(57)【要約】【課題】支柱を立直状態と倒れた状態とで切換え可能であり、立直状態における支柱に大きな荷重が作用しても支柱の転倒を確実に抑止することが可能な防護柵を提供する。【解決手段】基礎部２と、ビーム３と、複数の支柱４と、複数の支柱４のそれぞれを立直した状態および倒れた状態のいずれかの状態で切り換えできるように当該支柱４を基礎部２の幅方向に延びる軸を回転中心として揺動自在に支持する複数の支柱支持部５とを備え、支柱支持部５は、基礎部２が道路に沿って配置された状態において当該基礎部２の上面における支持軸１２に対して車両進行方向の下流側に相当する位置に配置され、立直した状態の支柱４が車両進行方向へ転倒するのを抑止する転倒抑止部１３を有し、転倒抑止部１３は、車両進行方向から支柱４が受ける荷重を支柱支持部５の本体部１１に伝達することにより当該荷重に抗して支柱４を支持するように本体部１１に連結されている防護柵１。【選択図】図９
2018109320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路または当該道路に隣接する場所の地面において前記道路が延びる方向に沿って一時的に配置される搬送可能な防護柵であって、
前記道路に沿って前記地面に載置可能なように延びる基礎部と、
前記基礎部と平行に延びるビームと、
前記ビームの長手方向に互いに離間して配置された複数の支柱であって、当該ビームに対して前記基礎部の長手方向に直交する幅方向に延びる軸を回転中心として回転自在または着脱可能に連結された複数の支柱と、
前記基礎部の上面に設けられ、前記複数の支柱のそれぞれを立直した状態および倒れた状態のいずれかの状態で切り換えできるように当該支柱を前記基礎部の前記幅方向に延びる軸を回転中心として揺動自在に支持する複数の支柱支持部と、
を備えており、
前記支柱支持部は、
前記基礎部の上面に立設された本体部と、
前記基礎部の前記幅方向に延びるように前記本体部に固定され、前記支柱を揺動可能に支持する支持軸と、
前記支柱を立直した状態で前記本体部に着脱自在に連結する支柱連結部材と、
前記基礎部が前記道路に沿って配置された状態において当該基礎部の上面における前記支持軸に対して前記道路の車両進行方向の下流側に相当する位置に配置され、立直した状態の前記支柱が前記車両進行方向へ転倒するのを抑止する転倒抑止部とを有し、
前記転倒抑止部は、前記車両進行方向から前記支柱が受ける荷重を前記本体部に伝達することにより当該荷重に抗して前記支柱を支持するように前記本体部に連結されている、
ことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記本体部と前記転倒抑止部は一体に形成されている、
請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記本体部は、前記基礎部の前記幅方向における両側において互いに向かい合って配置された一対の対向壁を有し、
前記転倒抑止部は、前記基礎部の前記幅方向に延びるように配置され、前記一対の対向壁にそれぞれ連結されている幅方向壁を有する、
請求項１または２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記基礎部には、前記支柱が挿入可能な内径を有する上方に開口した複数の差込穴が当該基礎部の長手方向において互いに離間して形成され、
前記支持軸は、前記差込穴の上方において当該差込穴を前記基礎部の前記幅方向に横断する位置に配置され、
前記支柱の周面には、当該支柱の長手方向に延びる長穴が形成され、
前記支持軸は、前記長穴に挿入されることにより、前記支柱を当該支柱の長手方向への移動を許容しながら揺動可能に支持し、
前記長穴の長さは、当該長穴に前記支持軸が挿入された状態で、前記支柱が前記差込穴に挿入可能な位置と当該差込穴から上方に離脱して揺動可能な位置との間で昇降するのを許容する長さを有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記支柱支持部は、複数の前記防護柵のそれぞれの前記支柱を倒した状態において、当該支柱支持部の上端に他の防護柵の基礎部が載置可能な載置部を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記本体部と前記転倒抑止部の高さが同じであり、
前記載置部は、前記本体部の上端および前記転倒抑止部の上端によって形成されている、
請求項５に記載の防護柵。
【請求項７】
前記支柱支持部は、前記載置部に他の防護柵の基礎部が載置されたときに当該基礎部の縁部を下方から支持する縁部支持部をさらに有する、
請求項５または６に記載の防護柵。
【請求項８】
前記複数の支柱のそれぞれが前記ビームに回転自在に連結されている構成において、
前記基礎部の上面から前記載置部までの高さは、前記ビームの全高以上である、
請求項５から７のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項９】
前記基礎部に着脱自在に連結されたウエイトをさらに備えている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１０】
前記基礎部を前記地面に固定する固定部材をさらに備えている、
