(57)【要約】【課題】充電時の消費電力を平準化し、全体の消費電力を下げて、元電源の大容量化を避ける。【解決手段】プライマリ機器１に電源通信回路１−５を設け、セカンダリ機器２に電源通信回路２−５を設け、元電源２００からの電源の供給開始時、電源通信回路１−５と電源通信回路２−５との間の情報の遣り取りにより、プライマリ機器１における電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電とセカンダリ機器２における電源回路２−１電気２重層コンデンサ１−２への充電とが重ならないように、その充電期間を調整する。【選択図】  図１
2018038195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の蓄電器をバックアップ用の電源として備えた第１の機器と、第２の蓄電器をバックアップ用の電源として備えた第２の機器とを備え、元電源からの電源の供給開始時に前記第１の蓄電器および前記第２の蓄電器への充電が行われる蓄電器内蔵機器において、
前記元電源からの電源の供給を受けて前記第１の蓄電器への充電を行う第１の充電手段と、
前記元電源からの電源の供給を受けて前記第２の蓄電器への充電を行う第２の充電手段と、
前記第１の充電手段による前記第１の蓄電器への充電と前記第２の充電手段による前記第２の蓄電器への充電とが重ならないようにその充電期間を調整する充電期間調整手段と
を備えることを特徴とする蓄電器内蔵機器。
【請求項２】
請求項１に記載された蓄電器内蔵機器において、
前記充電期間調整手段は、
前記第１の蓄電器への充電を先に開始させ、この第１の蓄電器への充電の終了後、前記第２の蓄電器への充電を開始させる
ことを特徴とする蓄電器内蔵機器。
【請求項３】
請求項１に記載された蓄電器内蔵機器において、
前記充電期間調整手段は、
前記第１の蓄電器への充電と前記第２の蓄電器への充電とを交互に切り替えながら時分割で行わせる
ことを特徴とする蓄電器内蔵機器。
【請求項４】
請求項３に記載された蓄電器内蔵機器において、
前記充電期間調整手段は、
前記第１の蓄電器への充電と前記第２の蓄電器への充電とを同じ時間間隔で交互に行わせる
ことを特徴とする蓄電器内蔵機器。
【請求項５】
請求項３に記載された蓄電器内蔵機器において、
前記充電期間調整手段は、
前記第１の蓄電器への充電と前記第２の蓄電器への充電とを前記第２の蓄電器よりも前記第１の蓄電器の方を長い時間間隔として交互に行わせる
ことを特徴とする蓄電器内蔵機器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された蓄電器内蔵機器において、
前記充電期間調整手段は、
前記第１の機器側に設けられた第１の通信回路と、前記第２の機器側に設けられた第２の通信回路とを備え、前記第１の通信回路と前記第２の通信回路との間での情報の遣り取りにより前記充電期間の調整を行う
ことを特徴とする蓄電器内蔵機器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された蓄電器内蔵機器において、
前記第１および第２の蓄電器は、電気２重層コンデンサである
ことを特徴とする蓄電器内蔵機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気２重層コンデンサなどの蓄電器を内蔵した蓄電器内蔵機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気２重層コンデンサなどの蓄電器を内蔵した蓄電器内蔵機器として、組み込みコントローラやコンピュータなどの機器が用いられている。
【０００３】
例えば、コンピュータの場合、元電源からの電源遮断時（停電時も含む）、内部ストレージに必要なデータ（次回起動するためのデータや運転中のデータ）を保存した後に、シャットダウンさせる。このため、コンピュータでは、元電源からの電源遮断時に１０秒〜２０秒間程度、内部電源を維持する必要があり、バックアップ用の電源として電気２重層コンデンサなどの蓄電器を内蔵させている。
【０００４】
このバックアップ用の電源として用いられる電気２重層コンデンサは、大容量のコンデンサであり、
(１)充電時間が短い（すぐに使える状態になる）。
(２)繰り返し充放電に強い（充放電回数による寿命を考慮する必要がない）。
(３)使用環境を考慮すれば寿命が長く使える。
などの長所を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９６０５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気２重層コンデンサをバックアップ用の電源として用いた場合、充電時に大電流が必要になるという短所もある。例えば、電気２重層コンデンサへの充電用に４０Ｗが必要、ＣＰＵ（中央演算処理装置）の動作用に５０Ｗが必要であるとする。この場合、充電完了後は５０Ｗでよいのに、充電時には９０Ｗの電力が必要となる。元電源としては、ピーク電力に合わせるので、９０Ｗの電力を供給できるようにしなければならない。
【０００７】
コンピュータは、連続運転のため、冗長構成で使われることが多い。すなわち、冗長構成の一方をプライマリ機器、他方をセカンダリ機器とした場合、プライマリ機器とセカンダリ機器の双方に蓄電器を備えた構成とされることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
