(57)【要約】【課題】組み付け性の向上が可能な電気接続箱を提供する。【解決手段】電気接続箱１は、被挟持部５４を有する導電部材５と、互いに対向する接触片３７によって被挟持部を挟持する挟持部３４を有し、挟持部によって導電部材と電気的に接続される電子部品３と、導電部材を保持する導電部材保持部８と、電子部品を保持する電子部品保持部９とを有するケース２と、接触片の対向方向における挟持部と被挟持部との相対位置の調整を可能とする位置調整機構２０と、を備える。【選択図】図１１
2018126040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持部を有する導電部材と、
互いに対向する接触片によって前記被挟持部を挟持する挟持部を有し、前記挟持部によって前記導電部材と電気的に接続される電子部品と、
前記導電部材を保持する導電部材保持部と、前記電子部品を保持する電子部品保持部とを有するケースと、
前記接触片の対向方向における前記挟持部と前記被挟持部との相対位置の調整を可能とする位置調整機構と、
を備えることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記位置調整機構は、前記導電部材保持部を含み、
前記導電部材保持部は、前記導電部材を挟んで前記対向方向において互いに対向する一対の壁部を有し、
前記一対の壁部の間隔は、前記対向方向において前記被挟持部が前記ケースに対して相対移動可能な大きさである
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記位置調整機構として、前記導電部材における前記被挟持部に隣接した位置に設けられ、前記対向方向に向けて湾曲した湾曲部を有する
請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記位置調整機構として、前記導電部材に設けられ、前記ケースに対して固定される固定部を有し、
前記固定部は、貫通孔を有し、前記貫通孔に挿通される締結部材によって前記ケースに固定され、
前記貫通孔は、前記対向方向に延在する長穴である
請求項１から３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記位置調整機構として、前記電子部品の筐体に対して前記対向方向に相対移動可能な挟持部を有する
請求項１から３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記接触片は、前記被挟持部を互いに対向する前記接触片の隙間に誘い込む誘い込み部を有する
請求項１から５の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電部材と、導電部材に電気的に接続される電子部品とを有する電気接続箱がある。特許文献１には、電気接続箱のコネクタ部の各音叉状端子に電装部品に設けられた外部コネクタの各タブ状端子を接続する電気接続箱の端子接続構造が開示されている。特許文献１の音叉状端子は、バスバーの一端側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８５５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気接続箱の組み付け性を向上させることについて、なお改良の余地が残されている。例えば、製造上のバラツキに起因して、組み付け時に導電部材と電子部品との相対位置のずれが生じている可能性がある。こうした位置ずれによる組み付け性の低下を抑制できれば、組み付け性の向上を図ることができる。
【０００５】
本発明の目的は、組み付け性の向上が可能な電気接続箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気接続箱は、被挟持部を有する導電部材と、互いに対向する接触片によって前記被挟持部を挟持する挟持部を有し、前記挟持部によって前記導電部材と電気的に接続される電子部品と、前記導電部材を保持する導電部材保持部と、前記電子部品を保持する電子部品保持部とを有するケースと、前記接触片の対向方向における前記挟持部と前記被挟持部との相対位置の調整を可能とする位置調整機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気接続箱は、被挟持部を有する導電部材と、互いに対向する接触片によって被挟持部を挟持する挟持部を有し、挟持部によって導電部材と電気的に接続される電子部品と、導電部材を保持する導電部材保持部と、電子部品を保持する電子部品保持部とを有するケースと、接触片の対向方向における挟持部と被挟持部との相対位置の調整を可能とする位置調整機構と、を備える。本発明に係る電気接続箱は、位置調整機構によって挟持部と被挟持部との位置調整を行うことにより組付け性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るケースの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るロアカバーの要部平面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るロアカバーの要部断面図である。
