(57)【要約】      （修正有）【課題】インク及び液体の吐出安定性が良好であり、画像部と非画像部との滲みを抑制しつつ、耐コックリング性に優れ、画像濃度の高い画像が得られる画像形成装置の提供。【解決手段】記録媒体と、色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、記録媒体上に、インクを付与して画像部を形成する手段と、記録媒体上の画像部以外の非画像部に、液体を付与する手段と、を有し、インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、静的表面張力γＡが、静的表面張力γＢより高く、画像部に液体を付与しない画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、
色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、
有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、
前記記録媒体上に、前記インクを付与して画像部を形成する手段と、
前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、前記液体を付与する手段と、を有し、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、
前記画像部に前記液体を付与しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像部における単位面積あたりの前記インクの水分量ＷＡと、前記非画像部における単位面積あたりの前記液体の水分量ＷＢとの質量比（ＷＡ／ＷＢ）が、０．８以上１．２以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記インクの２５℃における粘度ηＡが、３．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記液体の２５℃における粘度ηＢが、２．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記粘度ηＡが、前記粘度ηＢより高い請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体を加熱する手段をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体の動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４ｍＬ／ｍ２以上２６ｍＬ／ｍ２以下であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水転移量が５ｍＬ／ｍ２以上２９ｍＬ／ｍ２以下である請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記液体が、第１の有機溶剤と、第２の有機溶剤と、を含み、
前記第１の有機溶剤がグリセリンであり、
前記第２の有機溶剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体上に、色材、有機溶剤、及び水を含むインクを付与して画像部を形成する工程と、
前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体を付与する工程と、を含み、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、
前記画像部に前記液体を付与しないことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
記録媒体上に付与されて画像部を形成する、色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、
前記画像部以外の非画像部に付与し、前記画像部には付与しない、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、を有し、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高いことを特徴とするインクと液体のセット。
【請求項９】
記録媒体上に付与されて画像部を形成し、色材、有機溶剤、及び水を含むインクとともに用いられる、前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に付与し、前記画像部には付与しない、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体であって、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高いことを特徴とする液体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、並びにインクと液体のセット、及び液体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式を用いたインクジェットプリンタは、小型で価格が安くカラー化が容易であることから急速に普及している。
【０００３】
近年では、高画質なインク記録物を高速にて記録することが要求されており、この要求に答えるためにインクジェット記録方式に用いられるインクは様々な特性を満たすことが求められている。
【０００４】
前記インクとしては、従来、染料インクが多く用いられていたが、耐候性に課題があり普通紙の画像濃度も十分ではなかった。そこで、近年、顔料インクが広く用いられるようになっている。前記顔料インクは、顔料粒子が紙の表面に留まるため画像濃度が高い。しかし、耐擦過性が十分とは言えない。
【０００５】
また、水性インクの場合、記録媒体として紙を使用すると紙のセルロース繊維が水性インク中の水分によって膨潤するため、記録物がカールやコックリングしてしまうという問題があった。
特に、前記水性インクを付与する画像部は紙のセルロース繊維が膨潤して、非画像部は膨潤しないことによるコックリングが発生することがあった。前記コックリングが発生すると搬送時に浮いてしまい搬送不良を引き起こすことがある。従来からこれらの問題を解決するために様々な技術が提案されているが、解決には至っていない。
【０００６】
そこで、非画像部に液体を付着することにより耐滲み性及び耐コックリング性を向上する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、インクの乾燥性が高く色間の滲みが少ないインクセットとして、普通紙上での乾燥時間が一定以下であり、無色又は淡色溶液の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であり、インクの表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ無色溶液よりインクの表面張力が高いインクセットが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、記録後の記録媒体のカールやコックリングを低減するために、２種類以上の有機溶剤を含む着色インク又はクリアインクを記録後、２種類の有機溶剤の共沸温度以上で加熱する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、インク及び液体の吐出安定性が良好であり、画像部と非画像部との滲みを抑制しつつ、耐コックリング性に優れ、画像濃度の高い画像が得られる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成装置は、記録媒体と、色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、前記記録媒体上に、前記インクを付与して画像部を形成する手段と、前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、前記液体を付与する手段と、を有し、前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、前記画像部に前記液体を付与しない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、インク及び液体の吐出安定性が良好であり、画像部と非画像部との滲みを抑制しつつ、耐コックリング性に優れ、画像濃度の高い画像が得られる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、組成物収容容器装填部のカバーを開いた状態の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置の全体構成を説明する断面図である。
【図３】図３は、インクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【図４】図４は、組成物収容容器の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、組成物収容容器の他の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、近赤外線照射装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、記録媒体と、色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、前記記録媒体上に、前記インクを付与して画像部を形成する手段と、前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、前記液体を付与する手段と、を有し、前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、前記画像部に前記液体を付与せず、加熱する手段を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有する。
本発明の画像形成装置は、従来の耐コックリング性を向上する技術では、画像部のインクと非画像部の液体の接する部分の滲みを抑制するには不十分であり、特に、インク吸収性が少なく、滲みが発生しやすいコート紙等に対しては滲みが発生してしまうという問題があるという知見に基づくものである。
また、本発明の画像形成装置は、従来のインクセットでは、静的表面張力が高いため普通紙の画像濃度が低くなる傾向にあるという知見に基づくものである。
さらに、本発明の画像形成装置は、従来のカールやコックリングを低減する技術では、画像部と非画像部の差異による耐コックリング性が不十分であるという問題があるという知見に基づくものである。
【００１４】
従来、画像部と非画像部においては、記録媒体の寸法変化に差異が発生することによってコックリングが発生していた。特に、記録媒体が紙であるときに、画像部に付与されるインク中の水によって紙中のセルロース繊維が膨潤するが、非画像部は、通常インクが付与されないため変化しないので、寸法変化に差異が発生してコックリングが発生していた。
