(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープ操作により上げ下げされる昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇を完全に止めるロープ固定装置を提供する。【解決手段】第１ガイド３と第２ガイド４との間でロープ１３が通過する位置をロープの移動が拘束される領域１６を通る軌跡９とロープの移動が許容される領域１７を通る軌跡１０とに切り替えることによりロープ１３の自由移動と固定とを制御する一方、ロープ１３を解放したときには第１ガイド３によって自動的にロープの移動が拘束される領域１６を通る軌跡９上にガイドされてロープ１３が固定される。【選択図】図１
2018109305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由落下または強制落下若しくは強制上昇する昇降体をロープの操作により上げ下げする昇降装置の前記ロープを解放すると同時に固定するロープ固定装置において、
前記ロープの移動が拘束される領域及び前記ロープの移動が許容される領域を有するロープ拘束手段と、
前記昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇によって移動する前記ロープの移動方向が前記ロープ拘束手段から引き出される側となる位置に配置されて前記ロープの移動が拘束される領域を通る位置に前記ロープを案内する第１ガイドと、
前記昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇によって移動する前記ロープの移動方向が前記ロープ拘束手段に引き込まれる側となる位置に配置されて前記ロープの移動が拘束される領域を通る位置から前記ロープの移動が許容される領域を通る位置までの間で前記ロープを案内する第２ガイドとを備え、
前記第１ガイドと前記第２ガイドとの間で前記ロープが通過する位置を前記ロープの移動が拘束される領域を通る軌跡と前記ロープの移動が許容される領域を通る軌跡とに切り替えることにより前記ロープの自由移動と固定とを制御する一方、前記ロープを解放したときには前記第１ガイドによって自動的に前記ロープの移動が拘束される領域を通る軌跡上にガイドされて前記ロープが固定されること
を特徴とするロープ固定装置。
【請求項２】
前記第１ガイドと前記第２ガイドとはベース部材に取り付けられ、前記第１ガイドと第２ガイドとの間に前記ロープ拘束手段が固定されて、１つの部品として構成されていることを特徴とする請求項１記載のロープ固定装置。
【請求項３】
前記第１ガイドと前記第２ガイドとはＵ形丸棒から成り、一端が前記ベース部材に固定されると共に他端側が前記ベース部材との間に前記ロープが通過する隙間が設けられていることを特徴とする請求項２記載のロープ固定装置。
【請求項４】
自由落下または強制落下若しくは強制上昇する昇降体をロープの操作により上げ下げする昇降装置において、
前記昇降体に係留され前記昇降体を上げ下げする無端状のロープと、
前記ロープが巻掛けられる定滑車と、
前記ロープの前記昇降体を上げ下げするために操作される側に設置されるロープ固定装置とを備え、
前記ロープ固定装置は請求項１から３のいずれか１つに記載のロープ固定装置であり、前記第１ガイドが前記定滑車寄りとなる上側に配置されると共に前記第２ガイドが前記定滑車から離れる下側に配置されて前記操作ロープが通され、
前記第１ガイドと前記第２ガイドとの間で前記ロープが通過する位置を前記ロープの移動が拘束される領域を通る軌跡と前記ロープの移動が許容される領域を通る軌跡とに切り替えることにより前記ロープの自由移動と固定とを制御する一方、前記ロープを解放したときには前記第１ガイドによって自動的に前記ロープの移動が拘束される位置を通る軌跡上にガイドされて前記ロープが固定されること
を特徴とする昇降装置。
【請求項５】
前記昇降装置はスクリーンを下から上へ引き上げて任意の位置で固定して遮光あるいは目隠しするロールスクリーンであって、前記昇降体は前記スクリーンを巻き取って常時巻取り方向に張力を付与する巻取りドラムから前記スクリーンを引き上げる可動フレームであることを特徴とする請求項４記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ固定装置及びそれを用いた昇降装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、ロープ操作で上げ下げされる昇降体がロープを解放したときに自由落下または強制落下若しくは強制上昇する昇降機構において、ロープの固定に用いて好適なロープ固定装置及びそれを用いた昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープやコードあるいは索条等（本明細書ではこれらを総称してロープと呼ぶ）を操作して昇降体を上げ下げする昇降装置として、例えばブラインドやロールスクリーンの他にも、手動昇降ゲートやスライド式伸縮梯子、小荷物専用昇降機等、さまざまな装置が従来から存在する。このような昇降装置類においては、昇降体は絶えず重力の影響や巻取り機構などの影響を受けているので、ロープを放すと同時に昇降体が自由落下または強制落下若しくは強制上昇する虞がある。
【０００３】
