(57)【要約】      （修正有）【課題】光コネクタを清掃する、小型の清掃工具を提供する。【解決手段】清掃工具１０は、光コネクタに清掃体１を押し当てるヘッド１１と、ヘッドに清掃体を供給する供給リール１２と、ヘッドから回収した清掃体を巻き取る巻取リール１３とを備え、供給リール及び巻取リールが共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コネクタを清掃する清掃工具であって、
前記光コネクタに清掃体を押し当てるヘッドと、
前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、
前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールと
を備え、
前記供給リール及び前記巻取リールが共通の回転軸に沿って回転可能に配置されていることを特徴とする清掃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃工具であって、
前記ヘッドの上流側における前記清掃体の幅方向の位置と、前記ヘッドの下流側における前記清掃体の幅方向の位置とを揃える案内部を備えることを特徴とする清掃工具。
【請求項３】
請求項２に記載の清掃工具であって、
前記供給リールから前記案内部までの搬送経路において前記清掃体を搬送する従動ローラと、前記案内部から前記巻取リールまでの搬送経路において前記清掃体を搬送する従動ローラとが、共通の回転軸に沿って回転可能に配置されていることを特徴とする清掃工具。
【請求項４】
請求項３に記載の清掃工具であって、
前記従動ローラは、軸部と、前記軸部の両端において前記軸部から出っ張った一対のフランジ部とを有し、
前記フランジ部の内面は、幅方向の外側ほど径が徐々に大きくなるようなテーパ面であることを特徴とする清掃工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の清掃工具であって、
前記清掃工具は、
清掃時の直線運動を回転運動に変換する変換機構と、
前記巻取リールの回転方向を一方向に制限することによって、前記変換機構によって変換された前記回転運動により前記巻取リールを巻取方向に回転させるクラッチ機構と
を備えることを特徴とする清掃工具。
【請求項６】
請求項５に記載の清掃工具であって、
前記変換機構は、前記直線運動を行うラックと、前記ラックの前記直線運動によって前記回転運動を行うピニオンとを有し、
前記ピニオンは、前記供給リール及び前記巻取リールと共通の前記回転軸に沿って回転可能に配置されていることを特徴とする清掃工具。
【請求項７】
請求項６に記載の清掃工具であって、
前記清掃工具は、複数の前記巻取リールを備え、
前記ラックに対して、複数の前記ピニオンが設けられており、
それぞれのピニオンに対して前記巻取リールがそれぞれ設けられていることを特徴とする清掃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタの清掃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光コネクタの接続端面（フェルールの端面）を清掃する清掃工具が知られている。例えば、特許文献１、２には、ヘッドの押圧面に巻き掛けられた清掃テープ（清掃体）を光コネクタの接合端面に押し付けて、光コネクタの接合端面を清掃する清掃工具が記載されている。特許文献１に記載の清掃工具では、操作ダイヤルを回転操作することによって、巻取リールに清掃テープを巻き取るとともに、供給リールから清掃テープを供給している。特許文献２に記載の清掃工具では、工具本体から延び出た延出部の先端のヘッドで清掃体を光コネクタに押しつけた状態で清掃工具本体を延出部に向かって移動させたときの工具本体と延出部との相対移動を利用して、巻取リールを回転させて巻取リールに清掃体を巻き取るとともに、供給リールから清掃テープを供給する。
【０００３】
また、複数のフェルールの端面の清掃を同時に行うことによって、作業効率を高めることが知られている。特許文献３に記載の清掃工具は、２つのヘッド部材を有し、複数のフェルールの端面を同時に清掃している。また、特許文献４に記載の清掃工具においても、複数のフェルールの端面を同時に清掃している。
なお、特許文献４、５には、プラグインユニットの奥に位置するバックプレーンボードに取り付けられた光コネクタ（バックプレーンコネクタ）を清掃する際に、清掃工具を取り付けたボードを案内溝にスライドさせることが記載されている（例えば特許文献４の図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８７０００６号公報
【特許文献２】特開２０１４−３５４８９号公報
【特許文献３】特許第５２３８８７３号公報
【特許文献４】特許第４１０１４８６号公報
【特許文献５】特開２００９−２２９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜５のいずれの清掃工具においても、巻取リールの回転軸と、供給リールの回転軸とが別々に設けられている。この結果、回転軸に垂直な面に占める清掃工具の面積が大きくなり、清掃工具の小型化が困難であった。
