(57)【要約】【課題】プレハブ構造の運搬や架設が容易なプレハブ構造の架設方法等を提供する。【解決手段】プレハブ構造１は複数のユニット１０を接続して構成される。ユニット１０は、上下に略平行に配置された主鋼材１１、１２と、上下の主鋼材１１、１２を接続する接続鋼材１３と、を有し、埋設型枠１４が主鋼材１２に接続される。上側の主鋼材１１は下側の主鋼材１２より短くなっている。隣り合うユニット１０同士は、上下の主鋼材１１、１２の軸方向に沿った面内で相対回転可能に接続され、プレハブ構造１は、ユニット１０をロール状に巻き取った状態からユニット１０が直線状に並んだ状態へと展開し、一括架設することが可能である。【選択図】図１
2018109313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の構築時に用いるプレハブ構造の架設方法であって、
略平行に配置された上下の主鋼材と、
上下の前記主鋼材を接続する接続鋼材と、
を有するユニットが、上下の前記主鋼材の軸方向に沿った面内で相対回転可能に複数接続されて構成されたプレハブ構造を、
前記ユニットをロール状に巻いた状態から直線状に展開して配置することを特徴とするプレハブ構造の架設方法。
【請求項２】
前記主鋼材に型枠が接続されたことを特徴とする請求項１に記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項３】
上側の前記主鋼材は下側の前記主鋼材より短く、
前記ユニットを直線状に展開した後、各ユニットの上側の前記主鋼材を鋼材によって接続することを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項４】
前記ユニットの展開時に、前記プレハブ構造の一端を保持し、前記プレハブ構造の別の部分を吊材で吊って展開方向に移動させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項５】
前記プレハブ構造は、前記ユニットをロール状に巻いた時に半円以下の円弧状となり、
前記ユニットを自重によって展開させ、
前記ユニットの展開時に、前記ユニットの展開速度を線材の緊張力によって調整することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項６】
前記型枠はコンクリート製のプレキャスト部材であることを特徴とする請求項２に記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項７】
前記接続鋼材は、上下の前記主鋼材の間でトラス状に配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項８】
前記ユニットの展開時に、隣り合う前記ユニット同士が突き当たって前記ユニットが直線状に並んだ状態で展開が停止することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項９】
前記ユニットの展開前に、仮固定機構によって前記ユニットがロール状となった状態で仮固定しておくことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のプレハブ構造の架設方法。
【請求項１０】
コンクリート構造物の構築時に用いるプレハブ構造であって、
略平行に配置された上下の主鋼材と、
上下の前記主鋼材を接続する接続鋼材と、
を有するユニットが、上下の前記主鋼材の軸方向に沿った面内で相対回転可能に複数接続されて構成されたことを特徴とするプレハブ構造。
【請求項１１】
前記主鋼材に型枠が接続されたことを特徴とする請求項１０に記載のプレハブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレハブ構造の架設方法およびプレハブ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
頂版、スラブ、梁等のコンクリート構造物の施工時には、コンクリート打設時の鉄筋や型枠、硬化前のコンクリートを支保工で支持することがある。
【０００３】
このようなケースにおいて支保工を省略することを目的として、鋼材やトラス筋等とコンクリート製のプレキャスト部材による埋設型枠を組み合わせ、曲げ耐力や剛性を高めた複合ハーフプレキャスト部材によるプレハブ構造を用いることがある（例えば特許文献１、２等）。
【０００４】
また、特許文献３には床スラブ用の埋設型枠に折り畳み可能な床スラブ用配筋を予め取付けたプレハブ式の型枠ユニットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平8-134841号公報