この冗長構成とされたコンピュータでは、元電源として、９０Ｗ×２＝１８０Ｗが必要となる。すなわち、プライマリ機器およびセカンダリ機器において通常使用する電力はそれぞれ５０Ｗ、合計１００Ｗであるが、元電源からの電源の供給開始時には、プライマリ機器とセカンダリ機器とで同時に電気２重層コンデンサへの充電が行われるので（図８参照）、１８０Ｗの電力を供給できるようにする必要がある。
【０００９】
なお、図８（ａ）は元電源からのコンピュータへの電源の供給状態を示し、図８（ｂ）はプライマリ機器における電気２重層コンデンサへの充電状態を示し、図８（ｃ）はセカンダリ機器における電気２重層コンデンサへの充電状態を示し、図８（ｄ）は充電に必要な合計電力を示している。
【００１０】
この図からも分かるように、従来においては、元電源からの電源の供給開始時、ｔ１〜ｔ２点の間で、プライマリ機器およびセカンダリ機器における電気２重層コンデンサへの充電を同時に行っており、元電源からの電源の供給開始時に、プライマリ機器における電気２重層コンデンサへの充電電力（充電Ｐ）とセカンダリ機器における電気２重層コンデンサへの充電電力（充電Ｓ）とを合わせた電力が充電に必要な合計電力（充電Ｐ＋充電Ｓ）として必要となる。
【００１１】
このように、従来の冗長構成とされた蓄電器内蔵機器では、元電源が大容量化してしまうという問題があった。元電源が大容量化すると、サーキットプロテクター（ブレーカ）をピーク電力（電流）に合わせて大きくしなければならないなどの問題も生じる。また、元電源にＵＰＳ（無停電電源装置）などを使用している場合などでは、さらにコストが上がり、深刻な問題となる。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、元電源の大容量化を避けることが可能な蓄電器内蔵機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために本発明は、第１の蓄電器（１−２）をバックアップ用の電源として備えた第１の機器（１）と、第２の蓄電器（２−２）をバックアップ用の電源として備えた第２の機器（２）とを備え、元電源（２００）からの電源の供給開始時に第１の蓄電器および第２の蓄電器への充電が行われる蓄電器内蔵機器（１０１）において、元電源からの電源の供給を受けて第１の蓄電器への充電を行う第１の充電手段（１−１）と、元電源からの電源の供給を受けて第２の蓄電器への充電を行う第２の充電手段（２−１）と、第１の充電手段による第１の蓄電器への充電と第２の充電手段による第２の蓄電器への充電とが重ならないようにその充電期間を調整する充電期間調整手段（１−５，２−５）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明において、第１の充電手段は元電源からの電源の供給を受けて第１の蓄電器への充電を行い、第２の充電手段は元電源からの電源の供給を受けて第２の蓄電器への充電を行う。この際、充電期間調整手段は、第１の充電手段による第１の蓄電器への充電と第２の充電手段による第２の蓄電器への充電とが重ならないように、その充電期間を調整する。
【００１５】
例えば、本発明において、第１の機器をプライマリ機器、第２の機器をセカンダリ機器とした場合、元電源からの電源の供給開始時、プライマリ機器における蓄電器（第１の蓄電器）への充電とセカンダリ機器における蓄電器（第２の蓄電器）への充電とが重ならないように、その充電期間が調整される。
【００１６】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって示している。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したことにより、本発明によれば、第１の蓄電器への充電と第２の蓄電器への充電とが重ならないようにその充電期間を調整するようにしたので、充電時の消費電力を平準化し、全体の消費電力を下げて、元電源の大容量化を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る蓄電器内蔵機器の要部の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の蓄電器内蔵機器におけるプライマリ機器およびセカンダリ機器の電源通信回路が有する機能の第１例を説明するためのタイムチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１の蓄電器内蔵機器におけるプライマリ機器およびセカンダリ機器の電源通信回路が有する機能の第２例を説明するためのタイムチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１の蓄電器内蔵機器におけるプライマリ機器およびセカンダリ機器の電源通信回路が有する機能の第３例を説明するためのタイムチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２に係る蓄電器内蔵機器の要部の構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２の蓄電器内蔵機器の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】図７は、本発明を採用した蓄電器内蔵機器の充電時の消費電流の変化を従来例と比較して示す図である。
