(57)【要約】【課題】シール性を損なうことなく、きしみ音の発生を抑制可能な空調ケースを提供する。【解決手段】第１ケース本体１１と第２ケース本体２１は共に、筐体の内側に通風路３０を形成する。第１ケース本体１１の端部に設けられた凹部１２は、通風路３０側に位置する内壁部１４、筐体の外側に位置する外壁部１３、および、第１ケース本体１１側で内壁部１４と外壁部１３とを接続する底部１５を有する。第２ケース本体２１の端部に設けられた凸部２２は、断面視における板厚が第２ケース本体２１から底部１５に向かって次第に小さくなるテーパ部２３を有し、凹部１２の内壁部１４と外壁部１３との間に嵌合する。テーパ部２３の外壁部１３側の面２３ａとテーパ部２３の内壁部１４側の面２３ｂとにより形成されるテーパ角θ２は、内壁部１４の外壁部１３側の面１２ｂと外壁部１３の内壁部１４側の面１２ａとにより形成される内角θ１より大きい。【選択図】図４
2018177198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
前記筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
前記第１ケース本体と共に前記筐体の内側に前記通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
前記第１ケース本体のうち前記第２ケース本体側の端部に設けられ、前記通風路側に位置する内壁部（１４）、前記筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、前記第１ケース本体側で前記内壁部と前記外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
前記第２ケース本体のうち前記第１ケース本体側の端部に設けられ、断面視における板厚が前記第２ケース本体から前記底部に向かって次第に小さくなるテーパ部（２３）を有し、前記凹部の前記内壁部と前記外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
前記テーパ部の前記外壁部側の面（２３ａ）と前記テーパ部の前記内壁部側の面（２３ｂ）とにより形成されるテーパ角（θ２）は、前記外壁部の前記内壁部側の面（１２ａ）と前記内壁部の前記外壁部側の面（１２ｂ）とにより形成される内角（θ１）より大きい、空調ケース。
【請求項２】
前記凹部は、前記底部側から前記第２ケース本体側に向かって前記内壁部と前記外壁部との間隔が次第に大きくなるテーパ状である、請求項１に記載の空調ケース。
【請求項３】
前記凸部は、前記テーパ部と前記第２ケース本体との間に、断面視における板厚の変化が前記テーパ部よりも少ないストレート部（２５）をさらに有する、請求項１または２に記載の空調ケース。
【請求項４】
前記凸部は、前記テーパ部の前記第２ケース本体とは反対側に、断面視におけるテーパ角が前記テーパ部のテーパ角よりも大きい先端部（２４）をさらに有する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調ケース。
【請求項５】
前記外壁部の前記テーパ部側の面（１２ａ）または前記テーパ部の前記外壁部側の面（２３ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
前記内壁部の前記テーパ部側の面（１２ｂ）または前記テーパ部の前記内壁部側の面（２３ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きい、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空調ケース。
【請求項６】
空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
前記筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
前記第１ケース本体と共に前記筐体の内側に前記通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
前記第１ケース本体のうち前記第２ケース本体側の端部に設けられ、前記通風路側に位置する内壁部（１４）、前記筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、前記第１ケース本体側で前記内壁部と前記外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
前記第２ケース本体のうち前記第１ケース本体側の端部に設けられ、前記凹部の前記内壁部と前記外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
前記凹部の前記外壁部の前記凸部側の面（１２ａ）または前記凸部の前記外壁部側の面（２２ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
前記凹部の前記内壁部の前記凸部側の面（１２ｂ）または前記凸部の前記内壁部側の面（２２ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きい、空調ケース。
【請求項７】
前記外壁部の前記凸部側の面または前記凸部の前記外壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上であり、
前記内壁部の前記凸部側の面または前記凸部の前記内壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上である、請求項６に記載の空調ケース。
【請求項８】
前記凸部は、断面視における板厚が前記第２ケース本体から前記底部に向かって次第に小さくなるテーパ部（２３）を有し、
前記外壁部の前記テーパ部側の面（１２ａ）または前記テーパ部の前記外壁部側の面（２３ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
前記内壁部の前記テーパ部側の面（１２ｂ）または前記テーパ部の前記内壁部側の面（２３ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、前記第１ケース本体または前記第２ケース本体の表面粗さよりも大きい、請求項６または７に記載の空調ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調装置の筐体を構成する空調ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置の筐体を構成する空調ケースに関し、複数の分割ケース同士を組み合わせて構成されるものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の空調ケースは、複数の分割ケースのうち、第１ケースの端部に凹状に設けられた雌部（以下、凹部という）と、第２ケースの端部に凸状に設けられた雄部（以下、凸部という）とを嵌合させる構造を有するものである。この空調ケースは、第１ケースと第２ケースとの接続箇所を、凹部と凸部との接触面もしくはラビリンス構造によりシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、分割ケース同士の組み付けを容易に行うため、ビスなどの締結部材を用いることなく、分割ケース同士をワンタッチクリップにより固定する構造が採用されるようになっている。この場合、車両から伝わる振動より第１ケースと第２ケースに相対的な動きが発生しやすくなり、さらにケースの形状のばらつきやケースの変形などにより凹部と凸部との接触面に加わる圧力が大きくなると、その接触面からきしみ音が発生するおそれがある。このきしみ音を抑制するための対策として、凹部と凸部との隙を広げる方法が考えられる。しかし、そのような対策をすると、第１ケースと第２ケースとの接続箇所のシール性が低下することが懸念される。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、シール性を損なうことなく、きしみ音の発生を抑制可能な空調ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
