(57)【要約】      （修正有）【課題】接触することにより硬化して接着することが可能な接着層を有する接着シートを用いた物品の製造方法、装置の提供。【解決手段】互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層２２及び第２接着層２４を用い、第１部材１及び第２部材２を貼り合せる物品の製造方法であって、第１部材１に、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材２０を準備する第１準備工程と、第２部材２に、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材３０を準備する第２準備工程と、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面と、第２接着シート付部材３０の第２接着層２４の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、を有する、物品の製造方法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、
前記第２部材に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面と、前記第２接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項２】
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記貼合工程では、前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の前記他方の面に対して、前記第２接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項３】
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第２準備工程では、前記第２部材および前記第２接着シートのうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる、請求項１または請求項２に記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記貼合工程では、前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の前記他方の面に対して、前記第２接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項５】
前記第１部材が固定されており、
前記貼合工程では、固定された前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の前記他方の面に対して、前記第２接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項６】
前記第１準備工程では、前記第１接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、前記第１部材に、前記第１接着シートの前記第１接着層の一方の面を貼り合せる、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項７】
前記第２準備工程では、前記第２接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、前記第２部材に、前記第２接着シートの前記第２接着層の一方の面を貼り合せる、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項８】
前記貼合工程では、前記第１接着層の他方の面および前記第２接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面と、前記第２接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面とを貼り合せる、請求項１から請求項７までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項９】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面を貼り合せて、多層接着シート付部材とする第２接着シート貼合工程と、
前記多層接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面に、前記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項１０】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、
第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも前記第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第２接着シート貼合工程では、前記第２接着シートの前記第２接着層の一方の面に対して、前記第１接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項９または請求項１０に記載の物品の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも前記第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
準備工程では、前記第１部材および前記第１接着シートのうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる、請求項９から請求項１１までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第２接着シート貼合工程では、前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面に対して、前記第２接着シートを移動させて貼り合せる、請求項９から請求項１２までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項１４】
前記第２接着シート貼合工程では、前記第２接着シートの前記第２接着層の一方の面に対して、前記第１接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項９から請求項１３までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項１５】
前記準備工程では、前記第１接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、前記第１部材に、前記第１接着シートの前記第１接着層の一方の面を貼り合せる、請求項９から請求項１４までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項１６】
前記第２接着シート貼合工程では、前記第１接着層の他方の面および前記第２接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面と、前記第２接着シートの前記第２接着層の一方の面とを貼り合せる、請求項９から請求項１５までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項１７】
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第２部材貼合工程では、前記多層接着シート付部材および前記第２部材のうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる、請求項９または、請求項１１から請求項１６までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項１８】
前記第２部材貼合工程では、前記第２部材に対して、前記多層接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項９または、請求項１１から請求項１７までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項１９】
前記第１部材および前記第２部材のうち、一方が固定されており、
前記第２部材貼合工程では、前記多層接着シート付部材および前記第２部材のうち、固定された一方に対して、他方を移動させて貼り合せる、請求項９または、請求項１１から請求項１８までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項２０】
前記第２部材貼合工程では、前記第２接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、前記多層接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面と、前記第２部材とを貼り合せる、請求項９、または請求項１１から請求項１９までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項２１】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面と、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する準備工程と、
前記多層接着シートの前記第１接着層の他方の面に、前記第１部材を貼り合せて、多層接着シート付部材とする第１部材貼合工程と、
前記多層接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面に、前記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項２２】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、
前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面と、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する準備工程と、
前記多層接着シートの前記第１接着層の他方の面に、第１部材を貼り合せる第１部材貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項２３】
少なくとも前記第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第１部材貼合工程では、前記第１部材および前記多層接着シートのうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる、請求項２１または請求項２２に記載の物品の製造方法。
【請求項２４】
少なくとも前記第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記準備工程では、前記第２接着シートの前記第２接着層の一方の面に対して、前記第１接着シートを移動させて貼り合せる、請求項２１から請求項２３に記載の物品の製造方法。
【請求項２５】
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記準備工程では、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面に対して、前記第２接着シートを移動させて貼り合せる、請求項２１から請求項２４までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項２６】
前記準備工程では、前記第１接着層の一方の面および前記第２接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、前記第１接着シートの前記第１接着層の一方の面と、前記第２接着シートの前記第２接着層の一方の面と貼り合せる、請求項２１から請求項２５までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項２７】
前記第１部材貼合工程では、前記第１接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、前記多層接着シートの前記第１接着層の他方の面と、前記第１部材とを貼り合せる、請求項２１から請求項２６までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項２８】
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第２部材貼合工程では、前記多層接着シート付部材および前記第２部材のうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる、請求項２１または、請求項２３から請求項２７までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項２９】
前記第２部材貼合工程では、前記第２部材に対して、前記多層接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項２１または、請求項２３から請求項２８に記載の物品の製造方法。
【請求項３０】
前記第１部材および前記第２部材のうち、一方が固定されており、
前記第２部材貼合工程では、前記多層接着シート付部材および前記第２部材のうち、固定された一方に対して、他方を移動させて貼り合せる、請求項２１または、請求項２３から請求項２９までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項３１】
前記第２部材貼合工程では、前記第２接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、前記多層接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面と、前記第２部材とを貼り合せる、請求項２１、または請求項２３から請求項３０までのいずれかに記載の物品の製造方法。
【請求項３２】
前記第１部材が固定されており、
固定された第１部材の被着面が傾斜面である、請求項１、請求項１０または請求項２２に記載の物品の製造方法。
【請求項３３】
前記第１部材および前記第２部材のうち、一方の部材が固定されており、
固定された部材の被着面が傾斜面である、請求項９または請求項２１に記載の物品の製造方法。
【請求項３４】
前記傾斜面の傾斜角度が３０度以上１８０度以下の範囲内である、請求項３２または請求項３３に記載の物品の製造方法。
【請求項３５】
少なくとも前記第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内である、請求項６、請求項８、請求項１５、請求項１６、請求項２６または請求項２７に記載の物品の製造方法。
【請求項３６】
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内である、請求項７、請求項８、請求項１６、請求項２０、請求項２６または請求項３１に記載の物品の製造方法。
【請求項３７】
第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを重ね貼りするための重ね貼り装置であって、
前記第１接着層および前記第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能であり、
前記第１接着シートの前記第１接着層を、被着体に貼り付け可能に排出する第１排出部と、
前記第２接着シートの前記第２接着層を、前記被着体に貼り付けられた前記第１接着シートの前記第１接着層に貼り付け可能に排出する第２排出部と、
を有し、前記１排出部による前記第１接着シートが排出される方向と、前記第２排出部による前記第２接着シートが排出される方向とが同じであり、
前記第１排出部は、前記第１接着シートおよび前記第２接着シートが排出される方向に沿って前記第２排出部よりも上流側に配置されている、重ね貼り装置。
【請求項３８】
第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを重ね貼りするための重ね貼り装置であって、
前記第１接着層および前記第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能であり、
前記第１接着シートの前記第１接着層および前記第２接着シートの前記第２接着層を重ね合せる重ね合せ部と、
前記第１接着シートの前記第１接着層が被着体に貼り付けられるように、重ね合せられた前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを排出する排出部と、
を有する、重ね貼り装置。
【請求項３９】
ロール状に巻回された前記第１接着シートを巻き出し可能に保持する第１保持部と、
ロール状に巻回された前記第２接着シートを巻き出し可能に保持する第２保持部と、
を有する、請求項３７または請求項３８に記載の重ね貼り装置。
【請求項４０】
前記第１接着シートは、前記第１接着層の片面側に配置された第１セパレータを備え、
前記第２接着シートは、前記第２接着層の片面側に配置された第２セパレータを備え、
前記第１接着シートから前記第１セパレータを巻き取ることが可能な第１巻取部を有し、前記第１保持部および前記第１巻取部は同期されている、請求項３７から請求項３９までのいずれかに記載の重ね貼り装置。
【請求項４１】
前記第２接着シートから前記第２セパレータを巻き取ることが可能な第２巻取部を有し、前記第２保持部および前記第２巻取部は同期されている、請求項４０に記載の重ね貼り装置。
【請求項４２】
重ね合された前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを押圧する押圧部を有する、請求項３７から請求項４１までのいずれかに記載の重ね貼り装置。
【請求項４３】
重ね合された前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを加熱する加熱部を有する、請求項３７から請求項４２までのいずれかに記載の重ね貼り装置。
【請求項４４】
重ね合された前記第１接着シートおよび前記第２接着シートに光を照射する照射部を有する、請求項３７から請求項４３までのいずれかに記載の重ね貼り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着シートを用いた物品の製造方法、およびそれに使用される重ね貼り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の製造工程においては、上記物品を構成する各部材を接着するために、液状接着剤を用いた塗布接着法が用いられている。液状接着剤としては、例えば、空気中の酸素や湿気により反応が開始する１液型接着剤（特許文献１）や、主剤と硬化剤とに分別された２液型接着剤がある。２液型接着剤としては、例えば、主剤と硬化剤とを混合することで反応が開始する２液混合型接着剤、主剤を含む液状材料と硬化剤を含む液状材料とをそれぞれ分別塗布し、接触させることで反応が開始する２液分別塗布型接着剤（特許文献２〜５）等がある。２液分別塗布型接着剤は、一般にハネムーン型接着剤、非混合タイプの２液硬化型接着剤等とも呼ばれる。
【０００３】
また、部材の接着には、液状接着剤に代えて両面粘着テープも用いられている（特許文献６）。両面粘着テープには、通常、粘着材料が用いられており硬化が不要であるため、部材の種類や物品の製造環境等によらず、部材を接着することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０２１４７１号公報
【特許文献２】特開２００８−７７７７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８２９５２号公報
【特許文献４】特許第５３６５００３号公報
【特許文献５】特開２００４−２９２６０８号公報
【特許文献６】特開２００１−７２９４９号公報
【特許文献７】特開昭５８−１１８８７６号公報
【特許文献８】特開２０１０−３７３８９号公報
【特許文献９】特開２００６−３１２７４３号公報
【特許文献１０】特開平９−２９１２６０号公報
【特許文献１１】特開２０１０−７０２３号公報
【特許文献１２】特開２０１４−４３０９９号公報
【特許文献１３】特開２００８−２８８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、液状接着剤を用いて部材を接着する場合、部材の配置場所や位置によっては塗工が困難であり、また、塗布ムラや塗布漏れ、被着面からの接着剤のはみ出しや液垂れが生じてしまう。また、２液混合型接着剤の場合は、２液の計量や混合の手間がかかるため工程に手間や時間を要し、２液混合後は途中で塗布作業を留めることが困難である。また、１液型接着剤の場合は、周囲の環境や被着体の状態等により硬化性が変化するため、安定した接着性を保持することができない。このように、液状接着剤は、取り扱い等の面から物品の製造を煩雑化させるという問題がある。
【０００６】
一方、両面粘着テープを用いて部材を接着する場合、上述した液状接着剤に特有の不具合は生じにくい。また、粘着材料は硬化養生が不要なため、貼合工程を簡便化することが可能である。しかし、粘着材料は接着剤よりも接着力が劣ることから、部材を長期間強固に接着することができず、また、耐熱性や耐候性も劣るため、周囲環境によって両面粘着テープの粘着力が短期間で低下して、部材が容易に剥がれてしまうという問題がある。さらに、両面粘着テープと部材との接着面にせん断応力が掛ると、位置ずれが生じやすく、中でも、上記接着面が鉛直面や法線面である場合、鉛直方向や法線方向のせん断応力が掛ることで、上記の不具合が生じやすい傾向にある。このため、両面粘着テープのみでは部材を十分に接着できず、アンカー固定等の、別の固定方法と併用する必要がある。
【０００７】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な接着層をそれぞれ有する一対の接着シートを用いた物品の製造方法、およびそれに使用される重ね貼り装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、を有する物品の製造方法を提供する。
【０００９】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せて、多層接着シート付部材とする第２接着シート貼合工程と、上記多層接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、を有する物品の製造方法を提供する。
【００１０】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せて、多層接着シート付部材とする第１部材貼合工程と、上記多層接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、を有する物品の製造方法を提供する。
【００１１】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、を有する物品の製造方法を提供する。
【００１２】
本開示は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる第１部材貼合工程と、を有する物品の製造方法を提供する。
【００１３】
本開示は、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを重ね貼りするための重ね貼り装置であって、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能であり、上記第１接着シートの上記第１接着層を、被着体に貼り付け可能に排出する第１排出部と、上記第２接着シートの上記第２接着層を、上記被着体に貼り付けられた上記第１接着シートの上記第１接着層に貼り付け可能に排出する第２排出部と、を有し、上記第１排出部による上記第１接着シートが排出される方向と、上記第２排出部による上記第２接着シートが排出される方向とが同じであり、上記第１排出部は、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートが排出される方向に沿って上記第２排出部よりも上流側に配置されている、重ね貼り装置を提供する。
【００１４】
本開示は、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを重ね貼りするための重ね貼り装置であって、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能であり、上記第１接着シートの上記第１接着層および上記第２接着シートの上記第２接着層を重ね合せる重ね合せ部と、上記第１接着シートの上記第１接着層が被着体に貼り付けられるように、重ね合せられた上記第１接着シートおよび上記第２接着シートを排出する排出部と、を有する、重ね貼り装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な接着層を用いた物品の製造方法、およびそれに使用される重ね貼り装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の物品の製造方法に用いられる接着シートの一例を示す模式図である。
【図２】本開示の物品の製造方法に用いられる接着シートの他の例を示す概略平面図および断面図である。
【図３】本開示の物品の製造方法における接着シート付部材の一例を示す模式図である。
【図４】本開示の物品の製造方法に用いられる接着シートの他の例を示す概略平面図および断面図である。
【図５】本開示の物品の製造方法における接着シート付部材の他の例を示す模式図である。
【図６】本開示の物品の製造方法の第１実施形態の一例を示す工程図である。
【図７】本開示の物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図８】本開示の物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図９】本開示の物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図１０】本開示の物品の製造方法の第２実施形態の一例を示す工程図である。
【図１１】本開示の物品の製造方法の第２実施形態および第３実施形態の他の例を示す工程図である。
【図１２】本開示の物品の製造方法の第３実施形態の一例を示す工程図である。
【図１３】本開示の物品の製造方法の第４実施形態の一例を示す工程図である。
【図１４】本開示の物品の製造方法の第４実施形態により得られる物品の一例を示す概略断面図である。
【図１５】本開示の物品の製造方法の第５実施形態の一例を示す工程図である。
【図１６】重ね貼りを説明するための説明図である。
【図１７】本開示の重ね貼り装置の一例を示す概略図である。
【図１８】本開示の重ね貼り装置の他の例を示す概略図である。
【図１９】本開示の重ね貼り装置の他の例を示す概略図である。
【図２０】本開示の重ね貼り装置における第１排出部および第２排出部を説明する説明図である。
【図２１】本開示の重ね貼り装置における第１排出部および第２排出部を説明する説明図である。
【図２２】本開示の重ね貼り装置における取手部の一例を示す概略図である。
【図２３】本開示の重ね貼り装置の他の例を示す写真である。
【図２４】本開示の重ね貼り装置の他の例を示す写真である。
【図２５】本開示の重ね貼り装置の他の例を示す概略斜視図である。
【図２６】本開示の重ね貼り装置の他の例を示す概略斜視図である。
【図２７】本開示の重ね貼り装置の他の例を示す概略図である。
【図２８】本開示の重ね貼り装置における重ね合せ部および排出部を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明者は、物品の製造において、部材の接着に際して接着剤および両面粘着テープのそれぞれが有する上述した課題を解決すべく、鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をそれぞれシート化した接着シートを用いることで、上述した接着剤および両面粘着テープの欠点を補いつつ、双方が持つ利点を活かした部材の接着が可能であることを知得した。
【００１８】
２液分別塗布型接着剤を用いた物品の製造方法では、例えば特許文献２および３で開示されるように、通常、２種類の液状材料を各部材の被着面に分別塗布した後、各部材の液状材料塗布面同士を接触させて常温硬化させることで、部材同士を貼り合せて行う。しかし、塗布接着法による物品の製造方法は、上述した問題を有する。
【００１９】
これに対し、本発明者は、２液分別塗布型接着剤を用い、２種類の液状材料の一方から形成された接着層を有する接着シートと、他方から形成された接着層を有する接着シートとが対となった接着シートセットを開発した。そして、各接着シートを別々の部材にそれぞれ貼り、各部材の接着層同士を接触させたところ、塗布接着法と同様に常温硬化が進み、部材を強固に接着することが可能となることを見出した。また、上記接着シートセットを用いることで、塗布接着法よりも物品の製造が簡便となることを見出した。なお、特許文献２〜５には、２液分別塗布型接着剤の各液状材料のシート化については、開示も示唆もされていない。
【００２０】
さらに、本発明者は、上記接着シートセットによれば、接着剤を比較的低い温度で硬化させることができることから、上記部材の反りや浮きの発生を抑制することができ、材質や膨張率差に因らず、様々な部材を組合せて貼り合せることが可能であることを見出した。例えば、熱硬化型接着剤をシート状にした接着シートは、材質や膨張率の大きく異なる部材を貼り合せると、接着剤の加熱硬化の際に部材の反りや浮きが生じるという問題があるため、貼合する部材の組合せが材質等により制限されてしまう。特に、金属部材とプラスチック部材とを貼り合せる場合に、上記の問題が顕著化する。これに対し、２液分別塗布型接着剤から形成した接着シートセットによれば、比較的低い温度での硬化が可能であるため、上述したような不具合の発生を抑えることができる。
【００２１】
本開示の物品の製造方法および重ね貼り装置は、上述したこれらの知見に基づく。以下、本開示の物品の製造方法および重ね貼り装置について、詳細に説明する。なお、本明細書内において、第１接着層および第２接着層のことを、単に接着層と称する場合があり、第１接着シートおよび第２接着シートのことを、単に接着シートと称する場合がある。また、第１部材および第２部材のことを、単に部材と称する場合がある。さらに、第１接着シート付部材および第２接着シート付部材のことを、単に接着シート付部材と称する場合がある。
【００２２】
Ｉ．物品の製造方法
まず、本開示の物品の製造方法について説明する。本開示の物品の製造方法は、５つの実施形態を有する。以下、本開示の物品の製造方法に用いられる接着シート、および本開示の物品の製造方法の各実施形態について説明する。
【００２３】
Ａ．第１接着シートおよび第２接着シート
本開示において、第１接着シートは第１接着層を備え、第２接着シートは第２接着層を備え、第１接着シートおよび第２接着シートは、第１接着層および第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）は、接着シートの一例を示す模式図である。第１接着シート１１は第１接着層２２を備え、第２接着シート１２は第２接着層２４を備える。第１接着シート１１および第２接着シート１２は、一対になっており、第１接着層２２および第２接着層２４が互いに接触することにより硬化して、強い接着力を発現し、強固に接着可能となるように構成されている。第１接着シート１１は、第１接着層２２の少なくとも一方の面側に配置された第１セパレータ２１を有していてもよく、図１（ａ）で示すように、第１接着層の片面に第１セパレータを有していてもよく、図１（ｂ）で示すように、第１接着層の両面に第１セパレータを有していてもよい。同様に、第２接着シート１２は、第２接着層２４の少なくとも一方の面側に配置された第２セパレータ２３を有していてもよく、図１（ａ）で示すように、第２接着層の片面に第２セパレータを有していてもよく、図１（ｂ）で示すように、第２接着層の両面に第２セパレータを有していてもよい。
【００２５】
以下、第１接着シートおよび第２接着シートの各構成について説明する。
【００２６】
１．第１接着層および第２接着層
第１接着層および第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することができる。以下、第１接着層および第２接着層の物性、性状および材料について説明する。
【００２７】
（１）物性
第１接着層および第２接着層は、硬化前に粘着性を有していてもよく、有さなくてもよいが、粘着性を有することができる。光硬化型や熱硬化型の接着剤は、硬化完了まで養生する必要であるため、上記接着剤を介して部材を貼り合せてから所望の養生時間、押圧等によりその貼り合せ状態を保持しなければならず、貼合工程の作業が煩雑化してしまう。これに対し、第１接着層および第２接着層が粘着性を有することで、接触硬化が完了するまでの間、双方の接着層が有する粘着力により、部材や接着層同士の貼り合せ状態を保持しながら硬化養生することができる。なお、本明細書内において、「接着層の粘着性」とは、特段の事情が無い限り、接触前（硬化前）の接着層が有する粘着性をいう。
【００２８】
ここで、「粘着」とは「接着」に含まれる概念である。粘着は一時的な接着現象の意味として用いられるのに対し、接着は実質的に永久的な接着現象の意味として用いられる点で区別されることがある（岩波書店  理化学辞典第５版）。「粘着性」および「粘着力」とは、感圧により接着する性質およびそのときの接着力を指す。接着層が粘着性を有するとは、接触硬化前の接着層が、部材を仮固定できる程度の接着力（粘着力）を有することを意味する。すなわち、硬化前の接着層は、硬化後よりも弱い接着力を有する。接着層が示す具体的な粘着性については後述する。
【００２９】
接触前（硬化前）の第１接着層および上記第２接着層の粘着力は、各接着層の種類、部材の種類および配置態様に応じて適宜設定することができる。接着層の被着体に対する粘着力は、少なくとも０．０５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができ、中でも０．１Ｎ／インチ以上、４０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができる。
【００３０】
接着層は、粘着力の大きさに応じて、さらに弱粘着性、中粘着性、強粘着性に分類することができる。具体的には、粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内を弱粘着性、１Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内を中粘着性、５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内を強粘着性とすることができる。中粘着性は、用途や物性に応じて弱粘着性に含めることができる。接着層は、弱粘着性とすることで、接着層の取り扱い性（作業性）およびリワーク性を向上させることができる。一方、強粘着性とすることで、反応性を向上させることができる。また、接着層は、中粘着性とすることで、作業性、リワーク性および反応性のいずれも良好とすることができる。第１接着層および第２接着層は、これらの粘着性の組合せにより所望の機能を発揮することが可能となる。