請求項１から９のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路または当該道路に隣接する場所における所定の位置に一時的に仮設される搬送可能な防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路または当該道路に隣接した所定の場所では、道路工事などの場合に防護柵が一時的に仮設される場合がある。このような場合は容易に搬送および設置できるように、搬送状態と使用状態とで変形可能な防護柵が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている防護柵は、ガードレール支柱およびガードレールを有する上部構造部と、前記上部構造部が枢設された、断面Ｈ形部材からなる長尺の基礎部とを備えている。断面Ｈ形部材からなる前記基礎部には、上部構造部を収容可能な大きさの収容空間が形成されている。
【０００４】
この防護柵では、ガードレール支柱は、長尺の基礎部の上面に立設された固定板に対して、水平軸回りに当該上部構造部の長手方向へ揺動できるように連結されている。そして、防護柵の使用状態では、ガードレール支柱は、立直した状態で、固定板に取り付けられたＵボルトによって揺動方向の両側から挟まれる。これによってガードレール支柱の揺動がＵボルトによって簡易に規制され、当該ガードレール支柱が立直状態に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３１９３３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の防護柵では、使用状態においてガードレール支柱を立直状態に維持するために、Ｕボルトでガードレール支柱を挟むことによってガードレール支柱の揺動が簡易な構造で規制されているだけなので、防護柵のガードレールやガードレール支柱に車両が衝突してガードレール支柱が倒れる方向に大きな荷重がかかった場合には、その大きな荷重がガードレール支柱からＵボルトへ伝達して当該Ｕボルトの破損や脱落を生じさせ、これにより、ガードレール支柱が転倒するおそれがある。
【０００７】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、支柱を立直状態と倒れた状態とで切り換えることが可能な防護柵において、立直状態における支柱に大きな荷重が作用しても支柱の転倒を確実に抑止することが可能な防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の防護柵は、道路または当該道路に隣接する場所の地面において前記道路が延びる方向に沿って一時的に配置される搬送可能な防護柵であって、前記道路に沿って前記地面に載置可能なように延びる基礎部と、前記基礎部と平行に延びるビームと、前記ビームの長手方向に互いに離間して配置された複数の支柱であって、当該ビームに対して前記基礎部の長手方向に直交する幅方向に延びる軸を回転中心として回転自在または着脱可能に連結された複数の支柱と、前記基礎部の上面に設けられ、前記複数の支柱のそれぞれを立直した状態および倒れた状態のいずれかの状態で切り換えできるように当該支柱を前記基礎部の前記幅方向に延びる軸を回転中心として揺動自在に支持する複数の支柱支持部と、を備えており、前記支柱支持部は、前記基礎部の上面に立設された本体部と、前記基礎部の前記幅方向に延びるように前記本体部に固定され、前記支柱を揺動可能に支持する支持軸と、前記支柱を立直した状態で前記本体部に着脱自在に連結する支柱連結部材と、前記基礎部が前記道路に沿って配置された状態において当該基礎部の上面における前記支持軸に対して前記道路の車両進行方向の下流側に相当する位置に配置され、立直した状態の前記支柱が前記車両進行方向へ転倒するのを抑止する転倒抑止部とを有し、前記転倒抑止部は、前記車両進行方向から前記支柱が受ける荷重を前記本体部に伝達することにより当該荷重に抗して前記支柱を支持するように前記本体部に連結されている、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の防護柵は、支柱を立直状態と倒れた状態とで切り換えることが可能な防護柵であって、立直した状態における支柱の車両衝突時の倒れ込みを抑止する転倒抑止部を備えている点に特徴がある。
【００１０】
具体的には、本発明の防護柵は、複数の支柱のそれぞれを立直した状態および倒れた状態のいずれかの状態で切り換えできるように当該支柱を基礎部の幅方向に延びる軸を回転中心として揺動自在に支持する複数の支柱支持部を備えている。支柱支持部は、基礎部の幅方向に延びる支持軸に対して道路を走行する車両進行方向の下流側に相当する位置に配置された転倒抑止部を有している。転倒抑止部は、車両進行方向から前記支柱が受ける荷重を前記本体部に伝達することにより当該荷重に抗して前記支柱を支持するように支柱支持部の本体部と連結されていることにより補強され、大きな荷重を受けることができるようになっている。
【００１１】
この防護柵を地面に設置して使用するときには、複数の支柱のそれぞれを支持軸回りに揺動させて立直した状態にし、支柱連結部材によって支柱支持部の本体部に固定して使用される。防護柵の使用状態においては、道路を走行する車両が防護柵のビームや支柱に衝突したときには、衝突時の荷重が支柱に対して車両進行方向へ作用しても、当該荷重を支柱連結部材だけでなく、支柱支持部の本体部に連結されることにより補強された転倒抑止部によって受けることによって、当該支柱が立直状態を超えて車両進行方向への転倒が抑止することが可能である。その結果、支柱を立直状態と倒れた状態とで切り換えることが可能な防護柵であっても衝突時の大きな荷重を受けることが可能になる。
