(57)【要約】【課題】設備を容易に縮小又は拡張することができる団子状食品成形装置を提供する。【解決手段】個片状の成形用材料５を供給する材料供給部２と、成形用材料５を団子状に成形する成形部３ａと、成形済の団子状食品６を受容する製品受け部４と、からなる団子状食品成形装置であって、成形部３ａは、その中心軸を基軸に回転する第１のローラー７と、この第１のローラー７と平行にかつ隣接して配置され、その中心軸を基軸に回転する第２のローラー８とを有し、第２のローラー８は、その周側面上に螺設される突条９を備えていることを特徴とする団子状食品成形装置１による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形用材料を供給する材料供給部と、前記成形用材料を団子状に成形する成形部と、成形済の団子状食品を受容する製品受け部と、からなる団子状食品成形装置であって、
前記成形部は、その中心軸を基軸に回転する第１のローラーと、
前記第１のローラーと平行にかつ隣接して配置され、その中心軸を基軸に回転する第２のローラーとを有し、
前記第２のローラーは、その周側面上に螺設される突条を備えていることを特徴とする団子状食品成形装置。
【請求項２】
前記成形用材料は、前記突条の間に保持され、かつ、前記第１のローラーの周側面及び前記第２のローラーの周側面に接触することを特徴とする請求項１に記載の団子状食品成形装置。
【請求項３】
ｎ（ただし、ｎは自然数）本の前記第１のローラーと、（ｎ−１）本の前記第２のローラーとを有し、
前記第１のローラーと前記第２のローラーとは交互に配置されており、
前記成形部を平面視した場合に、前記第１のローラー及び前記第２のローラーからなるローラー群において、その最外位置には前記第１のローラーが配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の団子状食品成形装置。
【請求項４】
前記第１のローラーの周速度と、この第１のローラーに隣接して配置されている前記第２のローラーの周速度は異なっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の団子状食品成形装置。
【請求項５】
前記突条は、前記第２のローラーに着脱可能に取設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の団子状食品成形装置。
【請求項６】
その中心軸を基軸に回転する第１のローラーの周側面と、この第１のローラーと平行にかつ隣接して配置され、その中心軸を基軸に回転する第２のローラーの周側面と、により個片化された成形用材料を支持するとともに、前記第１のローラー及び前記第２のローラーを回転させることで前記成形用材料を転動させて球状に成形し、前記第２のローラーの周側面上に螺設される突条の間に転動中の前記成形用材料を保持することで、前記第２のローラーの軸方向に前記成形用材料を移動させることを特徴とする団子状食品の成形方法。
【請求項７】
前記成形用材料は、食材を細断してなる刻み材料と、ペースト状のつなぎ材料とを少なくとも含有してなり、
前記成形用材料における前記刻み材料の含有率は、５０−９０重量％の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の団子状食品の成形方法。
【請求項８】
前記刻み材料は、水産練り製品であり、
前記つなぎ材料は、魚肉すり身であることを特徴とする請求項７に記載の団子状食品の成形方法。
【請求項９】
前記刻み材料に代えて、粒状食材を用いることを特徴とする請求項７に記載の団子状食品の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペースト状の成形用材料を用いてなる団子状食品の成形装置および団子状食品の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水産物からなるすり身又は動物性たんぱく質からなるペースト状物を用いてなる団子状食品の需要は高く、このような団子状食品を製造する装置としては様々な形態のものが知られている。
例えば、特許文献１には「食品成形装置」という名称で、ミートボールなどの球形加工食品の製造に適した食品成形装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される食品成形装置は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、断面略半円形の複数の溝２ａを有するプーリ２と、このプーリの溝にそれぞれ対向配置されてプーリの溝と協働して断面略円形の円弧状中空管Ｔを形成する、断面略半円形の内周凹面３ａを有する円弧状ガイド部材３とを備えてなる構成とし、プーリの溝内面及び円弧状ガイド部材の内周凹面の少なくとも一方に摩擦面（切欠き２ｂ、３ｂ）を形成し、この摩擦面によって短円柱形の練り状食品材料（パテＰ）を引っ掛けて食品材料を移送方向に回転させることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、未加熱の生の状態の球形加工食品を人の手によることなく容易に成形することができる。
【０００３】
また、特許文献２には「粘性食品成形装置」という名称で、ミートボール等の粘性食品を球状や円柱状に成形する粘性食品成形装置に関する考案が開示されている。
特許文献２に開示される考案は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、同じ大きさの円板状を呈する左右一対の成形部材１、２を備え、又、各成形部材１、２の外周面には、全周に渡って径内方向に断面円弧状に窪まされて形成された成形部１１、１２を備え、更に、左側の成形部材１における成形部１１には、成形し終えた食品Ｓを嵌入させて自動的に取り出すための成形品嵌入部１４を備え、そして、これらの成形部材１、２を、互いの成形部１１、１２同士が対向するようにして、同方向に回転するように配設し、成形部１１、１２間の上方に食品Ｓを成形する食品成形部１３を形成することを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される考案に係る粘性食品成形装置によれば、人間の手によることなくミートボール等の粘性食品を球状や円柱状に、機械的に自動成形することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４１号公報