【００３１】
接着層は、弱粘着性または中粘着性とすることで、容易に剥離可能となり、貼り直しが可能であり、リワーク性を向上させることができる。このような特徴を活かして、例えば、部材に対して接着シートを移動させて貼り合せる、接着シートに対して部材を移動させて貼り合せる、一方の接着シート付部材に対して他方の部材を移動させて貼り合せる、一方の部材に対して他方の接着シート付部材を貼り合せることが可能となる。
【００３２】
また、第１接着層および第２接着層は、少なくとも一方が弱粘着性または中粘着性を示すことで、容易に剥離可能となり、貼り直しが可能であり、リワーク性を向上させることができる。このような特徴を活かして、例えば、上記の例の他、一方の接着シート付部材に対して他方の接着シート付部材を移動させて貼り合せる、一方の接着シート付部材に対して他方の接着シートを移動させて貼り合せる、一方の接着シートに対して他方の接着シート付部材を移動させて貼り合せる、一方の接着シート付部材に対して他方の接着シートを貼り合せる、一方の接着シートに対して他方の接着シートを移動させて貼り合せることが可能となる。
【００３３】
接着層は、粘着力が強いほど凝集力が低く柔軟性を有する層となり、一方、粘着力が弱いほど凝集力が高く硬い層となる。接着層の粘着性は、厚みや、組成等を調整することで調整が可能である。
【００３４】
また、第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層は、それぞれ所望の粘着力を有することができる。第１接着層の粘着力は、０．０５Ｎ／インチ以上、中でも０．１Ｎ／インチ以上、特に０．５Ｎ／インチ以上とすることができ、また、５０Ｎ／インチ以下、中でも４０Ｎ／インチ以下、特に３０Ｎ／インチ以下とすることができる。一方、第２接着層の粘着力は、０．０５Ｎ／インチ以上、中でも０．１Ｎ／インチ以上、特に０．２Ｎ／インチ以上とすることができ、また、３０Ｎ／インチ以下、中でも２０Ｎ／インチ以下、特に１０Ｎ／インチ以下とすることができる。なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の粘着力は、その逆となる。
【００３５】
第１接着層および第２接着層の粘着力は、少なくとも被着体に貼り合せてからすぐ発揮され、第１接着層および第２接着層の接触により硬化反応が完了するまでの間保持することができ、中でもおおよそ１年間保持することができる。
【００３６】
被着体に対する粘着力は、以下の方法で測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。まず、接着層の両面にセパレータが設けられた接着シートを縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断し、一方のセパレータを剥離して、露出させた接着層上にＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４１００）を手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、もう片方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を、手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、ＰＥＴフィルム付きの接着層をＳＵＳ板から２０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）および粘着力の試験法の方法１（温度２３℃湿度５０％、テープおよびシートをステンレス試験板に対して１８０°に引きはがす試験方法）に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＳＵＳ板面に対する粘着力（Ｎ／インチ）を測定することができる。なお、１インチは２５．４ｍｍである。なお、後述する粘着力についても、この方法により測定することができる。
【００３７】
また、上記の場合における被着体に対する保持特性は、以下の方法により測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。まず、接着層の両面にセパレータが設けられた接着シートを長さ１２．５ｍｍ×幅２５ｍｍのサイズに裁断し、一方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上に、一方の被着体である鉄板（溶融亜鉛鍍金鋼板、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）の先端部分を貼り付ける。接着層は被着体の端から長さ方向に１２．５ｍｍまでおよび幅方向全体を覆うように貼り付ける。次に、鉄板に貼りつけた接着シートからもう一方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上にもう一方の被着体である鉄板（溶融亜鉛鍍金鋼板、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）の先端部分を貼り付ける。接着層は鉄板の端から長さ方向に１２．５ｍｍまでおよび幅方向全体を覆うように貼り付ける。そして、接着層が張り付けられた一方の被着体の接着層と接着層が張り付けられたもう一方の被着体の接着層とを、接着層どうしが向かい合って重なり、かつそれぞれの被着体の接着層が貼り付けられていない側の端が反対を向いて重ならないように、貼り合せることによって、試験体を得る。次いで、保持力試験機にて、試験体の一方の被着体の上側を仮固定し、試験体のもう一方の被着体の下側に２００gの荷重をかけて２３℃、５０％ＲＨの環境下でずり等なく保持できるかを確認する。ずり等なく保持が可能である時間を、上記接着層が保持特性を有することができる時間とすることができる。保持力試験機は、例えば、テスター産業社製のＢＥ−５０１等を用いることができる。
【００３８】
ここで、上記「少なくとも」とは、最低限の範囲の粘着力を有していれば、接着層を被着体と貼り合せたときに、その貼り合せ状態を保持することができる粘着力である範囲を意味する。そして、接着層がこの範囲の粘着力を有する間は、被着体は接着層に対して好ましく貼り合せることができる。
【００３９】
第１接着層および第２接着層の被着体に対する粘着性および保持特性は、部材の種類、被着面の方向に応じて、さらに詳細な設定が可能である。例えば、部材同士を貼り合せたときに、第１部材および第２部材と接着層との接着面（被着面）が、鉛直面または法線面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内である場合、部材に対する接着層の粘着性および保持特性は、部材の重量にもよるが、高くすることができる。重量の重い部材を用いる場合であっても、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間、貼り合せ状態を保持することができるからである。また、鉛直方向または法線方向から受けるせん断応力により、接着層に貼り合せた部材が自重で落下するのを防ぐことができるからである。
【００４０】
部材と接着層との接着面（被着面）が、鉛直面または法線面に対して上述の範囲内である場合、被着体に対する接着層の粘着力は、上述した被着体に対する粘着力の範囲内で、部材の重量に応じて適宜調整が可能である。粘着力は、中でも０．０５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができ、特に０．１Ｎ／インチ以上、４０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができる。また、その粘着力は、少なくとも被着体に貼り合せてからすぐ発揮され、第１接着層および第２接着層との接触により硬化反応が完了するまでの間保持することができ、中でもおおよそ１年間保持することができる。
【００４１】
また、上記の場合において、接着層は、更に、上述した保持特性の試験方法において、少なくとも２００ｇ荷重をかけた状態で、１日以上の保持力を有し、そのときの被着体に対する粘着力は５Ｎ／インチ以上とすることができる。通常、第１接着層および第２接着層の接触により硬化するまでに要する時間は組成にもよるが、概ね１日程度であることから、少なくとも硬化に要する１日以上、所定の荷重を掛けた状態で保持することができ、且つ、被着体に対して所望の粘着力を示すことができる。
【００４２】
一方、第１部材および第２部材と接着層との接着面（被着面）が、水平面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内である場合、接着層は、硬化までの間、部材同士を仮固定することが可能な粘着力および保持特性を示すことができる。部材と接着層との接着面（被着面）が、水平面に対して上述の範囲内である場合、被着体に対する接着層の粘着力は、上述した被着体に対する粘着力の範囲内で、部材の種類に応じて適宜調整が可能である。粘着力は、中でも０．０５Ｎ／インチ以上、２０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができ、特に０．１Ｎ／インチ以上、２０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができる。また、その粘着力は、少なくとも被着体に貼り合せてからすぐ発揮され、第１接着層および第２接着層との接触により硬化反応が完了するまでの間保持することができ、中でもおおよそ１年間保持することができる。
【００４３】
第１接着層および第２接着層は、接着層同士の接着面の方向に応じて、相手の接着層に対して所望の粘着性を示すことができる。例えば、接着層同士の接着面が、鉛直面または法線面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内となる場合であれば、第１接着層および第２接着層間の粘着性および保持特性は高くすることができる。また、接着層同士の接着面が、水平面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内となる場合、第１接着層および第２接着層間の粘着性および保持特性は特に限定されない。接着層同士の接着面が、鉛直面または法線面に対して上述の範囲内である場合、ならびに、水平面に対して上述の範囲内である場合の、第１接着層および第２接着層間の具体的な粘着力、保持特性とその効果については、上述した被着体に対する接着層の粘着力の値および保持特性とその効果の説明と同様とすることができる。
【００４４】
第１接着層および第２接着層間の粘着力は、以下の方法により測定することができる。まず、第１接着層の両面に第１セパレータが設けられた接着シートとＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４１００）とを、上述の接着層の粘着力の測定の際に行った方法と同様にして貼り合せる。次に、第２接着層の両面に第２セパレータが設けられた接着シートも同様のサイズに裁断し、一方の第２セパレータを剥離して露出させた第２接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、第１接着層上の第１セパレータおよび第２接着層上の第２セパレータをそれぞれ剥離し、露出した接着層同士を手動ローラーにて貼り合せた後、ＰＥＴフィルム上の第１接着層を、第２接着層との接着面にて手で２０ｍｍ程剥離し、引張試験機を用いて第２接着層に対する粘着力を測定することができる。引張試験の条件は、上述した被着体に対する粘着力の測定条件と同様とすることができる。
【００４５】
第１接着層および第２接着層は、少なくとも一方が低粘性もしくは高粘性を示すことで、硬化完了前であれば貼り合せたまま被着面に対して平行移動させることができ、貼り合せ位置を調整することができる。このような特徴を活かして、例えば、一方の接着シート付部材に対して他方の接着シート付部材を平行方向にスライド移動させて貼り合せる、一方の接着シート付部材に対して他方の接着シートを平行方向にスライド移動させて貼り合せる、一方の接着シートに対して他方の接着シート付部材を平行方向にスライド移動させて貼り合せる、一方の接着シートに対して他方の接着シートを平行方向にスライド移動させて貼り合せることが可能となる。
【００４６】
第１接着層および第２接着層の粘性の高低は、損失正接の値に応じて分類することができる。第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が低粘性を示すとは、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方の、２３℃における損失正接（以下、「ｔａｎδ（２３℃）」ともいう。）が、０．２以下であることをいい、中でも０．１以下とすることができる。また、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が高粘性を示すとは、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方の、ｔａｎδ（２３℃）が、０．５以上であることをいい、中でも１．０以上とすることができる。
【００４７】
ｔａｎδは、接着層の粘性を反映し、応力緩和挙動（力が加わった場合の変形の遅れ）を示すパラメーターの１つである。ｔａｎδの値が小さいと接着層の変形に対する復元が速く起こりやすく、値が大きいと変形に対する復元が遅く起こりやすいことを示す。ｔａｎδは、例えば、測定装置としてティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４−１：１９９８（プラスチック−動的機械特性の試験方法−第１部：通則）に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード、周波数：１Ｈｚ、温度：−５０℃〜１５０℃、昇温温度：５℃／分）にて測定した貯蔵弾性率’および損失弾性率”から算出することができる（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）。第１接着層および第２接着層の粘性は、各層に含有される成分の組成や配合比等に応じて適宜調整が可能である。
【００４８】
また、第１接着層および第２接着層は、接触硬化により硬化接着層となる。硬化接着層については後述する。
【００４９】
（２）第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ
第１接着層および第２接着層は、作業性、反応性、リワーク性、保持特性等、２つの接着層間に要求される機能、貼合後の物品の用途等に応じて、双方の粘着力を適宜選択して組み合わせることができる。以下、第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せについて、要求される機能ごとに説明する。
【００５０】
（ａ）作業性が良好となる組合せ
上記第１接着層および第２接着層は、双方を貼り合せる際に、接着層が作業者の手に付着しにくい等の作業性が良好となる粘着力の組合せとすることができる。このような組合せとしては、第１接着層の粘着力および第２接着層の粘着力が、それぞれ０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内である組合せとすることができる。すなわち、第１接着層および第２接着層の両方を弱粘着性とすることができる。第１接着層および第２接着層をそれぞれ弱粘着性とすることで、貼り合せる際に接着層が手に付着しにくくなり、貼合作業を容易に行うことができ、作業性を向上することができる。
【００５１】
（ｂ）リワーク性が良好となる組合せ
第１接着層および第２接着層は、少なくとも一方のリワーク性が良好となる粘着力の組合せとすることができる。このような組合せとしては、第１接着層および第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強い組合せとすることができる。粘着力の強い接着層は柔らく、粘着力の弱い接着層は硬いため、柔軟さの異なる接着層を組み合わせることで、一度貼り合せても硬化反応が完了する前であれば、第１接着層と第２接着層との接着面での剥離および貼り直しが可能となり、リワーク性の向上を図ることが可能となるからである。
【００５２】
第１接着層および第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強い組合せとしては、一方の粘着力を５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内とし、他方の粘着力を０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、一方を強粘着性とし、他方を中粘着性または弱粘着性とすることができる。中でも、一方の粘着力は５Ｎ／インチ以上、１５Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができ、他方の粘着力は０．１Ｎ／インチ以上、３Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができる。
【００５３】
また、上記組合せにおいては、さらに第１接着層および第２接着層がそれぞれ一定以上の粘着力を有することができる。部材に対してそれぞれの接着層を十分に貼合することができ、また、貼り直す際に、第１接着層と第２接着層との接着面で剥離が生じやすく、且つ、部材と接着層との接着面において剥離を生じにくくすることができるからである。第１接着層および第２接着層がそれぞれ一定以上の粘着力を有するとは、具体的には、粘着力は０．５Ｎ／インチ以上とすることができ、中でも１Ｎ／インチ以上とすることができる。
【００５４】
第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、リワーク性が良好となる組合せとしては、第１接着層の粘着力が、第２接着層の粘着力よりも強い組合せとすることができる。このとき、第１接着層は強粘着性とすることができる。さらに、第１接着層は強粘着性であり、第２接着層は中粘着性または弱粘着性とすることができ、特に、第２接着層は中粘着性または弱粘着性であり、且つ、上述した一定以上の粘着力を有することができる。なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の粘着力は、その逆となる。
【００５５】
リワーク性が良好であるとは、第１接着層と第２接着層とを自重で貼り合せて１０秒間保持した後、剥離したときに、剥離前の第１接着層の接着面積に対する、剥離後の第２接着層側に移行した第１接着層の面積の割合（以下、接着層移行率とする。）が５０％以下とすることができ、中でも４０％以下、特に３０％以下とすることができる。上記接着層移行率が上記の範囲であれば、第１接着層と第２接着層とを剥離した後、再度貼り直す際に、第１接着層が所望の機能を発揮することが可能となる。
【００５６】
リワーク性は以下の方法により測定することができる。まず、第１接着層の両面にセパレータが設けられた第１接着シート（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）を準備し、第１接着シートの一方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面を、ＳＵＳ３０４（ＢＡ処理）板（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）の片面に貼付して、第１試験片とする。同様に、第２接着層の両面にセパレータが設けられた第２接着シート（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）を準備し、第２接着シートの一方のセパレータを剥離して露出した第２接着層の面を、別のＳＵＳ３０４（ＢＡ処理）板（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）の片面に貼付して、第２試験片とする。次に、第１接着シートが上向きとなるように水平面に第１試験片を静置し、第１接着シートの他方のセパレータを剥離して第１接着層の面を露出する。また、第２試験片は、第２接着シートの他方のセパレータを剥離して第２接着層の面を露出し、上記第１接着層の露出面と上記第２接着層の露出面とを十字に重ねあわせ、接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように、自重のみで直接重ねて貼り合せる。１０秒間保持した後、第２試験片を剥離し、剥離前の第１接着層の接着面積（すなわち第２接着層との接触面積）１００％に対する、剥離後の第２接着層側に移行した第１接着層の面積の割合を算出する。
【００５７】
（ｃ）反応性が良好となる組合せ
第１接着層および第２接着層は、双方の接触により生じる硬化反応の反応性が高くなる粘着力の組合せとすることができる。第１接着層および第２接着層の接触硬化により形成される硬化接着層の接着力を強くすることができ、硬化接着層を介して部材を強固に貼り合せることができるからである。このような組合せについて、以下に説明する。
【００５８】
（ｉ）組合せ１
反応性が良好となる粘着力の組合せとしては、第１接着層および第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強い組合せとすることができる。粘着力の強い接着層は柔軟性を有する層であり、粘着力の弱い接着層は硬い層であるため、粘着力の強い接着層が粘着力の弱い接着層に密着しやすくなり、粘着力の弱い接着層に含まれる成分が粘着力の強い接着層に移行しやすくなるため、接触硬化による反応が進みやすくなるからである。また、上述したように、上記組合せは、リワーク性も高くすることができる。
【００５９】
ここで、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強いとは、具体的には、一方の粘着力は５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内とし、他方の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、第１接着層および第２接着層のうち、一方は強粘着性とし、他方は中粘着性または弱粘着性とすることができる。強粘着性の接着層は柔軟性を有するため、硬化反応が完了する前であれば貼り直しが可能となり、反応性に加えてリワーク性の向上を図ることが可能となるからである。中でも、一方の粘着力は５Ｎ／インチ以上、１５Ｎ／インチ以下の範囲内とし、他方の粘着力は０．１Ｎ／インチ以上、３Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができる。
【００６０】
（ii）組合せ２
第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、反応性が良好となる粘着力の他の組合せとしては、第１接着層の粘着力が、第２接着層の粘着力よりも強い組合せとすることができる。
【００６１】
第１接着層の粘着力を第２接着層の粘着力よりも強くすることで、第１接着層が第２接着層よりも柔軟性を有することができ、第２接着剤成分が第１接着層側に移行しやすくなるため、接触硬化による反応が進みやすくなる。このように反応性が向上することで、接触硬化後のせん断強度を高くすることができ、部材を強固に貼り合せることができる。
【００６２】
また、上記組合せとしては、第１接着層の厚みが、第２接着層の厚みよりも大きい組合せとすることができる。第２接着層の厚みが小さい方が、第２接着剤成分が第１接着層側に移行しやすく、接触硬化による反応が促進されるため、反応性がより向上するからである。
【００６３】
上記組合せとしては、第１接着層の粘着力は５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内とすることができ、すなわち、第１接着層は強粘着性とすることができる。
【００６４】
本発明者は、後述する実施例の結果で示すように、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応において、第１接着層の粘着性の強度が反応性に寄与することを知見した。つまり、強粘着性の第１接着層は柔軟性が高いため、他方の第２接着層の粘着力によらず相溶し易くなり、第２接着剤成分が第１接着層側に移行しやすくなる。このため、硬化反応が進みやすくなり、接触硬化により形成される硬化接着層の接着力を強くすることができる。中でも接触硬化後のせん断強度が高くなるため、接着層同士の接着面が鉛直面または法線面に対して所定の範囲内である場合に、自重による部材の落下を防ぐことができる。また、強粘着性の接着層は柔軟性を有するため、硬化反応が完了する前であれば貼り直しが可能となり、反応性に加えてリワーク性の向上を図ることが可能となる。
【００６５】
なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の粘着力は、その逆となる。
【００６６】
（iii）せん断強度
第１接着層および上記第２接着層は、反応性が高いほど、接触硬化反応後のせん断強度、すなわち、硬化接着層のせん断強度が大きくなる。硬化接着層の引張せん断強度は大きくすることができ、中でも１ＭＰａ以上とすることができ、特に２ＭＰａ以上とすることができる。また、引張せん断強度の上限は特に限定されず、一般的な接着層の引張せん断強度の上限と同様とすることができる。
【００６７】
せん断強度はＪＩＳ Ｋ６８５０：１９９９（接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法）に準拠して以下の方法（ただし、試験速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとする）により測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。  まず、第１接着シート、第２接着シート、および２枚のＳＵＳ板（サイズ：長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ）を準備する。第１接着シートは、第１接着層の両面にセパレータを設けた層構成とする。また、第２接着シートは、第２接着層の両面にセパレータを設けた層構成とする。各接着シートのサイズは、長さ１２．５ｍｍ×幅２５ｍｍとする。次に、第１接着シートの一方のセパレータを剥離し、露出した第１接着層の面を一方のＳＵＳ板の片面の先端に貼付する。第２接着シートについても同様の方法で、他方のＳＵＳ板の片面の先端に貼付する。続いて、ＳＵＳ板上の第１接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面と、ＳＵＳ板上の第２接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第２接着層の面とを直接重ねて貼り合せて（接着面積：１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）クリップで固定して、ＳＵＳ板／第１接着層／第２接着層／ＳＵＳ板の順で積層されたサンプルを作製する。上記サンプルを２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間または４日間静置して養生した後、各養生時間後のサンプルについて、２３℃、５０％ＲＨ環境下で上記サンプルの両端をテンシロン万能材料試験機（ＲＴＦ−１３５０、株式会社エーアンドデイ製）に固定し、接着面に対し平行方向に１０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定する。養生時間が２４時間および４日間のそれぞれの場合において、引張せん断強度は上記の範囲内とすることができる。
【００６８】
（ｄ）保持特性が良好となる組合せ
第１接着層および第２接着層は、互いが接触するように貼り合せたときの保持力が高くなる粘着力の組合せとすることができる。上第１接着層および第２接着層間の保持力を高くすることで、第１接着層および第２接着層の接触硬化が完了するまでの間、双方の有する粘着力により貼り合せ状態を保持することができるからである。中でも、第１接着層と第２接着層との接着面が鉛直面または法線面に対して所定の範囲内である場合に、接触硬化が完了するまでの間に自重により接着面において剥離が生じるのを防ぐことができる。上記保持力は、粘着力、厚み、および凝集力の少なくとも１以上を調整することで、向上を図ることが可能となる。
【００６９】
（ｉ）組合せ１
保持特性が良好となる組合せとしては、第１接着層および上記第２接着層のうち、少なくとも一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内である組合せ、すなわち、第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方を強粘着性とする組合せとすることができる。このとき他方の粘着力は特に限定されないが、一方の粘着力よりも弱くすることができ、中でも、他方の粘着力は中粘着性または弱粘着性とすることができる。
【００７０】
第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層は上述した粘着力を有する強粘着性とすることができる。中でも、第１接着層は上述した粘着力を有する強粘着性とし、第２接着層は中粘着性または弱粘着性とすることができる。なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の粘着力は、その逆となる。
【００７１】
（ii）組合せ２
保持特性が良好となる他の組合せとしては、第１接着層および第２接着層のうち、一方の接着層の厚みおよび他方の接着層の厚みの比が０．５：１〜５：１の範囲内であり、一方の接着層の厚みが２μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である組合せとすることができる。一般に、厚みと粘着力の強さとは比例関係にあることから、２つの接着層の間に上記の厚みの大小関係を有することで、厚みの大きい接着層は粘着力が強くなり柔らかい層となるため、全体的に応力を分散しやすくなり、保持力を高くすることが可能となるからである。
【００７２】
他方の接着層の厚みは、上記の比率を満たすことが可能であれば、特に限定されないが、一方の接着層の厚みよりも小さくすることができる。中でも、一方の接着層の厚みおよび他方の接着層の厚みの比は０．６：１〜３：１の範囲内とすることができ、特に０．８：１〜２：１の範囲内とすることができる。また、一方の接着層の厚みは、５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内とすることができる。
【００７３】
一方の厚みを有する接着層は、強粘着性とし、他方の厚みを有する接着層は、中粘着性または弱粘着性とすることができる。その理由は上記組合せ１で説明したため、省略する。
【００７４】
なお、上記厚みが小さすぎると、凝集力が大きい（貯蔵弾性率が高い）場合であっても応力集中に耐えられず保持力が低下する場合があり、一方、厚みが大き過ぎると、凝集力が低い（貯蔵弾性率が低い）場合であっても、第１接着層および第２接着層の接着面でズレが起きやすくなり、保持力が低下する傾向にある。
【００７５】
第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層の厚みと第２接着層の厚みとの比（第１接着層の厚み：第２接着層の厚み）は０．５：１〜５：１の範囲内とすることができ、中でも０．６：１〜３：１の範囲内、特に０．８：１〜２：１の範囲内とすることができる。また、上記の場合において、第１接着層の厚みは２μｍ以上２００μｍ以下の範囲内とすることができ、中でも５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内とすることができる。２つの接着層の接触硬化により、ある程度の接着強度を得るためには、第２接着層側に第１接着層に含まれる第１接着剤成分が移行する必要がある。このため、第１接着層を上記厚みとすることで、成分が移行しやすくなり、また、強粘着性を有することができ、上述した効果を奏しやすくすることができる。なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の厚みは、その逆となる。
【００７６】
（iii）組合せ３
保持特性が良好となる他の組合せとしては、第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方が所定の凝集力を有する組合せとすることができる。すなわち、第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方の２０℃における貯蔵弾性率は１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下の範囲内とすることができる。具体的には、上記貯蔵弾性率は、１.０×１０５Ｐａ以上、中でも２．０×１０５Ｐａ以上とすることができ、また、１．０×１０６Ｐａ以下、中でも５．０×１０６Ｐａ以下とすることができる。
【００７７】
上記貯蔵弾性率は、外力と歪みにより物体に生じたエネルギーのうち、物体の内部に保存する成分として定義され、硬化前の接着力の硬度の指標となる。上記貯蔵弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法により測定することができる。具体的な測定装置および測定条件については、上述した粘性を規定する損失正接（ｔａｎδ）の算出方法における貯蔵弾性率Ｅ’の測定に用いた測定装置および測定条件と同様とすることができる。
【００７８】
ここで、接着層は、貯蔵弾性率に応じた粘着性を有し、粘着力が弱くなると、貯蔵弾性率の値が高くなり凝集力も高くなる。保持特性は、一般に、２つの接着層間の粘着力の関係によると考えられる。すなわち、第１接着層および第２接着層のうち、一方が強粘着性の接着層であれば、強粘着性の接着層は、凝集力が低く柔軟性を有するが、強粘着力により全体的に応力が分散されやすくなるため、高い保持特性を有することができる。
【００７９】
また、後述する実施例の結果で示すように、第１接着層および第２接着層が共に弱粘着性であっても、一方の接着層の貯蔵弾性率が所定の範囲内にある場合は、保持特性の向上を図ることが可能となることが示唆された。これらの結果から、弱粘着性の接着層同士の組合せは、各接着層の凝集力は高く硬いが、所定の貯蔵弾性率を有するため、どちらか一方に応力が集中せず全体で力を受け止め、せん断方向の耐力を高めることができ、その結果保持特性が良好となると推量される。
【００８０】
他方の接着層の動的粘弾性は、一方の接着層の動的粘弾性よりも高くてもよく、低くてよく、一方の接着層の粘着力および厚みに応じて適宜設定することができる。中でも、第１接着層および第２接着層のそれぞれの２０℃における貯蔵弾性率は、上述した所定の範囲内とすることができる。双方の接着層が所定の範囲内に貯蔵弾性率を有することで、一方の接着層のみが所定の範囲内に貯蔵弾性率を有する場合よりも、更に高い保持特性を有することができるからである。
【００８１】