第１ケース本体と共に筐体の内側に通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
第１ケース本体のうち第２ケース本体側の端部に設けられ、通風路側に位置する内壁部（１４）、筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、第１ケース本体側で内壁部と外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
第２ケース本体のうち第１ケース本体側の端部に設けられ、断面視における板厚が第２ケース本体から底部に向かって次第に小さくなるテーパ部（２３）を有し、凹部の内壁部と外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
テーパ部の外壁部側の面（２３ａ）とテーパ部の内壁部側の面（２３ｂ）とにより形成されるテーパ角（θ２）は、外壁部の内壁部側の面（１２ａ）と内壁部の外壁部側の面（１２ｂ）とにより形成される内角（θ１）より大きい。
【０００８】
これによれば、凸部が有するテーパ部のテーパ角を凹部の内角より大きくすることで、凸部と凹部との接触面（以下、凸部と凹部との接触面を単に「接触面」ということがある）が底部から遠い位置となる。そのため、凸部と凹部とが嵌合した状態で、底部側が支点となり、接触面が作用点となるので、凹部の内壁部と外壁部から接触面に作用する反力が小さくなり、その接触面に作用する面圧が小さくなるため、接触面に生じる摩擦抵抗（摩擦力）が小さくなる。したがって、この空調ケースは、接触面からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、凸部が有するテーパ部のテーパ角を凹部の内角より大きくすることで、凸部と凹部とが圧入方向に位置ずれしたときにも、凹部の内壁部と外壁部の弾性力により、凸部と凹部との間に隙ができることが防がれる。したがって、この空調ケースは、凸部と凹部との接触面におけるシール性を高めることができる。
【００１０】
さらに、凸部を凹部に圧入する際、凹部の内壁部と外壁部から接触面に作用する反力が小さくなるので、凹部と凸部とを圧入するために必要な荷重が小さくなる。したがって、この空調ケースは、第１ケースと第２ケースとの組み付け性を向上することができる。
【００１１】
なお、上述した凹部の内角は、０°を含む角度である。すなわち、請求項１に記載の発明は、内壁部の外壁部側の面と、外壁部の内壁部側の面とが平行に形成された構成も含んでいる。
【００１２】
請求項６に係る発明は、空調装置（１）の筐体を構成する空調ケースであって、
筐体の内側に空気が流れる通風路（３０）を形成する第１ケース本体（１１）と、
第１ケース本体と共に筐体の内側に通風路を形成する第２ケース本体（２１）と、
第１ケース本体のうち第２ケース本体側の端部に設けられ、通風路側に位置する内壁部（１４）、筐体の外側に位置する外壁部（１３）、および、第１ケース本体側で内壁部と外壁部とを接続する底部（１５）を有する凹部（１２）と、
第２ケース本体のうち第１ケース本体側の端部に設けられ、凹部の内壁部と外壁部との間に嵌合する凸部（２２）と、を備え、
凹部の外壁部の凸部側の面（１２ａ）または凸部の外壁部側の面（２２ａ）の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きく、
凹部の内壁部の凸部側の面（１２ｂ）または凸部の内壁部側の面（２２ｂ）の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きい。
【００１３】
これによれば、凹部と凸部との接触面の摩擦係数が小さくなるので、その接触面に生じる摩擦抵抗を小さくすることが可能である。したがって、この空調ケースは、接触面からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【００１４】
なお、上記各構成に付した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載する具体的構成との対応関係の一例を示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る空調ケースを備えた空調装置の外観図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線の断面図である。
【図３】図２の分解図である。
【図４】第１実施形態に係る空調ケースが備える第１ケースと第２ケースとの嵌合状態を説明するための模式図である。
【図５】第１比較例の空調ケースが備える第１ケースと第２ケースとの嵌合状態を説明するための模式図である。
【図６】第２実施形態の空調ケースの一部の分解図である。
【図７】第２実施形態の空調ケースの一部の断面図である。
【図８】第２比較例の空調ケースの一部の分解図である。
【図９】第２比較例の空調ケースの一部の断面図である。
【図１０】第３実施形態の空調ケースの一部の分解図である。
【図１１】第３実施形態の空調ケースの一部の断面図である。
【図１２】第４実施形態の空調ケースの一部の分解図である。
【図１３】第４実施形態の空調ケースの一部の断面図である。
【図１４】きしみ音が発生する面圧と表面粗さとの関係に関する実験結果を示すグラフである。
【図１５】第５実施形態の空調ケースの一部の分解図である。
【図１６】第６実施形態の空調ケースの一部の分解図である。
【図１７】第７実施形態の空調ケースの一部の分解図である。
【図１８】第８実施形態の空調ケースが備える第２ケースの一部の断面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ部分の拡大図である。
【図２０】第２ケースの製造方法の一例を説明するための説明図である。
【図２１】第２ケースの製造方法の一例を説明するための説明図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ部分の拡大図である。
【図２３】第９実施形態の空調ケースが備える第１ケースの一部の断面図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ部分の拡大図である。
【図２５】第１ケースの製造方法の一例を説明するための説明図である。