【００１５】
そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、非画像部に液体を記録することにより、耐コックリング性を改善できることを見出した。非画像部に液体を記録すると、非画像部も寸法変化するため画像部との差異が少なくなり、耐コックリング性を改善できる。その際、インクの静的表面張力が、液体の静的表面張力より高いことにより、画像部と非画像部の滲みを抑制することができる。着弾したインクと液体とが隣接する場合、インクの静的表面張力が高いことにより、液体へ滲み出ることを抑制することができる。画像部に液体を付与しないことにより、液体を付与した非画像部と比較して付与されたインクの水分量が同程度になり、耐コックリング性を改善することができる。
【００１６】
本発明において、インクジェット方式にて記録媒体に記録する場合、インクと液体との記録順はどちらが先でもよいが、インクを付与した後に、液体を付与することが好ましい。インク着弾直後から記録媒体の寸法変化が開始するためインクを先に印字した方が画像の着弾誤差を少なくすることができる。
また、本発明において、画像部に液体を付与しないとは、画像部の外周部の画像形成ドットよりも１００μｍ以上内側に液体を付与しないことを意味する。
【００１７】
本発明の画像形成方法は、記録媒体上に、色材、有機溶剤、及び水を含むインクを付与して画像部を形成する工程と、前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体を付与する工程と、を含み、前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、前記画像部に前記液体を付与せず、加熱する工程を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１８】
＜インク＞
前記インクは、色材、有機溶剤、及び水を含み、界面活性剤、浸透剤を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１９】
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡとしては、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、２４．６ｍＮ／ｍ以上２７．１ｍＮ／ｍ以下が好ましい。前記静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上であると、インクの吐出安定性を向上でき、３０ｍＮ／ｍ以下であると、画像濃度を高くすることができる。なお、前記静的表面張力は、２５℃においてＷｉｌｈｅｌｍｙ法にて測定することができる。前記静的表面張力の測定装置は、市販のものを使用することができ、例えば、全自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）などを使用することができる。
【００２０】
前記インクの２５℃における粘度ηＡとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．８ｍＰａ・ｓ以上１１．５ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、７．７ｍＰａ・ｓ以上８．１ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。前記粘度ηＡが、２．８ｍＰａ・ｓ以上１１．５ｍＰａ・ｓ以下であると、吐出安定性を向上できる。なお、粘度は、２５℃において回転粘度計にて測定することができる。前記回転粘度計は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販のものを使用することができ、前記市販品としては、例えば、粘度計（装置名：ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）などを使用することができる。
【００２１】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００２２】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００２３】
−有機溶剤−
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第１の有機溶剤、第２の有機溶剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記第１の有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリンなどが挙げられる。
前記第２の有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機溶剤が、第１の有機溶剤や第２の有機溶剤であると、インクの乾燥によるノズル詰まり、すなわち、吐出安定性の悪化の防止で優れた効果が得られる。詳しくは、前記第１の水溶性有機溶剤が、グリセリンであると、吐出安定性を向上できる。特に、プリンタヘッドをキャッピングせず開放状態で一定時間放置した後でもノズル詰まりを防止できる。前記第２の水溶性有機溶剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも１種であると、浸透性を上げることができる。
【００２４】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2018126972.tif 000002
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００２６】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2018126972.tif 000003
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００２７】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００２８】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００２９】
−浸透剤−
前記浸透剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数８以上のポリオール化合物、グリコールエーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００３２】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３４】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００３５】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００３６】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３７】
＜液体＞
前記液体は、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まず、界面活性剤、水分散性樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
前記液体としては、無色であることが好ましい。
【００３８】
前記有機溶剤としては、前記インクにおける有機溶剤と同様のものを用いることができる。
【００３９】
−水−
前記水としては、前記インクと同様のものを用いることができる。
【００４０】
前記界面活性剤としては、前記インクにおける有機溶剤と同様のものを用いることができる。前記界面活性剤は、前記液体の表面張力を所望の値に調整することができる。
【００４１】
−水分散性樹脂−
前記水分散性樹脂は、造膜性に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、及び高耐候性を向上することができる。
【００４２】
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記縮合系合成樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、ポリウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂が好ましい。
【００４４】
前記フッ素系樹脂としては、フルオロオレフィン構造単位を有するフッ素系樹脂が好ましく、フルオロオレフィン構造単位、及びビニルエーテル構造単位を有するフッ素含有ビニルエーテル系樹脂がより好ましい。
【００４５】
前記フルオロオレフィン構造単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
【００４６】
前記ビニルエーテル構造単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表される構造単位などが挙げられる。
【００４７】
【化３】
2018126972.tif 000004
【００４８】
前記フルオロオレフィン構造単位及びビニルエーテル構造単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂としては、前記フルオロオレフィン構造単位及びビニルエーテル構造単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
【００４９】
前記フッ素系樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記水分散性樹脂としては、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーとして使用して複合系樹脂として用いてもよく、例えば、単相構造型エマルジョン、コアシェル型エマルジョン、パワーフィード型エマルジョンなどが挙げられる。
【００５１】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが好ましい。
前記不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、ｐＨ調整剤等を添加した水にて反応させて樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００５２】
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの単量体を組み合わせることにより柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことにより樹脂の特性を改質することもできる。