第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、少なくとも第２接着層は、上記の貯蔵弾性率を有することができる。中でも、第２接着層は、上記の貯蔵弾性率を有し、且つ弱粘着性とすることができる。なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の関係は、その逆となる。
【００８２】
（iv）その他
第１接着層および第２接着層は、少なくとも一方が、所定の粘着力、厚みおよび凝集力の少なくとも１以上を有し、他方が所定の貯蔵弾性率を有することができる。具体的には、第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層は上述した所定の粘着力および厚みの少なくとも一方を有し、第２接着層は上述した所定の貯蔵弾性率を有することができる。なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の関係は、その逆となる。
【００８３】
（ｖ）保持力
第１接着層および第２接着層間の保持力は、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）に準拠した方法で８秒以上とすることができ、中でも１０秒以上、特に１２秒以上とすることができる。
【００８４】
ここでの保持力はＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）に準拠して以下の方法により測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。まず、第１接着層の両面にセパレータが設けられた第１接着シート（サイズ：長さ１２ｍｍ×幅１２ｍｍ）を準備し、第１接着シートの一方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面を、ＳＵＳ板（サイズ：長さ１２５ｍｍ×幅５０ｍｍ）の片面の先端中央に貼付する。次に、第２接着層の両面にセパレータが設けられた第２接着シート（サイズ：長さ１２ｍｍ×幅１２ｍｍ）を準備し、第２接着シート一方のセパレータを剥離し、露出した第２接着層の面と、ＳＵＳ板上の第１接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面とを、直接重ねて貼り合せる（貼合面積：１２ｍｍ×１２ｍｍ）。続いて、第２接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第２接着層の全面にＰＥＴシート（サイズ：長さ１５０ｍｍ×幅１２ｍｍ）の先端を貼付する。ＳＵＳ板の長手方向が鉛直方向となるようにＳＵＳ板を固定し、２３℃、５０ＲＨ％環境下でＳＵＳ板から下側に突出したＰＥＴシートの下端に１ｋｇ重の錘を吊るしたときの、錘が落下する時間を測定する。
【００８５】
（ｅ）その他
第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せは、２つの接着層間に要求される機能に応じて上述した組合せの中から適宜選択することができる。中でも、第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層が、第１相溶性重合体成分をさらに含み、且つ強粘着性であり、第２接着層が、第２相溶性重合体成分をさらに含み、且つ弱粘着性である組合せが、反応性、リワーク性、保持特性が良好となる。なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の関係は、その逆となる。
【００８６】
（３）材料
第１接着層および第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することができる。このような性質を有する第１接着層および上記第２接着層としては、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着剤成分および第２接着剤成分のうち、第１接着剤成分を含有する接着層を第１接着層と、第２接着剤成分を含有する接着層を第２接着層とすることができる。
【００８７】
ここで、接着剤成分とは、硬化反応に寄与する成分をいう。例えば、硬化性有機化合物、硬化性無機材料、硬化剤、触媒、開始剤、硬化促進剤、還元剤、酸又はアルカリ成分、酸発生剤、塩基発生剤、吸水剤等が挙げられる。
【００８８】
第１接着層に含まれる第１接着剤成分と第２接着層に含まれる第２接着剤成分とは、接触により硬化反応が開始し、各成分が相互に拡散するにつれて硬化反応が進むことで、実質的に均一な硬化が可能となる。
【００８９】
第１接着剤成分および第２接着剤成分の組合せは、特に限定されないが、例えば、硬化性有機化合物を第１接着剤成分とし、硬化剤を第２接着剤成分とする組合せ、硬化性有機化合物および潜在性硬化剤を第１接着剤成分とし、触媒や還元剤を第２接着剤成分とする組合せ、硬化性有機化合物および開始剤を第１接着剤成分とし、還元剤を第２接着剤成分とする組合せ、硬化性有機化合物および開始剤を第１接着剤成分とし、硬化性有機化合物および還元剤を第２接着剤成分とする組合せ、硬化性無機材料を第１接着剤成分とし、水分や触媒を第２接着剤成分とする組合せ、硬化性有機化合物およびｐｈ反応付与成分を第１接着剤成分とし、酸又はアルカリ成分を第２接着剤成分とする組合せ等が挙げられる。また、第１接着剤成分および第２接着剤成分の組合せは、これらの逆であってもよい。
【００９０】
第１接着層および第２接着層は、例えば、第１接着剤成分を含有する液状材料と、第２接着剤成分を含有する液状材料と、の２種類から構成される２液分別塗布型接着剤の各液状材料を用いて形成することができる。上記２液分別塗布型接着剤としては、従来公知の組成が挙げられる。具体的には、アクリル化合物およびラジカル重合開始剤を含有するＡ液と、レドックス重合触媒の還元剤を含有するＢ液と、から構成されるプライマー型のアクリル接着剤（ＳＧＡ）、アクリル化合物およびラジカル重合開始剤を含有するＡ液と、アクリル化合物およびレドックス重合触媒の還元剤を含有するＢ液と、から構成される２液主剤型のアクリル接着剤（ＳＧＡ）、ポリオール化合物を含有するＡ液と、ポリイソシアネート化合物を含有するＢ液と、から構成されるウレタン接着剤、エポキシ化合物を含有するＡ液と、ポリアミドやポリチオール、イミダゾール等の硬化剤を含有するＢ液と、から構成されるエポキシ接着剤、シリコーン低重合体等のシリコーン化合物を含有するＡ液と、白金触媒を含有するＢ液と、から構成されるシリコーン接着剤等が挙げられる。なお、２液分別塗布型接着剤はこれらに限定されず、部材の材質等に応じて適宜選択することが可能である。また、２液分別塗布型接着剤に限らず、ポリマーセメント等の２液硬化型塗料等を用いることも可能である。
【００９１】
以下、第１接着層および第２接着層の材料について説明する。
【００９２】
（ａ）第１接着剤成分および第２接着剤成分
第１接着剤成分および第２接着剤成分は、少なくともいずれか一方が、硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する。以下、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合について説明する。
【００９３】
（ｉ）第１接着剤成分
第１接着層に含まれる第１接着剤成分は、第２接着層に含まれる第２接着剤成分と硬化反応を生じるものであってもよく、第２接着剤成分の存在により、第１接着剤成分に含まれる成分同士が硬化反応を生じるものであってもよい。第１接着層および第２接着層に２液分別塗布型接着剤を用いる場合は、第１接着剤成分は、通常、２液分別塗布型接着剤における主剤成分を少なくとも含む。
【００９４】
第１接着剤成分としては、例えば、硬化性有機化合物、硬化性無機材料、これらと併用されるその他の材料等が挙げられる。第１接着剤成分は、硬化性有機化合物または硬化性無機材料の一方を含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
【００９５】
（硬化性有機化合物）
硬化性有機化合物としては、公知の２液分別塗布型接着剤に用いられる硬化性有機化合物が挙げられ、例えば、エポキシ化合物、アクリル化合物、ポリオール化合物、シリコーン低重合体等のシリコーン化合物、メラミン化合物、フェノール化合物混合物、シリル化合物等が挙げられる。これらは、第１接着層が貼り合される部材の材質に応じて適宜選択することが可能である。例えば、部材の材質が、木材、セラミック、コンクリート、金属であれば、硬化性有機化合物は、エポキシ化合物やポリオール化合物とすることができる。また、例えば、部材の材質が、ポリプロピレンやポリエチレン等の難接着材料であれば、硬化性有機化合物は、シリコーン化合物やアクリル化合物とすることができる。また、アクリル化合物は材料の自由度が高く、金属、木材、ＡＢＳ等の有機物にも広く使用が可能である。
【００９６】
第１接着剤成分がエポキシ化合物を含む場合、上記エポキシ化合物は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有することができ、一般にエポキシ接着剤に使用されるエポキシ化合物を用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等のビスフェニル基を有するエポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、脂肪族系エポキシ化合物、グリコール系エポキシ化合物、ペンタエリスリトール系エポキシ化合物、芳香族系エポキシ化合物、ウレタン変性エポキシ化合物やゴム変性エポキシ化合物等の変性エポキシ化合物、その他特開２００９−１６７２５１号公報で開示されるエポキシ化合物等が挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で用いられていてもよく、２種以上用いられていてもよい。
【００９７】
第１接着剤成分に含まれるエポキシ化合物は、液状エポキシ化合物であってもよく、固形エポキシ化合物であってもよい。液状エポキシ化合物は、常温で液状のエポキシ化合物をいい、固形エポキシ化合物は常温で固形のエポキシ化合物をいう。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物であれば、主鎖のビスフェノール骨格が１以上３以下であれば、常温で液状とすることができ、主鎖のビスフェノール骨格が２以上１０以下であれば、常温で固形とすることができる。
【００９８】
第１接着層においては、液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の少なくとも一方が含まれていればよいが、両方が含まれていてもよい。第１接着層が液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物を含む場合は、それぞれの分子量および配合量を調整することで、硬化前の粘着性や硬化後の接着力を調整することができる。
【００９９】
上記液状エポキシ化合物の質量平均分子量およびエポキシ当量は、第１接着層と第２接着層との接触に際して要求される硬化速度に応じて適宜設定することができる。例えば、液状エポキシ化合物の質量平均分子量（Ｍｗ）は２００以上９００以下の範囲内とすることができる。また、このとき、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）は１００以上５００以下の範囲内とすることができる。上記の範囲とすることで、第１接着層と第２接着層とを接触させた際に、第１接着層に含まれる液状エポキシ化合物が他方の第２接着層側へ浸透しやすくなり、硬化速度を速めることができる。また、硬化後の耐久性、接着力を向上させることができる。
【０１００】
また、固形エポキシ化合物の質量平均分子量およびエポキシ当量は、第１接着層にかかるせん断応力の大小や応力のかかる方向に応じて適宜設定することができる。例えば、固形エポキシ化合物の質量平均分子量（Ｍｗ）は９００以上６０００以下の範囲内とすることができる。上記の範囲とすることで、耐久性、粘着力を向上させることができる。また、このとき、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）は４５０以上５０００以下の範囲内とすることができる。上記の範囲とすることで、凝集力や製膜性が向上し、せん断応力に強くなるからである。また、硬化後の耐久性、接着力を向上させることができる。
【０１０１】
質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６：２００９（エポキシ化合物のエポキシ当量の求め方）に準拠した方法により測定した１グラム当量のエポキシ基を含む化合物のグラム数である。
【０１０２】
第１接着層がエポキシ化合物として液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の両方を含む場合、液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の配合比は、要求される粘着性および凝集力に応じて設定することができる。強粘着性もしくは低凝集力の第１接着層とするためには、第１接着層中の液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の合計量（１００質量％）に対して、上記液状エポキシ化合物の含有量は５０質量％以上、中でも６０質量％以上とすることができ、また、９５質量％以下、中でも９０質量％以下とすることができる。液状エポキシ化合物の含有量は、固形エポキシ化合物の含有量よりも多くすることができる。一方、弱粘着性もしくは高凝集力の第１接着層とするためには、第１接着層中の液状エポキシ化合物および固形エポキシ化合物の合計量（１００質量％）に対して、上記液状エポキシ化合物の含有量は２０質量％以上、中でも３０質量％以上とすることができ、また、７０質量％以下、中でも６０質量％以下とすることができる。第１接着層中の液状エポキシ化合物の含有量は、固形エポキシ化合物の含有量以下とすることができる。
【０１０３】
第１接着剤成分がアクリル化合物を含む場合、上記アクリル化合物は、アクリル単量体、アクリル重合体のいずれであってもよい。また、アクリル重合体は、アクリル低重合体、アクリル高重合体のいずれであってもよい。例えば特開２００８−２４８１１１号公報や特開２０１６−１７５１９５号公報に開示されるアクリル化合物が挙げられる。
【０１０４】
また、第１接着剤成分がポリオール化合物を含む場合、上記ポリオール化合物は、分子中に複数個の水酸基を有すればよく、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【０１０５】
第１接着剤成分がメラミン化合物、フェノール化合物混合物、またはシリル化合物を含む場合、これらの化合物については、一般的な２液分別塗布型接着剤に用いられる化合物と同様とすることができる。
【０１０６】
中でも、第１接着剤成分はエポキシ化合物を含んでいてもよい。硬化後の凝集力や接着力が高く、木材、コンクリート、セラミック等の広域な材質に対して高強度に接着することが可能であるからである。
【０１０７】
また、第１接着剤成分はアクリル化合物を含んでいてもよい。例えばアクリル化合物を適宜選択することにより、部材に応じて第１接着層の物性を調整することができ、部材に対する適性を高めることができる。また、アクリル化合物は、耐候性、透明性が良好であるという利点を有する。
【０１０８】
（硬化性無機材料）
硬化性無機材料としては、例えば、水を触媒として硬化する水硬化性無機材料を用いることができる。上記水硬化性無機材料として具体的には、ポルトランドセメント、アルミナセメント、耐酸セメント、スラグセメント、ローマンセメント、マグネシアセメント等のセメント類、石膏、石灰、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
【０１０９】
（その他の成分）
第１接着剤成分は、硬化性有機化合物や硬化性無機材料等の他に、例えば、硬化剤、触媒、開始剤、硬化促進剤、還元剤等を含むことができる。これらの材料は、通常、対となる第２接着層に含有される第２接着剤成分とは異なる材料とすることができ、硬化性有機化合物や硬化性無機材料の種類、第２接着層に含まれる第２接着剤成分の種類に応じて適宜選択することができる。
【０１１０】
例えば、第１接着層が第１接着剤成分として硬化性有機化合物を含む場合であって、上記硬化性有機化合物がアクリル化合物である場合、第１接着剤成分は、アクリル化合物の他に、例えばラジカル重合開始剤を含むことができる。この場合、対となる第２接着層は、第２接着剤成分として、例えばレドックス重合触媒の還元剤を含む、あるいはアクリル化合物およびレドックス重合触媒の還元剤を含むことができる。具体的には、特開２００８−３０８５３１号公報で開示される過酸化物やアゾ化合物等のラジカル重合開始剤が挙げられる。
【０１１１】
また例えば、第１接着層が第１接着剤成分として硬化性有機化合物を含む場合であって、上記硬化性有機化合物がエポキシ化合物である場合、第１接着剤成分は、エポキシ化合物の他に、一般にエポキシ化合物に配合されるフェノール化合物、アミン化合物、チオール化合物等の硬化剤、ジシアンジアミド、マイクロカプセル型アミン類や包接触媒、ヒドラジド類等の潜在性硬化剤、カチオン触媒型硬化剤等の硬化剤を含むことができる。この場合、対となる第２接着層は、第２接着剤成分として、例えば脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア等の硬化触媒、イミダゾール、リン系触媒、ポリアミン類等を含むことができる。
【０１１２】
（ii）第２接着剤成分
第２接着層に含有される第２接着剤成分は、第１接着層に含まれる第１接着剤成分と直接反応するものであってもよく、第１接着層に含まれる第１接着剤成分の硬化反応を誘発または促進させるものであってもよい。第２接着剤成分としては、第１接着剤成分の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化剤、酸又はアルカリ成分、硬化促進剤、酸発生剤、塩基発生剤、触媒、吸水剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。第２接着剤成分、通常、第１接着剤成分とは異なる組成を有する。
【０１１３】
第１接着剤成分がエポキシ化合物を含む場合の第２接着剤成分としては、例えば硬化剤が挙げられる。上記硬化剤として具体的には、イミダゾール化合物、フェノール化合物、アミン化合物、ポリアミド化合物、酸無水物、イソシアネート化合物、チオール化合物等が挙げられる。中でも、上記硬化剤はイミダゾール化合物とすることができる。イミダゾール化合物は、室温でのエポキシ化合物との反応性がよく、また、硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、耐熱性、耐久性に優れるとともに、分子量が小さい化合物が多い。このため、第１接着層と第２接着層とを接触させた際に、第２接着層に含まれる硬化剤がエポキシ化合物を含有する他方の第１接着層へと移行しやすくなり、接触による硬化反応が起こり易くなるからである。
【０１１４】
第１接着剤成分がアクリル化合物を含む場合の第２接着剤成分としては、例えば触媒、還元剤、開始剤等が挙げられる。具体的には、特開２００８−３０８５３１号公報で開示される過酸化物やアゾ化合物等のラジカル重合開始剤、特開２００８−８１６９１号公報で開示されるレドックス重合触媒の還元剤が挙げられる。
【０１１５】
また、第１接着剤成分がアクリル化合物を含む場合、第２接着剤成分もアクリル化合物を含んでいてもよい。この場合、第１接着剤成分および第２接着剤成分に含まれるアクリル化合物は同じであってもよく、異なってもよい。第１接着剤成分および第２接着剤成分に含まれるアクリル化合物が異なる場合には、例えばアクリル化合物を適宜選択することにより、部材に応じて第１接着層および第２接着層の物性を調整することができるため、部材に対する適性を高めることができる。また、第１接着剤成分および第２接着剤成分に含まれるアクリル化合物が異なる場合には、第１接着層および第２接着層にそれぞれ要求される機能に応じて、アクリル化合物を適宜選択することができる。例えば、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、第１部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、第１部材側の第１接着層には接着性能が求められ、最表面に配置される第２接着層には保護機能が求められる。この場合、最表面に配置される第２接着層のほうが硬化後に硬くなるように、アクリル化合物を適宜選択することで、第２接着層にハードコート性を付与することができる。
【０１１６】
第１接着剤成分がポリオール化合物を含む場合の第２接着剤成分としては、例えば硬化剤が挙げられる。具体的には、ポリイソシアネート化合物が挙げられ、中でも、ポリオール化合物との反応性に優れることから、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ、ＴＤＩ等の芳香族ポリイソシアネートとすることができる。
【０１１７】
第１接着剤成分がシリコーン化合物を含む場合の第２接着剤成分としては、例えば白金触媒が挙げられる。
【０１１８】
第１接着剤成分がメラミン化合物またはフェノール化合物混合物を含む場合の第２接着剤成分としては、例えば、硫酸水溶液含有ハイドロゲル、水酸化ナトリウム含有ハイドロゲル等の酸又はアルカリ成分が挙げられる。
【０１１９】
第１接着剤成分がシリル化合物もしくは硬化性無機材料を含む場合の第２接着剤成分としては例えば、固体状液体分散コロイドが挙げられる。具体的には、ハイドロゲル、吸水性重合体、ゼラチン等が挙げられる。上記の第２接着剤成分は、これらに含まれる水分により硬化することができる。
【０１２０】
上記第２接着剤成分の含有量は、第１接着層と第２接着層とが接触した際に、第１接着剤成分と十分に反応することが可能な量とすることができ、第１接着剤成分および第２接着剤成分の組合せや種類に応じて適宜設定が可能である。例えば、第１接着剤成分がエポキシ化合物を含み、上記第２接着剤成分が硬化剤としてイミダゾール化合物を含む場合、上記第２接着層中のイミダゾール化合物の含有量としては、エポキシ化合物のエポキシ当量にもよるが、例えば、エポキシ化合物１００質量部に対し、中でも０．１質量部以上３０質量部以下の範囲内、特に１質量部以上２０質量部以下の範囲内とすることができる。上記第２接着層中のイミダゾール化合物の含有量が多すぎると、部材との密着が弱くなる場合があり、一方、上記含有量が少なすぎると、硬化不良の要因となる場合があるからである。なお、第１接着剤成分に含有される硬化性有機化合物がエポキシ化合物以外の材料である場合、第２接着剤成分の含有量は、汎用の２液硬化型接着剤を使用する際の２液硬化時の一般的な配分から大きく外れることがなければ特段の問題はない。
【０１２１】
以上、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合について説明したが、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合には、その逆とすることができる。
【０１２２】
（ｂ）第１相溶性重合体成分
第１接着層は、第１接着剤成分に対して相溶性を有する第１相溶性重合体成分をさらに含むことができる。その理由は以下の通りである。
【０１２３】
２液分別塗布型接着剤は、通常、２種類の液状材料をそれぞれ塗布後、すぐに互いを接触硬化させて用いられるが、各液状材料は製膜性に劣るため、所望の厚みでそれぞれシート化し分別保存しようとすると、長期間シート形状を保持することが困難であるという問題がある。これに対し、各液状材料の成分に対して相溶性を有する相溶性重合体成分を含有させることで、製膜性を向上させることができ、長期間シート形状を保持することが可能となる。また、上記２種類の液状材料を別々に塗布して形成した各接着層においては、上記液状材料の成分は可塑剤として機能するため、各液状材料の成分を含む接着層に更に相溶性重合体成分を加えることで、接着層全体が可塑化され、相溶性重合体成分による粘着性や柔軟性が発揮される。これにより、硬化前の粘着性や部材への密着性の向上を図ることが可能となり、また、硬化後の接着層の靭性が向上し且つ接着力をより高めることができる。
【０１２４】
ここで、第１接着剤成分に対して相溶性を有するとは、上記第１接着剤成分、中でも、上記硬化性有機化合物との親和性がよく、上記第１接着剤成分と任意の割合で混合した場合に、相分離しないことをいう。第１接着層において、第１相溶性重合体成分が第１接着剤成分に対して相溶していることは、例えば、第１接着層の透明性が高いこと、第１接着層のヘイズ値が低いこと、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により第１接着層の表面もしくは断面を観察したときに、層内にミクロンサイズの島が発生していないこと、等から確認することができる。後述する第２接着層においても同様である。
【０１２５】
特に、第１接着層または第２接着層が、第１接着剤成分または第２接着剤成分として、エポキシ化合物、アクリル化合物、およびポリオール化合物のいずれかの硬化性有機化合物を含む場合に、第１相溶性重合体成分による効果がより高く発揮され得る。例えば硬化性有機化合物がアクリル化合物の場合、架橋密度が高くなる傾向にあるところ、第１相溶性重合体成分を含むことで、アクリル化合物の主鎖を長くすること、すなわち架橋密度を低くすることができ、第１接着層に柔軟性を付与することが可能となる。硬化性有機化合物がエポキシ化合物の場合の、第１相溶性重合体成分による効果の発現については、後で説明する。
【０１２６】
また、第１相溶性重合体成分は、さらに第２接着層に含まれる第２接着剤成分に対して相溶性を有することができる。第２接着剤成分に対して相溶性を有するとは、上記第２接着剤成分との親和性がよく、第１接着層と第２接着層とが接触し、上記第２接着剤成分と任意の割合で混合した場合に相分離しないことをいう。
【０１２７】
第１相溶性重合体成分は、第１接着剤成分との相溶性が良好な重合体を含むものであれば特に限定されない。上記重合体は、極性基を有していてもよい。極性基としては、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、ニトリル基、アミド基等が挙げられる。
【０１２８】
中でも、上記第１相溶性重合体成分は、アクリル重合体を含む成分、すなわち相溶性アクリル重合体含有成分とすることができる。
【０１２９】
上記相溶性アクリル重合体含有成分は、上記アクリル重合体がアクリル酸エステル単量体の単独重合体であり、上記単独重合体を２種以上含む混合成分であってもよく、上記アクリル重合体が２種以上のアクリル酸エステル単量体で構成される共重合体であり、共重合体を１以上含む成分であってもよい。また、上記相溶性アクリル重合体含有成分が、上記単独重合体と上記共重合体との混合成分であってもよい。アクリル酸エステル単量体の「アクリル酸」には、メタクリル酸の概念も含まれる。具体的には、上記相溶性アクリル重合体含有成分は、メタクリレートの重合体とアクリレートの重合体との混合物であってもよく、アクリレート−アクリレート、メタクリレート−メタクリレート、メタクリレート−アクリレート等のアクリル酸エステル重合体であってもよい。中でも上記アクリル重合体含有成分は、２種以上のアクリル酸エステル単量体の共重合体（（メタ）アクリル酸エステル共重合体）を含むことができる。
【０１３０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する単量体成分としては、例えば、特開２０１４−０６５８８９号公報に記載の単量体成分が挙げられる。上記単量体成分は、上述した極性基を有していてもよい。エポキシ化合物との相溶性が向上し、粘着力および硬化後の接着力を高めることができるからである。上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、例えば、エチルアクリレート−ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、エチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体等を挙げることができる。なお、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等の「アクリル酸」には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の「メタクリル酸」を含む。
【０１３１】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、ブロック共重合体を挙げることができ、さらにメタクリレート−アクリレート共重合体等のアクリル系ブロック共重合体を挙げることができる。アクリル系ブロック共重合体を構成するアクリレートやメタクリレートは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジジル等が挙げられる。これらの「アクリル酸」には、メタクリル酸も含まれる。
【０１３２】
メタクリレート−アクリレート共重合体の具体例としては、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）共重合体等のアクリル系共重合体が挙げられる。ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体には、ポリメチルメタクリレート−ポリブチルアクリレート−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）のブロック共重合体も含まれる。このようなアクリル系共重合体は、製膜性が向上し、被着面に対して十分な接着性を示すことができる。
【０１３３】
アクリル重合体は、極性基を有していなくてもよく、また一部に上述した極性基を導入した変性物であってもよい。上記変性物は、エポキシ化合物との相溶性がさらに向上するため、接着強度がより向上する。
【０１３４】
中でも、第１相溶性重合体成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃以下である第１重合体部分と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上である第２重合体部分とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体とすることができる。このような（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、柔らかいセグメントとなる第１重合体部分と、硬いセグメントとなる第２重合体部分とを有する。このような共重合体を添加することにより、第１接着層は、被着面に対する浮きや剥がれを有効に抑制することができ、また、硬化後の靭性が向上して接着力をより高めることができるからである。
【０１３５】
上記の効果の発現は、以下のように推定できる。従来の接着剤では、靱性や柔軟性を付与するために、主剤となる硬化性有機化合物、例えばエポキシ化合物の他に、アクリル重合体を添加することが行われていたが、上記アクリル重合体の添加により接着剤自体の耐熱性が低下していた。これに対し、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体のような、柔らかいセグメントと、硬いセグメントとを併せ持つアクリル重合体を用いることで、硬いセグメントが耐熱性に寄与し、柔らかいセグメントが靱性ないし柔軟性に寄与するため、硬化後の第１接着層は、靱性を有しかつ優れた接着性を保持することができると考えられる。
【０１３６】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分および第２重合体部分の少なくとも一方は、硬化性有機化合物に対して相溶性を有する。第１重合体部分が硬化性有機化合物に対して相溶性を有する場合には、柔軟性を高めることができる。また、第２重合体部分が硬化性有機化合物に対して相溶性を有する場合には、凝集性や靱性を高めることができる。
【０１３７】
第１重合体部分または第２重合体部分の一方が硬化性有機化合物に対して相溶性を有さない場合、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、硬化性有機化合物に対して相溶性を有する重合体部分である相溶部位と、硬化性有機化合物に対して相溶性を有さない重合体部分である非相溶部位とを有することになる。この場合、硬化性有機化合物を含む接着剤組成物に、アクリル重合体として上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体を添加すると、相溶部位が硬化性有機化合物と相溶し、非相溶部位が硬化性有機化合物と相溶しないため、相分離が起こる。その結果、硬化後の第１接着層では、海島構造が発現する。海島構造としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の種類、（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分および第２重合体部分の相溶性、極性基導入による変性の有無によって異なり、例えば、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が海、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が島であるような海島構造や、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が海、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が島であるような海島構造、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が海、硬化性有機化合物の硬化物が島であるような海島構造が挙げられる。硬化後の第１接着層は、このような海島構造を有することで、応力を分散させやすくすることができるので、界面破壊を避けることができ、優れた接着性を維持することができる。
【０１３８】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、中でもブロック共重合体とすることができ、特に、相溶部位を重合体ブロックＡ、非相溶部位を重合体ブロックＢとするＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体とすることができる。さらには、第１重合体部位が非相溶部位、第２重合体部分が相溶部位であり、第１重合体部分を重合体ブロックＢ、第２重合体部分を重合体ブロックＡとするＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体とすることができる。アクリル重合体としてこのようなＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体を用いることにより、硬化後の第１接着層内では、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が海、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が島であるような海島構造の場合には、島部分を小さくすることができる。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の非相溶部位が海、硬化性有機化合物の硬化物および（メタ）アクリル酸エステル共重合体の相溶部位が島であるような海島構造の場合や、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が海、硬化性有機化合物の硬化物が島であるような海島構造の場合には、海部分を小さくすることができる。そのため、硬化後の接着層内では、見かけ上、硬化性有機化合物およびアクリル重合体が相溶した状態となる。このような見かけ上の相溶状態が発現されることにより、硬化後の第１接着層は、さらに応力を分散させやすくすることができるので、界面破壊を避けることができ、優れた接着性を維持することができる。