【特許文献２】実開平７−１８５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような特許文献１，２に開示される発明や考案の場合、人手によらず団子状食品を形成することができるものの、設備（装置）の拡張性が低いという課題を有していた。
つまり、特許文献１，２に開示される発明や考案の場合、１本の軸に設置できるローラーの数又は長さがある程度決まってしまうため、団子状食品の生産量を増やすには装置の設置台数を増やす他なく、設備投資にコストがかかるという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１，２に開示される発明や考案の場合、その構造上、ローラーに形成される凹状形状により成形後の団子状食品のサイズが決定されるので、特許文献１，２に開示される発明や考案を用いて異なるサイズの団子状食品を製造する場合は、ローラーを新調する必要があり、やはり設備投資にコストがかかるという課題があった。
【０００７】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、設備の縮小や拡張が自在でかつ設備投資を抑制できる団子状食品成形装置および団子状食品の成形方法を提供することにある。
さらに、本発明は上記目的に加えて、異なるサイズの団子状食品を製造することができる汎用性の高い団子状食品成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明である団子状食品成形装置は、成形用材料を供給する材料供給部と、この成形用材料を団子状に成形する成形部と、成形済の団子状食品を受容する製品受け部と、からなる団子状食品成形装置であって、成形部は、その中心軸を基軸に回転する第１のローラーと、この第１のローラーと平行にかつ隣接して配置され、その中心軸を基軸に回転する第２のローラーとを有し、第２のローラーは、その周側面上に螺設される突条を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、材料供給部は、その下流側に配される成形部に、個片状の成形用材料を供給するという作用を有する。また、成形部は、材料供給部から供給される個片状の成形用材料を受け止めて、第１及び第２のローラーと接触させながら転動させて球状に成形するという作用を有する。さらに、製品受け部は、上記成形部において成形された後、この成形部の端部から落下する団子状食品を受け止めるという作用を有する。
また、第１及び第２のローラーはともにその軸方向に回転することで、その周側面上に載置される成形用材料を転動させ、これにより成形用材料を球状に成形するという作用を有する。
さらに、第２のローラーの周側面上に設けられる突条は、第１及び第２のローラーの間に保持される複数の成形用材料が互いに接触することがないよう離間させるという作用を有する。また、この突条が存在していることで、成形用材料が第１及び第２のローラーの周側面上において転動する際に、成形用材料が細長状になる、又は、ちぎれるのを抑制して球状にするという作用を有する。また、突条が第２のローラーとともに回転することで、突条同士の空隙に保持されている転動中の成形用材料を、第２のローラーの軸方向に移動させるという作用を有する。
【０００９】
第２の発明である団子状食品成形装置は、上述の第１の発明であって、成形用材料は、突条の間に保持され、かつ、第１のローラーの周側面及び第２のローラーの周側面に接触することを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明の成形部における成形用材料の位置関係を特定したものであり、その作用は第１の発明と同じである。
【００１０】
第３の発明である団子状食品成形装置は、上述の第１又は第２の発明であって、ｎ（ただし、ｎは自然数）本の第１のローラーと、（ｎ−１）本の第２のローラーとを有し、第１のローラーと第２のローラーとは交互に配置されており、成形部を平面視した場合に、第１のローラー及び第２のローラーからなるローラー群において、その最外位置には第１のローラーが配設されていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１の発明又は第２の発明と同じ作用に加えて、団子状食品の成形が可能な第１のローラーと第２のローラーとの隙間を２ｎ箇所にするという作用を有する。つまり、第２のローラーが任意の本数ある場合に、それに付加する第１のローラーの本数を最少にしながら、第１のローラーと第２のローラーとの隙間の数を最大にするという作用を有する。
この場合、第３の発明における成形部の生産性を最大にするという作用を有する。
また、第３の発明によれば、ｎの値を所望に変更するだけで、成形部の生産能力を自在に変更することができる。よって、第３の発明によれば、装置の縮小又は拡張が自在な団子状食品成形装置を提供するという作用を有する。
【００１１】
第４の発明である団子状食品成形装置は、上述の第１乃至第３のいずれかの発明であって、第１のローラーの周速度と、この第１のローラーに隣接して配置されている第２のローラーの周速度は異なっていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、第１のローラーの周速度と、この第１のローラーに隣接して配置されている第２のローラーの周速度が異なっていることで、第１及び第２のローラーの間に保持されている成形用材料に対して、この成形用材料を転動させるような外力を効率良く付与するという作用を有する。