【図６】図６は、バスバを保持したロアカバーの平面図である。
【図７】図７は、バスバを保持したロアカバーの要部断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るリレーの正面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るリレーの下面図である。
【図１０】図１０は、実施形態におけるリレーの組み付けを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、リレーが組み付けられた電気接続箱の要部断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第１変形例に係る位置調整機構を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第２変形例に係る位置調整機構を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第３変形例に係る位置調整機構を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第３変形例に係るリレーの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図１１を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、電気接続箱に関する。図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図、図２は、実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図、図３は、実施形態に係るケースの斜視図、図４は、実施形態に係るロアカバーの要部平面図、図５は、実施形態に係るロアカバーの要部断面図、図６は、バスバを保持したロアカバーの平面図、図７は、バスバを保持したロアカバーの要部断面図、図８は、実施形態に係るリレーの正面図、図９は、実施形態に係るリレーの下面図、図１０は、実施形態におけるリレーの組み付けを示す斜視図、図１１は、リレーが組み付けられた電気接続箱の要部断面図である。図５には、図４のV−V断面が示されている。図７には、図６のVII−VII断面が示されている。
【００１１】
図１および図２に示すように、本実施形態の電気接続箱１は、ケース２と、リレー３と、バスバ４と、バスバ５と、導電部材保持部８と、を有する。電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、車両に搭載される各装置間を接続する。電気接続箱１は、電線と共にワイヤハーネスを構成してもよい。電気接続箱１の電子部品は、電線やコネクタを介して車両のバッテリや電装部品等に接続される。電気接続箱１は、収容する電子部品の種類に応じてジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して「電気接続箱」と呼ぶ。
【００１２】
ケース２は、アッパーカバー６およびロアカバー７を有する筐体である。ケース２は、例えば、絶縁性の合成樹脂で形成される。ロアカバー７は、有底の筒状の部材である。ロアカバー７は、主壁部７ａおよび四つの側壁部７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅを有する。主壁部７ａは、平板状かつ略矩形の形状の構成部である。本実施形態の主壁部７ａの形状は、略長方形である。以下の説明において、主壁部７ａの長手方向を「横方向Ｘ」と称し、短手方向を「縦方向Ｙ」と称する。また、主壁部７ａの板厚方向を「高さ方向Ｚ」と称する。四つの側壁部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、主壁部７ａの縁部から高さ方向Ｚに向けて突出している。
【００１３】
第一側壁部７ｂは、主壁部７ａにおける横方向Ｘの一端に位置しており、第二側壁部７ｃは、主壁部７ａにおける横方向Ｘの他端に位置している。第一側壁部７ｂと第二側壁部７ｃとは横方向Ｘにおいて互いに対向している。第三側壁部７ｄは、主壁部７ａにおける縦方向Ｙの一端に位置しており、第四側壁部７ｅは、主壁部７ａにおける縦方向Ｙの他端に位置している。第三側壁部７ｄと第四側壁部７ｅとは縦方向Ｙにおいて互いに対向している。第一側壁部７ｂおよび第二側壁部７ｃにおける縦方向Ｙの一端は第三側壁部７ｄと繋がっており、他端は第四側壁部７ｅと繋がっている。主壁部７ａおよび四つの側壁部７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅは、バスバ５を収容する収容空間を形成している。
【００１４】
アッパーカバー６は、ロアカバー７と嵌合し、ロアカバー７と共に閉空間を形成する。アッパーカバー６は、図３に示すように、主壁部６ａおよび四つの側壁部６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅを有する。主壁部６ａは、平板状かつ略矩形の形状の構成部である。本実施形態の主壁部６ａの形状は、略長方形である。
