(57)【要約】【課題】無線回線を利用した情報通信において、簡易な構成及びユーザ利便性を確保しながら、ルータの切り替えにともなう通信認証の再確立を円滑に実行することができる。【解決手段】認証サーバ３は、冗長系を組むルータと、クライアント端末との間におけるＶＰＮ通信において、通常運用時においては、端末認証を行い、現用系のｖＶＰＮ−ＧＷにクライアント端末の認証情報を設定することによってクライアント端末とルータとの間におけるＶＰＮ通信を可能とし、予備系のｖＶＰＮ−ＧＷへの切替時においては、クライアント端末の認証情報を予備系のｖＶＰＮ−ＧＷに引き継ぐとともに予備系のｖＶＰＮ−ＧＷにクライアント端末へのＶＰＮの設定を指示することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長系を組むルータと、クライアント端末との間におけるＶＰＮ（Virtual  Private  Network）通信において、通常運用時においては、端末認証を行い、現用系ルータに前記クライアント端末の認証情報を設定することによって前記クライアント端末とルータとの間におけるＶＰＮ通信を可能とし、予備系ルータへの切替時においては、前記クライアント端末の認証情報を前記予備系ルータに引き継ぐとともに前記予備系ルータに前記クライアント端末へのＶＰＮの設定を指示する
ことを特徴とする認証サーバ。
【請求項２】
受信したパケットのうち、ネットワークへのアクセスが許可されたクライアント端末に割り当てられた第１のルータであって前記クライアント端末との間で通信認証を実行して確立した通信経路を用いて前記クライアント端末との間で暗号化通信を行う第１のルータが送信先であるパケットを該第１のルータに振り分ける振分部と、
前記第１のルータの故障を検知する故障検知部と、
前記故障検知部が前記第１のルータの故障を検知した場合には、クライアント端末に対してアクセスを許可した認証サーバに対し、前記第１のルータの冗長先である第２のルータへの、前記クライアント端末との間で行う通信認証に必要である認証情報の送信を指示し、前記第１のルータから前記第２のルータに切り替える切替指示部と、
を有することを特徴とする振分装置。
【請求項３】
アクセスポイント間との無線通信によりネットワークに接続するクライアント端末を認証し、前記クライアント端末による前記ネットワークへのアクセスを許可するクライアント端末認証システムであって、
前記クライアント端末に割り当てられたルータであって、前記クライアント端末との間で通信認証を実行して確立した通信経路を用いて前記クライアント端末との間で暗号化通信を行う第１のルータと、
前記第１のルータが稼働する間は待機し、前記第１のルータが故障した場合には、前記クライアント端末との間で行う通信認証に必要である認証情報を用いて該クライアント端末との間に通信経路を確立する第２のルータと、
受信したパケットのうち前記第１のルータ宛てのパケットを該第１のルータに振り分けるとともに、前記第１のルータの故障を検知した場合には、認証サーバに対し、前記クライアント端末との間で行う通信認証に必要である認証情報の前記第２のルータへの送信を指示し、前記第１のルータから前記第２のルータに切り替える第１の振分装置と、
通常運用時においては、端末認証を行い、前記第１のルータに前記クライアント端末の認証情報を設定することによって前記クライアント端末と前記第１のルータとの間におけるＶＰＮ通信を可能とし、前記第２のルータへの切替時においては、前記クライアント端末の認証情報を前記第２のルータに引き継ぐとともに前記第２のルータに前記クライアント端末へのＶＰＮの設定を指示する認証サーバと、
前記クライアント端末が接続するアクセスポイントと前記第１のルータとの間を流れるパケットの通過を許可し、前記第１の振分装置による前記第１のルータから前記第２のルータへの切り替えがあった場合、前記クライアント端末が接続するアクセスポイントと前記第２のルータとの間を流れるパケットの通過を許可するアクセス制御装置と、
前記第１の振分装置のルータの切り替えにしたがって、前記アクセス制御装置を介して受信したパケットの振り分け先を前記第２のルータに切り替える第２の振分装置と、
を有することを特徴とするクライアント端末認証システム。
【請求項４】
前記第１の振分装置及び前記認証サーバは、前記第１のルータの接続先情報及び前記第２のルータの接続先情報を登録しており、
前記クライアント端末は、前記認証サーバから前記第１のルータの接続先情報及び前記第２のルータの接続先情報を受信し、該受信した接続先情報を有する前記第２のルータから通信経路の確立依頼を受けた場合には、該第２のルータとの間で通信認証を実行して前記通信経路を確立することを特徴とする請求項３に記載のクライアント端末認証システム。
【請求項５】
前記クライアント端末と無線通信を行う前記アクセスポイントのアドレスと該クライアント端末に送信先として割り当てられたルータのアドレスとを前記アクセス制御装置の識別情報に対応付けたアドレス制御リストを記憶し、該アクセス制御リストにしたがって、前記アクセス制御装置にパケットの通過を許可するアクセス制御管理装置と、
前記クライアント端末からのアドレス割当要求を受信してアドレス認証を実行してアドレス認証に成功した場合には前記クライアント端末に前記認証サーバへの証明書送付用のアドレスを送信し、前記クライアント端末と無線通信を行う前記アクセスポイントのアドレスと該クライアント端末に送信先として割り当てられたルータのアドレスとを前記アクセス制御装置の識別情報に対応付けて前記アクセス制御リストに設定する依頼を、前記アクセス制御管理装置に対して行うアドレス割当サーバと、
をさらに有し、
前記アドレス割当サーバは、前記第１の振分装置による前記第１のルータから前記第２のルータへの切り替えがあった場合、前記アクセス制御リストのうち、前記クライアント端末が接続するアクセスポイントに対応するルータを前記第１のルータから前記第２のルータに切り替える依頼を、前記アクセス制御管理装置に対して行い、
前記アクセス制御管理装置は、前記アドレス割当サーバによる依頼に応じて、前記アクセス制御リストのうち、前記クライアント端末が接続するアクセスポイントに対応するルータを前記第１のルータから前記第２のルータに切り替えるとともに、前記アクセス制御装置に対して、前記クライアント端末が接続するアクセスポイントと前記第２のルータとの間を流れるパケットの通過を許可することを特徴とする請求項３または４に記載のクライアント端末認証システム。
【請求項６】
前記認証サーバは、前記第２のルータに対して、少なくとも通信認証の実行先となる前記クライアント端末のアドレス情報及び前記クライアント端末との間で使用する通信認証用の鍵情報を前記認証情報として送信することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のクライアント端末認証システム。
【請求項７】
ネットワークに配置される認証サーバが、冗長系を組むルータと、クライアント端末との間におけるＶＰＮ通信において、通常運用時においては、端末認証を行い、現用系ルータに前記クライアント端末の認証情報を設定することによって前記クライアント端末とルータとの間におけるＶＰＮ通信を可能とする工程と、
前記認証サーバが、予備系ルータへの切替時においては、前記クライアント端末の認証情報を前記予備系ルータに引き継ぐとともに前記予備系ルータに前記クライアント端末へのＶＰＮの設定を指示する工程と、
を含んだことを特徴とするクライアント端末認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信における認証サーバ、振分装置、クライアント端末認証システム及びクライアント端末認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末等、ユーザが携帯可能な情報通信機器が一般化するとともに、無線通信が利用される場面が拡大している。これに伴い、ユーザが携帯情報端末を用いてＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信ネットワークから固定通信回線に接続し、多様なサービスを利用することも増えている。
【０００３】
ユーザが情報通信端末を用いて固定通信回線にアクセスする場合は、高いセキュリティを実現するために例えば回線認証等の技術が利用される。回線認証とは、ユーザの情報通信端末を一意に識別する発信者ＩＤ（Identifier）と、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）等に接続される通信回線を一意に識別する回線認証ＩＤと、を用いた認証技術である。回線認証により、ユーザが、契約している回線以外からネットワークにアクセスすることを防止することができる。
【０００４】
ただし、ユーザがＷｉ−Ｆｉ等の無線ネットワークを利用する場合は、ユーザがネットワークに接続しようとする場所を予め特定できず、任意の回線が共用されるため、回線認証の技術を用いて高いセキュリティを実現することはできない。
【０００５】
そこで、ネットワークの末端にアドレス割当サーバを設け、このアドレス割当サーバにおいて簡易認証を実行した後に、上流の認証サーバにおいて、クライアント端末の証明書に基づく認証をさらに行うことで、無線回線を利用した情報通信におけるセキュリティを確保した端末認証システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このシステムは、例えば、クライアント端末を二段階にわたって認証した上で、仮想ｖＶＰＮ−ＧＷ、或いは、ルータでＶＰＮ（Virtual  Private  Network）を構成する手法である。例えば、このシステムは、暗号化トンネルの一つであるＳＳＬ（Secure  Sockets  Layer）／ＴＬＳ（Transport  Layer  Security）−ＶＰＮ技術を使用する。また、例えば、ホームゲートウェイを仮想化してネットワーク側へ配置する構成や、公衆Ｗｉ−ＦｉからｖＣＰＥ（virtual  Customer  Premises  Equipment）に接続する構成にも、このクライアント端末認証システムを適用可能である。
【０００８】
そこで、従来のクライアント端末認証システムの構成及び処理の流れについて説明する。図２０及び図２２は、従来のクライアント端末認証システム１Ｐの構成及び処理の流れを示す図である。また、図２１は、従来のクライアント端末認証システム１Ｐの構成及び処理の流れを示すシーケンス図である。
【０００９】
図２０及び図２１に示すように、従来では、クライアント端末１０Ｐが、Ｗｉ−Ｆｉ−ＡＰ（アクセスポイント）８ＡＰを介して、付加価値装置群または外部ネットワーク（ＮＷ）１００Ｐに接続する場合、まず、ネットワークの末端のサービスポータルサーバ２Ｐが、クライアント端末１０Ｐに対し簡易認証を行ってＩＰアドレスを割り当てる。クライアント端末１０Ｐは、このＩＰアドレスを用いて、サービスポータルサーバ２Ｐを介して、上流の認証サーバ３Ｐに、トンネル確立要求のためのユーザ証明書及びクライアントアドレスを送付する（図２０の（１）及び図２１のステップＳ３１，Ｓ３２参照）。ユーザ証明書は、ユーザ認証時に使用するものである。
【００１０】
認証サーバ３Ｐでは、クライアント端末１０Ｐに対するユーザ認証を行い（図２０の（２）参照）、認証に成功した場合には、認証結果をサービスポータルサーバ２Ｐに返却する（図２１のステップＳ３３参照）。認証結果は、クライアント端末１０Ｐに割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰのアドレス、ＩＤ及びパスワード（ＰＷ）、クライアント証明書である。このクライアント証明書は、ｖＶＰＮトンネル確立時に使用するものである。
【００１１】
サービスポータルサーバ２Ｐは、通信フローを制御するアクセス制御管理装置４Ｐに、このクライアント端末１０Ｐが接続するＡＰ８ＡＰのアドレス（送信元アドレス）と、クライアント端末１０Ｐに割り当てられた、接続先のｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰのアドレス（送信先アドレスＤＡ）との、アクセス制御リスト（Access  Control  List：ＡＣＬ）への設定依頼を行う（図２０の（３）及び図２１のステップＳ３４参照）。
【００１２】
これに応じて、アクセス制御管理装置４Ｐは、ＡＣＬの設定を行う（図２１のステップＳ３５参照）。そして、アクセス制御管理装置４Ｐは、ＡＣＬの設定内容にしたがって、アクセス制御装置５ＡＰに、ＡＰ８ＡＰとｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰとの間のアクセス許可を通知し、これに従い、アクセス制御装置５ＡＰは、この許可された、ＡＰ８ＡＰとｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰとの間を流れるパケットのみ通過させる（図２０の（３’）参照）。なお、振分装置６ＡＰは、アクセス制御装置５ＡＰから送信されたパケットを、このパケットの送信先となるｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰに振り分ける（図２０の（３”）参照）。
【００１３】
