(57)【要約】【課題】  電動モータ等の駆動源の個数を削減可能な乗物シート用オットマン装置の一例を開示する。【解決手段】  第１支持体３１の揺動に伴うシート前後方向の移動がケーブル６１Ｂを介して第２支持体３２に伝達される。これにより、第２支持体３２が変位機構の作動に連動して第１支持体３１に対してスライド変位する。したがって、第２支持体３２をスライドさせるための専用駆動源を廃止することが可能となる。延いては、駆動源の個数を削減可能な乗物シート用オットマン装置を得ることが可能となる。【選択図】  図７
2018177162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのシート前端側に設けられたオットマン装置において、
着席者の脚部を支持するため第１支持体と、
着席者の脚部を支持するため第２支持体であって、前記第１支持体に対してスライド可能な第２支持体と、
前記第１支持体をシート前後方向に移動させながら当該第１支持体を揺動変位させる変位機構と、
前記第２支持体をスライドさせるためのケーブルであって、一端側が前記第２支持体に連結されたケーブルと、
前記ケーブルと前記第２支持体との連結部よりシート前方側の位置にて前記第１支持体に固定された第１規制部であって、前記ケーブルが当該ケーブルの径方向に変位することを規制し、かつ、前記ケーブルが当該ケーブルの軸線方向に変位することを許容する第１規制部と、
前記第１支持体に固定された第２規制部であって、前記ケーブルが前記径方向に変位することを規制し、かつ、前記ケーブルが前記軸線方向に変位することを許容する第２規制部とを備え、
前記ケーブルの他端側は、当該他端側から前記第２規制部までの長さ寸法が前記変位機構の作動に連動して変化する部位に連結されている乗物シート用オットマン装置。
【請求項２】
前記変位機構は、前記第１支持体を揺動させるためのスライダを有しており、
前記スライダは、駆動源から駆動力を得てシート前後方向に変位する請求項１に記載の乗物シート用オットマン装置。
【請求項３】
前記変位機構は、駆動源から駆動力を得て稼働するＸリンク式のリンク機構を有して構成されている請求項１に記載の乗物シート用オットマン装置。
【請求項４】
前記変位機構の作動状態によらず回転中心が変位しない滑車を備え、
前記ケーブルの他端側は、前記滑車を介して前記第１支持体に連結されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の乗物シート用オットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物用シートに適用されるオットマン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のオットマン装置は、着席者の脚部を支持するため脚台が伸縮可能である。具体的には、当該脚台は、第１支持体及び第２支持体を有して構成されている。第２支持体は、第１支持体に固定された電動モータから駆動力を得て当該第１支持体に対してスライドする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２２４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のオットマン装置は、第２支持体をスライドさせるための電動モータに加えて、第１支持体、つまり脚台を上下方向に揺動させるための電動モータを有する。
本願は、電動モータ等の駆動源の個数を削減可能な乗物シート用オットマン装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物シート用オットマン装置は、席者の脚部を支持するため第１支持体（３１）と、着席者の脚部を支持するため第２支持体（３２）であって、第１支持体（３１）に対してスライド可能な第２支持体（３２）と、第１支持体（３１）をシート前後方向に移動させながら当該第１支持体（３１）を揺動変位させる変位機構（５０）と、第２支持体（３２）をスライドさせるためのケーブル（６１Ｂ）と、第１支持体（３１）に固定された第１規制部（６１Ｃ）であって、ケーブル（６１Ｂ）が当該ケーブル（６１Ｂ）の径方向に変位することを規制し、かつ、ケーブル（６１Ｂ）が当該ケーブル（６１Ｂ）の軸線方向に変位することを許容する第１規制部（６１Ｃ）と、第１支持体（３１）に固定された第２規制部（６１Ｄ）であって、ケーブル（６１Ｂ）が径方向に変位することを規制し、かつ、ケーブル（６１Ｂ）が軸線方向に変位することを許容する第２規制部（６１Ｄ）とを備えている。