そこで、昇降体を上げ下げする途中の任意の位置でロープの動きを拘束して固定したり、昇降動作時に不測の事態などで意思に反してロープから手が離れたり、あるいはうっかりしてロープを手放したりした場合などに、確実に作動してロープの移動即ち昇降体の落下または上昇を阻止するロープ固定装置が安全装置として望まれる。
【０００４】
このようなロープ固定装置としては、例えば、ブラインドにおけるスラット群を昇降操作させる操作機構において、昇降コードを引き上げてスラット群下端のボトムレールが所定の高さまで上昇した時点で該昇降コードを左右のいずれかに振り、この振り操作でローレット型のコロが固定部との間で昇降コードを挾持してその移動を停止させるコードストッパー装置が従来から知られている（特許文献１）。
【０００５】
また、下端のボトムレールの自重でスラット群が展開する（下方に広がる）方向に移動しようとする力を受けている昇降コードの引き操作と緩め操作の切換えだけで昇降コードの停止と停止解除ができるブラインドのコードストッパー装置が提案されている（特許文献２）。このコードストッパー装置は、挾持ローラーと固定部との間で昇降コードを挾むことによりコード緩め方向の自由移動を停止させる第１位置→コードの引き方向の自由移動を許す第２位置→コードの緩め方向の自由移動を許す第３位置→コードの引き方向の自由移動を許す第４位置→再び第１位置へと、昇降コードの引きと緩めの操作切換えだけで、内部に収容した挾持ローラの位置を循環移動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１８１６９号公報
【特許文献２】実開平６−２８８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載のコードストッパー装置の場合、昇降コ−ドの操作部を左または右に振る操作によってローレット型のコロを移動させて昇降コードの拘束並びに解除を切り替えるため、昇降コードの伸び縮みの影響やコロがスムーズに動かないなどの要因で切り替えが確実に実行できない場合も起こる。このため、操作コードの固定と固定解除との切換において確実性に欠ける問題がある。
【０００８】
また、特許文献２記載のコードストッパー装置では、コードの引きと緩めの操作切換えで、第１→第２→第３→第４→第１の順に挾持ローラーの位置を順次移動させて昇降コードの固定とその他の各種固定解除モードとの切り替えを図るので、一巡しなければ再び固定位置あるいはその他の固定解除位置に切り替えられない。このため、操作コードの固定とその他の各種固定解除モードとの切り替え操作が必ず４位置を一巡するための時間と手間がかかる問題がある。
【０００９】
さらに、これら従来のコードストッパー装置即ちロープ固定装置は、いずれも昇降コードを操作中にうっかりロープを手放したりあるいは不測の事態などで意思に反してロープから手が離れたりした場合などに、操作コードの移動即ち昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇を止めることができないという問題を有している。
【００１０】
かかる問題は、ブラインドに限られず、ロープの操作により上げ下げされると共に自由落下または強制落下若しくは強制上昇する全ての昇降体、例えば下から上へ持ち上げられるロールスクリーンや手動昇降ゲート、スライド式伸縮梯子、小荷物専用昇降機等においても同様である。そこで、ロープから手が離れたときに、確実に作動するロープ固定装置が安全装置として望まれる。
【００１１】
本発明は、かかる要望に応えるもので、ロープを離すだけで確実に作動するロープ固定装置及びそれを用いた昇降装置を提供することを目的とする。即ち、ロープ操作により上げ下げされる昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇を止めるロープ固定装置及びそれを用いた昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために請求項１記載の発明は、自由落下または強制落下若しくは強制上昇する昇降体をロープの操作により上げ下げする昇降装置のロープを解放すると同時に固定するロープ固定装置において、ロープの移動が拘束される領域及びロープの移動が許容される領域を有するロープ拘束手段と、昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇によって移動するロープの移動方向がロープ拘束手段から引き出される側となる位置に配置されてロープの移動が拘束される領域を通る位置にロープを案内する第１ガイドと、昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇によって移動するロープの移動方向がロープ拘束手段に引き込まれる側となる位置に配置されてロープの移動が拘束される領域を通る位置からロープの移動が許容される領域を通る位置までの間でロープを案内する第２ガイドとを備え、第１ガイドと第２ガイドとの間でロープが通過する位置をロープの移動が拘束される領域を通る軌跡とロープの移動が許容される領域を通る軌跡とに切り替えることによりロープの自由移動と固定とを制御する一方、ロープを解放したときには第１ガイドによって自動的にロープの移動が拘束される領域を通る軌跡上にガイドされてロープが固定されるようにしている。