そして、認証サーバ３Ｐは、クライアント端末１０Ｐに対する認証結果に基づき、送信先のｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰに認証情報を設定する（図２０の（４）及び図２１のステップＳ３６参照）。この認証情報は、クライアント端末１０Ｐのクライアントアドレス及びクライアント証明書である。続いて、サービスポータルサーバ２Ｐは、クライアント端末１０Ｐに、クライアント端末１０Ｐに割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰのアドレス、ＩＤ及びＰＷ、クライアント証明書を返却する（図２０の（５）及び図２１のステップＳ３７参照）。そして、クライアント端末１０Ｐは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰに対し、ＩＤ及びＰＷ、クライアント証明書を送信して、トンネル確立依頼を行う（図２０の（６）及び図２１のステップＳ３８参照）。これによって、クライアント端末１０Ｐと、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰとの間で、例えば、ＳＳＬ／ＴＬＳ認証を行い、トンネルを確立し、暗号化通信を行う。
【００１４】
この従来の構成では、無線通信におけるクライアント端末認証方法の冗長構成システムとして、一般的には仮想マシンを管理する仮想マシン管理機能を使用することが一般的である。しかしながら、この仮想マシン管理機能の設置コストが高いという問題がある。
【００１５】
また、仮想マシン管理機能がｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰの故障（図２２の（１）参照）を検知し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＢＰ（ＳＢＹ）へ切り替えを行う場合（図２２の（２）参照）であっても、仮想マシン管理機能と、アクセス制御管理装置４Ｐとの連携がなく、認証サーバ３Ｐ、各ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰ，７ＢＰに接続する振分装置６ＡＰ，６ＢＰが、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えに追随できない（図２２の（３）参照）。
【００１６】
さらに、仮想マシン管理機能とアクセス制御管理装置４Ｐとの連携がないため、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡＰ，７ＢＰへのパケットの通過を許可するアクセス制御装置５ＡＰ，５ＢＰに、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えを通知できない（図２２の（４）参照）。すなわち、認証ごとにアクセス制御設定をする構成であるものの、ｖＶＰＮ−ＧＷが切り替わったことをアクセス制御装置５ＡＰ，５ＢＰへ通知する仕組みがないため、クライアント端末１０Ｐ側から確立要求をしてもアクセス制御装置５ＡＰ，５ＢＰにおいて確立要求が削除される。
【００１７】
そして、前提としている暗号化トンネルにおいては、トンネル確立ごとに暗号化の鍵が異なるため、再度認証から行う必要がある。しかしながら、従来の構成では、認証情報をｖＶＰＮ−ＧＷ７ＢＰ（ＳＢＹ）へ引き継げないため、再度、トンネルの再設定を行う必要があった。
【００１８】
ここで、通常であれば、クライアント端末１０Ｐからトンネル確立要求が可能である。しかしながら、最近増加しているＩｏＴ（Internet  of  Things）端末（例えば、センサ等）では、小型化や電力削減のために機能が限定的であり、端末で、ｖＶＰＮ−ＧＷの障害の検知、及び、トンネルを再確立するというロジックがない実装が存在する。したがって、ユーザは、切り替え先のｖＶＰＮ−ＧＷ７ＢＰを介して付加価値装置群または外部ＮＷ１００Ｐに接続するために、再度、サービスポータルサーバ２Ｐへのアクセスからやり直し、認証サーバ３Ｐからユーザ証明書、ＩＤ／ＰＷをもらう必要がある（図２２の（５）参照）。このように、再度認証から行うと、トンネルの再確立までに時間を要し、トンネル断時間（センサからデータを取れない時間）が長くなるという問題があった。
【００１９】
したがって、従来の技術では、仮想マシン管理機能の設置の有無によらず、クライアント端末１０Ｐに割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷの故障に応じてｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えが生じた場合、ユーザが、再度、サービスポータルサーバ２Ｐへアクセスして改めて簡易認証から認証を受ける必要があり、ユーザの利便性に欠けるという問題があった。
【００２０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線回線を利用した情報通信において、簡易な構成及びユーザ利便性を確保しながら、ルータの切り替えにともなう通信認証の再確立を円滑に実行することができる認証サーバ、振分装置、クライアント端末認証システム及びクライアント端末認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る認証サーバは、冗長系を組むルータと、クライアント端末との間におけるＶＰＮ通信において、通常運用時においては、端末認証を行い、現用系ルータにクライアント端末の認証情報を設定することによってクライアント端末とルータとの間におけるＶＰＮ通信を可能とし、予備系ルータへの切替時においては、クライアント端末の認証情報を予備系ルータに引き継ぐとともに予備系ルータにクライアント端末へのＶＰＮの設定を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無線回線を利用した情報通信において、簡易な構成及びユーザ利便性を確保しながら、ルータの切り替えにともなう通信認証の再確立を円滑に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施の形態に係るクライアント端末認証システムの構成の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、図１に示すサービスポータルサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す認証サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示す切替先情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、図３に示す認証情報の一つの情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示すアクセス制御管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、図４に示すアクセス制御リストのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、図１に示すアクセス制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、図１に示す振分装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図１に示すｖＶＰＮ−ＧＷの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１に示すクライアント端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係るクライアント端末認証システムにおけるクライアント端末に対する認証処理の流れを示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係るクライアント端末認証システムにおけるクライアント端末に対する認証処理の流れを示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態に係るクライアント端末認証システムにおけるｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立の流れを示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態に係るクライアント端末認証システムにおけるｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立の流れを示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態に係るクライアント端末認証システムにおけるｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立の流れを示す図である。
【図１７】図１７は、図１に示すクライアント端末認証システムにおけるクライアント端末に対する認証処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、図１に示すクライアント端末認証システムにおけるｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、プログラムが実行されることにより、クライアント端末認証システムの各装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、従来のクライアント端末認証システムの構成及び処理の流れを示す図である。
【図２１】図２１は、従来のクライアント端末認証システムの構成及び処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、従来のクライアント端末認証システムの構成及び処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００２５】
［実施の形態］
実施の形態に係るクライアント端末認証システムについて、クライアント端末認証システム全体の概略構成、クライアント端末認証システムを構成する各装置の概略構成、クライアント端末認証システムにおける処理の流れ及び具体例を説明する。なお、以降で説明するアクセス制御装置、ＡＰ等の台数は、あくまで例示であり、これに限定されるものではない。
【００２６】
［クライアント端末認証システムの構成］
まず、図１を参照して、実施の形態に係るクライアント端末認証システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係るクライアント端末認証システムの構成の一例を説明するための図である。
【００２７】
図１に示すように、実施の形態に係るクライアント端末認証システム１は、サービスポータルサーバ２（アドレス割当サーバ）、サービスポータルサーバ２よりもネットワークの上流に位置する認証サーバ３、アクセス制御管理装置４、アクセス制御装置５Ａ，５Ｂ、振分装置６Ａ，６Ｂ、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂ、及び、クライアント端末１０が無線通信を行うアクセスポイント（ＡＰ）８Ａ，ＡＰ８Ｂを有する。
【００２８】
なお、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（現行系ルータ、第１のルータ）は、クライアント端末１０に割り当てられて稼働するｖＶＰＮ−ＧＷ（ＡＣＴ）であり、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（予備系ルータ、第２のルータ）は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａが稼働する間は待機し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａが故障した場合には稼働するｖＶＰＮ−ＧＷ（ＳＢＹ）である。クライアント端末認証システム１は、冗長系を組むｖＶＰＮ−ＧＷと、クライアント端末１０との間におけるＶＰＮ通信に関するシステムである。
【００２９】
本実施の形態に係るクライアント端末認証システム１では、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障検知機能、故障検知後のｖＶＰＮ−ＧＷの切り替え動作のために必要とするトンネル確立用の認証情報の同期機能、認証サーバ３のサービスポータルサーバ２を介してのＡＣＬ設定依頼機能、クライアント端末１０におけるトンネル再確立のためのトンネル起動機能を設定する。これによって、クライアント端末認証システム１では、冗長系を組むｖＶＰＮ−ＧＷと、クライアント端末１０との間におけるＶＰＮ通信を実行する際に、簡易な構成及びユーザ利便性を確保しながら、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えにともなう通信認証の再確立を円滑に実行することを可能にする。
【００３０】
クライアント端末１０は、ＡＰ８Ａ，ＡＰ８Ｂ間との無線通信によりネットワークに接続して、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ、７Ｂを介して、付加価値装置群または外部ネットワーク１００に接続する。付加価値装置群は、例えば、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ、７Ｂに接続したクライアント端末１０限定のコンテンツ配信や翻訳等の付加価値を提供する映像配信サーバや翻訳サーバを含む。