【０１３９】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、第１重合体部分または第２重合体部分の一部に上述の極性基を導入した変性物であってもよい。硬化後の第１接着層の耐熱性がより向上するとともに、硬化性有機化合物との相溶性も向上するため、接着性が向上する。
【０１４０】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分のＴｇは、１０℃以下であり、−１５０℃以上１０℃以下の範囲内、中でも−１３０℃以上０℃以下の範囲内、特に−１１０℃以上−１０℃以下の範囲内とすることができる。
【０１４１】
なお、第１重合体部分のＴｇは、「ＰＯＬＹＭＥＲＨＡＮＤＢＯＯＫ第３版」（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｋ．発行）に記載された各単独重合体のＴｇ（Ｋ）を基にして、下記式で計算により求めることができる。
１／Ｔｇ（Ｋ）＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
Ｗｎ；各単量体の質量分率
Ｔｇｎ；各単量体の単独重合体のＴｇ（Ｋ）であり、ポリマーハンドブック（３ｒｄ Ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ ａｎｄ Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，ＷＩＬＥＹ ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ）中の値など、一般に公開されている掲載値を用いればよい。後述の第２重合体部分のＴｇも同様である。
【０１４２】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第１重合体部分は、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、中でも単独重合体とすることができる。第１重合体部分を構成する単量体成分および重合体成分は、Ｔｇが所定の範囲である第１重合体部分を得ることができる単量体成分および重合体成分であればよく、例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸メチル等のアクリル酸エステル単量体や、酢酸ビニル、アセタール、ウレタン等の他の単量体、上述の極性基を含む極性基含有単量体、ＥＶＡ等の共重合体が挙げられる。
【０１４３】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第２重合体部分のＴｇは、２０℃以上であり、２０℃以上１５０℃以下の範囲内、中でも３０℃以上１５０℃以下の範囲内、特に４０℃以上１５０℃以下の範囲内とすることができる。
【０１４４】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる第２重合体部分は、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、中でも単独重合体とすることができる。第２重合体部分を構成する単量体成分は、Ｔｇが所定の範囲である第２重合体部分を得ることができる単量体成分であればよく、例えばメタクリル酸メチル等のアクリル酸エステル単量体や、アクリルアミド、スチレン、塩化ビニル、アミド、アクリロニトリル、酢酸セルロース、フェノール、ウレタン、塩化ビニリデン、塩化メチレン、メタクリロニトリル等の他の単量体、上述の極性基を含む極性基含有単量体が挙げられる。
アクリル酸エステル単量体の「アクリル酸」には、メタクリル酸も含まれる。
【０１４５】
上記の第１重合体部分および第２重合体部分を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体の具体例としては、上記のＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体等が挙げられる。
【０１４６】
上記第１相溶性重合体成分の質量平均分子量は、第１接着層に要求される粘着性や凝集力に応じて適宜設定することができるが、上記第１接着剤成分の質量平均分子量よりも大きくすることができる。第１相溶性重合体成分に製膜性を任せ、第１接着剤成分は可塑成分として働く必要があるからである。また、第１相溶性重合体成分は第２接着層に含まれる第２接着剤成分と相溶することができるからである。具体的には、上記第１相溶性重合体成分の質量平均分子量は、１万以上９０万以下の範囲内とすることができ、中でも３万以上５０万以下の範囲内とすることができる。第１相溶性重合体成分の質量平均分子量が小さすぎると、３次元架橋が支配的となり、靱性が低下する場合があり、一方、大きすぎると、相溶性が悪くなるため強度が低下する。上記第１相溶性重合体成分の質量平均分子量は、ＧＰＣ（溶離液：ＴＨＦ、標準物質：ＰＳ、試料：２０μＬ、流量：１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃）により測定することができる。
【０１４７】
第１接着層中の第１相溶性重合体成分の含有量は、第１相溶性重合体成分の種類、第１接着層に要求される粘着性、凝集性、粘性等に応じて適宜調整することが可能である。例えば、第１接着剤成分として、アクリル化合物、エポキシ化合物等の硬化性有機化合物を含み、第１相溶性重合体成分として上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含む場合、硬化性有機化合物１００質量部に対して（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量は４質量部以上１００質量部以下の範囲内とすることができる。この割合で両者を配合すると、第１接着層は、接触硬化前の段階で、硬化性有機化合物中に、ナノオーダーレベルの微粒子状にアクリル重合体が分散した構造が発現し、見かけ上の相溶状態が発現される。そして、上記第１接着層は、第２接着層との接触により、見かけ上の相溶状態を維持しながら硬化することで、優れた接着強度を発揮することができる。また、硬化後の第１接着層が上記の構造を有することで、被着体との界面からの水の侵入を抑制でき、さらに優れた接着保持特性を有することができる。
【０１４８】
また例えば、第１接着層が、第１接着剤成分として、硬化性有機化合物や硬化性無機材料を含まない場合、第１接着層中の第１相溶性重合体成分の含有量は、第１接着層中の第１接着剤成分１００質量部に対して１０質量部以上２００質量部以下の範囲内、中でも２０質量部以上１００質量部以下の範囲内とすることができる。第１相溶性重合体成分の分子量等に応じて好適な含有量は異なるが、おおよそ上記の範囲内とすることができる。第１相溶性重合体成分の含有量が少なすぎると、第１接着層の製膜性や接着性が不良となる場合があり、一方、上記含有量が多すぎると、第１接着層の強度低下の要因となる場合がある。
【０１４９】
（ｃ）第２相溶性重合体成分
第２接着層は、第２接着剤成分に対して相溶性を有する第２相溶性重合体成分をさらに含むことができる。また、上記第２相溶性重合体成分は、さらに第１接着層に含まれる第１接着剤成分に対して相溶性を有することができる。その理由および第２相溶性重合体成分の具体例、および第２相溶性重合体成分の含有量については、上述の第１相溶性重合体成分と同様であるため、ここでの説明は省略する。第１接着層または第２接着層が、第１接着剤成分または第２接着剤成分として、エポキシ化合物、アクリル化合物、およびポリオール化合物のいずれかの硬化性有機化合物を含む場合、上記第２相溶性重合体成分による効果がより高く発揮され得る。
【０１５０】
第２相溶性重合体成分の質量平均分子量は、上記第２接着剤成分の質量平均分子量、中でも硬化性有機化合物の質量平均分子量よりも大きくすることができる。その理由、具体的な質量平均分子量の範囲、およびその測定方法については、上述した第１相溶性重合体成分と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１５１】
第２接着層に含まれる第２相溶性重合体成分と、第１接着層に含まれる第１相溶性重合体成分とは、同一の成分であってもよく、異なる成分であってもよい。第１相溶性重合体成分および第２相溶性重合体成分が同一の成分である場合には、同一の成分が最も相拡散がしやすいため、反応速度の点で有利だからである。また、コスト面でも有利である。第１相溶性重合体成分および第２相溶性重合体成分が同一の成分である場合、中でも、アクリル重合体を含む同一の成分とすることができる。このとき、上記アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体とすることができ、中でもアクリル系共重合体またはその変性物、特にＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体またはその変性物とすることができる。また、上記アクリル重合体は、中でも所定の第１重合体部分および第２重合体部分を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体またはその変性物とすることができる。その理由については、上述の第１相溶性重合体成分の項で説明した理由と同様である。
【０１５２】
また、第１相溶性重合体成分および第２相溶性重合体成分が異なる成分である場合には、第１相溶性重合体成分および第２相溶性重合体成分を適宜選択することで、部材に応じて第１接着剤組成物および第１接着層の物性を調整することができ、部材に対する適性を高めることができる。
【０１５３】
また、第１相溶性重合体成分および第２相溶性重合体成分が異なる成分である場合、第１接着剤組成物および第１接着層にそれぞれ要求される機能に応じて、第１相溶性重合体成分および第２相溶性重合体成分を適宜選択することができる。例えば、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、第１部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、第１部材側の第１接着層には接着性能が求められ、最表面に配置される第２接着層には保護機能が求められる。この場合、最表面に配置される第２接着層のほうが硬化後に硬くなるように、第１相溶性重合体成分および第２相溶性重合体成分を適宜選択することで、第１接着層にハードコート性を付与することができる。
【０１５４】
（ｄ）その他の成分
第１接着層および第２接着層は他に、シリカやガラスビーズ等の無機粒子や、連鎖移動剤、難燃剤、増粘剤、放熱剤、絶縁剤、導電剤、強度向上のための繊維（特にチョップド繊維等）、シリコーン化合物等の粘着付与剤、酸化防止剤、反応抑制剤等の任意の成分を含んでいてもよい。
【０１５５】
第１接着層および第２接着層は、着色剤を含んでいてもよい。第１接着層および第２接着層の一方が着色剤を含む場合、着色剤を入れて一方の接着層を着色することで、他方の接着層を有する接着シートとの判別を容易にすることができ、施工時の作業ミスを防ぐことができる。また、第１接着層および第２接着層の両方が着色剤を含む場合、接着シートの識別を容易とする観点から、各接着層に含まれる着色剤の色は異なっていてもよい。すなわち、第１接着層および上記第２接着層は、それぞれ異なる色を有することができる。さらに、例えば、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、第１部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が着色剤を含むことにより、視認性を高めることができ、接着剤シートを貼付した箇所の確認が容易になるとともに、接着シートを貼付する部材を保護することができる。着色剤としては、例えば、カーボンブラック等の顔料、染料等が挙げられる。中でも、着色剤は顔料とすることができる。着色剤として顔料を含むことで、顔料に紫外線を吸収させて部材の紫外線劣化を防ぐことができるからである。
【０１５６】
また、後述の物品の製造方法の第４実施形態および第５実施形態に記載するように、第１部材上に第１接着層および第２接着層を積層する場合、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方は、例えば、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、赤外線反射剤等の耐候剤を含むことができる。これにより、部材を保護したり、硬化後の第１接着層および第２接着層の経時劣化を抑制したりすることができる。
【０１５７】
（４）性状
接着層は、透明であってもよく不透明であってもよいが、透明とすることができる。接着層に含まれる成分が十分に相溶し、粘着性等の所望の機能を発揮可能となるからである。
【０１５８】
接着層の厚みは、部材の種類等に応じて適宜設定することができ、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応に必要な量の接着剤成分を含有することが可能であればよい。
【０１５９】
第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分のうち、少なくとも第１接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層の厚みは、第２接着層の厚みよりも大きくすることができる。第１接着層は、厚みが大きいほど強粘着性を示すことができ、第２接着層よりも粘着力を強くすることができるからである。また、例えば第２接着剤成分は少量でも触媒的な作用が可能であるが、第２接着剤成分自体が硬化するわけではないため、第１接着剤成分が少量つまり厚みが小さい場合、第２接着層に対し第１接着剤成分が十分な量で行き渡らず硬化不良の原因となるからである。第１接着層の厚みとしては、機能を発揮することが可能であれば特に限定されないが、例えば２μｍ以上、中でも５μｍ以上、特に２０μｍ以上とすることができる。また、上記厚みは、２００μｍ以下、中でも１５０μｍ以下、特に１００μｍ以下とすることができる。
【０１６０】
また、上記の場合、第２接着層は、厚みを大きくすれば粘着力を強くすることができるが、第１接着層との接触硬化の反応性を高める観点から、上記厚みは小さくすることができる。第１接着層と接触したときに、第２接着剤成分が第１接着層へ移行しやすくなるため、硬化反応が進行しやすくなり反応性が向上するからである。第２接着層は、上述したように、例えば第２接着剤成分の含有量が少量であっても第１接着剤成分に対する機能が発揮可能であるため、第１接着層よりも薄厚とすることができ、また、粘着力を弱くすることができる。第２接着層の厚みは、機能が発揮可能であれば特に限定されないが、例えば２μｍ以上、中でも５μｍ以上、特に１０μｍ以上とすることができる。また、上記厚みは、２００μｍ以下、中でも１５０μｍ以下、特に１００μｍ以下とすることができる。
【０１６１】
なお、少なくとも第２接着剤成分が硬化性有機化合物や硬化性無機材料等を含有する場合、第１接着層および第２接着層の厚みは、その逆となる。
【０１６２】
また、部材の被着面が粗面である場合は、接着層の厚みは大きくすることができ、具体的には、上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みとすることができる。接着層が上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みを有さない場合は、接着層が凹凸に追従できず、接着層と被着面との接着面積が少なくなるため、所望の期間、部材を保持することができなくなるからである。
【０１６３】
接着層は、セパレータの少なくとも一方の面側に設けられている場合、例えばセパレータの少なくとも一方の面側に全面に設けられていてもよく、パターン状に設けられていてもよい。
【０１６４】
第１接着層は、第１セパレータの少なくとも一方の面側に全面に設けられている場合、図２（ａ）、（ｂ）に例示するように、第１接着層２２を厚み方向に切断する切込部２５を有し、この切込部２５により画定される第１接着部２２ａを有していてもよい。この場合には、図３（ａ）に例示するように、予め第１接着部２２ａに第１部材１を貼り合せて、第１接着シート付部材２０を準備することができる。第１接着層は第２接着層と接触するまでは硬化反応が進まないことから、予め第１接着シート付部材を作製し、第１接着層および第２接着層を接触させる前まで長期間保管することができ、部材を貼り合せるタイミングに応じて、第１接着シート付部材を使用することができる。また、第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、複数の第１接着部を有していてもよい。第１接着層が複数の第１接着部を有する場合には、予め各第１接着部に複数の第１部材をそれぞれ貼り合せて、第１接着シート付部材を準備することができる。この場合において、例えば第１部材の大きさが比較的小さい場合は、効率的に第１接着シートに対して複数の第１部材を貼り合せることができるとともに、第１接着シート付部材の管理が容易となる。なお、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図３については後述する。
【０１６５】
上記の場合、第１接着層は切込部によって厚み方向に切断されており、第１接着部はそれぞれ切込部によって画定される。切込部により画定される第１接着部の大きさおよび形状としては、部材の被着面の大きさおよび形状に応じて適宜調整される。
【０１６６】
また、上記の場合、第１接着層の少なくとも一方の面側には第１セパレータが配置される。第１接着層の片面に第１セパレータが配置されている場合には、第１接着層は切込部によって厚み方向に切断されているが、第１セパレータは切断されないようにすることができる。また、第１接着層の両面に第１セパレータが配置されている場合、一方の第１セパレータは切断されないようにすることができ、他方の第１セパレータは第１接着層と同じ位置で厚み方向に切断されていてもよく、切断されていなくてもよい。
【０１６７】
同様に、第２接着層は、第２接着層を厚み方向に切断する切込部を有し、この切込部により画定される第２接着部を有していてもよい。なお、第２接着層が、切込部を有し、この切込部により画定される第２接着部を有する場合については、上記第１接着層が、切込部を有し、この切込部により画定される第１接着部を有する場合と同様とすることができる。
【０１６８】
また、第１接着層は、図４（ａ）、（ｂ）に例示するように、第１接着層２２が第１セパレータ２１の少なくとも一方の面側にパターン状に設けられている場合、パターン状の第１接着部２２ａを有することができる。この場合にも、図５（ａ）に例示するように、予め第１接着部２２ａに第１部材１を貼り合せて、第１接着シート付部材２０を準備することができる。そのため、上記の場合と同様の利点を有する。また、第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、複数の第１接着部を有していてもよい。第１接着層が複数の第１接着部を有する場合には、上記の場合と同様の利点を有する。なお、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図５については後述する。
【０１６９】
ここで、パターン状とは、セパレータの少なくとも一方の面側において、接着層が設けられている部分と、接着層が設けられていない部分とを有する状態をいう。
【０１７０】
上記の場合、第１接着部の大きさおよび形状としては、部材の被着面の大きさおよび形状に応じて適宜調整される。
【０１７１】
同様に、第２接着層は、第２接着層がセパレータの少なくとも一方の面側にパターン状に設けられている場合、パターン状の第２接着部を有することができる。なお、第２接着層が、パターン状の第２接着部を有する場合については、上記第１接着層が、パターン状の第１接着部を有する場合と同様とすることができる。
【０１７２】
２．セパレータ
接着シートは、接着層を有していればよいが、接着層の少なくとも一方の面側に配置されたセパレータを有していてもよい。セパレータは、接着層の少なくとも一方の面側に剥離可能に設けられる。セパレータが配置されていることで、部材や他の接着層と貼り合せるまでの間、接着層を保護することができる。
【０１７３】
接着シートは、接着層の片面にセパレータを有していてもよく、両面にセパレータを有していてもよい。例えば、部材や他方の接着シートに貼り付ける前の接着シートは、接着層の片面にセパレータを有していてもよく、両面にセパレータを有していてもよい。また、部材または他方の接着シートに貼り付けた後の接着シートは、接着層の部材または他方の接着シートとは反対側の面にセパレータを有することができる。
【０１７４】
なお、第１接着シートが有するセパレータを第１セパレータと称し、第２接着シートが有するセパレータを第２セパレータと称する。
【０１７５】
セパレータは、接着層から剥離可能であれば特に限定されず、接着層を保護することが可能な程度の強度を有することができる。このようなセパレータとしては、例えば、離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の従来公知のものを用いることができる。具体的には、ポリプロピレンやポリエチレン、フッ素フィルムなどが挙げられる。また、セパレータは、上記に例示した単層で離型性を有していてもよいが、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルムなどの離型紙用基材の片面または両面に離型層を形成した積層体を用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン化合物、有機化合物変性シリコーン化合物、フッ素化合物、アミノアルキド化合物、メラミン化合物、アクリル化合物、ポリエステル化合物、長鎖アルキル化合物などがある。これらの化合物は、エマルジョン型、溶剤型または無溶剤型のいずれもが使用できる。
【０１７６】
部材の被着面が粗面である場合は、セパレータは柔軟性を有することができる。接着シートを部材に貼り合せる際に、接着層の伸びにセパレータも追従することが可能となるからである。このようなセパレータとしては、例えばＰＥフィルム等が挙げられる。
【０１７７】
セパレータは、接着層に含有される材料の種類や部材を貼り合せる施工環境に応じて、遮光性を有していてもよい。貼合工程までの間に接着層が紫外線等の照射を受けて劣化するのを抑制することができるからである。遮光性を有するセパレータとしては、例えば、アルミ箔セパレータ、アルミ蒸着フィルムや紙セパレータ、着色セパレータ、紫外線吸収剤入りのフィルムセパレータ等が挙げられる。
【０１７８】
また、セパレータは、接着層と接する面に易剥離処理が施されていてもよい。
【０１７９】
第１接着シートの第１セパレータおよび第２接着シートの第２セパレータは、それぞれ同一色であってもよく、異なる色を有していてもよい。中でも、第１セパレータおよび第２セパレータは、それぞれ異なる色を有することができる。第１接着シートおよび第２接着シートの判別が容易になるからである。
【０１８０】
部材に貼り付ける前の接着シートは、接着層の両面にセパレータを有していてもよい。このような接着シートは、部材に接着シートを貼り合せる、接着シート付部材に接着シートを貼り合せる、または接着シート同士を貼り合せる場合に用いることができる。接着層の両面にセパレータを有する場合、各面に配置されるセパレータは同一であってもよく異なってもよいが、一方が軽剥離性を有し、他方が重剥離性を有することができる。
【０１８１】
３．第１接着シートおよび第２接着シート
接着シートは、枚葉であってもよく、長尺であってもよい。
【０１８２】
第１接着シートおよび第２接着シートは、例えば２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料、すなわち、第１接着剤成分を含む接着剤組成物および第２接着剤成分を含む接着剤組成物を、それぞれ別々のセパレータの片面に塗布し、乾燥することで形成することができる。接着剤組成物は必要に応じて溶剤を含むことができる。
【０１８３】
接着剤組成物の塗布方法は特に限定されず、公知の印刷法やコーティング法を用いることができる。接着層をセパレータの片面にパターン状に形成する場合には、セパレータの片面に接着剤組成物をパターン状に塗布すればよい。このような塗布方法としても特に限定されず、公知の印刷法やコーティング法を用いることができる。また、塗布層の乾燥条件は、塗布層中に含まれている溶剤を十分揮発させることができる程度の条件で行うことができ、組成に応じて適宜設定することができる。
【０１８４】
また、接着層に切込部を形成する場合、切込部の形成方法としては、例えばハーフカット加工、ピンホール処理、レーザー加工等を用いることができる。接着層の両面にセパレータが配置される場合には、一方のセパレータの片面に接着層を形成した後、接着層上に他方のセパレータを配置する前に、接着層に切込部を形成してもよく、一方のセパレータの片面に接着層を形成し、接着層上に他方のセパレータを配置した後に、接着層および他方のセパレータに切込部を形成してもよい。さらに、接着層に切込部を形成した後、切込部により画定される接着部以外の部分を除去することにより、セパレータの片面に接着層をパターン状に設けることもできる。
【０１８５】
接着シートは、接着剤組成物をセパレータの片面に塗布し乾燥して接着層を形成後、接着層上に他のセパレータを配置することで、接着層の両面にセパレータを有することも可能である。
【０１８６】
Ｂ．物品の製造方法の第１実施形態
本開示の物品の製造方法の第１実施形態（以下、第１実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、を有する。
【０１８７】
図６は、第１実施形態の製造方法の一例を示す工程図である。図６に例示するように、まず、第１接着シート付部材２０を準備する（図６（ａ）、第１準備工程）。第１接着シート付部材２０は、第１部材１に、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されてなる。図６（ａ）に示すように、第１接着シート１１の第１接着層２２は、第１セパレータ２１の片面側に設けられていてもよい。また、別途、第２接着シート付部材３０を準備する（図６（ｂ）、第２準備工程）。第２接着シート付部材３０は、第２部材２に、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面が貼り合されてなる。図６（ｂ）に示すように、第２接着シート１２の第２接着層２４は、第２セパレータ２３の片面側に設けられていてもよい。第１準備工程および第２準備工程は、順不同で行うことができる。続いて、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面と、第２接着シート付部材３０の第２接着層２４の他方の面とを貼り合せる（図６（ｃ）〜（ｄ）、貼合工程）。第１接着シート付部材２０や第２接着シート付部材３０が、第１接着層２２や第２接着層２４の他方の面側に第１セパレータ２１や第２セパレータ２３を有する場合は、それぞれのセパレータを剥離して貼合する。このとき、第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触することにより、第１接着層２２中の成分と第２接着層２４中の成分とが拡散して硬化反応が生じ、接着性が向上する。そして硬化反応の完了により、第１接着層２２および第２接着層２４は、強い接着力を発現した硬化接着層３となり（図６（ｄ））、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３、および第２部材２を有する物品１０が得られる。
【０１８８】
第１実施形態の製造方法によれば、第１接着シート付部材が有する第１接着層と第２接着シート付部材が有する第２接着層とを貼り合せることで、接触により硬化反応が進み、硬化により発現される強い接着力をもって部材同士を貼り合せることができる。また、各接着シート付部材は、部材に接着シートが貼り合わされているため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、部材同士の貼り合せを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、第１接着層および第２接着層は、互いが接触するまでは硬化反応が進まないことから、貼合工程前までは、それぞれ接着シート付部材として長期間、分別保管することができ、貼り合せるタイミングに応じて、各接着シート付部材の接着層同士を接触させることができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０１８９】
第１実施形態の製造方法は、第１部材および第２部材の種類や、部材同士を貼り合せた際の被着面（接着面）の方向、第１接着層および第２接着層の粘着力の程度に応じた施工が可能である。以下、第１実施形態の製造方法を用いた施工例について、例を挙げて説明する。
【０１９０】
第１実施形態の製造方法を用いた施工例の第１例は、第１部材および第２部材の被着面（接着面）が鉛直面または法線面となる施工例である。図７に示す例では、第２部材２の被着面が鉛直面となっている。なお、図７中の符号については、図６中の符号と同様である。
【０１９１】
上記の例において、被着面は、鉛直面または法線面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内とすることができる。上記被着面の場合、貼合工程において第１部材の表面の第１接着層と第２部材の表面の第２接着層とを貼り合せると、鉛直方向または法線方向にせん断応力が掛かる。しかし、第１接着層および第２接着層がそれぞれ所望の粘着力および凝集力を有することで、第１接着層と第２接着層との接触による硬化反応が進み十分な接着力が発現されるまでの間、第１部材と第２部材との貼り合せ状態を保持することができ、せん断応力が掛ることによる部材の剥離を抑制することができる。また、経時により粘着力が低下しても、その間に硬化反応が進むことで発現した強い接着力により、第１部材と第２部材とを強固に接着保持することが可能となる。また、第１接着層および第２接着層の粘着力を調整することで、第１接着層および第２接着層の硬化前であれば、貼合後に貼り直すことも可能となる。さらに、第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方を弱粘着性または中粘着性とする、あるいは少なくとも一方を高粘性または低粘性とすることで、貼り合せた状態で被着面に対して平行移動させることができ、位置調整が可能となる。第１接着層および第２接着層の具体的な物性および組合せについては、上述した通りである。
【０１９２】
第１実施形態の製造方法を用いた施工例の第２例は、第１部材および第２部材の被着面（接着面）が水平面となる施工例である。図８に示す例では、第２部材２の被着面が水平面となっている。なお、図８中の符号については、図６中の符号と同様である。
【０１９３】
上記の例において、被着面は、水平面に対して、−４５度以上＋４５度以下の範囲内、中でも−３０度以上＋３０度以下の範囲内、特に−１５度以上＋１５度以下の範囲内とすることができる。上記被着面の場合、第１接着層および第２接着層がそれぞれ所望の粘着力および凝集力を有することで、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が進むまでの間、第１部材と第２部材との貼り合せ状態を保持することができる。また、硬化後は第１部材と第２部材とが強固に接着されることから、水平方向にせん断応力を受けても第１部材と第２部材との位置ズレを生じにくくすることができる。また、第１接着層および第２接着層間の粘着力を調整することで、第１接着層および第２接着層の硬化前であれば、貼合後に貼り直すことも可能となる。さらに、第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方を弱粘着性または中粘着性とする、あるいは少なくとも一方を高粘性または低粘性とすることで、貼り合せた状態で被着面に対して平行移動させることができ、位置調整が可能となる。第１接着層および第２接着層の具体的な物性および組合せについては、上述した通りである。
【０１９４】
以下、第１実施形態の製造方法における各工程について説明する。
【０１９５】
１．第１準備工程および第２準備工程
第１実施形態の製造方法における第１準備工程は、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する工程である。また、第２準備工程は、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する工程である。第１準備工程および第２準備工程は、順不同で行うことができる。
【０１９６】
接着シート付部材は、接着シートの接着層の一方の面に、１つの部材が貼り合わされているものであってもよく、接着シートの接着層の一方の面に、複数の部材が貼り合されている、多面付け接着シート付部材であってもよい。
【０１９７】
第１準備工程および第２準備工程では、部材に接着シートが予め貼合されている接着シート付部材を準備してもよい。既製の接着シート付部材を用いることで、物品の製造に際し、接着シート付部材を作製する必要がなく、時間の短縮を図ることができるからである。
【０１９８】
また、第１準備工程および第２準備工程の少なくとも一方が、セパレータと上記セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた上記接着層とを有する接着シートを用い、上記接着層の上記セパレータが配置されていない面を部材に貼合する接着シート貼合工程を有していてもよい。
【０１９９】
第１準備工程が第１接着シート貼合工程を有する場合、第１接着シートの第１接着層は、第１接着層を厚み方向に切断する切込部を有し、切込部により画定される第１接着部を有していてもよい。この場合、第１接着シート貼合工程では、第１接着部の一方の面に、第部材を貼り合せることができる。この場合、第１接着シートの第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、図２（ａ）、（ｂ）に例示するように複数の第１接着部２２ａを有していてもよい。第１接着層が複数の第１接着部を有する場合、第１接着シート貼合工程では、図３（ａ）に例示するように、複数の第１接着部２２ａの一方の面に、複数の第１部材１をそれぞれ貼り合せることができる。この場合において、例えば第１部材の大きさが比較的小さい場合は、効率的に第１接着シートに対して複数の第１部材を貼り合せることができるとともに、第１接着シート付部材の管理が容易となる。