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のロープ固定装置において、第１ガイドと第２ガイドとはベース部材に取り付けられ、第１ガイドと第２ガイドとの間にロープ拘束手段が固定されて、１つの部品として構成されていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項２記載のロープ固定装置において、第１ガイドと第２ガイドとはＵ形丸棒から成り、一端がベース部材に固定されると共に他端側がベース部材との間にロープが通過する隙間が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、自由落下または強制落下若しくは強制上昇する昇降体をロープの操作により上げ下げする昇降装置において、昇降体に係留され昇降体を上げ下げする無端状のロープと、ロープが巻掛けられる定滑車と、ロープの昇降体を上げ下げするために操作される側に設置されるロープ固定装置とを備え、ロープ固定装置は請求項１から３のいずれか１つに記載のロープ固定装置であり、第１ガイドが定滑車寄りとなる上側に配置されると共に第２ガイドが定滑車から離れる下側に配置されて操作ロープが通され、第１ガイドと第２ガイドとの間でロープが通過する位置をロープの移動が拘束される領域を通る軌跡とロープの移動が許容される領域を通る軌跡とに切り替えることによりロープの自由移動と固定とを制御する一方、ロープを解放したときには第１ガイドによって自動的にロープの移動が拘束される領域を通る軌跡上にガイドされてロープが固定されるようにしている。
【００１６】
さらに、請求項５記載の発明は、請求項４記載の昇降装置において、昇降装置はスクリーンを下から上へ引き上げて任意の位置で固定して遮光あるいは目隠しするロールスクリーンであって、昇降体はスクリーンを巻き取って常時巻取り方向に張力を付与する巻取りドラムからスクリーンを引き上げる可動フレームであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載のロープ固定装置によれば、第１ガイドと第２ガイドとの間でロープの傾きを変えるだけで、ロープが通過する位置をロープの移動が拘束される領域を通る軌跡とロープの移動が許容される領域を通る軌跡とに切り替えることができるので、ロープの自由移動と固定とを任意に制御することができる。即ち、ロープの移動が許容される領域を通る位置にロープを移動させれば、昇降体の上げ下げを自由にできると共に、任意の位置でロープが通過する位置をロープの移動が拘束される領域を通る軌跡上に移すだけで容易且つ確実に即座に固定できる。さらに、操作中にうっかりロープを放したりした場合などにも、第１ガイドによってロープが通過する位置がロープの移動が拘束される領域を通る軌跡上に直ちにガイドされるので、ロープが拘束手段に食い込み固定される。
【００１８】
請求項２記載のロープ固定装置によれば、１つの部品として構成されているので、ロープ拘束手段に対する第１ガイドと第２ガイドとの位置関係が固定され一定に保たれるので、位置調整に起因する作動不良が起こらず、動作が確実に再現される。
【００１９】
請求項３記載のロープ固定装置によれば、第１ガイドと第２ガイドとはベース部材との間にロープが通過する隙間が設けられているので、ロープを容易に後掛けすることができる。
【００２０】
請求項４記載の昇降装置によれば、第１ガイドと第２ガイドとの間のロープの傾きを変えてロープの移動が許容される領域を通る位置・軌跡上でロープを上下動させれば、作動不良を引き起こすこと無く、昇降体を上げ下げさせられる。そして、ロープの移動が拘束される領域を通る位置・軌跡上にロープが通過する位置を設定すれば、ロープの移動を拘束してロープを固定させることができる。そこで、昇降体を上げ下げする途中の任意の位置でロープの傾きを変えるだけで、ロープの動きを拘束して容易に固定させることができる。しかも、昇降動作時に不測の事態などで意思に反してロープから手が離れたり、あるいはうっかりしてロープを手放したりした場合などに、第１ガイドによって自動的にロープの移動が拘束される領域を通る軌跡上にロープがガイドされるので、ロープがロープ拘束手段に食い込み確実に固定され、ロープの移動即ち昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇を阻止することができる。
【００２１】
さらに、請求項５記載の発明によれば、下から上へ引き上げられたスクリーンを任意の位置でロープの動きを拘束して固定したり、また、ロープの位置を動かすだけで簡単に固定を解除して上げ下げ可能とすることができる。しかも、昇降動作時に不測の事態などで意思に反してロープから手が離れたり、あるいはうっかりしてロープを手放したりした場合などにも、強制落下する可動フレームの動きを第１ガイドによって自動的にロープの移動が拘束される領域を通る軌跡上にロープがガイドされるので、ロープが拘束手段に食い込み自動的に固定される。  
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかるロープ固定装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】同ロープ固定装置の正面図である。
【図３】同ロープ固定装置の平面図である。
【図４】本発明にかかるロープ固定装置を用いた昇降装置の一実施形態として、下から上へスクリーンを引き出すロールスクリーンの例を示す斜視図である。
【図５】同ロールスクリーンのガイドフレームと定滑車とロープ固定装置との関係を示す分解斜視図である。