【０００６】
ケーブル（６１Ｂ）の一端側（６１Ｅ）は第２支持体（３２）に連結されている。第１規制部（６１Ｃ）は、ケーブル（６１Ｂ）と第２支持体（３２）との連結部よりシート前方側の位置に設けられている。
【０００７】
ケーブル（６１Ｂ）の他端側（６１Ｆ）は、当該他端側（６１Ｆ）から第２規制部（６１Ｄ）までの長さ寸法（Ｌ２）が変位機構（５０）の作動に連動して変化する部位に連結されている。当該「長さ寸法（Ｌ２）」とは、ケーブル（６１Ｂ）に沿った長さをいう。
【０００８】
これにより、変位機構（５０）の作動に連動してケーブル（６１Ｂ）が第１支持体（３１）に対して変位する。このため、第２支持体（３２）が変位機構（５０）の作動に連動して第１支持体（３１）に対してスライド変位する。
【０００９】
したがって、第２支持体（３２）をスライドさせるための専用駆動源を廃止することが可能となる。延いては、駆動源（５１Ｂ）の個数を削減可能な乗物シート用オットマン装置を得ることが可能となる。
【００１０】
なお、乗物シート用オットマン装置は、以下の構成でもよい。
すなわち、変位機構（５０）は、（ａ）第１支持体（３１）を揺動させるためのスライダ（５１Ａ）を有する構成、又は（ｂ）Ｘリンク式のリンク機構を有する構成であってもよい。
【００１１】
さらに、変位機構（５０）の作動状態によらず回転中心が変位しない滑車（６２）を備え、ケーブル（６１Ｂ）の他端側（６１Ｆ）は、滑車（６２）を介して第１支持体（３１）に連結されていることが望ましい。
【００１２】
これにより、乗物シート用オットマン装置のシート前後方向寸法を大きくすることなく、ケーブル（６１Ｂ）の変位量を大きくでき得る。したがって、乗物シート用オットマン装置の大型化を招くことなく、第２支持体（３２）のスライド変位量を大きくすることができ得る。
【００１３】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオットマン装置１の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るオットマン装置１の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るオットマン装置１の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るオットマン装置１の分解図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るオットマン装置１の作動説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るオットマン装置１の斜視図である。
【図７】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係るオットマン装置１の作動説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るオットマン装置１の側面図である。
【図９】Ａ及びＢは本発明の第２実施形態に係るオットマン装置１の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１８】
（第１実施形態）
１．オットマン装置の概要
本実施形態は、車両用シート等の乗物用シートに本発明に係るオットマン装置を適用したものである。図１に示すオットマン装置１は、乗物用シート（図示せず。）のシート前端側に設けられる。
【００１９】
具体的には、オットマン装置１はフロントパネルＦｐに固定される。フロントパネルＦｐは、クッションフレーム（図示せず。）の前端に設けられたパネル状の強度部材である。クッションフレームは、シートクッション（図示せず。）の骨格部材である。
【００２０】
オットマン装置１は、脚支持部３及び駆動装置５等を有する。脚支持部３は着席者の脚部を支持するための部材である。駆動装置５は、図２及び図３に示すように、脚支持部３を駆動するための装置である。
【００２１】
２．オットマン装置の詳細
２．１  脚支持部の構成
