位置に移動させることを特徴とする。
【００２１】
本発明においては、ジャッキ機構は、搬送台車が走行停止又は駐車する際に、支持部を路面と当接する駐車位置に移動させるので、搬送台車の不意な移動を防止する台車制動機能を付加することができる。また、搬送台車にワークを積載するときに、載荷台の不意な傾きを防止する台車姿勢制御機能を付加することもできる。したがって、ジャッキ機構は、台車制動機能や台車姿勢制御機能等を備えた台車規制手段として用いることもできる。
【００２２】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載された搬送台車において、
前記支持部は、前記台車の外縁回転軌跡に隣接した位置に配置されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明においては、支持部は、台車の外縁回転軌跡に隣接した位置に配置されているので、重量がかさむ台車を隣接した位置で支持部が支持しながら、載荷台をより安定した姿勢で持ち上げることができる。そのため、長尺な搬送台車であっても、載荷台の長手方向の剛性を必要以上により高める必要がなく、搬送台車の軽量化を図ることができ、その結果、ジャッキ機構の簡素化も図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、載荷台に対するワークの昇降機構と載荷台自体の昇降機構とを簡素化しつつ、安定した姿勢でワークを移載可能に、かつ走行車輪の走行方向を異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送台車の概略平面図である。
【図２】図１に示す搬送台車の概略側面図である。
【図３】図１に示すジャッキ機構のＡ部詳細平面図である。
【図４】図３に示すＢ矢視図である。
【図５】図１に示す搬送台車の概略正面図である。
【図６】図１に示す台車の詳細平面図である。
【図７】図６に示すＣ矢視図である。
【図８】図６に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図６に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図１に示す搬送台車の動作フロー図（一例）である。
【図１１】特許文献１に記載された方向転換機構付重量物搬送台車の部分縦側面図である。
【図１２】特許文献２に記載されたロール体搬送装置の側面図である。（ａ）は、走行状態にあるロール体搬送装置の側面図である。（ｂ）は、横行状態にあるロール体搬送装置の側面図である。（ｃ）は、受渡し状態にあるロール体搬送装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態に係る搬送台車について、図面を参照しながら詳細に説明する。具体的には、本実施形態に係る搬送台車の各構成を説明した上で、本搬送台車の動作フローの一例を説明する。
【００２７】
＜本搬送台車の構造＞
まず、本実施形態に係る搬送台車の各構成について、図１〜図９を用いて説明する。図１、本発明の実施形態に係る搬送台車の概略平面図を示す。図２に、図１に示す搬送台車の概略側面図を示す。図３に、図１に示すジャッキ機構のＡ部詳細平面図を示す。図４に、図３に示すＢ矢視図を示す。図５に、図１に示す搬送台車の概略正面図を示す。図６に、図１に示す台車の詳細平面図を示す。図７に、図６に示すＣ矢視図を示す。図８に、図６に示すＤ−Ｄ断面図を示す。図９に、図６に示すＥ−Ｅ断面図を示す。
【００２８】
図１〜図５に示すように、本実施形態に係る搬送台車１０は、載荷台１に載置して搬送するワークＷを昇降可能に形成され、載荷台１に水平回転可能に支持された台車４の走行車輪２の走行方向が異なる特定方向（例えば、図１に示す前後方向と左右方向）へ切換え可能に形成された搬送台車である。本搬送台車１０は、走行車輪２の走行方向を切換えることによって、異なる特定方向へ直線走行する。ここでは、前後方向は、搬送台車１０の長手方向とも言い、左右方向は、搬送台車１０の幅方向とも言う。
【００２９】