【図２６】第１ケースの製造方法の一例を説明するための説明図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１７】
（第１実施形態）
第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。第１実施形態の空調ケースは、車両に搭載される空調装置の筐体を構成するものである。空調装置は、車室内の空気と車室外の空気の一方または両方を吸い込み、その吸い込んだ空気の温度および湿度を調整して車室内に吹き出すことにより、車室内の空気調和を行うものである。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態の空調装置１は、ブロアユニット２とエアコンユニット３により構成されている。ブロアユニット２の内側に形成される通風路には、図示していない送風機などが配置されている。また、エアコンユニット３の内側に形成される通風路には、図示していない蒸発器およびヒータコアなどが配置されている。空調装置１は、送風機の駆動により内外気取入口４から通風路の取り入れた空気を、蒸発器により冷却し、ヒータコアにより加熱することで、その空気の温度および湿度を調整し、複数の吹出開口部５、６から車室内に吹き出すことが可能である。
【００１９】
空調ケース１００は、ブロアユニット２側に設けられた複数の分割ケースと、エアコンユニット３側に設けられた複数の分割ケースにより構成されている。図１では、ブロアユニット２側に設けられた複数の分割ケースとして、ブロア上ケース１０１、ブロア下ケース１０２および内外気ケース１０３を例示している。また、エアコンユニット３側に設けられた複数の分割ケースとして、ユニットケース左１０４、ユニットケース中１０５およびユニットケース右１０６を例示している。
【００２０】
図１では、空調装置が車両に搭載された状態における車幅方向の左右と天地方向を矢印で示している。図１では、ブロア上ケース１０１と内外気ケース１０３との接続箇所１０７は、車幅方向に形成されている。ブロア上ケース１０１とブロア下ケース１０２との接続箇所１０８も、車幅方向に形成されている。ユニットケース左１０４とユニットケース中１０５との接続箇所１０９は、天地方向に形成されている。ユニットケース右１０６とユニットケース中１０５との接続箇所１１０も、天地方向に形成されている。なお、図示していないが、それぞれの接続箇所１０７〜１１０は、空調ケース１００の車両前側の面、天地側の面または左右側の面にも設けられている。
【００２１】
複数の分割ケース同士の接続箇所は、ワンタッチクリップ１１１により組み付けられている。これにより、この空調ケース１００は、複数の分割ケース同士の組み付けを、ビスなどの締結部材を用いることなく、容易に行うことが可能である。
【００２２】
空調ケース１００は、ある程度の弾性を有し、強度的にも優れた樹脂にて形成されている。空調ケース１００を形成する樹脂として、例えばポリプロピレンが挙げられる。なお、空調ケース１００を形成する樹脂は、それに限らず、種々の樹脂材を使用することが可能である。
【００２３】
図２は図１のＩＩ―ＩＩ線の断面図であり、図３は図２の分解図である。以下の説明では、空調ケース１００を構成する複数の分割ケースのうち、互いに組み付けられるように配置された一方の分割ケースを第１ケース１０と呼び、他方の分割ケースを第２ケース２０と呼ぶ。すなわち、ブロア上ケース１０１とブロア下ケース１０２、ブロア上ケース１０１と内外気ケース１０３、ユニットケース左１０４とユニットケース中１０５、ユニットケース右１０６とユニットケース中１０５はいずれも、第１ケース１０と第２ケース２０の一例に相当する。
【００２４】
図２および図３において、第１ケース１０と第２ケース２０はいずれも、図２および図３の紙面垂直方向に連続して延びている。第１ケース１０は、第１ケース本体１１と凹部１２とが一体に形成されたものである。第２ケース２０は、第２ケース本体２１と凸部２２とが一体に形成されたものである。第１ケース１０と第２ケース２０とが組み付けられた状態で、第１ケース本体１１と第２ケース本体２１は共に、筐体の内側に空気が流れる通風路３０を形成する。
【００２５】
凹部１２は、第１ケース本体１１のうち第２ケース本体２１側の端部に設けられている。この凹部１２は、外気側（すなわち筐体の外側）に位置する外壁部１３、通風路３０側に位置する内壁部１４、および、第１ケース本体１１側で外壁部１３と内壁部１４とを接続する底部１５を有している。なお、本明細書において外気とは、筐体の外側の空気をいうことがある。また、外壁部１３は、内壁部１４に対して通風路３０とは反対側に設けられている。
【００２６】
凸部２２は、第２ケース本体２１のうち第１ケース本体１１側の端部に設けられている。凸部２２は、凹部１２の内壁部１４と外壁部１３との間に嵌合する部位である。凸部２２は、第２ケース本体２１から底部１５側に延びるテーパ部２３と、そのテーパ部２３の第２ケース本体２１とは反対側に設けられた先端部２４とを有する。テーパ部２３は、断面視における板厚が第２ケース本体２１から底部１５に向かって次第に小さくなるように形成されている。先端部２４は、断面視におけるテーパ角θ３が、テーパ部２３のテーパ角θ２よりも大きく形成されている。凸部２２に先端部２４を設けることで、凹部１２の開口に対し凸部２２を容易に差し込むことが可能となる。
【００２７】
図２および図３では、凹部１２が有する外壁部１３の内壁部１４側の面１２ａと、内壁部１４の外壁部１３側の面１２ｂとにより形成される内角を符号θ１を付した矢印にて示している。第１実施形態では、第１ケース１０と第２ケース２０とを組み付ける前の状態で、凹部１２の内角θ１は０°である。すなわち、第１ケース１０と第２ケース２０とを組み付ける前の状態で、凹部１２が有する外壁部１３の内壁部１４側の面１２ａと、内壁部１４の外壁部１３側の面１２ｂとは平行に形成されている。
【００２８】
また、図２および図３では、テーパ部２３の外壁部１３側の面２３ａとテーパ部２３の内壁部１４側の面２３ｂとにより形成されるテーパ角を、符号θ２を付した矢印にて示している。第１実施形態では、凹部１２の内角θ１とテーパ部２３のテーパ角θ２との関係は、θ１＜θ２  である。
【００２９】
次に、凹部１２の内角θ１とテーパ部２３のテーパ角θ２との関係を、θ１＜θ２  とした意義について説明する。
【００３０】
図４は、第１ケース１０と第２ケース２０との嵌合状態を説明するための模式図であり、破線等を見やすくするためにハッチングを省略している。
【００３１】
図４では、第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２とが圧入された状態を、実線で示している。第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２とが圧入されると、凹部１２と凸部２２との接触面３１は、矢印Ａで示した範囲に形成される。なお、図４では、その接触面３１と、凹部１２の底部１５との距離を矢印Ｂで示している。
【００３２】
