(57)【要約】      （修正有）【課題】アルデヒド類を速やかに且つ持続的に捕捉するアルデヒド捕捉剤を提供する。【解決手段】式（１）で表される、１種以上のＯ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩を含むアルデヒド捕捉剤。アルデヒド捕捉剤は、目的、用途に応じて任意の形態で使用することができる。Ｒ１−ＯＮＨ２（１）（Ｒ１はハロゲン、アルキルオキシ、ハロアルキルオキシ、ハロアルキル、カルボキシ、ヒドロキシ、メルカプト、シアノ、ニトロ、マリール、ヘテロアリール、カルボモイル等）【選択図】図１
2018108360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のＯ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩を含むことを特徴とするアルデヒド捕捉剤。
【請求項２】
下記一般式（１）で表される１種以上のＯ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩を含むことを特徴とする請求項１に記載のアルデヒド捕捉剤。
【化１】
2018108360.tif 000011
［上記一般式（１）において、Ｒ１は、化学的に許容される任意の位置に、
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキル基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
シアノ基；
ニトロ基；
ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基若しくはニトロ基で置換されていてもよい炭素数６〜１４のアリール基；
ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基若しくはニトロ基で置換されていてもよい炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
下記一般式（２）で表されるアルコキシカルボニル基；
及び
下記一般式（３）で表されるカルバモイル基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基を表す。］
【化２】
2018108360.tif 000012
［上記一般式（２）において、Ｒ２は、化学的に許容される任意の位置に、
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
炭素数６〜１４のアリール基；
及び
炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基を表す。］
【化３】
2018108360.tif 000013
［上記一般式（３）において、Ｒ３は、同一又は相異なっていてもよく、各々独立して、化学的に許容される任意の位置に、
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
炭素数６〜１４のアリール基；
及び
炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、
炭素数６〜１４のアリール基、
炭素数４〜１４のヘテロアリール基、
又は
水素原子を表す。］
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ１が、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、４−ピリジルメチル基、カルボキシメチル基、１−カルボキシエチル基、２−カルボキシエチル基、１−カルボキシプロピル基、２−カルボキシプロピル基、３−カルボキシプロピル基、α−カルボキシベンジル基、α−カルボキシフェネチル基、β−カルボキシフェネチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−カルボキシ−２−ヒドロキシエチル基、α−（メトキシカルボニル）ベンジル基、α−（メトキシカルボニル）フェネチル基、β−（メトキシカルボニル）フェネチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルメチル基、Ｎ−（２−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基、Ｎ−（３−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基又はＮ−（２，６−ジメチルフェニル）カルバモイルメチル基のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルデヒド捕捉剤。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のアルデヒド捕捉剤をアルデヒド発生源に対して使用することを特徴とするアルデヒドの除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルデヒド類の捕捉剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アセトアルデヒドやホルムアルデヒド等のアルデヒド類は、生活環境における代表的な臭気物質であり、臭い閾値が極めて低いために低濃度でも不快臭の原因となる。これらのアルデヒド類は屋内や自動車内において合成樹脂、合板、タバコの煙等から発生し、シックハウス症候群やシックカー症候群の原因となることが知られている。また、これらのアルデヒド類は発癌性も疑われており、人が日常的にこれらに曝されると、健康を害するリスクがある。そのため、厚生労働省により室内濃度指針値として、アセトアルデヒドは０．０３ｐｐｍ、ホルムアルデヒドは０．０８ｐｐｍと規定されている。したがって、アルデヒド類を速やかに且つ持続的に除去する手段が求められている。
【０００３】
アセトアルデヒドやホルムアルデヒド等の低級アルデヒドは沸点が低いため、消臭剤として汎用されるシリカゲルや活性炭等の無機系多孔質材では捕捉効率が低い。そこで、ヒドラジン誘導体、アミン、アミノ酸、又は尿素誘導体等からなるアルデヒド捕捉剤とアルデヒド類を化学反応させることによりアルデヒド類を捕捉する方法が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
