(57)【要約】【課題】  定格電流を超えた過負荷状態で長期間使用した場合でも、温度上昇による計量機能等の異常を未然に防止する。【解決手段】  樹脂製のベース１２とそのベース１２の前面に取り付けられた樹脂製のカバー１３とを備えた電力量計を、電力需要家の構造物の壁面に取り付けられた取り付け板１６に設置する取り付け構造であって、ベース１２の背面と接触する金属板２１を、ベース１２と取り付け板１６との間に介在させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家の構造物に取り付けられたベースと、前記ベースの前面に取り付けられたカバーとを備えた電力量計の取り付け構造であって、
前記ベースの背面と接触する放熱部材を、前記ベースと前記構造物との間に介在させたことを特徴とする電力量計の取り付け構造。
【請求項２】
前記放熱部材は、金属板である請求項１に記載の電力量計の取り付け構造。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記ベースと一体化されている請求項１又は２に記載の電力量計の取り付け構造。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記ベースと前記構造物との間に挿入可能なようにスリットを有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力量計の取り付け構造。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記電力量計の左右両側に位置する折り曲げ部を一体的に有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力量計の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一般家庭や工場などの電力需要家が使用する電力量を計測して表示する電力量計の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力需要家が使用する電力量を計測して表示する電力量計として、特許文献１で開示されるような電子式電力量計がある。
【０００３】
この種の電力量計は、図１４に示すように、電力需要家が使用する電力量を計測すると共にその電力量を表示する本体部１を搭載したベース２と、そのベース２の前面に取り付けられたカバー３とからなる筐体４を具備する。
【０００４】
ベース２の下部には、電力供給設備からの配電線が接続される電源側端子と、電力需要家内の負荷への配電線が接続される負荷側端子とを有する端子部５が設けられている。また、カバー３の前面は、本体部１での電力量表示が目視可能となっている。
【０００５】
前述の構成からなる電力量計は、従来、以下の要領でもって電力需要家の構造物、例えば建築物の壁面（図示せず）に設けられた取り付け板６に取り付けられる。
【０００６】
図１５に示すように、取り付け板６の係止用ねじ７にベース２の係止部８を引っ掛け、そのベース１の端子部５の両側２箇所を取り付け板６に固定用ねじ９で固定する。その上で、図１６に示すように、カバー３をベース２の上方からスライドさせることにより、そのカバー３をベース２に嵌め込んで固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１７０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年では、前述した電力量計において、ベース２およびカバー３からなる筐体４がプラスチック等の樹脂製のものが採用されつつある。一方、この種の電力量計は、定格電流以下で使用するのが一般的であるが、電力需要家によっては定格電流を超えた状態で使用する場合もある。
【０００９】
このように、定格電流を超えた過負荷状態で電力量計を長期間使用した場合、電力量計の構成部品の発熱、特に通電部分により電力量計自体が高温になる。その結果、計量機能等の異常になる可能性があり、また、これに起因する火災発生の原因にもなる。
【００１０】
そこで、本発明は前述の課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、定格電流を超えた過負荷状態で長期間使用した場合でも、温度上昇による計量機能等の異常を未然に防止し得る電力量計の取り付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、樹脂製のベースとそのベースの前面に取り付けられた樹脂製のカバーとを備えた電力量計を電力需要家の構造物に設置する取り付け構造である。
【００１２】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、ベースの背面と接触する金属製の放熱部材を、ベースと構造物との間に介在させたことを特徴とする。この放熱部材としては、金属板が有効である。