【０２００】
同様に、第２準備工程が第２接着シート貼合工程を有する場合、第２接着シートの第２接着層は、第２接着層を厚み方向に切断する切込部を有し、切込部により画定される第２接着部を有していてもよい。なお、第２接着シートの第２接着層が、切込部を有し、切込部により画定される第２接着部を有する場合については、上述の第１接着シートの第１接着層が、切込部を有し、切込部により画定される第１接着部を有する場合と同様とすることができる。
【０２０１】
また、第１準備工程が第１接着シート貼合工程を有する場合、第１接着シート貼合工程では、第１接着層の一方の面に、複数の第１部材を貼り合せて、多面付け第１接着シート付部材を作製してもよい。
【０２０２】
同様に、第２準備工程が第２接着シート貼合工程を有する場合、第２接着シート貼合工程では、第２接着層の一方の面に、複数の第２部材を貼り合せて、多面付け第２接着シート付部材を作製してもよい。
【０２０３】
さらに、第１準備工程が第１接着シート貼合工程を有する場合、第１接着シートの第１接着層は、パターン状の第１接着部を有していてもよい。この場合、第１接着シート貼合工程では、第１接着部の一方の面に、第１部材を貼り合せることができる。この場合、第１接着シートの第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、図４（ａ）、（ｂ）に例示するように複数の第１接着部２２ａを有していてもよい。第１接着層が複数の第１接着部を有する場合、第１接着シート貼合工程では、図５（ａ）に例示するように、複数の第１接着部２２ａの一方の面に、複数の第１部材１をそれぞれ貼り合せることができる。この場合において、例えば第１部材の大きさが比較的小さい場合は、効率的に第１接着シートに対して複数の第１部材を貼り合せることができるとともに、第１接着シート付部材の管理が容易となる。
【０２０４】
同様に、第２準備工程が第２接着シート貼合工程を有する場合、第２接着シートの第２接着層は、パターン状の第２接着部を有していてもよい。なお、第２接着シートの第２接着層がパターン状の第２接着部を有する場合については、上述の第１接着シートの第１接着層がパターン状の第１接着部を有する場合と同様とすることができる。
【０２０５】
部材と接着シートとの貼合方法は、接着シートの形態に応じて適宜選択することができる。接着層の片面側にセパレータが配置された接着シートを用いる場合であれば、例えば、ロール状に巻回された接着シートロールから必要量を巻き出して、接着層側を部材に配置した後切断して貼り合せることができる。また、接着層の両面側にセパレータが配置された接着シートを用いる場合であれば、枚葉の接着シートの一方のセパレータを剥離して接着層を露出させ、その接着層に部材を貼り合せることができる。
【０２０６】
接着シート貼合工程において、接着シートは部材の被着面全域に貼り合せてもよく、部材の被着面の周縁に枠形状に貼り合せてもよい。接着シートを貼り合せる際は、スキージ等を用いて部材と接着シートの接着層との接着面に気泡が入らないようにすることができる。
【０２０７】
接着シート貼合工程においては、アイロンなどを用いて加熱圧着して貼り合せてもよく、軽く振動を与えながらローラーを用いて加圧して貼り合せてもよい。接着層が部材の隙間に入り込みやすくなり、接着シートと部材との貼合強度を高めることができる。
【０２０８】
また、接着シート貼合工程においては、接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内である場合、部材に対して、接着シートを移動させて貼り合せることができる。部材に対して、接着シートを移動させて所望の位置に貼合するときに、接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、接着シートが別の被着体や別の場所等に付着しても容易に剥離可能となり、貼り直しが可能となるため、リワーク性を向上させることができる。また、接着シートが作業者の手に付着しにくく取り扱いが容易となり、作業性を向上させることができる。このとき、部材は、固定部材とすることができる。
【０２０９】
さらに、接着層が弱粘着性または中粘着性である場合、接着シート貼合工程（例えば、第１接着シート貼合工程）は、他方の接着シート付部材（例えば、第２接着シート付部材）の貼り合せ位置を決める位置決め工程を有することができる。接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、貼合工程を行う際に他方の接着シート付部材の貼り合せ位置が所望の位置となるように、準備工程において部材上で接着シートを貼り直すことが可能となるからである。例えば、第１接着シートの第１接着層が所定の粘着力を示せば、第１準備工程は、第１接着シート貼合工程と、第２接着シート付部材の貼り合せ位置を決める位置決め工程と、の両方を含むことができる。第２準備工程においても同様である。このとき、部材は、固定部材とすることができる。
【０２１０】
また、接着シート貼合工程においては、接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、部材に、接着シートの接着層の一方の面を貼り合せてもよい。例えば、部材上に液状接着剤を塗布する場合、液状接着剤の塗布面にせん断力を与えると、液状接着剤の塗布厚みが不均一となり、良好な接着性能を得ることが困難である。また、液状接着剤は、部材の配置や形態等によっては塗工が困難であり、また、被着面からの液状接着剤のはみ出しや液垂れが生じてしまう。一方、接着シートでは、予め液状材料がシート化されているため、接着層の面にせん断力を与えても接着層の厚みが不均一になりにくく、良好な接着性能を得ることができる。また、接着シートは、厚み管理が可能であり、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。中でも、例えば部材の被着面に対して斜め上方向から接着シートを貼り合せる場合には、接着層の面はせん断力を受けるため、有利である。また、例えば図９（ａ）に示すように第１部材１が内部空間１ａと開口部１ｂとを有しており、第１部材１の内部に第１接着シート１１の第１接着層２２を貼り合せる場合には、第１部材の被着面に対して直上方向から接着シートを貼り合せることが困難であるため、有利である。なお、第２部材が内部空間と開口部とを有する場合も同様である。
【０２１１】
上記の場合、接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性が向上するため、接着層の面にせん断力を与えた場合に、接着層の厚みがさらに不均一になりにくくすることができる。
【０２１２】
第１部材および第２部材は、一方が固定されており、固定された部材の被着面を傾斜面とすることができる。傾斜面の傾斜角度は、３０度以上１８０度以下の範囲内とすることができ、中でも４５度以上１８０度以下の範囲内、特に９０度以上１８０度以下の範囲内とすることができる。例えば、固定された部材の被着面が傾斜面である場合、液状接着剤は塗工が困難であり、また、塗布ムラや塗布漏れ、被着面からの液状接着剤のはみ出しや液垂れが生じてしまう。一方、接着シートでは、予め液状材料がシート化されているため、厚み管理が可能であり、厚みムラ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。
【０２１３】
２．貼合工程
第１実施形態の製造方法における貼合工程は、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる工程である。本工程において、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより硬化が進み、接触硬化により形成される硬化接着層が強い接着力を発現することができ、部材同士を接着することができる。
【０２１４】
第１接着シート付部材および第２接着シート付部材において、第１接着層の第１部材側とは反対側に第１セパレータが配置されている、および／または、第２接着層の第２部材側とは反対側に第２セパレータが配置されている場合は、第１接着シート付部材の第１セパレータおよび／または第２接着シート付部材の第２セパレータを剥離し、露出した第１接着層の表面および第２接着層の表面を貼り合せる。
【０２１５】
第１接着シート付部材の第１接着層と第２接着シート付部材の第２接着層との貼り合せ方法としては、特に限定されず、例えば、第１接着シート付部材の第１接着層と、第２接着シート付部材の第２接着層とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。
【０２１６】
また、他の貼り合せ方法としては、一方の接着シート付部材に対して、他方の接着シート付部材を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。例えば、液状接着剤を用いる場合、液状接着剤が塗布された部材を移動させて貼り合せることは非常に困難である。また、液状接着剤が塗布された部材を移動させると、被着面からの液状接着剤のはみ出しや液垂れが生じてしまう。一方、接着シートでは、予め液状材料がシート化されているため、接着シート付部材を移動させて貼り合せることができる。また、接着シートは、厚み管理が可能であり、厚みムラ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。
【０２１７】
上記の方法の場合、移動する接着シート付部材の接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、移動する接着シート付部材の接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、容易に剥離可能であり、貼り直しが可能となるからである。
【０２１８】
さらに、他の貼り合せ方法としては、一方の部材が固定されており、固定された一方の接着シート付部材に対して、他方の接着シート付部材を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。なお、この方法の利点については、上述した通りである。
【０２１９】
また、他の貼り合せ方法としては、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が低粘性または高粘性を示す場合、第１接着シート付部材の第１接着層と、第２接着シート付部材の第２接着層とを向かい合わせて、一方を他方の被着面に対して平行方向にスライド移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。上記の貼り合せ方法は、例えば、第１部材および第２部材の接着面が水平面に対して所定の範囲内である場合に適している。
【０２２０】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第１接着層の他方の面および第２接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、第１接着シート付部材の第１接着層の他方の面と、第２接着シート付部材の第２接着層の他方の面とを貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述した通りである。中でも、例えば一方の接着シート付部材の被着面に対して斜め上方向から他方の接着シート付部材を貼り合せる場合には、接着層の面はせん断力を受けるため、有利である。また、例えば図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、第１部材１が内部空間１ａと開口部１ｂとを有しており、第１接着シート付部材２０の内部に第２接着シート付部材３０を嵌め込む場合には、液状接着剤の塗布厚みが不均一になりやすいのに対して、接着シートの接着層の厚みは不均一になりにくいため、有利である。なお、第１部材および第２部材の形態が逆の場合も同様である。
【０２２１】
上記の場合、少なくとも一方の接着シート付部材の接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、少なくとも一方の接着シート付部材の接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性が向上するため、接着層の面にせん断力を与えた場合に、接着層の厚みがさらに不均一になりにくくすることができる。
【０２２２】
接着シート付部材が多面付け接着シート付部材である場合には、多面付け接着シート付部材から、１つの部材を有する部分を切り出して、他方の接着シート付部材に貼り合せることができる。
【０２２３】
また、第１準備工程が、図２（ａ）、（ｂ）に例示するような第１接着層２２の片面にセパレータ２３が配置され、第１接着層２２が、第１接着層２２を厚み方向に切断する切込部２５を有し、切込部２５により画定される第１接着部２２ａを有する第１接着シート１１を用い、図３（ａ）に例示するように第１接着部２２ａの第１セパレータ２１が配置されていない面に、第１部材１を貼り合せる第１接着シート貼合工程を有する場合、貼合工程では、図３（ｂ）に例示するように、第１接着シート付部材２０の第１セパレータ２１から、第１接着部２２ａおよび第１部材１が順に積層された第１接着部付部材２０ａを剥離して、図示しないが、第１接着部付部材２０ａの第１接着部２２ａの面を、第２接着シート付部材に貼り合せることができる。この場合、第１接着シートの第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、複数の第１接着部を有していてもよい。なお、第２接着シート付部材についても、同様とすることができる。
【０２２４】
さらに、第１準備工程が、図４（ａ）、（ｂ）に例示するような第１接着層２２の片面に第１セパレータ２１が配置され、第１接着層２２がパターン状の第１接着部２２ａを有する第１接着シート１１を用い、図５（ａ）に例示するように第１接着部２２ａの第１セパレータ２１が配置されていない面に、第１部材１を貼り合せる第１接着シート貼合工程を有する場合、貼合工程では、図５（ｂ）に例示するように、第１接着シート付部材２０の第１セパレータ２１から、第１接着部２２ａおよび第１部材１が順に積層された第１接着部付部材２０ａを剥離して、図示しないが、第１接着部付部材２０ａの第１接着部２２ａの面を、第２接着シート付部材に貼り合せることができる。この場合、第１接着シートの第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、複数の第１接着部を有していてもよい。なお、第２接着シート付部材についても、同様とすることができる。
【０２２５】
本工程は、第１接着層および第２接着層の粘着力の強弱に応じて、第１接着シート付部材および第２接着シート付部材の貼合に際し、一方を貼り直して位置決めする位置決め工程を有していてもよい。上記位置決め工程を有する場合、第１接着層および第２接着層は、先の「リワーク性が良好となる組合せ」の項で説明した粘着力の組合せとすることができる。
【０２２６】
第１接着層および第２接着層は、接触により硬化反応を生じることができる。第１接着層および第２接着層の硬化温度は、常温を含むことができ、例えば５℃以上１８０℃以下の範囲内で設定することができる。硬化温度が常温を含むことで、加熱や冷却を行わなくてもよいようにできるため、物品の製造を簡便にすることができる。なお、常温とは２３℃をいう。
【０２２７】
また、第１接着層および第２接着層は、接触状態で加熱してもよい。第１接着層および第２接着層を接触させた状態で加熱することで、第１接着層および第２接着層の粘度を低下させて、第１接着層および第２接着層の密着性を高め、第１接着層および第２接着層に含まれる成分を移行しやすくすることができ、硬化反応を促進させることができるからである。また、第１接着層および第２接着層が粘着性を有さない場合や粘着性が低い場合でも、第１接着層および第２接着層を加熱することで、粘着性を発現させたり粘着性を高めたりすることができ、第１接着層および第２接着層の密着性を高めることができる。加熱温度は、第１接着層および第２接着層の組成に応じて適宜設定することができるが、例えば、３０℃以上１２０℃以下の範囲内とすることができ、中でも４０℃以上８０℃以下の範囲内とすることができる。加熱温度が高すぎると、第１接着層および第２接着層のフロー性が大きくなり、接着剤が被着面からはみ出してしまい、はみ出た状態で硬化が進むことで外観不良の原因となる場合があるからである。また、低分子の単量体成分等の第１接着層および第２接着層に含まれる成分によっては、高温下で臭気が発生する。一方、加熱温度が低すぎると、硬化促進効果があまり得られず、工程時間の短縮が図りにくい場合がある。
【０２２８】
また、第１接着層および第２接着層は、接触状態で押圧してもよい。第１接着層および第２接着層を接触させた状態で押圧することで、第１接着層および第２接着層を密着させ、第１接着層および第２接着層に含まれる成分を移行しやすくすることができ、硬化反応を促進させることができるからである。押圧方法としては、例えばローラーを用いて押圧する方法等が挙げられる。
【０２２９】
また、第１接着層および第２接着層は、接触状態で光を照射してもよい。例えば、第１接着層および第２接着層の少なくともいずれか一方が光により活性化される成分を有する場合には、第１接着層および第２接着層を接触させた状態で光を照射することで、硬化反応を促進させることができる。また、上記の場合であって、第１接着層および第２接着層が粘着性を有さない場合や粘着性が低い場合でも、第１接着層および第２接着層に光を照射することで、粘着性を発現させたり粘着性を高めたりすることができ、第１接着層および第２接着層の密着性を高めることができる。照射する光は、反応性を高めることが可能であれば特に限定されないが、例えば、紫外光が挙げられる。
【０２３０】
また、上記の加熱、押圧、光照射は、単独で行ってもよく、組み合わせて行ってもよい。例えば、加熱および押圧を行う場合、アイロンなどを用いて加熱圧着する方法等を用いることができる。
【０２３１】
また、第１接着層および第２接着層は、貼り合せ後、所望の時間養生させることができる。第１接着層に含有される成分および第２接着層に含有される成分の拡散が進み、十分に硬化させることで強い接着力を発現することができるからである。養生時間は、第１接着層および第２接着層の組成に応じて適宜設定することができるが、例えば、０．５時間以上７２時間以下の範囲内とすることができる。養生時間が短すぎても、貼り合せのやり直しがきかず、一方、養生時間が長すぎても、工程時間が伸びてしまう。
【０２３２】
第１接着層および第２接着層は、接触による硬化反応が完了すると、硬化接着層となる。硬化接着層は、第１接着層に含まれる第１接着剤成分および第２接着層に含まれる第２接着剤成分が反応して硬化してなる硬化物層である。硬化接着層は、単一層であってもよいし、第１接着層および第２接着層の接触界面が残存していてもよい。
【０２３３】
硬化接着層は、その強い接着力をもって第１部材と第２部材とを強固に貼り合せることができ、その状態を長時間保持可能な接着力を有することができ、中でも、引張せん断強度を高くすることができる。経時でせん断応力が掛る場合であっても、第１部材と第２部材との固定を長期間保持することができ、部材の剥がれを抑制することができるからである。硬化接着層の引張せん断強度は、上述した「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の中の「反応性が良好となる組合せ」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０２３４】
Ｃ．物品の製造方法の第２実施形態
本開示の物品の製造方法の第２実施形態（以下、第２実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せて、多層接着シート付部材とする第２接着シート貼合工程と、上記多層接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、を有する。
【０２３５】
図１０は、第２実施形態の製造方法の一例を示す工程図である。図１０に例示するように、まず、第１部材１に、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材２０を準備する（図１０（ａ）、準備工程）。図１０（ａ）に示すように、第１接着シート１１は、第１接着層２２の他方の面（第１部材側と反対側の面）側に配置された第１セパレータ２１を有していてもよい。次に、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面に、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面を貼り合せて、多層接着シート付部材５０とする（図１０（ｂ）、第２接着シート貼合工程）。第１接着層２２の他方の面に第１セパレータ２１が配置されている場合は、第１セパレータ２１を剥離して行う。図１０（ｂ）に示すように、第２接着シート１２は、第２接着層２４の他方の面（第１部材側と反対側の面）側に配置された第２セパレータ２３を有していてもよい。第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触することにより、硬化することができる。次に、多層接着シート付部材５０の第２接着層２４の他方の面に、第２部材２を貼り合せる（図１０（ｃ）、第２部材貼合工程）。第２接着層２４の他方の面に第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離して行う。第２部材貼合工程において、第１接着層２２および第２接着層２４は、接触による硬化反応が完了することで強い接着力を発現した硬化接着層３となり、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３および第２部材２を有する物品１０が得られる。なお、図１０（ｃ）中のＰは、第１接着層２２および第２接着層２４の接触により硬化した領域（硬化領域）を示す。
【０２３６】
第２実施形態の製造方法によれば、第１部材上にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とを貼り合せることで、接触により硬化反応が進み、硬化により発現される強い接着力をもって部材同士を貼り合せることができる。また、第１部材上で、第１接着シートおよび第２接着シートがそれぞれ貼り合せて積層されることから、２液型接着剤のような２液を混合する必要がなく、貼り合せを簡便に行うことが可能である。加えて、接着シートを用いることから、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、第２部材側には接着層が設けられていないことから、第２部材の取り扱いが容易となる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０２３７】
第２実施形態の製造方法は、第１部材および第２部材の種類や、部材同士を貼り合せた際の被着面（接着面）の方向、第１接着層および第２接着層の粘着力の程度に応じた施工が可能である。
【０２３８】
以下、第２実施形態の製造方法における各工程について説明する。
【０２３９】
１．準備工程
第２実施形態の製造方法における準備工程は、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する工程である。準備工程は、上記第１実施形態の物品の製造方法の第１準備工程と同様とすることができる。
【０２４０】
２．第２接着シート貼合工程
第２実施形態の製造方法における第２接着シート貼合工程は、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる工程である。
【０２４１】
第２接着シートは、第２セパレータと上記第２セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第２接着層とを有することができる。すなわち、本工程は、第１接着シート付部材の第１セパレータを剥離し、第１セパレータが剥離されて露出した第１接着層の表面に、第２接着シートの第２セパレータが配置されていない面を貼合する工程とすることができる。
【０２４２】
第１接着シート付部材の第１接着層の他方の面に、第２接着シートの第２接着層の一方の面を貼り合せる方法としては、特に限定されない。例えば、第２接着層の片面に第２セパレータが配置され、第２接着層を巻内面としてロール状に巻回された第２接着シートロールを用い、上記第２接着シートロールから必要量巻き出して、第２接着層と第１接着とを貼合した後切断する方法を用いることができる。また、第２接着層の両面に第２セパレータが配置された枚葉の第２接着シートを用い、第２接着シートの一方の第２セパレータを剥離して、露出した第２接着層と第１接着層とを貼り合せる方法を用いることができる。
【０２４３】
第１接着シート付部材の第１接着層と第２接着シートの第２接着層との貼り合せ方法としては、特に限定されず、例えば、第１接着シート付部材の第１接着層と、第２接着シートの第２接着層とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。
【０２４４】
また、他の貼り合せ方法としては、少なくとも第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内である場合、第２接着シートの第２接着層の一方の面に対して、第１接着シート付部材を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。第１接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性を向上させることができる。このとき、第１部材は、固定部材とすることができる。
【０２４５】
さらに、他の貼り合せ方法としては、少なくとも第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内である場合、第１接着シート付部材の第１接着層の他方の面に対して、第２接着シートを移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性を向上させることができる。このとき、第１部材は、固定部材とすることができる。
【０２４６】
また、他の貼り合せ方法としては、第２接着シートに対して、第１接着シート付部材を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。なお、この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。
【０２４７】
また、他の貼り合せ方法としては、第１接着層が低粘性または高粘性を示す場合、第１接着シート付部材の第１接着層の被着面に対して平行方向に、第２接着シートをスライド移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。
【０２４８】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第１接着層の他方の面および第２接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、第１接着シート付部材の第１接着層の他方の面と、第２接着シートの第２接着層の一方の面とを貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。中でも、例えば第１接着シート付部材の被着面に対して斜め上方向から第２接着シートを貼り合せる場合には、接着層の面はせん断力を受けるため、有利である。
【０２４９】
上記の場合、移動する第１接着シート付部材の第１接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、移動する第１接着シート付部材の第１接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。第１接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性が向上するため、接着層の面にせん断力を与えた場合に、接着層の厚みがさらに不均一になりにくくすることができる。
【０２５０】
第１接着シート付部材が多面付け第１接着シート付部材である場合には、多面付け第１接着シート付部材から、１つの第１部材を有する部分を切り出して、第２接着シートと貼り合せることができる。
【０２５１】
また、第１準備工程が、図２（ａ）、（ｂ）に例示するような第１接着層２２の片面にセパレータ２３が配置され、第１接着層２２が、第１接着層２２を厚み方向に切断する切込部２５を有し、切込部２５により画定される第１接着部２２ａを有する第１接着シート１１を用い、図３（ａ）に例示するように第１接着部２２ａの第１セパレータ２１が配置されていない面に、第１部材１を貼り合せる第１接着シート貼合工程を有する場合、第２接着シート貼合工程では、図３（ｂ）に例示するように、第１接着シート付部材２０の第１セパレータ２１から、第１接着部２２ａおよび第１部材１が順に積層された第１接着部付部材２０ａを剥離して、図示しないが、第１接着部付部材２０ａの第１接着部２２ａの面を、第２接着シートと貼り合せることができる。この場合、第１接着シートの第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、複数の第１接着部を有していてもよい。
【０２５２】
さらに、第１準備工程が、図４（ａ）、（ｂ）に例示するような第１接着層２２の片面に第１セパレータ２１が配置され、第１接着層２２がパターン状の第１接着部２２ａを有する第１接着シート１１を用い、図５（ａ）に例示するように第１接着部２２ａの第１セパレータ２１が配置されていない面に、第１部材１を貼り合せる第１接着シート貼合工程を有する場合、第２接着シート貼合工程では、図５（ｂ）に例示するように、第１接着シート付部材２０の第１セパレータ２１から、第１接着部２２ａおよび第１部材１が順に積層された第１接着部付部材２０ａを剥離して、図示しないが、第１接着部付部材２０ａの第１接着部２２ａの面を、第２接着シートと貼り合せることができる。この場合、第１接着シートの第１接着層は、１つの第１接着部を有していてもよく、複数の第１接着部を有していてもよい。
【０２５３】
第１接着層および第２接着層は、粘着力を調整することで、第１接着シート付部材および第２接着シートの貼合に際し、貼り直しが可能となり、位置調整を行うことができる。第１接着層および第２接着層は、先の「リワーク性が良好となる組合せ」の項で説明した粘着力の組合せとすることができる。
【０２５４】
また、本工程においては、第１接着層および第２接着層を接触させた状態で、加熱してもよく、押圧してもよく、光を照射してもよい。なお、加熱、押圧および光照射については、上述の第１実施態様の製造方法と同様とすることができる。
【０２５５】
本工程において、第１接着層および第２接着層は、接触により硬化反応が進むが、後述する第２部材貼合工程前に硬化が完了しないようにすることができる。第２接着層に第２部材を貼り合せることが困難となるからである。
【０２５６】
３．第２部材貼合工程
第２実施形態の製造方法における第２部材貼合工程は、上記多層接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる工程である。
【０２５７】
多層接着シート付部材の第２接着層の他方の面と第２部材とを貼り合せる方法としては、特に限定されない。例えば、多層接着シート付部材の第２接着層と、第２部材とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。
【０２５８】
また、他の貼り合せ方法としては、少なくとも第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内である場合、多層接着シート付部材および第２部材のうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性を向上させることができる。
【０２５９】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第２部材に対して、多層接着シート付部材を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。
【０２６０】
上記の方法の場合、移動する多層接着シート付部材の第２接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、移動する多層接着シート付部材の第２接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性を向上させることができるからである。
【０２６１】
また、他の貼り合せ方法としては、第１部材および第２部材のうち、一方が固定されており、多層接着シート付部材および第２部材のうち、固定された一方に対して、他方を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。
【０２６２】
また、他の貼り合せ方法としては、第２接着層が低粘性または高粘性を示す場合、多層接着シート付部材の第２接着層と、第２部材とを向かい合わせて、一方を他方の被着面に対して平行方向にスライド移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。上記の貼り合せ方法は、例えば、第１部材および第２部材の接着面が水平面に対して所定の範囲内である場合に適している。
【０２６３】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第２接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、多層接着シート付部材の第２接着層の他方の面と、第２部材とを貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。中でも、例えば多層接着シート付部材の被着面に対して斜め上方向から第２部材を貼り合せる場合には、接着層の面はせん断力を受けるため、有利である。また、例えば図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように、第２部材２が内部空間２ａと開口部２ｂとを有しており、第２部材２の内部に多層接着シート付部材５０を嵌め込む場合には、液状接着剤の塗布厚みが不均一になりやすいのに対して、接着シートの接着層の厚みは不均一になりにくいため、有利である。
【０２６４】
上記の場合、多層接着シート付部材の第２接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、多層接着シート付部材の第２接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性が向上するため、接着層の面にせん断力を与えた場合に、接着層の厚みがさらに不均一になりにくくすることができる。
【０２６５】
第２接着層は、粘着力を調整することで、多層接着シート付部材および第２部材の貼合に際し、貼り直しが可能となり、位置調整を行うことができる。
【０２６６】
