(57)【要約】【課題】柔軟性、伸縮性とともに、ヒートシール部分が素早く安定化し、梱包直後の結束力に優れる宙づり梱包や保定梱包に好適に使用することができる張力梱包用フィルム及びそれを用いた梱包部材、梱包容器を提供することを目的とする。【解決手段】エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系樹脂組成物（Ａ）からなる層を備えることを特徴とする張力梱包用フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系樹脂組成物（Ａ）からなる層を備えることを特徴とする張力梱包用フィルム。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）は、密度が９００ｋｇ／ｍ３以下、融点が１００℃以上であることを特徴とする請求項１記載の張力梱包用フィルム。
【請求項３】
前記エチレン系樹脂組成物（Ａ）は、更に、前記エチレン／α−オレフィンブロック共重合体以外のエチレン系樹脂（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の張力梱包用フィルム。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィンブロック共重合体以外のエチレン系樹脂（ａ２）は、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上の直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項３記載の張力梱包用フィルム。
【請求項５】
少なくともα層とβ層とを有する張力梱包用フィルムであって、前記α層が請求項１乃至４のいずれか記載のエチレン系樹脂組成物（Ａ）からなることを特徴とする張力梱包用フィルム。
【請求項６】
前記β層が、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることを特徴とする請求項５記載の張力梱包用フィルム。
【請求項７】
シート材料と、前記シート材料の表面に非接着の状態で重ねられ、張力を利用して被梱包物を支持する弾性フィルムと、を備える梱包部材であって、前記弾性フィルムは請求項１乃至６のいずれか記載の張力梱包用フィルムであることを特徴とする梱包部材。
【請求項８】
請求項７記載の梱包部材と、前記シート材料の寸法に対応する内寸を持った外箱と、を備えることを特徴とする梱包容器。
【請求項９】
所定の厚さの枠体の一方の面に設けた窓の部分に弾性フィルムが張り渡されている支持体と、前記支持体の寸法に対応する内寸を持った外箱と、を備える梱包容器であり、前記弾性フィルムは請求項１乃至６のいずれか記載の張力梱包用フィルムであることを特徴とする梱包容器。
【請求項１０】
前記支持体は、弾性フィルム面が対抗するよう配置された上側の支持体及び下側の支持体からなることを特徴とする請求項９記載の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の被梱包物を輸送する際、安全に輸送・保管することを目的とし、張力によって被梱包物を支持・固定する宙づり梱包や保定梱包等に用いられる張力梱包用フィルム及びそれを用いた梱包部材、梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要者への商品輸送の際には、梱包容器内での該商品のズレを防止するため、外箱に発泡スチロールやエアパッキン等の緩衝剤を多量に詰めその中に商品を埋没させていた。商品の性質（精密機器や割れ物等）によっては、商品の容量に比べて大容量の緩衝材や外箱が使用されることが多く、省資源化の観点で不利であり、コストも嵩みやすかった。
【０００３】
そこで、輸送物を安全に輸送・保管することや省資源化を図ることを目的にとして、２個に分割された容器本体の各分割面に弾性フィルムを接合し、これらの弾性フィルムの間で被梱包物を挟持する梱包部材（宙づり梱包）が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、被梱包物保持のためのベース部とベース部対向端部とを有し、被梱包物挿入のための水平折り曲げ線と被梱包物固定のための垂直折り曲げ線とを有する比較的堅いシート材料と、該シート材料が平坦位置にあるときおおよそ隙間嵌め状態で外側に配置される筒状の弾性フィルムとを有する梱包部材を用い、該シート材料の水平折り曲げ線を折り曲げた状態で被梱包物をシート材料と筒状の弾性フィルムとの隙間に挿入・載置し、ついで、垂直折り曲げ線を折り曲げ、被梱包物に対して筒状に弾性フィルムを滑り嵌めさせて固定する梱包部材（保定梱包）が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
これらの梱包部材を用いた被梱包物の梱包は、弾性フィルムの張力によって被梱包物を固定するものである為、弾性フィルムには被梱包物の形状に追従するための柔軟性や伸縮性が必要であり、これらに最適なものとしてポリウレタン系樹脂を用いたフィルムが使用されてきた。しかしながら、ポリウレタン系樹脂は他の汎用性の樹脂に比べて高価であり、そのようなポリウレタン系樹脂を弾性フィルムとして用いる梱包方法は低コスト化の面で改善の余地があった。そこで、このような問題を解決するものとして、ポリエチレン系樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂を弾性フィルムに用いることが提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３８０１５
【特許文献２】特表平９−５０１１２８