【００３１】
クライアント端末１０は、ＡＰ８Ａ或いはＡＰ８Ｂとの間で無線通信を行う端末であって、スマートフォンやタブレット端末等、例えば、ユーザが携帯可能な情報通信機器である。クライアント端末１０は、予め、サービスを受けるためのユーザ証明書を保持している。クライアント端末１０は、サービスポータルサーバ２にアドレス認証割当要求を行い、サービスポータルサーバ２から割り当てられたＩＰアドレスを用いて、認証サーバ３にユーザ証明書を送信する。或いは、クライアント端末１０は、ログインＩＤ、ＰＷを用いて、認証サーバ３への認証を要求することも可能である。
【００３２】
そして、クライアント端末１０は、認証サーバ３から、通信認証（例えば、ＳＳＬ／ＴＬＳ認証）に要する認証証明書（例えば、クライアント証明書）、ＩＤ及びＰＷを返却された場合、ＡＰ８Ａを介して、割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａにトンネル確立依頼を行う。クライアント端末１０は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間でＳＳＬ／ＴＬＳ認証を実行して確立したトンネルを用いて、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間で暗号化通信を行う。また、クライアント端末１０は、認証サーバ３からｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂのアドレス情報（接続先情報）を受信し、このアドレス情報に含まれるアドレスを有するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂからトンネル確立依頼を受けた場合には、該ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間でＳＳＬ／ＴＬＳ認証を実行してトンネルを確立する。
【００３３】
サービスポータルサーバ２は、ネットワークの末端に位置し、各種サービスを受け付ける。このサービスの中には、クライアント端末１０に対する簡易認証を含み、サービスポータルサーバ２は、クライアント端末１０からのアドレス割当要求を受信して、アドレス認証を実行してアドレス認証に成功した場合には、クライアント端末１０に、認証サーバ３への証明書送付用のアドレスを送信する。また、サービスの中には、簡易認証後のクライアント端末１０による認証サーバ３への認証要求、及び、認証結果のクライアント端末１０への返却を含む。なお、サービスポータルサーバ２は、認証結果として、認証後のＩＤ、ＰＷに加え、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレス、故障時のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレスを、クライアント端末１０に返却する。
【００３４】
また、サービスポータルサーバ２は、認証結果に基づくアクセス管理を実行するよう、アクセスが許可されたクライアント端末１０をアクセス許可対象として設定する依頼を、アクセス制御管理装置４に行う。例えば、サービスポータルサーバ２は、認証サーバ３によってアクセスが許可されたクライアント端末１０と無線通信を行うＡＰ８Ａのアドレスと該クライアント端末１０に送信先として割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレスとをアクセス制御装置５Ａの識別情報に対応付けてＡＣＬに設定する依頼を、アクセス制御管理装置４に対して行う。そして、サービスポータルサーバ２は、振分装置６Ａ（後述）によるｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替えがあった場合、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替える依頼を行う。
【００３５】
認証サーバ３は、通常運用時においては、端末認証を行い、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａにクライアント端末１０の認証情報を設定することによってクライアント端末１０とｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間におけるＶＰＮ通信を可能とし、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切替時においては、クライアント端末１０の認証情報をｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに引き継ぐとともにｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂにクライアント端末１０へのＶＰＮの設定を指示する。具体的には、認証サーバ３は、サービスポータルサーバ２を介し、簡易認証後のクライアント端末１０が送信するユーザ証明書を受信して、該送信されたユーザ証明書を用いたユーザ認証を実行する。認証サーバ３は、このユーザ証明書を用いて認証に成功した場合、クライアント端末１０のネットワークへのアクセスを許可し、サービスポータルサーバ２を介して、認証結果をクライアント端末１０に返却する。認証結果は、前述したように、認証後のＩＤ、ＰＷ、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレス、故障時のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレスである。
【００３６】
また、認証サーバ３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間で、クライアント端末１０との間で行うＳＳＬ／ＴＬＳ認証に必要である認証情報の同期を行う。なお、認証サーバ３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ及びｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂのアドレス情報を予め登録している。また、認証サーバ３は、クライアント端末１０から送信されたログインＩＤ、ＰＷを用いて認証処理を行ってもよい。
【００３７】
アクセス制御管理装置４は、アクセス制御装置５Ａ，５Ｂに対してアクセス制御指示を行うことによって、クライアント端末１０ごとに異なるアクセス制御を行う。アクセス制御に関するＡＣＬを保持する。このＡＣＬは、認証サーバ３によってアクセスが許可されたクライアント端末１０と無線通信を行うＡＰのアドレス（送信元アドレス：ＳＡ）と、クライアント端末１０に割り当てられた送信先のｖＶＰＮ−ＧＷのアドレス（送信先アドレス：ＤＡ）と、を、アクセス制御装置５Ａ，５Ｂの識別情報に対応付けたリストである。このＡＣＬに設定する情報は、サービスポータルサーバ２から依頼される。
【００３８】
アクセス制御管理装置４は、サービスポータルサーバ２によるｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替え依頼に応じて、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷをｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替える。これとともに、アクセス制御管理装置４は、アクセス制御装置５Ｂに対して、クライアント端末１０が接続するＡＰ８ＢとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間を流れるパケットの通過を許可する。
【００３９】
アクセス制御装置５Ａは、振分装置６Ａ（第１の振分装置）と接続するｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡとＡＰ８Ａとの間のアクセスを制御し、アクセスが許可されたパケットを通過させる。例えば、アクセス制御装置５Ａは、ＡＰ８Ａを経路に含み、クライアント端末１０と、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間のトンネルＴ１を流れるパケットを通過させる。
【００４０】
また、アクセス制御装置５Ｂは、振分装置６ＡによるｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替えがあった場合、振分装置６Ｂ（第２の振分装置）と接続するｖＶＰＮ−ＧＷ７ＢとＡＰ８Ｂとの間のアクセスを制御し、アクセスが許可されたパケットを通過させる。例えば、アクセス制御装置５Ｂは、ＡＰ８Ｂを経路に含み、クライアント端末１０とｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間のトンネルを流れるパケットを通過させる。
【００４１】
振分装置６Ａは、受信したパケットのアウターヘッダに含まれたＤＡを参照し、受信したパケットのうち、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ宛のパケットを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに振り分ける。
【００４２】
また、振分装置６Ａは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障を検知した場合には、認証サーバ３に対し、クライアント端末１０との間で行うＳＳＬ／ＴＬＳ認証に必要である認証情報のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの送信を指示する。この場合、認証サーバ３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに対して、少なくともＳＳＬ／ＴＬＳ認証の実行先となるクライアント端末１０のアドレス情報、及び、クライアント端末１０との間で使用するＳＳＬ／ＴＬＳ認証用の鍵情報を、認証情報として送信する。そして、振分装置６Ａは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへのパケットの振り分けの切り替えを、振分装置６Ｂに指示する。このように、振分装置６Ａは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替えを指示する。なお、振分装置６Ａは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ及びｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂのアドレス情報を予め登録している。
【００４３】
振分装置６Ｂは、振分装置６Ａのゲートウェイの切り替えにしたがって、アクセス制御装置５Ｂを介して受信したパケットの振り分け先をｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替える。
【００４４】
ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、ネットワーク側に配置され、クライアント端末１０との間に確立されるトンネルの終端点が設定されている。ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、物理サーバの仮想環境下において動作する仮想マシンであり、クライアント端末１０が使用するサービスに応じて付加価値装置群または外部ＮＷ１００に接続する。すなわち、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、付加価値装置群または外部ＮＷ１００にアクセスする際の出入口として機能する。そして、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、複数のクライアント端末１０をグループ化し、グループ単位でカスタマイズされた付加価値を提供する。
【００４５】
ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、電子証明書を含みＳＳＬ／ＴＳＬにより暗号化されたパケットを、クライアント端末１０から受信する。そして、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、認証サーバ３との間で同期した認証情報を基に、受信したパケットを復号化する。続いて、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、パケット内の電子証明書を用いて通信相手のクライアント端末１０が真正であることを認証した場合には、このクライアント端末１０との間にトンネル（具体的には、暗号化ＩＰトンネルである。）を確立する。その後、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、このトンネルを用いて、クライアント端末１０との間でデータを暗号化して通信を行う。
【００４６】
ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａが稼働する間は待機し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａが故障した場合には、クライアント端末１０との間で行うＳＳＬ／ＴＳＬ認証に必要である認証情報を用いて、該クライアント端末１０との間にトンネルを確立する。
【００４７】
なお、本実施の形態では、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７ＢでＶＰＮを構成する方式であるが、ＣＰＥ（Customer  Premises  Equipment）を仮想化したｖＣＰＥを構成してもよい。また、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、物理サーバそのものであってもよい。また、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂは、ルータ、或いは、ＧＷルータであってもよい。
【００４８】
ＡＰ８Ａ及びＡＰ８Ｂは、無線通信にてクライアント端末１０と接続する中継装置であり、例えば、有線ＬＡＮとの接続機能も有する。ＡＰ８Ａは、アクセス制御装置５Ａと接続する。ＡＰ８Ｂは、アクセス制御装置５Ｂと接続する。ＡＰ８Ａ及びＡＰ８Ｂは、クライアント端末１０から送信されたパケットについて、ＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation）によりＩＰアドレスおよびポート番号を変換する。この場合、ＡＰ８Ａ及びＡＰ８Ｂが送信するパケットのインナーヘッダのアドレスは、ＡＰでＮＡＰＴされた値であり、同じＡＰに接続しているクライアント群については、同じ値となる。このため、アクセス制御管理装置４及びアクセス制御装置５Ａ，５Ｂは、アウターヘッダの情報を認識することによってアクセス制御を行う。或いは、クライアント端末１０がｖＶＰＮ−ＧＷ７に送信するパターンの場合には、クライアント端末１０側で、インナーＤＡアドレスにＯＴＴサーバアドレスを設定し、アウターＤＡアドレスにｖＶＰＮ−ＧＷ７アドレスを設定する構成で、ＡＰ８Ａ，８Ｂにパケットが送信される。
【００４９】
このクライアント端末認証システム１では、認証サーバ３による認証後、クライアント端末１０について、ＡＰ８Ａを含むトンネルＴ１を確立した後に、振分装置６ＡがｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障の有無を検知する。そして、振分装置６Ａが、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障を検知し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替えを指示する。これに伴い、認証サーバ３による認証情報のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの送信、及び、サービスポータルサーバ２を介したアクセス制御管理装置４へのｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとクライアント端末１０との間のアクセス許可依頼が実行される。これによって、切り替え後のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂから、クライアント端末１０に対して、トンネル確立依頼を送付することが可能である。
【００５０】
そして、実施の形態では、クライアント端末１０は、登録したアドレスを有するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂからのトンネル確立依頼を受信した場合には、トンネルを確立する機能を有する。このため、クライアント端末１０は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂによるトンネル確立依頼に応じて、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間でトンネルを確立することができる。したがって、本実施の形態では、仮想装置管理機能を設けずとも、簡易な構成のままで、ユーザが、再度、サービスポータルサーバ２へアクセスして改めて簡易認証から認証を受けなくとも、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えにともなう通信認証の再確立を円滑に実行することができる。そこで、クライアント端末認証システム１の要部装置の構成について説明する。
【００５１】
［サービスポータルサーバの構成］
まず、サービスポータルサーバ２の構成について説明する。図２は、図１に示すサービスポータルサーバ２の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、サービスポータルサーバ２は、通信部２１、記憶部２２及び制御部２３を有する。
【００５２】
通信部２１は、ネットワークを介して接続された装置と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００５３】
記憶部２２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、サービスポータルサーバ２を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部２２は、アドレス割当を行ったクライアント端末１０のＩＰアドレス、認証サーバ３による認証が成功したクライアント端末１０の認証結果を記憶する。記憶部２２は、予め、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂ両方の接続先情報を記憶する。
【００５４】
制御部２３は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。例えば、制御部２３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。制御部２３は、認証受付部２３１及びアクセス制御リスト設定依頼部２３２を有する。
【００５５】
認証受付部２３１は、ＡＰとの間の無線通信を介したクライアント端末１０からのアドレス認証割当要求を受け付けて簡易認証を行い、認証に成功すると、クライアント端末１０にＩＰアドレスを割り当てる。なお、この簡易認証については、特に限定せず、ネットワークに要求されるセキュリティのレベルに応じて認証レベルを設定すればよい。たとえば、認証受付部２３１は、回線認証と同様に、発信者ＩＤと回線認証ＩＤを取得し、登録されたユーザの発信者ＩＤが取得された場合のみＩＰアドレスを発行するように設定してもよい。また、発信者ＩＤのほかに、５ｔｕｐｌｅ、ＳＩＭ、トンネルＩＤ等を用いて簡易認証を実現してもよい。
【００５６】
また、認証受付部２３１は、ＩＰアドレスを用いてネットワークにアクセスしたクライアント端末１０による認証要求を受け付けて、認証サーバ３にユーザ証明書を送信する。そして、認証受付部２３１は、認証サーバ３による認証結果（ＩＤ、ＰＷ、クライアント証明書）をクライアント端末１０に返却する。認証受付部２３１は、認証サーバ３から通知されたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂ両方の接続先情報をクライアント端末１０に通知する。
【００５７】
アクセス制御リスト設定依頼部２３２は、認証サーバ３による認証結果に基づくアクセス管理を実行するよう、アクセスが許可されたクライアント端末１０をアクセス許可対象として設定する依頼を、アクセス制御管理装置４に行う。
【００５８】
例えば、アクセス制御リスト設定依頼部２３２は、認証サーバ３によってアクセスが許可されたクライアント端末１０と無線通信を行うＡＰ８Ａのアドレスと該クライアント端末１０に送信先として割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレスとをアクセス制御装置５Ａの識別情報に対応付けてＡＣＬに設定する依頼を、アクセス制御管理装置４に対して行う。そして、アクセス制御リスト設定依頼部２３２は、振分装置６Ａ（後述）によるｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替えがあった場合、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替える依頼を、アクセス制御管理装置４に対して行う。
【００５９】
［認証サーバの構成］
次に、認証サーバ３の構成について説明する。図３は、図１に示す認証サーバ３の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、認証サーバ３は、通信部３１、認証データベース（ＤＢ）３２及び制御部３３を有する。
【００６０】
通信部３１は、ネットワークを介して接続された装置と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００６１】
認証ＤＢ３２は、認証サーバ３内部のＤＢ、或いは、認証サーバ３と専用回線で接続するＤＢ等である。認証ＤＢ３２は、切替先情報３２１と、認証情報３２２とを記憶する。
【００６２】
切替先情報３２１は、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ（ＡＣＴ）のアドレスと、ｖＶＰＮ−ＧＷ（ＳＢＹ）のアドレスとをクライアント端末１０ごとに対応付けた情報である。図４は、図３に示す切替先情報３２１のデータ構成の一例を示す図である。図４のテーブルＴａに示すように、クライアント端末１０については、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ（ＡＣＴ）のアドレス「Ａ」と、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ（ＳＢＹ）のアドレス「Ｂ」とが対応付けられている。切替先情報３２１は、予め登録されたものである。或いは、切替先情報３２１は、ｖＶＰＮ−ＧＷ（ＡＣＴ）接続を伴う端末認証時に認証サーバ３が取得したものであってもよい。また、切替先情報３２１は、ｖＶＰＮ−ＧＷ（ＡＣＴ）故障時に、振分装置６Ａから通知されたものであってもよい。
【００６３】
そして、認証情報３２２は、認証サーバ３に認証局から発行されたサーバ証明書、認証用の鍵等を記憶する。また、認証ＤＢ３２は、認証サーバ３によって認証されたクライアント端末１０に関する認証情報をクライアント端末１０ごとに記憶する。図５は、図３に示す認証情報３２２の一つの情報のデータ構成の一例を示す図である。例えば、認証情報３２２のいずれか一つは、図５のテーブルＴｂに示すように、クライアント端末１０のアドレス「Ｃ」に対して、認証情報である鍵情報「Ｄ」を対応付けたものである。
【００６４】
制御部３３は、制御部２３と同様に、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、各種の処理手順などを規定したプログラムに従って種々の処理を実行する。制御部３３は、認証部３３１及びＡＣＬ設定指示部３３２を有する。
【００６５】
認証部３３１は、通信部３１を介して、ＩＰアドレスを割り当てられたクライアント端末１０が送信するユーザ証明書を受信し、該ユーザ証明書を用いた認証を実行する。例えば、認証サーバ３は、クライアント端末１０からユーザ証明書を受信すると、ユーザ証明書に含まれる電子署名を、公開鍵を用いて復号する。これによって、認証部３３１は、ユーザ証明書の真正か否かを判定する。認証部３３１は、ユーザ証明書の真正を認証し、認証に成功した場合、このユーザ証明書を送信したクライアント端末１０によるネットワークへのアクセスを許可する。
【００６６】
そして、認証部３３１は、サービスポータルサーバ２を介して、アクセス許可を行ったクライアント端末１０に対応する、ＩＤ、ＰＷ、クライアント証明書をクライアント端末１０に返却する。この際、認証部３３１は、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレス、故障時のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレスも、クライアント端末１０に通知する。
【００６７】
また、認証部３３１は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，７Ｂとの間で、クライアント端末１０との間で行うＳＳＬ／ＴＬＳ認証に必要である認証情報の同期を行う。そして、認証部３３１は、振分装置６Ａから、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂの切り替えを指示された場合には、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに対して、少なくともＳＳＬ／ＴＬＳ認証の実行先となるクライアント端末１０のアドレス情報、及び、クライアント端末１０との間で使用するＳＳＬ／ＴＬＳ認証用の鍵情報を、認証情報として送信する。なお、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）から接続するクライアント端末１０のアドレスは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）接続時における端末認証時に認証サーバ３が取得し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ故障時に、クライアント端末１０への接続指示とともにＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）に通知する。