【図８】図８は、従来の冗長構成とされたコンピュータにおいてプライマリ機器とセカンダリ機器とで同時に電気２重層コンデンサへの充電が行われる様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
〔実施の形態１〕
図１は本発明の実施の形態１に係る蓄電器内蔵機器１０１の要部の構成を示す図である。この蓄電器内蔵機器１０１は、蓄電器を内蔵した組み込みコントローラやコンピュータなどの機器であり、冗長構成とされている。この例では、第１の機器としてプライマリ機器１を、第２の機器としてセカンダリ機器２を備えている。
【００２１】
この蓄電器内蔵機器１０１において、プライマリ機器１は、電源回路１−１と、電気２重層コンデンサ１−２と、ＣＰＵ回路（ボード）１−３と、ハードディスクなどの記憶装置（ＨＤＤ）１−４と、電源通信回路１−５とを備えている。セカンダリ機器２も、プライマリ機器１と同様、電源回路２−１と、電気２重層コンデンサ２−２と、ＣＰＵ回路（ボード）２−３と、ハードディスクなどの記憶装置（ＨＤＤ）２−４と、電源通信回路２−５とを備えている。
【００２２】
プライマリ機器１において、電源回路１−１は、元電源２００からの電源の供給を受けて、電気２重層コンデンサ１−２への充電を行う。また、電源回路１−１は、元電源２００からの電源をＣＰＵ回路１−３へも供給する。電源通信回路１−５は、セカンダリ機器２側の電源通信回路２−５との間で通信を行う機能と、電源回路１−１からの電気２重層コンデンサ１−２への充電の期間を調整する機能とを備えている。この電源通信回路１−５が有する機能については後述する。
【００２３】
セカンダリ機器２において、電源回路２−１は、元電源２００からの電源の供給を受けて、電気２重層コンデンサ２−２への充電を行う。また、電源回路２−１は、元電源２００からの電源をＣＰＵ回路２−３へも供給する。電源通信回路２−５は、プライマリ機器１側の電源通信回路１−５との間で通信を行う機能と、電源回路２−１からの電気２重層コンデンサ２−２への充電の期間を調整する機能とを備えている。この電源通信回路２−５が有する機能については後述する。
【００２４】
また、この蓄電器内蔵機器１０１と元電源２００との間には、スイッチＳＷ１が設けられている。このスイッチＳＷ１がオンとされることによって、プライマリ機器１における電源回路１−１およびセカンダリ機器２における電源回路２−１へ元電源１０１からの電源が同時に供給される。また、このスイッチＳＷ１がオフとされることによって、プライマリ機器１における電源回路１−１およびセカンダリ機器２における電源回路２−１への元電源２００からの電源の供給が同時に遮断される。
【００２５】
この蓄電器内蔵機器１０１において、電源回路１−１への元電源２００からの電源の供給が遮断されると、電気２重層コンデンサ１−２に蓄えられている電力によって、プライマリ機器１側でのデータのバックアップが図られる。また、電源回路２−１への元電源２００からの電源の供給が遮断されると、電気２重層コンデンサ２−２に蓄えられている電力によって、セカンダリ機器２側でのデータのバックアップが図られる。
【００２６】
なお、この蓄電器内蔵機器１０１において、プライマリ機器１が本発明でいう第１の機器に相当し、セカンダリ機器２が第２の機器に相当する。また、電源回路１−１が第１の充電手段に相当し、電源回路２−１が第２の充電手段に相当する。また、電気２重層コンデンサ１−２が第１の蓄電器に相当し、電気２重層コンデンサ２−２が第２の蓄電器に相当し、電源通信回路１−５および２−５が充電期間調整手段に相当する。
【００２７】
以下、この蓄電器内蔵機器１０１における電源通信回路１−５および２−５が有する機能について、その第１例を実施の形態１Ａとして、その第２例を実施の形態１Ｂとして、その第３例を実施の形態１Ｃとして、電源回路１−１や２−１などの動作を交えながら説明する。
【００２８】
〔実施の形態１Ａ〕
実施の形態１Ａにおいて、スイッチＳＷ１がオンとされると（図２（ａ）に示すｔ１点）、プライマリ機器１における電源回路１−１は元電源２００からの電源の供給が開始されたことを電源通信回路１−５に知らせる。電源通信回路１−５は、元電源２００からの電源の供給が開始された旨の知らせを受けると、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を開始させる（図２（ｂ）に示すｔ１点）。
【００２９】
一方、セカンダリ機器２における電源回路２−１は、スイッチＳＷ１がオンとされると（図２（ａ）に示すｔ１点）、元電源２００からの電源の供給が開始されたことを電源通信回路２−５に知らせる。電源通信回路２−５は、元電源２００からの電源の供給が開始された旨の知らせを受けても、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電は開始させない。これにより、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電のみが行われる。
【００３０】