これにより、第４の発明における成形部において成形用材料がスムーズに転動させるという作用を有する。
【００１２】
第５の発明である団子状食品成形装置は、上述の第１乃至第４の発明のいずれかであって、突条は、第２のローラーに着脱可能に取設されていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、第２のローラーに着脱可能に突条を取設しておくことで、第２のローラーの周側面上における突条の幅を所望に変更可能にするという作用を有する。なお、本発明では、団子状食品の長径は、第２のローラーの周側面上における突条の幅により決定される。このため、第５の発明によれば、突条を着脱可能に取設することで、１台の団子状食品成形装置においてサイズの異なる複数種類の団子を成形することを容易にするという作用を有する。
【００１３】
第６の発明である団子状食品の成形方法は、その中心軸を基軸に回転する第１のローラーの周側面と、この第１のローラーと平行にかつ隣接して配置され、その中心軸を基軸に回転する第２のローラーの周側面と、により個片化された成形用材料を支持するとともに、第１のローラー及び第２のローラーを回転させることで成形用材料を転動させて球状に成形し、第２のローラーの周側面上に螺設される突条の間に転動中の成形用材料を保持することで、第２のローラーの軸方向に成形用材料を移動させることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明では、第１及び第２のローラー上において個片化された成形用材料を転動させて球状に成形するとともに、第２のローラーの周側面上に螺旋状に設けられる突条同士の空隙に転動中の成形用材料を収容することで、成形中の成形用材料の長径を突条間の幅に近似させるという作用を有する。さらに、突条同士の空隙に成形用材料を保持することで、転動中の成形用材料を第２のローラーの軸方向に移動させるという作用を有する。
よって、第６の発明によれば、その長径が突条間の幅を超えない大きさを有してなる球状の団子状食品の製造を可能にするという作用を有する。
【００１４】
第７の発明である団子状食品の成形方法は、上述の第６の発明であって、成形用材料は、食材を細断してなる刻み材料と、ペースト状のつなぎ材料とを少なくとも含有してなり、成形用材料における刻み材料の含有率は、５０−９０重量％の範囲内であることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第６の発明による作用と同じ作用に加えて、成形用材料を刻み材料とつなぎ材料とにより構成し、これらの含有率を上記の通り特定することで、第１のローラー及び第２のローラー上において個片化した成形用材料を転動させる際に、成形用材料が第１又は第２のローラーに付着するのを好適に抑制するという作用を有する。
これにより、第１及び第２のローラー上において成形用材料を成形する際に、成形に失敗するリスクを大幅に低減するという作用を有する。
また、刻み材料の含有率が５０重量％を超える場合は、圧力を加えて押し固めただけでは球状に成形することが難しい。つまり、成形用材料に押圧力を加えて成形する場合、成形用材料を構成する個々の刻み材料が一時的に弾性変形して球状になるものの、成形用材料が圧力から解放されると個々の刻み材料が復元して団子状食品は型崩れを起こしてしまう。
これに対して第７の発明によれば、あたかも人の手の平で転がしながら丸めるようにして成形用材料を成形することができるので、圧力を加えて押し固める場合に比べて、成形後の団子状食品が型崩れを起こすリスクを大幅に低減するという作用を有する。
また、成形用材料中における刻み材料の含有率が５０重量％を超えていることで、成形用材料を個片状にして成形部に供給した際に、成形部を構成するローラー群に成形用材料が付着するのを好適に抑制するという作用も有する。
【００１５】
第８の発明である団子状食品の成形方法は、上述の第７の発明であって、刻み材料は、水産練り製品であり、つなぎ材料は、魚肉すり身であることを特徴とするものである。
上記構成の第８の発明は、上述の第７の発明による作用と同じ作用に加えて、団子状食品を特に水産練り製品と魚肉すり身とにより構成することで、これまでにない食感を有する団子状食品の製造を可能にするという作用を有する。
【００１６】
第９の発明である団子状食品の成形方法は、上述の第７の発明であって、刻み材料に代えて、粒状食材を用いることを特徴とするものである。
上記構成の第９の発明は、上述の第７の発明における刻み食材を、粒状食材に置換したものであり、その作用は上述の第７の発明による作用と同じである。
【発明の効果】
【００１７】
上述のような第１及び第２の発明によれば、第１及び第２のローラー上でかつこれらの隙間に成形用材料を保持した状態で転動させることで、成形用材料を球状に成形することができる。また、第２のローラーの周側面上に螺旋状に突条を備えていることで、第１及び第２のローラー上において隣接して保持される成形用材料同士が転動時に接触して大きな塊状になるのを防止することができる。さらに、この突条を有することで、成形後の団子状食品の長径を、突条同士の空隙の幅を超えない大きさに揃えることができる。このように、第２のローラーに突条を設けておくことで、成形用材料の成形時に、個々の団子状食品の形状を球状にしつつ、その長径を均質化することができる。
よって、第１及び第２の発明によれば、球状でサイズが均一化された団子状食品を効率良く生産することができる。
【００１８】
第３の発明によれば、上述の第１又は第２の発明による効果と同じ効果に加えて、成形部の縮小又は拡張を容易に行うことができる。
このような第３の発明によれば、団子状食品の生産量を変更する際の設備投資にかかるコストを削減することができる。
【００１９】