また、図４では、第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２とを、そのまま重ね合わせた位置を、破線で示している。その破線で示した凹部１２の位置とテーパ部２３の外壁との距離が、第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２との干渉量Ｃ、Ｄとなる。第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２とが圧入されると、凹部１２の外壁部１３はテーパ部２３に沿って干渉量Ｃを外気側に移動し、凹部１２の内壁部１４はテーパ部２３に沿って干渉量Ｄを通風路３０側に移動する。
【００３３】
上述した第１実施形態の空調ケース１００と比較するため、第１比較例の空調ケース２００について、図５を参照して説明する。図５も、第１比較例の第１ケース１０と第２ケース２０との嵌合状態を説明するための模式図であり、破線等を見やすくするためにハッチングを省略している。第１比較例では、凹部１２が有する外壁部１３の内壁部１４側の面１２ａと、内壁部１４の外壁部１３側の面１２ｂとが平行に形成されている。また、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａと内壁部１４側の面２２ｂも平行に形成されている。すなわち、第１比較例では、第１ケース１０が有する凹部１２の内角θ４は０°であり、第２ケース２０が有する凸部２２の外壁部１３側の面と、凸部２２の内壁部１４側の面とのなす角θ５も０°である。
【００３４】
図５でも、第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２とが圧入された状態を、実線で示している。第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２とが圧入されると、凹部１２と凸部２２との接触面３１は、矢印Ｅで示した範囲に形成される。なお、図５では、その接触面３１と、凹部１２の底部１５との距離を矢印Ｆで示している。
【００３５】
図５で示した比較例の接触面３１と底部１５との距離Ｆは、図４で示した第１実施形態の接触面３１と底部１５との距離の範囲Ｂより近い。そのため、第１比較例では、凹部１２の外壁部１３と内壁部１４から接触面３１に作用する反力が大きくなる。そのため、凹部１２と凸部２２とを圧入するために必要な荷重は、第１比較例の方が第１実施形態より大きいものとなる。
【００３６】
また、図５で示した第１比較例の接触面３１の範囲Ｅは、図４で示した第１実施形態の接触面３１の範囲Ａより大きい。そのため、第１比較例では、凸部２２と凹部１２との接触面３１に作用する圧力が大きくなり、その接触面３１に生じる摩擦抵抗が大きくなる。したがって、第１比較例の空調ケース２００は、車両の振動より第１ケース１０と第２ケース２０に相対的な動きが発生し、さらにケースの形状のばらつきやケースの変形等により凹部１２と凸部２２との接触面３１に加わる圧力が大きくなった場合、接触面３１からきしみ音が発生するおそれがある。
【００３７】
また、図５でも、第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２とを、そのまま重ね合わせた位置を、破線で示している。その破線で示した凹部１２の位置とテーパ部２３の外壁との距離が、第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２との干渉量Ｇ、Ｈとなる。第１ケース１０の凹部１２と第２ケース２０の凸部２２との圧入を行うため、図５で示した比較例の干渉量Ｇ、Ｈは、図４で示した第１実施形態の干渉量Ｃ、Ｄより小さい。例えば、図５で示した比較例の干渉量Ｇ、Ｈはそれぞれ数十μｍであり、図４で示した第１実施形態の干渉量Ｃ、Ｄはそれぞれ百数十μｍである。ただし、これらの数値は、権利範囲を限定するものではない。第１実施形態の干渉量Ｃ、Ｄを、数十μｍ〜数百μｍとしてもよい。第１比較例では、干渉量Ｇ、Ｈが小さいので、ケースの形状のばらつきやケースの変形が大きくなると、凸部２２と凹部１２との接触面３１におけるシール性が低下することが懸念される。
【００３８】
上述した第１比較例の空調ケース２００に対し、第１実施形態の空調ケース１００は、次の作用効果を奏する。すなわち、第１実施形態の空調ケース１００は、凸部２２が有するテーパ部２３のテーパ角θ２が、凹部１２の内角θ１より大きい構成とすることで、凸部２２と凹部１２との接触面３１が底部１５から遠い位置となる。そのため、凹部１２の内壁部１４と外壁部１３から接触面３１に作用する反力が小さくなり、接触面３１に作用する面圧が小さくなるため、接触面３１に生じる摩擦抵抗（摩擦力）が小さくなる。したがって、この空調ケース１００は、ケースの形状のばらつきやケースの変形などにより接触面３１に圧力が加わり、さらに車両の振動より第１ケース１０と第２ケース２０に相対的な動きが発生した場合でも、接触面３１からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【００３９】
また、第１実施形態の空調ケース１００は、テーパ部２３のテーパ角θ２を凹部１２の内角θ１より大きくすることで、凸部２２と凹部１２とが圧入方向に位置ずれしたときにも、凹部１２の内壁部１４と外壁部１３の弾性力により、凸部２２と凹部１２との間に隙ができることが防がれる。したがって、この空調ケース１００は、接触面３１におけるシール性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、第１実施形態の空調ケース１００は、凸部２２を凹部１２に圧入する際、凹部１２の内壁部１４と外壁部１３から凸部２２に作用する反力が小さくなるので、凹部１２と凸部２２とを圧入するために必要な荷重が小さくなる。したがって、この空調ケース１００は、第１ケース１０と第２ケース２０との組み付け性を向上することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態に対して第１ケース１０が有する凹部１２の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４２】
図６に示すように、第２実施形態では、凹部１２は、外壁部１３の内壁部１４側の面１２ａと、内壁部１４の外壁部１３側の面１２ｂとの間隔が、底部１５側から第２ケース本体２１側に向かって次第に大きくなるように、テーパ状に形成されている。そのため、第１ケース１０の凹部１２の内角θ１は、０°より大きい値である。ただし、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、凹部１２の内角θ１とテーパ部２３のテーパ角θ２とは、θ１＜θ２  の関係を有する。
【００４３】
図７に示すように、凹部１２と凸部２２との接触面３１は、矢印Ｉで示した範囲に形成される。図７に示す第２実施形態の接触面３１の範囲Ｉは、図５で示した第１比較例の接触面３１の範囲Ｅより小さいものとなる。また、図７に示す第２実施形態の接触面３１と底部１５との距離Ｊも、図５で示した第１比較例の接触面３１と底部１５との距離Ｆより遠いものとなる。したがって、第２実施形態も、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４４】
また、第２実施形態では、凹部１２の内角θ１を０°より大きくすることで、凹部１２のうち底部１５とは反対側に形成される開口を広くすることが可能である。したがって、第２実施形態の空調ケース１００は、第１ケース１０と第２ケース２０との組み付け性を向上することができる。