しかしながら、これら特許文献に記載の方法は、捕捉効率が不十分である、捕捉剤自体が臭気源となる、又は一旦アルデヒド類を捕捉しても経時的にアルデヒド類を再放出する等の問題があった。また、これら特許文献に記載のアルデヒド捕捉剤をシックハウス症候群やシックカー症候群を予防する目的で住居内や自動車内で使用する場合、これらの場所は夏場等に高温になるため、性能が低下する点が問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３５８５３６号公報
【特許文献２】特開平１１−４８７９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２０７０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の背景技術に鑑みてなされたものであって、アルデヒド類を速やかに且つ持続的に捕捉するアルデヒド捕捉剤を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、特定のＯ−置換モノヒドロキシルアミン又はこれらの化学的に許容される塩を含むアルデヒド捕捉剤がアルデヒド類を速やかに且つ持続的に捕捉することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の要旨を有するものである。
【０００９】
［１］
１種以上のＯ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩を含むことを特徴とするアルデヒド捕捉剤。
【００１０】
［２］
下記一般式（１）で表される１種以上のＯ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩を含むことを特徴とする［１］に記載のアルデヒド捕捉剤。
【００１１】
【化１】
2018108360.tif 000003
【００１２】
［上記一般式（１）において、Ｒ１は、化学的に許容される任意の位置に、
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキル基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
シアノ基；
ニトロ基；
ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基若しくはニトロ基で置換されていてもよい炭素数６〜１４のアリール基；
ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基若しくはニトロ基で置換されていてもよい炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
下記一般式（２）で表されるアルコキシカルボニル基；
及び
下記一般式（３）で表されるカルバモイル基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基を表す。］
【００１３】
【化２】
2018108360.tif 000004
【００１４】
［上記一般式（２）において、Ｒ２は、化学的に許容される任意の位置に、
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
炭素数６〜１４のアリール基；
及び
炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基を表す。］
【００１５】
【化３】
2018108360.tif 000005
【００１６】
［上記一般式（３）において、Ｒ３は、同一又は相異なっていてもよく、各々独立して、化学的に許容される任意の位置に、
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
炭素数６〜１４のアリール基；
及び
炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、
炭素数６〜１４のアリール基、
炭素数４〜１４のヘテロアリール基、
又は
水素原子を表す。］
［３］
一般式（１）において、Ｒ１が、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、４−ピリジルメチル基、カルボキシメチル基、１−カルボキシエチル基、２−カルボキシエチル基、１−カルボキシプロピル基、２−カルボキシプロピル基、３−カルボキシプロピル基、α−カルボキシベンジル基、α−カルボキシフェネチル基、β−カルボキシフェネチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−カルボキシ−２−ヒドロキシエチル基、α−（メトキシカルボニル）ベンジル基、α−（メトキシカルボニル）フェネチル基、β−（メトキシカルボニル）フェネチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルメチル基、Ｎ−（２−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基、Ｎ−（３−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基又はＮ−（２，６−ジメチルフェニル）カルバモイルメチル基のいずれかであることを特徴とする［１］又は［２］に記載のアルデヒド捕捉剤。
【００１７】
［４］
［１］乃至［３］のいずれかに記載のアルデヒド捕捉剤をアルデヒド発生源に対して使用することを特徴とするアルデヒドの除去方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアルデヒド捕捉剤は、アルデヒド類を速やかに且つ持続的に捕捉する。その結果、人体に有害なアルデヒド類を低減し、ヒトの生活環境を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のアルデヒド捕捉剤は、１種以上のＯ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩を含むことをその特徴とする。
【００２０】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、化学的に許容される任意の位置に、