第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、成形部において成形用材料を球状に成形する際の作業効率を高めることができる。
したがって、第４の発明によれば、団子状食品の生産性を向上させることができる。
【００２０】
第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。また、第２のローラーの周側面上における突条が着脱可能であることで、第２のローラーの周側面上における突条同士の空隙幅を所望に変更することができる。また、本発明に係る団子状食品成形装置により製造される団子状食品の長径は、第２のローラーの周側面上に設けられる突条同士の空隙の幅に応じて変わるので、第５の発明によれば、１台の団子状食品成形装置により長径の異なる団子状食品を製造することが可能になる。
したがって第５の発明によれば、汎用性の高い団子状食品成形装置を提供することができる。
【００２１】
第６の発明は、第１，第２の発明を方法の発明として捉えたものであり、その効果は第１，第２のそれぞれの発明による効果と同じである。
【００２２】
第７の発明は、上述の第６の発明による効果と同じ効果に加えて、食材を細断してなる刻み材料と、ペースト状のつなぎ材料とからなり、刻み材料の含有率が５０−９０％の範囲内である団子状食品を効率良く生産することができるという効果を有する。
したがって、第７の発明によれば、従来公知の肉団子やすり身団子とは異なる食感を有する新たな団子状食品を製造して提供することができる。
【００２３】
第８の発明によれば、水産練り製品を使用した新規な団子状食品を製造して提供することができるという効果を有する。
この場合、従来の水産練り製品よりもさらに高付加価値な団子状食品を製造して提供することができる。
【００２４】
第９の発明は、上述の第７の発明における刻み材料が、粒状食材に置換されたものであり、その効果は上述の第７の発明による効果と同じである。
また、第９の発明では、刻み材料の代わりに粒状食材を用いるので、その製造工程において食材を刻む工程を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における材料供給部の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に団子状食品成形装置における材料供給部の部品を示す概念図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の変形例１の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の変形例２の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の変形例３の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置及び団子状食品成形方法について図１乃至図７を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
はじめに、図１乃至図４を参照しながら本実施の形態に係る団子状食品成形装置の基本形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置の概念図である。
本実施の形態に係る団子状食品成形装置１は、図１に示すように、ペースト状の成形用材料５を個片状にして供給する材料供給部２と、この材料供給部２の下流側に設けられて、材料供給部２から供給される成形用材料５を受け止めて団子状に成形する成形部３ａと、この成形部３ａの下流側に設けられて、成形済の団子状食品６を受容する製品受け部４とにより構成されている。
なお、図１では製品受け部４がベルトコンベアである場合を例に挙げて説明しているが、製品受け部４は必ずしもベルトコンベアである必要はなく、上部に開口を有する容器でもよいし、それ以外の形態のものでもよい。例えば、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の成形部３ａにおいて成形された団子状食品６を、製造直後にボイルする場合、成形部３ａの終端部にシュートを設けておき、成形済の団子状食品６をこのシュートを介して湯釜に投入する場合は、このシュートが本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の製品受け部４になる。
【００２８】
次に、図２を参照しながら本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の成形部３ａについて詳細に説明する。
図２は本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の斜視図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る成形部３ａは、図２に示すように、その中心軸を基軸に回転する第１のローラー７と、この第１のローラー７と平行にかつ隣接して配置され、その中心軸を基軸に回転する第２のローラー８とを有し、第２のローラー８は、その周側面上に螺設される突条９を備えてなるものである。
なお、本実施の形態に係る成形部３ａは、図２に示される構成要素以外に、第１のローラー７及び第２のローラー８をそれぞれの中心軸を基軸に回転させる駆動機構を備えているが、この駆動機構については記載を省略している。
【００２９】
このような本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の成形部３ａでは、図２に示すように、図示しない材料供給部２から供給される成形用材料５が、成形部３ａの始端部Ｓに到達すると、第１のローラー７と第２のローラー８の間において、第１のローラー７及び第２のローラー８の両者の周側面により支持される（後段において説明する図７を参照）。また、第１のローラー７及び第２のローラー８がともにその中心軸を基軸に回転しているので、第１のローラー７及び第２のローラー８の間に保持される成形用材料５は、第１のローラー７及び第２のローラー８に到達した直後から転動を開始する。