【００６８】
ＡＣＬ設定指示部３３２は、振分装置６Ａから、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂの切り替えを指示された場合、サービスポータルサーバ２に対し、ＡＣＬに対して、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替えるよう指示する。
【００６９】
［アクセス制御管理装置の構成］
次に、アクセス制御管理装置４の構成について説明する。アクセス制御管理装置４は、例えば、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）である管理装置である。図６は、図１に示すアクセス制御管理装置４の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、アクセス制御管理装置４は、通信部４１、記憶部４２及び制御部４３を有する。
【００７０】
通信部４１は、ネットワークを介して接続された装置と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００７１】
記憶部４２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、アクセス制御装置５Ａ，５Ｂを動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部４２は、アクセス制御リスト４２１を記憶する。
【００７２】
図７は、図４に示すアクセス制御リスト４２１のデータ構成の一例を示す図である。図７の（ａ）のテーブルＴｃに示すように、アクセス制御リスト４２１は、管理対象のアクセス制御装置５Ａ，５Ｂの識別情報に、各アクセス制御装置５Ａ，５Ｂに対してアクセスを許可するパケットのアウターヘッダのアドレス（ＳＡ，ＤＡ）を対応づけたものである。例えば、アクセス制御装置５Ａについては、クライアント端末１０が接続するＡＰ８Ａのアドレス（ＳＡ１）と対応付けられており、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａのアドレス（ＤＡ１）が対応付けられている。
【００７３】
制御部４３は、制御部２３と同様に、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、各種の処理手順などを規定したプログラムに従って種々の処理を実行する。制御部４３は、アクセス制御リスト設定部４３１及びアクセス制御部４３２を有する。
【００７４】
アクセス制御リスト設定部４３１は、サービスポータルサーバ２からアクセス制御リスト４２１への設定依頼を受けて、設定を依頼された情報をアクセス制御リスト４２１に設定する。そして、アクセス制御リスト設定部４３１は、サービスポータルサーバ２によるｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替え依頼に応じて、ＡＣＬの変更設定を行う。
【００７５】
例えば、アクセス制御リスト設定部４３１は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替え依頼があった場合には、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０に対応するテーブルＴｃ（図７の（ａ）参照）から、アクセス制御装置５Ａに対応するアウターヘッダからＳＡ１，ＤＡ１を削除する。そして、アクセス制御リスト設定部４３１は、テーブルＴｄ（図７の（ｂ）参照）に示すように、アクセス制御装置５Ｂに、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレス（ＤＡ２）と、アクセス制御装置５Ｂに接続するＡＰ８Ｂのアドレス（ＳＡ２）とが対応するようにＡＣＬを変更する。
【００７６】
アクセス制御部４３２は、アクセス制御リスト４２１の設定内容に従い、アクセス制御装置５Ａ，５Ｂへのアクセス制御指示を行うことによって、クライアント端末１０ごとにフローを識別して、クライアント端末１０ごとに異なるアクセス制御を行う。
【００７７】
例えば、テーブルＴｃがクライアント端末１０のＡＣＬとして設定されている場合には、アクセス制御部４３２は、アクセス制御装置５Ａに対し、アウターヘッダに「ＳＡ１」，「ＤＡ１」が含まれるパケットの通過を許可している。すなわち、アクセス制御部４３２は、アクセス制御装置５Ａに対し、ＡＰ８ＡとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間のアクセスを許可する。また、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替え依頼によってテーブルＴｄがクライアント端末１０のＡＣＬとして設定されている場合には、アクセス制御部４３２は、アクセス制御装置５Ａに対し、アウターヘッダに「ＳＡ２」，「ＤＡ２」が含まれるパケットの通過を許可している。すなわち、アクセス制御部４３２は、アクセス制御装置５Ｂに対し、ＡＰ８ＢとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間のアクセスを許可する。
【００７８】
［アクセス制御装置の構成］
次に、アクセス制御装置５Ａの構成について説明する。図８は、図１に示すアクセス制御装置５Ａの構成の一例を示すブロック図である。なお、アクセス制御装置５Ｂもアクセス制御装置５Ａと同様の構成を有する。図８に示すように、アクセス制御装置５Ａは、通信部５１、記憶部５２及び制御部５３を有する。
【００７９】
通信部５１は、ネットワークを介して接続された装置と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００８０】
記憶部５２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、アクセス制御装置５Ａを動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部５２は、アクセス許可リスト５２１を記憶する。アクセス許可リスト５２１は、当該アクセス制御装置５Ａが、アクセス制御管理装置４からアクセスを許可されたパケットの、アウターヘッダのアドレスを示したものである。
【００８１】
制御部５３は、制御部２３と同様に、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、各種の処理手順などを規定したプログラムに従って種々の処理を実行する。制御部５３は、アクセス許可リスト設定部５３１及びアクセス処理部５３２を有する。
【００８２】
アクセス許可リスト設定部５３１は、アクセス制御管理装置４からのアクセス制御を受けて、アクセス許可リスト５２１に対し、当該アクセス制御装置５Ａがアクセスを許可されたクライアント端末１０のＳＡ，ＤＡの追加、或いは、削除を行う。
【００８３】
アクセス処理部５３２は、アクセス制御装置５Ａが受信したパケットのアウターヘッダを判別し、アクセス許可リスト５２１に参照して、該パケットの通過の可否を判断する。当該アクセス制御装置５Ａは、ＡＰ８Ａと接続するため、アクセス処理部５３２は、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡとＡＰ８Ａとの間のアクセスを制御し、アクセス制御管理装置４の指示に基づいて、アクセスが許可されたパケットを通過させる。すなわち、アクセス制御装置５Ａは、ＡＰ８Ａを経路に含み、クライアント端末１０と、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間のトンネルＴ１を通過させる。
【００８４】
［振分装置の構成］
次に、図１に示す振分装置６Ａの構成について説明する。図９は、図１に示す振分装置６Ａの構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、振分装置６Ａは、通信部６１、記憶部６２及び制御部６３を有する。
【００８５】
通信部６１は、ネットワークを介して接続された装置と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００８６】
記憶部６２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、振分装置６Ａを動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部６２は、切替先情報６２１を記憶する。切替先情報６２１は、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレス情報と、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ｖＶＰＮ−ＧＷ（ＳＢＹ））の接続先情報を示すものである。
【００８７】
制御部６３は、制御部２３と同様に、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、各種の処理手順などを規定したプログラムに従って種々の処理を実行する。制御部６３は、振分部６３１、故障検知部６３２及び切替指示部６３３を有する。
【００８８】
振分部６３１は、受信したパケットのうち、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａが送信先であるパケットを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに振り分ける。
【００８９】
故障検知部６３２は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障を検知する。具体的には、故障検知部６３２は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに対して、一定期間ごとに、状態監視パケット要求を送信する。そして、故障検知部６３２は、状態監視パケット要求に対するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの状態監視パケット応答の有無を基にｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障を検知する。すなわち、故障検知部６３２は、状態監視パケット要求に対するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの状態監視パケット応答があった場合には、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに故障はないと判断する。一方、故障検知部６３２は、状態監視パケット要求に対するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの状態監視パケット応答がない場合には、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに故障が発生したと判断する。
【００９０】
切替指示部６３３は、故障検知部６３２がｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障を検知した場合には、認証サーバ３に対し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの冗長先であるｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの、クライアント端末１０との間で行うＳＳＬ／ＴＳＬ認証に必要である認証情報の送信を指示する。そして、切替指示部６３３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへのパケットの振り分けの切り替えを、振分装置６Ｂに指示する。このように、切替指示部６３３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替えを指示する。
【００９１】
なお、振分装置６Ｂは、振分装置６Ａの切り替え指示に応じて、受信したパケットを、切り替え先のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに振り分ける機能を有していれば足りる。すなわち、振分装置６Ｂは、振分装置６Ａと同様の構成を有してもよいし、振分装置６Ａから故障検知部６３２及び切替指示部６３３を削除した構成を有してもよい。もちろん、振分装置６Ｂは、振分装置６Ａと同様の構成であってもよい。
【００９２】
［ｖＶＰＮ−ＧＷの構成］
次に、図１に示すｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの構成について説明する。図１０は、図１に示すｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの構成の一例を示すブロック図である。なお、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａと同様の構成を有する。図１０に示すように、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａは、通信部７１、記憶部７２及び制御部７３を有する。