また、載荷台１には、複数（ここでは、２２個）の支持部３１が、図２に示す上下方向に移動するジャッキ機構３を備え、各支持部３１が上昇してワークＷを載荷台１から略平行に離間させ、各支持部３１が下降して走行車輪２を床面（路面）ＦＬから略平行に離間させるように構成されている。各支持部３１の上端部には、ワークＷと当接する上当接座３１７が形成され、各支持部３１が上昇してワークＷを載荷台１から略平行に離間させた位置（ワーク持上げ位置）で、ワークＷを加工ステーション（例えば、受け棚ＫＳ）に移載することができる。また、各支持部３１の下端部には、床面ＦＬと当接する下当接座３１２が形成され、各支持部３１が下降して走行車輪２を床面ＦＬから略平行に離間させた位置（台車持上げ位置）で、台車４の走行車輪２の走行方向を切換えることができる。上当接座３１７及び下当接座３１２は、平坦な円形座部を構成する。
【００３０】
また、載荷台１は、長尺なワークＷを積載できるように、前後方向に長い長尺状枠部材と左右方向に短い短尺状枠部材とを井桁状に連結し、外周を同枠部材で包囲するように形成された矩形状枠体である。長尺状枠部材と短尺状枠部材とによって囲まれた井桁状空間（２箇所）には、電源用の蓄電池５が収納されている。ジャッキ機構３の支持部３１は、載荷台１の左右方向両端部に位置し、重量がかさむ走行車輪２及び蓄電池５に対応しつつ、載荷台１の前端部から後端部まで前後方向に沿って略等間隔に配置されている。ジャッキ機構３は、前後方向で４つに分割し、左右対称で別々に配置されている。したがって、本搬送台車１０には、合計８つのジャッキ機構３を備えている。また、ジャッキ機構３は、搬送台車１０が走行停止又は駐車する際に、支持部３１を床面ＦＬと当接する位置（駐車位置）に移動させ、搬送台車１０の不意な移動や傾斜を防止する台車規制手段を兼用している。
【００３１】
また、各ジャッキ機構３には、昇降用駆動モータ３２と当該昇降用駆動モータ３２の回転力を複数の支持部３１へ伝達する伝達部材３３とを、それぞれ備えている。昇降用駆動モータ３２は、載荷台１の左右方向両端部の下方にその取付部が吊り下げて固定され、その駆動軸を前後方向へ向けて配置されている。昇降用駆動モータ３２の駆動軸は、軸連結具３４を介して前後方向へ向けて水平状に延伸する伝達部材３３と連結されている。伝達部材３３の昇降用駆動モータ３２と反対側の終端部は、載荷台１の下端面１２に固定された固定軸受け具３６に支持されている。
【００３２】
ここでは、昇降用駆動モータ３２は、左右で各４つ備え、各昇降用駆動モータ３２が同期して作動するように制御されている。搬送台車１０を走行させる際には、各昇降用駆動モータ３２を作動させることによって、各支持部３１の上当接座３１７が載荷台１の上端面１１から突出せず、また、各支持部３１の下当接座３１２が床面ＦＬと当接しない位置（格納位置）、又は前述したワーク持上げ位置に各支持部３１を移動させる。なお、載荷台１から下方へ垂設された支持片３１５には、支持部３１の上下方向の位置（ワーク持上げ位置、格納位置、駐車位置、台車持上げ位置）を検出する非接触センサ３１６が設けられている。
【００３３】
また、伝達部材３３には、支持部３１と交差する位置にウォームギア部３３１が形成されている。また、支持部３１には、ネジジャッキ部３１１が上下方向に形成され、当該ネジジャッキ部３１１が伝達部材３３に形成されたウォームギア部３３１と係合している。ネジジャッキ部３１１とウォームギア部３３１とは、載荷台１の左右方向両端部の下端面１２に装着されたギヤボックス３５内で係合している。支持部３１には、ネジジャッキ部３１１を包囲するように蛇腹状の油飛散防止カバー３１４がギヤボックス３５の上方と下方に配設されている。また、支持部３１の下端部には、床面ＦＬへの油飛散を防止すべく、下当接座３１２の外周に起立する堰部３１３が形成されている。
【００３４】