【００４５】
さらに、上述した第２実施形態の空調ケース１００と比較するため、第２比較例の空調ケース３００について、図８および図９を参照して説明する。
【００４６】
図８および図９に示すように、第２比較例は、凹部１２が有する外壁部１３の内壁部１４側の面１２ａと、内壁部１４の外壁部１３側の面１２ｂとがテーパ状に形成されている。ただし、第２比較例では、凹部１２の内角θ６とテーパ部２３のテーパ角θ７との関係が、θ６＝θ７  である。
【００４７】
そのため、図９に示すように、第１ケース１０と第２ケース２０とが圧入方向に位置ずれした場合、凹部１２と凸部２２との間に隙３１０が生じることとなる。したがって、第２比較例の空調ケース３００は、凸部２２と凹部１２との接触面におけるシール性が低下するといった問題がある。
【００４８】
これに対し、上述した第１および第２実施形態の空調ケース１００は、凹部１２の内角θ１とテーパ部２３のテーパ角θ２との関係が、θ１＜θ２  であるので、仮に凸部２２と凹部１２とが圧入方向に離れたときにも、凹部１２の内壁部１４と外壁部１３の弾性力により、凸部２２と凹部１２との間に隙ができることが防がれる。したがって、第１および第２実施形態の空調ケース１００は、凸部２２と凹部１２との接触面３１におけるシール性を向上させることができる。
【００４９】
（第３実施形態）
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態に対して第２ケース２０が有する凸部２２の構成の一部を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
図１０および図１１に示すように、第３実施形態では、凸部２２は、テーパ部２３と第２ケース本体２１との間に、断面視における板厚の変化がテーパ部２３よりも少ないストレート部２５を有している。第３実施形態では、ストレート部２５の外壁部１３側の面２５ａと内壁部１４側の面２５ｂとのなす角θ８は、０°である。したがって、ストレート部２５は、外壁部１３側の面２５ａと内壁部１４側の面２５ｂとが平行に形成されている。
【００５１】
第３実施形態では、ストレート部２５と凹部１２とが図１１で示した領域Ｋで接触する構成となるので、その接触面３１と底部１５との距離Ｌをより遠くすることが可能である。そのため、凹部１２の内壁部１４と外壁部１３からストレート部２５が受ける反力が小さくなり、ストレート部２５と凹部１２との接触面３１に作用する面圧が小さくなるため、接触面３１に生じる摩擦抵抗（摩擦力）が小さくなる。したがって、この空調ケース１００は、接触面３１からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態に対して第１ケース１０と第２ケース２０の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
図１２および図１３に示すように、第４実施形態では、凹部１２が有する外壁部１３の内壁部１４側の面１２ａと、内壁部１４の外壁部１３側の面１２ｂとは平行に形成されている。また、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａと内壁部１４側の面２２ｂも平行に形成されている。すなわち、第４実施形態では、凸部２２にテーパ部が形成されていない。なお、上述した第１および第２実施形態や、後に説明する第７実施形態のように、第４実施形態においても、凸部２２にテーパ部を形成してもよい。
【００５４】
第４実施形態では、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａ、および凸部２２の内壁部１４側の面２２ｂの表面粗さは、第１ケース本体１１または第２ケース本体２１の表面粗さよりも大きく形成されている。なお、図１２および図１３では、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａ、および凸部２２の内壁部１４側の面２２ｂに形成した表面粗さを、説明のために模式的に大きくして表している。具体的には、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａの表面粗さ、および凸部２２の内壁部１４側の面２２ｂの表面粗さは、例えば十点平均粗さでＲｚ１０以上である。なお、この表面粗さは、車両の剛性等に応じて大きくしてもよい。その場合、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａの表面粗さ、および凸部２２の内壁部１４側の面２２ｂの表面粗さは、好ましくはＲｚ２０以上、さらに好ましくは２５Ｒｚ以上とすることが例示される。また、凹部１２と凸部２２とが圧入された状態のとき、凹部１２の外壁部１３の凸部２２側の面１２ａと凸部２２の外壁部１３側の面２２ａとが干渉し、凹部１２の内壁部１４の凸部２２側の面１２ｂと凸部２２の内壁部１４側の面２２ｂとが干渉する。
【００５５】
ここで、きしみ音が発生する面圧と表面粗さとの関係に関し、発明者が行った実験の結果を図１４に示す。
【００５６】
この実験では、ポリプロピレンから形成された試験体の端面に表面粗さを付与したものを複数用意した。そして、その表面粗さを付与した各試験体の端面と、表面粗さを付与していない別の試験体の端面とを接触させ、その２つの試験体に荷重をかけながら擦り合わせることで、きしみ音が発生するときの面圧を調べた。
【００５７】
図１４の横軸は、試験体に付与された表面粗さと、それに対応する摩擦係数を表すものである。試験体に付与された表面粗さが大きいほど、摩擦係数は小さくなる。縦軸は、２つの試験体の接触面からきしみ音が発生したときの面圧を表すものである。このグラフ上に、それぞれの試験体について、きしみ音が発生したときの面圧を測定した結果をプロットした。
【００５８】
この実験結果によると、試験体に付与された表面粗さがＲｚ１０以上の場合、２．５ＭＰａより小さい面圧では、きしみ音が発生しないことが分かった。なお、一般に、表面粗さが付与されていない従来の空調ケースでは、第１ケース本体１１、第２ケース本体２１、凹部１２および凸部２２のいずれも、表面粗さがＲｚ５以下である。この実験によると、試験体の表面粗さがＲｚ５以下の場合、２．５ＭＰａより小さい面圧で、きしみ音が発生する可能性がある。したがって、凹部１２と凸部２２の接触面３１の少なくとも一方の表面粗さをＲｚ１０以上とすれば、従来の空調ケース１００ではきしみ音が発生する可能性のある２．５ＭＰａの面圧が接触面３１に作用したときでも、きしみ音の発生を抑制することが可能である。なお、凹部１２と凸部２２の接触面３１に作用する面圧は、車両の剛性等に応じて変化する。そのため、凸部２２または凹部１２に付与する表面粗さは、車両の剛性等に応じて大きくしてもよい。その場合、凸部２２または凹部１２に付与する表面粗さは、好ましくはＲｚ２０以上、さらに好ましくは２５Ｒｚ以上とすることが例示される。
【００５９】