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキル基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
シアノ基；
ニトロ基；
ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基若しくはニトロ基で置換されていてもよい炭素数６〜１４のアリール基；
ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基若しくはニトロ基で置換されていてもよい炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
下記一般式（２）で表されるアルコキシカルボニル基；
及び
下記一般式（３）で表されるカルバモイル基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基を表す。
【００２１】
【化４】
2018108360.tif 000006
【００２２】
［上記一般式（２）において、Ｒ２は、化学的に許容される任意の位置に、
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
炭素数６〜１４のアリール基；
及び
炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基を表す。］
【００２３】
【化５】
2018108360.tif 000007
【００２４】
［上記一般式（３）において、Ｒ３は、同一又は相異なっていてもよく、各々独立して、化学的に許容される任意の位置に、
カルボキシ基；
ヒドロキシ基；
メルカプト基；
ハロゲン原子；
炭素数１〜６のアルキルオキシ基；
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基；
炭素数６〜１４のアリール基；
及び
炭素数４〜１４のヘテロアリール基；
からなる群より選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、
炭素数６〜１４のアリール基、
炭素数４〜１４のヘテロアリール基、
又は
水素原子を表す。］
炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）、ヘプタデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、オレイル基、エライジル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等が挙げられる。
【００２５】
該アルキル基は、ハロゲン原子、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、一般式（２）で表されるアルコキシカルボニル基、及び／又は一般式（３）で表されるカルバモイル基で置換されていてもよく、これらの置換基としては、以下に例示する置換基を挙げることができる。
【００２６】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等を例示することができる。
【００２７】
炭素数１〜６のアルキルオキシ基としては、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、３−メチルブチルオキシ基、２，２−ジメチルプロピルオキシ基、１，１−ジメチルプロピルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等を例示することができる。
【００２８】
炭素数１〜６のハロアルキル基としては、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、１−（トリフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチル基等を例示することができる。
【００２９】
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基としては、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、ジフルオロメチルオキシ基、トリフルオロメチルオキシ基、２，２−ジフルオロエチルオキシ基、２，２，２−トリフルオロエチルオキシ基、３−フルオロプロピルオキシ基、１−（トリフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチルオキシ基等を例示することができる。
【００３０】
炭素数６〜１４のアリール基及び炭素数４〜１４のヘテロアリール基としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ビニルフェニル基、ビフェニリル基、フェナントリル基、ピロリル基、フリル基、チエニル基、ピリジル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基等が挙げられる。
【００３１】
該アリール基及びヘテロアリール基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキル基及び／又は炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基で置換されていてもよく、これらの置換基としては、以下に例示する置換基を挙げることができる。
【００３２】
上記一般式（２）で表されるアルコキシカルボニル基としては、特に限定されないが、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基、イソプロピルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、イソブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基、ジフルオロメチルオキシカルボニル基、トリフルオロメチルオキシカルボニル基、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、ピリジルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００３３】