【特許文献３】特開２００３−３３５３７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、保定梱包における梱包部材は、シート材料の外側に筒状の弾性フィルムを有するものがあるが、筒状の弾性フィルムにシート材料を挿入するのでは工程が煩雑となる為、シート材料へ弾性フィルムを帯掛け包装し、該シート材料の外側に筒状の弾性フィルムを形成することが提案されている。この場合、弾性フィルムにはヒートシール性が良好であることが求められる。また、シート材料に帯掛け包装を施す場合、シート材料の外周長よりも数％短い弾性フィルムを伸長させ、弾性フィルムに張力が掛かった状態でヒートシールさせる為、弾性フィルムのシール部分が素早く安定化（固化）することが必要となる。しかしながら、従来のポリエチレン系樹脂からなる弾性フィルムは、柔軟性や伸縮性には優れるものの、張力が掛かった状態でのヒートシール性は満足できるものではなかった。
【０００８】
また、従来のポリエチレン系樹脂からなる弾性フィルムを用いた場合、被梱包物を固定してからある程度時間が経過した後においては結束力が安定するものの、梱包直後（弾性フィルムによって被梱包物をシート材料へ押し付けた直後）において、弾性フィルムの結束力が安定せず、被梱包物が載置された位置から動いてしまうことがある。この問題は、特に精密機器や割れ物等の被梱包物を輸送する際に大きな問題となる。なお、以下、上述した宙づり梱包や保定梱包等のように、フィルムの張力を利用して被梱包物を梱包容器内において位置決めし、支持・固定する梱包形態を張力梱包と称するものとする。
【０００９】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、柔軟性、伸縮性に優れるとともに、ヒートシール性、梱包直後の結束力に優れる宙づり梱包や保定梱包に好適に使用することができる張力梱包用フィルム及びそれを用いた梱包部材、梱包容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、一般的な直鎖状低密度ポリエチレンよりも密度が低く、融点が高いエチレン／α−オレフィンブロック共重合体に着目し、当該樹脂を用いることにより、梱包直後の結束力を落とすことなく、シール部分を素早く安定化させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明によれば、
（１）エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系樹脂組成物（Ａ）からなる層を備えることを特徴とする張力梱包用フィルムが提供され、
（２）前記エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）は、密度が９００ｋｇ／ｍ３以下、融点が１００℃以上であることを特徴とする（１）記載の張力梱包用フィルムが提供され、
（３）前記エチレン系樹脂組成物（Ａ）は、更に、前記エチレン／α−オレフィンブロック共重合体以外のエチレン系樹脂（ａ２）を含むことを特徴とする（１）又は（２）記載の張力梱包用フィルムが提供され、
（４）前記エチレン／α−オレフィンブロック共重合体以外のエチレン系樹脂（ａ２）は、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上の直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする（３）記載の張力梱包用フィルムが提供され、
（５）少なくともα層とβ層とを有する張力梱包用フィルムであって、前記α層が（１）乃至（４）のいずれか記載のエチレン系樹脂組成物（Ａ）からなることを特徴とする張力梱包用フィルムが提供され、
（６）前記β層が、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることを特徴とする（５）記載の張力梱包用フィルムが提供され、
（７）シート材料と、前記シート材料の表面に非接着の状態で重ねられ、張力を利用して被梱包物を支持する弾性フィルムと、を備える梱包部材であって、前記弾性フィルムは（１）乃至（６）のいずれか記載の張力梱包用フィルムであることを特徴とする梱包部材が提供され、
（８）（７）記載の梱包部材と、前記シート材料の寸法に対応する内寸を持った外箱と、を備えることを特徴とする梱包容器が提供され、
（９）所定の厚さの枠体の一方の面に設けた窓の部分に弾性フィルムが張り渡されている支持体と、前記支持体の寸法に対応する内寸を持った外箱と、を備える梱包容器であり、前記弾性フィルムは（１）乃至（６）のいずれか記載の張力梱包用フィルムであることを特徴とする梱包容器が提供され、
（１０）前記支持体は、弾性フィルム面が対抗するよう配置された上側の支持体及び下側の支持体からなることを特徴とする（９）記載の梱包容器が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の張力梱包用フィルムは、１）柔軟性、２）伸縮性に優れるとともに、３）ヒートシール部分が素早く安定化する為、帯掛け包装により生産性良く連続的にシート材料へ弾性フィルムを巻き付けることができ、４）引き伸ばした後（梱包直後）であっても高い結束力を発揮する為、梱包直後における被梱包物の位置ずれや落下を抑制することができ、宙づり梱包や保定梱包等に使用する張力梱包用フィルムとして好適に用いることができる。また、本発明の張力梱包用フィルムを用いた梱包部材、梱包容器は、被梱包物を安全に輸送・保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る梱包部材を具備する梱包容器の構成例を示す斜視図である。