以上説明した第４実施形態では、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａ、および凸部２２の内壁部１４側の面２２ｂの表面粗さを、第１ケース本体１１または第２ケース本体２１の表面粗さよりも大きく形成する。これにより、凹部１２と凸部２２との接触面３１の摩擦係数を小さくし、その接触面３１に生じる摩擦抵抗を小さくすることが可能である。したがって、この空調ケース１００は、接触面３１からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【００６０】
（第５実施形態）
第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第４実施形態に対して面粗さを形成する箇所を変更したものであり、その他については第４実施形態と同様であるため、第４実施形態と異なる部分についてのみ説明する。なお、以下に説明する第５〜第７実施形態では、第１ケース１０と第２ケース２０の分解図のみを示すが、各部位の説明は、それらが組み付けられた状態を想定して説明する。
【００６１】
図１５に示すように、第５実施形態では、凹部１２の外壁部１３の凸部２２側の面１２ａの表面粗さ、および凹部１２の内壁部１４の凸部２２側の面１２ｂの表面粗さは、第１ケース本体１１または第２ケース本体２１の表面粗さよりも大きく形成されている。なお、図１５でも、凹部１２の外壁部１３の凸部２２側の面１２ａ、および凹部１２の内壁部１４の凸部２２側の面１２ｂに形成した表面粗さを、模式的に表している。この第５実施形態の構成でも、凹部１２と凸部２２との接触面３１の摩擦係数を小さくし、その接触面３１の摩擦抵抗を小さくすることが可能である。したがって、第５実施形態も、上述した第４実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００６２】
（第６実施形態）
第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第４実施形態と第５実施形態を組み合わせたものである。
【００６３】
図１６に示すように、第６実施形態では、凸部２２の外壁部１３側の面２２ａの表面粗さ、および凸部２２の内壁部１４側の面２２ｂの表面粗さは、第１ケース本体１１または第２ケース本体２１の表面粗さよりも大きく形成されている。また、凹部１２の外壁部１３の凸部２２側の面１２ａの表面粗さ、および凹部１２の内壁部１４の凸部２２側の面１２ｂの表面粗さは、第１ケース本体１１または第２ケース本体２１の表面粗さよりも大きく形成されている。この第６実施形態の構成でも、凹部１２と凸部２２との接触面３１の摩擦係数を小さくし、その接触面３１の摩擦抵抗を小さくすることが可能である。したがって、第６実施形態も、上述した第４および第５実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００６４】
（第７実施形態）
第７実施形態について説明する。第７実施形態は、第１実施形態と第４実施形態を組み合わせたものである。
【００６５】
図１７に示すように、第７実施形態では、第２ケース２０が有する凸部２２は、第１実施形態と同様、断面視における板厚が第２ケース本体２１から底部１５に向かって次第に小さくなるテーパ部２３を有している。凹部１２の内角θ１とテーパ部２３のテーパ角θ２との関係は、θ１＜θ２  である。
【００６６】
第７実施形態では、テーパ部２３のうち外壁部１３側の面２３ａの表面粗さ、および内壁部１４側の面２３ｂの表面粗さは、第１ケース本体１１または第２ケース本体２１の表面粗さよりも大きく形成されている。したがって、第７実施形態は、上述した第１〜第６実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００６７】
（第８実施形態）
第８実施形態について説明する。第８実施形態は、空調ケース１００が備える第２ケース２０が有する凸部２２のテーパ部２３に形成された粗面の詳細な形状と、そのテーパ部２３に粗面を形成するための製造方法の一例を示すものである。なお、「粗面」とは、「面粗し」とも呼ばれ、空調ケース１００の表面において、第２ケース本体２１または第１ケース本体１１よりも表面粗さが大きく形成された部位をいう。
【００６８】
図１８に示すように、第８実施形態も、上述した第７実施形態等と同様に、第２ケース２０が有する凸部２２は、断面視における板厚が第２ケース本体２１から先端２６に向かって次第に小さくなるテーパ部２３を有している。そして、テーパ部２３のうち通風路３０側の面２３ｂの表面粗さ、およびテーパ部２３のうち通風路３０とは反対側の面２３ａの表面粗さは、第２ケース本体２１の表面粗さよりも大きく形成されている。なお、図１８の符号２３ａ、２３ｂで示した面の凹凸箇所は、凸部２２のテーパ部２３に形成される粗面の位置を示すものであり、粗面の凹凸の向きを示すものではない。
【００６９】
図１９は、図１８の符号ＸＩＸで示した箇所の拡大図であり、第２ケース２０が有する凸部２２のテーパ部２３に形成される粗面の詳細な形状を模式的に示したものである。図１９に示すように、第２ケース２０が有する凸部２２のテーパ部２３に形成された粗面は、少なくとも複数の第１面４１と複数の第２面４２とを有している。以下の説明では、テーパ部２３のうち通風路３０側の面２３ｂと、テーパ部２３のうち通風路３０とは反対側の面２３ａとの中心面を、中心面Ｓ１という。複数の第１面４１は、第２ケース本体２１側から先端２６側に向かって中心面Ｓ１に近づくように傾斜している。第２面４２は、所定の第１面４１のうち先端２６側の部位と、その所定の第１面４１よりも先端２６側に配置される他の第１面４１のうち第２ケース本体２１側の部位とを接続している。これにより、凸部２２のテーパ部２３に形成される粗面は、樹脂射出成形におけるアンダーカットの形状になることなく、通常の射出成形の型抜きによって形成可能な形状となる。
【００７０】
なお、複数の第１面４１と複数の第２面４２は、平面に限らず、湾曲した面であってもよい。また、第１面４１と第２面４２との接続箇所は、角張ることなく、なだらかに接続されていてもよい。
【００７１】
次に、第２ケース２０が有する凸部２２のテーパ部２３に粗面を形成するための製造方法の一例を説明する。なお、本実施形態の第２ケース２０の製造方法は、以下に説明する方法に限定されるものではない。
【００７２】
図２０に示すように、第２ケース２０は、樹脂射出成形により形成される。図２０では、第１金型５１と第２金型５２とのパーティングラインを、符号ＰＬにて示している。樹脂射出成形では、第１金型５１と第２金型５２とが型締めされた後、第１金型５１と第２金型５２との間に形成される空間（すなわち、製品部）に加熱溶融された樹脂が射出注入され、冷却、固化されることで、第２ケース２０が形成される。
【００７３】
図２１に示すように、樹脂射出成形の型開き工程において、第２ケース２０の凸部２２を形成する第１金型５１は、テーパ部２３の中心面Ｓ１に対してほぼ平行に移動する。なお、図２１の符号５１ａ、５１ｂで示した凹凸箇所は、第１金型５１の中で樹脂成型品（すなわち、凸部２２のテーパ部２３）に対して粗面を形成するための粗面形成部の位置を示すものであり、その粗面形成部の凹凸の向きを示すものではない。
【００７４】