【図６】同ロールスクリーンの巻取りドラムのシャフトを示す斜視図である。
【図７】同ロールスクリーンの巻取りドラムとシャフトとの関係を示す斜視図である。
【図８】同ロールスクリーンの巻取りドラムのシャフトとワイヤドラムとを示す斜視図である。
【図９】同ロールスクリーンの巻取りドラムとベースフレームとを示す斜視図である。
【図１０】同ロールスクリーンの巻取りドラムを収納したベースフレームの組み立て状態を示す斜視図である。
【図１１】ベースキャップの斜視図である。
【図１２】ベースフレームと可動フレームとを示す斜視図である。
【図１３】スライドパーツとロープとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。尚、本実施形態において、上下左右の方向性は絶対的意義を有するものではなく、ある１つの基準例えばロープの移動方向を基準に相対的に定まるものである。本発明のロープ固定装置が設置される位置において、ロープの向きに拘わらず、昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇などでロープがロープ固定装置内を移動する方向（ロープの引っ張り方向）を「上方向」、その反対方向を「下方向」と定義する。
【００２４】
図１〜図３に本発明のロープ固定装置の一実施形態を示す。この実施形態にかかるロープ固定装置１は、ロープ１３の移動が拘束される領域（以下、ロープ移動拘束領域１６と呼ぶ）及びロープ１３の移動が許容される領域（以下、ロープ移動許容領域１７と呼ぶ）を有するロープ拘束手段２と、ロープ拘束手段２のロープ移動拘束領域１６を通る位置にロープ１３を案内する第１ガイド３と、ロープ拘束手段２のロープ移動拘束領域１６を通る位置からロープ移動許容領域１７を通る位置までの間でロープ１３を案内する第２ガイド４とを備え、ロープ１３の引っ張り方向に沿って第１ガイド３、ロープ拘束手段２及び第２ガイド４の順で配置され、第１ガイド３と第２ガイド４との間のロープ拘束手段２の位置でロープ１３が通過する位置をロープ移動拘束領域１６を通る軌跡（以下、ロープ移動拘束軌跡９と呼ぶ）とロープ移動許容領域１７を通る軌跡（以下、ロープ移動許容軌跡１０と呼ぶ）とに切り替えることによりロープ１３の自由移動と固定とを制御する一方、ロープ１３が解放されたときには第１ガイド３によって自動的にロープ移動拘束軌跡９上にロープ１３がガイドされてロープ１３が固定されるように構成されている。
【００２５】
この実施形態にかかるロープ固定装置１において、第１ガイド３は昇降体１５の自由落下または強制落下若しくは強制上昇によって移動するロープ１３がロープ拘束手段２から引き出される側となる位置に配置され、第２ガイド４はロープ拘束手段２にロープ１３が引き込まれる側となる位置に配置されている。即ち、本実施形態の場合、図１及び図２に示すように、ロープ拘束手段２を挟んで定滑車１４寄りのロープ拘束手段２の上側に第１ガイド３が、ロープ拘束手段２の下側に第２ガイド４がそれぞれ配置されている。
【００２６】
ここで、第１ガイド３によって規制されるロープ１３の通過する最大高さはロープ拘束手段２のロープ移動拘束領域１６を通る位置であり、第２ガイド４によって規制されるロープ１３の通過する最大高さはロープ拘束手段２のロープ移動許容領域１７を通る位置までである。即ち、第１ガイド３によってロープ拘束手段２に対してロープ移動拘束領域１６を通る位置、また第２ガイド４によってロープ移動拘束領域１６を通る位置からロープ移動許容領域１７を通る位置までの間でロープ１３を案内することができる。第１ガイド３及び第２ガイド４は、クラムクリート２に対する通過位置のうち、少なくとも高さ方向の位置を規制するものであれば足りるが、幅方向の位置を同時に規制するものであることが好ましい。この場合、第１ガイド３と第２ガイド４との間を通過するロープ１３に対してクラムクリート２の傾斜溝７内を必ず通過するように規制することができるので、クラムクリート２からロープ１３が離脱して拘束制御が効かなくなることを未然に防ぐことができる。第１ガイド３及び第２ガイド４のガイド幅は、少なくともロープが通過できる幅であり、好ましくはロープ直径以上でクラムクリートの楔状溝７の最大幅よりも狭く、より好ましくはロープ１３が摩擦無くスムーズに通過できる最小の大きさである。本実施形態の場合、第１ガイド３及び第２ガイド４のガイド幅は、溝幅の中央値程度の幅とされているが、これに特に限定されるものではない。勿論、第１ガイド３及び第２ガイド４のロープが通過する領域の幅（ガイド幅と呼ぶ）を楔状溝７の幅よりも広めに設定しても、クラムクリート２に対するロープ１３の通過位置が完全に溝の外に出ない高さに少なくとも高さ方向の位置を規制するだけでも、クラムクリート２の溝内から離脱し難くすることができる。
【００２７】
第１ガイド３と第２ガイド４とはベース部材５に取り付けられ、第１ガイド３と第２ガイド４との間にロープ拘束手段２が固定されて、１つの部品（ロープガイドアッシーと呼ぶ）として構成されている。本実施形態の場合、第１ガイド３は、丸棒をＵ形に折り曲げた部品であり、一方の軸部が他方の軸部よりも短く形成され、他方の軸部をベース部材に固定した際に、一方の軸部の端部とベース部材との間に隙間１１が形成されるように設けられている。この隙間１１は、例えばロープ１３が通せる程度のものであり、ロープ１３を側方から引き込むことで第１ガイド３を通すようにセットできる。第２ガイド４も同様であり、本実施形態の場合には同じ側に隙間１１が形成されている。  