【図２】実施形態２に係る梱包部材を具備する梱包容器の構成例を示す斜視図である。
【図３】実施形態３に係る梱包部材を具備する梱包容器の構成例を示す斜視図である。
【図４】実施形態４に係る梱包容器の構成例を示す斜視図である。
【図５】結束力の測定方法を説明するための図面である。
【図６】シール強度（ホットタック強度）測定方法を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［エチレン系樹脂組成物（Ａ）］
本発明の張力梱包用フィルムは、エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系樹脂組成物（Ａ）から成る層を備える。
【００１５】
＜エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）＞
エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）は、エチレンに基づく単量体単位が重合したハードブロックとα−オレフィンに基づく単量体単位が重合したソフトブロックとが交互に繋がった構造をしており、ハードブロックは高耐熱性に、ソフトブロックは柔軟性と低温特性とに寄与することが知られている。当該エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）は、密度が９００ｋｇ／ｍ３以下であっても、１００℃以上の融点を有する。このようなエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）の具体例として、ダウ・ケミカル（株）製の「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ（登録商標））」を挙げる。
ソフトブロックを形成するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられるが、柔軟性と加工し易さを考慮すると１−オクテンが好ましい。
【００１６】
エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）を張力梱包用フィルムに採用すると、梱包直後の結束力に優れるとともに、張力が掛かった状態でのヒートシール性に優れるフィルムを得ることができる。これはエチレン／α−オレフィンブロック共重合体のハードブロックがシール部の素早い安定化に寄与し、ソフトブロックが結束力向上に寄与する為と思われる。本発明では、エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）のなかでも、密度９００ｋｇ／ｍ３以下で、１００℃以上の融点を有するものを好適に採用することができ、特に密度８９０ｋｇ／ｍ３以下で、１１８℃以上の融点を有するものを好適に採用することができる。密度が高くなり過ぎると張力梱包用フィルムの結束力が低下し、融点が低くなり過ぎるとシール部の安定性が低下する恐れがある。尚、融点は示差走査熱量測定により求めることができるが、昇温時の吸熱ピークが複数存在する場合、本発明ではピークが現れる全ての温度を融点と呼び、少なくとも１つの融点が１００℃以上、特に１１８℃以上であることが望まれる。
【００１７】
＜エチレン／α−オレフィンブロック共重合体以外のエチレン系樹脂（ａ２）＞
またエチレン系樹脂組成物（Ａ）は、上記エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）以外に、他のエチレン系樹脂（ａ２）を含むことができる。張力梱包用フィルムを形成するエチレン系樹脂組成物（Ａ）に用いられるエチレン系樹脂（ａ２）は、エチレンに基づく単量体単位を主単位として有する重合体であり、エチレンに基づく単量体単位の含有量がエチレン系樹脂（ａ２）の全重量（１００重量％）に対して５０重量％以上の重合体である。当該エチレン系樹脂（ａ２）は、従来、ストレッチフードフィルム等に用いられているエチレン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンに基づく単量体単位と酢酸ビニルに基づく単量体単位とが共重合されたエチレン−酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。
【００１８】
フィルムの結束性や原料価格を考慮すると、エチレン系樹脂（ａ２）として、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位とがランダムに共重合された直鎖状低密度ポリエチレンを用いることが望ましい。直鎖状低密度ポリエチレンにおけるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどを例示することができるが、１−ヘキセンや１−オクテンが製膜性安定性の観点から望ましい。該直鎖状低密度ポリエチレンは、マルチサイト系触媒またはシングルサイト系触媒を用いて重合されるものであるが、密度が９００ｋｇ／ｍ３以下のものは、通常シングルサイト触媒により重合され、融点は１００℃を下回る。
【００１９】
張力梱包用フィルムは、フィルムの張力によって被梱包物を支持・固定するものであるが、該フィルムと被梱包物が密着して剥がれなくなり、被梱包物が取り出しにくくなることがある。そこで、フィルムと被梱包物との密着性を改善するためにエチレン樹脂（ａ２）として、比較的密度の高い直鎖状低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。具体的には、エチレン系樹脂（ａ２）として密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは９１５ｋｇ／ｍ３以上の直鎖状低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００２０】
エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）とエチレン系樹脂（ａ２）の配合割合は特に限定されるものではないが、エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）：エチレン系樹脂（ａ２）＝１０〜９０重量％：９０〜１０重量％が望ましい。エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）、エチレン系樹脂（ａ２）はいずれも１０重量％未満では各樹脂の特性を発揮することが難しい。またエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）は、一般的なエチレン系樹脂（ａ２）に比べて高価であるので、エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）：エチレン系樹脂（ａ２）＝１０〜５０重量％：９０〜５０重量％が望ましく、特に１０〜４０重量％：９０〜６０重量％が好ましい。エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が１０重量％未満ではフィルムの結束力、シール部の安定性を改善することができず、４０重量％程度添加されると、所期の目的をおおむね達成することができる。
【００２１】
＜その他の成分＞
エチレン系樹脂組成物（Ａ）には、上述したエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）、エチレン系樹脂（ａ２）の他に、これらの樹脂の特性を阻害しない範囲で、他の樹脂成分を配合することができる。また必要に応じて、公知の充填剤、顔料、核剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、難燃剤、分散剤、金属セッケン、ワックス等の滑剤、アンチブロッキング剤、防曇剤などの添加剤を添加することができる。
【００２２】
［多層フィルム］
本発明の張力梱包用フィルムは、上述したエチレン系樹脂組成物（Ａ）のみからなる単層構成のフィルムであってもよいが、エチレン系樹脂組成物（Ａ）から成る層を備える多層フィルムであることが好ましい。多層フィルムである場合、少なくとも（α）層／（β）層の構成から成る２層以上のフィルムであることが好ましく、特に（α）層／（β）層／（α）層の構成からなる３層以上のフィルムであることが望ましい。以下、張力梱包用フィルムが、（α）層／（β）層／（α）層の３層フィルムである場合について詳細に説明するが、本発明の張力梱包用フィルムはこれに限定されるものではない。また本発明の目的を達成しうる範囲で、各層の間に他の層を設けることも可能である。
【００２３】
＜α層＞
α層は、フィルムのシール性能に最も関与する層で、上述したエチレン系樹脂組成物（Ａ）から成ることが好ましい。エチレン系樹脂組成物（Ａ）は、エチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）を含むため、シール部を素早く安定化することができる。α層は、後述する保定梱包の実施形態においては、シート材料へ筒状にフィルムを帯掛け包装する際の最内に位置する層で、フィルムを円筒状に加工する際にシール面となる層、或いは被梱包物との接地面となる層である。
【００２４】
＜β層＞
β層は、フィルムが３層以上の構成である場合、芯層となる層である。β層としては、上述したエチレン系樹脂（ａ２）を用いることができるが、β層の結束力を高める為、該層は比較的密度の低い直鎖状低密度ポリエチレンを主成分（β層を形成する樹脂のうち、最も重量割合の大きい成分）とすることが好ましい。具体的には、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは９０５ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることが好ましい。また該層にも、上述したエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）を配合することができる。β層にエチレン／α−オレフィンブロック共重合体を配合することにより、帯掛け包装時のシール性や梱包時の結束力が更に向上する。
【００２５】
尚、α層におけるエチレン／α−オレフィンブロック共重合体の配合割合をＷｓ重量％、β層におけるエチレン／α−オレフィンブロック共重合体の配合割合をＷｃ重量％とするとき、ＷｓはＷｃよりも大きいことが望ましい。張力梱包用フィルム全体におけるエチレン／α−オレフィンブロック共重合体の量が同じであっても、フィルムの表面に位置する層、即ちα層に多くエチレン／α−オレフィンブロック共重合体が配合されている方が、β層に多く配合されているよりも、フィルムの結束力は高くなる。
【００２６】
また上述した各層には、直鎖状低密度ポリエチレンやエチレン／α−オレフィンブロック共重合体の他に、これらの樹脂の特性を阻害しない範囲で、他の樹脂成分や各種添加剤を添加することができる。高圧法による低密度ポリエチレンを５〜１０重量％程度配合させると、フィルムの製膜安定性が図れる。
【００２７】
本発明の張力梱包用フィルムの厚さは、引裂強度、結束力等を考慮すると、１０〜２５０μｍが好ましく、特に２０〜１５０μｍが好ましい。膜厚が厚くなり過ぎると、結束力が強くなり過ぎ、被梱包物がフィルムの張力によって損傷を受ける可能性がある。また薄くなり過ぎると引き裂けやすくなる恐れがある。
【００２８】