図２２は、図２１の符号ＸＸＩＩで示した箇所の拡大図であり、第１金型５１が有する粗面形成部の詳細な形状を模式的に示したものである。図２２に示すように、第１金型５１が有する粗面形成部は、凸部２２のテーパ部２３の粗面が有する第１面４１を形成するための複数の第１形成面５１１と、凸部２２のテーパ部２３の粗面が有する第２面４２を形成するための複数の第２形成面５１２を有している。複数の第１形成面５１１と複数の第２形成面５１２は、第１金型５１から凸部２２のテーパ部２３を型抜きすることが可能なように傾斜している。そのため、この製造方法では、第１金型５１にスライドコアなどの特殊な型構造を設けることなく、第１金型５１をテーパ部２３の中心面Ｓ１に対してほぼ平行に移動させることで、型開きを行うことが可能である。
【００７５】
以上説明した第８実施形態では、空調ケース１００が備える第２ケース２０が有する凸部２２にテーパ部２３を設けたことにより、そのテーパ部２３に形成される粗面を、通常の射出成形の型抜きによって形成可能な形状とすることが可能である。したがって、第８実施形態では、第１金型５１の構成を簡素なものとして、製造コストを低減することができる。
【００７６】
（第９実施形態）
第９実施形態について説明する。第９実施形態は、空調ケース１００が備える第１ケース１０が有する凹部１２の内壁部１４と外壁部１３に形成された粗面の詳細な形状と、その凹部１２の内壁部１４と外壁部１３に粗面を形成するための製造方法の一例を示すものである。
【００７７】
図２３に示すように、第１ケース１０が有する凹部１２は、テーパ状に形成されている。具体的には、凹部１２は、外壁部１３のうち内壁部１４側の面１２ａと、内壁部１４のうち外壁部１３側の面１２ｂとの間隔が、それぞれの先端１６、１７側から第１ケース本体１１側に向かって次第に小さくなるように、テーパ状に形成されている。そして、凹部１２の外壁部１３のうち内壁部１４側の面１２ａの表面粗さ、および凹部１２の内壁部１４のうち外壁部１３側の面１２ｂの表面粗さは、第１ケース本体１１の表面粗さよりも大きく形成されている。なお、図２３の符号１２ａ、１２ｂで示した面の凹凸箇所は、凹部１２に形成される粗面の位置を示すものであり、粗面の凹凸の向きを示すものではない。
【００７８】
図２４は、図２３の符号ＸＸＩＶで示した箇所の拡大図であり、第１ケース１０が有する凹部１２に形成される粗面の詳細な形状を模式的に示したものである。図２４に示すように、第１ケース１０が有する凹部１２に形成された粗面は、少なくとも複数の第１面６１と複数の第２面６２とを有している。以下の説明では、凹部１２の外壁部１３のうち内壁部１４側の面１２ａと、凹部１２の内壁部１４のうち外壁部１３側の面１２ｂとの中心面を、中心面Ｓ２という。複数の第１面６１は、外壁部１３の先端１６側または内壁部１４の先端１７側から第１ケース本体１１側に向かって中心面Ｓ２に近づくように傾斜している。第２面６２は、所定の第１面６１のうち第１ケース本体１１側の部位と、その所定の第１面６１よりも第１ケース本体１１側に配置される他の第１面６１のうち外壁部１３または内壁部１４の先端１６、１７側の部位とを接続している。これにより、凹部１２の内壁部１４および外壁部１３に形成される粗面は、樹脂射出成形におけるアンダーカットの形状になることなく、通常の射出成形の型抜きによって形成可能な形状となる。
【００７９】
なお、複数の第１面６１と複数の第２面６２は、平面に限らず、湾曲した面であってもよい。また、第１面６１と第２面６２との接続箇所は、角張ることなく、なだらかに接続されていてもよい。
【００８０】
次に、空調ケース１００が備える第１ケース１０が有する凹部１２の内壁部１４および外壁部１３に粗面を形成するための製造方法の一例を説明する。なお、本実施形態の第１ケース１０の製造方法は、以下に説明する方法に限定されるものではない。
【００８１】
図２５に示すように、第１ケース１０も、樹脂射出成形により形成される。図２５では、第３金型５３と第４金型５４とのパーティングラインを、符号ＰＬにて示している。樹脂射出成形では、第３金型５３と第４金型５４とが型締めされた後、第３金型５３と第４金型５４との間に形成される空間（すなわち、製品部）に加熱溶融された樹脂が射出注入され、冷却、固化されることで、第１ケース１０が形成される。
【００８２】
図２６に示すように、樹脂射出成形の型開き工程において、第１ケース１０の凹部１２を形成する第４金型５４は、凹部１２の中心面Ｓ２に対してほぼ平行に移動する。なお、図２６の符号５４ａ、５４ｂで示した凹凸箇所は、第４金型５４の中で樹脂成型品（すなわち、第１ケース１０の凹部１２）に対して粗面を形成するための粗面形成部の位置を示すものであり、その粗面形成部の凹凸の向きを示すものではない。
【００８３】
図２７は、図２６の符号ＸＸＶＩＩで示した箇所の拡大図であり、第４金型５４が有する粗面形成部の詳細な形状を模式的に示したものである。図２７に示すように、第４金型５４が有する粗面形成部は、凹部１２の粗面が有する第１面６１を形成するための複数の第１形成面５４１と、凸部２２の粗面が有する第２面６２を形成するための複数の第２形成面５４２とを有している。複数の第１形成面５４１と複数の第２形成面５４２は、第４金型５４から凹部１２を型抜きすることが可能なように傾斜している。そのため、この製造方法では、第４金型５４にスライドコアなどの特殊な型構造を設けることなく、第４金型５４を凹部１２の中心面Ｓ２に対してほぼ平行に移動させることで、型開きを行うことが可能である。
【００８４】
以上説明した第９実施形態では、空調ケース１００が備える第１ケース１０が有する凹部１２をテーパ状に形成したことにより、その凹部１２に形成される粗面を、通常の射出成形の型抜きによって形成可能な形状とすることが可能である。したがって、第９実施形態では、第４金型５４の構成を簡素なものとして、製造コストを低減することができる。
【００８５】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００８６】
（１）上記各実施形態では、車両に搭載される空調装置１の外殻を構成する空調ケース１００について説明したが、これに限らない。他の実施形態では、空調ケース１００は、他の移動体または建築物などに用いられる空調装置１の筐体を構成するものであってもよい。
【００８７】
（２）上記各実施形態では、空調ケース１００が適用される空調装置１は、送風機、蒸発器およびヒータコアなどを備えるものとして説明したが、これに限らない。空調装置１は、蒸発器以外の冷却機器、またはヒータコア以外の加熱機器を備えるものであってもよい。また、空調装置１は、送風機、冷却機器または加熱機器のうち少なくとも１つを備えるものであってもよい。
【００８８】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、空調装置の筐体を構成する空調ケースは、第１ケース本体、第２ケース本体、凹部および凸部を備える。第１ケース本体は、筐体の内側に空気が流れる通風路を形成する。第２ケース本体は、第１ケース本体と共に筐体の内側に通風路を形成する。凹部は、第１ケース本体のうち第２ケース本体側の端部に設けられ、通風路側に位置する内壁部、筐体の外側に位置する外壁部、および、第１ケース本体側で内壁部と外壁部とを接続する底部を有する。凸部は、第２ケース本体のうち第１ケース本体側の端部に設けられ、断面視における板厚が第２ケース本体から底部に向かって次第に小さくなるテーパ部を有し、凹部の内壁部と外壁部との間に嵌合する。ここで、テーパ部の外壁部側の面とテーパ部の内壁部側の面とにより形成されるテーパ角は、外壁部の内壁部側の面と内壁部の外壁部側の面とにより形成される内角より大きい。