【００１５】
第一側壁部６ｂは、主壁部６ａにおける横方向Ｘの一端に位置しており、第二側壁部６ｃは、主壁部６ａにおける横方向Ｘの他端に位置している。第一側壁部６ｂと第二側壁部６ｃとは横方向Ｘにおいて対向している。第三側壁部６ｄは、主壁部６ａにおける縦方向Ｙの一端に位置しており、第四側壁部６ｅは、主壁部６ａにおける縦方向Ｙの他端に位置している。第三側壁部６ｄと第四側壁部６ｅとは縦方向Ｙにおいて互いに対向している。アッパーカバー６は、ロアカバー７の外側に嵌合してロアカバー７と共に筐体を構成する。
【００１６】
図２に示すように、アッパーカバー６は、電子部品保持部９、バスバ保持部１０、嵌合部１１、および取り付け部１２を有する。電子部品保持部９は、リレー３を保持する。電子部品保持部９は、主壁部６ａの外側面、言い換えると主壁部６ａにおけるロアカバー７側と反対側の面に設けられている。電子部品保持部９は、主壁部６ａから突出した壁部９１を有する。壁部９１の形状は、平面視においてＣ字形状またはＵ字形状である。壁部９１は、リレー３の四つの側面のうち少なくとも三つの側面と対向し、リレー３を囲む連続的な壁部である。壁部９１は、リレー３の係合爪３５に対応する係合凹部９１ａを有している。主壁部６ａにおける壁部９１によって囲まれた部分には、貫通孔９２が設けられている。貫通孔９２には、リレー３の挟持部３４（図８参照）が挿通される。
【００１７】
バスバ保持部１０は、アッパーカバー６における主壁部６ａの外側面に形成されている。バスバ保持部１０は、バスバ４を保持し、横方向Ｘおよび縦方向Ｙにおいてバスバ４を位置決めする。本実施形態のバスバ４は、金属板から形成された板状の導電部材である。バスバ４は、ネジ等の締結部材によってアッパーカバー６に対して固定される。バスバ４は、リレー３の接続部３２に対して電気的に接続される。リレー３は、バスバ４を介して伝達される信号に応じて開閉する。嵌合部１１は、相手側コネクタと嵌合する部分である。嵌合部１１は、角筒形状であり、アッパーカバー６の第四側壁部６ｅの外側面から突出している。嵌合部１１は、アッパーカバー６の内部空間と外部空間とを連通する。取り付け部１２は、アッパーカバー６の四隅にそれぞれ配置されている。取り付け部１２は、締結部材によって車体に対して固定される。
【００１８】
図２に示すように、バスバ５は、板状の導電部材である。本実施形態のバスバ５は、電源供給用である。バスバ５は、導電性を有する素材、例えば金属板により形成される。本実施形態のバスバ５は、金属板に対するプレス加工等によって所望の形状に形成されている。バスバ５は、第一バスバ５Ａ、第二バスバ５Ｂ、第三バスバ５Ｃ、および第四バスバ５Ｄを含む。第一バスバ５Ａおよび第二バスバ５Ｂは、第一リレー３Ａと電気的に接続される。第三バスバ５Ｃおよび第四バスバ５Ｄは、第二リレー３Ｂと電気的に接続される。
【００１９】
バスバ５は、それぞれ接続部５１、端子部５２、および中間部５３を有する。接続部５１は、リレー３に対して接続される被挟持部５４を有する構成部である。接続部５１は、縦方向Ｙに延在しており、かつその板厚方向は横方向Ｘである。すなわち、接続部５１は、横方向Ｘと直交する板状の構成部である。端子部５２は、バスバ５における接続部５１とは反対側の端部に設けられている。端子部５２は、相手側端子と電気的に接続される部分であり、図１に示すように嵌合部１１の内部空間に向けて突出する。端子部５２は、縦方向Ｙに延在しており、かつその板厚方向は高さ方向Ｚである。すなわち、端子部５２は、高さ方向Ｚと直交する板状の構成部である。中間部５３は、接続部５１と端子部５２とをつなぐ。中間部５３は、横方向Ｘに延在しており、かつその板厚方向は縦方向Ｙである。
【００２０】
被挟持部５４は、後述するリレー３の挟持部３４によって挟持される部分である。本実施形態の被挟持部５４は、接続部５１の一部である。被挟持部５４は、接続部５１における被挟持部５４に隣接する部分よりも高さ方向Ｚに向けて突出している。本実施形態において、横方向Ｘから見た場合の被挟持部５４の形状は、台形形状である。被挟持部５４は縦方向Ｙに沿って所定の長さで設けられている。
【００２１】
ロアカバー７は、バスバ５を保持する導電部材保持部８を有する。導電部材保持部８は、第一保持部８Ａ、第二保持部８Ｂ、第三保持部８Ｃ、および第四保持部８Ｄを含む。各保持部８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄは、それぞれ対応するバスバ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄを保持する。本実施形態の導電部材保持部８は、主壁部７ａの内側面に設けられた突起部である。
【００２２】
図４および図５に示すように、導電部材保持部８は、接続保持部８１、端子保持部８２、および中間保持部８３を有する。接続保持部８１は、縦方向Ｙに延在しており、接続部５１を保持する。端子保持部８２は、縦方向Ｙに延在しており、端子部５２を保持する。中間保持部８３は、接続保持部８１と端子保持部８２とをつないでいる。中間保持部８３は、横方向Ｘに延在しており、中間部５３を保持する。