【特許文献２】特開平6-306987号公報
【特許文献３】特許2662373号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなプレハブ構造は、予め工場等で製作したものを現場に搬入した後架設するが、その外寸法で1台当たりの運搬可能量が決まってしまい、部材が大規模になると効率的な運搬ができない。また開削現場などでは土留め、切梁等の仮設材が多く、その中に大規模なプレハブ構造を架設することが難しいケースも多い。
【０００７】
このように運搬、架設が困難な場合は、プレハブ構造を適当な大きさに分割して運搬、架設を行うことも可能であるが、分割した部材を架設時に接合する必要が生じ、作業性が低下する。特許文献３では型枠ユニットの配筋を折り畳んでコンパクトにし、複数重ねて運搬できるが、大規模な構造体の構築時には複数の型枠ユニットを架設時に接合する必要が生じる。これらの問題は、コンクリート構造物の補強用鋼材を予め組立ててプレハブ化する際にも言える。すなわち、部材規模が大きくなるとプレハブ化してもその運搬や架設が困難になる。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、プレハブ構造の運搬や架設が容易なプレハブ構造の架設方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための第１の発明は、コンクリート構造物の構築時に用いるプレハブ構造の架設方法であって、略平行に配置された上下の主鋼材と、上下の前記主鋼材を接続する接続鋼材と、を有するユニットが、上下の前記主鋼材の軸方向に沿った面内で相対回転可能に複数接続されて構成されたプレハブ構造を、前記ユニットをロール状に巻いた状態から直線状に展開して配置することを特徴とするプレハブ構造の架設方法である。
【００１０】
本発明によれば、型枠やコンクリート構造物の補強等に用いるための鋼材を有するユニットを接続した長尺なプレハブ構造をロール状に変形させてコンパクトにし、この状態から直線状に展開してプレハブ構造を一括架設することができる。従って、プレハブ構造の運搬、架設を効率化でき、架設時の各ユニットの接合作業等の手間も省略でき、保管や運搬、仮置きのためのスペースも小さくできる。また、上下の主鋼材とこれを接続する接続鋼材によりプレハブ構造に高い剛性を付与できる。
【００１１】
前記主鋼材に型枠が接続されることが望ましい。
主鋼材に型枠を接続しておくことで、プレハブ構造の架設時に型枠も同時に配置することができ、支保工も省略できる。
【００１２】
上側の前記主鋼材は下側の前記主鋼材より短く、前記ユニットを直線状に展開した後、各ユニットの上側の前記主鋼材を鋼材によって接続することが望ましい。
上側の主鋼材が下側の主鋼材より短いことで、プレハブ構造をより小さく巻き取ることができ、プレハブ構造の展開後に各ユニットの上側の主鋼材を鋼材で接続することで、当該鋼材とユニットの上下の主鋼材および接続鋼材とで曲げに対して一体として抵抗し、例えば主鋼材に型枠を接続する場合に、架設時およびコンクリート打設時の支保工を省略することができる。そのため現場作業が低減され、省人化や工期短縮に寄与する。
【００１３】
前記ユニットの展開時に、前記プレハブ構造の一端を保持し、前記プレハブ構造の別の部分を吊材で吊って展開方向に移動させることが望ましい。
これにより、プレハブ構造の展開を簡易な構成で容易に行うことができる。この場合、トロリー等の汎用的な機械で容易に展開できるため、架設作業の工期、人工を低減することができる。
【００１４】
前記プレハブ構造は、前記ユニットをロール状に巻いた時に半円以下の円弧状となり、前記ユニットを自重によって展開させ、前記ユニットの展開時に、前記ユニットの展開速度を線材の緊張力によって調整することが望ましい。
このように、プレハブ構造をロール状に巻いた時に半円以下の円弧状となる場合、プレハブ構造は自重で展開させることも可能である。この場合もプレハブ構造の架設が容易になり、プレハブ構造の展開速度を線材の緊張力によって調整することで作業性や安全性も向上する。
【００１５】
前記型枠はコンクリート製のプレキャスト部材であることが望ましい。
型枠にはコンクリート製のプレキャスト部材を用い、コンクリート構造物の埋設型枠とできる。この場合、型枠を組立てた後コンクリートを打設し、コンクリート強度の発現を待って型枠を脱型し解体するといった作業が不要となる。
【００１６】
前記接続鋼材は、上下の前記主鋼材の間でトラス状に配置されることが望ましい。