脚支持部３は、図４に示すように、少なくとも第１支持体３１及び第２支持体３２等を有する。第１支持体３１及び第２支持体３２は、着席者の脚部を支持するため部材である。本実施形態に係る第１支持体３１及び第２支持体３２は、板状の部材により構成されている。
【００２２】
第２支持体３２は第１支持体３１に対してスライド可能である。具体的には、図５に示すように、第２支持体３２は、脚支持部３の揺動変位に連動してシートクッションの前端からの距離Ｌ１が変化するように第１支持体３１に対してスライド変位する。
【００２３】
つまり、脚支持部３の先端３Ａが下方側から上方側に揺動変位すると、これに連動して距離Ｌ１が大きくなる。脚支持部３の先端３Ａが上側から下方側に揺動変位すると、これに連動して距離Ｌ１が小さくなる。
【００２４】
第２支持体３２の上面にはパット３Ｂが設けられている。パット３Ｂはウレタン等の弾性体である。当該パット３Ｂの表面は表皮（図示せず。）により覆われている。「第２支持体３２の上面」とは、脚支持部３の先端３Ａが最も上方に位置したときの「第２支持体３２の上面」である。
【００２５】
第１支持体３１のシート幅方向（左右方向）それぞれには、図４い示すように、ガイド部材３１Ａが設けられている。一対のガイド部材３１Ａは、第２支持体３２のスライド変位を案内する。一対のガイド部材３１Ａは、第２支持体３２と滑り接触することにより、当該第２支持体３２をスライド可能に支持しながらスライド変位を案内する。
【００２６】
２．２  駆動装置
＜駆動装置の概要＞
駆動装置５は、図６に示すように、変位機構５０及びケーブル機構６０等を有して構成されている。変位機構５０は、第１支持体３１、つまり脚支持部３を揺動変位させる機構である。ケーブル機構６０は、脚支持部３の揺動変位に機械的に連動させて第２支持体３２を第１支持体３１に対してスライド変位させる機構である。
【００２７】
＜変位機構の構成＞
変位機構５０は、図６に示すように、スライダ装置５１及び揺動リンク機構５５等を有して構成されている。スライダ装置５１は、スライダ５１Ａ及び駆動源５１Ｂ等を有する。スライダ５１Ａは、駆動源５１Ｂから駆動力を得てシート前後方向に変位することにより、脚支持部３、つまり第１支持体３１を揺動変位させる。
【００２８】
すなわち、スライダ５１Ａは、シート前後方向に延びる棒状の部材である。当該スライダ５１Ａのシート前端側は、可動バー５５Ａに回転（揺動）可能に連結されている。一対のレール５１Ｃは、可動バー５５Ａの延び方向両端側を支持するとともに、スライダ５１Ａと連動してスライド変位する。
【００２９】
駆動源５１Ｂは、スライダ５１Ａを変位させる力を発揮する。駆動源５１Ｂは、電動モータ（図示せず。）及び歯車機構（図示せず。）等を有して構成されている。当該歯車機構は、「電動モータの回転力」を「スライダ５１Ａを平行移動させる力」に変換する。
【００３０】
リンク機構５５は、可動バー５５Ａ、揺動アーム５５Ｂ、第１リンク材５５Ｃ及び第２リンク材５５Ｄ等を有している。なお、本実施形態に係る「揺動アーム５５Ｂ、第１リンク材５５Ｃ及び第２リンク材５５Ｄ」は、シート幅方向一端側（左端側）及び他端側（右端側）それぞれに設けられている。
【００３１】
左端側に設けられた揺動アーム５５Ｂ、第１リンク材５５Ｃ及び第２リンク材５５Ｄと右端側に設けられた揺動アーム５５Ｂ、第１リンク材５５Ｃ及び第２リンク材５５Ｄとは、左右対称構造である。以下、左端側に設けられた揺動アーム５５Ｂ、第１リンク材５５Ｃ及び第２リンク材５５Ｄを例に、それら５５Ｂ〜５５Ｄを説明する。
【００３２】
揺動アーム５５Ｂは、第１支持体３１を支持する部材である。可動バー５５Ａは、シート幅方向に延びている。一対の揺動アーム５５Ｂそれぞれは、可動バー５５Ａに回転可能に連結されている。なお、各揺動アーム５５Ｂの回転中心は、可動バー５５Ａの中心軸線と一致する。
【００３３】
第１リンク材５５Ｃの一端側と第２リンク材５５Ｄの一端側とは互いに回転可能に連結されている。第２リンク材５５Ｄの他端側は、レール保持部５５Ｅに回転可能に連結されている。レール保持部５５Ｅは、レール５１Ｃをスライド可能に保持するとともに、フロントパネルＦｐを介してクッションフレーム側に固定されている。
【００３４】
第１リンク材５５Ｃの他端側は、可動バー５５Ａに固定されたブラケット５５Ｆ（図４参照）に回転可能に連結されている。そして、当該他端側には、第１セクタ歯車５５Ｇに噛み合う第２セクタ歯車５５Ｈが設けられている（図４参照）。第１セクタ歯車５５Ｇは、揺動アーム５５Ｂと一体化されている。