【００２３】
図４および図５に示すように、接続保持部８１は、一対の壁部８１ａ，８１ａの間に形成された溝８１ｂを有する。一対の壁部８１ａ，８１ａは、横方向Ｘにおいて所定の間隔をあけて設けられている。一対の壁部８１ａ，８１ａにおける突出方向の先端部は、テーパ状に形成されている。より具体的には、一対の壁部８１ａ，８１ａにおける対向面には、突出方向の先端へ向かうに従って互いに離間する傾斜面８１ｃ，８１ｃが設けられている。図４に示すように、一対の壁部８１ａ，８１ａは、凹部８１ｄを有する。凹部８１ｄは、壁部８１ａにおける他の部分と比較して主壁部７ａからの突出量が小さい部分である。凹部８１ｄは、リレー３の挟持部３４との干渉を避けるように、バスバ５の被挟持部５４と対応する位置に設けられている。本実施形態の凹部８１ｄは、主壁部７ａからの突出量が実質的に０とされている。一対の壁部８１ａ，８１ａにおける縦方向Ｙの一端は、壁部８１ｅを介してつながっている。
【００２４】
中間保持部８３は、接続保持部８１と同様に、一対の壁部８３ａ，８３ａの間に形成された溝８３ｂを有する。一対の壁部８３ａ，８３ａは、縦方向Ｙにおいて所定の間隔をあけて設けられている。一対の壁部８３ａ，８３ａにおける対向面には、突出方向の先端へ向かうに従って互いに離間する傾斜面８３ｃ，８３ｃが設けられている。
【００２５】
端子保持部８２は、一対の壁部８２ａ，８２ａの間に形成された溝８２ｂを有する。一対の壁部８２ａ，８２ａの一端は、壁部８２ｃを介してつながっている。溝８２ｂの他端はロアカバー７の外側に向けて開放されている。一対の壁部８２ａ，８２ａにおける対向面には、突出方向の先端へ向かうに従って互いに離間する傾斜面８２ｄが設けられている。ロアカバー７の第四側壁部７ｅには、切欠き７ｆが設けられている。切欠き７ｆは、第四側壁部７ｅにおける端子保持部８２と対向する位置に配置されている。バスバ５の端子部５２は、切欠き７ｆを介してロアカバー７の外部空間に向けて突出する。
【００２６】
図６に示すように、各バスバ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄは、各保持部８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄに載置され、各保持部８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄによって保持される。図７を参照して説明するように、本実施形態の電気接続箱１は、位置調整機構２０を有する。位置調整機構２０は、導電部材保持部８および挟持部３４を含む。導電部材保持部８は、横方向Ｘにおけるバスバ５の位置調整を許容するように形成されている。
【００２７】
図７に示すように、溝８１ｂの幅Ｗａは、接続部５１および被挟持部５４の板厚ｔａよりも大きい。幅Ｗａと板厚ｔａとの差は、例えば、必要最小限の値よりも大きな値とされてもよい。ここで、必要最小限の値は、例えば、導電部材保持部８およびバスバ５の製造上のバラツキを吸収してバスバ５を導電部材保持部８に挿入可能とするために要求される最小値である。言い換えると、溝８１ｂの幅Ｗａは、各公差を吸収した上で、更に、被挟持部５４が導電部材保持部８に対して横方向Ｘに相対移動することを許容するように定められる。本実施形態では、接続部５１の板厚ｔａよりも溝８１ｂの幅Ｗａが大きいことから、被挟持部５４が導電部材保持部８に対して横方向Ｘへ相対移動可能である。導電部材保持部８に対する被挟持部５４の相対移動は、例えば、接続部５１が横方向Ｘに向けてスライドすることで実現される。あるいは、接続部５１が縦方向Ｙに対して傾斜するように変形することで、被挟持部５４が導電部材保持部８に対して横方向Ｘに相対移動してもよい。第一保持部８Ａ、第二保持部８Ｂ、第三保持部８Ｃ、および第四保持部８Ｄは、それぞれ位置調整機構２０を構成している。
【００２８】
図８および図９に示すように、リレー３は、筐体３１、接続部３２、仕切り壁３３、挟持部３４、および係合爪３５を有する。本実施形態のリレー３は、所謂メカニカルリレーであり、入力信号に応じて接点が開閉される。筐体３１は、内部にリレー３の本体であるコイルやスプリング等を収容する。筐体３１は、絶縁性の合成樹脂等によって形成されている。リレー３の説明において、横方向Ｘ、縦方向Ｙ、および高さ方向Ｚは、ケース２に組み付けられた状態での方向である。
【００２９】
接続部３２および仕切り壁３３は、筐体３１における縦方向Ｙを向く面の一つに配置されている。以下、接続部３２および仕切り壁３３が配置された面を「前面３１ａ」と称する。仕切り壁３３は、前面３１ａにおける横方向Ｘの中央部に設けられている。仕切り壁３３は、前面３１ａにおいて高さ方向Ｚに延在している。接続部３２は、仕切り壁３３を挟んで横方向Ｘの両側に一つずつ配置されている。接続部３２は、筐体３１の前面３１ａに設けられた貫通孔から外部空間に露出している導電部材である。接続部３２は、バスバ４と電気的に接続される。
【００３０】
係合爪３５は、筐体３１の両側面３１ｂ，３１ｃにそれぞれ設けられている。係合爪３５は、側面３１ｂ，３１ｃから突出している。係合爪３５は、例えば、筐体３１と一体に成型される。