【００２８】
ベース部材５の第１ガイド３と第２ガイド４との間には、ロープ拘束手段２が搭載され、例えばビス６などで固定されている。これにより、第１ガイド３と第２ガイド４とロープ拘束手段２とが一定の配置関係を保った状態で、任意の位置に取り付けられる。
【００２９】
他方、ロープ拘束手段２としては、ロープ移動拘束領域１６とロープ移動許容領域１７とを有し、第１ガイド３と第２ガイド４との間のロープ１３の傾きを変えるだけで、ロープ１３が通過する位置をロープ移動拘束領域１６を通る位置とロープ移動許容領域１７を通る位置とに、即ちロープ移動拘束軌跡９とロープ移動許容軌跡１０とに切り替えることができるものであれば良く、例えば本実施形態の場合、クラムクリートと呼ばれるアンカーロープ止めが利用されている。以下、ロープ拘束手段を意味するものとして特にクラムクリートを示唆する場合には、クラムクリート２と呼ぶ。
【００３０】
このクラムクリート２は、例えば相対峙する双璧の間でＶ形（楔状）の溝７が形成されると共に楔状の両斜面には摩擦を上げるための１または２以上の返りとなる凸条（換言すれば溝）８がロープ１３の移動方向と交差するように形成されたものであり、楔状の溝７にロープ１３を嵌め込んで、摩擦でロープ１３の移動を固定するものである。楔状の溝７は、溝幅が溝底部に向かう程狭くなっているので、定滑車１４から垂下するロープ１３が真っ直ぐ引っ張られた位置が当該溝７の底部附近となるようにクラムクリート２を設置すれば、ロープ１３に張力が加わるほど溝７の奥深くに入り、止まり易くなる。つまり、溝７にロープ１３を軽くかけるだけでがっちりロープ１３が保持され、容易にロープ１３を固定することができる。
【００３１】
このクラムクリート２において、ロープ移動拘束領域１６は楔状溝７の斜面との間の摩擦力でロープ１３の移動を阻止する領域例えば溝７の底部附近であり、またロープ移動許容領域１７は楔状溝７の斜面との間に生ずる摩擦力でロープ１３の移動を阻止できない領域例えば楔状溝７の溝幅が拡がった頂部附近若しくは溝７の外であり、第１ガイド３と第２ガイド４との間を通過するロープ１３の傾きを変えることにより、楔状溝７の深さ方向にロープ１３の通過する位置を変化させることでロープ１３の移動を許容したり固定したりするようにしている。つまり、このクラムクリート２は、図示のように上向きに移動するロープを固定するように設置した状態においては、ロープ移動拘束領域１６を上方向に移動するロープ１３しか固定できず、ロープ１３を下に引くと固定が解除される。ロープ１３は、ロープ移動許容領域１７例えば溝７の浅いところあるいは溝７の外に引き出さない限り、抵抗なく自由に上下動させることができない。
【００３２】
ロープ拘束手段２としては、本実施形態のクラムクリートに特に限られず、他のロープ拘束手段例えば径方向にロープが自由に移動させられることによって固定されたり自由にされたりするものでも良い。例えば、回転円板に放射状に溝が入れられており、クラッチ手段あるいはラチェット手段によって一方向しか回転しないロータリークリートのようなものでも適用可能である。
【００３３】
以上のように構成されたロープ固定装置１と操作ロープ１３が巻掛けられる定滑車１４との位置関係は、例えば、定滑車１４から垂下される操作ロープ１３が図２の正面視並びに図３の平面視において、第１ガイド３と第２ガイド４とロープ拘束手段２との中心を通過し、尚且つ図１の側面視では第１ガイド３の半円形状のガイド部１２の内側の中心を通過してロープ拘束手段２の溝７の底部附近を通過すると共に第２ガイド４の半円形状のガイド部１２から離れた位置を通過するように配置されている。したがって、第２ガイド４を通過したロープ１３を第２ガイド４のガイド部１２に向けてロープ拘束手段２から離れる方向に引っ張ることで、第１ガイド３と第２ガイド４との間即ちロープ拘束手段２を通過する位置でのロープ１３の傾き即ち経路を変更して、ロープ１３が通過する位置をロープ移動許容軌跡１０に切り替えることを可能としている。このとき、どれだけロープ１３を第２ガイド４のガイド部１２に向けて引っ張っても、第２ガイド４のガイド部１２に当接することで、第１ガイド３と第２ガイド４との間即ちロープ拘束手段２を通過する位置でのロープ１３の傾きが規制される。
【００３４】
依って、以上のように構成されたロープ固定装置１によれば、昇降体１５を上げ下げする場合には、第２ガイド４を通過したロープ１３を第２ガイド４のガイド部１２に向けてクラムクリート２から離れる方向に引っ張りながら引き下ろせば、ロープ１３がロープ移動許容軌跡１０を通るため、クラムクリート２との摩擦の影響をほとんど受けずに自由に上げ下げできる。しかも、本実施形態の場合、ロープ１３は、クラムクリート２の前後で第１ガイド３と第２ガイド４とでクラムクリート２に対する通過位置が高さ方向並びに幅方向の双方において規制されるため、クラムクリート２から離脱して制御が効かなくなるようなことを防ぐことができる。そして、昇降体１５を任意の位置で固定したい場合には、ロープ１３をロープ拘束手段２に向けて引っ張り、ロープ拘束手段２の溝７に軽く押し込めるだけでロープ拘束手段２にがっちりロープ１３が保持され、固定される。
【００３５】