【００５３】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸などが挙げられる。
【００５４】
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００５５】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
【００５７】
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００５８】
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００５９】
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００６０】
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸又はその塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００６１】
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。
【００６２】
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレンなどが挙げられる。
【００６３】
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマーなどが挙げられる。
【００６４】
前記水分散性樹脂のｐＨとしては、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解等の分子鎖の断裂が引き起こされるため、４以上１２以下が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点から、６以上１１以下がより好ましく、７以上９以下が特に好ましい。
【００６５】
前記水分散性樹脂の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。そこで、インク化した時に過剰な高粘度にならないために、５０ｎｍ以上が好ましい。
また、前記５０％累積体積粒径が、数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できないことがある。ノズル口より小さくとも粒径の大きな粒子がインク中に存在すると、吐出性を悪化させることがある。そこで、インク吐出性を阻害させないために、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００６６】
前記水分散性樹脂の最低造膜温度(ＭＦＴ）としては、常温で被膜化して定着性を向上させる点から、３０℃以下であることが好ましい。なお、前記最低造膜温度は、例えば、装置名：造膜温度試験装置（株式会社井元製作所製）、装置名：ＴＰ−８０１  ＭＦＴテスター（テスター産業株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００６７】
前記水分散性樹脂のガラス転移温度としては、−４０℃以上が好ましく、−３０℃以上がより好ましい。前記ガラス転移温度が、−４０℃以上であると、樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じることを防止できる。なお、前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）などを用いて測定することができる。
【００６８】
前記水分散性樹脂の含有量としては、固形分で、液体全量に対して、２質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
前記液体のｐＨとしては、５以上９．５以下が好ましい。前記ｐＨが、５以上であると、インクジェットヘッドに対する耐食性を向上でき、９．５以下であると、インクジェットヘッドからの吐出安定性を向上できる。
【００７０】
前記液体が、第１の有機溶剤と、第２の有機溶剤と、を含むことが好ましい。
前記第１の有機溶剤としては、例えば、グリセリンなどが挙げられる。
前記第２の有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。
【００７１】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸透剤などが挙げられる。
【００７２】
前記浸透剤としては、インクと同様のものを用いることができる。
【００７３】
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢとしては、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、１８ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２３．３ｍＮ／ｍ以上２４．９ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であると、耐コックリング性を向上できる。なお、前記静的表面張力γＢは、前記静的表面張力γＡと同様にして測定することができる。
【００７４】
前記静的表面張力γＡとしては、前記静的表面張力γＢより高い。前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高いと、前記液体の方に用インクが滲み出ることがなく、画像品質を向上できる。
【００７５】
前記液体の２５℃における粘度ηＢとしては、１．９ｍＰａ・ｓ以上１１．４ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、６．５ｍＰａ・ｓ以上８．１ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。前記粘度ηＢが、１．９ｍＰａ・ｓ以上１１．４ｍＰａ・ｓ以下であると、吐出安定性を向上できる。なお、前記粘度ηＢは、前記粘度ηＡと同様にして測定することができる。
【００７６】
前記粘度ηＡとしては、粘度ηＢより高いことが好ましい。前記粘度ηＡが、粘度ηＢより高いと、着弾したインクと液体が隣接する場合、インクが液体へ滲み出ることを抑制することができ、また、インクジェットヘッドからの吐出安定性を向上できる。
【００７７】
［質量比（ＷＡ／ＷＢ）］
前記画像部における単位面積あたりの前記インクの水分量ＷＡと、前記非画像部における単位面積あたりの前記液体の水分量ＷＢとの質量比（ＷＡ／ＷＢ）としては、０．７以上１．２以下が好ましく、０．８以上１．２以下がより好ましく、１．０以上１．１以下が特に好ましい。前記質量比（ＷＡ／ＷＢ）が、０．８以上１．２以下であると、画像形成部と非画像形成部との寸法変化の差異が少なくなりコックリングを抑制できる。
【００７８】
＜記録媒体＞
前記記録媒体は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、普通紙でもよく、例えば、支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなるコート紙でもよい。
【００７９】
前記記録媒体の動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量としては、２．５ｍＬ／ｍ２以上２６ｍＬ／ｍ２以下が好ましく、４ｍＬ／ｍ２以上２６ｍＬ／ｍ２以下がより好ましく、４ｍＬ／ｍ２以上２５ｍＬ／ｍ２以下がさらに好ましく、４ｍＬ／ｍ２以上１５ｍＬ／ｍ２以下が特に好ましい。前記接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が、４ｍＬ／ｍ２以上であると、ビーディングの発生を抑制でき、２６ｍＬ／ｍ２以下であると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さることを防止できる。
【００８０】
前記記録媒体の動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量としては、３ｍＬ／ｍ２以上２９ｍＬ／ｍ２以下が好ましく、５ｍＬ／ｍ２以上２９ｍＬ／ｍ２以下がより好ましく、７ｍＬ／ｍ２以上２８ｍＬ／ｍ２以下がさらに好ましく、１０ｍＬ／ｍ２以上２８ｍＬ／ｍ２以下が特に好ましく、８ｍＬ／ｍ２以上１９ｍＬ／ｍ２以下が最も好ましい。前記接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が、５ｍＬ／ｍ２以上であると、乾燥性を向上でき、拍車痕を発生することを抑制できる。また、前記接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が、２９ｍＬ／ｍ２以下であると、ブリードの発生を抑制し、乾燥後の画像部の光沢を高くすることができる。
【００８１】
ここで、前記動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８頁〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。前記動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定することができる。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。測定は２３℃、５０％ＲＨにて行う。
【００８２】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
【００８３】
前記紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。
【００８４】
前記木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
前記古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
前記古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
【００８６】
前記古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００８７】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。前記白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。
前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（メディア）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００８９】
−塗工層−
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有してなり、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。