プライマリ機器１側の電源回路１−１は、電気２重層コンデンサ１−２への充電が完了すると（満充電となると）、電気２重層コンデンサ１−２への充電が完了したことを電源通信回路１−５へ知らせる。電源通信回路１−５は、電気２重層コンデンサ１−２への充電が完了した旨の知らせを受けて、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を終了させる（図２（ｂ）に示すｔ２点）。また、これと同時に、電源通信回路１−５は、セカンダリ機器２側の電源通信回路２−５に対して、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電が終了したことを通知する。
【００３１】
セカンダリ機器２側の電源通信回路２−５は、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電が終了した旨の知らせを受けると、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電を開始させる（図２（ｃ）に示すｔ２点）。
【００３２】
セカンダリ機器２側の電源回路２−１は、電気２重層コンデンサ２−２への充電が完了すると（満充電となると）、電気２重層コンデンサ２−２への充電が完了したことを電源通信回路２−５へ知らせる。電源通信回路２−５は、電気２重層コンデンサ２−２への充電が完了した旨の知らせを受けて、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電を終了させる（図２（ｃ）に示すｔ３点）。
【００３３】
このようにして、実施の形態１Ａでは、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電が先に開始され、この電気２重層コンデンサ１−２への充電の終了後、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電が開始される。
【００３４】
これにより、プライマリ機器１における電気２重層コンデンサ１−２への充電とセカンダリ機器２における電気２重層コンデンサ２−２への充電とが重なり合うことがなく、充電時における消費電力が平準化される（図２（ｄ）参照）。この結果、全体の消費電力が下がり、元電源２００の大容量化が避けられるものとなる。
【００３５】
なお、この蓄電器内蔵機器１０１において、電源起動時直後は故障確率が小さい。すなわち、電源投入直後、プライマリ機器１が立ち上がり定常運転に入って、すぐにプライマリ機器１が故障し、セカンダリ機器２に動作が転移し、すぐに停電が発生することはきわめて少ない確率であると考えられる。
【００３６】
このため、実施の形態１Ａでは、先ず、プライマリ機器１側のデータをバックアップすることができるように、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２を優先的に充電する。そして、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２の充電が終了したら、セカンダリ機器２側に通知し、セカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２の充電を開始する。
【００３７】
〔実施の形態１Ｂ〕
実施の形態１Ｂにおいて、スイッチＳＷ１がオンとされると（図３（ａ）に示すｔ１点）、プライマリ機器１における電源回路１−１は元電源２００からの電源の供給が開始されたことを電源通信回路１−５に知らせる。電源通信回路１−５は、元電源２００からの電源の供給が開始された旨の知らせを受けると、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を開始させる（図３（ｂ）に示すｔ１点）。
【００３８】
一方、セカンダリ機器２における電源回路２−１は、スイッチＳＷ１がオンとされると（図３（ａ）に示すｔ１点）、元電源２００からの電源の供給が開始されたことを電源通信回路２−５に知らせる。電源通信回路２−５は、元電源２００からの電源の供給が開始された旨の知らせを受けても、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電は開始させない。これにより、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電のみが行われる。
【００３９】
プライマリ機器１側の電源通信回路１−５は、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を開始させた後（図３（ｂ）に示すｔ１点）、所定時間Ｔ１が経過すると、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を中断させる（図３（ｂ）に示すｔ２点）。また、これと同時に、電源通信回路１−５は、セカンダリ機器２側の電源通信回路２−５に対して、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電を中断したことを通知する。
【００４０】