【０００６】
本発明は、清掃工具の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、光コネクタを清掃する清掃工具であって、前記光コネクタに清掃体を押し当てるヘッドと、前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールとを備え、前記供給リール及び前記巻取リールが共通の回転軸に沿って回転可能に配置されていることを特徴とする清掃工具である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、清掃工具の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の清掃工具１０の一部断面図である。図１Ｂは、比較例の清掃工具１０の一部断面図である。
【図２】図２Ａは、第２実施形態の清掃工具１０の斜視図である。図２Ｂは、第２実施形態の清掃工具１０の本体用ハウジング２１Ａを外した状態の斜視図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、第２実施形態の清掃時の動作説明図であるとともに、巻取機構の説明図である。図３Ａは、プッシュ動作時の様子の説明図である。図３Ｂは、プル動作時の様子の説明図である。
【図４】図４は、第３実施形態の清掃工具１０の本体用ハウジング２１Ａのカバーを外した状態の斜視図である。
【図５】図５は、リールユニット６１の斜視図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、リールユニット６１の分解斜視図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、一方向クラッチ５４の動作説明図である。
【図８】図８は、ヘッド用ハウジング２１Ｂの周辺の拡大図である。
【図９】図９Ａは、本実施形態の従動ローラ７０の説明図である。図９Ｂは、比較例の従動ローラ７０の説明図である。
【図１０】図１０は、変形例の清掃工具１０の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
光コネクタを清掃する清掃工具であって、前記光コネクタに清掃体を押し当てるヘッドと、前記ヘッドに前記清掃体を供給する供給リールと、前記ヘッドから回収した前記清掃体を巻き取る巻取リールとを備え、前記供給リール及び前記巻取リールが共通の回転軸に沿って回転可能に配置されていることを特徴とする清掃工具が明らかとなる。このような清掃工具によれば、回転軸に垂直な面に占める清掃工具の面積を小さくでき、清掃工具の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、前記ヘッドの上流側における前記清掃体の幅方向の位置と、前記ヘッドの下流側における前記清掃体の幅方向の位置とを揃える案内部を備えることが望ましい。これにより、ヘッドの押圧面に掛け回された清掃体が幅方向にずれることを抑制できる。なお、供給リール及び巻取リールが共通の回転軸に沿って回転可能に配置されている状況下では、供給リールから清掃体が供給される位置と、巻取リールに清掃体が巻き取られる位置とが、幅方向に異なる位置になるため、案内部を備えることは特に有利になる。
【００１４】
前記供給リールから前記案内部までの搬送経路において前記清掃体を搬送する従動ローラと、前記案内部から前記巻取リールまでの搬送経路において前記清掃体を搬送する従動ローラとが、共通の回転軸に沿って回転可能に配置されていることが望ましい。これにより、清掃工具の小型化を図ることができる。
【００１５】
前記従動ローラは、軸部と、前記軸部の両端において前記軸部から出っ張った一対のフランジ部とを有し、前記フランジ部の内面は、幅方向の外側ほど径が徐々に大きくなるようなテーパ面であることが望ましい。これにより、清掃体を幅方向の正常な位置に戻しつつ、清掃体の縁が折れ曲がることを抑制することができる。なお、供給リール及び巻取リールが共通の回転軸に沿って回転可能に配置されている場合、清掃体が従動ローラに対して幅方向にずれやすい状況になるため、従動ローラのフランジ部の内面がテーパ面であることは特に有利になる。
【００１６】
前記清掃工具は、清掃時の直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記巻取リールの回転方向を一方向に制限することによって、前記変換機構によって変換された前記回転運動により前記巻取リールを巻取方向に回転させるクラッチ機構とを備えることが望ましい。これにより、清掃時の直線運動を利用して、巻取リールに清掃体を巻き取らせることができる。
【００１７】
前記変換機構は、前記直線運動を行うラックと、前記ラックの前記直線運動によって前記回転運動を行うピニオンとを有し、前記ピニオンは、前記供給リール及び前記巻取リールと共通の前記回転軸に沿って回転可能に配置されていることが望ましい。これにより、清掃工具の小型化を図ることができる。