【００９０】
前記顔料としては、無機顔料、もしくは無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。
【００９１】
前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。
【００９２】
前記カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。
【００９３】
前記カオリンの含有量としては、前記塗工層の全顔料１００質量部に対して、５０質量部以上が好ましい。前記含有量が、５０質量部以上であると、光沢度において十分な効果を得ることができる。前記含有量の上限は、特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下がより好ましい。
【００９４】
前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンなどが挙げられる。これら有機顔料は２種以上が混合されてもよい。
【００９５】
前記有機顔料の含有量としては、前記塗工層の全顔料１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下が好ましい。前記有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。前記含有量が、２質量部以上であると、前記効果を得ることができ、２０質量部以下であると、塗工液の流動性を向上でき、塗工操業性の向上、コスト面からも経済的である。
【００９６】
前記有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径は０．２μｍ以上３．０μｍ以下が好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【００９７】
前記バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましい。
前記水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかを好適に用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等セルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体などが特に好ましい。
【００９８】
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体、などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。
【００９９】
前記水性樹脂の含有量としては、顔料１００質量部に対して、２質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上５０質量部以下がより好ましい。前記含有量は、記録媒体の吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【０１００】
前記着色剤として水分散性の着色剤を使用する場合には、カチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【０１０１】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用することにより、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【０１０２】
前記カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３ｍｅｑ／ｇ以上８ｍｅｑ／ｇ以下が好ましい。前記カチオン当量がこの範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。
ここで、前記コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【０１０３】
前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量としては、０．３ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量が、０．３ｇ／ｍ２以上であると、充分な画像濃度向上し、フェザリング低減の効果を向上できる。
【０１０４】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも、非イオン界面活性剤が好ましい。前記界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【０１０５】
前記非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミドなどが挙られる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。
また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲にて、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。
前記非イオン界面活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）としては、４以上１５以下が好ましく、７以上１３以下がより好ましい。
【０１０７】
前記界面活性剤の添加量は、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上１．０質量部以下がより好ましい。
【０１０８】
前記塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲にて、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。前記その他の成分としては、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤などが挙げられる。
【０１０９】
前記塗工層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記支持体上に塗工層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。
前記塗工層液の含浸又は塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することができる。これらの中でも、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げる方法が好ましい。
【０１１０】
前記塗工層液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分で、０．５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。前記付着量が、０．５ｇ／ｍ２未満であると、インクを十分吸収することができないためインクがあふれて文字滲みが生じてしまうことがあり、２０ｇ／ｍ２を超えると、紙の風合いが損なわれ、折り曲げづらくなったり、筆記具で書き加えづらくなるなどの不具合が生じてしまうことがある。
【０１１１】
前記含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃以上２５０℃以下程度が好ましい。
【０１１２】
前記記録媒体は、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【０１１３】
前記記録媒体は、吸液特性が上記本発明の範囲であれば、インクジェット記録媒体の他、市販のオフセット印刷用コート紙、グラビア印刷用コート紙などであってもよい。
【０１１４】
前記記録媒体の坪量としては、５０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記坪量が、５０ｇ／ｍ２未満であると、コシがないために搬送経路の途中で記録媒体が詰まってしまうなどの搬送不良が生じやすいことがあり、２５０ｇ／ｍ２を超えると、コシが大きくなりすぎるため搬送経路の途中にある曲線部で記録媒体が曲がりきれず、やはり記録媒体が詰まってしまうなどの搬送不良が生じやすい。
【０１１５】
＜画像部を形成する手段、及び画像部を形成する工程＞
前記画像部を形成する手段は、記録媒体上に、前記インクを付与して画像部を形成する手段であり、更に必要に応じてその他の部材を有する。
前記画像部を形成する工程は、記録媒体上に、前記インクを付与して画像部を形成する工程であり、更に必要に応じてその他の処理を含む。
前記画像部を形成する工程は、前記画像部を形成する手段により好適に実施することができる。
【０１１６】
＜液体を付与する手段、及び液体を付与する工程＞
前記液体を付与する手段は、記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、前記液体を付与する手段であり、更に必要に応じてその他の部材を有する。
前記液体を付与する工程は、記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、前記液体を付与する手段であり、更に必要に応じてその他の処理を含む。
前記液体を付与する工程は、前記液体を付与する手段により好適に実施することができる。
前記液体は、前記画像部に付与されない。
【０１１７】
前記画像部を形成する手段、及び液体を付与する手段は、前記インク又は前記液体に、刺激（エネルギー）を印加し、前記インク又は液体を飛翔させて記録媒体に画像を形成することができる。
前記画像部を形成する手段、及び液体を付与する工程は、前記インク又は前記液体に、刺激（エネルギー）を印加し、前記インク又は前記液体を飛翔させて前記記録媒体に画像を形成することができる。
前記画像部を形成する手段、及び液体を付与する手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インク吐出用の各種のノズルなどが挙げられる。
【０１１８】
前記画像形成装置におけるインクジェットヘッドは、前記インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコーン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。
また、前記インクジェットノズルのノズル直径としては、３０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【０１１９】
前記刺激（エネルギー）は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動及び光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【０１２０】