セカンダリ機器２側の電源通信回路２−５は、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電が中断された旨の知らせを受けると、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電を開始させる（図３（ｃ）に示すｔ２点）。そして、セカンダリ機器２側の電源回路２−１は、電気２重層コンデンサ２−２への充電を開始させた後、所定時間Ｔ２（Ｔ２＝Ｔ１）が経過すると、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電を中断させる（図３（ｃ）に示すｔ３点）。また、これと同時に、電源通信回路２−５は、プライマリ機器１側の電源通信回路１−５に対して、セカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２への充電を中断したことを通知する。
【００４１】
プライマリ機器１側の電源通信回路１−５は、セカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２への充電が中断された旨の知らせを受けると、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を開始させる（図３（ｂ）に示すｔ３点）。そして、プライマリ機器１側の電源回路１−１は、電気２重層コンデンサ１−２への充電を開始させた後、所定時間Ｔ１が経過すると、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を中断させる（図３（ｃ）に示すｔ４点）。また、これと同時に、電源通信回路１−５は、セカンダリ機器２側の電源通信回路２−５に対して、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電を中断したことを通知する。
【００４２】
以下同様にして、プライマリ機器１側での電気２重層コンデンサ１−２の充電とセカンダリ機器２側での電気２重層コンデンサ２−２の充電とが、同じ時間間隔（Ｔ１＝Ｔ２）で交互に切り替えながら時分割で行われるものとなる。この例では、所定時間Ｔ１，Ｔ２を数秒としており、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電とカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２への充電とが、数秒毎に切り替えながら行われ、徐々に両方とも充電されて行く。
【００４３】
これにより、実施の形態１Ｂにおいても、プライマリ機器１における電気２重層コンデンサ１−２への充電とセカンダリ機器２における電気２重層コンデンサ２−２への充電とが重なり合うことがなく、充電時における消費電力が平準化される（図３（ｄ）参照）。この結果、全体の消費電力が下がり、元電源２００の大容量化が避けられるものとなる。
【００４４】
なお、この実施の形態１Ｂでは、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電と電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電とを同じ時間間隔で行わせるようにしている。このため、電気２重層コンデンサ１−２，２−２の両方がほゞ同時に満充電になるが、充電完了までの時間は２倍かかることになる。停電時にＣＰＵ回路１−３や２−３が使う電力が少なければ、満充電の必要がないので、このような方式（Ｔ１＝Ｔ２とする方式）でも可能である。また、コンピュータの起動に時間がかり、運転に入るまでの時間が長い場合は、間に合う。
【００４５】
〔実施の形態１Ｃ〕
図４に、実施の形態１Ｃとして、Ｔ１＞Ｔ２とする方式を示す。すなわち、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２への充電とセカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２への充電とを、セカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２よりもプライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２の方が長い時間間隔（Ｔ１＞Ｔ２）で行わせるようにした例を示す。コンピュータの起動時間の関係などでプライマリ機器１側を先に充電して定常運転に間に合わせる方式としてこのような方式も有効である。
【００４６】
なお、この例では、プライマリ機器１側の電気２重層コンデンサ１−２の充電の時間間隔Ｔ１を優先的に長くして早く充電を完了させた後（図４（ｂ）に示すｔ８点）、セカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２の時間間隔Ｔ２での充電を中断し、連続させた充電に変更することによって、セカンダリ機器２側の電気２重層コンデンサ２−２が満充電となるまでの時間を短縮させている。
【００４７】
〔実施の形態２〕
上述した実施の形態１では、プライマリ機器１側に電源通信回路１−５を設け、セカンダリ機器２側に電源通信回路２−５を設け、プライマリ機器１側の電源通信回路１−５とセカンダリ機器２側の電源通信回路２−５との間での情報の遣り取りにより、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電と電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２の充電とが重ならないようにその充電期間を調整するようにしたが、必ずしもこのような方式を採用しなくてもよい。