本工程は、第２接着シート貼合工程において第１接着層および第２接着層を貼り合せてから、養生時間内に行うことで、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間、第２接着層の粘着性により第２部材を固定することができる。また、上記硬化反応の完了により、第２部材を強固に固定することができる。さらに、養生の間、作業者が他の施工を行うことができる。中でも、本工程は、第１接着層および第２接着層が接触してからで０．５時間以内に行うことができる。硬化が進むと第２部材に対する接着強度が低下する懸念があるからである。養生時間および硬化温度については、上述の第１実施態様の製造方法と同様である。
【０２６７】
また、上記第２接着シート貼合工程において、加熱、押圧、光照射を行わない場合には、本工程において、第１接着層および第２接着層を接触させた状態で、加熱してもよく、押圧してもよく、光を照射してもよい。なお、加熱、押圧および光照射については、上述の第１実施態様の製造方法と同様とすることができる。
【０２６８】
本工程において、上記第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了すると、上記第１接着層および第２接着層が強固に接着して、第１部材と第２部材との間に硬化接着層が形成される。
【０２６９】
硬化接着層の詳細および本態様の製造方法において説明しない内容については、上述の第１実施態様の製造方法と同様である。
【０２７０】
Ｄ．物品の製造方法の第３実施形態
本開示の物品の製造方法の第３実施形態（以下、第３実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せて、多層接着シート付部材とする第１部材貼合工程と、上記多層接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、を有する。
【０２７１】
図１２は、第３実施形態の製造方法の一例を示す工程図である。図１２に例示するように、まず、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面と、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シート４０を準備する（図１２（ａ）、準備工程）。図１２（ａ）に示すように、第１接着シート１１は、第１接着層２２の他方の面（第２接着層２４と貼り合せる面と反対側の面）に配置された第１セパレータ２１を有していてもよい。また、第２接着シート１２は、第２接着層２４の他方の面（第１接着層２２と貼り合せる面と反対側の面）に配置された第２セパレータ２３を有していてもよい。さらに、多層接着シート４０では、第１接着層２２および第２接着層２４の他方の面に、それぞれ第１セパレータ２１および第２セパレータ２３が配置されていてもよい。次に、多層接着シート４０の第１接着層２２の他方の面に、第１部材１を貼り合せて、多層接着シート付部材５０とする（図１２（ｂ）、第１部材貼合工程）。また、多層接着シート付部材５０の第２接着層２４の他方の面に、第２部材２を貼り合せる（図１２（ｃ）第２部材貼合工程）。多層接着シート４０の第１接着層２２の他方の面に第１セパレータ２１が配置されている場合、第１セパレータ２１を剥離して行う。同様に、多層接着シート４０の第２接着層２４の他方の面に第２セパレータ２３が配置されている場合、第２セパレータ２３を剥離して行う。多層接着シート４０において、第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触しており、第１部材貼合工程および第２部材貼合工程中に、第１接着層２２中の成分と第２接着層２４中の成分とが拡散して、硬化反応が生じて、強い接着力を発現することができる。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となり（図１２（ｃ））、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３、および第２部材２を有する物品１０が得られる。なお、図１２（ｂ）、（ｃ）中のＰは、第１接着層２２および第２接着層２４の接触により硬化した領域（硬化領域）を示す。
【０２７２】
図１２（ａ）で例示した準備工程では、第１接着シート１１と第２接着シート１２とを貼り合せて多層接着シート４０を形成する多層接着シート形成工程を含んでいる。多層接着シート形成工程については後述する。
【０２７３】
第３実施形態の製造方法によれば、予め、第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが積層された多層接着シートを用い、上記多層接着シートに対して各部材を貼り合せることで、部材同士の貼合時間の短縮を図ることができ、また、硬化により発現される強い接着力をもって部材同士を貼り合せることができる。さらに、上記多層接着シートを用いるため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、部材同士の貼り合せを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０２７４】
以下、第３実施形態の製造方法の各工程について詳細に説明する。
【０２７５】
１．準備工程
第３実施形態の製造方法における準備工程は、第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する工程である。
【０２７６】
多層接着シートは、第１接着層の第２接着層側とは反対側の面に第１セパレータを有していてもよく、第２接着層の第１接着層側とは反対側の面に第２セパレータを有していてもよい。したがって、多層接着シートは、第１セパレータおよび上記第１セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第１接着層を有する第１接着シートの第１接着層と、第２セパレータおよび上記第２セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第２接着層を有する第２接着シートの第２接着層と、が貼り合わされてなる多層体とすることができる。
【０２７７】
多層接着シートは、第１接着層と第２接着層との接着界面において、硬化領域を有していてもよい。上記硬化領域とは、第１接着層および第２接着層のそれぞれに含有される成分が拡散して硬化した領域をいう。
【０２７８】
本工程においては、別工程にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが予め貼合された多層接着シートを準備してもよい。
【０２７９】
また、本工程は、第１セパレータおよび上記第１セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第１接着層を有する第１接着シートの第１接着層と、第２セパレータおよび上記第２セパレータの少なくとも一方の面側に設けられた第２接着層を有する第２接着シートの第２接着層とを貼り合せて多層接着シートを形成する多層接着シート形成工程を有していてもよい。
【０２８０】
多層接着シート形成工程では、例えば、第１接着層の両面に第１セパレータを有する第１接着シートと、第２接着層の両面に第２セパレータを有する第２接着シートと、を準備し、上記第１接着シートの一方の第１セパレータ、および上記第２接着シートの一方の第２セパレータをそれぞれ剥離して、露出した第１接着層および第２接着層を貼合して、多層接着シートを準備することができる。
【０２８１】
第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層との貼り合せ方法としては、特に限定されず、例えば、第１接着シートの第１接着層と、第２接着シートの第２接着層とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。
【０２８２】
また、他の貼り合せ方法としては、少なくとも第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、第２接着シートの第２接着層の一方の面に対して、第１接着シートを移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。また、少なくとも第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、第１接着シートの第１接着層の一方の面に対して、第２接着シートを移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。第１接着層および第２接着層の少なくとも一方を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性を向上させることができる。
【０２８３】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第１接着層の一方の面および第２接着層の一方の面に対してせん断力を与えながら、第１接着シートの第１接着層の一方の面と、第２接着シートの第２接着層の一方の面と貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。
【０２８４】
上記の場合、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方は弱粘性または中粘着性とすることができる。少なくとも一方の接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性が向上するため、接着層の面にせん断力を与えた場合に、接着層の厚みがさらに不均一になりにくくすることができる。
【０２８５】
また、多層接着シート形成工程では、例えば、上記第１接着層の一方の面に第１セパレータを有し、第１接着層を巻内面としてロール状に巻回された第１接着シートロールと、上記第２接着層の一方の面に第２セパレータを有し、第２接着層を巻内面としてロール状に巻回された第２接着シートロールと、を準備し、それぞれ巻き出して、上記第１接着シートの上記第１接着層および上記第２接着シートの上記第２接着層を貼合し、所望の形状に切り出して、多層接着シートを準備することができる。
【０２８６】
第１接着シートおよび第２接着シートの貼合は、作業者が手作業で行ってもよく、ロールラミネーター（例えば、フジプラ株式会社製  ラミパッカーＬＰＰ４５１３）等を使用して機械的、連続的に行ってもよい。上述した他の態様においても同様である。
【０２８７】
また、本工程においては、第１接着層および第２接着層を接触させた状態で、加熱してもよく、押圧してもよく、光を照射してもよい。なお、加熱、押圧および光照射については、上述の第１実施態様の製造方法と同様とすることができる。
【０２８８】
多層接着シートを準備後、すぐに後述する貼合工程を行わない場合は、多層接着シートは、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が進行しないように、低温環境下で保管することができる。上記低温環境下とは５℃以下の環境下をいい、多層接着シートは、中でも−２０℃以上５℃以下の冷蔵庫もしくは冷凍庫に保管することができる。
【０２８９】
（ｂ）第１部材貼合工程および第２部材貼合工程
第３実施形態の製造方法における第１部材貼合工程は、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せて、多層接着シート付部材とする工程である。また、第３実施形態の製造方法における第２部材貼合工程は、上記多層接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる工程である。
【０２９０】
多層接着シートにおいて、第１接着層の他方の面に第１セパレータが配置されている場合は、第１セパレータを剥離して露出した第１接着層に、第１部材を貼合することができる。また、多層接着シート付部材において、第２接着層の他方の面に第２セパレータが配置されている場合は、第２セパレータを剥離して露出した第２接着層に、第２部材を貼合することができる。
【０２９１】
多層接着シートの第１接着層と第１部材との貼り合せ方法としては、特に限定されず、例えば、多層接着シートの第１接着層と、第１部材とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。
【０２９２】
また、他の貼り合せ方法としては、少なくとも第１接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内である場合、第１部材および多層接着シートのうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。少なくとも第１接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性を向上させることができる。
【０２９３】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第１接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、多層接着シートの第１接着層の他方の面と、第１部材とを貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。
【０２９４】
上記の場合、少なくとも第１接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、少なくとも第１接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。第１接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性が向上するため、第１接着層の面にせん断力を与えた場合に、第１接着層の厚みがさらに不均一になりにくくすることができる。
【０２９５】
多層接着シート付部材の第２接着層と第２部材との貼り合せ方法としては、特に限定されず、例えば、多層接着シート付部材の第２接着層と、第２部材とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。
【０２９６】
また、他の貼り合せ方法としては、少なくとも第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であり、多層接着シート付部材および第２部材のうち、一方に対して、他方を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。少なくとも第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性を向上させることができる。
【０２９７】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第２部材に対して、多層接着シート付部材を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。
【０２９８】
また、他の貼り合せ方法としては、第１部材および第２部材のうち、一方が固定されており、多層接着シート付部材および第２部材のうち、固定された一方に対して、他方を移動させて貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の製造方法の項に記載した通りである。
【０２９９】
さらに、他の貼り合せ方法としては、第２接着層の他方の面に対してせん断力を与えながら、多層接着シート付部材の第２接着層の他方の面と、第２部材とを貼り合せる方法を挙げることができる。この方法の利点については、上述の第１実施形態の物品の製造方法の記載した通りである。また、この方法については、上述の第２実施形態の製造方法と同様とすることができる。
【０３００】
上記の場合、少なくとも第２接着層の粘着力は０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内とすることができる。すなわち、少なくとも第２接着層は弱粘性または中粘着性とすることができる。第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、リワーク性が向上するため、接着層の面にせん断力を与えた場合に、接着層の厚みがさらに不均一になりにくくすることができる。
【０３０１】
第１部材貼合工程および第２部材貼合工程は、準備工程から第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間に行うことができる。第１接着層および第２接着層の硬化が進むと、部材を貼り合せることが困難になる場合があるからである。準備工程において、多層接着シートが低温環境下に保管されない場合は、第１接着層および第２接着層が接触してから０．５時間以内に行うことができる。また、準備工程において、多層接着シートが低温環境下に保管されている場合は、低温環境下から解放されてから養生時間の間に行うことができる。養生時間については、上述の第１実施形態の製造方法と同様とすることができる。
【０３０２】
また、上記準備工程において、加熱、押圧、光照射を行わない場合には、本工程において、第１接着層および第２接着層を接触させた状態で、加熱してもよく、押圧してもよく、光を照射してもよい。なお、加熱、押圧および光照射については、上述の第１実施態様の製造方法と同様とすることができる。
【０３０３】
３．その他
その他、接着層の物性を利用した貼合方法や、第１部材および第２部材の配置、第１接着層および第２接着層の接触硬化反応により形成される硬化接着層等、第３実施形態の製造方法において説明しない内容については、上述の第１実施形態の製造方法および第２実施形態の製造方法と同様とすることができる。
【０３０４】
Ｅ．物品の製造方法の第４実施形態
本開示の物品の製造方法の第４実施形態（以下、第４実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、を有する。
【０３０５】
図１３は、第４実施形態の製造方法の一例を示す工程図である。第４実施形態の製造方法は、準備工程（図１３（ａ））および第２接着シート貼合工程（図１３（ｂ））を有する。図１３（ａ）および（ｂ）は、上述した図１０（ａ）および（ｂ）と同様である。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となる（図１３（ｃ））。図１３（ｃ）で示すように、第２接着シート貼合工程後、硬化接着層３の第１部材１とは反対側の面に、第２接着シート１２の第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離してもよい。これにより、第１部材１および硬化接着層３を少なくとも有する物品１０が得られる。
【０３０６】
第４実施形態の製造方法によれば、第１部材上にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とを貼り合せることで、接触により硬化反応が進み、硬化により発現される強い接着力をもって第１部材および接着層を一体化することができる。また、第１部材上で、第１接着シートおよび第２接着シートがそれぞれ貼り合せて積層されることから、２液型接着剤のような２液を混合する必要がなく、貼り合せを簡便に行うことが可能である。加えて、接着シートを用いることから、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらに、一方の接着層の中に他の部材を包含させ、若しくは第１接着層および第２接着層の接触界面に他の部材を配置することで、硬化した接着層により上記他の部材を保持し、固定することができ、また、上記他の部材により第１部材の補修または補強等することができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０３０７】
第４実施形態の製造方法は、第２部材貼合工程を行わないこと以外は、上述の第２実施形態の製造方法と同様とすることができる。以下、第４実施形態の物品の製造方法の各工程について説明する。
【０３０８】
１．準備工程
第４実施形態の製造方法における準備工程は、第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する工程である。準備工程については、上述の第２実施形態の製造方法の準備工程と同様とすることができる。
【０３０９】
第１接着シートは、予め第１接着層の第１部材側の面、またはその反対側の面に他の部材が配置されていてもよく、第１接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。第１接着層と第２接着層とが接触硬化することで、他の部材を硬化接着層中に包含することが可能となるからである。図１４に例示する物品１０は、硬化接着層３中に他の部材４が包含されている。
【０３１０】
２．第２接着シート貼合工程
第４実施形態の製造方法における第２接着シート貼合工程は、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる工程である。第２接着シート貼合工程については、上述の第２実施形態の製造方法の第２接着シート貼合工程と同様とすることができる。
【０３１１】
第２接着シートは、第２接着層の一方の面（第１接着層側の面）に、他の部材が配置されていてもよく、第２接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。その理由については、先に述べた通りである。
【０３１２】
第２接着シートは、第２接着層の他方の面（第１接着層側と反対側の面）に第２セパレータを有し、上記第２セパレータの上記第２接着層側表面が賦形面であってもよい。第２セパレータの第２接着層側表面を賦形面とすることで、図１３（ｂ）、（ｃ）で例示するように、第１接着層２２および第２接着層２４との接触硬化後、第２接着層２４上に配置されていた第２セパレータ２３を剥離することにより、硬化接着層３表面に第２セパレータ２３の賦形面の形状が賦形された物品１０を得ることができ、意匠性を付与することができるからである。
【０３１３】
本工程は、第１接着シート付部材に、第２接着シートの第２接着層の一方の面を貼り合せる前に、第１接着シート付部材の第１接着層の他方の面に、他の部材を配置する工程を有していてもよい。その理由については、先に述べた理由と同様である。
【０３１４】
３．その他
第４実施形態の製造方法においては、第１接着シートおよび第２接着シートの少なくとも一方が、顔料を含むことができる。物品の製造方法をインフラ構造物の製造方法に適用する場合において、補修した箇所がどこであるかを遠くからでも視認しやすくすることができ、また、顔料を含むことで、接着シートを貼付する下地を保護することができるからである。
【０３１５】
Ｆ．物品の製造方法の第５実施形態
本開示の物品の製造方法の第５実施形態（以下、第５実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、第１部材を貼り合せる第１部材貼合工程と、を有する。
【０３１６】
図１５は、第５実施形態の製造方法の一例を示す工程図である。第５実施形態の製造方法は、準備工程（図１５（ａ））および貼合工程（図１５（ｂ））を有する。図１５（ａ）および（ｂ）は、上述した図１２（ａ）および（ｂ）と同様である。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となる（図１５（ｃ））。図１５（ｃ）で示すように、貼合工程後、硬化接着層３の第１部材１とは反対側の面に、第２接着シート１２の第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離してもよい。これにより、第１部材１および硬化接着層３を少なくとも有する物品１０が得られる。
【０３１７】
第５実施形態の製造方法によれば、予め、第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが積層された多層接着シートを用い、上記多層接着シートに対して部材を貼り合せることで、貼合時間の短縮を図ることができ、また、硬化により発現される強い接着力をもって第１部材および接着層を一体化することができる。さらに、上記多層接着シートを用いるため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、貼り合せを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらに、一方の接着層の中に他の部材を包含させ、若しくは第１接着層および第２接着層の接触界面に他の部材を配置することで、硬化した接着層により上記他の部材を保持し、固定することができ、また、上記他の部材により第１部材の補修または補強等することができる。このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の液状材料をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【０３１８】
第５実施形態の製造方法は、第２部材貼合工程を行わないこと以外は、上述の第３実施形態の製造方法と同様とすることができる。以下、第５実施形態の物品の製造方法の各工程について説明する。
【０３１９】
１．準備工程
第５実施形態の製造方法における準備工程は、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされてなる多層接着シートを準備する工程である。準備工程については、上述の第３実施形態の製造方法の準備工程と同様とすることができる。
【０３２０】
第１接着シートは、予め第１接着層の一方の面（第２接着層側の面）、またはその反対側の面に他の部材が配置されていてもよく、第１接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。また、第２接着シートは、予め第２接着層の一方の面（第１接着層側の面）に他の部材が配置されていてもよく、第２接着層中に他の部材が含浸されていてもよい。第１接着層と第２接着層とが接触硬化することで、他の部材を硬化接着層中に包含することが可能となるからである。
【０３２１】
第２接着シートは、第２接着層の他方の面（第１接着層側と反対側の面）に第２セパレータを有し、上記第２セパレータの上記第２接着層側表面が賦形面であってもよい。第２セパレータの第２接着層側表面を賦形面とすることで、第１接着層および第２接着層の接触硬化後、第２接着層上に配置されていた第２セパレータを剥離することにより、硬化接着層表面に第２セパレータの賦形面の形状が賦形された物品を得ることができ、意匠性を付与することができるからである。
【０３２２】
２．貼合工程
第５実施形態の製造方法における貼合工程は、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、第１部材を貼り合せる工程である。貼合工程については、上述の第３実施形態の製造方法の第１部材貼合工程と同様とすることができる。
【０３２３】
本工程は、多層接着シート付部材の第１接着層の他方の面に、第１部材を貼り合せる前に、第１接着シート付部材の第１接着層の他方の面に、他の部材を配置する工程を有していてもよい。その理由については、先に述べた理由と同様である。
【０３２４】
３．その他
第５実施形態の製造方法においては、第１接着シートおよび第２接着シートの少なくとも一方が、顔料を含むことができる。物品の製造方法をインフラ構造物の製造方法に適用する場合において、補修した箇所がどこであるかを遠くからでも視認しやすくすることができ、また、顔料を含むことで、接着シートを貼付する下地を保護することができるからである。
【０３２５】
Ｇ．用途およびその詳細
本開示の物品の製造方法は、様々な分野の物品の製造方法に用いることができ、その用途は限定されないが、中でも、加熱や光照射が困難な物品の製造方法として用いることができる。具体的には、本開示の物品の製造方法は、建築物品、インフラ（インフラストラクチャー）構造物、自動車、電子部品に適用することができる。
【０３２６】
１．建築物品
建築物品の製造方法には、第１実施形態から第３実施形態までのいずれかの物品の製造方法を用いることができる。
【０３２７】
建築物品としては、例えば、家屋、ビル、建物、塔等の一般に建築業界で施工される建築構造物、これらに用いられる複合建材等が挙げられる。
【０３２８】
第１部材および第２部材は、建築物品を構成する建材であり、その種類に応じて適宜選択される。上記建材は被着面を有すれば、その形態は特に限定されない。
【０３２９】
上記建材は、例えば、無機材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料、積層材料から構成されていても良い。第１部材および第２部材の材質は、同一であってもよく異なってもよく、使用環境や用途等に応じて、適宜選択して組み合わせることができる。
【０３３０】
有機材料で形成された有機建材としては、例えば、木質板、有機物板等が挙げられる。木質板としては、例えば杉、檜、松、ラワン、チーク等の樹木で構成される木材単板、木材合板、パーティクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）等が挙げられる。また、無機材料で形成された無機建材としては、例えば、スレート板やケイカル板、石膏ボード、レンガ、コンクリート、セメントモルタル、金属材料、セラミック材料等が用いられる。
【０３３１】
上記建材としては、建築施工において公知のものが挙げられる、具体的には、既存の建築構造物の柱、梁、天井、壁、床などの躯体、新たに建築構造物を施工する際に躯体を構成するのに用いられる床板、壁板、天井板等の建築部材、躯体や建築部材を下地としてその表面に貼り合せて用いる表装材等が挙げられる。表装材としては、例えば、ビニル壁紙、織物壁紙、紙壁紙、無機質壁紙、化粧フィルム、タイル、パネル、化粧板等の壁装材、タイル、リノリウム、フローリングブロック、フローリング、クッションフロアー、フローリングボード等の化粧床材が挙げられる。
【０３３２】
第１部材および第２部材の組合せとしては、例えば、一方を表装材とし、他方を建築構造物の躯体とすることができる。具体的には、第１部材および第２部材の一方が壁装材であり、他方が建築構造物の壁であってもよく、一方が化粧床材であり、他方が建築構造物の床であってもよい。また、第１部材および第２部材の一方を建築構造物の躯体とし、他方を別の建築構造物の躯体とすることができる。２種類の躯体間を第１接着層および第２接着層を介して貼り合せることで、硬化接着層を溶接やボルト固定の代替とすることができる。
【０３３３】
２．インフラ構造物
インフラ構造物には、上述の物品の製造方法を用いることができ、中でも第４実施形態の製造方法を用いることができる。
【０３３４】
インフラ構造物としては、例えば、橋梁、橋脚、トンネル、法面、道路舗装、河川管理施設、砂防堰堤、砂防床固工、下水管梁、下水処理場、港湾施設、空港、公営住宅、集合住宅、一般住宅、都市公園、官庁施設、海岸堤防、航路標識、道路標識、信号機、架線、送信設備、送電設備等が挙げられる。
【０３３５】
例えば、第２部材を貼り付けることにより第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。また、第２部材を用いず、接着層に補修または補強部材（以下、補修・補強部材と略する。）が含まれている、または、接着層表面に補修・補強部材が配置されていることで、補修・補強部材を内包した硬化接着層により、第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。また、例えば、インフラ構造物である第1部材に、第２部材としてセンサ装置を取り付けることができる。また、第２部材を用いず、接着層にセンサ装置が含まれている、または、接着層表面にセンサ装置が配置されていることで、センサ装置を内包した硬化接着層を、インフラ構造物である第１部材に取り付けることができる。
【０３３６】
第１部材および第２部材は、インフラ用部材であればよく、被着面を有していれば、その形態は特に限定されない。インフラ用部材としては、例えば、補修または補強前のインフラ構造物あるいはセンサ装置の取付前のインフラ構造物（以下、対象インフラ構造物）や、補修・補強部材、センサ装置等が挙げられる。インフラ構造物の製造方法においては、インフラ用部材である第１部材および第２部材のうち、一方は対象インフラ構造物であり、対象インフラ構造物は、固定されていてもよい。
【０３３７】
補修・補強部材としては、従来公知の部材を用いることができ、例えば、接着層中に含浸可能な部材が挙げられる。具体的には、補強用途では、アラミド繊維、炭素繊維、ビニロン繊維、ＰＥＴ繊維等を挙げることができる。また、機能を付与できる補修用途では、広告用看板、塗装フィルム、防水シート、吸水シート、耐紫外線シート、保水シート、着色シート等を挙げることができる。なお、補強には、ヒビを隠したり、凹凸を消したりする補修を含み、さらに強度向上、保水、表面保護、加飾等の機能を付与するものも含む。
【０３３８】
センサ装置は、インフラ用部材に貼り付けて、インフラ用部材の状態変化を検知するものである。センサ装置としては、例えばセンサ部と、ＲＦタグとを備えるものが挙げられる。センサ部には、例えば慣性力（加速度、角速度）、歪み、音響波、超音波、電磁波等の物理量を検知することができるものが用いられる。センサ部としては、貼り付けるインフラ用部材の種類や材質に応じて従来公知のセンサ部を使用することができ、例えば、加速度センサ、角速度センサ、音響センサ、表面弾性波センサ、超音波センサ、歪みセンサ、ＧＰＳ（グローバルポジションシステム）センサ、距離センサ（測距センサ）等を用いることができる。具体的には、センサ部は、インフラ構造物の振動、剥落、ひび割れ、位置ずれ、傾き、歪み等の変化を検知することができる。例えば、特開２０１６−１９４４４１号公報に開示されるセンサ装置を使用することができる。
【０３３９】
また、センサ装置は、例えばコンクリート製のインフラ用部材に貼り付けて、その表面の状態変化を検知するものであってもよい。例えばコンクリート表面のクラックの発生やその成長、コンクリート表面の水分濃度や塩分等のイオン濃度の変化等を検知するものが用いられる。具体的には、導電性線材、光ファイバー、繊維含浸プラスチックフィルム、市販のひび割れ検知センサ（東京測器研究所社製  ＫＺＣＡ−Ａ）等の従来公知のセンサ装置を使用することができる。また、例えば、特開２０１５−０８７３５１号公報に開示されるコンクリート異常検知部材を使用することもできる。
【０３４０】
３．自動車
自動車の製造方法には、上述した物品の製造方法の第１実施形態から第３実施形態までのいずれかを用いることができる。
【０３４１】
自動車の製造方法においては、第１部材および第２部材を自動車用部材として、双方を第１接着剤組成物および第１接着層を介して貼り合せることができる。
【０３４２】
第１部材および第２部材は、自動車用部材であればよく、被着面を有していれば、その形態は特に限定されない。自動車用部材とは、自動車車体および上記自動車車体に取り付けられる自動車部品をいい、内装材、外装材の何れであってもよい。自動車部品は、一般に自動車に用いられる部品であれば特に限定されず、例えば、エンブレムなどの装飾部材、ピラー等の構造部材等が挙げられる。
【０３４３】
