(57)【要約】【課題】レールの近傍にて杭打ち作業を行うことを可能にする反力架台を実現する。【解決手段】固定機構部２０によって架台本体１０をレールＲに固定して反力架台１００をレールＲ上に据え付ければ、架台本体１０上に杭打ち装置５０を設置することができるので、バラスト道床のような凹凸や起伏のある箇所に杭打ち装置５０を設置しなくてもよくなり、レールＲの近傍にて杭打ち作業を行うことが可能になる。特に、杭打ち装置５０の反力受具５１を架台本体１０の係合部１１に係合させていれば、架台本体１０上に設置された杭打ち装置５０が杭ＰをレールＲ近傍の道床に回転圧入する際に生じる反力を、反力架台１００を介してレールＲから得ることができ、杭打ち装置５０自体が反力によって回転しないようになるので、架台本体１０上に設置された杭打ち装置５０によって、杭Ｐをバラスト道床などに回転圧入する施工を好適に行うことができる。【選択図】図１
2018109339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に敷設された２本のレールに架け渡される架台本体と、
前記架台本体を前記レールに固定する固定機構部と、を備え、
前記架台本体には、その架台本体上に設置された杭打ち装置が前記レールの近傍に杭を回転圧入する際の反力を得るために、前記杭打ち装置の一部が係合可能な係合部が設けられていることを特徴とする反力架台。
【請求項２】
前記固定機構部は、
前記架台本体の下面に固設された不動固定部と、前記不動固定部に対して接近離間する方向に移動可能に前記架台本体の下面に取り付けられた可動固定部と、を有し、
前記不動固定部を前記レールの一方の側面に当接させ、前記可動固定部を前記レールの他方の側面に当接させて、前記レールを挟持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の反力架台。
【請求項３】
前記固定機構部は、
互いに接近離間する方向に移動可能に前記架台本体の下面に取り付けられた一対の可動固定部を有し、
一方の可動固定部を前記レールの一方の側面に当接させ、他方の可動固定部を前記レールの他方の側面に当接させて、前記レールを挟持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の反力架台。
【請求項４】
前記不動固定部および前記可動固定部は、前記レールの延在方向に沿う長尺な部材であることを特徴とする請求項２に記載の反力架台。
【請求項５】
前記一対の可動固定部はそれぞれ、前記レールの延在方向に沿う長尺な部材であることを特徴とする請求項３に記載の反力架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭を回転圧入する際の反力をレールから得るために用いる反力架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スパイラル杭を回転圧入する杭打ち装置であって、プラットホームの側縁などの狭隘な施工箇所にも搬入可能に小型化した杭打ち装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この杭打ち装置は、枠状の反力受具を備えており、その反力受具を施工箇所に形成した凹所に挿入するように設置することで、スパイラル杭を施工面に回転圧入する際に生じる反力を施工面の地盤から得て、杭打ち装置自体が反力によって回転したり位置ずれしたりしないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の杭打ち装置をプラットホームなどの平坦な箇所に据え付けて杭打ち作業を行うことは可能であったが、砕石が敷き詰められてなるバラスト道床のような凹凸や起伏のある施工箇所に姿勢を安定させて据え付けることは困難であった。
また、バラスト道床に反力受具を挿入する凹所を形成するために道床を乱してしまうと、施工後に列車の運行が再開されるまでに道床の整備を行わなければならなくなるので、バラスト道床を不要に乱す作業は極力少なくすることが好ましい。
このように、狭隘な箇所での施工を可能にするよう小型化した杭打ち装置であっても、レールの近傍にて杭打ち作業を行うことが困難になることがあるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、レールの近傍にて杭打ち作業を行うことを可能にする反力架台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、反力架台であって、
軌道に敷設された２本のレールに架け渡される架台本体と、
前記架台本体を前記レールに固定する固定機構部と、を備え、
前記架台本体には、その架台本体上に設置された杭打ち装置が前記レールの近傍に杭を回転圧入する際の反力を得るために、前記杭打ち装置の一部が係合可能な係合部が設けられているようにした。