他方、ロープ固定装置１を通過する部分のロープとは逆向きの力がかかる、定滑車１４の反対側に垂下されるロープ１３に対しては、ロープ１３を下に引っ張るような荷重例えば昇降体１５の自重が常時付加されている。したがって、ロープ１３から手が離されると、昇降体１５の落下開始と同時にロープ１３が第１ガイド３に沿って引っ張られるため、ロープ１３がクラムクリート２の楔状の溝７の底部側へ引き込まれて固定される。この動きは、ロープ１３が自重によって定滑車１４の引き出し位置直下に戻る動きと相俟って相互作用により瞬時に起こる。しかも、ロープ１３の自重で定滑車１４から垂下するロープ１３が楔状の溝７に入る場合に比べて確実性に優れる。また、昇降体１５の落下開始直前の昇降操作時には、ロープ１３は第１ガイド３と第２ガイド４との規制によりクラムクリート２の溝７に沿ってロープ移動許容領域１７附近を通過していることから、溝７からロープ１３が外れることがない。
【００３６】
上述のロープ固定装置１は、自由落下または強制落下若しくは強制上昇する昇降体１５をロープ１３の操作により上げ下げする昇降装置において、昇降体１５の上げ下げにおける任意の位置でのロープ１３の固定のみならず、ロープ１３が意図せずに手から離れた場合に即座にロープ１３を固定する安全装置としても好適である。例えば、図２に示すように、昇降体１５に係留され昇降体１５を上げ下げする無端状のロープ１３と、ロープ１３が巻掛けられる定滑車１４と、ロープ１３の昇降体１５を上げ下げするために操作される側に設置されるロープ固定装置１とを備え、第１ガイド３が定滑車１４寄りとなる上側に配置されると共に第２ガイド４が定滑車１４から離れる下側に配置されて操作ロープ１３が通されれば、第１ガイド３と第２ガイド４との間でロープ１３が通過する位置をロープ移動拘束軌跡９とロープ移動許容軌跡１０とに切り替えることによりロープ１３の自由移動と固定とを制御する一方、ロープ１３を解放したときには第１ガイドによって自動的にロープ移動拘束軌跡９上にガイドされてロープ１３が固定されるようにできる。
【００３７】
例えば、図４から図１３に本発明にかかるロープ固定装置１を適用した昇降装置の一例として、下から上へスクリーンを引き出して遮光あるいは目隠しする昇降式スクリーンとして構成した例を示す。この実施形態にかかる昇降式スクリーン２０は、下側に配置された巻取りドラムを含むスクリーン巻取り機構２１と、上側に配置されたスクリーン２３の上げ下げを操作する巻上げ操作機構２２とを備え、例えば住宅の窓の外などに設置される。
【００３８】
スクリーン巻取り機構２１は、例えば図８〜図１０に示すように、スクリーン２３を緩み無く巻いた巻取りドラム２４と、該巻取りドラム２４を回転自在に支持するシャフト２５と、該シャフト２５と巻取りドラム２４との間に介在されて巻取りドラム２４の回転によってばね力が蓄えるトーションコイルばね２６と、スクリーン２３の引き出し側端部の引き出し用バー２７を係合させた可動フレーム１５と、この可動フレーム１５を平行移動（上下動）させるためのワイヤー２８を巻き取るワイヤードラム２９及び筐体３０とから成る。他方、操作機構２２は、図４に示すように、可動フレーム（昇降体）１５に係留される操作用のロープ１３と、定滑車１４とで構成されている。
【００３９】
巻取りドラム２４は例えば円筒形状を成しており、中心にはドラムシャフト２５が貫通している。巻取りドラム２４とドラムシャフト２５との間には軸受け並びにトーションコイルばね２６が設けられており、巻取りドラム２４はドラムシャフト２５に対して回転自在に支持されている。
【００４０】
シャフト２５には、図６に示すように、トーションコイルばね２６の一端をシャフト２５に固定するための固定用パーツ３４と、シャフト２５に対して回転自在であって巻取りドラム２４と一体的に回転するトーションコイルばね他端固定用パーツ３５と、トーションコイルばね他端固定用パーツ３５のシャフトからの抜けを防ぐためのストッパとして機能するシャフトパーツ３６とを有する。固定用パーツ３４とシャフトパーツ３６とは、シャフト２５に対してビスによって固定され、シャフト２５と一体化されている。他方、トーションコイルばね他端固定用パーツ３５は、巻取りドラム２４の内周面に形成された溝と嵌合する凸部を有し、該凸部を巻取りドラム２４内周面の溝に嵌合させることによって周方向には係合され軸方向には移動可能に取り付けられている。トーションコイルばね２６には予荷重が掛けられており、スクリーン２３及びワイヤー２８に対して常時張力が与えられている。
【００４１】
尚、巻取りドラム２４の両端は、図７に示すように、巻取りドラム支持用パーツ３７を介してシャフト２５の両端に回転自在に支持されている。巻取りドラム支持用パーツ３７は、巻取りドラム２４の内周面と嵌合する凹凸を外周面に有し、内周面側がシャフト２５を回転自在に支持する円形に加工された筒状部材である。また、図８に示すように、ドラムシャフト２５は巻取りドラム２４よりも長尺であり、巻取りドラム２４から突出した両端部にはワイヤードラム２９がそれぞれ取り付けられている。巻取りドラム支持用パーツ３７から外に突出するシャフトの両端は角軸３９とされており、ワイヤードラム２９の角孔５３と嵌合して回転不能に連結され、ワイヤードラム２９とドラムシャフト２５とが一体となって回転するように設けられている。
【００４２】