接続鋼材がトラス状に配置されることで、プレハブ構造の剛性が向上する。
【００１７】
また前記ユニットの展開時に、隣り合う前記ユニット同士が突き当たって前記ユニットが直線状に並んだ状態で展開が停止することが望ましい。
このように、隣り合うユニットの主鋼材や型枠同士が突き当たって各ユニットが直線状に並んだ状態で展開が拘束されることで、プレハブ構造の架設が容易になる。
【００１８】
前記ユニットの展開前に、仮固定機構によって前記ユニットがロール状となった状態で仮固定しておくことが望ましい。
これにより、プレハブ構造の保管、運搬等を好適に行うことができる。
【００１９】
第２の発明は、コンクリート構造物の構築時に用いるプレハブ構造であって、略平行に配置された上下の主鋼材と、上下の前記主鋼材を接続する接続鋼材と、を有するユニットが、上下の前記主鋼材の軸方向に沿った面内で相対回転可能に複数接続されて構成されたことを特徴とするプレハブ構造である。
また、前記主鋼材に型枠が接続されることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、プレハブ構造の運搬や架設が容易なプレハブ構造の架設方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】プレハブ構造１の概略を示す図。
【図２】ユニット１０を示す図。
【図３】接続部１５を示す図。
【図４】プレハブ構造１をロール状とした状態を示す図。
【図５】プレハブ構造１の展開について示す図。
【図６】プレハブ構造１の架設とコンクリート打設について示す図。
【図７】プレハブ構造１の展開について示す図。
【図８】接続部１５ａを示す図。
【図９】接続部１５ｂを示す図。
【図１０】接続部１５ａと蛇腹部１８を示す図。
【図１１】接続部１５ｃを示す図。
【図１２】鉄筋７０と鋼線材料７０ａを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
[第１の実施形態]
（１．プレハブ構造１）
図１は本発明の第１の実施形態に係るプレハブ構造１の概略を示す図である。本実施形態のプレハブ構造１は、図１に示すように複数のユニット１０を接続して構成される。
【００２４】
図２（ａ）はユニット１０を示す図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のユニット１０を側方から見た図である。ユニット１０は、鋼材を予め組立てたプレハブ部材として構成され、この鋼材にコンクリート製のプレキャスト部材による埋設型枠が接続される。
【００２５】
ユニット１０は、鋼材として上下の主鋼材１１、１２および接続鋼材１３を有する。下側の主鋼材１２には埋設型枠１４が接続される。埋設型枠１４上にコンクリートを打設することで頂版、スラブ、梁等のコンクリート構造物が構築される。
【００２６】
上下の主鋼材１１、１２は接続鋼材１３により接続され、これらを一体化してユニット１０を構成することによりプレハブ構造１に高い剛性が付与される。
【００２７】
主鋼材１１、１２は上下に略平行に配置される。主鋼材１１、１２にはCT形鋼等の形鋼が用いられる。また本実施形態のプレハブ構造１では後述するようにユニット１０をロール状に小さく巻き取るため、上側の主鋼材１１は下側の主鋼材１２よりも短くなっている。
【００２８】
接続鋼材１３は上下の主鋼材１１、１２を接続するものであり、L形鋼等の形鋼が用いられる。接続鋼材１３は主鋼材１１、１２の間でトラス状に配置され、高い剛性を確保できる構造となっている。
【００２９】
埋設型枠１４はチャンネル材１７を介して下側の主鋼材１２に接続される。埋設型枠１４にはコンクリート製のプレキャスト部材が用いられ、チャンネル材１７の上下を下側の主鋼材１２のフランジ１２１および埋設型枠１４のインサート（不図示）にボルト等を用いて接続することにより、埋設型枠１４が主鋼材１２に接続される。チャンネル材１７の上に下側の主鋼材１２を載せて設置することで、下側の主鋼材１２の周囲に前記したコンクリートが充填されることになり、両者の一体性の確保において有利である。ただし、埋設型枠１４の接続方法は特に限定されず、例えば埋設型枠１４を直接フランジ１２１に接続したり、埋設型枠１４のコンクリートに主鋼材１２の下部を埋設したりすることも可能である。
【００３０】