【００９３】
通信部７１は、ネットワークを介して接続された装置と各種情報を送受信する通信インターフェースであり、実際には、該ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａを稼働させる物理サーバに設けられている。
【００９４】
記憶部７２は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａを動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどを記憶する。記憶部７２は、クライアント端末１０のグループ化があった場合に、グループごとに、グループに属するクライアント端末１０の識別情報を対応付けて記憶する。そして、記憶部７２は、グループごとに、提供する付加価値機能を示す内容、提供先の付加価値装置の情報等を対応付けて記憶する。記憶部７２は、該ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａを稼働させる物理サーバに設けられたＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００９５】
制御部７３は、各種の処理手順などを規定したプログラムに従って種々の処理を実行する。制御部７３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａを稼働させる物理サーバに設けられたＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路である。制御部７３は、クライアントグループ管理部７３１、付加価値機能提供部７３２、認証実行部７３３及び状態監視パケット応答部７３４を有する。
【００９６】
クライアントグループ管理部７３１は、複数の任意のクライアント端末１０をグループ化する。クライアントグループ管理部７３１は、例えば、イベント対応等で一時的にクライアントグループを設定する。クライアントグループ管理部７３１は、グループごとに、グループに属するクライアント端末１０の識別情報を対応付けて記憶部７２に記憶させる。
【００９７】
付加価値機能提供部７３２は、クライアント端末１０が使用するサービスに応じて付加価値装置群に接続し、限定コンテンツや翻訳等の付加価値機能をクライアント端末１０に提供する。付加価値機能提供部７３２は、トラヒックを適切な事業者網や付加価値装置群への振り分けを行う、付加価値機能提供部７３２は、クライアントグループ管理部７３１によってグループ化が行なわれた場合には、グループ単位にカスタマイズした付加価値機能を提供する。
【００９８】
認証実行部７３３は、クライアント端末１０との間で、ＳＳＬ／ＴＬＳ認証を実行し、クライアント端末１０との間にトンネルを確立させる。本実施の形態では、ＳＳＬ認証を使用した暗号化トンネル技術、ＳＳＬ−ＶＰＮ（例えば、Ｏｐｅｎ  ＶＰＮ）が用いられている。例えば、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａと、クライアント端末１０とが、Ｏｐｅｎ  ＶＰＮ実現のために使用されるＳＳＬ／ＴＬＳ認証を用いた暗号化通信を行う場合には、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ及びクライアント端末１０の双方の認証手続きを行う。そして、この認証技術では、ＴＬＳ−ＡＵＴＨ  ＨＭＡＣ共通鍵（以降、共通鍵とする。）を用いて、全てのＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクパケットについて、ＨＭＡＣ署名によるパケットの整合性チェックを行う。
【００９９】
状態監視パケット応答部７３４は、振分装置６Ａから状態監視パケット要求を受けた場合、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに故障がない場合には、振分装置６Ａに対し、状態監視パケット要求に対する応答（状態監視パケット応答）を行う。
【０１００】
［クライアント端末の構成］
次に、図１に示すクライアント端末１０の構成について説明する。図１１は、図１に示すクライアント端末１０の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、クライアント端末１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部１３、入力部１４及び出力部１５を有する。
【０１０１】
通信部１１は、ネットワークを介して接続された装置と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【０１０２】
記憶部１２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、クライアント端末１０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。
【０１０３】
記憶部１２は、切替先情報１２１を記憶する。切替先情報１２１は、このクライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレス情報と、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）の接続先情報を示すものである。
【０１０４】
制御部１３は、制御部２３と同様に、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、各種の処理手順などを規定したプログラムに従って種々の処理を実行する。制御部１３は、通信制御部１３１を有する。
【０１０５】
通信制御部１３１は、認証サーバ３からｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ，ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂのアドレス情報（接続先情報）を受信し、記憶部１２に、切替先情報１２１として記憶する。また、通信制御部１３１は、切替先情報１２１に含まれるアドレスを有するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂからトンネル確立依頼を受けた場合には、該ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間でＳＳＬ／ＴＬＳ認証を実行してトンネルを確立する。
【０１０６】
入力部１４は、クライアント端末１０のユーザからの各種操作を受け付ける入力インターフェースである。例えば、入力部１４は、ボタン、タッチパネル、音声入力デバイス、キーボードやマウス等の入力デバイスによって構成される。出力部１５は、例えば、液晶ディスプレイ等であって、通信結果等の各種情報を出力する。
【０１０７】
［クライアント端末に対する認証処理の流れ］
次に、クライアント端末認証システム１におけるクライアント端末１０に対する認証処理の流れについて説明する。図１２及び図１３は、クライアント端末認証システム１におけるクライアント端末１０に対する認証処理の流れを示す図である。
【０１０８】
まず、図１２に示すように、認証サーバ３及び振分装置６Ａは、予め構成されているｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）とＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）との冗長構成をもとに、故障を検知した際のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）の切替先（ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ））を登録する（図１２の（１），（１’）参照）。そして、認証サーバ３は、サービスポータルサーバ２から、クライアント端末１０認証要求時に、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）両方の接続先情報を、クライアント端末１０及びアクセス制御管理装置４に通知させる（図１２の（２）、（３）参照）。
【０１０９】
アクセス制御管理装置４は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）の接続先情報を受信し（図１２の（４）参照）、これらの情報を保持する。また、クライアント端末１０は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）の接続先情報を受信し（図１２の（４’）参照）、切替先情報１２１として記憶する。この結果、認証サーバ３、振分装置６Ａ、アクセス制御管理装置４及びクライアント端末１０は、図１２の枠Ｃ１に示すように、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）アドレス「Ａ」、及び、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）アドレス「Ｂ」が対応付けられたテーブルＴａを記憶する。
【０１１０】
続いて、クライアント端末１０は、ＡＰ８Ａとの無線通信を介して、サービスポータルサーバ２に対して、ＩＰアドレス割当要求を行い、サービスポータルサーバ２が簡易認証に成功すると、ＩＰアドレスが割り当てられる。クライアント端末１０は、割り当てられたＩＰアドレスを用いてネットワークに接続し、ユーザ証明書を認証サーバ３に送付する（図１３の（１）参照）。ユーザ証明書は、ユーザ認証時に使用するものである。そこで、図１８を参照して、ｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立処理の処理手順について説明する。
【０１１１】
認証サーバ３が、このユーザ証明書を用いた認証に成功した場合（図１３の（２）参照）、認証結果をサービスポータルサーバ２に返却する。サービスポータルサーバ２は、アクセス制御管理装置４に、このクライアント端末１０が接続するＡＰ８Ａのアドレス（送信元アドレス）と、クライアント端末１０に割り当てられた、接続先のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａのアドレス（送信先アドレスＤＡ）との、ＡＣＬへの設定依頼を行う（図１３の（３））。
【０１１２】
これに応じて、アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬの設定を行う（図１３の（３−１）参照）。そして、アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬの設定内容にしたがって、アクセス制御装置５Ａに、ＡＰ８ＡとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間のアクセス許可を通知し（図１３の（３-２）参照）、これに従い、アクセス制御装置５Ａは、この許可された、ＡＰ８ＡとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間を流れるパケットのみ通過させる（図１３の（３−３）参照）。
【０１１３】
そして、認証サーバ３は、クライアント端末１０に対する認証結果に基づき、送信先のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）に認証情報を設定する（図１３の（４）参照）。例えば、認証サーバ３は、図１３の枠Ｃ２のテーブルＴｂに示すように、クライアント端末１０のアドレス「Ｃ」と、該クライアント端末１０に対応する認証情報である鍵情報「Ｄ」を、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに送信する。また、振分装置６Ａは、アクセス制御装置５Ａから送信されたパケットのアウターヘッダのアドレスをみて、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに振り分ける（図１３の（４−１）参照）。
【０１１４】
そして、認証サーバ３は、サービスポータルサーバ２を介して、該クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）のアドレス、故障時のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレス、ＩＤ、ＰＷ、クライアント証明書を、クライアント端末１０に返却する（図１３の（５）参照）。そして、クライアント端末１０は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）に対し、トンネル確立依頼を行い（図１３の（６）参照）、ＩＤ、ＰＷ、クライアント証明書を用いて、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）との間にトンネルを確立し、暗号化通信を行う。クライアント証明書は、ｖＶＰＮトンネル確立時に使用するものである。
【０１１５】
［ｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立の流れ］
次に、クライアント端末認証システム１におけるｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）故障後のトンネル再確立の流れについて説明する。図１４〜図１６は、クライアント端末認証システム１におけるｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）故障後のトンネル再確立の流れを示す図である。
【０１１６】
振分装置６Ａは、状態監視パケット要求をｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）に行う（図１４の（１）参照）。そして、振分装置６Ａは、該状態監視パケット要求に対するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）からの応答がない場合には、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）の故障を検知する（図１４の（２）参照）。この場合、振分装置６Ａは、振分装置６Ｂに、パケットの振り分け先を、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替える切替指示を行う（図１４の（３）参照）。そして、振分装置６Ａは、認証サーバ３に対し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）に収容されているトンネルの認証情報をｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）への同期を指示する（図１４の（４）参照）。これに応じて、認証サーバ３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）へ、クライアント端末１０との間の認証に必要な鍵情報「Ｄ」を同期する（図１４の（５）参照）。
【０１１７】
続いて、認証サーバ３は、サービスポータルサーバ２へ、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）側への切り替えを指示する（図１５の（１）参照）。これに応じて、サービスポータルサーバ２は、アクセス制御管理装置４に対し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のＡＣＬを有効とすることを指示する（図１５の（２）参照）。すなわち、サービスポータルサーバ２は、アクセス制御管理装置４に対し、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替える依頼を行う。
【０１１８】
これに応じて、アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替え設定を行う（図１５の（３）参照）。そして、アクセス制御管理装置４は、アクセス制御装置５Ｂに対し、ＡＰ８ＢとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間のアクセスを許可する（図１５の（４）参照）。この結果、アクセス制御装置５Ｂは、ＡＰ８ＢとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間のパケットの通過を許可する（図１５の（５）参照）。
【０１１９】
この結果、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（アドレス「Ｂ」）より、トンネル確立依頼の送信が可能となる（図１６の（１）参照）。クライアント端末１０は、切替先情報１２１に含まれるアドレス「Ｂ」を有するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂからトンネル確立依頼を受けた場合には、該ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間でＳＳＬ／ＴＬＳ認証を実行してトンネルＴ２を確立する（図１６の（２）参照）。このように、実施の形態では、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａが故障した場合であっても、クライアント端末１０は、再度、サービスポータルサーバ２へアクセスせずとも、切替先のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間でトンネルＴ２を再確立することができる。
【０１２０】
［クライアント端末に対する認証処理］
次に、図１７を参照して、クライアント端末認証システム１におけるクライアント端末１０に対する認証処理の処理手順について説明する。図１７は、図１に示すクライアント端末認証システム１におけるクライアント端末１０に対する認証処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１２１】
まず、サービスポータルサーバ２が、クライアント端末１０に対し簡易認証を行ってＩＰアドレスを割り当てる。クライアント端末１０は、このＩＰアドレスを用いて、サービスポータルサーバ２を介して、上流の認証サーバ３に、トンネル確立要求のためのユーザ証明書及びクライアントアドレスを送付する（ステップＳ１、ステップＳ２）。
【０１２２】
認証サーバ３では、クライアント端末１０に対するユーザ認証を行い、認証に成功した場合には、認証結果をサービスポータルサーバ２に返却する（ステップＳ３）。認証結果は、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａのアドレス、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ故障時のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）アドレス、ＩＤ及びＰＷ、クライアント証明書である。サービスポータルサーバ２は、アクセス制御管理装置４に、このクライアント端末１０が接続するＡＰ８Ａのアドレスと、クライアント端末１０に割り当てられたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａのアドレスとの、ＡＣＬへの設定依頼を行う（ステップＳ４）。
【０１２３】
これに応じて、アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬの設定を行う（ステップＳ５）。そして、アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬの設定内容にしたがって、アクセス制御装置５Ａに、ＡＰ８ＡとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間のアクセス許可を通知し（ステップＳ６）、これに従い、アクセス制御装置５Ａは、この許可された、ＡＰ８ＡとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間を流れるパケットを通過させる。
【０１２４】
また、認証サーバ３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに認証情報を設定する（ステップＳ７）。認証情報は、クライアント端末１０のアドレス、クライアント証明書である。続いて、サービスポータルサーバ２は、クライアント端末１０に、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａのアドレス、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ故障時のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）アドレス、ＩＤ及びＰＷ、クライアント証明書を返却する（ステップＳ８）。クライアント端末１０は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに対し、ＩＤ／ＰＷ、クライアント証明書を送信して、トンネル確立依頼を行う（ステップＳ９）。これによって、クライアント端末１０と、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａとの間で、例えば、ＳＳＬ／ＴＬＳ認証を行い、トンネルを確立し、暗号化通信を行う。
【０１２５】
なお、図１７では、認証サーバ３においてＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）とＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）とのアドレスを管理する場合のシーケンスを示す。クライアント端末１０には、予め、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレスが通知さているため、図１８で説明するように、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）故障時にＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）の接続のみを許可してトンネル接続が可能である。
【０１２６】
［ｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立処理］
そこで、図１８を参照して、クライアント端末認証システム１におけるｖＶＰＮ−ＧＷ故障後のトンネル再確立処理の処理手順について説明する。図１８は、図１に示すクライアント端末認証システム１におけるｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ故障後のトンネル再確立処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１２７】
図１８に示すように、振分装置６Ａ（ＡＣＴ側）は、定期的に、状態監視パケット要求をｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに送信する（ステップＳ１１）。ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａは、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａに故障が無い場合には、状態監視パケット応答を送信する（ステップＳ１２）。そして、振分装置６Ａは、状態監視パケット要求を送信しても（ステップＳ１３）、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障により（ステップＳ１４）、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａから一定期間返信がない場合には、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）が故障であると判定する（ステップＳ１５）。
【０１２８】
そして、振分装置６Ａは、振分装置６Ｂ（ＳＢＹ）に、振分先のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り換えを指示する（ステップＳ１６）。そして、振分装置６Ｂは、認証サーバ３に、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに対する認証情報の同期をリクエストし、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）への切り替えを指示する（ステップＳ１７）。
【０１２９】
認証サーバ３は、この指示に応じて、サービスポータルサーバ２に、ＡＣＬ設定指示（ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のＡＣＬ設定指示）を行う（ステップＳ１８）。なお、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）の故障を検出した振分装置６Ａから認証サーバ３にＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレスを通知する場合には、認証サーバ３において、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡとＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの対応関係の管理が不要となる。ただし、この場合には、認証サーバ３は、認証時にクライアント端末１０に対して、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）の通知を実行しない。
【０１３０】
この指示に応じて、サービスポータルサーバ２は、アクセス制御管理装置４に対し、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替える依頼を行う（ステップＳ１９）。そして、アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬのうち、クライアント端末１０が接続するＡＰに対応するｖＶＰＮ−ＧＷを、ｖＶＰＮ−ＧＷ７ＡからｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂに切り替え設定を行う（ステップＳ２０）。アクセス制御管理装置４は、アクセス制御装置５Ｂに対し、ＡＰ８ＢとｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間のアクセスを許可する（ステップＳ２１）。