【００３５】
このため、可動バー５５Ａがシート前後方向に平行移動すると、これに応じて、揺動アーム５５Ｂに対する第１リンク材５５Ｃの角度が変化するので、第２セクタ歯車５５Ｈが第１セクタ歯車５５Ｇに対して回転する。つまり、スライダ５１Ａがスライド変位すると、これに機械的に連動して揺動アーム５５Ｂが揺動変位する。
【００３６】
＜ケーブル機構の構成＞
ケーブル機構６０は、図７Ａに示すように、少なくともコントロールケーブル６１を備える。コントロールケーブル６１は、図７Ｂに示すように、第２支持体３２を第１支持体３１に対してスライドさせるための部材である。
【００３７】
当該コントロールケーブル６１は、管状のチューブ６１Ａ及び可撓性を有するケーブル６１Ｂ等を少なくとも有する。ケーブル６１Ｂは、チューブ６１Ａ内に移動可能に挿入されている。
【００３８】
コントロールケーブル６１の機能上、チューブ６１Ａは、長手方向一端から他端まで連続した１つの管である必要性はない。本実施形態に係るチューブ６１Ａは、図６に示すように、長手方向一端側の第１チューブ６１Ｃ及び長手方向他端側の第２チューブ６１Ｄにより構成されている。
【００３９】
第１チューブ６１Ｃは、略Ｕ字状に湾曲した金属製の管である。第２チューブ６１Ｄは、筒状の端末用金具部材にて構成されている。なお、図７Ａ及び図７Ｂに記載されたチューブ６１Ａは、コントロールケーブル６１を模式的に表したものである。
【００４０】
第１チューブ６１Ｃ及び第２チューブ６１Ｄ、つまりチューブ６１Ａの一端側及び他端側は、図６に示すように、第１支持体３１に固定されている。第１チューブ６１Ｃ及び第２チューブ６１Ｄは、以下の（ａ）及び（ｂ）の機能を有する規制部の一例である。
【００４１】
すなわち、第１チューブ６１Ｃ及び第２チューブ６１Ｄ、つまり規制部は、（ａ）ケーブル６１Ｂが当該ケーブル６１Ｂの径方向に変位することを規制する機能、及び（ｂ）ケーブル６１Ｂが当該ケーブル６１Ｂの軸線方向に変位することを許容する機能を発揮する。
【００４２】
ケーブル６１Ｂの一端側６１Ｅ（以下、第１連結部６１Ｅという。）は、図７Ａに示すように、第２支持体３２に連結されている。第１チューブ６１Ｃのうち第１連結部６１Ｅ側の端部は、第１連結部６１Ｅよりシート前方側に位置している。
【００４３】
なお、当該「シート前方側」とは、距離Ｌ１が大きくなったとき、つまり、第２支持体３２がシートクッションから離間して脚支持部３が伸張したときの「シート前方側」をいう。
【００４４】
換言すれば、第１チューブ６１Ｃのうち第１連結部６１Ｅ側の端部は、第１連結部６１Ｅより第１支持体３１の先端に近い部位に位置している。第２チューブ６１Ｄは、第１チューブ６１Ｃよりシート後方側、つまり第１チューブ６１Ｃよりシートクッション側に設けられている。
【００４５】
ケーブル６１Ｂの他端側６１Ｆ（以下、第２連結部６１Ｆという。）は、以下の要件を満たす部位に連結されている。
すなわち、当該部位は「第２連結部６１Ｆから第２チューブ６１Ｄまでの長さ寸法Ｌ２が変位機構５０の作動に連動して変化する部位」である。「第２連結部６１Ｆから第２チューブ６１Ｄまでの長さ寸法Ｌ２」とは、ケーブル６１Ｂに沿った長さをいう。
【００４６】
本実施形態に係る第２連結部６１Ｆは、ケーブル機構６０に設けられた滑車６２を介して第１支持体３１に連結されている（図６参照）。したがって、本実施形態における「長さ寸法Ｌ２」は、第２連結部６１Ｆから第２チューブ６１Ｄに架けて略Ｕ字状に湾曲したケーブル６１Ｂに沿った長さをいう。
【００４７】
滑車６２は、変位機構５０の作動状態によらず回転中心が変位しない部位（例えば、フロントパネルＦｐ）に設けられている。ケーブル機構６０はバネ６３を有する。バネ６３は、第２支持体３２をシートクッションの前端に近づける向き、つまり距離Ｌ１を小さくする向きの弾性力を第２支持体３２に作用させる。
【００４８】
３．オットマン装置の作動及び特徴
スライダ５１Ａがシート前方側に移動すると、第１支持体３１のシートクッション側端部（可動バー５５Ａ）が図７Ａに示す位置からシート前方側に移動する。ケーブル６１Ｂの長さ、つまり第１連結部６１Ｅから第２連結部６１Ｆまでの長さは不変である。
【００４９】