【００３１】
挟持部３４は、互いに対向する接触片３７，３７によってバスバ５の被挟持部５４を挟持してバスバ５と電気的に接続される端子部である。挟持部３４は、例えば、導電性を有する金属によって形成されている。リレー３は、二つの挟持部３４を有する。挟持部３４は、筐体３１の底面３１ｄから突出している。底面３１ｄは、リレー３がケース２に対して組み付けられた状態においてアッパーカバー６の主壁部６ａと対向する面である。二つの挟持部３４のうち一方を「第一挟持部３４Ａ」と称し、他方を「第二挟持部３４Ｂ」と称する。第一挟持部３４Ａは、筐体３１における横方向Ｘの一方側に配置され、第二挟持部３４Ｂは、筐体３１における横方向Ｘの他方側に配置されている。第一挟持部３４Ａおよび第二挟持部３４Ｂは、互いに異なるバスバ５に対して電気的に接続される。
【００３２】
挟持部３４は、基部３６と、一対の接触片３７，３７とを有する。基部３６は、例えば、筐体３１によって保持される。本実施形態の基部３６は、筐体３１に対して相対移動不能である。基部３６の少なくとも一部は、筐体３１から外部空間に突出している。一対の接触片３７，３７は、基部３６から筐体３１側と反対側に向けて突出している。一対の接触片３７，３７は、横方向Ｘにおいて間隔をあけて対向している。本実施形態の接触片３７は、縦方向Ｙに所定の幅を有する板状の構成部である。接触片３７は、相手側の接触片３７に向けて突出する突起部３７ａを有する。図８に示すように、縦方向Ｙから見た突起部３７ａの形状は、例えば、円弧形状である。突起部３７ａは、横方向Ｘにおいて互いに対向している。突起部３７ａ，３７ａの隙間３７ｂの幅Ｗｂは、バスバ５の被挟持部５４の板厚ｔａと同等か、板厚ｔａよりも小さい。
【００３３】
リレー３は、図１０に示すように、バスバ５を保持しているケース２に対して組み付けられる。図１０に示すケース２は、バスバ５を保持したロアカバー７に対してアッパーカバー６が嵌合されたものである。第一リレー３Ａは、アッパーカバー６の第一保持部９Ａに対して組み付けられる。第二リレー３Ｂは、アッパーカバー６の第二保持部９Ｂに対して組み付けられる。各リレー３の係合爪３５が壁部９１の係合凹部９１ａと係合することで、リレー３が電子部品保持部９によって保持される。リレー３の挟持部３４は、アッパーカバー６の貫通孔９２に挿通される。
【００３４】
貫通孔９２に挿通された挟持部３４は、図１１に示すように、バスバ５の被挟持部５４を板厚方向の両側から挟持する。言い換えると、挟持部３４は、接触片３７，３７の対向方向である横方向Ｘの両側から被挟持部５４を挟持する。第一挟持部３４Ａは、第一バスバ５Ａの被挟持部５４を挟持し、第二挟持部３４Ｂは、第二バスバ５Ｂの被挟持部５４を挟持する。
【００３５】
本実施形態の接触片３７は、突起部３７ａを有している。一対の突起部３７ａ，３７ａは、接触片３７の先端へ向かうに従って互いの間隔が広がっている。つまり、突起部３７ａの形状は、被挟持部５４を一対の突起部３７ａ，３７ａの隙間３７ｂにガイドする誘い込み形状である。言い換えると、突起部３７ａは、接触片３７の隙間３７ｂに被挟持部５４を誘い込む誘い込み部である。本実施形態の被挟持部５４は、導電部材保持部８に対して相対移動可能である。従って、被挟持部５４は、突起部３７ａによってガイドされ、導電部材保持部８に対して相対移動しながら一対の突起部３７ａ，３７ａの間に入り込む。このように、本実施形態では、リレー３がケース２に組み付けられる際に、挟持部３４と被挟持部５４との相対位置の調整が自動でなされる。リレー３が組み付けられる際に、横方向Ｘにおいて被挟持部５４の位置と一対の接触片３７，３７の隙間３７ｂの位置とにずれがあったとしても、突起部３７ａによって被挟持部５４が隙間３７ｂに誘い込まれ、位置調整がなされる。
【００３６】
本実施形態の位置調整機構２０は、縦方向Ｙにおいても挟持部３４と被挟持部５４との相対位置のバラツキを許容する。バスバ５の被挟持部５４は、平板状に形成されており、かつ縦方向Ｙに沿って所定の長さを有している。縦方向Ｙにおける被挟持部５４の長さは、少なくとも挟持部３４の長さよりも大きい。被挟持部５４の長さは、例えば、製造上のバラツキによって発生する挟持部３４とバスバ５との相対位置のずれを吸収できる長さである。つまり、被挟持部５４の長さは、アッパーカバー６およびロアカバー７等のバラツキに起因する縦方向Ｙに沿った被挟持部５４の位置ずれを許容できるように定められている。従って、リレー３がケース２に対して組み付けられる際に、挟持部３４が適切に被挟持部５４を挟持して被挟持部５４に対して電気的に接続される。また、本実施形態の電気接続箱１では、高さ方向Ｚにおいても挟持部３４と被挟持部５４との相対位置のバラツキが許容される。上記のように、被挟持部５４は、接続部５１における被挟持部５４に隣接する部分よりも高さ方向Ｚに向けて突出している。このように被挟持部５４における高さ方向Ｚの幅が大きいことで、挟持部３４と被挟持部５４との相対位置のバラツキが吸収される。よって、本実施形態の位置調整機構２０は、横方向Ｘ、縦方向Ｙ、および高さ方向Ｚの全てにおいて挟持部３４と被挟持部５４との相対位置のバラツキを適切に吸収して電気接続箱１の組付け性を向上させることができる。