また、成形部３の始端部Ｓに到達した成形用材料５は、第２のローラー８の周側面上に突設される突条９同士の空隙に保持される。このため、第１のローラー７と第２のローラー８の隙間に複数個の成形用材料５が直列状に並んで保持される場合でも、隣り合う成形用材料５同士が一体化することはない。つまり、突条９は第２のローラー８の周側面上において仕切り部材として機能する。
【００３０】
さらに、この突条９は、第１のローラー７と第２のローラー８の隙間において個片状の成形用材料５が転動する際に、成形用材料５が細長状になるのを妨げるという作用も有している。
つまり、成形用材料５が突条９同士の空隙に収容されていることで、成形用材料５の長径は自ずと突条９同士の空隙幅Ｂ（図２を参照）に近づき、最終的には突条９同士の空隙幅Ｂと同じかそれよりも小さい球状の団子状食品６になる。
このように、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、第２のローラー８に設けられる突条９同士の空隙幅Ｂの大きさにより、成形済の団子状食品６の長径が決まる。つまり、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１によれば、第２のローラー８に設けられる突条９同士の空隙幅Ｂを超えない大きさの団子状食品６を製造することができる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、第２のローラー８に設けられる突条９は、第２のローラー８とともに回転することで、成形部３ａの始端部Ｓから終端部Ｅに向かって成形中（転動中）の成形用材料５を移動させるという作用も有している。
したがって、上述のような本実施の形態に係る団子状食品成形装置１によれば、成形部３ａの始端部Ｓに供給された成形用材料５を球状に成形しながら、成形部３ａの終端部Ｅに移動させることができる。
つまり、突条９は成形用材料５又は成形済の団子状食品６の仕切り部材であるとともに、その搬送設備でもある。
【００３２】
したがって、上述のような本実施の形態に係る団子状食品成形装置１によれば、ペースト状の成形用材料５を個片化してなるものを球状に成形して団子状食品６を製造することができる。
また、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１における成形部３ａは、２種類のローラー（第１のローラー７、及び、突条９を備えた第２のローラー８）及び図示されないこれらの駆動機構により構成されており、その構造が極めてシンプルである。
よって、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１によれば、廉価な団子状食品成形装置を提供することができる。
【００３３】
なお、図１，２では、第１のローラー７及び第２のローラー８が円筒体である場合を例に挙げて説明しているが、第１のローラー７及び第２のローラー８は円柱体でもよい。
【００３４】
さらに、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、突条９を第２のローラー８に対して一体に設けておいてもよいし、着脱可能に設けておいてもよい（選択的必須構成要素）。
特に後者の場合は、例えば、突条９をゴムや、合成樹脂又はシリコン等の弾性材により構成し、このような弾性材からなる突条９を、第２のローラー８の周側面上に巻回してその両端部を第２のローラー８に固定しておくことで、第２のローラー８に対して突条９を着脱可能に取設することができる。
先にも述べた通り、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、第２のローラー８の周側面上に設けられる突条９の空隙幅Ｂの大きさ（図２を参照）により、成形済の団子状食品６の長径が決まる。
このため、第２のローラー８の周側面上における突条９の空隙幅Ｂを適宜変更することで、所望の長径を有する団子状食品６を容易に製造することができる。
なお、言うまでもないが、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の第２のローラー８における突条９の空隙幅Ｂを変更して異なる長径を有する団子状食品６を製造する場合は、突条９の空隙幅Ｂに応じて、材料供給部２から供給される個片状の成形用材料５の容積を適宜変更する必要がある。
【００３５】
また、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、第１のローラー７の周速度と第２のローラー８の周速度は、成形部３において成形しようとする成形用材料５の性質（硬さや、粘度等）に応じて適宜調整する必要がある。つまり、第１のローラー７の周速度と第２のローラー８の周速度は、同じであってもよいし異なっていてもよい。
なお、特に後者の場合は、すなわち、隣り合う第１のローラー７と第２のローラー８において、第１のローラー７の周速度と第２のローラー８の周速度が異なっている場合は、第１のローラー７と第２のローラー８の間に形成される隙間位置を中心にして、成形用材料５における第１のローラー７が配される側の面に作用する力と、第２のローラー８が配される側に作用する力が不均一になって、成形用材料５が転動し易くなる。
この結果、成形部３において成形用材料５の成形（転動）をスムーズに行うことができるので、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１における団子状食品６の生産性を向上させることができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、隣り合う第１のローラー７と第２のローラー８の両方が、これらの間に形成される隙間に成形用材料５を送り込むように回転することがないよう第１のローラー７及び第２のローラー８の回転方向を決める必要がある。