【０００７】
固定機構部によって架台本体をレールに固定して反力架台をレール上に据え付ければ、架台本体上に杭打ち装置を設置することができるので、バラスト道床のような凹凸や起伏のある箇所に杭打ち装置を設置しなくてもよくなり、レールの近傍にて杭打ち作業を行うことが可能になる。
特に、杭打ち装置の一部（例えば、上記特許文献１の杭打ち装置の反力受具）を架台本体の係合部に係合させていれば、架台本体上に設置された杭打ち装置が杭をレール近傍の道床に回転圧入する際に生じる反力を、反力架台を介してレールから得ることができ、杭打ち装置自体が反力によって回転しないようになるので、架台本体上に設置された杭打ち装置によって、杭をバラスト道床などに回転圧入する施工を好適に行うことができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記固定機構部は、
前記架台本体の下面に固設された不動固定部と、前記不動固定部に対して接近離間する方向に移動可能に前記架台本体の下面に取り付けられた可動固定部と、を有し、
前記不動固定部を前記レールの一方の側面に当接させ、前記可動固定部を前記レールの他方の側面に当接させて、前記レールを挟持するように構成されているようにする。
【０００９】
かかる構成によれば、不動固定部をレールの一方の側面に当接させる位置合わせを行った後、可動固定部をレールの他方の側面に当接させるように調整することで、不動固定部と可動固定部とでレールを容易に挟持することができるので、架台本体をレールに容易に固定することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記固定機構部は、
互いに接近離間する方向に移動可能に前記架台本体の下面に取り付けられた一対の可動固定部を有し、
一方の可動固定部を前記レールの一方の側面に当接させ、他方の可動固定部を前記レールの他方の側面に当接させて、前記レールを挟持するように構成されているようにする。
【００１１】
かかる構成によれば、一方の可動固定部をレールの一方の側面に当接させる調整を行った後、他方の可動固定部をレールの他方の側面に当接させる調整を行うことで、一対の可動固定部でレールを挟持することができるので、レールの軌間の大小によらず、架台本体をレールに固定することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記不動固定部および前記可動固定部は、前記レールの延在方向に沿う長尺な部材であるようにする。
こうすることで、不動固定部と可動固定部とがレールと接触する部分をより長くすることができるので、不動固定部と可動固定部とで好適にレールを挟持することができ、架台本体を安定した状態でレールに固定することができる。
【００１３】
また、望ましくは、
前記一対の可動固定部はそれぞれ、前記レールの延在方向に沿う長尺な部材であるようにする。
こうすることで、一対の可動固定部がそれぞれレールと接触する部分をより長くすることができるので、一対の可動固定部で好適にレールを挟持することができ、架台本体を安定した状態でレールに固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レールの近傍にて杭打ち作業を行うことを可能にする反力架台が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の反力架台を示す平面図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【図２】本実施形態の反力架台を示す正面図（ａ）と、反力架台の固定機構部（可動固定部）を示す拡大図（ｂ）である。
【図３】反力架台の固定機構部を示す斜視図である。
【図４】反力架台の架台本体上に杭打ち装置を設置した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る反力架台の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
図１（ａ）は、反力架台１００を示す平面図であり、図１（ｂ）は、その側面図である。図２（ａ）は、反力架台１００を示す正面図である。
本実施形態の反力架台１００は、図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）に示すように、軌道に敷設された２本のレールＲに架け渡される架台本体１０と、架台本体１０をレールＲに固定する固定機構部２０と、を備えている。
なお、図中、反力架台１００（架台本体１０、固定機構部２０）が直接レールＲに触れた状態になっているが、これは反力架台１００を説明する上で作図したものである。