【００４８】
図５に実施の形態２の蓄電器内蔵機器１０２を示す。この蓄電器内蔵機器１０２では、プライマリ機器１側に電源通信回路１−５に代えてタイマ１−６（タイマ１）を設けることにより、またセカンダリ機器２側に電源通信回路２−５に代えてタイマ２−６（タイマ２）を設けることにより、プライマリ機器１とセカンダリ機器２側との間で通信を行うことなく、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電と電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２の充電とが重ならないようにその充電期間を調整するようにしている。この蓄電器内蔵機器１０２では、タイマ１−６および２−６が本発明でいう充電期間調整手段に相当する。
【００４９】
この蓄電器内蔵機器１０２において、スイッチＳＷ１がオンとされると（図６（ａ）に示すｔ１点）、プライマリ機器１における電源回路１−１は元電源２００からの電源の供給が開始されたことをタイマ１−６に知らせる。タイマ１−６は、元電源２００からの電源の供給が開始された旨の知らせを受けると、時間Ｔ１の計時を始めると共に（図６（ｂ）に示すｔ１点）、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を開始させる（図６（ｄ）に示すｔ１点）。そして、タイマ１−６は、時間Ｔ１の計時を完了すると（図６（ｂ）に示すｔ２点）、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電を終了させる（図６（ｄ）に示すｔ２点）。
【００５０】
一方、セカンダリ機器２における電源回路２−１は、スイッチＳＷ１がオンとされると（図２（ａ）に示すｔ１点）、元電源２００からの電源の供給が開始されたことをタイマ２−６に知らせる。タイマ２−６は、元電源２００からの電源の供給が開始された旨の知らせを受けても、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２の充電を開始させない。
【００５１】
この場合、タイマ２−６は、元電源２００からの電源の供給が開始された旨の知らせを受けてから時間Ｔ１が経過した時点で、時間Ｔ２の計時を始めると共に（図６（ｃ）に示すｔ２点）、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電を開始させる（図６（ｅ）に示すｔ２点）。
【００５２】
そして、タイマ２−６は、時間Ｔ２の計時を完了すると（図６（ｃ）に示すｔ３点）、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電を終了させる（図６（ｅ）に示すｔ３点）。
【００５３】
このようにして、実施の形態２では、電源回路１−１による電気２重層コンデンサ１−２への充電が先に開始され、この電気２重層コンデンサ１−２への充電の終了後、電源回路２−１による電気２重層コンデンサ２−２への充電が開始される。
【００５４】
これにより、プライマリ機器１における電気２重層コンデンサ１−２への充電とセカンダリ機器２における電気２重層コンデンサ２−２への充電とが重なり合うことがなく、充電時における消費電力が平準化される（図６（ｆ）参照）。この結果、全体の消費電力が下がり、元電源２００の大容量化が避けられる。
【００５５】
図７に本発明を採用した蓄電器内蔵機器の充電時の消費電流の変化を従来例と比較して示す。同図に示す特性Ｉは、従来の消費電流の変化（単純に冗長構成の２台（プライマリ機器とセカンダリ機器）で同時に充電を行った場合）を示している。また、同図に示す特性IIは、１台の消費電流の変化を示している。本発明を採用した蓄電器内蔵機器では、１台を充電した後にもう１台を充電した場合の消費電流で、ピーク電流を抑えることができる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態では、蓄電器を電気２重層コンデンサとした場合について説明したが、蓄電器は電気２重層コンデンサに限られるものでないことは言うまでもなく、蓄電器として二次電池を用いるなどしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、冗長構成としてプライマリ機器１とセカンダリ機器２の２台の機器構成としたが、さらに３台以上の機器構成であっても構わない。
【００５８】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…プライマリ機器、１−１…電源回路、１−２…電気２重層コンデンサ、１−３…ＣＰＵ回路（ボード）、１−４…記憶装置（ＨＤＤ）、１−５…電源通信回路、１−６…タイマ、２…セカンダリ機器、２−１…電源回路、２−２…電気２重層コンデンサ、２−３…ＣＰＵ回路（ボード）、２−４…記憶装置（ＨＤＤ）、２−５…電源通信回路、２−６…タイマ、ＳＷ１…スイッチ、１０１，１０２…蓄電器内蔵機器、２００…元電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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