【００３７】
本実施形態の位置調整機構２０は、溝８１ｂを有する接続保持部８１を備える。溝８１ｂは、被挟持部５４が接続保持部８１に対して横方向Ｘへ相対移動することを許容しつつバスバ５を保持する。よって、本実施形態の位置調整機構２０は、ケース２に対するリレー３の組み付け性を向上させることができる。また、本実施形態の電気接続箱１では、リレー３とバスバ５とが間に別の部材を介在させることなく接続される。例えば、リレー３とバスバ５との間に中継用のメス端子を介在させた場合、組み付け工数の増加や、電気接続箱１の大型化、部品点数の増加によるコスト増等を招く。これに対して、本実施形態の電気接続箱１では、リレー３とバスバ５とが直接的に接続される。従って、本実施形態の電気接続箱１は、小型化や組み付け性の向上、低コスト化において有利である。
【００３８】
また、リレー３とバスバ５との間にメス端子を介在させる場合、バスバ５にオス端子部を形成する必要がある。本実施形態では、バスバ５にオス端子部を形成する必要が無いため、低コスト化が可能である。メス端子が介在しないことや、バスバ５にオス端子部を設ける必要がないことから、電気接続箱１の低背化が可能となる。また、位置調整機構２０において製造誤差が吸収されることで、リレー３を搭載する電子部品保持部９等の簡素化が可能となる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る電気接続箱１は、バスバ５と、リレー３と、ケース２と、位置調整機構２０とを有する。バスバ５は、被挟持部５４を有する導電部材の一例である。リレー３は、互いに対向する接触片３７によって被挟持部５４を挟持する挟持部３４を有し、挟持部３４によってバスバ５と電気的に接続される電子部品の一例である。ケース２は、バスバ５を保持する導電部材保持部８と、リレー３を保持する電子部品保持部９とを有する。位置調整機構２０は、接触片３７，３７の対向方向（横方向Ｘ）における挟持部３４と被挟持部５４との相対位置の調整を可能とする機構である。被挟持部５４がその板厚方向において挟持される場合、位置調整機構２０は、被挟持部５４の板厚方向における挟持部３４と被挟持部５４との相対位置の調整を可能とする。
【００４０】
本実施形態の位置調整機構２０は、挟持部３４と被挟持部５４との相対位置の自動調整を可能とすることで、電気接続箱１の組み付け性を向上させることができる。より詳しくは、本実施形態の電気接続箱１は、バスバ５を保持しているケース２に対してリレー３を組み付けてバスバ５とリレー３とを接続する際の組み付け性を向上させることができる。ケース２、バスバ５、およびリレー３等の製造上のバラツキに起因して、組み付け時にバスバ５の被挟持部５４とリレー３の挟持部３４とに位置ずれが存在したとしても、位置調整機構２０が適切に相対位置を調整する。本実施形態の位置調整機構２０は、組み付け性の向上に加えて、部品点数の削減、電気接続箱１の低背化、バスバ５の簡素化などの効果を奏することができる。
【００４１】
本実施形態の位置調整機構２０は、導電部材保持部８を含む。導電部材保持部８は、バスバ５を挟んで被挟持部５４の板厚方向（接触片３７，３７の対向方向）において互いに対向する一対の壁部８１ａ，８１ａを有する。一対の壁部８１ａ，８１ａの間隔（溝８１ｂの幅Ｗａ）は、板厚方向（接触片３７，３７の対向方向）において被挟持部５４がケース２に対して相対移動可能な大きさである。つまり、一対の壁部８１ａ，８１ａの間においてバスバ５が接触片３７，３７の対向方向（横方向Ｘ）に移動することや変形することが許容される。よって、リレー３が組み付けられる際に、横方向Ｘにおける挟持部３４と被挟持部５４との相対位置の調整が適切になされる。溝８１ｂの幅Ｗａの値は、例えば、接続部５１の板厚ｔａの２倍以上の値とされてもよく、板厚ｔａの２．５倍や３倍の値とされてもよい。
【００４２】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図１２は、実施形態の第１変形例に係る位置調整機構を示す図である。図１２に示すように、第１変形例のバスバ５は、湾曲部５５を有する。本変形例の位置調整機構２０は、少なくとも湾曲部５５を含む。位置調整機構２０は、更に、上記実施形態の導電部材保持部８を含んでいてもよい。
【００４３】
湾曲部５５は、被挟持部５４の両側に設けられている。接続部５１において、湾曲部５５を挟んで被挟持部５４とは反対側の部分を「他の部分５６」と称する。湾曲部５５は、被挟持部５４がバスバ５における他の部分５６に対して横方向Ｘに相対移動することを許容する。湾曲部５５の公差吸収形状によって被挟持部５４が横方向Ｘに可動する。本変形例の湾曲部５５の形状は、横方向Ｘに向けて突出するＵ字形状またはＶ字形状である。すなわち、本変形例の接続部５１は、湾曲部５５を横方向Ｘに向けて湾曲させる曲げ加工によって形成されている。他の部分５６は、例えば、導電部材保持部８によって保持される。
【００４４】