【０１３１】
また、認証サーバ３は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）へ、クライアント端末１０との間の認証に必要な認証情報の同期情報を送付する（ステップＳ２２）。この場合、認証サーバ３は、認証情報として、クライアント端末１０のアドレス、クライアント証明書を、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）に送付する。そして、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）は、トンネル確立依頼をクライアント端末１０に送信する（ステップＳ２３）。クライアント端末１０は、切替先情報１２１に含まれるアドレスを有するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂからトンネル確立依頼を受けた場合には、該ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間でＳＳＬ／ＴＬＳ認証を実行してトンネルを確立する。
【０１３２】
［実施の形態の効果］
このように、実施の形態に係るクライアント端末認証システム１では、認証サーバ３による認証後、クライアント端末１０について、ＡＰ８Ａを含むトンネルを確立した後に、振分装置６ＡがｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障の有無を検知する。そして、振分装置６Ａが、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａの故障を検知し、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの切り替えを指示した場合、認証サーバ３による認証情報のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂへの送信、及び、サービスポータルサーバ２を介したアクセス制御管理装置４へのｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとクライアント端末１０との間のアクセス許可依頼が実行される。これによって、切り替え後のｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂから、クライアント端末１０に対して、トンネル確立依頼を送付することが可能である。
【０１３３】
そして、実施の形態では、クライアント端末１０は、登録したアドレスを有するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂからのトンネル確立依頼を受信した場合には、トンネルを確立する機能を有する。このため、クライアント端末１０は、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂによるトンネル確立依頼に応じて、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂとの間でトンネルを確立することができる。
【０１３４】
言い換えると、本実施の形態では、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）からｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）への切り替え時に、振分装置６Ａが認証サーバ３に、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えを通知し、認証サーバ３がｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）にクライアント端末１０の認証情報を設定して引き継ぐ。そして、実施の形態では、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）からクライアント端末１０に対してトンネルの再確立を実行する。この結果、本実施の形態によれば、機能が限定的なＩｏＴ端末等においても、ｖＶＰＮ−ＧＷの冗長構成を可能とし、また、ｖＶＰＮ−ＧＷ障害時のトンネル断時間を短縮化することが可能になる。
【０１３５】
したがって、本実施の形態では、仮想装置管理機能を設けずとも、簡易な構成のままで、ユーザが、再度、サービスポータルサーバ２へアクセスして改めて簡易認証から認証を受けなくとも、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えにともなう通信認証の再確立を円滑に実行することができる。
【０１３６】
また、クライアント端末認証システム１では、サービスポータルサーバ２がアドレス認証を実行することで、不正なクライアント端末がネットワークに通信フローを送ることを防止することができる。また、クライアント端末認証システム１では、アドレス認証に成功したクライアント端末１０の証明書に基づく認証をさらに実行することで、アドレス認証だけ実行する場合と比較してネットワークのセキュリティを向上させることができる。このため、クライアント端末認証システム１は、無線回線を利用した情報通信において高いセキュリティを実現することができる。
【０１３７】
さらに、クライアント端末認証システム１では、認証サーバ３をサービスポータルサーバ２よりも上流に配置しているため、サービスポータルサーバ２と認証サーバ３とをネットワーク上の同じ位置に配置する場合と比較して、認証サーバ３を集約的に配置することができる。
【０１３８】
この結果、本実施の形態では、無線回線を利用した情報通信において、簡易な構成及びユーザ利便性を確保しながら、ｖＶＰＮ−ＧＷの切り替えにともなう通信認証の再確立を円滑に実行することができるとともに、高いセキュリティを実現することができる。
【０１３９】
なお、本実施の形態では、アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬとして、アクセス制御装置５Ａ，５Ｂの識別情報に、パケットのアウトヘッダーに含まれるＳＡ、ＤＡを対応付けて設定する例を説明したが、もちろんこれに限らない。アクセス制御管理装置４は、ＡＣＬとして、アクセス制御装置５Ａ，５Ｂの識別情報に、パケットのアウトヘッダーに含まれる５ｔｕｐｌｅ（Source  IP，Destination  IP，Src  Port，Dst  Port，Protocol）を対応付けて設定し、該ＡＣＬに設定された５ｔｕｐｌｅをアウトヘッダーに含むパケットの通過を許可するようにアクセス制御装置５Ａ，５Ｂを制御してもよい。
【０１４０】
また、本実施の形態では、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレスは、予め認証サーバ３等の各装置に設定されている場合を例に説明したが、もちろんこれに限らない。ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）の故障を検出する振分装置６Ａは、故障検出時に、故障を検出したｖＶＰＮ−ＧＷ７Ａ（ＡＣＴ）に対応するｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）の接続先情報（アドレス）を、認証サーバ３に通知してもよい。認証サーバ３は、振分装置６Ａから通知されたｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）のアドレスにアクセスして、ｖＶＰＮ−ＧＷ７Ｂ（ＳＢＹ）に接続を指示し、認証情報を送信してもよい。
【０１４１】
［実施の形態のシステム構成について］
図１に示したクライアント端末認証システム１の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、クライアント端末認証システム１の機能の分散および統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散または統合して構成することができる。
【０１４２】
また、クライアント端末認証システム１の各装置において行われる各処理は、全部または任意の一部が、ＣＰＵおよびＣＰＵにより解析実行されるプログラムにて実現されてもよい。また、クライアント端末認証システム１の各装置において行われる各処理は、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【０１４３】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。もしくは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述および図示の処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて適宜変更することができる。
【０１４４】
［プログラム］
図１９は、プログラムが実行されることにより、クライアント端末認証システム１の各装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１４５】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【０１４６】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、クライアント端末認証システム１の各装置の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、クライアント端末認証システム１の各装置における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【０１４７】
また、上述した実施の形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【０１４８】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１４９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
１，１Ｐ  クライアント端末認証システム
２，２Ｐ  サービスポータルサーバ
３，３Ｐ  認証サーバ
４，４Ｐ  アクセス制御管理装置
５Ａ，５Ｂ，５ＡＰ，５ＢＰ  アクセス制御装置
６Ａ，６Ｂ，６ＡＰ，６ＢＰ  振分装置
７Ａ，７Ｂ，７ＡＰ，７ＢＰ  ｖＶＰＮ−ＧＷ
８Ａ，８Ｂ，８ＡＰ，８ＢＰ  アクセスポイント（ＡＰ）
１０，１０Ｐ  クライアント端末
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１  通信部
１２，２２，４２，５２，６２，７２  記憶部
１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３  制御部
３２  認証データベース（ＤＢ）
１００，１００Ｐ  付加価値装置群または外部ネットワーク（ＮＷ）
１２１，３２１，６２１  切替先情報
１３１  通信制御部
２３１  認証受付部
２３２  アクセス制御リスト設定依頼部
３３１  認証部
３２２  認証情報
３３２  ＡＣＬ設定指示部
４２１  アクセス制御リスト（ＡＣＬ）
４３１  アクセス制御リスト設定部
４３２  アクセス制御部
５２１  アクセス許可リスト
５３１  アクセス許可リスト設定部
５３２  アクセス処理部
６３１  振分部
６３２  故障検知部
６３３  切替指示部
Ｔ１，Ｔ２  トンネル
【図１】
2018038008.tif 000003
【図２】
2018038008.tif 000004
【図３】
2018038008.tif 000005
【図４】
2018038008.tif 000006
【図５】
2018038008.tif 000007
【図６】
2018038008.tif 000008
【図７】
2018038008.tif 000009
【図８】
2018038008.tif 000010
【図９】
2018038008.tif 000011
【図１０】
2018038008.tif 000012
【図１１】
2018038008.tif 000013
【図１２】
2018038008.tif 000014
【図１３】
2018038008.tif 000015
【図１４】
2018038008.tif 000016
【図１５】
2018038008.tif 000017
【図１６】
2018038008.tif 000018
【図１７】
2018038008.tif 000019
【図１８】
2018038008.tif 000020
【図１９】
2018038008.tif 000021
【図２０】
2018038008.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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