引き出し用バー２７は、例えば底壁にスリット４０が設けられた矩形断面の可動フレーム１５に差し込まれ、可動フレーム１５に引っ掛けられるように収納されている（図１２参照）。そして、可動フレーム１５の底部のスリット４０からスクリーン２３が引き出されている。この可動フレーム１５の両端開口部４１には、図１２に示すように、左右にスライドパーツ３１が嵌め込まれ、ガイドフレーム３２のスリット４９内を上下方向に摺動可能に設けられている。本実施形態では少なくとも一方のスライドパーツ３１にロープ１３が係留され、昇降用ロープ１３を上げ下げすることで可動フレーム１５をガイドフレーム３２に沿って昇降させ、スクリーン２３を巻取りドラム２４から引き出したり巻取りドラム２４に巻き取らせるように設けられている。ロープ１３のスライドパーツ３１への係留は、例えば図１３に示すように、ボス部３１ｂに設けられた係留ピン３１ｃに括り付けるようにして行われる。尚、スライドパーツ３１は、ガイドフレーム３２のスリット４９に嵌合されるＴ形の摺動部３１ａと、可動フレーム１５の開口部４１に嵌合されるボス部３１ｂとを有し、可動フレームに開口部４１にボス部３１ｂを嵌合させた状態でビス止めされて可動フレーム１５に固定されている。
【００４３】
可動フレーム（昇降体）１５は両端に備えられたスライドパーツ３１を筐体３０の上面に立設された左右一対のガイドフレーム３２のスリット４９に嵌合させて鉛直方向に昇降可能に保持されると共に、可動フレーム１５に通されてシャフト２５の両端に備えられるワイヤードラム２９に両端が巻き取られたワイヤー２８をガイドフレーム３２の頂部のワイヤープーリ３３にそれぞれ巻掛けて無端の平行移動機構が構成されている。これによって、可動フレーム１５の昇降動作に伴ってワイヤー２８が左右のワイヤードラム２９から等しく繰り出されあるいは巻き取られるので、可動フレーム１５・昇降体は平行移動・昇降動作する。
【００４４】
筐体３０の両端の開口は、ベースキャップ３８で塞がれている。このベースキャップ３８には、図１１に示すように、ドラムシャフト２５に固定されているワイヤードラム２９の中央の孔に嵌合するドラムプーリー５２が中央にビス止めされ、該ドラムプーリ及びワイヤードラム２９を介してシャフト２５が回転自在に支持されている。さらに、このベースキャップ３８には例えばＬ形の鉄板から成る壁取り付け金具４５が取り付けられている。他方、ガイドフレーム３２の上端側にも同様に壁取り付け金具４４が取り付けられている。そして、上下の壁取り付け金具４４，４５を建物躯体の例えば外壁などに固定することによって、昇降式スクリーン２０を住宅の窓の外に設置するようにしている。
【００４５】
図４に示すように、左右一対のガイドフレーム３２は、例えば一側にスリット４９を有する矩形状のパイプであり、スクリーン２３の幅よりも若干広めの間隔をあけて筐体３０の上壁部４２に平行に配置され、その下端が筐体３０の上壁部４２にビス止めされたアングル材４３にビス止めされることで筐体３０の上に起立状態にして固定されている。このガイドフレーム３２は、上端側が壁取り付け金具４４を介して建物躯体の壁面に固定される。また、ガイドフレーム３２と壁取り付け金具４４とはボルトで固定されている。これによって、上下の壁取り付け金具４４，４５によって組み立てられた状態で図示していない建物躯体の壁に据え付けられる。尚、ガイドフレーム３２の頂部はサイドキャップ４８で塞がれて雨水や塵埃等の侵入が防がれる。
【００４６】
ベースフレームは、筐体３０と、該筐体３０の両側の開口４７を塞ぐベースキャップ３８とで構成されている。筐体３０は、折り曲げ加工で形成された箱形を成し、上壁部４２の一部が閉じられずに側壁部５４に沿って一定の幅のスリット（スクリーンを引き出すための開口部）４６が形成されている。そして、上壁部４２には、ガイドフレーム３２を固定するためのアングル材４３がビス止めによって固定されている。ベースキャップ３８と筐体３０とは、嵌合された状態で側方からビス止めすることで一体化されている。上壁部４２は、一方の側壁を折り曲げて形成されており、他方の側壁を折り曲げて成る縁部との間に一定の隙間４６を形成するように設けられている。
【００４７】
いずれか一方のガイドフレーム３２の内側の壁面（左右のガイドフレーム３２の互いに相対向する壁面）には、図４及び図５に示されるように、定滑車１４とロープ固定装置１が備えられている。定滑車１４は、ガイドフレーム３２の内側の壁面に固定される段付きシャフト５０に嵌め込まれビス５１で抜け防止が図られることで、回転自在に支持されている。段付きシャフト５０は、ワイヤー２８を巻き掛けるワイヤープーリー３３をガイドフレーム３２の内側の空間に収容して、ねじ軸部をガイドフレーム３２の側壁を貫通させて段付きシャフト５０にねじ込むことでガイドフレーム３２の側壁に固定されている。尚、ワイヤープーリー３３は回転自在に取り付けられている。
【００４８】
以上のように構成された昇降式スクリーン２０によれば、可動フレーム（昇降体）１５を上げ下げする場合には、ロープ１３が第２ガイド４に当たるまで左側（手前側）に引き寄せて操作すれば、ロープ１３が移動する位置がクラムクリート２のロープ拘束領域９から外れた位置即ちロープ移動許容軌跡１０を採るため、フリー状態で上げ下げできる。巻取りドラム２４を回転させる可動フレーム１５の昇降は、トーションコイルばね２６を介してドラムシャフト２５に伝達されて左右のワイヤードラム２９に伝えられ、ワイヤー２８を同量ずつ巻取らせまたは送り出させる。したがって、引き出し用バー２７ひいては可動フレーム１５を真っ直ぐに平行移動・昇降させる。可動フレーム１５の上昇に伴うスクリーン２３の引き出しによる巻取りドラム２４の回転はトーションコイルばね２６を介してドラムシャフト２５に伝えられ、当該ドラムシャフト２５の両端のワイヤードラム２９を回転させる。