つまり、隣り合う第１のローラー７と第２のローラー８のうちの少なくとも一方は、これらのローラー上に成形用材料５を保持した際に、第１のローラー７及び第２のローラー８の隙間から成形用材料５を送り出す方向に回転させる必要がある。
これは、隣り合う第１のローラー７と第２のローラー８の両方が、これらの間に形成される隙間に成形用材料５を送り込むように回転する場合は、第１のローラー７と第１のローラー７の隙間に成形用材料５が送り込まれやすくなり、成形用材料５を第１のローラー７及び第２のローラー８上において効率良く転動させることができないためである。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の材料供給部２の構造の一例について図３，４を参照しながら説明する。
図３は本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における材料供給部の斜視図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、本実施の形態に係る材料供給部２は、例えば、筒状の材料供給管１０の下端に、円周上に第１の導出孔１１ａが等間隔ごとに穿設されてなる第１の導出板１１が固設され、この内側に（上層に）第１の導出孔１１ａと連穿孔をなすように第２の導出孔１２ａが穿設されてなる第２の導出板１２が積層された状態で固設され、さらに、この第２の導出板１２の内側に（上層に）、第２の導出孔１２ａと連穿孔をなす第３の導出孔１３ａを備えてなる円盤状の第３の導出板１３が、その中心を回転軸として回転可能に取設されてなるものである。
なお、特に図示しないが、本実施の形態に係る材料供給部２は、材料供給管１０の中空部内において円盤状の第３の導出板１３を、その中心を回転軸として回転させる機構を備えている。
また、本実施の形態に係る材料供給部２では、必要に応じて各パーツ同士の一部又は全部の分解と組み立てを可能に構成しておいてもよい。この場合、材料供給部２を使用した後の洗浄作業やメンテナンスを容易にできるというメリットを有する。
【００３８】
ここで、図３，４を参照しながら本実施の形態に係る材料供給部２から個片状の成形用材料５が供給される仕組みについて説明する。
図４は本発明の実施の形態に団子状食品成形装置における材料供給部の部品を示す概念図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４に示すように、本実施の形態に係る材料供給部２では、第１の導出板１１、第２の導出板１２及び第３の導出板１３は、この順序で積層された状態で配設され、このうちの第３の導出板１３のみがその中心を中心軸として周方向に回転する構造になっている。
また、第３の導出板１３における第３の導出孔１３ａは、第３の導出板１３を、例えば、図４中の符号Ｐで示す方向に回転させた際に、第２の導出孔１２ａの形成位置と重なる位置に形成されている。なお、第３の導出板１３の回転方向は、符号Ｐで示す方向の逆方向でもよい。
【００３９】
そして、第１の導出板１１、第２の導出板１２及び第３の導出板１３をこの順序で積層した状態で図３に示す材料供給管１０の下端部に装着してから、材料供給管１０の中空部内にペースト状の成形用材料５を充填して、この成形用材料５に材料供給管１０の下端側（導出口側）に向かう方向に圧力を加えつつ、第３の導出板１３を、その中心を回転軸にしてその周方向（符号Ｐ、図４を参照）に回転させて使用する。
この場合、第２の導出孔１２ａは第３の導出孔１３ａの軌道上に形成されているので、第２の導出孔１２ａと第３の導出孔１３ａとが重なって連穿孔を形成している間は、これらからなる連穿孔から成形用材料５が導出され続ける。そして、第３の導出孔１３ａが任意の第２の導出孔１２ａ上を通過し終えると、第３の導出孔１３ａは第２の導出板１２によって塞がれてしまうので、第３の導出孔１３ａから導出されていた成形用材料５（図３を参照）は、材料供給管１０の下端部から離間して鉛直下方側に落下する。つまり、個片状の成形用材料５が材料供給部２の鉛直下方側に供給されることになる（図１を参照）。
【００４０】
なお、本実施の形態に係る材料供給部２では、第１の導出板１１を設ける必要は必ずしもなく、第２の導出板１２が十分な強度を有していれば、第１の導出板１１の設置を省略することができる。
また、本実施の形態に係る材料供給部２では、第２の導出孔１２ａの幅、及び、第３の導出孔１３ａの直径を適宜することで、個片状の成形用材料５の長径を所望に変更することができる。
また、材料供給管１０の中空部内に収容されるペースト状の成形用材料５に加える圧力や、第３の導出板１３の回転速度、あるいは、第２の導出孔１２ａの長さＱ（図４を参照）を変更することで、個片状の成形用材料５の容積を所望に変更することができる。
【００４１】
なお、図３,４に示すような本実施の形態に係る材料供給部２では、第１の導出板１１及び第２の導出板１２が材料供給管１０の下端に固定される一方で、第３の導出板１３のみがその周方向に回転する場合を例に挙げて説明しているが、この形態以外にも、第１の導出板１１（任意）及び第３の導出板１３を固定しておき、第２の導出板１２を第２の導出孔１２ａ群からなる円形の中心を回転軸として回転させても同様の効果を発揮させることができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、図１，３，４に示すような材料供給部２を用いる場合を例に挙げて説明しているが、材料供給部２の形態を図示されるものに特定する必要は特になく、ペースト状の成形用材料５を、略均一な容積を有する個片状にして成形部３ａに供給することができるよう構成されていれば、どのような機構及び形態のものを採用してもよい。