本変形例では、被挟持部５４の両側に湾曲部５５が設けられている。従って、被挟持部５４が挟持部３４の隙間３７ｂに誘い込まれる際に、他の部分５６に対して被挟持部５４が横方向Ｘに相対移動することが許容される。従って、導電部材保持部８によって他の部分５６の移動が規制されたとしても、被挟持部５４は導電部材保持部８に対して横方向Ｘに相対移動可能である。本変形例の位置調整機構２０は、挟持部３４に対して被挟持部５４が追従する追従性を向上できるという効果を奏する。
【００４５】
このように、第１変形例の電気接続箱１は、位置調整機構２０として、バスバ５に設けられた湾曲部５５を有する。湾曲部５５は、バスバ５における被挟持部５４に隣接した位置に設けられる。湾曲部５５は、被挟持部５４の板厚方向（接触片３７，３７の対向方向）に向けて湾曲している。湾曲部５５が被挟持部５４に隣接して設けられることで、横方向Ｘに向かう被挟持部５４の移動が許容されやすくなる。よって、本変形例の位置調整機構２０は、被挟持部５４と挟持部３４とを適切に相対移動させることができる。なお、湾曲部５５は、被挟持部５４に対して縦方向Ｙの何れか一方側に設けられてもよい。湾曲部５５は、一箇所に複数設けられてもよい。
【００４６】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図１３は、実施形態の第２変形例に係る位置調整機構を示す図である。本変形例の位置調整機構２０は、バスバ５に設けられた固定部５７を含む。第２変形例のバスバ５は、固定部５７を有する。固定部５７は、接続部５１と一体であり、かつ接続部５１から横方向Ｘに向けて突出している。接続部５１および固定部５７は、バスバ５を構成する金属板に対する折り曲げ加工によって形成されている。固定部５７と接続部５１とは直交している。
【００４７】
固定部５７は、長穴５７ａを有する。長穴５７ａは、固定部５７を板厚方向に貫通している。長穴５７ａの長軸方向は、横方向Ｘである。バスバ５は、固定部５７においてロアカバー７の保持部１４に対して固定される。固定部５７は、例えば、長穴５７ａに挿通されるネジ等の締結部材１３によって保持部１４に対して固定される。保持部１４は、バスバ５を保持する導電部材保持部として機能する。長穴５７ａの長軸の長さＤａは、締結部材１３の直径Ｄｂよりも大きい。長軸の長さＤａは、接続部５１がロアカバー７に対して横方向Ｘに相対移動することを許容できるように定められている。
【００４８】
第２変形例では、固定部５７がロアカバー７に対して締結される前に、リレー３がケース２に対して組み付けられる。すなわち、バスバ５の被挟持部５４がロアカバー７に対して横方向Ｘに相対移動可能な状態で、リレー３がケース２に対して組み付けられる。従って、被挟持部５４は、接触片３７によって容易に隙間３７ｂに誘い込まれ、挟持部３４によって挟持される。リレー３がケース２に対して組み付けられた後に固定部５７がロアカバー７に対して締結される。締結部材１３は、アッパーカバー６、固定部５７、および保持部１４を共締めしてもよい。なお、図１３では二つのバスバ５の一方に設けられた固定部５７が示されているが、他方のバスバ５にも同様の固定部５７が設けられている。なお、図１３では、上記実施形態と同様に接続部５１が導電部材保持部８によって保持されている。この場合、長穴５７ａの長軸の長さＤａは、接続部５１が溝８１ｂ内で横方向Ｘに移動自在であるように定められてもよい。本変形例では、この導電部材保持部８は省略されてもよい。
【００４９】
以上説明したように、第２変形例に係る位置調整機構２０は、バスバ５に設けられ、ケース２に対して固定される固定部５７を有する。固定部５７は、貫通孔としての長穴５７ａを有し、長穴５７ａに挿通される締結部材１３によってケース２に固定される。長穴５７ａは、被挟持部５４の板厚方向（接触片３７，３７の対向方向）に延在する長穴である。本変形例の位置調整機構２０は、長穴５７ａによって被挟持部５４と挟持部３４との相対位置の調整を可能とする。リレー３がケース２に組み付けられ、かつバスバ５と電気的に接続された状態で、バスバ５が締結部材１３によってケース２に対して固定される。本変形例の位置調整機構２０は、固定部５７がケース２に締結されることで、バスバ５の振動が抑制されるという効果を奏する。
【００５０】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。図１４は、実施形態の第３変形例に係る位置調整機構を示す図、図１５は、実施形態の第３変形例に係るリレーの要部断面図である。図１５には、図１４のXV−XV断面が示されている。第３変形例に係る位置調整機構２０は、可動式の挟持部３４を有する。挟持部３４の基部３６は、筐体３１によってスライド可能に支持されている。図１５に示すように、基部３６は、内部基部３６ａと、外部基部３６ｂと、連結部３６ｃとを有する。内部基部３６ａは、筐体３１の内部に位置しており、外部基部３６ｂは、筐体３１の外部に位置している。連結部３６ｃは、内部基部３６ａと外部基部３６ｂとを連結している。内部基部３６ａは、筐体３１の支持部３１ｆによってスライド可能に支持されている。内部基部３６ａは、筐体３１の内部のコイル等に対して電気的に接続されたまま筐体３１に対してスライドする。
【００５１】