本発明の張力梱包用フィルムは、α層／β層の２層フィルムである場合、各層の厚さ構成比は、１：１〜１：１０或いは１：１〜１０：１程度が好ましい。またα層／β層／α層の３層フィルムである場合、各層の厚さ構成比は、１：１：１〜１：１０：１程度が好ましい。エチレン／α−オレフィンブロック共重合体の配合量を低く抑えながら、本発明の効果を奏するためにはα層が薄いことが望ましいが、上述する範囲よりも薄くなると、生産安定性や生産効率が悪くなる。
【００２９】
［製造方法］
本発明の張力梱包用フィルムは、例えば上述した樹脂をインフレーション押出法やＴダイキャスト押出法等、従来公知の製膜法により製造することができる。また張力梱包用フィルムが多層フィルムである場合は、共押出し法により製膜する方法、各層を別々に製膜した後、熱等により貼り合わせるラミネート法や、α層を別々に製膜した後、これらの層の間にβ層を形成する樹脂を溶融状態で流し込む押出ラミネート法等を用いることができる。
【００３０】
［保定梱包の実施形態１］
次に、本発明の張力梱包用フィルムを用いた保定梱包の実施形態１について説明する。図１は本実施形態１に係る梱包部材を具備する梱包容器の構成例を示す斜視図である。なお、本発明でいう保定梱包とは、被梱包物をフィルムとシート材料との間でフィルムの張力を利用して保定する梱包形態である。
【００３１】
図１に示すように、梱包部材２は、シート材料３と、該シート材料の表面に非接着の状態で重ねられ、張力を利用して被梱包物を支持する弾性フィルム４と、を備えており、該フィルムとして上述したエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系組成物（Ａ）からなる層を備える張力梱包用フィルムを用いる。
【００３２】
シート材料３としては、特に制限するものではないが、例えば、紙製やプラスチック製の段ボール等を用いることができる。シート材料３の厚さは、その材質にもよるが、折り曲げ可能な程度に平板状を有していればよく、本発明の要旨を変更しない範囲において制限されない。シート材料３の形状も、本発明の要旨を変更しない範囲において制限されず、例えば正方形状、長方形状、円形状のいずれも採用できるが、ここでは略長方形状が採用されている。
【００３３】
シート材料３は、被梱包物が搭載される主面５を有している。主面５の一方の対向側辺（両端縁）には折り曲げ線６が設けられており、この折り曲げ線６を介して立ち下げ部７が形成されている。立ち下げ部７は、主面５から下方に立ち下げ外箱に収容されて施蓋された状態で外箱の下面に当接して、被梱包物を外箱９の所定の位置に支持するものであり、被梱包物の大きさに合わせて立ち下げ部７の高さを適宜設計すれば良い。なお、ここでは主面５の一方の対向側辺に設けられた折り曲げ部６を介して下方に折り曲げた立ち下げ部７としているが、折り曲げ線を介して上方に折り曲げる立ち上がり部としても良い。その場合の立ち上がり部は、外箱に収容されて施蓋された状態で外箱の上面に当接して、被梱包物を外箱９の所定の位置に支持することとなる。
【００３４】
シート材料３は、主面５と立ち下げ部７とを通過する２本の略平行な水平折り曲げ線８を有している。この水平折り曲げ線８を介してシート材料３の両端縁部を上方に折り曲げることにより弾性フィルム４を弛ませることができ、シート材料３と弾性フィルム４との隙間に被梱包物を挿入・載置することができる。水平折り曲げ線８は、シート材料３の折り曲げ線６に対して略直交するように形成されていることが好ましい。なお、本実施形態では２本の水平折り曲げ線を設けているが、水平折り曲げ線は１本でも良く、また２本以上設けられていても良い。
【００３５】
弾性フィルム４は、シート材料３の表面に非接着の状態で重ねられており、ここではシート材料３の外側の周りに筒状に配置される。弾性フィルム４は、少なくとも被梱包物を載置するシート材料の主面５の一部を覆うように配置され、そのような構成とすることにより、シート材料の主面５と弾性フィルム４との隙間に被梱包物を保定することができる。より安定的に被梱包物を支持するために弾性フィルム４を主面５と主面の両端縁に位置する立ち下げ部７の一部とを覆うよう配置しても良い。なお、弾性フィルム４は、シート材料の表面に非接着の状態で重ねられ、シート材料と弾性フィルムとの隙間に載置される被梱包物を該フィルムの張力を利用して支持・固定することができるよう配置されていればよく、例えば、フィルムの両縁端がシート材料の両端縁部付近に固定されている構成も可能である。
【００３６】
シート材料３の外側の周りに弾性フィルム４を筒状に配置する方法としては、特に制限するものではないが、生産性の観点から、平板状のシート材料に弾性フィルムを帯掛け包装する方法が好ましい。
【００３７】
ここで、梱包部材２を用いて被梱包物を梱包する手順について説明する。先ず、シート材料３と弾性フィルム４との間に被梱包物を挿入する。このときシート材料３をシート材料の主面５と立ち下げ部７とを通過する２本の水平折り曲げ線８を介してシート材料の両端縁部を上方に折り曲げて弾性フィルム４を弛ませると、被梱包物を挿入しやすくなる。次に、両端縁部を水平に戻し、シート材料の立ち下げ部７を下方に立ち下げる。そうすると、筒状の弾性フィルム４が周方向に引っ張られて緊張し、被梱包物を主面５に押し付ける。これによって、被梱包物は所定の位置に固定される。
【００３８】
また、図１に示すように、梱包容器１は、上記梱包部材２と、梱包部材の立ち下げ部７が立ち下がった状態のシート材料３の寸法に対応する内寸を持った外箱９と、を備える。外箱９は、被梱包物を載置・支持した上記梱包部材２を収容し、被梱包物を保護する役割を有する。外箱としては、特に制限するものではないが、例えば、紙製やプラスチック製の段ボールを用いることができる。