【００１３】
本発明では、ベースの背面と接触する放熱部材を、ベースと構造物との間に介在させたことにより、定格電流を超える過負荷状態で電力量計を長期間使用した場合でも、その使用期間中、電力量計の構成部品で発生する熱は、ベースを介して放熱部材に伝わってその放熱部材から外部へ放出される。この放熱部材の熱伝導による放熱作用でもって電力量計自体が高温になることを抑制できる。
【００１４】
本発明における放熱部材は、ベースと一体化されている構造が望ましい。
【００１５】
このような構造を採用すれば、電力量計を構築物に新規に設置するに際して、ベースに放熱部材を予め取り付けておくことができ、電力量計の設置作業において、作業性の向上が図れる。
【００１６】
本発明における放熱部材は、ベースと構造物との間に挿入可能なようにスリットを有する構造が望ましい。
【００１７】
このような構造を採用すれば、構造物に設置された既設の電力量計に対して、スリットを利用することで、放熱部材を電力量計のベースと構造物との間に挿入するだけで組み付けることが可能となる。
【００１８】
本発明における放熱部材は、電力量計の左右両側に位置する折り曲げ部を一体的に有する構造が望ましい。
【００１９】
このような構造を採用すれば、折り曲げ部により放熱部材の表面積を増大させることができるので、放熱部材がより一層外部に晒されることになる。そのため、放熱部材の熱伝導による放熱作用をより一層発揮させることができる。その結果、過負荷状態での電力量計の長期間使用時、電力量計が高温になることをより一層抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、定格電流を超える過負荷状態で電力量計を長期間使用した場合でも、その使用期間中、電力量計の構成部品で発生する熱は、ベースを介して放熱部材に伝わってその放熱部材から外部へ放出される。この放熱部材の熱伝導による放熱作用でもって電力量計自体が高温になることを抑制できる。
【００２１】
その結果、温度上昇による計量機能等の異常および火災発生を未然に防止することができ、信頼性が高く、安全性に富んだ電力量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態で、新設の電力量計に金属板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の取り付け板に金属板を取り付ける状態を示す斜視図である。
【図３】図２の取り付け板にベースを取り付ける状態を示す斜視図である。
【図４】図３のベースにカバーを取り付ける状態を示す斜視図である。
【図５】金属板をベースに一体化する前の状態を示す斜視図である。
【図６】金属板をベースに一体化した後の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態で、既設の電力量計に金属板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】図７のカバーをベースから取り外す状態を示す斜視図である。
【図９】図８のベースと取り付け板との間に金属板を挿入する状態を示す斜視図である。
【図１０】図９のベースにカバーを取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１１】図２で使用した金属板の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図５で使用した金属板の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図９で使用した金属板の変形例を示す斜視図である。
【図１４】従来の電力量計の取り付け構造を示す斜視図である。
【図１５】図１４の取り付け板にベースを取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５のベースにカバーを取り付ける状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る電力量計の取り付け構造の実施形態を図面に基づいて以下に詳述する。この実施形態では、一般家庭や工場などの電力需要家が使用する電力量を計測して表示する電子式電力量計を例示する。
【００２４】
この実施形態の電力量計は、図１に示すように、電力需要家が使用する電力量を計測すると共にその電力量を表示する本体部１１を搭載したプラスチック等の樹脂製ベース１２と、そのベース１２の前面に取り付けられたプラスチック等の樹脂製カバー１３とからなる筐体１４を具備する。
【００２５】
ベース１２の上部には、本体部１１が電気的に接続された配線基板などが搭載されている。また、ベース１２の下部には、電力供給設備からの配電線が接続される電源側端子と、電力需要家内の負荷への配電線が接続される負荷側端子とを有する端子部１５が設けられている。