【００１２】
ここで、「前記転倒抑止部は、前記車両進行方向から前記支柱が受ける荷重を前記本体部に伝達することにより当該荷重に抗して前記支柱を支持するように前記本体部に連結されている」とは、これら転倒抑止部と本体部とが分離されたものに限定されるものではない。
【００１３】
例えば、前記本体部と前記転倒抑止部は一体に形成されていてもよい。
【００１４】
かかる構成では、転倒抑止部は、本体部から分離しにくくなり、衝突時においてより大きな荷重を受けることが可能である。
【００１５】
前記本体部は、前記基礎部の前記幅方向における両側において互いに向かい合って配置された一対の対向壁を有し、前記転倒抑止部は、前記基礎部の前記幅方向に延びるように配置され、前記一対の対向壁にそれぞれ連結されている幅方向壁を有するのが好ましい。
【００１６】
かかる構成では、転倒抑止部を構成する幅方向壁は、本体部を構成する一対の対向壁にそれぞれ連結されているので、支柱から衝突時の大きな荷重を受けても変形しにくくなる。そのため、転倒抑止部は、衝突時の荷重を確実に受けることが可能である。
【００１７】
前記基礎部には、前記支柱が挿入可能な内径を有する上方に開口した複数の差込穴が当該基礎部の長手方向において互いに離間して形成され、前記支持軸は、前記差込穴の上方において当該差込穴を前記基礎部の前記幅方向に横断する位置に配置され、前記支柱の周面には、当該支柱の長手方向に延びる長穴が形成され、前記支持軸は、前記長穴に挿入されることにより、前記支柱を当該支柱の長手方向への移動を許容しながら揺動可能に支持し、前記長穴の長さは、当該長穴に前記支持軸が挿入された状態で、前記支柱が前記差込穴に挿入可能な位置と当該差込穴から上方に離脱して揺動可能な位置との間で昇降するのを許容する長さを有している、のが好ましい。
【００１８】
かかる構成では、基礎部には、立直状態の支柱が挿入可能な差込穴が形成されている。そのため、支持軸が支柱の長穴に挿入されたまま当該支柱を立てて、さらに、当該支柱を下降させて支柱を差込穴に挿入すれば、支柱を立直状態で維持することが可能である。これにより、作業者は支柱を立直状態に維持するように手で保持する必要が無く、支柱から手を離した状態で支柱連結部材によって支柱を本体部に固定するなどの作業を容易に行なうことが可能である。
【００１９】
前記支柱支持部は、複数の前記防護柵のそれぞれの前記支柱を倒した状態において、当該支柱支持部の上端に他の防護柵の基礎部が載置可能な載置部を有するのが好ましい。
【００２０】
かかる構成では、複数の防護柵のそれぞれの支柱を倒した状態において、支柱支持部の上端の載置部に他の防護柵の基礎部を載置することにより、複数の防護柵を積み重ねることが可能である。そのため、複数の防護柵の搬送および収納を容易に行なうことが可能である。
【００２１】
前記本体部と前記転倒抑止部の高さが同じであり、前記載置部は、前記本体部の上端および前記転倒抑止部の上端によって形成されているのが好ましい。
【００２２】
かかる構成によれば、支柱支持部の上端の載置部は、本体部の上端および前記転倒抑止部の上端によって形成されているので、当該載置部の面積を広く確保することが可能になる。その結果、複数の防護柵を安定して積み重ねることが可能である。
【００２３】
前記支柱支持部は、前記載置部に他の防護柵の基礎部が載置されたときに当該基礎部の縁部を下方から支持する縁部支持部をさらに有するのが好ましい。
【００２４】
かかる構成によれば、本体部の上端の載置部の他に、縁部支持部が他の防護柵の基礎部を下方から支持することが可能になり、複数の防護柵をより安定して積み重ねることが可能である。
【００２５】
前記複数の支柱のそれぞれが前記ビームに回転自在に連結されている構成において、  前記基礎部の上面から前記載置部までの高さは、前記ビームの全高以上であるのが好ましい。
【００２６】
かかる構成によれば、基礎部の上面と支柱支持部の上端の載置部との間の領域には、ビームを収納することが可能な領域が確保される。そのため、複数の支柱のそれぞれがビームに回転自在に連結されている状態で、支柱を倒して防護柵を搬送または収納状態に変形したときには、ビームを、基礎部の上面と支柱支持部の上端の載置部との間の領域に収納することが可能である。そのため、ビームを支柱に連結した状態で複数の防護柵を積み重ねても、ビームが他の防護柵の基礎部によって押圧されて変形するおそれを回避することが可能である。
【００２７】
前記基礎部に着脱自在に連結されたウエイトをさらに備えているのが好ましい。
【００２８】
かかる構成によれば、防護柵の搬送時において、基礎部とウエイトを分離して搬送することが可能になり、防護柵の搬送がより容易になる。
【００２９】
前記基礎部を前記地面に固定する固定部材をさらに備えているのが好ましい。
【００３０】
かかる構成によれば、固定部材によって基礎部が地面に固定されることにより、基礎部などの部材を軽量の材料で形成しても、防護柵を地面に安定して保持することが可能である。  