筐体３１において、底面３１ｄを有する壁部には貫通孔３１ｅが設けられている。貫通孔３１ｅは、筐体３１の内部空間と外部空間とを連通している。連結部３６ｃは、貫通孔３１ｅに挿通されており、貫通孔３１ｅによってガイドされる。貫通孔３１ｅは、図１４に示すように、横方向Ｘに延在する長穴である。挟持部３４は、貫通孔３１ｅに沿って横方向Ｘにスライド可能である。従って、挟持部３４は、筐体３１に対して横方向Ｘに相対移動可能である。リレー３がケース２に対して組み付けられる際に、挟持部３４が横方向Ｘにスライドすることで被挟持部５４と挟持部３４との位置調整がなされる。
【００５２】
このように、第３変形例の電気接続箱１は、位置調整機構２０として、リレー３の筐体３１に対して接触片３７，３７の対向方向に相対移動可能な挟持部３４を有する。挟持部３４が筐体３１に対して接触片３７，３７の対向方向に移動可能なことで、被挟持部５４と挟持部３４との相対位置の調整が適切になされる。
【００５３】
［実施形態の第４変形例］
実施形態の第４変形例について説明する。溝８１ｂの幅Ｗａの値は、板厚ｔａの２倍以上には限定されない。幅Ｗａは、板厚ｔａの２倍よりも小さくてもよい。幅Ｗａは、電気接続箱１の各構成要素の公差に応じて適宜設定される。
【００５４】
バスバ５の形状は、例示したものには限定されない。例えば、上記実施形態では、バスバ５の全体が板状であったが、これには限定されない。バスバ５において、被挟持部５４を除く部分の形状は、棒状や柱状であってもよい。また、被挟持部５４が板状以外の形状とされてもよい。例えば、被挟持部５４の形状として、棒状や柱状、筒状など様々な形状が採用可能である。挟持部３４は、被挟持部５４の形状に応じて接触片３７，３７によって適宜被挟持部５４を挟持すればよい。上記実施形態では、バスバ５を保持するロアカバー７と、リレー３を保持するアッパーカバー６とが別の部材であったが、これに代えて、バスバ５およびリレー３の両方がアッパーカバー６およびロアカバー７の一方に保持されてもよい。
【００５５】
リレー３において、挟持部３４の形状や配置は、例示した形状や配置には限定されない。ケース２によって保持される電子部品は、リレー３には限定されない。電気接続箱１は、バスバ５と接続される電子部品としてヒューズ等を有していてもよい。
【００５６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  電気接続箱
２  ケース
３  リレー（電子部品）
３Ａ  第一リレー
３Ｂ  第二リレー
４  バスバ
５  バスバ（導電部材）
５Ａ  第一バスバ
５Ｂ  第二バスバ
５Ｃ  第三バスバ
５Ｄ  第四バスバ
６  アッパーカバー
６ａ  主壁部
６ｂ  第一側壁部
６ｃ  第二側壁部
６ｄ  第三側壁部
６ｅ  第四側壁部
７  ロアカバー
７ａ  主壁部
７ｂ  第一側壁部
７ｃ  第二側壁部
７ｄ  第三側壁部
７ｅ  第四側壁部
７ｆ  切欠き
８  導電部材保持部
８Ａ  第一保持部
８Ｂ  第二保持部
８Ｃ  第三保持部
８Ｄ  第四保持部
９  電子部品保持部
９Ａ  第一保持部
９Ｂ  第二保持部
１０  バスバ保持部
１１  嵌合部
１２  取り付け部
１３  締結部材
１４  保持部
２０  位置調整機構
３１  筐体
３１ａ  前面
３１ｂ，３１ｃ  側面
３１ｄ  底面
３１ｅ  貫通孔
３１ｆ  支持部
３２  接続部
３３  仕切り壁
３４  挟持部
３４Ａ  第一挟持部
３４Ｂ  第二挟持部
３５  係合爪
３６  基部
３６ａ  内部基部
３６ｂ  外部基部
３６ｃ  連結部
３７  接触片
３７ａ  突起部
３７ｂ  隙間
５１  接続部
５２  端子部
５３  中間部
５４  被挟持部
５５  湾曲部
５６  他の部分
５７  固定部
５７ａ  長穴
８１  接続保持部
８１ａ  壁部
８１ｂ  溝
８１ｃ  傾斜面
８１ｄ  凹部
８１ｅ  壁部
８２  端子保持部
８２ａ  壁部
８２ｂ  溝
８２ｃ  壁部
８２ｄ  傾斜面
８３  中間保持部
８３ａ  壁部
８３ｂ  溝
８３ｃ  傾斜面
９１  壁部
９１ａ  嵌合凹部
９２  貫通孔
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
Ｚ  高さ方向
Ｗａ  溝の幅
Ｗｂ  隙間の幅
ｔａ  板厚
【図１】
2018126040.tif 000003
【図２】
2018126040.tif 000004
【図３】
2018126040.tif 000005
【図４】
2018126040.tif 000006
【図５】
2018126040.tif 000007
【図６】
2018126040.tif 000008
【図７】
2018126040.tif 000009
【図８】
2018126040.tif 000010
【図９】
2018126040.tif 000011
【図１０】
2018126040.tif 000012
【図１１】
2018126040.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018126040.tif 000015
【図１４】
2018126040.tif 000016
【図１５】
2018126040.tif 000017