また、図６〜図９に示すように、支持部３１は、載荷台１に水平回転可能に支持された台車４の外縁回転軌跡に隣接した位置に配置されている。ここで、台車４は、搬送台車１０の前後方向に沿って略等間隔で複数（例えば、４つ）設置されている（図１、図２を参照）。また、台車４には、前後に配置された走行車輪２を左右連結する車軸２１を軸支する車輪用枠部材４１と、車輪用枠部材４１と載荷台１とを水平回転可能に支持する環状転動部材４２と、環状転動部材４２の外輪４２１を回転させる回転用駆動モータ４３と、載荷台１と係合して走行車輪２の走行方向を異なる特定方向に固定するロック装置４４とを備えている。車輪用枠部材４１の前後には、車軸２１と係合する歯車部２３を介して連結する走行用駆動モータ２２が配設されている。
【００３５】
また、回転用駆動モータ４３は、車輪用枠部材４１に固定されている。環状転動部材４２の外輪４２１は、載荷台１に固定され、環状転動部材４２の内輪４２２は、車輪用枠部材４１に固定されている。回転用駆動モータ４３の駆動軸には、ピニオン歯４３２が装着され、ピニオン歯４３２は外輪４２１の外周に形成されたリング状ラック歯と係合している。外輪４２１と内輪４２２とは、ボールベアリング４２３を介して連結されている。回転用駆動モータ４３が作動すると、ピニオン歯４３２が所定の向きに回転し、ピニオン歯４３２の回転に伴って外輪４２１が回転し、車輪用枠部材４１に軸支された走行車輪２の走行方向を切換えることができる。
【００３６】
また、載荷台１には、走行車輪２の走行方向を検出する２つの方向検出スイッチ４５１、４５３が異なる位置に装着されている。車輪用枠部材４１には、走行車輪２の走行方向が搬送台車１０の前後方向である通常走行時に、一方の方向検出スイッチ４５１に当接する第１被検出ブロック４５２と、走行車輪２の走行方向が搬送台車１０の左右方向である９０度旋回時に他方の方向検出スイッチ４５３に当接する第２被検出ブロック４５４とが異なる位置に装着されている。各方向検出スイッチ４５１、４５３からの出力を受けて、回転用駆動モータ４３は、作動・停止する。
【００３７】
また、ロック装置４４は、車輪用枠部材４１に固定されている。ロック装置４４は、上下方向に伸縮する電動シリンダ４４１と、電動シリンダ４４１のロッド部に連結された円柱状のロックピン４４２と、載荷台１に固定されロックピン４４２が係脱するブッシュ部４４３とを備えている。走行車輪２の走行方向が搬送台車１０の前後方向である通常走行時と、走行車輪２の走行方向が搬送台車１０の左右方向である９０度旋回時とにおいて、電動シリンダ４４１が伸長し、ロックピン４４２がブッシュ部４４３に係合する。これによって、搬送台車１０は、異なる特定方向へ直線状に走行することができる。
【００３８】
＜本搬送台車の動作フロー＞
次に、本搬送台車の動作フローの一例を、図１０を用いて説明する。図１０に、図１に示す搬送台車の動作フロー図（一例）を示す。この一例は、焼成部品である長尺状のワークＷを、工場内のワーク積載ステーションで載荷台１に積載して、途中の中間位置で走行方向を切換えた後、加工ステーションへ搬送し、その後、ワーク積載ステーションへ空荷で帰還する例である。
【００３９】
図１０に示すように、はじめに、ワーク積載ステーションで載荷台１にワークＷを積載し、走行車輪２の走行方向を切換える中間位置まで搬送台車１０を移動させる（ステップ：Ｓ１）。ワークＷは、その長手方向と載荷台１の前後方向とが一致するように積載する。搬送台車１０をワーク積載ステーションから中間位置まで移動させる際は、ロック装置４４によって走行車輪２の走行方向を左右方向（９０度旋回時）に固定している。
【００４０】
次に、中間位置で搬送台車１０を停止後、ジャッキ機構３の支持部３１を台車持上げ位置まで下降させて、走行車輪２を床面ＦＬから離間させる（ステップ：Ｓ２）。その後、台車４のロックピン４４２を下降してブッシュ部４４３との係合を解除後、すべての走行車輪２の走行方向を前後方向（通常走行時）へ方向切換えした上で、ロックピン４４２を上昇してブッシュ部４４３に係合させる（ステップ：Ｓ３）。
【００４１】
次に、ジャッキ機構３の支持部３１を格納位置まで上昇させ、床面ＦＬに接地した走行車輪２を作動させて、搬送台車１０を加工ステーション（焼成炉）手前へ移動させる（ステップ：Ｓ４）。そして、加工ステーション手前で搬送台車１０を停止後、ジャッキ機構３の支持部３１を上昇させワークＷを載荷台１から略平行に離間させる（ステップ：Ｓ５）。
【００４２】