つまり、本実施の形態に係る材料供給部２は、例えば、図３，４に示すような、ペースト状の成形用材料５を、その収容器から押し出しつつ（押し出し部）、所望の容積となるように切り分ける（切断部）機能を有してなるものでもよいし、ペースト状の成形用材料５から所望の容積となるように成形用材料５の一部を掬い取って個片状の成形用材料５とする機能（掬い出し部）を有してなるものでもよく、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の生産能力に応じて材料供給部２の形態を適宜変更してよい。
【００４３】
さらに、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１における成形部３ａの変形例について図５乃至図７を参照しながら説明する。
はじめに、本実施の形態の変形例１に係る成形部について図５を参照しながら説明する。
図５は本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の変形例１の斜視図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態の変形例１に係る成形部３ｂは、１本の第１のローラー７と、突条９を備えた１本の第２のローラー８とにより構成されるものである。
変形例１に係る成形部３ｂは、本発明に係る団子状食品成形装置１における成形部の最小形態である。
このような変形例１に係る成形部３ｂを用いる場合は、第１のローラー７と第２のローラー８の隙間に個片状の成形用材料５を供給すればよい。
上述のような変形例１に係る成形部３ｂを用いる場合は、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１をコンパクトにできるというメリットを有している。
【００４４】
次に、本実施の形態の変形例２に係る成形部について図６を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の変形例２の斜視図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る団子状食品成形装置１は、図６に示すように、突条９を備えてなる第２のローラー８を複数本設けるとともに、この第２のローラー８同士の間に第１のローラー７を介設し、さらに、複数本の第１のローラー７と複数本の第２のローラー８とからなるローラー群１５を平面視した際に、ローラー群１５の最外位置に配置されるローラーを第１のローラー７に特定してもよい。
この場合、ローラー群１５を構成するローラー（第１のローラー７及び第２のローラー８）の本数を最少にしながら、成形用材料５の成形を行う第１のローラー７と第２のローラー８の隙間の数を最大にすることができる。
つまり、変形例２に係る成形部３ｃでは、ｎ（ただし、ｎは自然数）本の第１のローラー７を備える場合に、突条９を備えた第２のローラー８を（ｎ−１）本設けてローラー群１５を構成することで、成形部３ｃにおける団子状食品６の生産効率を最大にすることができる。
【００４５】
このように本実施の形態に係る団子状食品成形装置１では、ローラー群１５を構成する第１のローラー７及び第２のローラー８の本数を変更するだけで、成形部３ｃで成形可能な成形用材料５の数量を自在に変更することができる。
このように、本実施の形態の変形例２に係る成形部３ｃは優れた拡張性を有している。
したがって変形例２に係る成形部３ｃを備えた団子状食品成形装置１によれば、団子状食品６の生産量を所望に変更する場合の設備投資にかかるコストを大幅に削減することができるという独自の効果を有する。
【００４６】
さらに、本実施の形態の変形例３に係る成形部について図７を参照しながら説明する。
図７は本発明の実施の形態に係る団子状食品成形装置における成形部の変形例３の断面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態の変形例３に係る成形部３ｄは、ローラー群１５の最外位置に配置されている第１のローラー７（最外位置に配置されるローラーは第２のローラー８でもよい）上に、成形用材料５が供給された際に、この成形用材料５がローラーの回転力によりローラー群１５の外に送り出されるのを防止するためのガイド壁１４を備えてなるものである。
なお、図７に示すローラー群１５は、先の図２，５，６に示される成形部３ａ〜３ｃを構成するローラー群１５に置き換えることができる。
このような、ガイド壁１４を備えてなる成形部３ｄによれば、ローラー群１５の最外位置近傍に個片状の成形用材料５が供給された場合でも、ローラー群１５の外に成形用材料５が送り出されるのを好適に防止することができるので、成形用材料５を効率良く成形して団子状食品６を製造することができる。
【００４７】
ここで、本実施の形態に係る成形部３ａ、並びに、その変形例１〜３に係る成形部３ｂ〜３ｄについてさらに説明を加える。なお、ここでは、本実施の形態に係る成形部３ａ、並びに、その変形例１〜３に係る成形部３ｂ〜３ｄを総称して成形部３とよぶ。
本実施の形態に係る成形部３では、図７に示すように、第２のローラー８の周側面上に螺設される突条９の高さＨ（第２のローラー８の周側面を基準とした高低差）と、ローラー群１５において互いに隣り合う第１のローラー７及び第２のローラー８との距離Ａと、成形部３において成形される団子状食品６の長径Ｂ（最大径）の関係を、下記のように設定しておいてもよい。
（高さＨ）＜（距離Ａ）＜（長径Ｂ＝突条９の空隙幅）
この場合、本実施の形態に係る成形部３において、団子状食品６を製造する際に、第１のローラー７と第２のローラー８間に形成される隙間から、個片状の成形用材料５が落下するのを好適に防止することができるので、効率良くかつ確実に団子状食品６を製造することができる。
【００４８】
続いて、本実施の形態に係る団子状食品の成形方法について先の図１を参照しながら説明する。
本実施の形態に係る団子状食品の成形方法は、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１の成形部３において団子状食品６が成形される様子を方法の発明として捉えたものである。