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等などが挙げられる。
【０１２１】
前記インクの付与の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インク又は液体に対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、前記熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、前記気泡の圧力により、前記記録ヘッドのノズル孔から前記インク又は液体を液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば、記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から前記インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
【０１２２】
前記付与させる前記インク又は前記液体の液滴としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、大きさ、吐出噴射の速さ、駆動周波数、解像度等を選択することができる。
前記大きさとしては、３×１０−１５ｍ３以上４０×１０−１５ｍ３以下（３ｐＬ以上４０ｐＬ以下）が好ましい。
前記吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましい。
前記駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましい。
前記解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【０１２３】
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【０１２４】
＜加熱する手段、及び加熱する工程＞
前記加熱する手段は、記録媒体を加熱する手段である。
前記加熱する工程は、記録媒体を加熱する工程である。
前記加熱する工程は、記録媒体上に、前記記録媒体と前記液体とを印字後に行うことが好ましい。
前記加熱する工程は、前記加熱する手段により好適に実施することができる。
【０１２５】
前記加熱の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、温風加熱、ヒーター加熱、近赤外線照射等の公知の技術などが挙げられる。
ここで、図６は、近赤外線照射装置の一例を示す概略図である。図６に示すように、前記近赤外線照射ユニット３は、近赤外線照射ランプ１と反射ミラー２とを備えている。
【０１２６】
前記近赤外線照射ユニットとしては、ハロゲンランプと反射ミラーから成る装置が知られている。反射ミラーにハロゲンヒーターを組込み、加熱ユニット化することにより効率のよい加熱を実現しようとしたものが製品化されており、例えば、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ３００、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ７００、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ１０００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ３００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ７００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ１０００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ３００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ７００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ１０００（以上、ウシオ電機株式会社製）などが挙げられる。
【０１２７】
ここで、シリアル型画像形成装置により、本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図１〜図３に示す画像形成装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装填され画像が形成（記録）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、組成物収容容器装填部１０４とを有する。組成物収容容器装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。組成物収容容器装填部１０４は、組成物収容容器２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【０１２８】
装置本体１０１内には、図２及び図３に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図３で矢示方向に移動走査する。１１１は上カバー、１１２は前面である。
【０１２９】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１３０】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いてインク又は液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインク又は液体を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【０１３１】
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、組成物収容容器装填部１０４に装填された本発明の組成物収容容器２０１から前記インクが供給されて補充される。
【０１３２】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
【０１３３】
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられる。また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【０１３４】
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない平均厚みが４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【０１３５】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【０１３６】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１３７】
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
【０１３８】
そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニヤエンドが検知されると、組成物収容容器２０１から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【０１３９】
この画像形成装置においては、前記組成物収容容器２０１中のインクを使い切ったときには、組成物収容容器２０１における筐体を分解して内部のインク袋２４１だけを交換することができる。また、組成物収容容器２０１は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納する場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、組成物収容容器２０１の交換を容易に行うことができる。
【０１４０】
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）画像形成装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型画像形成装置にも同様に適用することができる。
【０１４１】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１４２】
（インクと液体のセット）
前記インクと液体のセットは、記録媒体上に付与されて画像部を形成する、色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、前記画像部以外の非画像部に付与し、前記画像部には付与しない、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、を有し、前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く。
【０１４３】
前記インクとしては、前記画像形成装置におけるインクと同様のものを用いることができる。
前記液体としては、前記画像形成装置における液体と同様のものを用いることができる。
【０１４４】
（液体）
前記液体は、記録媒体上に付与されて画像部を形成し、色材、有機溶剤、及び水を含むインクとともに用いられる、前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に付与し、前記画像部には付与しない、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体であって、  前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【０１４５】
前記インクとしては、前記画像形成装置におけるインクと同様のものを用いることができる。
前記液体としては、前記画像形成装置における液体と同様のものを用いることができる。
【０１４６】
＜組成物収容容器＞
前記組成物収容容器は、前記インク及び液体の少なくともいずれかを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有する。
【０１４７】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
次に、組成物収容容器について、図４及び図５を参照して説明する。ここで、図４は、前記組成物収容容器を示す概略図であり、図５は図４の組成物収容容器の変形例を示す概略図である。
【０１４８】
図４に示すように、インク注入口２４２から前記インク又は液体がインク袋２４１内に充填され、排気した後、前記インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に、図４の画像形成装置本体１０１の針が刺されて、前記インク又は液体が装置本体１０１に供給される。
【０１４９】
インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図５に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種画像形成装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１５０】
前記組成物収容容器２０１は、前記インク（インクと液体のセット）を収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、本発明の画像形成装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【０１５１】
＜記録物＞
前記記録物は、本発明の画像形成装置、及び画像形成方法により好適に記録される。
前記記録物は、記録媒体と、前記記録媒体上に、前記インク、及び液体を用いて形成される画像と、を有する。
また、前記記録物は、記録媒体上に、本発明のインクと液体のセットにおけるインクと液体を用いて形成された画像を有する。
【０１５２】
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記記録媒体としては、コート紙を用いることが好ましい。
【０１５３】
前記記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１５４】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【０１５５】
なお、５０％累積体積粒径、粘度、及び静的表面張力は、以下のようにして測定した。
【０１５６】
（５０％累積体積粒径）
前記５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、粒度分布測定装置（装置名：ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定した。
【０１５７】
（粘度）
前記粘度は、粘度計（装置名：ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を用いて２５℃で測定した。
【０１５８】
（静的表面張力）
前記静的表面張力は、全自動表面張力計（装置名：ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）を用いて２５℃で測定した。
【０１５９】
（顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例１）
＜マゼンタ顔料含有ポリマー粒子分散液の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、さらに１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１６０】
−分散液の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２  ４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に撹拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に撹拌した後、エバポレータを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、さらに粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径が５.０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、マゼンタ顔料濃度が１５質量％、固形分濃度が２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー粒子分散液を得た。得られたマゼンタ顔料含有ポリマー粒子分散液におけるポリマー粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）を測定したところ、１２７ｎｍであった。
【０１６１】
（顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例２）
＜シアン顔料含有ポリマー粒子分散液の調製＞
顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例１において、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２をフタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に変更した以外は、顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例１と同様にして、シアン顔料濃度が１５質量％、固形分濃度が２０質量％のシアン顔料含有ポリマー粒子分散液を得た。得られたシアン顔料含有ポリマー粒子分散液におけるポリマー粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）を測定したところ、９３ｎｍであった。
【０１６２】
（顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例３）
＜イエロー顔料含有ポリマー粒子分散液の調製＞
顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例１において、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２をモノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に変更した以外は、顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例１と同様にして、イエロー顔料濃度が１５質量％、固形分濃度が２０質量％のイエロー顔料含有ポリマー粒子分散液を得た。得られたイエロー顔料含有ポリマー粒子分散液におけるポリマー粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）を測定したところ、７６ｎｍであった。
【０１６３】
（顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例４）
＜カーボンブラック顔料含有ポリマー粒子分散液の調製＞
顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をカーボンブラック（商品名：ＦＷ１００、エボニックジャパン株式会社製）に変更した以外は、顔料含有ポリマー粒子分散液の調製例１と同様にして、カーボンブラック顔料濃度が１５質量％、固形分濃度が２０質量％のカーボンブラック顔料含有ポリマー粒子分散液を得た。得られたカーボンブラック顔料含有ポリマー粒子分散液におけるポリマー粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）を測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０１６４】
（インクの調製例１）
＜インク１の調製＞
１，２−ブタンジオール２３．００質量％、グリセリン７．００質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．００質量％、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル（商品名：ソフタノール（登録商標）ＥＰ−７０２５、株式会社日本触媒製）１．００質量％、防黴剤として商品名：Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アビシア社製）０．０５質量％、消泡剤としてシリコーン消泡剤（商品名：ＫＭ−７２Ｆ、信越化学工業株式会社製）０．０５質量％、及び純水を添加、混合し、１時間撹拌を行い均一に混合し、混合液を得た。得られた混合液に、マゼンタ顔料含有ポリマー粒子分散液５３．３０質量％を添加し、合計を１００質量％とし、１時間撹拌して分散液を得た。得られた分散液を平均孔径が５.０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、インク１を得た。
【０１６５】
（インクの調製例２〜７）
＜インク２〜７の調製＞
インクの調製例１において、組成を下記表１に変更した以外は、インクの調製例１と同様にして、インク２〜７を得た。組成を下記表１に示す。
【０１６６】
【表１】
2018126972.tif 000005
【０１６７】
なお、前記表１において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル：ＤｕＰｏｎｔ社製、商品名：ゾニールＦＳ−３００、有効成分：４０．０質量％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：株式会社日本触媒製、商品名：ソフタノール（登録商標）ＥＰ−７０２５
・Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：アビシア社製
・シリコーン消泡剤：信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＭ−７２Ｆ
【０１６８】
（液体の調製例１）
＜液体１の調製＞
１，２−ブタンジオール２３．００質量％、グリセリン７．００質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．００質量％、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル（商品名：ソフタノール（登録商標）ＥＰ−７０２５、株式会社日本触媒製）１．５０質量％、防黴剤として商品名：Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アビシア社製）０．０５質量％、消泡剤としてシリコーン消泡剤（商品名：ＫＭ−７２Ｆ、信越化学工業株式会社製）０．０５質量％、及び合計が１００質量％となるように純水を残量添加、混合し、１時間撹拌を行い均一に混合し、分散液を得た。得られた分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、液体１を得た。
【０１６９】
（液体の調製例２〜５）
＜液体２、３、及び６〜７の調製＞
液体の調製例１において、組成を下記表２に変更した以外は、液体の調製例１と同様にして、液体２、３、及び６〜７を得た。組成を下記表２に示す。
【０１７０】
（液体の調製例６）
＜液体４の調製＞