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明の防護柵によれば、支柱を立直状態と倒れた状態とで切り換えることが可能な防護柵において、立直した状態における支柱の車両衝突時の倒れ込みを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の防護柵の側面図であって防護柵を道路に隣接した場所に設置した状態を示す図である。
【図３】図１の基礎部および支柱支持部の正面図である。
【図４】図３の基礎部および支柱支持部の側面図である。
【図５】図３の基礎部および支柱支持部の平面図である。
【図６】図５の支柱支持部および差込穴周辺の拡大平面図である。
【図７】図２の支柱の正面図である。
【図８】図３のビーム固定用のブラケットの（ａ）平面図および（ｂ）正面図である。
【図９】図２のビーム、支柱、および支柱支持部の分解斜視図である。
【図１０】図１のウエイトの縦断面図である。
【図１１】図１のウエイトの正面図である。
【図１２】図１のウエイトの平面図である。
【図１３】図１のウエイトの背面図である。
【図１４】図１のウエイトが基礎部の立直板に連結されている部分の拡大断面図である。
【図１５】図１の防護柵の設置方法を示す説明図であって、搬送および収納状態における防護柵の主要部の平面図である。
【図１６】図１の防護柵の設置方法を示す説明図であって、搬送および収納状態における防護柵の主要部の側面図である。
【図１７】図１の防護柵の設置方法を示す説明図であって、搬送および収納状態における防護柵の主要部が積み重ねられた状態の平面図である。
【図１８】図１の防護柵の設置方法を示す説明図であって、支柱を立直させた直後の状態の防護柵の主要部の平面図である。
【図１９】図１の防護柵の設置方法を示す説明図であって、支柱を立直させた直後の状態の防護柵の主要部の側面図である。
【図２０】図１の防護柵の設置方法を示す説明図であって、支柱を基礎部の差込穴に挿入した状態の防護柵の主要部の平面図である。
【図２１】図１の防護柵の設置方法を示す説明図であって、支柱を基礎部の差込穴に挿入した状態の防護柵の主要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
つぎに図面を参照しながら本発明の防護柵の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００３４】
図１〜２に示される本実施形態の防護柵１は、車両Ｃが走行する道路Ｒまたは当該道路Ｒに隣接する場所の地面Ｇにおいて道路Ｒが延びる方向（すなわち、図１の車両進行方向Ｐに沿う方向）に沿って一時的に配置される搬送可能な防護柵である。この防護柵１は、支柱４を立直した状態にすれば図１〜２に示される使用状態となり、一方、支柱４を倒した状態にすれば、当該防護柵１の全高が小さくなり、図１５〜１６に示される搬送および収納状態に変形することが可能である。
【００３５】
防護柵１は、具体的には、図１〜２に示されるように、長尺の基礎部２と、当該基礎部２に平行に延びる長尺のビーム３と、ビーム３の長手方向（すなわち、基礎部２の長手方向Ｘ）に互いに離間して配置された複数の支柱４と、基礎部２の上面に設けられ、複数の支柱４をそれぞれ基礎部２の長手方向Ｘに直交する幅方向Ｙに延びる軸（具体的には、図１および図１５に示される支持軸１２）を回転中心として揺動可能に支持する複数の支柱支持部５と、基礎部２に連結されたウエイト６とを備えている。
【００３６】
本実施形態では、複数の支柱４のそれぞれは、当該ビーム３に対して基礎部２の幅方向Ｙ（図２参照）に延びる軸（具体的には、ボルトなどのビーム連結部材２２）に沿って延びるビーム連結部材２２を回転中心として回転自在に連結されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数の支柱４は、ビーム３に対して着脱可能に連結されてもよい。この場合、防護柵１の搬送および収納状態のときには、ビーム連結部材２２による支柱４とビーム３との連結を解除して、ビーム３を複数の支柱４から取り外すことが可能である。
【００３７】
図３〜６には、基礎部２および当該基礎部２の上面に立設された支柱支持部５が示されている。
【００３８】
基礎部２は、道路Ｒに沿って地面Ｇに載置可能なように長手方向Ｘ（図１参照）に延びる形状を有する。基礎部２は、具体的には、長尺の台座部２ａと、当該台座部２ａにおいて前記長手方向Ｘに互いに離間して配置された複数組の脚部２ｂと、台座部２ａの上面に立設された立直板２ｃとを有している。
【００３９】
台座部２ａの上面には、支柱４が挿入可能な内径を有する上方に開口した複数の差込穴７が形成されている。複数の差込穴７は、台座部２ａの上面において、基礎部２の長手方向Ｘに互いに離間した位置（具体的には、各組の脚部２ｂに挟まれた位置）に配置されている。各差込穴７は、支柱２が挿入可能な内径を有する。台座部２ａの上面における各差込穴７の周辺の位置には、それぞれ支柱支持部５が配置されている。
【００４０】
複数の支柱支持部５のそれぞれは、図３〜６および図９に示されるように、支柱４を立直した状態および倒れた状態のいずれかの状態で切り換えできるように当該支柱４を基礎部２の幅方向Ｙに延びる軸（具体的には、前述の図１および図１５に示される支持軸１２）を回転中心として揺動自在に支持することが可能な構成を有する。
【００４１】
具体的には、支柱支持部５は、本体部１１と、支持軸１２と、支柱連結部材２３と、転倒抑止部１３と、縁部支持部１４とを有する。