次に、走行車輪２を作動させて搬送台車１０を加工ステーション内へ前進させ、ワークＷと載荷台１との隙間に受け棚ＫＳを挿入させる（ステップ：Ｓ６）。受け棚ＫＳは、ジャッキ機構３の支持部３１と干渉しないように、搬送台車１０の左右両側に配置されている（図５を参照）。その後、ジャッキ機構３の支持部３１を格納位置まで下降させて、ワークＷを加工ステーションの受け棚ＫＳへ移載する（ステップ：Ｓ７）。
【００４３】
次に、空荷となった搬送台車１０を後退させて中間位置へ移動させる（ステップ：Ｓ８）。この時の走行車輪２の走行方向は、搬送台車１０の前後方向（通常走行時）である。次に、搬送台車１０を中間位置で停止後、ジャッキ機構３の支持部３１を台車持上げ位置まで下降させ、走行車輪２を床面ＦＬから離間させる（ステップ：Ｓ９）。その後、台車４のロックピン４４２を下降してブッシュ部４４３との係合を解除後、すべての走行車輪２の走行方向を左右方向（９０度旋回時）へ方向切換えした上で、ロックピン４４２を上昇してブッシュ部４４３に係合させる（ステップ：Ｓ１０）。
【００４４】
次に、ジャッキ機構３の支持部３１を格納位置まで上昇させ、搬送台車１０を中間位置からワーク積載ステーションへ移動させる（ステップ：Ｓ１１）。予定のワークＷを搬送終了後には、ジャッキ機構３の支持部３１を床面ＦＬと当接する駐車位置まで下降させる。以上のように、本搬送台車１０は、載荷台１に対するワークＷの昇降機構と載荷台１自体の昇降機構とを簡素化しつつ、安定した姿勢でワークＷを移載でき、かつ安定した姿勢で走行車輪２の走行方向を異なる特定方向へ切換えることができる。
【００４５】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明した本実施形態に係る搬送台車１０によれば、載荷台１には、複数の支持部３１が上下方向に移動するジャッキ機構３を備え、各支持部３１が上昇してワークＷを載荷台１から略平行に離間させ、各支持部３１が下降して走行車輪２を床面（路面）ＦＬから略平行に離間させるので、載荷台１に対するワークＷの昇降機構と載荷台１自体の昇降機構とを共通のジャッキ機構３によって実現でき、昇降機構の簡素化を図ることができる。
【００４６】
また、ジャッキ機構３の複数の支持部３１が上昇してワークＷを載荷台１から略平行に離間させることによって、例えば、その隙間に配置する他の置台（例えば、加工ステーションの受け棚ＫＳ）に、安定した姿勢で移載することができる。また、ジャッキ機構３の複数の支持部３１が下降して床面（路面）ＦＬから走行車輪２を略平行に離間させることによって、例えば、ワークＷの重心位置と載荷台１の中央部位置とが異なる場合でも、載荷台１が床面（路面）ＦＬに対して傾斜することなく、安定した姿勢で走行車輪２の走行方向を異なる特定方向へ切換えることができる。
【００４７】
よって、本実施形態によれば、載荷台１に対するワークＷの昇降機構と載荷台１自体の昇降機構とを簡素化しつつ、安定した姿勢でワークＷを移載可能に、かつ走行車輪２の走行方向を異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車１０を提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、ジャッキ機構３には、昇降用駆動モータ３２と当該昇降用駆動モータ３２の回転力を複数の支持部３１へ伝達する伝達部材３３とを備えているので、支持部３１に対する昇降用駆動モータ３２を共通化でき、昇降機構をより一層簡素化させることができる。また、昇降用駆動モータ３２を共通化することによって、当該昇降用駆動モータ３２の回転力を伝達部材３３によって伝達する複数の支持部３１における上下移動量を同一化することができる。そのため、安定した姿勢でワークＷを移載することができ、かつ安定した姿勢で走行車輪２の走行方向を異なる特定方向へ切換えることができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、支持部３１には、ネジジャッキ部３１１が上下方向に形成され、当該ネジジャッキ部３１１が伝達部材３３に形成されたウォームギア部３３１と係合しているので、小さな駆動力でも載荷台１を持ち上げることができる。