上記一般式（３）で表されるカルバモイル基としては、特に限定されないが、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−イソプロピルカルバモイル基、Ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ−イソブチルカルバモイル基、Ｎ−（ｓｅｃ−ブチル）カルバモイル基、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）カルバモイル基、Ｎ−ジフルオロメチルカルバモイル基、Ｎ−トリフルオロメチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−ナフチルカルバモイル基、Ｎ−ピリジルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ（ｓｅｃ−ブチル）カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ビス（ジフルオロメチル）カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジナフチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジピリジルカルバモイル基等が挙げられる。
【００３４】
炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を例示することができる。
【００３５】
炭素数１〜６のアルキルオキシ基としては、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、３−メチルブチルオキシ基、２，２−ジメチルプロピルオキシ基、１，１−ジメチルプロピルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等を例示することができる。
【００３６】
炭素数１〜６のハロアルキル基としては、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、１−（トリフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチル基等を例示することができる。
【００３７】
炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基としては、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、ジフルオロメチルオキシ基、トリフルオロメチルオキシ基、２，２−ジフルオロエチルオキシ基、２，２，２−トリフルオロエチルオキシ基、３−フルオロプロピルオキシ基、１−（トリフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチルオキシ基等を例示することができる。
【００３８】
これらのうち、一般式（１）において、Ｒ１が、カルボキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、炭素数６〜１４のアリール基又は炭素数４〜１４のヘテロアリール基で置換されていてもよい炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるＯ−置換モノヒドロキシルアミンが好しく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、４−ピリジルメチル基、カルボキシメチル基、１−カルボキシエチル基、１−カルボキシプロピル基、３−カルボキシプロピル基、α−カルボキシベンジル基、α−カルボキシフェネチル基、β−カルボキシフェネチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−カルボキシ−２−ヒドロキシエチル基、α−（メトキシカルボニル）ベンジル基、α−（メトキシカルボニル）フェネチル基、カルバモイルメチル基、β−（メトキシカルボニル）フェネチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルメチル基、Ｎ−（２−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基、Ｎ−（３−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）カルバモイルメチル基又はＮ−（２，６−ジメチルフェニル）カルバモイルメチル基のいずれかであるＯ−置換モノヒドロキシルアミンが特に好ましい。
【００３９】
上記のＯ−置換モノヒドロキシルアミンは一部又は全てが無機酸又は有機酸との化学的に許容される塩となっていてもよい。塩の種類としては、特に限定されないが、例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩、過塩素酸塩、ケイ酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩等の無機酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、トリフルオロ酢酸塩、安息香酸塩、トシル酸塩等の有機酸塩が挙げられ、安価である点で無機酸塩が好ましく、塩酸塩がさらに好ましい。
【００４０】
また、Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンがアミノ基を含む場合も、当該アミノ基の一部又は全てが上記の無機酸又は有機酸との化学的に許容される塩となっていてもよい。
【００４１】
一方、Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンがカルボキシ基を含む場合は、当該カルボキシ基が分子内のヒドロキシルアミノ基やアミノ基と分子内塩を形成してもよい。また、当該カルボキシ基の一部又は全てがカルボン酸塩となっていてもよい。カルボン酸塩の種類としては、特に限定されないが、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４２】