ユニット１０では、主鋼材１１、１２と平面において略直交する方向の配力用鋼材として、下側の主鋼材１２に鉄筋２０も配置される。鉄筋２０は、主鋼材１２の孔１２０に鉄筋を通すことで配置される。図２（ｂ）に示すように、ユニット１０は主鋼材１１、１２と平面において略直交する方向にも複数並べて配置され、鉄筋２０はプレハブ構造１の架設前にこれらのユニット１０を連結するように配筋することで現場での配筋作業を省力化できる。ただしプレハブ構造１の架設後に配置することも可能である。また上側の主鋼材１１に同様にして鉄筋２０を配置することも可能である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、主鋼材１１、１２の軸方向に隣り合う複数のユニット１０は、接続部１５において、上下の主鋼材１１、１２の軸方向に沿った面（図２（ａ）に示す面に対応する）内で相対回転可能に接続される。
【００３２】
図３（ａ）は接続部１５を示す図である。図３（ａ）に示すように、接続部１５では、隣り合うユニット１０の主鋼材１２の対向する端部の上縁に受板１５１が設けられる。受板１５１には基台１５２が設置され、アーム１５４の一端を取付けた取付部１５３をこの基台１５２に設けている。両主鋼材１２の取付部１５３から延びるアーム１５４の他端は、両主鋼材１２の間でヒンジ１５５により接続される。
【００３３】
このような接続部１５の構成により、両ユニット１０は、図３（ｂ）に示すようにヒンジ１５５の位置を中心として相対回転可能になっている。
【００３４】
また本実施形態では、上記したユニット１０の相対回転に伴ってスライドするスライド部１６も両主鋼材１２の間に設けられている。
【００３５】
スライド部１６では、一方のユニット１０（図３の例では左側のユニット１０）の主鋼材１２の端部の下縁に、アーム１６４の一端を回転可能に取付けた取付部１６１が設けられる。アーム１６４の他端は、他方のユニット１０（図３の例では右側のユニット１０）の主鋼材１２に設けたスライダ１６２に回転可能に接続される。当該主鋼材１２には部材軸方向の長孔１６３が設けられており、スライダ１６２は長孔１６３内に配置され、図３（ａ）、（ｂ）に示すようにユニット１０の相対回転に伴って長孔１６３内を主鋼材１２の部材軸方向に移動可能である。長孔１６３によりユニット１０の回転範囲を規制できる。
【００３６】
プレハブ構造１は、図３（ｂ）のように隣り合うユニット１０同士を相対回転させることで、ユニット１０を図１に示すように直線状に並んだ状態から図４（ａ）に示すようにロール状に巻いた状態とし、必要に応じて仮固定機構を用いて隣り合うユニット１０同士を仮固定し、ロール状となった状態を保持する。仮固定機構としては、例えば図４（ｂ）に示すように隣り合うユニット１０の上側の主鋼材１１同士を連結する連結具２１などを用いることができる。
【００３７】
（２．プレハブ構造１の架設とコンクリート構造物の構築）
次に、プレハブ構造１を架設してコンクリート構造物を構築する手順について説明する。
【００３８】
プレハブ構造１は工場や製作ヤード等で製作され、保管や運搬を行いやすいように図４（ａ）に示すようにロール状に巻いた状態とする。コンクリート構造物の構築時は、この状態のプレハブ構造１を現場に運搬して搬入し、直線状に展開して架設する。プレハブ構造１が大規模となる場合は、ユニット１０単位で運搬して現場へ搬入し、架設前に現地でプレハブ構造１をロール状に組み立てることも可能である。
【００３９】
プレハブ構造１の展開時は、図５（ａ）に示すように、プレハブ構造１の一端を保持具２５で保持した状態で、プレハブ構造１の別の部分、本実施形態ではプレハブ構造１の他端および中間部をレール３０に設けたトロリー３１からチェーン３２（吊材）により吊って支持する。
【００４０】
ユニット１０を仮固定している場合はこれを解除し、図５（ｂ）に示すようにトロリー３１の移動によりプレハブ構造１の他端および中間部をプレハブ構造１の展開方向（図５（ｂ）の右方向に対応する）に移動させる。プレハブ構造１の展開時は、適宜チェーン３２の昇降や取外しなどの作業を行う。
【００４１】
本実施形態では、こうしてプレハブ構造１を展開してゆき、隣り合うユニット１０の主鋼材１２や埋設型枠１４同士が図３（ａ）に示すように突き当たってユニット１０が直線状に並んだ状態で展開が停止する。
【００４２】
この後、図６（ａ）に示すように各ユニット１０の上側の主鋼材１１に鋼材４０を取付け、鋼材４０によってこれらの主鋼材１１を接続することで、プレハブ構造１の架設が完了する。図６（ｂ）に示すようにユニット１０の埋設型枠１４の上にコンクリート５０を打設することで、頂版等のコンクリート構造物が構築される。なお、この例ではプレハブ構造１の埋設型枠１４を略水平方向に配置して頂版等のコンクリート構造物を構築しているが、埋設型枠１４（プレハブ構造１）を略鉛直方向に配置して壁状のコンクリート構造物を構築することも可能である。