そのため、昇降用駆動モータ３２の小型化を図ることができ、その結果、ジャッキ機構３の簡素化も図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、支持部３１の下端部には、床面（路面）ＦＬと当接する下当接座３１２の外周に起立する堰部３１３を形成したので、支持部３１を上下動させるネジジャッキ部３１１から潤滑油等が垂れてきても、下当接座３１２の外周に起立する堰部３１３によって、床面ＦＬへの油飛散を防止することができる。なお、支持部３１のネジジャッキ部３１１周囲には、蛇腹状の油飛散防止カバー３１４を装着することによって、潤滑油等の飛散を更に低減することもできる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、ジャッキ機構３は、搬送台車１０が走行停止又は駐車する際に、支持部３１を床面ＦＬと当接する駐車位置に移動させるので、搬送台車１０の不意な移動を防止する台車制動機能を付加することができる。また、搬送台車１０にワークＷを積載するときに、載荷台１の不意な傾ぎを防止する台車姿勢制御機能を付加することもできる。したがって、ジャッキ機構３は、台車制動機能や台車姿勢制御機能等を備えた台車規制手段として用いることもできる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、支持部３１は、台車４の外縁回転軌跡に隣接した位置に配置されているので、重量がかさむ台車４を隣接した位置で支持部３１が支持しながら、載荷台１をより安定した姿勢で持ち上げることができる。そのため、長尺な搬送台車１０であっても、載荷台１の長手方向の剛性を必要以上により高める必要がなく、搬送台車１０の軽量化を図ることができ、その結果、ジャッキ機構３の簡素化も図ることができる。
【００５３】
＜変形例＞
以上、本実施形態の搬送台車１０を詳細に説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、本実施形態では、走行車輪２が床面上を走行するが、床面に設置した軌道上を走行しても良いことは、言うまでもない。また、ジャッキ機構３は、複数に分割して設置されているが、全体を又はその一部（例えば、搬送台車の右側と左側）を一体に構成しても良い。更に、伝達部材３３は、昇降用駆動モータ３２の駆動軸と軸連結具３４を介して連結され、前後方向へ向けて水平状に延伸する部材であるが、チェーン等からなる伝達部材でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、載荷台に載置して搬送するワークを昇降可能に形成され、かつ走行車輪の走行方向が異なる特定方向へ切換え可能に形成された搬送台車として利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１                          載荷台
２                          走行車輪
３                          ジャッキ機構
４                          台車
１０                        搬送台車
３１                        支持部
３２                        昇降用駆動モータ
３３                        伝達部材
３１１                      ネジジャッキ部
３１２                      下当接座
３１３                      堰部
３３１                      ウォームギア部
ＦＬ                        床面（路面）
Ｗ                          ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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