【００２６】
カバー１３は、ベース１２に搭載された本体部１１および端子部１５を覆う。カバー１３の前面は、本体部１１での電力量表示が目視可能となっている。このカバー１３は、ベース１２に対してその上方からスライドさせることによりベース１２に取り付け可能となっている。
【００２７】
以上の構成からなる樹脂製の筐体１４を持つ電力量計は、電力需要家の構造物に設置される。具体的には、一般家庭や工場などの建築物の壁面（図示せず）に固定された構造物としての取り付け板１６（図１参照）に電力量計を取り付けるようにしている。
【００２８】
この種の電力量計は、定格電流以下で使用するのが一般的であるが、電力需要家によっては定格電流を超えた状態で使用する場合がある。このように、定格電流を超えた過負荷状態で電力量計を長期間使用した場合、電力量計の構成部品の発熱により電力量計自体が高温になる。
【００２９】
そこで、この実施形態の電力量計は、以下の取り付け構造でもって取り付け板１６に設置される。つまり、図１に示すように、ベース１２の背面と接触する放熱部材としての金属板２１を、ベース１２と取り付け板１６との間に介在させている。金属板２１は、放熱性を考慮してベース１２よりも若干大きい面積を有する略矩形状をなす。
【００３０】
但し、金属板２１の下端縁部は、電力量計の端子部１５から下方へ食み出すことがないようにしている。このように、金属板２１の下端縁部が端子部１５から下方へ食み出さないことで、電力量計の端子部１５に配電線を接続する作業時に、その配電線が金属板２１に誤って接触しないように短絡事故を防止して安全性の確保を図っている。
【００３１】
この金属板２１は、例えば、熱伝導率の高いアルミ製が好ましいが、熱伝導性が良好な素材であれば他の金属製あるいは金属以外の素材製であってもよい。また、この実施形態では、放熱部材として板状のものを例示するが、シート状のものであってもよい。
【００３２】
このように、熱伝導性が良好な金属板２１を電力量計のベース１２の背面に接触させた取り付け構造を採用したことにより、定格電流を超える過負荷状態で電力量計を長期間使用した場合でも、その使用期間中、電力量計の構成部品で発生する熱はベース１２を介して金属板２１に伝わってその金属板２１から外部へ放出される。
【００３３】
この金属板２１の熱伝導による放熱作用でもって電力量計自体が高温になることを抑制できる。その結果、温度上昇による計量機能等の異常および火災発生を未然に防止することができる。このようにして、信頼性が高く、安全性に富んだ電力量計を電力需要家に設置することができる。
【００３４】
以上で説明した金属板２１（図１参照）を新設の電力量計に取り付ける場合と、金属板３１（図５参照）を既設の電力量計に取り付ける場合とに分けて以下に詳述する。
【００３５】
なお、金属板３１は、前述した金属板２１と同様、ベース１２の背面と接触してそのベース１２と取り付け板１６との間に介在し、熱伝導による放熱作用でもって電力量計自体が高温になることを抑制する機能を発揮する。
【００３６】
図１は、取り付け板１６に新規に取り付けられた電力量計で、そのベース１２と取り付け板１６との間に金属板２１が介在する取り付け構造を示す。
【００３７】
電力量計を取り付け板１６に新規に取り付ける場合に使用される金属板２１は、図２に示すように、その上部中央部位に取り付け板１６の係止用ねじ１７に引っ掛けるための係止用孔２２を有すると共に、下部両側部位に取り付け板１６にねじ止めするための固定用孔２３を有する。
【００３８】
図２に示すように、取り付け板１６の係止用ねじ１７に金属板２１の係止用孔２２を引っ掛ける。その上で、図３に示すように、取り付け板１６の係止用ねじ１７に電力量計のベース１２の係止部１８を引っ掛かる。
【００３９】
その上で、ベース１２の端子部１５の両側２箇所を金属板２１の固定用孔２３を介して取り付け板１６に固定用ねじ１９で締め付ける。最後に、図４に示すように、カバー１３をベース１２の上方からスライドさせることにより、そのカバー１３をベース１２に嵌め込んで固定する。
【００４０】
なお、金属板２１を新設の電力量計に取り付ける場合、前述したように取り付け板１６に金属板２１と電力量計とを別々に取り付けている。一方、図５および図６に示すような金属板４１を使用することも可能である。なお、図６における拡大図は、Ｘ部およびＹ部の部分断面を示す。
【００４１】
図５および図６に示すように、電力量計のベース１２に金属板４１を予め取り付けておき、この金属板４１と一体化した電力量計を取り付け板１６（図２参照）に設置するようにしてもよい。このように、ベース１２に金属板４１を予め取り付けておけば、電力量計を取り付け板１６に設置する上で、作業性の向上が図れる。
【００４２】