【００３９】
［保定梱包の実施形態２］
本発明の張力梱包用フィルムを用いた保定梱包の実施形態２について説明する。図２は本実施形態２に係る梱包部材を具備する梱包容器の構成例を示す斜視図である。
【００４０】
図２に示すように、梱包部材１２はシート材料１３と、該シート材料の表面に非接着の状態で重ねられ、張力を利用して被梱包物を支持する弾性フィルム１４とを備えており、該フィルムとして上述したエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系組成物からなる層を備える張力梱包用フィルムを用いる。
【００４１】
シート材料１３は、被梱包物が搭載される主面１５を有している。主面１５の一方の対向側辺（両端縁）には第１折り曲げ線１６ａが設けられており、この第１折り曲げ線１６ａを介して主面１５の底面側に折り返される折り返し部１８が形成されている。折り返し部１８は、弾性フィルム１４の両端縁が底面側の接着部２０で固定されており、折り返し部１８を上方に立ち上げた状態とすることにより弾性フィルム１４を弛ませてシート材料１３と弾性フィルム１４との隙間に被梱包物を容易に挿入することができる。被梱包物を挿入した後は、折り返し部１８を主面１５の底面側に折り返すことにより、被梱包物に張力を掛けて保定することができる。なお、本実施形態では２本の第１折り曲げ線１６ａを設けているが、第１折り曲げ線１６ａは１本でも良く、また２本以上設けられていても良い。
【００４２】
主面１５の他方の対向側辺（両端縁）には第２折り曲げ線１６ｂが設けられており、この第２折り曲げ線１６ｂを介して立ち上がり部１７が形成されている。立ち上がり部１７は、主面１５から立ち上がり外箱１９に収容されて施蓋された状態で外箱１９の上面に当接して、被梱包物を外箱１９の所定の位置に支持するものであり、被梱包物の大きさに合わせて立ち上がり部の高さを適宜設計すれば良い。なお、ここでは主面１５の他方の対向側辺に設けられた第２折り曲げ線１６ｂを介して上方に折り曲げた立ち上がり部１７としているが、折り曲げ線を介して下方に折り曲げる立ち下げ部としても良い。
【００４３】
弾性フィルム１４は、主面１５に非接着の状態で重ねられ、両端縁が折り返し部の底面側の接着部２０に固定されている。弾性フィルム１４の折り返し部１８における接着部２０への固定は接着剤を用いても、熱溶着されていても良い。弾性フィルム１４は、少なくとも被梱包物を載置するシート材料の主面の一部を、好ましくは全面を覆うように配置され、そのような構成とすることにより、シート材料の主面１５と弾性フィルム１４との隙間に被梱包物を支持・固定することができる。
【００４４】
ここで、梱包部材１２を用いて被梱包物を梱包する手順について説明する。先ず、シート材料１３と弾性フィルム１４との間に被梱包物を挿入する。このとき主面１５の一方の対向側辺に設けられた折り返し部１８を、第１折り曲げ線１６ａで上方に折り曲げて弾性フィルム１４を弛ませると、被梱包物を挿入しやすくなる。次に、折り返し部１８を第１折り曲げ部１６ａで主面１５の底面側に折り返し、主面１５の他方の対向側辺に設けられた第２折り曲げ線１６ｂを介して立ち上がり部１７を上方に立ち上げる。そうすると、弾性フィルム１４が折り返し部１８とともに主面の下方に折り曲げられる。弾性フィルム１４は、主面の第１折り曲げ線１６ａ側に引っ張られて緊張し、被梱包物を主面に押し付ける。これによって、被梱包物は所定の位置に固定される。
【００４５】
また、図２に示すように、梱包容器１１は、上記梱包部材１２と、梱包部材の立ち上がり部７が立ち上がった状態のシート材料３の寸法に対応する内寸を持った外箱１９と、を備える。上述したように、外箱１９は、被梱包物を支持・固定した上記梱包部材を収容し、被梱包物を保護する役割を有し、紙製やプラスチック製の段ボール等を用いることができる。
【００４６】
[保定梱包の実施形態３]
本発明の張力梱包用フィルムを用いた保定梱包の実施形態３について説明する。図３は本実施形態３に係る梱包部材を具備する梱包容器の構成例を示す斜視図である。
【００４７】
図３に示すように、梱包部材２２はシート材料２３と、所定厚さの枠体の一方の面に設けた窓の部分に弾性フィルム２４が張り渡されている支持体２５と、を備えており、該フィルムとして上述したエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系組成物からなる層を備える張力梱包用フィルムを用いる。
【００４８】
支持体２５は、シート材料２３の表面に弾性フィルム面が非接着の状態で重ねられるように配置される。このような構成とすることにより、シート材料２３と支持体２５の弾性フィルム面との隙間に載置された被梱包物を弾性フィルム２４の張力により支持体２５に押し付け支持することができる。なお、シート材料２３及び支持体２５としては、上述した紙製やプラスチック製の段ボール等を用いることができる。
【００４９】
また、図３に示すように、梱包容器２１は、上記梱包部材２２と該梱包部材の寸法に対応する外箱２９とを備える。上述したように、外箱２９は、被梱包物を載置・支持した上記梱包部材を収容し、被梱包物を保護する役割を有し、紙製やプラスチック製の段ボール等を用いることができる。なお、ここではシート材料を用いたが、外箱の底面をシート材料の代わりとして一体化されていても良い。
【００５０】
［宙づり梱包の実施形態４］
次に、本発明の張力梱包用フィルムを用いた宙吊り梱包の実施形態４について説明する。図４は本実施形態４に係る梱包容器の構成例を示す斜視図である。なお、本発明でいう宙づり梱包とは、被梱包物を２つのフィルムの間にフィルムの張力を利用して宙づりまたは保持する梱包形態である。
【００５１】