【００４２】
本体部１１は、基礎部２の上面に立設されている。本実施形態の本体部１１は、基礎部２の幅方向Ｙにおける両側において差込穴７を挟むように、互いに向かい合って配置された一対の対向壁１１ａを有する。各対向壁１１ａには、図３および図９に示されるように、下部貫通孔１６と、当該下部貫通孔１６の上方に離間した上部貫通孔１７とが形成されている。なお、本体部１１は、基礎部２の上面に立設されたものであればよく、一対の対向壁１１ａの代わりに一枚の壁などの部材によって構成されてもよい。
【００４３】
支持軸１２は、ボルトなどからなり、基礎部２の幅方向Ｙに延びるように本体部１１に固定され、支柱４を揺動可能に支持する。支持軸１２は、図６に示されるように、差込穴７の上方において当該差込穴７を基礎部２の幅方向Ｙに横断する位置に配置されている。具体的には、図６および図９に示されるように、支持軸１２は、本体部１１の一対の対向壁１１ａにそれぞれ形成された下部貫通孔１６に挿入されるともに、一対の対向壁１１ａの間に挿入された支柱４の周面に形成された後述の長穴１８に挿入されることにより、支柱４を揺動可能に支持する。ボルトからなる支持軸１２の先端部には、図示されないナットが螺合される。
【００４４】
支柱連結部材２３は、ボルトなどからなり、支柱４を立直した状態で本体部１１に着脱自在に連結する。具体的には、支柱連結部材２３は、図９に示されるように、本体部１１の一対の対向壁１１ａにそれぞれ形成された上部貫通孔１７に挿入されるともに、一対の対向壁１１ａの間に挿入された支柱４の周面に形成された後述の貫通孔１９に挿入されることにより、支柱４を立直状態で本体部１１に着脱自在に連結する。ボルトからなる支柱連結部材２３の先端部には、図示されないナットが螺合される。
【００４５】
本実施形態では、支持軸１２および支柱連結部材２３のそれぞれの両端は、一対の対向壁１１ａによって支持されているので、支柱４が衝突時に受ける衝撃によってこれら支持軸１２および支柱連結部材２３が破損したり、または当該対向壁１１ａから脱落するなどのおそれが低減する。
【００４６】
転倒抑止部１３は、基礎部２が道路Ｒに沿って配置された状態において当該基礎部２の上面における支持軸１２に対して道路Ｒの車両進行方向Ｐの下流側に相当する位置に配置され、立直した状態の支柱４が車両進行方向Ｐへ転倒するのを抑止する構成を有する。転倒抑止部１３は、車両進行方向Ｐから支柱４が受ける荷重を本体部１１に伝達することにより当該荷重に抗して支柱４を支持するように本体部１１に連結されている。
【００４７】
具体的には、転倒抑止部１３は、基礎部２の幅方向Ｙに延びるように配置された幅方向壁１３ａを有する。幅方向壁１３ａは、図６に示されるように、支持軸１２よりも車両進行方向Ｐの下流側に配置されている。幅方向壁１３ａの両端部は、本体部１１の一対の対向壁１１ａにそれぞれ連結されている。
【００４８】
図４に示されるように、幅方向壁１３ａの下端は、一対の対向壁１１ａの下端よりも高くなっている。幅方向壁１３ａの下方には、開口１３ｂが形成されている。この開口１３ｂに支柱４の下端部を挿入することによって、図１５〜１６に示されるように、支柱４を倒してビーム３を低くした防護柵の主要部１００の収納状態をコンパクトにすることが可能である。なお、主要部１００は、基礎部２、支柱支持部５、支柱４、およびビーム３からなる。
【００４９】
具体的には、図１５〜１６に示されるように、支柱４を倒した状態では、ビーム３は、基礎部２に対して当該基礎部２の長手方向にずれ、基礎部２の端部から突出した状態になる。そこで、倒された支柱４の長穴１８の内部で支持軸１２を相対的に移動させながら、支柱４を開口１３ｂに挿入する方向（図１５の右方向）へ移動させ、当該支柱４の下端部を開口１３ｂに挿入させる。これにより、支柱４およびビーム３が基礎部２に対して相対的に図１５の右方向へ移動することにより、ビーム３における基礎部２の端部から突出量を低減する。その結果、防護柵の主要部１００の収納状態をコンパクトにすることが可能である。
【００５０】
また、一対の対向壁１１ａおよび幅方向壁１３ａに囲まれた領域の内部に土などの異物が堆積しにくくなる。
【００５１】
なお、本実施形態では、転倒抑止部１３が開口１３ｂを有しているが無くてもよい。
【００５２】
本実施形態の防護柵１では、本体部１１と転倒抑止部１３は一体に形成されている。具体的には、断面Ｃ字形状の鋼材によって、本体部１１の一対の対向壁１１ａと転倒抑止部１３の幅方向壁１３ａとが一体に形成されている。
【００５３】
支柱支持部５は、図１５〜１６に示されるように複数の防護柵１のそれぞれの支柱４を倒した状態において、図１７に示されるように当該支柱支持部５の上端に他の防護柵１の基礎部２が載置できるように、当該基礎部２が載置可能な載置部１５を有する。
【００５４】
本実施形態では、図６および図９に示されるように、本体部１１と転倒抑止部１３の高さが同じに設定され、これら本体部１１の上端および転倒抑止部１３の上端によって載置部１５が形成されている。
【００５５】
図１７に示されるように、基礎部２の上面から載置部１５までの高さは、当該基礎部２の上面と載置部１５との間の領域にビーム３が収納できるように、ビーム３の全高以上になるように設定されている。
【００５６】