【００１８】
前記清掃工具は、複数の前記巻取リールを備え、前記ラックに対して、複数の前記ピニオンが設けられており、それぞれのピニオンに対して前記巻取リールがそれぞれ設けられていることが望ましい。これにより、清掃時の直線運動を利用して、複数の巻取リールに清掃体を巻き取らせることができる。
【００１９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜清掃工具１０の構成＞
図１Ａは、第１実施形態の清掃工具１０の一部断面図である。図１Ａの上図は、側面から見た一部断面図である。図１Ａの下図は、上面から見た一部断面図である。
【００２０】
以下の説明では、図１Ａに示すように、清掃工具１０と清掃対象になる光コネクタ（不図示）とを接近・離間させる方向を「前後方向」とし、清掃工具１０から見て光コネクタの側を「前」とし、逆側を「後」とする。なお、前後方向は、清掃体１の幅方向に対して垂直な方向であり、巻取リール１３や供給リール１２の回転軸１５に対して垂直な方向である。
【００２１】
清掃工具１０は、光コネクタの清掃に用いられる工具である。清掃工具１０は、ヘッド１１と、供給リール１２と、巻取リール１３とを備えている。
【００２２】
ヘッド１１は、清掃対象である光コネクタ（不図示）の接続端面（フェルール端面）に清掃体１を押し当てるための部材である。ヘッド１１の端面は、光コネクタの接続端面に清掃体１を押し付けるための押圧面になっている。押圧面（ヘッド１１の端面）には清掃体１が掛け回されており、未使用の清掃体１が押圧面の上流側から供給されるとともに、使用済みの清掃体１が押圧面の下流側へ送り出されることになる。
【００２３】
供給リール１２は、清掃体１を供給するためのリール（円筒状の巻き枠）である。供給リール１２には、予め未使用の清掃体１が巻かれている。供給リール１２は、ハウジング２１の回転軸１５によって回転可能に支持されている。清掃体１がヘッド１１の側から引っ張られると、清掃体１の張力によって供給リール１２が回転して、供給リール１２から清掃体１が供給されることになる。
【００２４】
巻取リール１３は、清掃体１を巻き取るためのリールである。巻取リール１３には、使用済みの清掃体１が巻き取られることになる。巻取リール１３は、ハウジング２１の回転軸１５によって回転可能に支持されている。巻取リール１３が回転すると、巻取リール１３に清掃体１が巻き取られることになる。
【００２５】
供給リール１２及び巻取リール１３は、ハウジング２１に収容されている。ハウジング２１は、供給リール１２及び巻取リール１３を収容するための部材（カバー）である。ハウジング２１には、供給リール１２及び巻取リール１３を回転可能に支持する回転軸１５が設けられている。回転軸１５は、清掃体１の幅方向と平行に配置されており、供給リール１２及び巻取リール１３は、清掃体１の幅方向に並んでハウジング２１に収容されている。
【００２６】
ハウジング２１には、案内部２３が設けられている。案内部２３は、搬送中の清掃体１の幅方向の移動を制限しつつ、清掃体１を前後方向に案内するための部位である。本実施形態では、案内部２３は、供給リール１２及び巻取リール１３を収容する部位（収容部）よりも幅方向に狭く構成されている。これにより、案内部２３は、ヘッド１１の上流側における清掃体１の幅方向の位置と、ヘッド１１の下流側における清掃体１の幅方向の位置とを揃えることができる。本実施形態では、供給リール１２から清掃体１が供給される位置と、巻取リール１３に清掃体１が巻き取られる位置とが、幅方向に異なる位置になっているが（供給リール１２及び巻取リール１３が共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されているため）、清掃工具１０が案内部２３を備えることによって、ヘッド１１の押圧面に掛け回された清掃体１が幅方向にずれることを抑制できる。
【００２７】
本実施形態では、巻取リール１３を回転させる機構として、操作ダイヤル３１が設けられている。操作ダイヤル３１は、巻取リール１３と一体的に回転する円板状の部位である。操作ダイヤル３１の一部は、ハウジング２１から露出しており、作業者が指で操作可能である。
【００２８】
清掃工具１０を用いて光コネクタを清掃するとき、作業者は、ハウジング２１越しに清掃工具１０を持ち、光コネクタにヘッド１１の清掃体１を押し付けて、その状態で操作ダイヤル３１を親指で回転させる。操作ダイヤル３１が回転操作されると、巻取リール１３が巻取方向に回転し、これにより、使用済みの清掃体１が巻取リール１３に巻き取られるとともに、巻取長さに相当する長さの未使用の清掃体１が供給リール１２から供給されることになる。
【００２９】
図１Ｂは、比較例の清掃工具１０の一部断面図である。比較例では、巻取リール１３の回転軸と、供給リール１２の回転軸とが別々に設けられている。この結果、回転軸に垂直な面に占める清掃工具１０の面積が大きくなっている。