実際はゴムシート材などの絶縁シートを介してレールＲ上に反力架台１００を据え付けるようにして、レールＲに流れている信号電流を電気的に短絡しないようにする。
【００１８】
架台本体１０は、その上面に杭打ち装置５０を設置可能なサイズを有するステージ状の構造体であり、２本のレールＲと交差する向きに配されている。
この架台本体１０は、例えば、角パイプを用いて形成されており、所望するサイズに応じた数の角パイプが溶接などで一体に組み付けられて形成されている。
本実施形態では、２つの架台本体１０が所定間隔をあけた状態で、後述する不動固定部２１によって繋ぎ合わされた態様になっている。
【００１９】
そして、架台本体１０には、架台本体１０上に設置された杭打ち装置５０がレールＲの近傍に杭を回転圧入する際の反力を得るために、杭打ち装置５０の一部が係合可能な係合部１１が設けられている。
本実施形態では、２つの架台本体１０の間の寸法を、後述する杭打ち装置５０の反力受具５１の幅の寸法に対応させており、２つの架台本体１０において対向する配置にある一組の側面が、反力受具５１を挟み込む係合部１１として機能するようになっている。
つまり、２つの架台本体１０の側面間で後述する反力受具５１を挟んで係合させるようになっている。
【００２０】
また、レールＲの外側に位置する架台本体１０の端部には、軌道の道床に突き当てるように、長さ調整が可能な支持脚１２が設けられている。
【００２１】
固定機構部２０には、不動固定部２１と、不動固定部２１に対して接近離間する方向に移動可能な可動固定部２２とを有するものと、互いに接近離間する方向に移動可能な一対の可動固定部２２を有するものとがある。
本実施形態では、図１（ａ）および図２（ａ）の図中左側の固定機構部２０が不動固定部２１と可動固定部２２とを有する第１タイプのもので、図中右側の固定機構部２０が一対の可動固定部２２を有する第２タイプのものである。
【００２２】
第１タイプの固定機構部２０は、架台本体１０の下面に固設された不動固定部２１と、不動固定部２１に対して接近離間する方向に移動可能に架台本体１０の下面に取り付けられた可動固定部２２と、を有している。
この不動固定部２１と可動固定部２２の間にレールＲが配された状態では、そのレールＲを挟んだ配置で、可動固定部２２は不動固定部２１に対して接近離間する方向に移動する。つまり、この状態での可動固定部２２は、レールＲに対して接近離間する方向に移動する。
【００２３】
不動固定部２１は、レールＲの延在方向に沿う長尺な部材（例えば、角パイプ）であり、架台本体１０の下面に溶接などによって固設されている。
この不動固定部２１の両側がそれぞれ、２つの架台本体１０の下面に固設されたことで、２つの架台本体１０を不動固定部２１が繋ぎ合わせた状態になっている。
また、不動固定部２１のレールＲ側の端面には、レールＲの頭部下に入り込む突条部２５が設けられている。突条部２５は、例えば鋼棒であり、不動固定部２１に溶接されて固設されている。
【００２４】
可動固定部２２は、レールＲの延在方向に沿う長尺な部材（例えば、角パイプ）であり、架台本体１０の下面に溶接などによって固設されているガイド部２３に取り付けられている。
ガイド部２３には、レールＲの延在方向と直交する長穴２３ａが形成されている。この長穴２３ａに通されたスライド部材として機能するスライド用ボルト２３ｂが可動固定部２２に固定されており、可動固定部２２が長穴２３ａに沿ってスライド移動可能にガイド部２３に取り付けられている。
【００２５】
また、図２（ａ）（ｂ）や図３に示すように、ガイド部２３には、長穴２３ａと平行な向きに螺着されている固定用ボルト２３ｃが設けられている。
この固定用ボルト２３ｃの先端は可動固定部２２の側面に当接可能になっており、固定用ボルト２３ｃを可動固定部２２に向けて螺入するようにすれば、可動固定部２２をレールＲに寄せるように移動させることができる。また、固定用ボルト２３ｃを可動固定部２２から離すようにすれば、可動固定部２２をレールＲから離間させるように移動させることができる。
【００２６】
また、可動固定部２２のレールＲ側の端面には、レールＲの頭部下に入り込む突条部２５が設けられている。突条部２５は、例えば鋼棒であり、可動固定部２２に溶接されて固設されている。
【００２７】
そして、不動固定部２１をレールＲの一方の側面に当接させる位置合わせを行った後、可動固定部２２をレールＲの他方の側面に当接させるように調整して、不動固定部２１と可動固定部２２とでレールＲを挟持するようにすれば、架台本体１０をレールＲに固定することができる。
【００２８】
第２タイプの固定機構部２０は、図３に示すように、互いに接近離間する方向に移動可能に架台本体１０の下面に取り付けられた一対の可動固定部２２を有している。