この場合、金属板４１は、図５に示すように、その略中央部位に電力量計のベース１２に設けられた凸状の固定用突起４２（ストッパ）に係止するための固定用孔４３を有すると共に、その上下左右の複数部位（例えば４箇所）に電力量計のベース１２に設けられた固定用溝４４に挿入するための舌片状の固定用爪４５を有する。
【００４３】
この金属板４１を電力量計のベース１２に組み付けるに際しては、ベース１２の背面側斜め上方から金属板４１の固定用爪４５をベース１２の固定用溝４４に挿入する。図６に示すように、固定用爪４５の固定用溝４４への挿入が完了すると、ベース１２の固定用突起４２を金属板４１の固定用孔４３に嵌め込んで係止させることにより（図６のＸ部拡大図参照）、ベース１２に対する金属板４１の固定が完了し、金属板４１がベース１２に一体化される。
【００４４】
以上のような組み付けが可能なように、金属板４１の固定用爪４５は、切り起こし成形によりベース１２側に突出した状態で下方へ延びるような形状を有する（図５参照）。これに対して、ベース１２の固定用溝４４は、ベース１２の背面に開口した凹所の内部で下方へ延びるような形状を有する（図６のＹ部拡大図参照）。
【００４５】
また、金属板４１の上部中央部位には切り欠き部４６が設けられている。このような切り欠き部４６を設けることにより、金属板４１が一体化された電力量計を取り付け板１６に設置するに際して、ベース１２の係止部１８を取り付け板１６の係止用ねじ１７に引っ掛けることが容易となる（図３参照）。
【００４６】
さらに、金属板４１の下部両側部位に固定用スリット４７が設けられている。この固定用スリット４７は、金属板４１の下端縁に開口して固定用ねじ１９（図３参照）の挿通部位５０まで延びている。固定用スリット４７の開口部には、固定用ねじ１９の挿通部位５０への嵌合を容易にするため、拡開するテーパ部４８が設けられている。
【００４７】
なお、金属板４１の固定用孔４３に近接してＵ字状のスリット４９を形成している。これにより、そのスリット４９の内側に位置するランド部５１（固定用孔４３の形成部分）を弾性変形可能としている。
【００４８】
これにより、金属板４１が不要な時は、ランド部５１を若干弾性変形させることにより、ベース１２の固定用突起４２から金属板４１の固定用孔４３を離脱させ、固定用突起４２と固定用孔４３との係合状態を解除することができる。このようにして、金属板４１をワンタッチ式でベース１２から取り外すことが可能となる。
【００４９】
次に、図７は、取り付け板１６に取り付けられた既設の電力量計で、そのベース１２と取り付け板１６との間に金属板３１が介在する取り付け構造を示す。
【００５０】
電力量計が取り付け板１６に既に取り付けられている場合に使用する金属板３１は、図９に示すように、その中央上下方向に延びる係止用スリット３２を有すると共に、下部両側部位で上下方向に延びる固定用スリット３３を有する。
【００５１】
係止用スリット３２は、金属板３１の下端縁に開口して取り付け板１６の係止用ねじ１７と対応する位置まで延びている。また、固定用スリット３３は、金属板３１の下端縁に開口して固定用ねじ１９と対応する位置まで延びている。係止用スリット３２および固定用スリット３３の開口部には、取り付け板１６の係止用ねじ１７および固定用ねじ１９への挿入を容易とするために拡開するテーパ部３４，３５が設けられている。
【００５２】
図８に示すように、取り付け板１６に設置された既設の電力量計について、カバー１３を上方へスライドさせることにより、ベース１２からカバー１３を取り外す。そして、図９に示すように、ベース１２の端子部１５の両側に位置する固定用ねじ１９を緩めた上で、金属板３１を上方からベース１２と取り付け板１６との間に挿入する。
【００５３】
このように固定用ねじ１９を緩めると、ベース１２の係止部１８を取り付け板１６の係止用ねじ１７に引っ掛けただけの状態となる。そのため、ベース１２と取り付け板１６との間に隙間ができるので、その隙間を利用してベース１２と取り付け板１６との間に金属板３１が挿入可能となる。
【００５４】
その金属板３１の挿入時、金属板３１の係止用スリット３２に取り付け板１６の係止用ねじ１７が挿通すると共に、金属板３１の固定用スリット３３に取り付け板１６の固定用ねじ１９が挿通する。
【００５５】
この時、係止用スリット３２および固定用スリット３３の開口部にはテーパ部３４，３５が設けられていることから、係止用スリット３２および固定用スリット３３への係止用ねじ１７および固定用ねじ１９の挿入が容易である。
【００５６】
金属板３１の挿入が完了すると、係止用スリット３２の最奥部が係止用ねじ１７に当接すると共に、固定用スリット３３の最奥部が固定用ねじ１９に当接する。これにより、ベース１２と取り付け板１６との間で金属板３１が位置決めされる。
【００５７】