これに対し、本実施形態では、供給リール１２と巻取リール１３は、共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。これにより、本実施形態の清掃工具１０では、比較例と比べて、回転軸１５に垂直な面に占める清掃工具１０の面積を小さくでき（図１Ａの上図参照）、清掃工具１０の小型化を図ることができる。
【００３０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図２Ａは、第２実施形態の清掃工具１０の斜視図である。図２Ｂは、第２実施形態の清掃工具１０の本体用ハウジング２１Ａを外した状態の斜視図である。
【００３１】
第２実施形態においても、清掃工具１０は、ヘッド１１と、供給リール１２と、巻取リール１３とを備えている。第２実施形態においても、ヘッド１１の押圧面（ヘッド１１の前側端面）には清掃体１が掛け回されており、未使用の清掃体１が押圧面の上流側から供給されるとともに、使用済みの清掃体１が押圧面の下流側へ送り出されることになる。供給リール１２には、未使用の清掃体１が巻かれており、本体用ハウジング２１Ａの回転軸１５によって回転可能に支持されている。巻取リール１３は、本体用ハウジング２１Ａの回転軸１５によって回転可能に支持されている。つまり、第２実施形態においても、供給リール１２と巻取リール１３は、共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。巻取リール１３が回転すると、巻取リール１３に清掃体１が巻き取られることになる。巻取リール１３を回転させる機構については、後述する。
【００３２】
第２実施形態の清掃工具１０は、工具本体４１と、延出部４３とを有する。
【００３３】
工具本体４１は、供給リール１２及び巻取リール１３を収容した部材である。工具本体４１は、供給リール１２及び巻取リール１３を有するとともに、本体用ハウジング２１Ａ（リール用ハウジング、リール用カバー）を有する。本体用ハウジング２１Ａは、供給リール１２及び巻取リール１３を収容する部材である。本体用ハウジング２１Ａは、供給リール１２及び巻取リール１３を回転可能に支持する回転軸１５を有する。
【００３４】
延出部４３は、工具本体４１から前側に延び出た部材であり、ヘッド１１を収容した部材である。延出部４３は、工具本体４１に対して前後方向に移動可能（伸縮可能）である。延出部４３は、ヘッド１１を有するとともに、ヘッド用ハウジング２１Ｂを有する。
【００３５】
ヘッド用ハウジング２１Ｂは、前側からヘッド１１を露出させつつ、ヘッド１１を収容する部材（ヘッド用カバー）である。ヘッド用ハウジング２１Ｂは、筒状の部材である。筒状のヘッド用ハウジング２１Ｂの前側開口からはヘッド１１（及び清掃体１）が露出している。筒状のヘッド用ハウジング２１Ｂの後側開口は工具本体４１の内部に配置されており、筒状のヘッド用ハウジング２１Ｂの後側開口から、未使用の清掃体１が供給リール１２から供給されるとともに、使用済みの清掃体１が巻取リール１３へ排出される。
【００３６】
ヘッド用ハウジング２１Ｂには、案内部２３が設けられている。案内部２３は、搬送中の清掃体１の幅方向の移動を制限しつつ、清掃体１を前後方向に案内するための部位である。第２実施形態では、案内部２３の上下面には前後方向に沿って溝部が形成されており（下面の溝部は不図示）、この溝部において清掃体１を搬送することによって、清掃体１の幅方向の移動範囲が制限されている。案内部２３の上下面の溝部は、幅方向にほぼ同じ位置に形成されている。これにより、案内部２３は、ヘッド１１の上流側における清掃体１の幅方向の位置と、ヘッド１１の下流側における清掃体１の幅方向の位置とを揃えることができる。第２実施形態においても、供給リール１２及び巻取リール１３が共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されているため、清掃体１が供給リール１２から供給される位置と、巻取リール１３に巻き取られる位置とが、幅方向に異なる位置になっているが、清掃工具１０が案内部２３を備えることによって、ヘッド１１の押圧面に掛け回された清掃体１が幅方向にずれることを抑制できる。
【００３７】
なお、案内部２３とヘッド１１との間にはバネ（不図示）が配置されており、このバネによってヘッド１１が前側に押圧されており、案内部２３は、ヘッド１１の前抜けを規制しつつ、後退可能にヘッド１１を案内している。このため、案内部２３はヘッド１１を前後方向に案内する部材でもある（ヘッド１１を前後方向に案内する部位は不図示）。
【００３８】
図３Ａ及び図３Ｂは、第２実施形態の清掃時の動作説明図であるとともに、巻取機構の説明図である。図３Ａは、プッシュ動作時の様子の説明図である。図３Ｂは、プル動作時の様子の説明図である。
【００３９】