これによって、可動フレーム１５が上昇しながらスクリーン２３を引き出すと同時に両端の巻取りドラム２４がワイヤー２８を同時に巻取り、可動フレーム１５を平行移動・上昇させる。そして、任意の位置・高さでロープ１３を真っ直ぐ垂れ下がる位置に戻すと、ロープ移動拘束軌跡９を採るため、ロープ１３がロープ拘束手段２の溝７に食い込み、ロープ１３を固定する。また、昇降体１５が引き上げられている途中において、うっかりロープ１３から手が離れると、昇降体１５の自由落下または強制落下若しくは強制上昇と同時にロープ１３が第１ガイド３に沿って引っ張られるため、ロープ１３がクラムクリート２内に引き込まれながら巻き取られる。したがって、手からロープ１３が離れると同時に、ロープ１３はクラムクリート２の楔状の溝７に引き込まれて、溝底部寄りのロープ拘束領域９を通過するロープ移動拘束軌跡１０を採るため固定される。
【００４９】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態においては、ロープ拘束手段２としてクラムクリートを用いた例を挙げて説明したが、これに特に限られるものではなく、他のロープ拘束手段例えばロータリークリートのようなものでも適用可能である。ロープ拘束手段２は、ロープ１３が通過する位置がロープ移動拘束領域１６を通過するロープ移動拘束軌跡９とロープ移動許容領域１７を通過するロープ移動許容軌跡１０とに第１ガイド３と第２ガイド４との間のロープの傾きを変えるだけの簡単な操作で切り替え可能なものであれば良く、例えば径方向にロープ１３が自由に移動させられることによって固定されたり自由にされたりするものでも良い。
【００５０】
また、上述の昇降装置の一例である本実施形態の昇降式スクリーン２０は、主に住宅の窓の外に設置する例を挙げて説明されているが、設置場所としては屋外に限られず、例えば窓の内側等に設置しても良い。
【００５１】
また、上述の実施形態では、昇降体の自由落下及び強制落下に伴ってロープが下から上へ移動する部分で固定と解放とを制御するロープ固定装置並びにそれを利用した昇降装置に適用した例を挙げて本発明を主に説明したが、これに特に限られるものではなく、昇降体の自由落下または強制落下若しくは強制上昇に伴って上から下へ移動する部分でロープの固定と解放とを制御するロープ固定装置として構成しても良い。例えば、吹き抜けに設けられた窓に装備されるスクリーンのように、定滑車を下側へ追加することで操作方向を変えてロープを上階から引き上げることでスクリーン・昇降体を上げさせる場合には、昇降体の自由落下及び強制落下に伴ってロープが上から下へ移動する部分にロープ固定装置を設置して、上から下へ移動するロープの固定と解放とを制御するように構成しても良い。さらには、本発明のロープ固定装置は、昇降体の自由落下及び強制落下に伴って移動するロープを固定するだけではなく、昇降体の強制上昇に伴って下から上へまたは上から下へ移動するロープを固定するように構成しても良い。即ち、巻取り手段・巻き上げ手段などの駆動設備を上方に設置する昇降装置、例えば一般的な上部巻き取り式のスクリーンの場合、不測の事態などで意思に反してロープから手が離れたり、あるいはロープ切断などの場合には、昇降体（スクリーン並びにウェイトバー）が巻取り手段によって強制的に上部へと巻き上げられ（強制上昇）、上部巻取り設備に衝突して大きな衝撃を与えることがある。これを本発明のロープ固定装置を組み入れることで防ぐことができる。
【００５２】
さらに、本発明にかかるロープ固定装置はロープを操作して上げ下げされると共に自由落下または強制落下若しくは強制上昇するあらゆる昇降体に適用できるものであり、例えば上述した屋外の昇降式スクリーン２０に限られず、室内用のロールスクリーンや、ブラインド、手動昇降ゲート、スライド式伸縮梯子、小荷物専用昇降機等の様々な各種昇降装置類にも適用可能である。例えば、設置式の大型パラソルなどの場合、ワイヤをウィンチで引き下げてパラソルを開いているが、ワイヤーが切れた場合にパラソルが一気に閉じるのを避けるための安全装置としても使える。さらに、本発明は手動式の昇降装置に限られず、ロープで駆動している電動式の昇降装置などにも適用でき、例えばロープが切れた場合の安全装置として好適である。
【００５３】
また、上述の実施形態においては、索条物としてロープの例を挙げて説明したが、これに特に限られるものではなく、コードや紐などの他の索条物に適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１  ロープ固定装置
２  ロープ拘束手段
３  第１ガイド
４  第２ガイド
５  ベース部材
７  Ｖ形（楔状）溝
９  ロープ移動拘束軌跡
１０  ロープ移動許容軌跡
１１  隙間
１３  ロープ
１４  定滑車
１５  昇降体（可動フレーム）
１６  ロープ拘束領域
１７  ロープ移動許容領域
２０  昇降式スクリーン
２１  スクリーン巻取り機構
２２  操作機構
２３  スクリーン  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018109305.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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