この状態で、ベース１２の端子部１５の両側に位置する固定用ねじ１９を締め付けることにより、ベース１２を金属板３１を介して取り付け板１６に固定する。その後、図１０に示すように、カバー１３をベース１２の上方からスライドさせることにより、そのカバー１３をベース１２に嵌め込んで固定する。
【００５８】
このように、係止用スリット３２および固定用スリット３３が形成された金属板３１を使用すれば、既設の電力量計を取り付け板１６から取り外すことなく、電力量計のベース１２と取り付け板１６との間に金属板３１を介在させることが可能となる。
【００５９】
以上で説明した実施形態では、平板状の金属板２１，４１，３１（図２、図５および図９参照）を使用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、図１１、図１２および図１３に示すような形状の金属板２６，５６，３６を使用することが可能である。
【００６０】
図１１は、図２に示す金属板２１の変形例で、新設の電力量計に対して使用する金属板２６を示し、図１２は、図５に示す金属板４１の変形例で、新設の電力量計に対して使用する金属板５６を示す。また、図１３は、図９に示す金属板３１の変形例で、既設の電力量計に対して使用する金属板３６を示す。
【００６１】
なお、図１１、図１２および図１３に示す金属板２６，５６，３６の使用形態および取り付け方法については、図２、図５および図９に示す金属板２１，４１，３１と同様であるため、重複説明は省略する。
【００６２】
これら金属板２６，５６，３６は、図１１、図１２および図１３に示すように、電力量計の左右両側（図１、図６および図７参照）に位置する折り曲げ部２７，５７，３７を一体的に有する。このような折り曲げ部２７，５７，３７を有することにより、金属板２６，５６，３６の表面積を増大させることができる。
【００６３】
その結果、金属板２６，５６，３６の熱伝導による放熱作用をより一層発揮させることができる。折り曲げ部２７，５７，３７を有する金属板２６，５６，３６を使用することにより、過負荷状態での電力量計の長期間使用時、電力量計が高温になることをより一層抑制できる。
【００６４】
なお、この折り曲げ部２７，５７，３７の下端縁部は、金属板２６，５６，３６の下端縁部よりも上側に位置する。このようにして、折り曲げ部２７，５７，３７の下端縁部が電力量計の端子部１５から導出した配電線から離隔した位置となるようにしている。
【００６５】
このように、折り曲げ部２７，５７，３７の下端縁部を電力量計の端子部１５から導出した配電線から離隔した位置となるようにすることで、電力量計の端子部１５に配電線を接続する作業時に、その配電線が金属製の折り曲げ部２７，５７，３７に誤って接触しないように短絡事故を防止して安全性の確保を図っている。
【００６６】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００６７】
１２  ベース
１３  カバー
１６  構造物（取り付け板）
２１，４１，３１  金属板
２６，５６，３６  金属板
２７，５７，３７  折り曲げ部
３２，３３  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018128272.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018128272.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家の構造物に取り付けられたベースと、前記ベースの前面に取り付けられたカバーとを備えた電力量計の取り付け構造であって、
前記ベースの背面と接触する放熱部材を、前記ベースと前記構造物との間に介在させ、前記放熱部材は、前記電力量計のベースに設けられた固定用突起に係止するための固定用孔を有すると共に、電力量計のベースに設けられた固定用溝に挿入するための固定用爪を有し、前記ベースと一体化されていることを特徴とする電力量計の取り付け構造。
【請求項２】
前記放熱部材は、金属板である請求項１に記載の電力量計の取り付け構造。
【請求項３】
前記放熱部材の固定用爪は、切り起こし成形によりベース側に突出した状態で下方へ延びる形状を有し、前記ベースの固定用溝は、ベースの背面に開口した凹所の内部で下方へ延びる形状を有する請求項１又は２に記載の電力量計の取り付け構造。
【請求項４】
前記放熱部材は、固定用孔に近接してＵ字状のスリットを形成し、前記スリットの内側に位置するランド部を弾性変形可能とした請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力量計の取り付け構造。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記電力量計の左右両側に位置する折り曲げ部を一体的に有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力量計の取り付け構造。