清掃工具１０を用いて光コネクタ（不図示）を清掃するとき、作業者は、本体用ハウジング２１Ａ越しに清掃工具１０を持ち、光コネクタにヘッド１１の清掃体１を押し付け、その状態で工具本体４１を前側に向かって移動させる（プッシュ動作）。このとき、延出部４３の後部が工具本体４１の内側に入り込む。次に、作業者は、工具本体４１を後側に移動させて、光コネクタからヘッド１１を離す（プル動作）。このとき、工具本体４１と延出部４３との間に配置されたコイルバネ（不図示）によって、工具本体４１の内側に入り込んでいた延出部４３が元の位置に戻ることになる。清掃時に作業者が清掃工具１０に行うプッシュ動作とプル動作とによって、工具本体４１と延出部４３とが前後方向に相対移動（直線移動）する。第２実施形態の清掃工具１０は、この相対移動を利用して、巻取リール１３を巻取方向に回転させ、これにより、使用済みの清掃体１が巻取リール１３に巻き取られるとともに、巻取長さに相当する長さの未使用の清掃体１が供給リール１２から供給される。
【００４０】
次に、第２実施形態における巻取リール１３に清掃体１を巻き取る巻取機構について説明する。清掃工具１０は、清掃体１を巻き取る巻取機構として、変換機構５１と、クラッチ機構５３とを有する。
【００４１】
変換機構５１は、工具本体４１と延出部４３との相対的な直線運動を回転運動に変換する機構である。本実施形態では、変換機構５１は、ラックアンドピニオン機構によって構成されており、ラック５１Ａと、ピニオン５１Ｂとを有する。ラック５１Ａは、延出部４３の側に設けられた直線歯車であり、工具本体４１に対して前後方向に沿って直線的に往復運動する（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。ピニオン５１Ｂは、工具本体４１の側に設けられた円形歯車である。本実施形態では、ピニオン５１Ｂは、伝動車１７に設けられており、伝動車１７は、供給リール１２及び巻取リール１３と共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。ピニオン５１Ｂ（伝動車１７）は、ラック５１Ａが前後方向に沿って往復運動すると、回転軸１５を中心とする回転方向に沿って往復運動（揺動運動）する（図３Ａ及び図３Ｂ）。
【００４２】
クラッチ機構５３は、巻取リール１３の回転方向を一方向（清掃体１の巻取方向）に制限する機構である。第２実施形態では、クラッチ機構５３は、摩擦伝動機構５３１と、逆転防止機構５３２とによって構成されている。
【００４３】
摩擦伝動機構５３１は、摩擦力によって力を伝達する機構である。本実施形態では、摩擦伝動機構５３１は、伝動車１７に設けられた摩擦板５３１Ａと、巻取リール１３に設けられた摩擦面５３１Ｂとを有する。
【００４４】
逆転防止機構５３２は、清掃体１の巻き取られる巻取方向とは逆方向に巻取リール１３が回転することを防止するための機構である。本実施形態では、逆転防止機構５３２は、ラチェット機構によって構成されており、工具本体４１の本体用ハウジング２１Ａに取り付けられた逆止爪５３２Ｂと、巻取リール１３に設けられた爪車５３２Ａ（ラチェット）とを有する。なお、本実施形態の逆転防止機構５３２は、内歯式のラチェット機構により構成されているが、逆転防止機構５３２は、巻取リール１３の逆転を防止できる機構であれば、外歯式のラチェット機構でも良いし、ラチェット機構以外の機構でも良い。
【００４５】
本実施形態の清掃工具１０は、巻取リール１３に清掃体１を巻き取る巻取機構として、ラック５１Ａと、ピニオン５１Ｂ及び摩擦板５３１Ａを有する伝動車１７と、摩擦面５３１Ｂ及び爪車５３２Ａ（ラチェット）を有する巻取リール１３とを有している。そして、本実施形態では、伝動車１７（ピニオン５１Ｂ）は、供給リール１２及び巻取リール１３と共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。供給リール１２及び巻取リール１３の回転軸１５を共通にするとともに、伝動車１７（ピニオン５１Ｂ）の回転軸１５も共通にすることによって、回転軸１５に垂直な面に占める清掃工具１０の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。
【００４６】
図３Ａに示すように、清掃時のプッシュ動作では、延出部４３のラック５１Ａがピニオン５１Ｂに対して後側に移動し、伝動車１７（ピニオン５１Ｂ）が図３Ａにおける反時計回りに回転する。このとき、巻取リール１３は、逆転防止機構５３２によって反時計回りの回転が制限されており、摩擦伝動機構５３１の摩擦板５３１Ａと摩擦面５３１Ｂとの間に滑りが生じ、伝動車１７が空回りして巻取リール１３は回転しない。
一方、図３Ｂに示すように、清掃時のプル動作では、延出部４３のラック５１Ａがピニオン５１Ｂに対して前側に移動し、伝動車１７（ピニオン５１Ｂ）が図３Ｂにおける時計回りに回転する。ラチェット機構は巻取リール１３の時計回りの回転（巻取方向の回転）を許容しているため、伝動車１７の回転力が巻取リール１３に伝達されて、巻取リール１３が巻取方向に回転する。これにより、使用済みの清掃体１が巻取リール１３に巻き取られるとともに、巻取長さに相当する長さの未使用の清掃体１が供給リール１２から供給されることになる。
【００４７】
上記の第２実施形態の清掃工具１０においても、供給リール１２と巻取リール１３は、共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。これにより、第２実施形態の清掃工具１０においても、回転軸１５に垂直な面に占める清掃工具１０の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。