図４に示すように、梱包容器３１は、所定の厚さの枠体の一方の面に設けた窓の部分に弾性フィルム３４が張り渡されている支持体３５と、該支持体の寸法に対応する外箱３９と、を備えており、該フィルムとして上述したエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ａ１）が配合されたエチレン系組成物からなる層を備える張力梱包用フィルムを用いる。
【００５２】
支持体３５は、弾性フィルム面が対抗するように上側の支持体３５ａ及び下側の支持体３５ｂが配置される。このような構成とすることにより、上側の支持体３５ａ及び下側の支持体３５ｂの弾性フィルム間に被梱包物を挟持させ、弾性フィルムの張力を利用して被梱包物を宙づり又は保持することができる。なお、本実施形態では２個の支持体を用いているが、これらの支持体が繋がっている構成としても良い。
【００５３】
支持体３５や外箱３９としては、従来公知のものを使用することができ、例えば上述した紙製やプラスチック製の段ボールを用いることができる。また本実施形態における梱包容器は、本発明の張力梱包用フィルムを用いる限り、支持体及び外箱の形状・寸法、支持体の数、支持体と外箱の関係などは、包装しようとする物品の種類、形状・寸法に応じて任意に選択できる。
【００５４】
以上の如く、本発明の張力梱包用フィルムを用いた保定梱包、宙づり梱包の実施形態を説明したが、本発明の張力梱包用フィルムはこれらの実施形態に限られるものではない。保定梱包、宙づり梱包にはさまざまな変更態様が考案され実施されているが、そのいずれに対しても、本発明は適用可能である。また、上述したシート材料の主面上に被梱包物を載置した後、弾性フィルムを帯かけ包装することにより梱包する態様であっても良い。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の張力梱包用フィルムについて、実施例に基づき説明する。尚、各フィルムの結束力は以下の方法で評価した。
【００５６】
［結束力］
１）各フィルムを、縦１５０ｍｍ、横１０ｍｍの矩形に切断し、試験片を作成する。尚、フィルムのＭＤ方向（長さ方向）の結束力を測定する際は、試験片の縦方向がフィルムのＭＤ方向となるように、フィルムのＴＤ方向（幅方向）の結束力を測定する際は、試験片の縦方向がフィルムのＴＤ方向となるように、試験片を切り出す。
２）該試験片をオートグラフのチャック間にセットし、チャック間を４０ｍｍにセットする（図５（Ａ））。このとき試験片４１が、チャック４２、４２’にそれぞれ４５ｍｍ挟持され、チャック間に６０ｍｍ在るようにする。底辺２０ｍｍ、高さ１０ｍｍの略二等辺三角形で、一つの頂部がＲ＝６．５ｍｍの曲線である略二等辺三角形を断面形状とする三角柱状の抑え具４４を先端に有する冶具４３を用い、抑え具４４の頂部を試験片４１に当て、試験片４１がチャック４２、４２’間でストレスなく張った状態となるようにする。
３）チャック間距離を１００ｍｍまで広げ、試験片を約１００％（元の長さの約２倍）引き伸ばし、このときの荷重を測定し（図５（Ｂ））、測定値をフィルム厚さ（μｍ）で割って１００倍し、１００μｍあたりの値に換算する。得られた値を「１００％引張荷重」とする。
４）チャック間を７０ｍｍに縮め、試験片を約５０％（元の長さの約１．５倍）引き伸ばした状態にし、このときの荷重を測定し（図５（Ｃ））、測定値を厚さ１００μｍあたりの値に換算したものを「５０％直後荷重」とする。
５）図５（Ｃ）に示す状態で１５分経過後、オートグラフに係る荷重を測定し、測定値を厚さ１００μｍあたりの値に換算したものを「５０％１５分荷重」とする。
【００５７】
１００％引張荷重値、５０％直後荷重、５０％１５分荷重の結果を表１に記す。５０％直後荷重は、フィルムの張力によって被梱包物を支持・固定した直後の結束力を示す値で、該値が大きいフィルムほど、フィルムの張力によって被梱包物を支持・固定した直後の位置ずれを防止する効果に優れる。また５０％１５分荷重は、フィルムを被梱包物に被せた後、経時後の結束力を示す値で、該値が大きいフィルムは、保定包装を行っている間の結束力が高い。
【００５８】
各実施例、比較例で使用した原料は以下の通りである。
ＬＬ１  直鎖状低密度ポリエチレン  ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度：９１６ｋｇ／ｍ３
ＬＬ２  直鎖状低密度ポリエチレン  ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度：９０２ｋｇ／ｍ３
ＬＬ３  直鎖状低密度ポリエチレン  ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ  密度：９０５ｋｇ／ｍ３
ＬＤ  高圧法低密度ポリエチレン  ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度：９２１ｋｇ／ｍ
３
ＥＢＣ  エチレン／α−オレフィンブロック共重合体  ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ  密度：８７７ｋｇ／ｍ３  融点：１２２℃
尚、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し測定された値である。
【００５９】
［実施例１乃至３  比較例１］
表１に示す樹脂組成物を用いて、インフレーション共押出法にて、α層／β層／α層からなる三層の張力梱包用フィルムを得た。張力梱包用フィルムの膜厚は５０μｍ、各層の厚み比は１：５：１であった。尚、シール層及び表面層を形成する樹脂組成物には、表１に記す樹脂１００重量部に対し、３重量部のアンチブロッキング剤を添加した。得られたフィルムの結束力を表１に併せて記す。