上記自動車用部材の材料は、自動車の部位に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、金属材料、セラミック材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料や積層材料等が挙げられる。第１部材および第２部材の材質は、同一であってもよく異なってもよく、適宜選択して組み合わせることができる。第１部材および第２部材の材質の組合せとしては、例えば、ＡＢＳやＣＦＲＰなどの有機材料と金属類との組合せ、アルミとチタンとの組合せ等の異種金属の組合せ等が挙げられる。
【０３４４】
４．電子部品
電子部品には、上述した物品の製造方法の第１実施形態から第３実施形態までのいずれかを用いることができる。
【０３４５】
電子部品において、上述の物品の製造方法は、例えば、ＭＥＭＳ、チップ等の電子部品の固定や、基板同士の接合等に適用することができる。また、接着シートセットは、ダイボンディングフィルムとして利用することができる。
【０３４６】
５．その他
本開示の物品の製造方法において、接着層にせん断力を与えながら、接着層および部材を貼り合せる、接着層および接着シート付部材を貼り合せる、あるいは接着層同士を貼り合せる場合には、中でも、加熱や光照射が困難な物品の製造方法として用いることができる。具体的には、ラケットのグリップの固定、ゴルフクラブのシャフトやグリップの接合、釣竿の継目やグリップの接合、自動車用部材等に使用されるカップ型鋼板やハット型鋼板同士の接合等に適用することができる。
【０３４７】
ＩＩ．重ね貼り装置
まず、本開示の重ね貼り装置について説明する。本開示の重ね貼り装置は、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを重ね貼りするための重ね貼り装置であって、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能である。
【０３４８】
ここで、第１接着シートおよび第２接着シートを重ね貼りする場合、図１６（ａ）に示すように、第１接着シート１１と第２接着シート１２とが、平面視上重なるように貼り合せることが求められる。特に、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することができるため、第１接着シートと第２接着シートとが重なる領域がより広くなるように貼り合せることが求められる。仮に、図１６（ｂ）に示すように、第１接着シート１１と第２接着シート１２とが平面視上一部のみ重なると、図１６（ａ）に示すように両接着シートが重ね貼りされた領域Ｒａに比べて、図１１（ｂ）に示すように両接着シートが重ね貼りされた領域Ｒｂが狭まってしまい、より広い領域において所定の接着性を発現することが困難になる。
【０３４９】
また、第１接着シートと第２接着シートとが区別し難い場合には、両接着シートのうち、先に配置した接着シートがいずれの接着シートであり、次にいずれの接着シートを重ね貼りすべきかが分からなくなってしまうおそれがある。
【０３５０】
これに対し、本開示においては、第１接着シートおよび第２接着シートを重ね貼りするための重ね貼り装置が、所定の構成を備えることにより、上述のような不具合を解消することができ、第１接着シートおよび第２接着シートの重ね貼りを効率良く行うことが可能である。また、重ね貼り装置を用いることにより、第１接着シートおよび第２接着シートを重ねる位置精度を確保することができる。
【０３５１】
本開示の重ね貼り装置は、２つの態様を有する。以下、各態様について説明する。
【０３５２】
Ａ．重ね貼り装置の第１態様
本開示の重ね貼り装置の第１態様は、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを重ね貼りするための重ね貼り装置であって、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能であり、上記第１接着シートの上記第１接着層を、被着体に貼り付け可能に排出する第１排出部と、上記第２接着シートの上記第２接着層を、上記被着体に貼り付けられた上記第１接着シートの上記第１接着層に貼り付け可能に排出する第２排出部と、を有し、上記第１排出部による上記第１接着シートが排出される方向と、上記第２排出部による上記第２接着シートが排出される方向とが同じであり、上記第１排出部は、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートが排出される方向に沿って上記第２排出部よりも上流側に配置されている。
【０３５３】
図１７は、本態様の重ね貼り装置の一例を示す概略図である。重ね貼り装置１００は、図１７に示すように、第１接着シートの第１接着層を、被着体に貼り付け可能に排出する第１排出部１０２ａと、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付け可能に排出する第２排出部１０２ｂと、を備える。なお、図１７に示す重ね貼り装置１００は、第１排出部１０２ａ、第２排出部１０２ｂの他にも、ロール状に巻回された第１接着シートを巻き出し可能に保持する第１保持部１０４ａ、およびロール状に巻回された第２接着シートを巻き出し可能に保持する第２保持部１０４ｂを備え、さらに、第１接着層の片面側に配置された第１セパレータを巻き取ることが可能な第１巻取部１０３ａ、および第２接着層の片面側に配置された第２セパレータを巻き取ることが可能な第２巻取部１０３ｂを備える例である。さらにまた、図１７に示す重ね貼り装置１００は、第１排出部１０２ａ、第１保持部１０４ａおよび第１巻取部１０３ａ等を支持するための第１枠部１２０ａ、ならびに、第２排出部１０２ｂ、第２保持部１０４ｂおよび第２巻取部１０３ｂ等を支持するための第２枠部１２０ｂを有し、また、第１保持部１０４ａと第１巻取部１０３ａとを同期させるための歯車である第１補助部１０７ａ、第２保持部１０４ｂと第２巻取部１０３ｂとを同期させるための歯車である第２補助部１０７ｂ、第１枠部１２０ａおよび第２枠部１２０ｂを連結するための連結部１３０を有する例である。
【０３５４】
図１８は、上述した図１７に示す重ね貼り装置の観察面を第１面としたとき、当該第１面の裏面となる第２面から観察した重ね貼り装置の概略図である。重ね貼り装置では、図１８に示す第２面側にロール状に巻回された第１接着シートおよび第２接着シートをそれぞれ第１保持部１０４ａおよび第２保持部１０４ｂにより保持させ、このように保持された第１接着シートおよび第２接着シートを用いて、次のようにして貼り付けを行う。重ね貼り装置１００では、図１８の実線矢印に示すように第１接着シートおよび第２接着シートは、第１保持部１０４ａおよび第２保持部１０４ｂから、第１排出部１０２ａおよび第２排出部１０２ｂへとそれぞれ送られ、被着体に貼り付けられる。その後、図１８の点線矢印に示すように、第１セパレータおよび第２セパレータは、第１巻取部１０３ａおよび第２巻取部１０３ｂにより巻き取られて回収される。
【０３５５】
図１７、図１８では、第１排出部１０２ａ上に第１巻取部１０３ａが配置され、第１巻取部１０３ａ上に第１保持部１０４ａが配置されており、また、第２排出部１０２ｂ上に第２巻取部１０３ｂが配置され、第２巻取部１０３ｂ上に第２保持部１０４ｂが配置された例を示している。第１巻取部１０３ａおよび第１保持部１０４ａ、第２巻取部１０３ｂおよび第２保持部１０４ｂの位置は特に限定されず、各構成が所定の機能を発揮することができればよい。そのため、例えば、図１９に示すように、第１排出部１０２ａ上に第１保持部１０４ａが配置され、第１保持部１０４ａ上に第１巻取部１０３ａが配置されていてもよく、第２排出部１０２ｂ上に第２保持部１０４ｂが配置され、第２保持部１０４ｂ上に第２巻取部１０３ｂが配置されていてもよい。なお、図１９において説明していない符号については、図１７、図１８と同様とすることができる。
【０３５６】
図２０は、重ね貼り装置を用いた第１接着シートおよび第２接着シートの重ね貼りを説明するための説明図である。図２０に示すように、第１排出部１０２ａにより排出された第１接着シート１１の第１接着層２２を、被着体に貼り付け、その後、第２排出部１０２ｂにより排出された第２接着シート１２の第２接着層２４を、被着体に貼り付けられた第１接着シート１１の第１接着層２２に貼り付けることができる。なお、図２０は、第１接着シート１１が、第１接着層２２の片面側に配置された第１セパレータ２１を有し、第１排出部１０２ａにより第１接着シート１１が排出された後に、第１セパレータ２１が回収され、第２接着シート１２も同様に、第２接着層２４の片面側に配置された第２セパレータ２３を有し、第２排出部１０２ｂにより第２接着シート１２が排出された後に、第２セパレータ２３が回収される例を示している。
【０３５７】
重ね貼り装置では、第１排出部により第１接着シートが排出される方向と、第２排出部により第２接着シートが排出される方向とが同じであり、第１排出部は、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って第２排出部よりも上流側に配置されている。これにより、重ね貼り装置を被着体表面に沿って移動させた際に、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に重ね合うように、第２接着シートの第２接着層を貼り付けることができる。
【０３５８】
ここで、第１排出部が、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って第２排出部よりも上流側に配置されるとは、例えば、図２０に示す第１排出部１０２ａおよび第２排出部１０２ｂを、Ｙ方向から観察した際に、図２１に示すように、第１排出部１０２ａおよび第２排出部１０２ｂが、矢印で示す進行方向に沿って配置され、かつ、この進行方向において第１排出部１０２ａが第２排出部１０２ｂよりも上流側に配置されることを指す。なお、図２１では、第１排出部１０２ａの幅Ｗ２ａと、第２排出部１０２ｂの幅Ｗ２ｂとが同じであり、第１排出部１０２ａと第２排出部１０２ｂとが、進行方向に沿って全て重なるように配置された例である。
【０３５９】
本態様の重ね貼り装置は、上述の物品の製造方法の第２実施形態および第４実施形態に使用することができる。以下、本態様の重ね貼り装置について説明する。
【０３６０】
１．第１排出部
第１排出部は、第１接着シートの第１接着層を、被着体に貼り付け可能に排出することができる。また、第１排出部による第１接着シートが排出される方向と、第２排出部による第２接着シートが排出される方向とは同じであり、第１排出部は、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って第２排出部よりも上流側に配置されている。
【０３６１】
第１排出部は、第１接着シートの第１接着層を被着体に貼り付け可能に排出することができる部材であればよく、例えば、第１接着シートの第１接着層を被着体に貼り付け可能に案内することができる部材であってもよく、第１接着シートの第１接着層を被着体に貼り付けることができる部材であってもよい。例えば図１７〜図２０に示す重ね貼り装置において、第１排出部は、第１接着シートの第１接着層を被着体に貼り付けることができる部材である。
【０３６２】
第１排出部が、第１接着シートの第１接着層を被着体に貼り付けることができる部材である場合、第１接着シートの第１接着層を被着体に貼り付けることが可能な形状を有することができる。その形状としては、例えば、ロール状やヘラ状等が挙げられる。中でも、図１７〜図２０に示すように、形状はロール状とすることができる。第１排出部がロール状である場合、第１排出部の回転により、第１接着シートの第１接着層を被着体に貼り付けることができる。なお、第１排出部は、通常、他の部材と連動していないため、第１排出部の回転は、他の部材等により制御されておらず、単独で動作する。
【０３６３】
第１排出部がロール状である場合、第１排出部と第１接着シートとの接触面では、所定の摩擦を生じることができる。ここで、第１排出部と第１接着シートとの接触面とは、例えば、図２０の点線で囲った領域Ｒｍを指し、第１接着シート１１が第１接着層２２の片面側に配置された第１セパレータ２１を有する場合には、第１排出部１０２ａと第１セパレータ２１との接触面を指す。第１排出部と第１セパレータとの接触面で所定の摩擦が生じることにより、第１接着層から第１セパレータが剥離しやすくなる。
【０３６４】
第１排出部と第１セパレータとの接触面で摩擦を発生させる方法としては、例えば、第１排出部の表面、すなわち第１排出部の第１セパレータと接触する面に、所定の材料を用いる方法が挙げられる。第１排出部の表面に用いられる材料としては、例えば、コーティングダイヤモンド、コーティングＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素）等の無機材料が挙げられる。また、第１排出部の表面に用いられるその他の材料としては、例えば、有機材料に粒子を分散させて埋め込んだ材料が挙げられる。有機材料には、例えば、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、スチレンゴム、ハイパロンゴム、弗素ゴム等を用いることができる。また、粒子には、例えば、銅、ニッケル、銀、チタン、白色アルミナ質、解砕型アルミナ質、淡紅色アルミナ質、緑色炭化ケイ素、黒色炭化ケイ素等を用いることができる。
【０３６５】
第１排出部の大きさについては、用いられる第１接着シートの幅等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。第１排出部は、第１接着シートの第１接着層を被着体に良好に貼り付けられる程度の大きさとすることができる。
【０３６６】
２．第２排出部
第２排出部は、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付け可能に排出することができる。また、第２排出部による第２接着シートが排出される方向と、第１排出部による第１接着シートが排出される方向とは同じであり、第２排出部は、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って第１排出部よりも下流側に配置されている。
【０３６７】
第２排出部は、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付け可能に排出することができる部材であればよく、例えば、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付け可能に案内することができる部材であってもよく、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付けることができる部材であってもよい。例えば図１７〜図２０に示す重ね貼り装置において、第２排出部は、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付けることができる部材である。
【０３６８】
第２排出部が、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付けることができる部材である場合、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付けることが可能な形状を有する。その形状としては、例えば、ロール状やヘラ状等が挙げられる。中でも、図１７〜図２０に示すように、形状はロール状とすることができる。第２排出部がロール状である場合、第２排出部の回転により、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に貼り付けることができる。なお、第２排出部は、他の部材に連動していないため、第２排出部の回転は、他の部材等により制御されておらず、単独で動作する。
【０３６９】
本開示においては、第２排出部によって、第２接着シートの第２接着層を、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層と重ね合うように貼り付けることができる。そのため、第２排出部は、重ね貼り装置を被着体表面に沿って移動させた際に、被着体に貼り付けられた第１接着シートの第１接着層に、第２接着シートの第２接着層が重ね合うように配置されることができる。ここで、重ね合うとは、重ね貼り装置を被着体表面に沿って移動させ、第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層との貼り付けを行った際に、第２接着シートの第２接着層が、第１接着シートの第１接着層の一部の領域で重なっていることや、あるいは第１接着シートの第１接着層の全ての領域を覆うように重なっていること等を指す。中でも、後者とすることができる。第１接着シートの第１接着層において、より広い領域で第２接着シートの第２接着層と重ね合わせることができるからである。第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層の重なり合いは、例えば、図２０のＹ方向から観察することで確認することができる。
【０３７０】
第２排出部のその他の説明については、上述の第１排出部と同様とすることができる。
【０３７１】
３．第１保持部および第２保持部
重ね貼り装置は、ロール状に巻回された第１接着シートを巻き出し可能に保持する第１保持部と、ロール状に巻回された第２接着シートを巻き出し可能に保持する第２保持部とを有することができる。第１接着シートおよび第２接着シートがロール状に巻回されていることで、省スペースで保管することが可能である。
【０３７２】
第１保持部は、第１接着シートを保持することができ、第１接着シートを第１排出部へ巻き出すことができる部材である。また、第２保持部は、第２接着シートを保持することができ、第２接着シートを第２排出部へ巻き出すことができる部材である。
【０３７３】
第１保持部および第２保持部は、例えば、図１７に示す第１保持部１０４ａ、第２保持部１０４ｂのように、ロール状とすることができる。第１接着シートおよび第２接着シートの巻き出しを良好に行うことができるからである。
【０３７４】
第１保持部がロール状である場合、図１７に示すように、歯車を有することができる。重ね貼り装置が、第１接着シートから第１セパレータを巻き取る第１巻取部を有し、かつ、第１巻取部が歯車を有する場合であって、第１保持部の歯車が第１巻取部の歯車を連れ回す場合に、次のような理由から、第１接着シートの貼り付けを良好に行うことが可能となる。すなわち、第１保持部における歯車と軸心が同一となるように、ロール状に巻回された第１接着シートを第１保持部に保持させることで、第１保持部からの第１接着シートの巻き出しと、第１巻取部による第１セパレータの巻き取りとを、連動して行うことが可能できる。このような理由から、第１接着シートの貼り付けを良好に行うことが可能となる。なお、ここでの第１セパレータの巻き取りは、第１巻取部の歯車と軸心が同一となるように保持されたロールによって行うことができる。
【０３７５】
第１保持部がロール状であり、歯車を有する場合であって、第１保持部における歯車と軸心が同一となるように、ロール状に巻回された第１接着シートを第１保持部に保持させる場合、第１保持部が有する歯車の大きさ、具体的には、第１保持部が有する歯車の半径は、第１接着シートの巻き出し量に応じて適宜調整することができる。例えば、重ね貼り装置が第１巻取部を有する場合、第１接着シートの巻き出し量と、第１セパレータの巻き取り量は、常に一定とすることができる。そのため、重ね貼り装置が第１巻取部を有する場合には、第１保持部の半径は、第１巻取部が有する歯車の半径に応じて適宜調整することができる。第１保持部が有する歯車の半径よりも、第１巻取部が有する歯車の半径が大きいと、第１接着シートの貼り付けは軽くなり、重ね貼り装置の動作を軽くすることができる。
【０３７６】
また、第２保持部がロール状である場合、図１７に示すように、歯車を有することができる。なお、第２保持部が歯車を有する場合については、上述の第１保持部が歯車を有する場合と同様とすることができる。
【０３７７】
４．第１巻取部および第２巻取部
重ね貼り装置は、第１接着シートから第１セパレータを巻き取ることが可能な第１巻取部を有することができる。第１接着シートが、第１接着層の片面側に配置された第１セパレータを備え、第２接着シートが、第２接着層の片面側に配置された第２セパレータを備える場合、第１セパレータのみを巻き取ることで、第２セパレータにより重ね貼りした後の第１接着シートおよび第２接着シートを保護することができる。
【０３７８】
また、重ね貼り装置は、上記第１巻取部と、第２接着シートから第２セパレータを巻き取ることが可能な第２巻取部とを有することができる。第１接着シートが、第１接着層の片面側に配置された第１セパレータを備え、第２接着シートが、第２接着層の片面側に配置された第２セパレータを備える場合、第１セパレータおよび第２セパレータの両方を巻き取ることで、作業効率を上げることができる。また、重ね貼り装置を、上述の物品の製造方法の第４実施形態に使用する場合には、第２セパレータの剥がし忘れを防ぐことができる。
【０３７９】
第１巻取部は、例えば、図１７に示す第１巻取部１０３ａのように歯車を有し、当該歯車と軸心が同一となるようにロールが保持されることができる。第１巻取部を第１保持部と同期させることができるため、第１接着シートの巻き出しと、第１セパレータの巻き取りとを連動させ、第１接着シートおよび第２接着シートの重ね貼りを良好に行うことができるからである。
【０３８０】
第１巻取部が歯車を有し、当該歯車と軸心が同一となるようにロールが保持されている場合、第１巻取部が有する歯車の大きさ、具体的には、第１巻取部が有する歯車の半径は、歯車と軸心が同一となるように保持されたロールによって巻き取られる第１セパレータの巻き取り量に応じて適宜調整することができる。例えば、重ね貼り装置は、第１接着シートの巻き出し量と、第１セパレータの巻き取り量は、常に一定とすることができる。そのため、重ね貼り装置における第１巻取部が有する歯車の半径は、第１保持部が有する歯車の半径に応じて適宜調整することができる。第１保持部が有する歯車の半径よりも、第１巻取部が有する歯車の半径が大きいと、第１接着シートの貼り付けは軽くなり、重ね貼り装置の動作を軽くすることができる。
【０３８１】
また、第２巻取部は、例えば、図１７に示す第２巻取部１０３ｂのように歯車を有し、当該歯車と軸心が同一となるようにロールが保持されることができる。なお、第２巻取部が歯車を有する場合については、上述の第１巻取部が歯車を有する場合と同様とすることができる。
【０３８２】
５．押圧部
重ね貼り装置は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを押圧する押圧部を有することができる。第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を接触させた状態で押圧することで、第１接着層および第２接着層を密着させ、硬化反応を促進させることができるからである。
【０３８３】
押圧部は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを押圧する部材である。そのため、押圧部は、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層が十分に密着する程度に押圧する部材とすることができる。ここで、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層が十分に密着する程度とは、例えば、第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層との間に空気等が入り込まず、かつ第１接着シートおよび第２接着シートが切断されない程度をいい、第１接着シートおよび第２接着シートの種類や被着体に応じて適宜調整されるため、具体的な圧力等では定義されない。
【０３８４】
押圧部は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを押圧することが可能な形状を有することができる。その形状としては、例えば、ロール状やヘラ状等が挙げられる。中でも、形状はロール状とすることができる。押圧部がロール状である場合、押圧部の回転により、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを押圧することができる。なお、押圧部は、通常、他の部材と連動していないため、押圧部の回転は、他の部材等により制御されておらず、単独で動作する。
【０３８５】
押圧部の大きさについては、用いられる第１接着シートおよび第２接着シートの幅等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。押圧部は、第１接着シートおよび第２接着シートが良好に押圧される程度の大きさとすることができる。
【０３８６】
本開示においては、上記第２排出部が押圧部を兼ねていてもよく、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って第２排出部よりも下流側に押圧部が配置されていてもよい。
【０３８７】
６．加熱部
重ね貼り装置は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを加熱する加熱部を有することができる。第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を接触させた状態で加熱することで、第１接着層および第２接着層の粘度を低下させて、第１接着層および第２接着層の密着性を高めることができ、硬化反応を促進させることができるからである。また、第１接着層および第２接着層が粘着性を有さない場合や粘着性が低い場合でも、第１接着層および第２接着層を加熱することで、粘着性を発現させたり粘着性を高めたりすることができ、第１接着層および第２接着層の密着性を高めることができる。
【０３８８】
加熱部としては、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを加熱することができる部材であればよく、例えば、サーマルヘッド、ヒートロール、温風ヒーター、ホットスタンプ、レーザー光源、紫外光ランプ、赤外光ランプ、ＩＨヒーター、摩擦接合用ヘッド、超音波発生器、電気ヒーター等が挙げられる。中でも、被着体への転写性が良いことから、加熱部はヒートロールとすることができる。
【０３８９】
加熱部での加熱温度としては、上述の物品の製造方法における加熱温度と同様とすることができる。なお、本開示においては、加熱により硬化反応が促進されればよいため、例えば熱硬化型の接着剤と比較して、加熱条件は低温および短時間でよい。
【０３９０】
加熱部は、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って第２排出部よりも下流側に配置される。
【０３９１】
７．照射部
重ね貼り装置は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートに光を照射する照射部を有することができる。例えば、第１接着層および第２接着層の少なくともいずれか一方が光により活性化される成分を有する場合、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を接触させた状態で光を照射することで、硬化反応を促進させることができる。また、上記の場合であって、第１接着層および第２接着層が粘着性を有さない場合や粘着性が低い場合でも、第１接着層および第２接着層に光を照射することで、粘着性を発現させたり粘着性を高めたりすることができ、第１接着層および第２接着層の密着性を高めることができる。
【０３９２】
照射部としては、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートに光を照射することができる部材であればよく、例えば、紫外光ランプ、ブラックライト、高圧水銀灯、ＬＥＤライト、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【０３９３】
照射部は、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って第２排出部よりも下流側に配置される。
【０３９４】
８．取手部
重ね貼り装置は、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に力を加えることで、第１排出部および第２排出部により第１接着シートおよび第２接着シートを貼り付けることができ、第１接着シートおよび第２接着シートの重ね貼りができるような位置に配置された取手部を有することができる。
【０３９５】
重ね貼り装置が取手部を有することにより、手動で重ね貼り装置を用いることができる。したがって、被着体の被着面が例えば水平面、鉛直面、法線面、傾斜面である場合など、様々な被着面に第１接着シートおよび第２接着シートを適用することができ、従来の卓上の装置に比べて自由度が向上する。
【０３９６】
重ね貼り装置は、例えば、図１７に示す取手部領域Ｒ５に、図２２に示す取手部１０５を備えることができる。なお、図２３は、取手部１０５を有する重ね貼り装置の実際の写真であり、図２４は、取手部１０５を有する重ね貼り装置を実際に使用したときの写真である。図２４では、矢印方向に重ね貼り装置を動かし、第１接着シートおよび第２接着シートを貼り付けている。
【０３９７】
取手部は、例えば、図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、持手部１５１を有していても良い。図２５（ａ）に示すように、取手部１０５に持手部１５１が備わっている場合には、持手部１５１を手で握り、重ね貼り装置を動かすことができる。また、図２５（ｂ）に示すように、取手部１０５に持手部１５１が備わっている場合には、取手部１０５を握った手が外れないように、ストッパーとしての機能を発揮することができる。なお、取手部に設けられる持手部は、必要に応じて様々な角度や長さ、形状で設けることができ、特に限定されない。
【０３９８】
例えば、図２６に示すように、取手部領域から、被着面に対し斜め垂直方向に取手部１０５を設けてもよい。この場合、取手部１０５の長さを長くし、かつ取手部１０５の先端に持手部１５１を設けることにより、重ね貼り装置を使用する使用者が、持手部１５１を手で握り、立った状態で重ね貼り装置を動かすことができる。したがって、使用者が楽な姿勢で作業することが可能となり、作業効率の向上を図ることができる。
【０３９９】
取手部に用いられる材料は、取手部により重ね貼り装置を動かすことができる程度の強度を有する材料とすることができる。例えば、木材、革材、骨材、有機材、ゴム材等が挙げられる。また、取手部は、強度を増すために補強材料を含んでいてもよい。補強材料としては、例えば、有機材、鋼材等が挙げられる。
【０４００】
取手部の大きさや形状は、重ね貼り装置の使用方法に応じて適宜調整することができ、重ね貼り装置を動かすことができれば特に限定されない。
【０４０１】
また、取手部に備えられる持手部の材料については、上述した取手部の材料と同様とすることができる。さらに、持手部の大きさや形状についても、取手部と同様に、重ね貼り装置の使用方法に応じて適宜調整することができ、重ね貼り装置を動かすことができれば特に限定されない。
【０４０２】
９．第１切断部および第２切断部
重ね貼り装置は、第１接着シートを貼り付けた後に、第１接着シート、具体的には第１接着層を切断する第１切断部、および第２接着シートを貼り付けた後に、第２接着シート、具体的には第２接着層を切断する第２切断部を有することができる。
【０４０３】
重ね貼り装置においては、例えば、図１７に示すように、第１排出部１０２ａの下流側第１切断部１０６ａを設けることができ、第２排出部１０２ｂの下流側に第２切断部１０６ｂを設けることができる。第１切断部１０６ａおよび第２切断部１０６ｂを有することにより、第１セパレータおよび第２セパレータが巻き取られた後に、カッター等で、第１接着層および第２接着層のみを切断することができ、作業効率の向上を図ることができる。
【０４０４】
第１切断部および第２切断部は、第１接着層および第２接着層を切断することができる部材であればよく、例えば、鋼材、ステンレス鋼材、粉末鋼、クラッド材、セラミック、チタン等が挙げられる。第１切断部および第２切断部の形状としては、例えば、段付き形状、ハマグリ形状、本刃付け形状、片刃形状等が挙げられる。
【０４０５】
第１切断部および第２切断部により、第１接着層および第２接着層を切断する方法としては、例えば、押し切り方式や引き切り方式が挙げられる。具体例としては、市販のセロハンテープのカッターのように、材料として鋼材を用いた第１切断部および第２切断部を段付き形状とし、段付き形状とした刃物を、山谷が交互になるように配置し、第１接着層および第２接着層に押し当てることで、山部分から引き切り、切断する方法が挙げられる。
【０４０６】
１０．その他の部材
重ね貼り装置は、上述した部材以外にも、必要に応じてその他の部材を有していてもよい。その他の部材としては、例えば、図１７に示すように、第１排出部１０２ａ、第１保持部１０４ａおよび第１巻取部１０３ａ等を支持するための第１枠部１２０ａや、第２排出部１０２ｂ、第２保持部１０４ｂおよび第２巻取部１０３ｂ等を支持するための第２枠部１２０ｂが挙げられる。また、第１保持部１０４ａと第１巻取部１０３ａとの間の距離を設けるための第１補助部１０７ａや、第２保持部１０４ｂと第２巻取部１０３ｂとの間の距離を設けるための第２補助部１０７ｂが挙げられる。さらに、第１枠部１２０ａおよび第２枠部１２０ｂを連結するための連結部１３０が挙げられる。
【０４０７】
第１枠部は、第１排出部、第１保持部および第１巻取部等の各部材を支持する部材である。また、第２枠部は、第２排出部、第２保持部および第２巻取部等の各部材を支持する部材である。そのため、第１枠部および第２枠部の材料は、上述した各部材を支持することができる材料であれば特に限定されず、所定の強度を有する材料とすることができる。
【０４０８】
第１補助部は、第１保持部と第１巻取部との間の距離を設けるための部材である。また、第２補助部は、第２保持部と第２巻取部との間の距離を設けるための部材である。第１補助部および第２補助部の形状としては、例えば、ロール状が挙げられ、図１７に示すように、第１補助部１０７ａおよび第２補助部１０７ｂは、複数個設けることもできる。図１７に示す例では、第１補助部１０７ａおよび第２補助部１０７ｂは、歯車のように周囲に歯形を有し、第１補助部１０７ａは、第１保持部１０４ａおよび第１巻取部１０３ａを連れ回し、第２補助部１０７ｂは、第２保持部１０４ｂおよび第２巻取部１０３ｂを連れ回している。
【０４０９】
連結部は、第１枠部および第２枠部を連結する部材である。また、重ね貼り装置が取手部を有する場合には、連結部に取手部を設置することができる。ここで、図１７に示すように、第１枠部１２０ａと連結部１３０とを接合した点を接合点１３１ａとすると、接合点１３１ａは、第１排出部１０２ａの中心と、第１接着シートの被着面に対して垂直線上に位置することができる。同様に、第２枠部１２０ｂと連結部１３０とを接合した点を接合点１３１ｂとすると、接合点１３１ｂは、第２排出部１０２ｂの中心と、第２接着シートの被着面に対して垂直線上に位置することができる。連結部に取手部を設けた際に、取手部から被着面に圧力を加えることで、第１排出部および第２排出部から被着面に所定の圧力を加えることができるからである。なお、このとき、第１排出部および第２排出部に均一に圧力を加えるために、連結部の中心に取手部を設けることができる。
【０４１０】