このような本実施の形態に係る団子状食品の成形方法は、その中心軸を基軸に回転する第１のローラー７の周側面と、この第１のローラー７と平行にかつ隣接して配置され、その中心軸を基軸に回転する第２のローラー８の周側面と、により個片化された成形用材料５を支持するとともに、第１のローラー７及び第２のローラー８を回転させることで成形用材料５を転動させて球状に成形し、第２のローラーの周側面上に螺設される突条９の間に転動中の成形用材料５を保持することで、第２のローラー８の軸方向に成形用材料５を移動させるというものである。
上述のような本実施の形態に係る団子状食品の成形方法による作用効果は、先に述べた本実施の形態に係る団子状食品成形装置１における成形部３による作用効果と同じである。
【００４９】
最後に、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１及び団子状食品の成形方法において用いる成形用材料５の組成について説明する。
本実施の形態において用いる成形用材料５は、ペースト状の食材である。このような成形用材料５としては、例えば、畜肉のミンチ又は水産物由来のすり身を単独で、あるいは、それに必要に応じて調味料やバインダー等を加えて混錬したものを用いることができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態において用いる成形用材料５は、上述のもの以外にも、食材を細断してなる刻み材料と、ペースト状のつなぎ材料とを少なくとも含有してなり、刻み材料の含有率が５０−９０重量％の範囲内に設定されてなるものでもよい。
通常、食材を細断してなる刻み材料は、適度な圧力条件下において弾性変形する性質を有しており、このような刻み材料を５０−９０重量％も含有する場合は、成形用材料を単なる加圧成形により成形することは困難であった。
これに対して、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１又は団子状食品の成形方法では、あたかも人の手の平の上で転がしながら丸めて成形するようにして成形用材料５を球状に成形することができるので、上述のような加圧成形が難しい刻み材料の含有率が５０重量％超えるような成形用材料５についても容易に団子状に成形することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態において用いる成形用材料５中に含有される刻み材料は、食材（野菜、果物、きのこ類、海藻類）を細断したものでもよいし、固形状の加工食品を細断したものでもよい。また、刻み材料に代えて、粒状食材（ひじき、穀類等）を用いてもよい。
なお、刻み材料の原料となる食材は、成形用材料５の成形前、成形中あるいは成形後になるべくその粘性や硬さの変動が起こらないように、細断時及び細断後に水分が出にくい食材や、細断済の刻み材料を予め水抜きしたものを用いるとよい。
【００５２】
さらに、成形用材料５を構成する刻み材料として、例えば、水産練り製品（固形状の加工食品）を細断してなるものを、また、つなぎ材料として魚肉すり身を用い、さらに、このような成形用材料５中における刻み材料の含有率を５０−９０重量％の範囲内に設定しておいてもよい。
なお、上述のような成形用材料５を用いる場合は、刻み材料の含有率が５０重量％を超えているので、個片状にして成形部３に供給した際に、成形用材料５が第１のローラー７又は第２のローラー８の表面に付着しづらく、スムーズに成形することができる。
また、上述のような成形用材料５を用いる場合は、刻み材料及び魚肉すり身に加えて、必要に応じて調味料やバインダー（でんぷん、小麦粉、米粉、コーンスターチ等）を添加してもよい。また、刻み材料として使用される細断前の水産練り製品としては、例えば、かまぼこ、ちくわ、さつま揚げ、はんぺん、なると、カニ風味かまぼこ、魚肉ソーセージ等を用いることができる。
【００５３】
そして、上述のように成形用材料５が刻み材料として特に水産練り製品を含有する場合は、従来の肉団子や、すり身団子とは異なる新規な食感や食味を有する団子状食品６を製造して提供することができるという独自の効果を有する。
また、このような新規な団子状食品６は、煮る、焼くなどの加熱調理に特に適しており、必要に応じて成形済の団子状食品６を、加熱処理してから製品として提供してもよい。
さらに、上述のような刻み材料を５０−９０重量％含有する成形用材料５を成形してなる団子状食品６は、刻み材料同士がつなぎ材料によりしっかりと結着されているので、ボイルしたり、鉄板上で転がしたりしながら加熱処理しても型崩れを起こす心配がない。よって、本実施の形態に係る団子状食品成形装置１及び団子状食品の成形方法によれば、製造後の団子状食品６の取り扱いを容易にできるというメリットも有している。
なお、このような団子状食品６は、例えば、鍋物の具材や、弁当の具材として利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように本発明は、設備の縮小や拡張が自在な団子状食品成形装置、および、成形用材料における刻み材料の含有率が５０−９０重量％である場合でも容易に団子状に成形することができる団子状食品の成形方法であり、食品加工設備及び食品製造に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…団子状食品成形装置  ２…材料供給部  ３、３ａ〜３ｄ…成形部  ４…製品受け部  ５…成形用材料  ６…団子状食品  ７…第１のローラー  ８…第２のローラー  ９…突条  １０…材料供給管  １１…第１の導出板  １１ａ…第１の導出孔  １２…第２の導出板  １２ａ…第２の導出孔  １３…第３の導出板  １３ａ…第３の導出孔  １４…ガイド壁  １５…ローラー群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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