このため、可動バー５５Ａがシート前方側に移動すると、図７Ｂに示すように、第１連結部６１Ｅが第１チューブ６１Ｃのうち第１連結部６１Ｅ側の端部に近接するようにケーブル６１Ｂが移動する。
【００５０】
つまり、「第２連結部６１Ｆから第２チューブ６１Ｄまでの長さ寸法Ｌ２」及び「第１連結部６１Ｅから第１チューブ６１Ｃのうち第１連結部６１Ｅ側の端部までの距離Ｌ３」が変位機構５０の作動に連動して変化する。
【００５１】
換言すれば、変位機構５０の作動に連動してケーブル６１Ｂがチューブ６１Ａ（第１支持体３１）に対して変位する。このため、第２支持体３２が変位機構５０の作動に連動して第１支持体３１に対してスライド変位する。
【００５２】
なお、距離Ｌ３が小さくなり、かつ、長さ寸法Ｌ２が大きくなるようにケーブル６１Ｂが移動する場合には、脚支持部３の揺動角度θ（図４参照）が大きくなるに応じて脚支持部３が伸張する。距離Ｌ３が大きくなり、かつ、長さ寸法Ｌ２が小さくなるようにケーブル６１Ｂが移動する場合には、脚支持部３の揺動角度が小さくなるに応じて脚支持部３が縮小する。
【００５３】
したがって、第２支持体３２をスライドさせるための専用駆動源を廃止することが可能となる。延いては、駆動源５１Ｂの個数を削減可能なオットマン装置１を得ることが可能となる。
【００５４】
そして、駆動源５１Ｂの個数を削減できるので、複数の駆動源を制御する必要がある特許文献１に比べて、簡素な制御内容とすることが可能となる。したがって、簡便な構成で第２支持体３２をスライドさせることが可能オットマン装置１を得ることが可能となる。
【００５５】
変位機構５０の作動状態によらず回転中心が変位しない滑車６２を備え、かつ、第２連結部６１Ｆは、滑車６２を介して第１支持体３１に連結されている。これにより、オットマン装置１のシート前後方向寸法を大きくすることなく、ケーブル６１Ｂの変位量を大きくでき得る。
【００５６】
つまり、第２連結部６１Ｆは、滑車６２を介して第１支持体３１に連結されているので、ケーブル６１Ｂの移動長さは、第１支持体３１の移動長さの２倍となる。したがって、したがって、オットマン装置１の大型化を招くことなく、第２支持体３２のスライド変位量を大きくすることができ得る。
【００５７】
（第２実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、変位機構５０としてＸリンク機構７０を用いた例である。Ｘリンク機構７０は、パンタグラフ等の四節リンク機構を発展させた多節リンク機構である。
【００５８】
Ｘリンク機構７０は、駆動アーム７１及び複数のリンク７２〜７４等を有して構成されている。駆動アーム７１は、駆動源５１Ｂから回転力を受けて揺動する駆動リンクである。当該駆動アーム７１は、シートクッション側を揺動中心として、取付ブラケット７５を介してクッションフレームに連結されている。
【００５９】
複数のリンク７２〜７４は、駆動アーム７１の揺動に機械的に連動する部材である。第１リンク７２は、一端側が第１支持体３１に揺動可能に連結され、他端が駆動アーム７１の先端側に揺動可能に連結されている。
【００６０】
第２リンク７３は、一端側が第１リンク７２より揺動中心Ｏ１側で第１支持体３１に揺動可能に連結され、中間部が第１リンク７２より揺動中心Ｏ１側で駆動アーム７１に揺動可能に連結されている。
【００６１】
そして、第２リンク７３の他端側は、第３リンク７４の一端側に揺動可能に連結されている。第３リンク７４の延び方向他端側は、駆動アーム７１の揺動中心Ｏ１より下方側にずれた位置で取付ブラケット７５に揺動可能に連結されている。
【００６２】
なお、駆動アーム７１の揺動中心Ｏ１及び第３リンク７４の延び方向他端側は、取付ブラケット７５を介してクッションフレームに連結されている。このため、駆動アーム７１の揺動中心Ｏ１位置及び第３リンク７４の他端側の連結位置は、クッションフレームに対して不動である。
【００６３】
以上の構成により、駆動アーム７１が揺動すると、第１支持体３１が揺動する。このため、第１支持体３１のシートクッション側端部、つまり第２チューブ６１Ｄが図９Ａに示す位置からシート前方側に移動する。
【００６４】
本実施形態では、滑車６２が設けられていない。第２連結部６１Ｆは、取付ブラケット７５等のＸリンク機構７０の作動状態によらず不動な部位に設けられている。しかし、本実施形態においても、図９Ｂに示すように、第２連結部６１Ｆから第２チューブ６１Ｄまでの長さ寸法Ｌ２が、変位機構５０、つまりＸリンク機構７０の作動に連動して変化する。