第１排出部１０２ａ、第１巻取部１０３ａおよび第１保持部１０４ａの中心は、一直線上となるように配置されることができる。また、第２排出部１０２ｂ、第２巻取部１０３ｂおよび第２保持部１０４ｂの中心は、一直線上となるように配置されることができる。このような配置とすることで、第１排出部および第２排出部に所定の圧力を加えることができ、第１テープおよび第２テープの貼り付けを良好に行うことができる。
【０４１１】
１１．第１接着シートおよび第２接着シート
第１接着シートおよび第２接着シートについては、上述の物品の製造方法に使用される第１接着シートおよび第２接着シートと同様とすることができる。
【０４１２】
中でも、被着体側に貼り付けられる第１接着シートの第１接着層を弱粘着性または中粘着性とすることができる。第１接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、容易に剥離可能となり、貼り直しが可能となるからである。
【０４１３】
また、第２接着シートの第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることもできる。第２接着層を弱粘着性または中粘着性とすることで、例えば、第１接着シートおよび第２接着シートが貼り付けられた被着体の第２接着シート側に、他の被着体を貼り合せる場合に、第１接着シートおよび第２接着シートが貼り付けられた被着体の第２接着層側の面に対して、他の被着体を移動させて貼り合せたり、他の被着体に対して、第１接着シートおよび第２接着シートが貼り付けられた被着体を移動させて貼り合せたりすることができる。
【０４１４】
Ｂ．重ね貼り装置の第２態様
本開示の重ね貼り装置の第２態様は、第１接着層を備える第１接着シートと、第２接着層を備える第２接着シートとを重ね貼りするための重ね貼り装置であって、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能であり、上記第１接着シートの上記第１接着層および上記第２接着シートの上記第２接着層を重ね合せる重ね合せ部と、上記第１接着シートの上記第１接着層が被着体に貼り付けられるように、重ね合せられた上記第１接着シートおよび上記第２接着シートを排出する排出部と、を有する。
【０４１５】
図２７は、本態様の重ね貼り装置の一例を示す概略図である。重ね貼り装置１００は、図２７に示すように、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を重ね合せる重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂと、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付け可能に排出する排出部１０２と、を備える。なお、図２７に示す重ね貼り装置１００は、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂおよび排出部１０２の他にも、ロール状に巻回された第１接着シートを巻き出し可能に保持する第１保持部１０４ａ、およびロール状に巻回された第２接着シートを巻き出し可能に保持する第２保持部１０４ｂを備え、さらに、第１接着層の片面側に配置された第１セパレータを巻き取ることが可能な第１巻取部１０３ａ、および第２接着層の片面側に配置された第２セパレータを巻き取ることが可能な第２巻取部１０３ｂを備える例である。さらにまた、図２７に示す重ね貼り装置１００は、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂ、排出部１０２、第１保持部１０４ａ、第２保持部１０４ｂ、第１巻取部１０３ａおよび第２巻取部１０３ｂ等を支持するための枠部１２０を有し、また、第１保持部１０４ａと第１巻取部１０３ａとを同期させるための歯車である第１補助部１０７ａ、第２保持部１０４ｂと第２巻取部１０３ｂとを同期させるための歯車である第２補助部１０７ｂを有する例である。重ね貼り装置１００では、ロール状に巻回された第１接着シートおよび第２接着シートをそれぞれ第１保持部１０４ａおよび第２保持部１０４ｂにより保持させ、このように保持された第１接着シートおよび第２接着シートを用いて、次のようにして貼り付けを行う。重ね貼り装置１００では、図２７の実線矢印に示すように第１接着シートおよび第２接着シートは、第１保持部１０４ａおよび第２保持部１０４ｂから、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂおよび排出部１０２へと送られ、被着体に貼り付けられる。その後、図２７の点線矢印に示すように、第１セパレータおよび第２セパレータは、第１巻取部１０３ａおよび第２巻取部１０３ｂにより巻き取られて回収される。
【０４１６】
図２７では、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂ上に第１巻取部１０３ａが配置され、第１巻取部１０３ａ上に第１保持部１０４ａが配置されており、また、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂ上に第２巻取部１０３ｂが配置され、第２巻取部１０３ｂ上に第２保持部１０４ｂが配置された例を示している。第１巻取部および第１保持部、ならびに、第２巻取部および第２保持部の位置は特に限定されず、各構成が所定の機能を発揮することができればよい。そのため、例えば、重ね合せ部上に第１保持部が配置され、第１保持部上に第１巻取部が配置されていてもよく、重ね合せ部上に第２保持部が配置され、第２保持部上に第２巻取部が配置されていてもよい。
【０４１７】
図２８は、重ね貼り装置を用いた第１接着シートおよび第２接着シートの重ね貼りを説明するための説明図である。図２８に示すように、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂにより第１接着シート１１の第１接着層２２および第２接着シート１２の第２接着層２４は重ね合され、重ね合された第１接着層２２および第２接着層２４は、第１接着層２２が被着体側になるように、被着体に貼り付けられる。なお、図２８は、第１接着シート１１が、第１接着層２２の片面側に配置された第１セパレータ２１を有し、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂにより第１接着シート１１が第２接着シート１２と重ね合された後に、第１セパレータ２１が回収され、第２接着シート１２も同様に、第２接着層２４の片面側に配置された第２セパレータ２３を有し、重ね合せ部１０８ａ、１０８ｂにより第２接着シート１２が第１接着シート１１と重ね合された後に、第２セパレータ２３が回収される例を示している。
【０４１８】
本態様の重ね貼り装置は、上述の物品の製造方法の第３実施形態および第５実施形態に使用することができる。以下、本態様の重ね貼り装置について説明する。
【０４１９】
１．重ね合せ部
重ね合せ部は、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を重ね合せることができる。
【０４２０】
重ね合せ部は、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を重ね合せることが可能な形状を有することができる。その形状としては、例えば、ロール状やヘラ状等が挙げられる。中でも、図２７、図２８に示すように、形状はロール状とすることができる。重ね合せ部がロール状である場合、重ね合せ部の回転により、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を重ね合せることができる。なお、重ね合せ部は、通常、他の部材と連動していないため、重ね合せ部の回転は、他の部材等により制御されておらず、単独で動作する。
【０４２１】
重ね合せ部がロール状である場合、重ね合せ部と第１接着シートとの接触面では、所定の摩擦を生じることができる。ここで、重ね合せ部と第１接着シートとの接触面とは、例えば、図２８の点線で囲った領域Ｒｍを指し、第１接着シート１１が第１接着層２２の片面側に配置された第１セパレータ２１を有する場合には、重ね合せ部１０８ａと第１セパレータ２１との接触面を指す。重ね合せ部と第１セパレータとの接触面で所定の摩擦が生じることにより、第１接着層から第１セパレータが剥離しやすくなる。
【０４２２】
重ね合せ部と第１セパレータとの接触面で摩擦を発生させる方法としては、例えば、重ね合せ部の表面、すなわち重ね合せ部の第１セパレータと接触する面に、所定の材料を用いる方法が挙げられる。なお、重ね合せ部の表面に用いられる材料については、上述の第１態様の第１排出部の表面に用いられる材料と同様とすることができる。
【０４２３】
また、重ね合せ部がロール状である場合、重ね合せ部と第２接着シートとの接触面では、所定の摩擦を生じることができる。なお、重ね合せ部と第２接着シートとの接触面で摩擦が生じる場合については、上述の重ね合せ部と第１接着シートとの接触面で摩擦が生じる場合と同様とすることができる。
【０４２４】
重ね合せ部の大きさについては、用いられる第１接着シートおよび第２接着シートの幅等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。重ね合せ部は、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層を良好に重ね合せられる程度の大きさとすることができる。
【０４２５】
２．排出部
排出部は、第１接着シートの第１接着層が被着体に貼り付けられるように、重ね合せられた上記第１接着シートおよび上記第２接着シートを排出することができる。
【０４２６】
排出部は、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付け可能に排出することができる部材であればよく、例えば、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付け可能に案内することができる部材であってもよく、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付けることができる部材であってもよい。例えば図２７、図２８に示す重ね貼り装置において、排出部は、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付けることができる部材である。
【０４２７】
排出部が、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付けることができる部材である場合、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付けることが可能な形状を有することができる。その形状としては、例えば、ロール状やヘラ状等が挙げられる。中でも、図２７、図２８に示すように、形状はロール状とすることができる。排出部がロール状である場合、排出部の回転により、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に貼り付けることができる。なお、排出部は、通常、他の部材と連動していないため、排出部の回転は、他の部材等により制御されておらず、単独で動作する。
【０４２８】
排出部の大きさについては、用いられる第１接着シートおよび第２接着シートの幅等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。排出部は、重ね合せられた第１接着シートおよび第２接着シートを被着体に良好に貼り付けられる程度の大きさとすることができる。
【０４２９】
３．第１保持部および第２保持部
重ね貼り装置は、ロール状に巻回された第１接着シートを巻き出し可能に保持する第１保持部と、ロール状に巻回された第２接着シートを巻き出し可能に保持する第２保持部とを有することができる。なお、第１保持部および第２保持部については、上述の第１態様と同様とすることができる。
【０４３０】
４．第１巻取部および第２巻取部
重ね貼り装置は、第１接着シートから第１セパレータを巻き取ることが可能な第１巻取部を有することができる。また、重ね貼り装置は、上記第１巻取部と、第２接着シートから第２セパレータを巻き取ることが可能な第２巻取部とを有することができる。なお、第１巻取部および第２巻取部については、上述の第１態様と同様とすることができる。
【０４３１】
５．押圧部
重ね貼り装置は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを押圧する押圧部を有することができる。なお、押圧部については、上述の第１態様と同様とすることができる。
【０４３２】
本開示においては、上記重ね合せ部が押圧部を兼ねていてもよく、上記排出部が押圧部を兼ねていてもよく、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に沿って排出部よりも下流側に押圧部が配置されていてもよい。
【０４３３】
６．加熱部
重ね貼り装置は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートを加熱する加熱部を有することができる。なお、加熱部については、上述の第１態様と同様とすることができる。
【０４３４】
７．照射部
重ね貼り装置は、重ね合された第１接着シートおよび第２接着シートに光を照射する照射部を有することができる。なお、照射部については、上述の第１態様と同様とすることができる。
【０４３５】
８．取手部
重ね貼り装置は、第１接着シートおよび第２接着シートが排出される方向に力を加えることで、排出部により第１接着シートおよび第２接着シートを貼り付けることができ、第１接着シートおよび第２接着シートの重ね貼りができるような位置に配置された取手部を有することができる。なお、取手部ついては、上述の第１態様と同様とすることができる。
【０４３６】
９．切断部
重ね貼り装置は、第１接着シートおよび第２接着シートを貼り付けた後に、第１接着シート、具体的には第１接着層と、第２接着シート、具体的には第２接着層とを切断する切断部を有することができる。なお、切断部については、上述の第１態様の第１切断部および第２切断部と同様とすることができる。
【０４３７】
１０．その他の部材
重ね貼り装置は、上述した部材以外にも、必要に応じてその他の部材を有していてもよい。なお、その他の部材については、上述の第１態様と同様とすることができる。
【０４３８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０４３９】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【０４４０】
［材料］
第１接着剤組成物および第２接着剤組成物において用いた各成分の詳細を表１に示す。
【０４４１】
【表１】
2018177963.tif 000003
【０４４２】
［実施例１〜１０］
１．第１準備工程
片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３、以下、第１セパレータＡとする。）を用い、剥離処理面上に、下記表２に示す組成配合からなる第１接着剤組成物を塗工後の厚さが７５μｍとなるようにアプリケーターを用いてそれぞれ塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて、第１接着層を形成した。
【０４４３】
次に、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１、以下、第１セパレータＢとする。）を用い、その剥離処理面を第１接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、第１接着層の両面に第１セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第１接着シートを得た。
【０４４４】
２．第２準備工程
第２セパレータＢとして、第１セパレータＢと同じものを用い、剥離処理面上に下記表２に示す組成配合から成る第２接着剤組成物を塗工後の厚さが２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第２接着層を形成した。次に、第２セパレータＡとして、第１セパレータＡと同じものを用い、その剥離処理面を第２接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、第２接着層の両面に第２セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第２接着シートを得た。
【０４４５】
３．貼合工程
第１接着シートを、長さ２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍに裁断し、第１セパレータＢを剥離して第１接着層を露出させ、第１部材（溶融亜鉛鍍金鋼板、ＪＩＳ Ｇ３３０２/ＳＧＣＣ規格品、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）の先端部分に貼り付けて、第１接着シート付部材を作製した。また、第２接着シートを第１接着シートと同様のサイズに裁断し、第２セパレータＢを剥離して第２接着層を露出させ、第２部材（第１部材と同じ）の先端に貼りつけて、第２接着シート付部材を作製した。
【０４４６】
第１接着シート付部材および第２接着シート付部材の、他方の第１セパレータおよび第２セパレータをそれぞれ剥離して、第１接着層および第２接着層をそれぞれ露出させ、接着層同士を長さ２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍの接着面積になるように貼り合せた。各接着シート付部材の部材同士を仮固定した後、その仮固定部分上に３ｋｇの荷重をかけて２３℃、５０％雰囲気下で7日間もしくは１ヵ月間養生を行い、物品を得た。また、各接着シート付部材の部材同士を仮固定した後、仮固定部分上に３ｋｇの荷重をかけた状態で、１５０℃下で３０分の加熱を行い、熱硬化した際の強度測定用サンプルも別途作製した。
【０４４７】
［比較例１］
第１部材上にアクリル系両面粘着テープ（スリーエム社製  商品名：Ｙ−４１８０、アクリル粘着剤含有）を貼り合せ、上記両面粘着テープの片面のセパレータを剥離して、第２部材を貼り合せた。
【０４４８】
［評価１］
（１）接着強度（引張せん断強度）
得られた物品の両端を、２３℃、５０％ＲＨの環境下でテンシロン万能材料試験機（ＲＴＦ−１３５０、株式会社エー・アンド・デイ製）に固定し、１０ｍｍ／分で引っ張り、引張せん断強度を測定し、その値を接着強度とした（ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９（接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法）準拠法)。具体的には、上述の物品の製造方法の項の中で説明した方法で測定した。
【０４４９】
（２）硬化性
上記接着強度測定後、破断面を食指にて確認し、タックが残っていなければ○、残っていれば×とした。
【０４５０】
（３）粘着性
第１接着シートを、縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断し、第１セパレータＢを剥離して、露出させた第１接着層上にＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４１００）を手動ローラーを用いて貼り合せた。その後、第１セパレータＡを剥離して、露出させた第１接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を手動ローラーを用いて貼り合せた。その後、ＰＥＴフィルム付きの第１接着層をＳＵＳ板から２０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）および粘着力の試験法の方法１（温度２３℃湿度５０％、テープおよびシートをステンレス試験板に対して１８０°に引きはがす試験方法）に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＳＵＳ板面に対する第１接着層の粘着力（Ｎ／インチ）を測定した。第２接着シートの第２接着層の粘着力についても、上記と同様の方法により測定した。粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上を○とし、０．０５Ｎ／２５ｍｍ未満を×とした。結果を表２に示す。
【０４５１】
【表２】
2018177963.tif 000004
【０４５２】
［評価１考察］
実施例１〜１０と比較例１との結果から、非硬化系の接着剤組成物では凝集力が低いためせん断強度が低くなり、加熱にも耐えられないことが示唆された。また、実施例１〜１０の結果から、以下のことが示唆された。すなわち、実施例１および２を比較すると、ＥＡ−ＢＡ−ＡＮ重合体（組成Ｅ）量が多い程、靱性が向上し、強度が上がる傾向にあった。また、実施例１、３および４の比較から、固形（高分子）のエポキシ化合物（組成Ｈ）量が減少すると、全体的に硬く脆くなるため強度は多少低下する傾向にあるが、逆に液状（低分子）のエポキシ化合物（組成Ａ）を少なくしたとしても、貼り合せ後の第１接着層および第２接着層に含まれる成分の拡散がうまくいかず、常温硬化性が低下する傾向にあった。ただし、この場合であっても、加熱すれば拡散が促進され強度は高くなった。実施例５〜１０を比較すると、アクリル系トリブロック共重合体（組成Ｃ）を添加することにより、相溶性と靱性が上がり、常温硬化性（特に７日後硬化のせん断強度の結果を参照。）に優れる。このとき、アクリル系トリブロック共重合体の添加量を増やすにつれ、第１接着層および第２接着層に含まれる成分の拡散性は低下するため、室温硬化性は低下する傾向にあるが、靱性が向上し加熱後の強度が特に向上する。
【０４５３】
［実施例１１］
１．第１準備工程
実施例１と同じ第１セパレータＡを用い、剥離処理面上に、下記表３に示す組成配合の第１接着剤組成物を塗工後の厚さが７５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第１接着層を形成し、第１接着シートを得た。
【０４５４】
住居用床材を想定した３ｍｍ厚みの板材（ＭＤＦ）を用い、ＭＤＦと上記第１接着シートの第１接着層とを対向するように重ね合わせて、２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、ＭＤＦの片面に第１接着シートが配置された第１接着シート付き建材を得た。
【０４５５】
２．第２準備工程
実施例１と同じ第２セパレータＡを用い、剥離処理面上に、下記表３に示す組成配合の第２接着剤組成物を塗工後の厚さが２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第２接着層を形成した。次に、同じく第２セパレータＡを用い、剥離処理面を第２接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧して、第２接着層の両面に第２セパレータＡが配置された第２接着シートを得た。
【０４５６】
床を模した鉄板（溶融亜鉛めっき鋼板、１．５ｍｍ厚み）を用い、第２接着シートに設けられた一方の第２セパレータＡを剥離して第２接着層を露出して、第２接着層と上記鉄板とを手指で貼り合せた。これにより、鉄版の片面に第２接着シートが配置された第２接着シート付き建材を得た。
【０４５７】
【表３】
2018177963.tif 000005
【０４５８】
３．貼合工程
第１接着シート付き建材および第２接着シート付き建材の第１セパレータＡおよび第２セパレータＢを剥離して、第１接着層および第２接着層をそれぞれ露出させて貼り合せ、建築物品を得た。実施例１１の方法によれば、ＭＤＦおよび鉄板を簡便に貼合することが可能であることを確認した。
【０４５９】
［比較例３］
主剤として、シリコーンエラストマー（信越化学社製  商品名：ＫＥ−６６）と、硬化剤ＣＡＴ−ＲＣ（信越化学社製）とを重量比で主剤：硬化剤＝１００：２となる割合で混合し、１液の液状型湿気硬化接着剤（以下、単に１液硬化型接着剤と称する場合がある。）を調製した。実施例１１で使用したＭＤＦの片面上に１液硬化型接着剤を塗布し、その塗布面に実施例１で使用した鉄板を貼り合せて建築物品を得た。比較例３では、１液硬化型接着剤の混合調製が煩雑であり、また、１液硬化型接着剤を塗布する際に、ＭＤＦからの液のはみだしが確認された。
【０４６０】
［比較例４］
実施例１１と同じ鉄板上に比較例１で用いた両面粘着テープを貼り合せ、上記両面粘着テープの片面のセパレータを剥離して、実施例１１と同じＭＤＦを貼り合せて建築物品を得た。比較例４では両面粘着テープを介してそれぞれの建材を貼り合せるだけのため、簡易に施工は可能であった。
【０４６１】
［評価２］
１．引張せん断強度
以下の方法で評価サンプルを作製し、各評価サンプルについて引張せん断強度を測定した。評価サンプルの作製に使用したＭＤＦは、全て実施例１１で用いたものと同様とした。引張せん断強度は、評価１と同様の条件で行った。
【０４６２】
（評価実施例１）
実施例１１で作製した第２接着シートの一方の第２セパレータＡを剥離し、露出した第２接着層をＭＤＦに手指にて貼り合せ、他方の第２セパレータＡを剥離した。その上に、実施例１で作製した第１接着シートの第１セパレータＡを剥離して第１接着層を露出させ、第１接着層および第２接着層同士が接着するように貼り合せ、接着面積が１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように、上記第１接着層上に別のＭＤＦを貼り合せた。その後、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル１を得た。評価サンプル１の引張せん断強度は３．４ＭＰａであった。
【０４６３】
（評価サンプル２）
比較例２で用いた接着剤を液状のまま、ＭＤＦの表面に塗布し、同じく接着面積１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように接着剤層上に別のＭＤＦを貼り合せた。上記接着剤が液状のため固定ができないため、カプトンテープにて剥がれないように固定し、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル２を得た。評価サンプル２の引張せん断強度は１．２ＭＰａであった。
【０４６４】
（評価サンプル３）
ＭＤＦ上に比較例３で用いた両面粘着テープを貼り合せ、上記両面粘着テープの片面のセパレータを剥離して、上記両面粘着テープ上に接着面積が１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように別のＭＤＦを貼り合せた。その後、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル３を得た。評価サンプル３の引張せん断強度は０．２ＭＰａであった。
【０４６５】
［評価２考察］
比較例２では接着剤に含まれる硬化性有機化合物がシリコーン化合物のため、硬化後も柔らかく、引張せん断強度が１．２ＭＰａと低強度となった。また、比較例３では粘着剤のため、引張せん断強度試験時にほぼ応力を示さず、ひたすら伸び続けるような結果となり、引張せん断強度は非常に低強度となった。一方、実施例１１は、比較例２および３と比較して高い引張せん断強度を示した。
【０４６６】
[実施例１２〜１５]
１．第１接着シートの作製
片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（第１セパレータＡ）を用い、剥離処理面上に、下記表４に示す組成配合からなる第１接着剤組成物を塗工後の厚さが７５μｍとなるようにアプリケーターを用いてそれぞれ塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて、第１接着層を形成した。
【０４６７】
次に、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（第１セパレータＢ）を用い、その剥離処理面を第１接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、第１接着層の両面に第１セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第１接着シートを得た。
【０４６８】
２．第２接着シートの作製
第２セパレータＢとして、第１セパレータＢと同じものを用い、剥離処理面上に下記表４に示す組成配合から成る第２接着剤組成物を塗工後の厚さが２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第２接着層を形成した。次に、第２セパレータＡとして、第１セパレータＡと同じものを用い、その剥離処理面を第２接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、第２接着層の両面に第２セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第２接着シートを得た。
【０４６９】
３．接着シートセット
第1接着シートおよび第２接着シートを表４で示す組合せとすることで、接着シートセットとした。
【０４７０】
【表４】
2018177963.tif 000006
【０４７１】
［評価３］
（１）粘着性
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層の各粘着力を測定した。粘着力の測定は、上記評価１の項で説明した方法と同様の方法により行った。結果を表４に示す。
【０４７２】
（２）引張せん断強度
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、引張せん断強度を測定した。引張せん断強度は、上述の物品の製造方法の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。
【０４７３】
（３）貯蔵弾性率
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、第１接着層および第２接着層の貯蔵弾性率を測定した。貯蔵弾性率は、上述の物品の製造方法の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。
【０４７４】
（４）保持特性
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、保持力を測定した。保持力の測定は、上述の物品の製造方法の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。
【０４７５】
（５）リワーク性
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、リワーク性を測定した。リワーク性の測定は、上述の物品の製造方法の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。
【０４７６】
［評価３考察］
実施例１２〜1５の結果より、硬化性有機化合物を含む第１接着層の粘着力を、硬化性有機化合物を含まない第２接着層の粘着力よりも強くする、中でも上記一方の接着層の粘着力を強粘着性とすることで、第２接着層の粘着性の強弱によらず、せん断強度が高い傾向を示した。また、リワーク性も良好である傾向を示した。このとき、上記第１接着層の厚みは上記第２接着層の厚みよりも大きかった。これらの結果から、一方の接着層の粘着力を他方の接着層よりも強くすることで、反応性およびリワーク性が向上することが示唆された。また、硬化性有機化合物を含む接着層の厚みを大きくすることで、同様の効果が得られることが示唆された。
【０４７７】
一方の接着層の粘着力を他方の接着層よりも強くする、中でも上記一方の接着層の粘着力を強粘着性とすることで、保持力が高くなる傾向が示唆された。また、硬化性有機化合物を含む接着層の厚みを大きくすることで、同様の傾向が得られることも示唆された（実施例１２、１３）。これは、少なくとも一方が、凝集力が低い柔軟性を有する層となるが、同時に厚みにより粘着力を上げることにより全体的に応力を分散しやすくすることにより保持力を高くすることが可能であると推量される。さらに、第１接着層および第２接着層が共に弱粘着性である場合も、保持力が高くなることが示唆された（実施例１５）。これは、第１接着層および第２接着層は弱粘着性であり、共に凝集力が高く硬い層となるため、どちらか一方に応力が集中せず全体で力を受け止め、せん断方向の耐力が高くなったと推量される。
【０４７８】
実施例１４は実施例１２、１３および１５よりも保持力が低かった。表４の結果から、少なくとも一方の接着層について、貯蔵弾性率を所定の範囲内に設定することで、保持特性が向上することが示唆された。中でも、第１接着層および第２接着層が共に所定の範囲内に貯蔵弾性率を有することで、保持特性がさらに向上することが示唆された。
【０４７９】
実施例１２〜１５の結果から、第１接着層および第２接着層は、実施例１３で示した組合せ、すなわち硬化性有機化合物を含む第１接着層が強粘着性であり、硬化性有機化合物を含まない第２接着層が弱粘着性である組合せが、反応性、リワーク性、保持特性の観点から最も良好であることが示唆された。
【符号の説明】
【０４８０】
１  …  第１部材
２  …  第２部材
１０  …  物品
１１  …  第１接着シート
１２  …  第２接着シート
２０  …  第１接着シート付部材
２１  …  第１セパレータ
２３  …  第２セパレータ
２２  …  第１接着層
２４  …  第２接着層
３０  …  第２接着シート付部材
５０  …  接着シートセット
【図１】
2018177963.tif 000007
【図２】
2018177963.tif 000008
【図３】
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【図４】
2018177963.tif 000010
【図５】
2018177963.tif 000011
【図６】
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【図７】
2018177963.tif 000013
【図８】
2018177963.tif 000014
【図９】
2018177963.tif 000015
【図１０】
2018177963.tif 000016
【図１１】
2018177963.tif 000017
【図１２】
2018177963.tif 000018
【図１３】
2018177963.tif 000019
【図１４】
2018177963.tif 000020
【図１５】
2018177963.tif 000021
【図１６】
2018177963.tif 000022
【図１７】
2018177963.tif 000023
【図１８】
2018177963.tif 000024
【図１９】
2018177963.tif 000025
【図２０】
2018177963.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
2018177963.tif 000028
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2018177963.tif 000032
【図２７】
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【図２８】
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