１，５−ペンタンジオール２１．００質量％、グリセリン７．００質量％、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール２．００質量％、界面活性剤としてポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル（商品名：ゾニールＦＳ−３００、ＤｕＰｏｎｔ社製、有効成分：４０．０質量％）２．５０質量％、防黴剤として商品名：Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アビシア社製）０．０５質量％、消泡剤としてシリコーン消泡剤（商品名：ＫＭ−７２Ｆ、信越化学工業株式会社製）０．０５質量％、及び純水を添加、混合し、１時間撹拌を行い均一に混合し、混合液を得た。得られた混合液に、アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン１０．００質量％を添加し、合計を１００質量％とし、１時間撹拌して分散液を得た。得られた分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、液体４を得た。
【０１７１】
（液体の調製例７）
＜液体５の調製＞
液体の調製例６において、組成を下記表２に変更した以外は、液体の調製例７と同様にして、液体５を得た。組成を下記表２に示す。
【０１７２】
【表２】
2018126972.tif 000006
【０１７３】
なお、前記表２において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル：ＤｕＰｏｎｔ社製、商品名：ゾニールＦＳ−３００、有効成分：４０．０質量％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：株式会社日本触媒製、商品名：ソフタノール（登録商標）ＥＰ−７０２５
・アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和電工株式会社製、商品名：ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分濃度：３７.２質量％
・ポリウレタン樹脂エマルジョン：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ５６６１、固形分濃度：３５．０質量％
・Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：アビシア社製
・シリコーン消泡剤：信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＭ−７２Ｆ
【０１７４】
（記録媒体の作製例１）
＜記録媒体１の作製＞
−支持体の作製−
下記組成の０．３質量％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ／ｍ２の支持体を作製した。なお、抄紙工程のサイズプレス工程にて、酸化澱粉水溶液を固形分付着量が片面当り、１．０ｇ／ｍ２になるように塗布した。
−−スラリーの組成−−
・広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）・・・８０質量部
・針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）・・・２０質量部
・軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業株式会社製）・・・１０質
量部
・硫酸アルミニウム・・・１．０質量部
・両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本エヌエスシー株式会社製）・・・１．０質量部
・中性ロジンサイズ剤（商品名：ＮｅｕＳｉｚｅ  Ｍ−１０、ハリマ化成グループ株式会社製）・・・０．３質量部
・歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ株式会社製）・・・０．０２質量部
【０１７５】
−塗工液の調製−
顔料としての体積平均粒径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、体積平均粒径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン７質量部、リン酸エステル化澱粉０．７質量部、及び助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部、及び水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を得た。
【０１７６】
−記録媒体１の作製−
得られた塗工液を、作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターを用いて両面塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、記録媒体１を得た。
【０１７７】
＜動的走査吸液計による純水の転移量の測定＞
記録媒体１〜４について、動的走査吸液計（型式：ＫＳ３５０Ｄ、協和精工株式会社製）を用いて、純水の吸収曲線を測定した。吸収曲線は、転移量（ｍＬ／ｍ２）と接触時間の平方根√（ｍｓ）でプロットして一定の傾きを持つ直線とし、内挿により一定時間後の接触時間１００ｍｓ及び４００ｍｓにおける純水の転移量の値を測定した。なお、測定は２３℃、５０％ＲＨの環境条件で行った。結果を下記表３に示す。
【０１７８】
【表３】
2018126972.tif 000007
【０１７９】
なお、前記表３において、各記録媒体の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
記録媒体２：グラビア印刷用コート紙、日本製紙株式会社製、商品名：スペースＤＸ、坪量：５６ｇ／ｍ２
記録媒体３：オフセットコート紙、日本製紙株式会社製、商品名：オーロラコート、坪量：１０４．７ｇ/ｍ２
記録媒体４：普通紙、リコージャパン株式会社製、商品名：マイペーパー
【０１８０】
（実施例１）
インク１と、液体２とを組み合わせて、インクと液体のセットとした。
インク１及び液体２を、インクジェットプリンタ（装置名：ＩＰＳＩＯ  ＧＸ５０００、株式会社リコー製）に充填した。次に、記録媒体１をセットし、インク１を用いて、１６．０ｇ／ｍ２にて５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を用紙中央に記録して、非画像部には液体２を用いて、１４．０ｇ／ｍ２にて付与した。記録直後に、図６に示す近赤外線照射ユニット（装置名：ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ１０００、ウシオ電機株式会社製）にて１０ｍ／分間の速度で通過させて乾燥させ、記録物を得た。なお、図６中、１は近赤外線照射ランプ、２は反射ミラー、３は近赤外線照射ユニットである。
【０１８１】
（実施例２〜７、及び比較例１〜７）
実施例１において、下記表４に示すインクと液体のセット、インク及び液体の付着量、記録媒体、加熱乾燥の有無に変更した以外は、実施例１と同様にして、記録物を得た。なお、比較例７は、液体を、インクを用いて記録したベタ画像上に付着させ、記録物を得た。
【０１８２】
【表４】
2018126972.tif 000008
なお、比較例７は、液体を、インクを用いて記録したベタ画像上に付着させた。
【０１８３】
次に、以下のようにして、「耐コックリング性」、「耐滲み性」、「画像濃度」、「乾燥性」、「耐擦過性」、及び「吐出安定性」を評価した。
【０１８４】
（耐コックリング性）
得られた乾燥後の記録物を、目視にて観察し、下記評価基準に基づいて、「耐コックリング性」を評価した。
−評価基準−
○：印字物にうねりがみられない
△：印字物の一部にうねりがみられる
×：印字物の全体にうねりがみられる
【０１８５】
（耐滲み性）
得られた乾燥後の記録物を、画像部と非画像部との境界滲みを目視にて観察し、下記評価基準に基づいて、「耐滲み性」を評価した。結果を下記表５に示す。
〔評価基準〕
○：画像部と非画像部の境界に滲みがみられない
△：画像部と非画像部の境界にわずかな滲みがみられる
×：画像部と非画像部の境界に明らかな滲みがみられる
【０１８６】
（画像濃度）
得られた乾燥後の記録物の画像部を反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて画像濃度を測定し、下記評価基準に基づいて、「画像濃度」を評価した。
−記録媒体１〜３（コート紙）の評価基準−
◎：Ｂｌａｃｋ    ：  ２．０以上
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  １．７以上
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．８以上
Ｃｙａｎ      ：  ２．０以上
○：Ｂｌａｃｋ    ：  １．６以上、２．０未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  １．３以上、１．７未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．４以上、１．８未満
Ｃｙａｎ      ：  １．６以上、２．０未満
△：Ｂｌａｃｋ    ：  １．３以上、１．６未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  １．０以上、１．３未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．１以上、１．４未満
Ｃｙａｎ      ：  １．３以上、１．６未満
×：Ｂｌａｃｋ    ：  １．３未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  １．０未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．１未満
Ｃｙａｎ      ：  １．３未満
−記録媒体４（普通紙）の評価基準−
◎：Ｂｌａｃｋ    ：  １．３以上
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８５以上
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０５以上
Ｃｙａｎ      ：  １．１以上
○：Ｂｌａｃｋ    ：  １．２以上、１．３未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８以上、０．８５未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０以上、１．０５未満
Ｃｙａｎ      ：  １．０以上、１．１未満
△：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５以上、１．２未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５以上、０．８未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５以上、１．０未満