【００６０】
【表１】
2018177345.tif 000003
【００６１】
エチレン／α−オレフィンブロック共重合体が配合された組成物から成るフィルム（実施例１乃至３）は、配合されていないフィルム（比較例１）よりも結束力の最低値が大きいことがわかる。結束力の最低値が高いほど被梱包物の位置ずれを起こし難い。比較例１のフィルムを用いて保定包装すると、フィルムを被せた直後のフィルムのＴＤ方向の結束力が低いため、包装直後動かす際に位置ずれし易い。また両外層（α層）にエチレン／α−オレフィンブロック共重合体が配合されている実施例１のフィルムの方が、芯層（β層）にエチレン／α−オレフィンブロック共重合体が配合されている実施例２のフィルムよりも、フィルム全体に配合されるエチレン／α−オレフィンブロック共重合体の量が少ないにもかかわらず、結束力が大きかった
【００６２】
［実施例４、５  比較例２乃至４］
表２に示す樹脂組成物を用いて、インフレーション共押出法にて、α層／β層／α層からなる三層の張力梱包用フィルムを得た。張力梱包用フィルムの膜厚は１００μｍ、各層の厚み比は１：５：１であった。尚、実施例４、５、比較例２、３の両外層（α層）を形成する樹脂組成物には、表２に記す樹脂１００重量部に対し、３重量部のアンチブロッキング剤を添加した。また比較例４を形成する樹脂組成にも、該樹脂１００重量部に対し３重量部のアンチブロッキング剤を添加した。得られたフィルムの結束力を表２に併せて記す。
【００６３】
フィルムのシール強度（ホットタック強度）を以下の方法で測定した。
［シール強度］
１）各フィルムから縦３００ｍｍ、横５０ｍｍの矩形の試験片を二枚切り出す。このとき試験片の縦方向が、張力梱包用フィルムのＭＤ方向となるようにする。
２）一方の試験片４５の一端４５ａを冶具４７に固定し、他方の試験片４６の一端４６ａをデジタルフォースゲージ４８（ＩＭＡＤＡ社製  ＺＰ−５００Ｎ）に固定する（図６（Ａ））。
３）一方の試験片の他端４５ｂと他方の試験片の他端４６ｂとを重ね、ヒートシール機（テスター産業社製  ＴＰ−７０１−Ｂ  ヒートシールテスター）にてヒートシールし、シール部４９を形成する（図６（Ｂ））。尚、上シールバーは幅３ｍｍのものを使用し、フッ素樹脂含浸ガラスクロス粘着テープを充ててヒートシールした。下シールバーはシリコーンラバー（ゴム硬度５０）のものを使用し、上シールバーと同様にフッ素樹脂含浸ガラスクロス粘着テープを充てて試験を行った。シール圧は１．８ＭＰａ、シール時間は１．０秒、上シールバーの温度は１２０℃、下シールバーの温度を２３℃とした。
４）ヒートシール後、直ちにデジタルフォースゲージを垂直に下げ、更にシール部４９が剥離するまでシール部４９に荷重をかけ（図６（Ｃ））、剥離したときの荷重を読み取り、これをシール強度とする。
５）上シールバーの温度を１２０℃から２１０℃まで、１０℃刻みで変化させ、各温度のシール強度を測定する。
【００６４】
該測定方法によると、ヒートシール直後のシール部の強度を確認することができる。上シールバーの温度が高い領域（１８０℃を超える領域）において、高いシール強度を示すフィルムは、筒状に加工するためにシールした直後、シール部が高温であっても、シール部に負荷をかけることができる。よって、高速包装することができる。一方、上シールバーの温度が高い領域において低いシール強度を示すフィルムは、シール後、シール部の温度がある程度低くなるまでシール部に負荷をかけることができない。その為、包装速度は遅くなる。
実施例４、５、比較例２乃至４のシール部の安定性を測定し、測定結果を表３に記す。またシール強度が４Ｎ／５０ｍｍ以上であれば、筒状のフィルムを押し広げ、シール部に負荷をかけることができる。シール強度が４Ｎ／５０ｍｍ以上である温度のうち最も高温となる温度をシール安定温度とし表２に合せて記す。
【００６５】
【表２】
2018177345.tif 000004
【００６６】
【表３】
2018177345.tif 000005
【００６７】
エチレン／α−オレフィンブロック共重合体が配合された組成物から成るフィルム（実施例４、５）は、配合されていないフィルム（比較例２）よりも結束力の最低値が大きいことがわかる。
両外層に密度の低い直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ２、ＬＬ３）が配合された比較例３、４のフィルムは、結束力の最低値は比較的大きかったが、シール適性が劣っていた。これはフィルム全体の樹脂密度が低く、耐熱性が下がっており、冷却固化に時間を要するためと思われる。また密度の低い直鎖状低密度ポリエチレンのみから成る比較例４のフィルムを用いて帯掛け包装を行ったところ、フィルムがブロッキングしてロールからフィルムを繰り出すことができなかった。
【符号の説明】
【００６８】
１、１１、２１、３１：梱包容器
２、１２、２２：梱包部材
３、１３、２３：シート材料
４、１４、２４、３４：弾性フィルム
５、１５：主面
６、１６ａ、１６ｂ：折り曲げ線
７：立ち下げ部
１７：立ち上がり部
８：水平折り曲げ線
１８：折り返し部
９、１９、２９、３９：外箱
２０：接着部
２５、３５、３５ａ、３５ｂ：支持体
４１：試験片
４２、４２’：チャック
４３：治具
４４：抑え具
４５、４５ａ、４５ｂ：試験片
４６、４６ａ、４６ｂ：試験片
４７：治具
４８：デジタルフォースゲージ
４９：シール部
【図１】
2018177345.tif 000006
【図２】
2018177345.tif 000007
【図３】
2018177345.tif 000008
【図４】
2018177345.tif 000009
【図５】
2018177345.tif 000010
【図６】
2018177345.tif 000011