【００８９】
第２の観点によれば、凹部は、底部側から第２ケース本体側に向かって内壁部と外壁部との間隔が次第に大きくなるテーパ状である。
【００９０】
これによれば、凹部のうち底部とは反対側に形成される開口部を広くすることが可能である。したがって、この空調ケースは、第１ケースと第２ケースとの組み付け性を向上することができる。
【００９１】
第３の観点によれば、凸部は、テーパ部と第２ケース本体との間に、断面視における板厚の変化がテーパ部よりも少ないストレート部をさらに有する。
【００９２】
これによれば、凸部が有するストレート部と凹部との接触面は底部から遠い位置となる。そのため、凹部の内壁部と外壁部からストレート部が受ける反力が小さくなり、ストレート部と凹部との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることが可能である。したがって、この空調ケースは、接触面からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【００９３】
第４の観点によれば、凸部は、テーパ部の第２ケース本体とは反対側に、断面視におけるテーパ角がテーパ部のテーパ角よりも大きい先端部をさらに有する。
【００９４】
これによれば、凸部に先端部を設けることで、凹部の開口部に対し凸部を容易に差し込むことが可能になる。したがって、この空調ケースは、第１ケースと第２ケースとの組み付け性を向上することができる。
【００９５】
第５の観点によれば、外壁部のテーパ部側の面またはテーパ部の外壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きい。また、内壁部のテーパ部側の面またはテーパ部の内壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きい。
【００９６】
これによれば、外壁部とテーパ部との接触面の摩擦係数を小さくし、且つ、内壁部とテーパ部との接触面の摩擦係数を小さくすることが可能である。そのため、凸部と凹部との接触面に生じる摩擦抵抗が小さくなる。したがって、この空調ケースは、接触面からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【００９７】
第６の観点によれば、空調装置の筐体を構成する空調ケースは、第１ケース本体、第２ケース本体、凹部および凸部を備える。第１ケース本体は、筐体の内側に空気が流れる通風路を形成する。第２ケース本体は、第１ケース本体と共に筐体の内側に通風路を形成する。凹部は、第１ケース本体のうち第２ケース本体側の端部に設けられ、通風路側に位置する内壁部、筐体の外側に位置する外壁部、および、第１ケース本体側で内壁部と外壁部とを接続する底部を有する。凸部は、第２ケース本体のうち第１ケース本体側の端部に設けられ、凹部の内壁部と外壁部との間に嵌合する。ここで、凹部の外壁部の凸部側の面または凸部の外壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きい。また、凹部の内壁部の凸部側の面または凸部の内壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きい。
【００９８】
これによれば、外壁部と凸部との接触面の摩擦係数を小さくし、内壁部と凸部との接触面の摩擦係数を小さくすることが可能である。そのため、凸部と凹部との接触面に生じる摩擦抵抗が小さくなる。したがって、この空調ケースは、接触面からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【００９９】
第７の観点によれば、外壁部の凸部側の面または凸部の外壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上である。また、内壁部の凸部側の面または凸部の内壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、十点平均粗さがＲｚ１０以上である。
【０１００】
発明者は、表面粗さを付与した所定の試験体と別の試験体とを擦り合わせ、きしみ音が発生するときの荷重を調べる実験を行った。その結果、凸部または凹部の少なくとも一方に付与する表面粗さをＲｚ１０以上とすることで、表面粗さが付与されていない従来の空調ケースに対し、きしみ音の発生を有効に抑制できることを見出した。
【０１０１】
第８の観点によれば、凸部は、断面視における板厚が第２ケース本体から底部に向かって次第に小さくなるテーパ部を有する。外壁部のテーパ部側の面またはテーパ部の外壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きい。また、内壁部のテーパ部側の面またはテーパ部の内壁部側の面の少なくとも一方の表面粗さは、第１ケース本体または第２ケース本体の表面粗さよりも大きい。
【０１０２】
これによれば、外壁部とテーパ部との接触面の摩擦係数を小さくし、且つ、内壁部とテーパ部との接触面の摩擦係数を小さくすることが可能である。そのため、凸部と凹部との接触面に生じる摩擦抵抗が小さくなる。したがって、この空調ケースは、接触面からのきしみ音の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１      空調装置
１１    第１ケース本体
１２    凹部
１３    外壁部
１４    内壁部
２１    第２ケース本体
２２    凸部
２３    テーパ部
３０    通風路
１００  空調ケース 
【図１】
2018177198.tif 000003
【図２】
2018177198.tif 000004
【図３】
2018177198.tif 000005
【図４】
2018177198.tif 000006
【図５】
2018177198.tif 000007
【図６】
2018177198.tif 000008
【図７】
2018177198.tif 000009
【図８】
2018177198.tif 000010
【図９】
2018177198.tif 000011
【図１０】
2018177198.tif 000012
【図１１】
2018177198.tif 000013
【図１２】
2018177198.tif 000014
【図１３】
2018177198.tif 000015
【図１４】
2018177198.tif 000016
【図１５】
2018177198.tif 000017
【図１６】
2018177198.tif 000018
【図１７】
2018177198.tif 000019
【図１８】
2018177198.tif 000020
【図１９】
2018177198.tif 000021
【図２０】
2018177198.tif 000022
【図２１】
2018177198.tif 000023
【図２２】
2018177198.tif 000024
【図２３】
2018177198.tif 000025
【図２４】
2018177198.tif 000026
【図２５】
2018177198.tif 000027
【図２６】
2018177198.tif 000028
【図２７】
2018177198.tif 000029