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５以上、１．０未満
×：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５未満
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５未満
【０１８７】
（耐擦過性）
前記画像濃度の評価において得られた記録物について、綿布で画像部を１０回擦り、綿布への画像転写具合を目視で観察し、下記評価基準に基づいて、「耐擦過性」を評価した。
−評価基準−
○：綿布への画像転写は殆どみられない
△：若干の画像転写がみられる
×：明らかに画像が転写している
【０１８８】
（乾燥性）
前記画像濃度の評価において得られた記録物について、画像部に濾紙を押し当て、濾紙への画像転写具合を目視で観察し、下記評価基準に基づいて、「乾燥性」を評価した。
−評価基準−
◎：濾紙への画像転写は全くみられない
○：濾紙への画像転写は殆どみられない
△：若干の画像転写がみられる
×：明らかに画像が転写している
【０１８９】
（吐出安定性）
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続２００枚、マイペーパー（リコージャパン株式会社製）に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れを観察し、下記評価基準に基づいて、「吐出安定性」を評価した。なお、印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
−評価基準−
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：吐出乱れあり、又は吐出しない部分あり
【０１９０】
【表５】
2018126972.tif 000009
【０１９１】
比較例１、５、及び６はインクの静的表面張力γＡが液体の静的表面張力γＢより低いため、画像部と非画像部の境界の耐滲み性に劣っていた。
比較例２〜４は、非画像部に液体を記録しないため、耐コックリング性に劣っていた。
比較例７は画像形成部に液体を記録したため、耐コックリング性が劣っていた。
【０１９２】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  記録媒体と、
色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、
有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、
前記記録媒体上に、前記インクを付与して画像部を形成する手段と、
前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、前記液体を付与する手段と、を有し、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、
前記画像部に前記液体を付与しないことを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  前記画像部における単位面積あたりの前記インクの水分量ＷＡと、前記非画像部における単位面積あたりの前記液体の水分量ＷＢとの質量比（ＷＡ／ＷＢ）が、０．８以上１．２以下である前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  前記インクの２５℃における粘度ηＡが、３．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記液体の２５℃における粘度ηＢが、２．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記粘度ηＡが、前記粘度ηＢより高い前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  前記記録媒体を加熱する手段をさらに有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  前記記録媒体の動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４ｍＬ／ｍ２以上２６ｍＬ／ｍ２以下であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水転移量が５ｍＬ／ｍ２以上２９ｍＬ／ｍ２以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  前記液体が、第１の有機溶剤と、第２の有機溶剤と、を含み、
前記第１の有機溶剤がグリセリンであり、
前記第２の有機溶剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２４．６ｍＮ／ｍ以上２７．１ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜８＞  前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、２３．３ｍＮ／ｍ以上２４．９ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  記録媒体上に、色材、有機溶剤、及び水を含むインクを付与して画像部を形成する工程と、
前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体を付与する工程と、を含み、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高く、
前記画像部に前記液体を付与しないことを特徴とする画像形成方法である。
＜１０＞  前記画像部における単位面積あたりの前記インクの水分量ＷＡと、前記非画像部における単位面積あたりの前記液体の水分量ＷＢとの質量比（ＷＡ／ＷＢ）が、０．８以上１．２以下である前記＜９＞に記載の画像形成方法である。
＜１１＞  前記インクの２５℃における粘度ηＡが、３．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記液体の２５℃における粘度ηＢが、２．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下である前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１２＞  前記粘度ηＡが、前記粘度ηＢより高い前記＜１１＞に記載の画像形成方法である。
＜１３＞  前記記録媒体を加熱する工程をさらに含む前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１４＞  前記記録媒体の動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４ｍＬ／ｍ２以上２６ｍＬ／ｍ２以下であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水転移量が５ｍＬ／ｍ２以上２９ｍＬ／ｍ２以下である前記＜９＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１５＞  前記液体が、第１の有機溶剤と、第２の有機溶剤と、を含み、
前記第１の有機溶剤がグリセリンであり、
前記第２の有機溶剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも１種である前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１６＞  前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２４．６ｍＮ／ｍ以上２７．１ｍＮ／ｍ以下である前記＜９＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１７＞  前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、２３．３ｍＮ／ｍ以上２４．９ｍＮ／ｍ以下である前記＜９＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１８＞  記録媒体上に付与されて画像部を形成する、色材、有機溶剤、及び水を含むインクと、
前記画像部以外の非画像部に付与し、前記画像部には付与しない、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体と、を有し、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高いことを特徴とするインクと液体のセットである。
＜１９＞  前記インクの２５℃における粘度ηＡが、３．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記液体の２５℃における粘度ηＢが、２．０ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記粘度ηＡが、前記粘度ηＢより高い前記＜１８＞に記載のインクと液体のセットである。
＜２０＞  記録媒体上に付与されて画像部を形成し、色材、有機溶剤、及び水を含むインクとともに用いられる、前記記録媒体上の前記画像部以外の非画像部に付与し、前記画像部には付与しない、有機溶剤、及び水を含み、かつ色材を含まない液体であって、
前記インクの２５℃における静的表面張力γＡが、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記液体の２５℃における静的表面張力γＢが、１８ｍＮ／ｍ以上２６．５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記静的表面張力γＡが、前記静的表面張力γＢより高いことを特徴とする液体である。
【０１９３】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置、前記＜９＞から＜１７＞のいずれかに記載の画像形成方法、前記＜１８＞から＜１９＞のいずれかに記載のインクと液体のセット、及び前記＜２０＞に記載の液体によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９４】
【特許文献１】特開２００４−０５８３０８号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１４３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−０８９２７０号公報
【符号の説明】
【０１９５】
１０１      装置本体（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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