縁部支持部１４は、図１７に示されるように、載置部１５に他の防護柵１の基礎部２が載置されたときに当該基礎部２の縁部２ｅを下方から支持するように構成されている。具体的には、縁部支持部１４は、図４〜５に示されるように、基礎部２の幅方向に延びる部分と、垂直方向に延びる部分とを有しており、載置部１５の下方の位置に配置されている。縁部支持部１４は、本体部１１の一対の対向壁１１ａのうちの一方の対向壁１１ａ（具体的には、図２に示されるように道路Ｒに防護柵１を設置したときに道路Ｒに対して反対側を向く対向壁１１ａ）に固定されている。
【００５７】
図５〜６に示されるように、差込穴７および支柱支持部５は、基礎部２の台座部２ａの幅方向における中間位置から若干当該幅方向へ若干ずれた位置に配置されている。これにより、図１５〜１６に示されるように、防護柵１を搬送および収納状態に変形したときにビーム３を基礎部２の上面の範囲内に収めることが可能である。
【００５８】
本実施形態の支柱４は、ビーム３を支持することができる柱状体であればよい。例えば、通常の防護柵で用いられる支柱と同様に、円筒状のパイプなどが支柱４として用いられる。図７および図９に示されるように、支柱４の周面には、当該支柱４の長手方向Ｘに延びる長穴１８が当該支柱４を貫通して形成されている。当該長穴１８には、上記の支持軸１２が挿入される。これにより、支持軸１２は、支柱４を当該支柱４の長手方向Ｘへの移動を許容しながら揺動可能に支持する。具体的には、支柱４は、支持軸１２が長穴１８の下端位置になるような高さにあるときには、支持軸１２を回転中心として揺動することが可能である。また、支柱４が立直状態にあるときには、支持軸１２を長穴１８の内部を相対的に移動しながら、当該支柱４を昇降させることが可能である。
【００５９】
長穴１８の長さは、当該長穴１８に支持軸１２が挿入された状態で、支柱４が差込穴７に挿入可能な位置（図１および図２０〜２１に示される位置）と当該差込穴７から上方に離脱して揺動可能な位置（図１５〜１６および図１８〜１９に示される位置）との間で昇降するのを許容する長さを有している。
【００６０】
支柱４の周面には、さらに、長穴１８の上方の位置において、支柱連結部材２３が貫通する貫通孔１９と、ビーム連結部材２２が貫通する貫通孔２０とが形成されている。
【００６１】
本実施形態のビーム３は、車両進行方向Ｐに延びることが可能な形状であればよい。例えば、通常の防護柵で用いられるビームと同様に、帯板状のガードレールなどがビーム３として用いられる。図１に示されるガードレールからなるビーム３は、鋼板などの薄板で形成され、その長手方向の両端部には樹脂などからなる保護部材３ａが取り付けられている。
【００６２】
ビーム３は、図１〜２および図９に示されるように、複数の支柱４の横切る方向に延び、複数の支柱４のそれぞれにブラケット２１を介して基礎部２の幅方向Ｙに延びるボルトからなるビーム連結部材２２を回転中心として回転自在に連結されている。
【００６３】
ブラケット２１は、図８（ａ）、（ｂ）および図９に示されるように、金属薄板を中央部分が突出するように曲げて形成されている。ブラケット２１の中央の突出した部分には、ビーム連結部材２２が挿入される貫通孔２１ａが形成されている。ブラケット２１の両側の部分には、当該ブラケット２１とビーム３とを連結するためのボルトやリベットなどが挿入される貫通孔２１ｂが形成されている。
【００６４】
図１〜２に示される使用状態では、ボルトからなるビーム連結部材２２の先端部に螺合されたナットを締め付けることにより、ビーム３と支柱４とは回転できないように固定することが可能である。
【００６５】
ウエイト６は、防護柵１を地面Ｇに設置したときに動かないようにするための重量物であり、基礎部２に着脱自在に連結されている。具体的には、図１０〜１４に示されるように、角柱の鋼材などからなる大きな重量を有する複数の重量部品２４と、これらの重量部品２４を一括して固定する固定部材２５と、クレーンなどでウエイト６を吊り上げるための貫通孔を有する吊り部材２６と、ウエイト６の前面、すなわち、複数の重量部品２４のうちの一つの重量部品２４の前面に溶接された固定側ナット２７を備えている。
【００６６】
このウエイト６を基礎部２に取り付ける場合、図１４に示されるように、基礎部２の台座部２ａに立設された立直板２ｃの貫通孔２ｄに、ウエイト６の前面の固定側ナット２７を同軸上に位置合わせをし、頭部の無いボルトである寸切ボルト２８の先端側の端部を立直板２ｃの貫通孔２ｄに挿入するとともに固定側ナット２７に螺合する。その後、ワッシャ２９を立直板２ｃに当接させながら寸切ボルト２８の後端側の端部にナット３０を螺合する。これにより、ウエイト６は、基礎部２に対して着脱自在に連結される。
【００６７】
以上のように構成された防護柵１は、以下のようにして使用される。
【００６８】
防護柵１は、搬送および収納状態では、ウエイト６が基礎部２から取り外され、防護柵１の主要部１００（上記のように基礎部２、支柱支持部５、支柱４、およびビーム３からなる）は、図１５〜１６に示されるように支柱４が倒されて全高が低い状態になっている。この搬送および収容状態の防護柵１の主要部１００は、図１７に示されるように、複数の主要部１００を積み重ねることが可能である。このとき、上側の主要部１００の基礎部２は、下側の主要部１００の支柱支持部５の上端の載置部１５に載置される。それとともに当該上側の基礎部２の縁部２ｅは当該下側の支柱支持部５の縁部支持部１４に支持される。これにより、防護柵１の主要部１００を安定して積み重ねて搬送および収容することが可能である。