この一対の可動固定部２２の間にレールＲが配された状態では、そのレールＲを挟んだ配置で、一対の可動固定部２２は互いに接近離間する方向に移動する。つまり、この状態では、一対の可動固定部２２はレールＲに対して接近離間する方向に移動する。
そして、一方の可動固定部２２をレールＲの一方の側面に当接させる調整を行い、他方の可動固定部２２をレールＲの他方の側面に当接させる調整を行って、一対の可動固定部２２でレールＲを挟持するようにすれば、架台本体１０をレールＲに固定することができる。
なお、第２タイプの固定機構部２０の可動固定部２２は、上述した第１タイプの固定機構部２０の可動固定部２２と同様の構成であるので、その説明は割愛する。
【００２９】
このような２組の固定機構部２０によって架台本体１０をレールＲに固定することで、反力架台１００をレールＲ上に据え付けることができる。
ここで、不動固定部２１と可動固定部２２は、レールＲの延在方向に沿う長尺な部材であるので、不動固定部２１と可動固定部２２とがレールＲと接触する部分をより長くすることができる。その結果、不動固定部２１と可動固定部２２とで好適にレールＲを挟持することができ、架台本体１０を安定した状態でレールＲに固定することができる。
同様に、一対の可動固定部２２はそれぞれ、レールＲの延在方向に沿う長尺な部材であるので、一対の可動固定部２２がそれぞれレールＲと接触する部分をより長くすることができる。その結果、一対の可動固定部２２で好適にレールＲを挟持することができ、架台本体１０を安定した状態でレールＲに固定することができる。
【００３０】
こうして、レールＲ上に反力架台１００を据え付けることができれば、図４に示すように、平坦な架台本体１０上に杭打ち装置５０を好適に設置することができる。
なお、杭打ち装置５０の構成や動作は従来公知（特開２０１５−１０４３８号公報）のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００３１】
そして、この反力架台１００の架台本体１０上に設置された杭打ち装置５０の反力受具５１を架台本体１０の係合部１１に係合させる。
ここでは、２つの架台本体１０の側面間に反力受具５１が挟まれた状態にするように、反力受具５１を架台本体１０の係合部１１に係合させている。
【００３２】
この杭打ち装置５０の反力受具５１を架台本体１０の係合部１１に係合させていれば、架台本体１０上に設置された杭打ち装置５０がレールＲの近傍に杭Ｐを回転圧入する際の反力を得ることができる。
具体的には、杭打ち装置５０の反力受具５１を架台本体１０の係合部１１に係合させていれば、架台本体１０上に設置された杭打ち装置５０が杭（スパイラル杭）ＰをレールＲ近傍の道床に回転圧入する際に生じる反力を、反力架台１００を介してレールＲから得ることができ、杭打ち装置５０自体が反力によって回転しないようになる。
その結果、杭打ち装置５０が杭ＰをレールＲ近傍のバラスト道床などに回転圧入する施工を好適に行うことができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態の反力架台１００であれば、レールＲに固定された架台本体１０上に杭打ち装置５０を設置でき、その架台本体１０上に設置した杭打ち装置５０の一部（本実施形態では、反力受具５１）を係合部１１に係合させることで、杭打ち装置５０がレールＲの近傍に杭Ｐを回転圧入する際の反力を得ることができるので、レールＲの近傍での杭打ち作業を好適に行うことができる。
【００３４】
なお、以上の実施の形態においては、特開２０１５−１０４３８号公報に開示されている杭打ち装置５０を反力架台１００の架台本体１０上に設置する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の杭打ち装置やボーリングマシンを反力架台１００の架台本体１０上に設置して、その装置の一部を係合部１１に係合させて杭の圧入施工を行うようにしてもよい。
また、反力架台１００の架台本体１０上に設置する装置に応じて、架台本体１０の大きさや係合部１１の形状を適宜変更可能であることは勿論である。
【００３５】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３６】
１０    架台本体
１１    係合部
１２    支持脚
２０    固定機構部
２１    不動固定部
２２    可動固定部
２３    ガイド部
２３ａ  長穴
２３ｂ  スライド用ボルト
２３ｃ  固定用ボルト
２５    突条部
５０    杭打ち装置
５１    反力受具
１００  反力架台
Ｒ      レール
Ｐ      杭
【図１】
2018109339.tif 000003
【図２】
2018109339.tif 000004
【図３】
2018109339.tif 000005
【図４】
2018109339.tif 000006