【００４８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図４は、第３実施形態の清掃工具１０の本体用ハウジング２１Ａのカバーを外した状態の斜視図である。
【００４９】
第３実施形態の清掃工具１０は、プラグインユニットの奥に位置するコネクタ取付壁（ミドルプレーンあるいはバックプレーンボード）に取り付けられたバックプレーンコネクタの清掃に用いられる工具である。作業者は、清掃工具１０の操作レバー３２を持ち、清掃工具１０を取り付けたボード３３をプリントボード用の案内溝にスライドさせて、清掃工具１０のヘッド１１をバックプレーンコネクタに清掃体１を押し当てることになる。バックプレーンコネクタには複数（ここでは６個）の接続端面（フェルール端面）が配置されており、清掃工具１０は、バックプレーンコネクタの複数の接続端面にそれぞれ対応する複数のヘッド１１（ここでは６個のヘッド１１：不図示）を備えており、それぞれのヘッド１１ごとに清掃体１が供給・回収されている。
【００５０】
第３実施形態の清掃工具１０は、６個のヘッド１１と、６個のリールユニット６１とを備えている。リールユニット６１は、６個のヘッド１１のそれぞれに対応させて設けられており、各ヘッド１１に清掃体１を供給・回収するためのユニットである。各リールユニット６１は、それぞれ、共通の回転軸１５に沿って回転可能な供給リール１２及び巻取リール１３を備えている。本実施形態では、各リールユニット６１の供給リール１２と巻取リール１３が、共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。これにより、各リールユニット６１の巻取リール１３の回転軸と供給リール１２の回転軸とが別々に設けられている場合と比べて、回転軸１５に垂直な面に占める清掃工具１０の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。
【００５１】
図５は、リールユニット６１の斜視図である。図６Ａ及び図６Ｂは、リールユニット６１の分解斜視図である。図６Ａは、ピニオン５１Ｂ側から見たリールユニット６１の分解斜視図である。図６Ｂは、供給リール１２側から見たリールユニット６１の分解斜視図である。
【００５２】
第３実施形態においても、清掃工具１０は、清掃体１を巻き取る巻取機構として、変換機構５１と、クラッチ機構（一方向クラッチ５４）とを有する。
【００５３】
第３実施形態においても、変換機構５１は、ラックアンドピニオン機構によって構成されており、ラック５１Ａと、ピニオン５１Ｂとを有する。ラック５１Ａは、操作レバー３２に設けられた直線歯車であり、工具本体４１に対して前後方向に沿って直線的に往復運動する。ピニオン５１Ｂは、工具本体４１の側に設けられた円形歯車である。第３実施形態においても、ピニオン５１Ｂは、伝動車１７に設けられており、供給リール１２及び巻取リール１３と共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されている。ピニオン５１Ｂ（伝動車１７）は、ラック５１Ａが前後方向に沿って往復運動すると、回転軸１５を中心とする回転方向に沿って往復運動（揺動運動）する。
【００５４】
第３実施形態では、１つのラック５１Ａに対して、複数（ここでは６個）のピニオン５１Ｂが配置されている。これにより、１つのラック５１Ａの直線運動から、複数（ここでは６個）のピニオン５１Ｂの回転運動を生成できる。ここでは、１つのラック５１Ａに対して、複数（ここでは６個）のピニオン５１Ｂが直列配置されている。
【００５５】
第３実施形態のクラッチ機構は、一方向クラッチ５４と、逆転防止機構５５とによって構成されている。
【００５６】
一方向クラッチ５４は、一方向のみに回転力を伝達する機構である。本実施形態では、一方向クラッチ５４は、内歯式のラチェット機構から構成されており、伝動車１７に設けられたラチェット内歯５４Ａと、巻取リール１３に設けられた爪部材５４Ｂとを有する。ラチェット内歯５４Ａは、伝動車１７の内側の円周に設けられたラチェットである。爪部材５４Ｂは、爪部５４１Ｂとバネ部５４２Ｂとを有する。爪部５４１Ｂは、ラチェット内歯５４Ａに内接する爪状の部位（ラチェット爪）である。バネ部５４２Ｂは、爪部５４１Ｂの変位を許容しつつ、爪部５４１Ｂをラチェット内歯５４Ａに押圧して内接させる弾性部材である。
【００５７】
図７Ａ及び図７Ｂは、一方向クラッチ５４の動作説明図である。図７Ａ及び図７Ｂでは、伝動車を透過させて内部の様子が示されており、内部構造は細線で描かれている。
【００５８】
図７Ａに示すように、伝動車１７が所定方向（図７Ａの矢印方向）に回転するとき、伝動車１７のラチェット内歯５４Ａと巻取リール１３の爪部５４１Ｂとが噛み合うことによって、一方向クラッチ５４は、ピニオン５１Ｂの回転力を巻取リール１３に伝達する。一方、図７Ｂに示すように、伝動車１７が逆方向（図７Ｂの矢印方向）に回転するとき、伝動車１７のラチェット内歯５４Ａに巻取リール１３の爪部５４１Ｂが噛み合わずに、一方向クラッチ５４が外れた状態になる。