【００６９】
また、上側の基礎部２の縁部２ｅと下側の支柱支持部５の縁部支持部１４とは、固定ピン３１などを用いて一時的に連結してもよい。これにより、上側の基礎部２の位置ずれを防止することが可能である。
【００７０】
防護柵１を使用する場合には、まず、図１５〜１６に示される防護柵１の主要部１００を、道路Ｒに隣接した場所において車両進行方向Ｐに沿って配置する。ついで、図１８〜１９に示されるように、支持軸１２が支柱４の長穴の下端位置に位置する状態で、支柱４を支持軸１２を回転中心として上方へ揺動させ、当該支柱４を立直状態にする。このとき、ブラケット２１を介して支柱４に連結されているビーム３は、ビーム連結部材２２を回転中心として、支柱４に対して相対的に回転しながら上昇することが可能である。
【００７１】
ついで、図２０〜２１に示されるように、支持軸１２を支柱４の長穴１８の内部で相対的に移動させながら、立直状態の支柱４を下降させて基礎部２の差込穴７に挿入する。これにより、支柱４は立直状態を維持することが可能であり、作業者は、支柱４を立直状態に手で支持することなく、支柱連結部材２３を用いて支柱４を支柱支持部５に連結することが可能である。さらに、ビーム連結部材２２の先端部に螺合されたナットを締め付けることにより、ビーム３と支柱４とは回転できないように固定することが可能である。
【００７２】
支柱４を立直状態に固定した後、図１〜２に示されるようにウエイト６を基礎部２に取り付けることにより、防護柵１の設置が完成する。
【００７３】
なお、防護柵１を地面Ｇに安定して固定するために、ボルトやアンカーなどの固定部材３２（図１９および図２１）を用いて基礎部２を地面Ｇに固定してもよい。この場合、ウエイト６は省略してもよいし、またはウエイト６と固定部材３２とを併用してもよい。
【００７４】
上記のように構成された本実施形態の防護柵１は、支柱４を立直状態と倒れた状態とで切り換えることが可能な防護柵であって、立直した状態における支柱４の車両衝突時の倒れ込みを抑止する転倒抑止部１３を備えている。
【００７５】
転倒抑止部１３は、図３〜６および図９に示されるように、基礎部２の幅方向Ｙに延びる支持軸１２に対して道路Ｒを走行する車両進行方向Ｐの下流側に相当する位置に配置されている。転倒抑止部１３は、車両進行方向Ｐから支柱４が受ける荷重を本体部１１に伝達することにより当該荷重に抗して支柱４を支持するように支柱支持部５の本体部１１と連結されていることにより補強されている。いいかえれば、転倒抑止部１３は、車両進行方向Ｐから荷重を受けたときに転倒しないように上記の本体部１１との連結によって補強される。これにより、転倒抑止部１３は、大きな荷重を受けることができるようになっている。
【００７６】
図１〜２に示されるように、支柱４を立直状態にした防護柵１の使用状態においては、道路Ｒを走行する車両が防護柵１のビーム３や支柱４に衝突したときには、衝突時の荷重が支柱４に対して道路Ｒの車両進行方向Ｐへ作用しても、当該荷重を支柱連結部材２３（図９および図２０〜２１参照）だけでなく、支柱支持部５の本体部１１に連結されることにより補強された転倒抑止部１３によって受けることによって、当該支柱４が立直状態を超えて車両進行方向Ｐへの転倒が抑止することが可能である。その結果、支柱４を立直状態と倒れた状態とで切り換えることが可能な防護柵１であっても衝突時の大きな荷重を受けることが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態の防護柵１では、支柱支持部５の本体部１１と転倒抑止部１３は一体に形成されている。そのため、転倒抑止部１３は、本体部１１から分離しにくくなり、衝突時においてより大きな荷重を受けることが可能である。
【００７８】
なお、本発明では、転倒抑止部１３は、車両進行方向Ｐから支柱４が受ける荷重を本体部４に伝達することにより当該荷重に抗して支柱４を支持するように本体部１１に連結されていればよい。したがって、本発明は、上記のように転倒抑止部１３および本体部１１が一体に形成されていることに限定されるものではなく、転倒抑止部１３と本体部１１とが互いに独立した別部材として準備され、これら転倒抑止部１３と本体部１１とが溶接やボルト締めなどによって強固に結合されていてもよい。
【００７９】
また、本実施形態の防護柵１では、本体部１１は、基礎部２の幅方向Ｙにおける両側において互いに向かい合って配置された一対の対向壁１１ａを有している。転倒抑止部１３は、基礎部２の幅方向Ｙに延びるように配置され、一対の対向壁１１ａにそれぞれ連結されている幅方向壁１３ａを有している。したがって、転倒抑止部１３を構成する幅方向壁１３ａは、本体部１１を構成する一対の対向壁１１ａにそれぞれ連結されているので、支柱４から衝突時の大きな荷重を受けても変形しにくくなる。そのため、転倒抑止部１３は、衝突時の荷重を確実に受けることが可能である。
【００８０】