本発明のアルデヒド捕捉剤は、目的、用途に応じて任意の形態で使用することができる。例えば、Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩（以下、「Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類」という。）を任意の溶媒に溶解させて液状アルデヒド捕捉剤として使用したり、Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類又は前記の液状アルデヒド捕捉剤を任意の担体に担持し、固体状アルデヒド捕捉剤として使用したり、又はゴム等に練り込んで使用することができる。また、これらの捕捉剤を合板や自動車天井材等のアルデヒド発生源となる材料に適用することで、当該材料から環境中へのアルデヒド類放出を抑制することができる。
【００４３】
本発明の液状アルデヒド捕捉剤を調製する際の溶媒へのＯ−置換モノヒドロキシルアミン類の溶解量は、目的に応じて任意に調節可能であり、特に限定するものではないが、本発明の液状アルデヒド捕捉剤に対して１〜５０重量％の範囲が好ましく、５〜３０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００４４】
本発明の固体状アルデヒド捕捉剤を調製する際にＯ−置換モノヒドロキシルアミン類を担持する担体としては、水に不溶性のものであれば特に制限なく用いることができる。例えば、高分子担体として、ポリスチレン、架橋ポリスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン等のポリ（ハロゲン化オレフィン）、ポリアクリロニトリル等のニトリル系ポリマー、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等の（メタ）アクリル系ポリマー、セルロース、アガロース、デキストラン等の高分子量多糖類等が挙げられ、無機担体として、活性炭、シリカゲル、珪藻土、ヒドロキシアパタイト、アルミナ、酸化チタン、マグネシア、ポリシロキサン等が挙げられる。
【００４５】
ここで、架橋ポリスチレンとは、スチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等のモノビニル芳香族化合物とジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルナフタレン、トリビニルベンゼン、ビスビニルジフェニル、ビスビニルフェニルエタン等のポリビニル芳香族化合物との架橋共重合体を主体とするものであり、これらの共重合体にグリセロールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート等のメタクリル酸エステルが共重合されていてもよい。
【００４６】
本発明の固体状アルデヒド捕捉剤の調製において用いられる担体の形状としては、特に限定するものではないが、例えば、球状（例えば、球状粒子等）、粒状、繊維状、顆粒状、モノリスカラム、中空糸、膜状（例えば、平膜など）等の一般的に分離基材として使用される形状が利用可能であり、これらのうち、球状、膜状、粒状、顆粒状、又は繊維状のものが好ましい。球状、粒状、又は顆粒状担体は、カラム法やバッチ法で使用する際、その使用体積を自由に設定できることから、特に好ましく用いられる。球状、粒状、又は顆粒状担体の粒子サイズとしては、通常、平均粒径１μｍ〜１０ｍｍの範囲のものを用いることができるが、２μｍ〜１ｍｍの範囲が好ましい。
【００４７】
本発明の固体状アルデヒド捕捉剤の調製において用いられる担体は多孔質でもよいし、無孔質でもよい。多孔質担体の平均細孔径としては、通常、１ｎｍ〜１μｍのものを用いることができるが、アルデヒド捕捉速度の点で１ｎｍ〜３００ｎｍの範囲が好ましい。
【００４８】
本発明の固体状アルデヒド捕捉剤を調製する方法としては、特に限定するものではないが、例えば、本発明の液状アルデヒド捕捉剤又はＯ−置換モノヒドロキシルアミン類を担体に物理的に吸着させて固定化する方法が挙げられる。
【００４９】
Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類を物理的に吸着させて固定化する方法としては、特に限定されないが、例えば、Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類を水等の溶媒に溶解させ、次いで上記した担体を加え、Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類を当該担体に含浸させて、さらに溶媒を留去する方法が挙げられる。
【００５０】
担体へのＯ−置換モノヒドロキシルアミン類の担持量は、目的に応じて任意に調節可能であり、特に限定するものではないが、Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類が１〜５０重量％の範囲が好ましく、５〜３０重量％の範囲がさらに好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１〜２６及び比較例１〜３における１分後のアセトアルデヒド捕捉率を示す図である。
【図２】実施例２８〜３１及び比較例４〜５における残存アセトアルデヒド濃度を示す図である。
【図３】実施例３２〜３３及び比較例６〜７における残存ホルムアルデヒド濃度を示す図である。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定して解釈されるものではない。
【００５３】
実施例１〜２６（水溶液中のアルデヒド捕捉試験）
Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類（０．２３ｍｍｏｌ）を水（５ｍＬ）に溶解し、アルデヒド捕捉剤を調製した。ここに、アセトアルデヒド（０．２３ｍｍｏｌ）及び内部標準物質としてジエチレングリコールジエチルエーテル（０．２重量％）を含有する水溶液５ｍＬを混合した。１分後、５分後、１０分後及び３０分後に反応液の一部（０．２ｍＬ）を抜き出し、これに水素化ホウ素ナトリウム１ｍｇを添加し、残存しているアセトアルデヒドをエタノールに還元した。この溶液をガスクロマトグラフ（ＧＣ−２０１４、島津製作所製）で分析し、エタノールとジエチレングリコールジエチルエーテルの面積比から残存アセトアルデヒド濃度を算出した。さらに、アルデヒド捕捉率を下式から算出した。
【００５４】
アルデヒド捕捉率（％）＝［（アセトアルデヒド初濃度−残存アセトアルデヒド濃度）÷アセトアルデヒド初濃度］×１００。
【００５５】
比較例１〜３
Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類に代え、既存品であるケムキャッチＨ−６０００ＨＳ（ヒドラジド系、大塚化学製）、ピペラジン（アミン系）、又はグリシン（アミノ酸系）を用いたこと以外は実施例１〜２６と同様に実施した。
【００５６】
実施例１〜２６及び比較例１〜３の結果を表１、表２（１分後から３０分後の捕捉率）及び図１（１分後の捕捉率）に示した。
【００５７】
【表１】
2018108360.tif 000008
【００５８】
【表２】
2018108360.tif 000009
【００５９】
表１、表２及び図１より明らかなように、本発明のアルデヒド捕捉剤は水溶液中において既存のアルデヒド捕捉剤と比較して、特に初期段階での高いアルデヒド捕捉性能を示した。
【００６０】
実施例２７
反応時間を２４時間としたこと以外は実施例５と同様に実施した結果、２４時間経過後もアセトアルデヒド捕捉率は９９．９％であり、本発明のアルデヒド捕捉剤は長時間経過後も高いアルデヒド捕捉性能を維持した。
【００６１】
実施例２８〜３３（気相中のアルデヒド捕捉試験）
実施例５〜７にて調製したアルデヒド捕捉剤０．５ｍＬをアドバンテック製５Ａろ紙（直径７ｃｍ）に滴下し、６０℃で１時間乾燥した。このろ紙をテドラーバッグに封入して減圧脱気した後、１００ｐｐｍ（体積濃度）のアルデヒドガスを１Ｌ注入した。室温で１時間静置後、テドラーバッグ内のガスを２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）を担持したカートリッジ（製品名：プレセップ−Ｃ  ＤＮＰＨ、和光純薬工業製）に吸着させた。このカートリッジからＤＮＰＨ−アルデヒド縮合体を溶出（溶離液＝アセトニトリル）し、溶出液中のＤＮＰＨ−アルデヒド縮合体を液体クロマトグラフ（装置名：Ａｇｉｌｅｎｔ  １２２０  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  ＬＣ、アジレント・テクノロジー製）で定量して残存アルデヒド濃度を算出した。
【００６２】
比較例４〜９
Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類に代え、既存品であるケムキャッチＨ−６０００ＨＳ（ヒドラジド系、大塚化学製）、ピペラジン（アミン系）又はグリシン（アミノ酸系）を用いたこと以外は実施例２８〜３３と同様に実施した。
【００６３】
実施例２８〜３３及び比較例４〜９の結果を表３及び図２〜３に示す。
【００６４】
【表３】
2018108360.tif 000010
【００６５】
実施例３４
室温での静置時間を２４時間としたこと以外は実施例２８と同様に実施した結果、残存アセトアルデヒド濃度は０．９ｐｐｍ（静置時間１時間）から０．２ｐｐｍまで低減し、本発明のアルデヒド捕捉剤は長時間経過後も高いアルデヒド捕捉性能を維持した。
【００６６】
実施例３５
実施例５にて調製したアルデヒド捕捉剤にシリカゲル（ＰＳＱ６０Ｂ  富士シリシア化学製）を添加し、水を減圧留去して６０℃で１時間乾燥した（アルコキシアミン担持量＝３重量％）。この紛体０．１ｇをテドラーバッグに封入して減圧脱気した後、１００ｐｐｍ（体積濃度）のアルデヒドガスを１Ｌ注入した。室温で１時間静置後、テドラーバッグ内のガスを実施例２８〜３３と同様に定量した結果、残存アルデヒド濃度は０．１ｐｐｍであった。
【００６７】
比較例１０
シリカゲルのみを捕捉剤としたこと以外は実施例３５と同様に実施した結果、残存アルデヒド濃度は５０．２ｐｐｍであった。
【００６８】
表３、図２〜３、実施例３５、及び比較例１０より明らかなように、本発明のアルデヒド捕捉剤は気相中においても既存の捕捉剤と比較して高いアルデヒド捕捉性能を示した。
【００６９】
実施例３６（パーティクルボード由来のアルデヒド捕捉試験）
パーティクルボード（縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ１ｃｍ）に、（アミノオキシ）酢酸ヘミ塩酸塩を１０重量％含有する捕捉剤の水溶液を２２．２ｇ／ｍ２の割合で塗布し、室温で２４時間乾燥させた。このパーティクルボードをテドラーバッグに空気１Ｌと共に封入し、６０℃で１時間静置後、テドラーバッグ内のガスを実施例２８〜３３と同様に定量した結果、アセトアルデヒド濃度は０．６ｐｐｍ、ホルムアルデヒド濃度は０．１ｐｐｍであった。
【００７０】
比較例１１
捕捉剤を用いないこと以外は実施例３６と同様に実施した結果、テドラーバッグ内のアセトアルデヒド濃度は１４．９ｐｐｍ、ホルムアルデヒド濃度は０．６ｐｐｍであった。
【００７１】
実施例３７（ウレタンフォーム由来のアルデヒド捕捉試験）
ウレタンフォーム（縦４ｃｍ、横５ｃｍ、厚さ４ｃｍ）に、（アミノオキシ）酢酸を５重量％含有する捕捉剤の水溶液を２２．２ｇ／ｍ２の割合で塗布し、室温で２４時間乾燥させた。このウレタンフォームをテドラーバッグに空気１Ｌと共に封入し、６５℃で２時間静置後、テドラーバッグ内のガスを実施例２８〜３３と同様に定量した結果、アセトアルデヒド濃度は０．１ｐｐｍ未満、ホルムアルデヒド濃度は０．１ｐｐｍであった。
【００７２】
比較例１２
捕捉剤を用いないこと以外は実施例３７と同様に実施した結果、テドラーバッグ内のアセトアルデヒド濃度は０．３ｐｐｍ、ホルムアルデヒド濃度は０．８ｐｐｍであった。
【００７３】
比較例１３
捕捉剤として、（アミノオキシ）酢酸水溶液の代わりにケムキャッチＨ−６０００ＨＳ（大塚化学製）水溶液を用いたこと以外は実施例３７と同様に実施した結果、テドラーバッグ内のアセトアルデヒド濃度は０．３ｐｐｍ、ホルムアルデヒド濃度は０．２ｐｐｍであった。
【００７４】
実施例３６〜３７と比較例１１〜１３より、本発明のアルデヒド捕捉剤はパーティクルボードやウレタンフォームのようなアルデヒド発生源に適用することで、アルデヒド発生量を低減することができ、且つ既存のアルデヒド捕捉剤と比較して優れたアルデヒド捕捉効果を示した。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のアルデヒド捕捉剤は、アルデヒド類を速やかに且つ持続的に捕捉する。その結果、人体に有害なアルデヒド類を低減し、ヒトの生活環境を改善することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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