【００６５】
したがって、本実施形態においても、コントロールケーブル６１は第１実施形態と同様な作動をする。延いては、第２支持体３２をスライドさせるための専用駆動源を廃止することが可能となるので、駆動源５１Ｂの個数を削減可能なオットマン装置１を得ることが可能となる。
【００６６】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、脚支持部３を縮小する際には、バネ６３の弾性力を利用した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
すなわち、例えば、ケーブル６１Ｂとしてプッシュ・プルケーブル又はギヤードケーブルを採用してもよい。プッシュ・プルケーブル又はギヤードケーブルであれば、脚支持部３の揺動角度θが小さくなる際の第１支持体３１の変位に連動させて第２支持体３２をスライドさせることが可能となる。
【００６８】
ケーブル６１Ｂとしてプッシュ・プルケーブル又はギヤードケーブルを採用した場合には、第１チューブ６１Ｃのうち第１連結部６１Ｅ側の端部が、第１連結部６１Ｅよりシート後方側、つまりシートクッション側に位置していてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、第１規制部及び第２規制部として第１チューブ６１Ｃ及び第２チューブ６１Ｄを利用した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
すなわち、例えば、（ａ）チューブ６１Ａの端末用金具部材にて第１規制部及び第２規制部を構成してもよい。（ｂ）チューブ６１Ａは、長手方向一端から他端まで連続した１つの可撓性を有する管であってもよい。
【００７１】
第１実施形態では滑車６２が設けられ、第２実施形態では滑車６２が設けられていない構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、（ａ）第２実施形態において滑車６２が設けられた構成、又は第１実施形態において滑車６２が設けられていない構成であってもよい。（ｂ）複数の滑車６２が設けられた構成でもよい。なお、滑車６２の個数が増えると、ケーブル６１Ｂの移動長さ大きくなる。
【００７２】
上述の実施形態では、第２規制部をなす第２チューブ６１Ｄが第１支持体３１の後端に設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
すなわち、例えば、（ａ）第２チューブ６１Ｄが第１チューブ６１Ｃより前方側に設けられた構成、（ｂ）第２チューブ６１Ｄが廃止されて第１チューブ６１Ｃを構成する略Ｕ字状の管の後端が第２規制部とした構成、（ｃ）第１規制部が第２規制部を兼ねた構成であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、車両用シートに本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００７５】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１… オットマン装置  ３… 脚支持部  ５… 駆動装置
３１… 第１支持体  ３２… 第２支持体  ５０… 変位機構
５１… スライダ装置  ５１Ａ… スライダ  ５１Ｂ… 駆動源
６０… ケーブル機構  ６１… コントロールケーブル
６１Ａ… チューブ  ６１Ｂ… ケーブル  ６１Ｃ… 第１チューブ
６１Ｄ… 第２チューブ  ６２… 滑車  ６３… バネ
【図１】
2018177162.tif 000003
【図２】
2018177162.tif 000004
【図３】
2018177162.tif 000005
【図４】
2018177162.tif 000006
【図５】
2018177162.tif 000007
【図６】
2018177162.tif 000008
【図７】
2018177162.tif 000009
【図８】
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【図９】
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