さらに、本実施形態の防護柵１では、基礎部２には、支柱４が挿入可能な内径を有する上方に開口した複数の差込穴７（図４〜６および図２１参照）が当該基礎部２の長手方向Ｘにおいて互いに離間して形成されている。支持軸１２は、差込穴７の上方において当該差込穴７を基礎部２の幅方向Ｙに横断する位置に配置されている。支柱４の周面には、当該支柱４の長手方向Ｘに延びる長穴１８が形成されている。支持軸１２は、長穴１８に挿入されることにより、支柱４を当該支柱４の長手方向Ｘへの移動を許容しながら揺動可能に支持する。長穴１８の長さは、当該長穴１８に支持軸１２が挿入された状態で、支柱４が差込穴７に挿入可能な位置と当該差込穴７から上方に離脱して揺動可能な位置との間で昇降するのを許容する長さを有している。このような構成では、基礎部２には、立直状態の支柱４が挿入可能な差込穴７が形成されている。そのため、支持軸１２が支柱４の長穴１８に挿入されたまま当該支柱４を立てて、さらに、当該支柱４を下降させて支柱４を差込穴７に挿入すれば、支柱４を立直状態で維持することが可能である。これにより、作業者は支柱４を立直状態に維持するように手で保持する必要が無く、支柱４から手を離した状態で支柱連結部材２３によって支柱４を本体部１１に固定するなどの作業を容易に行なうことが可能である。
【００８１】
さらに、本実施形態の防護柵１では、支柱支持部５は、複数の防護柵１のそれぞれの支柱４を倒した状態において、当該支柱支持部５の上端に他の防護柵１の基礎部２が載置可能な載置部１５（図４、図６および図１６〜１７参照）を有する。したがって、図１５〜１６に示されるように複数の防護柵１のそれぞれの支柱４を倒した状態において、図１６〜１７に示されるように支柱支持部５の上端の載置部１５に他の防護柵１の基礎部２を載置することにより、複数の防護柵１を積み重ねることが可能である。そのため、複数の防護柵１の搬送および収納を容易に行なうことが可能である。
【００８２】
本実施形態の防護柵１では、支柱支持部５の本体部１１と転倒抑止部１３の高さが同じであり、載置部１５は、本体部１１の上端および転倒抑止部１３の上端によって形成されている。そのため、載置部１５の面積を広く確保することが可能になり、その結果、複数の防護柵１を安定して積み重ねることが可能である。
【００８３】
本実施形態の防護柵１では、支柱支持部５は、載置部１５に他の防護柵１の基礎部２が載置されたときに当該基礎部２の縁部を下方から支持する縁部支持部１４を有している。そのため、図１７に示されるように、本体部１１の上端の載置部１５の他に、縁部支持部１４が他の防護柵１の基礎部２を下方から支持することが可能になり、複数の防護柵１をより安定して積み重ねることが可能である。
【００８４】
本実施形態の防護柵１では、複数の支柱４のそれぞれがビーム３に回転自在に連結されている構成において、図１７に示されるように、基礎部２の上面から載置部１５までの高さは、ビーム３の全高以上である。そのため、基礎部２の上面と支柱支持部５の上端の載置部１５との間の領域には、ビーム３を収納することが可能な領域が確保される。そのため、複数の支柱４のそれぞれがビーム３に回転自在に連結されている状態で、支柱４を倒して防護柵１を搬送または収納状態に変形したときには、ビーム３を、基礎部２の上面と支柱支持部５の上端の載置部１５との間の領域に収納することが可能である。そのため、ビーム３を支柱４に連結した状態で複数の防護柵１を積み重ねても、ビーム３が他の防護柵１の基礎部２によって押圧されて変形するおそれを回避することが可能である。
【００８５】
本実施形態の防護柵１は、基礎部２に着脱自在に連結されたウエイト６を備えている。そのため、防護柵１の搬送時において、基礎部２とウエイト６を分離して搬送することが可能になり、防護柵１の搬送がより容易になる。
【００８６】
なお、防護柵１は、図１９および図２１に示されるように、基礎部２を地面Ｇに固定する固定部材３２を備えていてもよい。この場合、固定部材３２によって基礎部２が地面Ｇに固定されることにより、基礎部２などの部材を軽量の材料で形成しても、防護柵１を地面Ｇに安定して保持することが可能である。  
【符号の説明】
【００８７】
１  防護柵
２  基礎部
２ｅ  縁部
３  ビーム
４  支柱
５  支柱支持部
６  ウエイト
７  差込穴
１１  本体部
１１ａ  対向壁
１２  支持軸
１３  転倒抑止部
１３ａ  幅方向壁
１４  縁部支持部  
１５  載置部
１８  長穴
２３  支柱連結部材
３２  固定部材
【図１】
2018109320.tif 000003
【図２】
2018109320.tif 000004
【図３】
2018109320.tif 000005
【図４】
2018109320.tif 000006
【図５】
2018109320.tif 000007
【図６】
2018109320.tif 000008
【図７】
2018109320.tif 000009
【図８】
2018109320.tif 000010
【図９】
2018109320.tif 000011
【図１０】
2018109320.tif 000012
【図１１】
2018109320.tif 000013
【図１２】
2018109320.tif 000014
【図１３】
2018109320.tif 000015
【図１４】
2018109320.tif 000016
【図１５】
2018109320.tif 000017
【図１６】
2018109320.tif 000018
【図１７】
2018109320.tif 000019
【図１８】
2018109320.tif 000020
【図１９】
2018109320.tif 000021
【図２０】
2018109320.tif 000022
【図２１】
2018109320.tif 000023