【００５９】
ところで、図７Ｂに示すように、伝動車１７のラチェット内歯５４Ａに巻取リール１３の爪部５４１Ｂが噛み合っていない状態であっても（一方向クラッチ５４が外れる状態であっても）、爪部５４１Ｂがラチェット内歯５４Ａの山を乗り越えるときに比較的弱い力が巻取リール１３に伝達されてしまい、この結果、巻取リール１３が逆回転するおそれがある。このため、第３実施形態では、このような巻取リール１３の逆回転を防止するために、逆転防止機構５５（図５参照）が設けられている。但し、一方向クラッチ５４が外れたときに（図７Ｂ参照）、伝動車１７の回転力が巻取リール１３に伝達されずに巻取リール１３が逆回転しないのであれば、逆転防止機構５５は無くても良い。
【００６０】
第３実施形態においても、逆転防止機構５５は、ラチェット機構によって構成されており、図５に示すように、本体用ハウジング２１Ａに取り付けられた逆止爪５５Ｂと、巻取リール１３に設けられた爪車５５Ａ（ラチェット）とを有する。第３実施形態の逆転防止機構５５は、外歯式のラチェット機構によって構成されている。逆転防止機構５５は、巻取リール１３の逆転を防止できる機構であれば、内歯式のラチェット機構に限られるものではなく、外歯式のラチェット機構でも良い。
【００６１】
なお、供給リール１２から清掃体１を供給する際に、供給リール１２が回転し過ぎることによって、清掃体１がたるむおそれがある。このため、第３実施形態では、図５に示すように、供給リール１２の過回転を防止するために、回転防止機構５６が設けられている。回転防止機構５６は、供給リール１２の外輪に設けられた係合歯５６Ａと、本体用ハウジング２１Ａに取り付けられ係合歯５６Ａを係止する係止爪５６Ｂとを有する。なお、回転防止機構５６は、供給リール１２の過回転を防止できる機構であればよく、この構成に限られるものではない。
【００６２】
上記の通り、第３実施形態の清掃工具１０は、巻取リール１３に清掃体１を巻き取る巻取機構として、ラック５１Ａと、ピニオン５１Ｂ及びラチェット内歯５４Ａを有する伝動車１７と、爪部材５４Ｂ及び爪車５５Ａ（ラチェット）を有する巻取リール１３とを有している。本実施形態においても、伝動車１７（ピニオン５１Ｂ）は、供給リール１２及び巻取リール１３と共通の回転軸１５に回転可能に支持されている。
【００６３】
また、上記の通り、第３実施形態の清掃工具１０は、複数（ここでは６個）の巻取リール１３を備えており、１つのラック５１Ａに対して、複数（ここでは６個）のピニオン５１Ｂが設けられており、それぞれのピニオン５１Ｂに対して巻取リール１３がそれぞれ設けられている。このような構成により、清掃時のラック５１Ａの直線運動を利用して、それぞれの巻取リール１３を巻取方向に回転させて、使用済みの清掃体１を巻取リール１３に巻き取ることができる。
【００６４】
図８は、ヘッド用ハウジング２１Ｂの周辺の拡大図である。
【００６５】
ヘッド用ハウジング２１Ｂには、６つのヘッド１１（不図示）が収容されている。それぞれのヘッド１１の押圧面には、各リールユニット６１から供給・回収される清掃体１がそれぞれ掛け回されている。
【００６６】
ヘッド用ハウジング２１Ｂには、案内部として、清掃体１の供給口又は回収口となる１２個の開口２３Ａが設けられている。１２個の開口２３Ａ（案内部）は、それぞれ清掃体１の幅方向の移動範囲を制限している。本実施形態では、１２個の開口２３Ａは幅方向の位置が揃うように形成されており、これにより、開口２３Ａは、ヘッド１１の上流側における清掃体１の幅方向の位置と、ヘッド１１の下流側における清掃体１の幅方向の位置とを揃えることができる。本実施形態においても、供給リール１２及び巻取リール１３が共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されているため、清掃体１が供給リール１２から供給される位置と、巻取リール１３に巻き取られる位置とが、幅方向に異なる位置になっているが、清掃工具１０が案内部（ヘッド用ハウジング２１Ｂの１２個の開口２３Ａ）を備えることによって、ヘッド１１の押圧面に掛け回された清掃体１が幅方向にずれることを抑制できる。
【００６７】
図８（及び図４）に示すように、清掃体１の搬送経路には、従動ローラ７０が配置されている。従動ローラ７０は、清掃体１の搬送経路に設けられたローラであり、従動回転しながら清掃体１を誘導するローラである。従動ローラ７０は、軸部７１と、一対のフランジ部７２とを有する。軸部７１は、清掃体１と接触する部位である。フランジ部７２は、軸部７１の両端において軸部７１から出っ張った縁部（突縁部）である。従動ローラ７０がフランジ部７２を備えることによって、清掃体１が軸部７１から外れることを抑制することができる。
【００６８】
図８に示すように、供給リール１２からヘッド１１までの搬送経路（供給路）において清掃体１を搬送する従動ローラ７０と、ヘッド１１から巻取リール１３までの搬送経路（回収路）において清掃体１を搬送する従動ローラ７０とが、設けられている。本実施形態では、供給リール１２及び巻取リール１３が共通の回転軸１５に沿って回転可能に配置されているため、清掃体１が供給リール１２から供給される位置と、巻取リール１３に巻き取られる位置は、幅方向に異なる位置になっている。この結果、供給路（供給リール１２からヘッド１１まで清掃体１を搬送する搬送経路）の従動ローラ７０と、回収路（ヘッド１１から巻取リール１３まで清掃体１を搬送する搬送経路）の従動ローラ７０は、幅方向に異なる位置に配置されており、清掃体１は、幅方向の位置を徐々に調整しながら搬送されることになる（図８参照）。このため、本実施形態では、清掃体１は、従動ローラ７０に対して幅方向にずれやすい状況になる。
【００６９】
図９Ａは、本実施形態の従動ローラ７０の説明図である。図９Ｂは、比較例の従動ローラ７０の説明図である。
【００７０】
本実施形態では、図９Ａに示すように、従動ローラ７０のフランジ部７２の内面は、幅方向の外側ほど径が徐々に大きくなるようなテーパ面になっている。これにより、清掃体１が従動ローラ７０に対して幅方向にずれたときに、清掃体１を幅方向の正常な位置に戻しつつ、清掃体１の縁が折れ曲がることを抑制することができる。なお、図９Ｂに示す比較例の従動ローラ７０のように、フランジ部７２の内面が軸部７１に対して垂直になっていると、清掃体１が従動ローラ７０に対して幅方向にずれたときに、清掃体１の縁が折れ曲がりやすくなってしまう（清掃体１が折り畳まれてしまう）。
【００７１】
第３実施形態では、供給路（供給リール１２からヘッド１１まで清掃体１を搬送する搬送経路）の従動ローラ７０と、回収路（ヘッド１１から巻取リール１３まで清掃体１を搬送する搬送経路）の従動ローラ７０は、清掃体１の幅方向に並んで配置されており、共通の回転軸に沿って回転可能に配置されている。これにより、本実施形態では、従動ローラ７０の回転軸に垂直な面に占める清掃体１の搬送経路の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。
【００７２】
また、第３実施形態では、供給路（供給リール１２からヘッド１１まで清掃体１を搬送する搬送経路）の従動ローラ７０と、回収路（ヘッド１１から巻取リール１３まで清掃体１を搬送する搬送経路）の従動ローラ７０は、清掃体１の幅方向に並んで配置されているため、従動ローラ７０から従動ローラ７０までの間の供給路及び回収路では、供給路の清掃体１と回収路の清掃体１とが幅方向に並んで搬送されることになる。これにより、従動ローラ７０の回転軸に垂直な面に占める清掃体１の搬送経路の面積を小さくでき、清掃工具１０の小型化を図ることができる。第３実施形態のように複数のリールユニット６１と複数のヘッド１１との間で清掃体１を搬送する場合には、供給路の清掃体１と回収路の清掃体１とを幅方向に並べて搬送させて、清掃体１の搬送経路の面積を小さくできることは、特に有利である。
【００７３】
＜第３実施形態の変形例＞
図１０は、第３実施形態の変形例の清掃工具１０の斜視図である。
【００７４】
変形例の清掃工具１０の操作レバー３２には、３本のラック５１Ａが分岐して設けられており、各ラック５１Ａに対して、２個のリールユニット６１のそれぞれのピニオン５１Ｂが配置されている。すなわち、変形例の清掃工具１０では、６個のピニオン５１Ｂが、直列配置ではなく、並列配置されている。このような変形例においても、清掃時のラック５１Ａの直線運動を利用して、それぞれの巻取リール１３を巻取方向に回転させて、使用済みの清掃体１を巻取リール１３に巻き取ることができる。
【００７５】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１  清掃体、１０  清掃工具、
１１  ヘッド、１２  供給リール、１３  巻取リール、
１５  回転軸、１７  伝動車、２１  ハウジング、
２１Ａ  本体用ハウジング、２１Ｂ  ヘッド用ハウジング、
２３  案内部、２３Ａ  開口、
３１  操作ダイヤル、３２  操作レバー、３３  ボード、
４１  工具本体、４３  延出部、
５１  変換機構（ラックアンドピニオン機構）、
５１Ａ  ラック、５１Ｂ  ピニオン、
５３  クラッチ機構、５３１  摩擦伝動機構、
５３１Ａ  摩擦板、５３１Ｂ  摩擦面、
５３２  逆転防止機構（内歯式ラチェット機構）、
５３２Ａ  爪車、５３２Ｂ  逆止爪、
５４  一方向クラッチ（ラチェット機構）、
５４Ａ  ラチェット内歯、５４Ｂ  爪部材、
５４１Ｂ  爪部、５４２Ｂ  バネ部、
５５  逆転防止機構（外歯式ラチェット機構）、
５５Ａ  爪車、５５Ｂ  逆止爪、
５６  回転防止機構、５６Ａ  係合歯、５６Ｂ  係止爪、
６１  リールユニット、７０  従動ローラ、
軸部、フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018128598.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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