【００４３】
プレハブ構造１では、各ユニット１０の上下の主鋼材１１、１２、接続鋼材１３および鋼材４０等により、プレハブ構造１の架設時およびコンクリート打設時の支保工を代替できる高い剛性を付与し、支保工を省略可能とできる。またこれらの鋼材をコンクリート構造物の完成系における構造用鋼材として考慮することで、他の配筋作業を省略することも可能である。なお、必要に応じてプレハブ構造１の架設時に一時的に簡易な支保工を使用することも可能である。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、型枠やコンクリート構造物の補強等に用いるための鋼材を有するユニット１０を接続した長尺なプレハブ構造１をロール状に変形させてコンパクトにし、この状態から直線状に展開してプレハブ構造１を一括架設することができる。従って、プレハブ構造１の運搬、架設を効率化でき、架設時の各ユニット１０の接合作業等の手間も省略でき、保管や運搬、仮置きのためのスペースも小さくできる。また、上下の主鋼材１１、１２とこれを接続する接続鋼材１３によりプレハブ構造に高い剛性を付与できる。
【００４５】
また上側の主鋼材１１が下側の主鋼材１２より短いことで、プレハブ構造１をより小さく巻き取ることができる。なお、上下の主鋼材１１、１２を同程度の長さとし、隣り合うユニット１０の上側の主鋼材１１同士を前記のような接続部１５で接続することも可能であるが、この場合はユニット１０をロール状に巻き取った時の外径が大きくなる欠点がある。
【００４６】
本実施形態では、プレハブ構造１の主鋼材１２に埋設型枠１４を接続することで、プレハブ構造１の架設時に埋設型枠１４も同時に配置することができる。またプレハブ構造１の展開後に各ユニット１０の上側の主鋼材１１を鋼材４０で接続することで、当該鋼材４０と、ユニット１０の上下の主鋼材１１、１２および接続鋼材１３とで曲げに対して一体として抵抗し、架設時およびコンクリート打設時の支保工を省略することができる。そのため現場作業が低減され、省人化や工期短縮に寄与する。またこれらの鋼材をコンクリート構造物の構造用鋼材として考慮することで、配筋作業も省略することが可能である。
【００４７】
プレハブ構造１の展開は、プレハブ構造１の一端を保持し、プレハブ構造１の別の部分をチェーン３２等の吊材で吊って展開方向に移動させることで容易に行うことができる。この場合、トロリー３１等の汎用的な機械で展開できるため、架設作業の工期、人工を低減することができる。トロリー３１の他、一般的なクレーンや門型クレーンなどを展開に用いる事も可能である。
【００４８】
また、型枠はコンクリート製のプレキャスト部材による埋設型枠１４とし、型枠を組立てた後コンクリートを打設し、コンクリート強度の発現を待って型枠を脱型し解体するといった作業が不要となる。しかしながら、型枠はコンクリート打設後に取外す仮設のものであってもよく、この場合は鋼板等を型枠に用いてもよい。またプレハブ構造１において型枠を省略し、コンクリート打設時に別途型枠を支保工等で支持して配置することも可能である。この型枠は埋設型枠としてもよいし、仮設のものとしてもよい。この場合もプレハブ構造による配筋作業の省略効果を期待できる。
【００４９】
また本実施形態では接続鋼材１３がトラス状に配置されることで、プレハブ構造１の剛性が向上する。ただし、接続鋼材１３の配置はこれに限らず、例えば上下の主鋼材１１、１２の間で略鉛直方向に接続鋼材１３を配置してもよい。
【００５０】
また本実施形態ではユニット１０をロール状に巻いた状態で連結具２１等を用いて固定することにより、プレハブ構造１の保管、運搬等を好適に行うことができる。またロール状となった状態から展開する時に、隣り合うユニット１０の主鋼材１２や埋設型枠１４同士が突き当たってユニット１０が直線状に並んだ状態で展開が拘束されることで、プレハブ構造１の架設が容易になる。
【００５１】
しかしながら、本発明はこれに限らない。以下、本発明の別の例を第２、第３の実施形態として説明する。各実施形態は第１の実施形態と異なる点について説明し、同様の点については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。また、第１の実施形態も含め、各実施形態で説明する構成は必要に応じて組み合わせて用いることができる。
【００５２】
[第２の実施形態]
第２の実施形態として、プレハブ構造１の展開方法が異なる例を説明する。
【００５３】
第２の実施形態では、図７に示すように、ロール状に巻いた状態で半円以下の円弧状となったプレハブ構造１を、その自重によって展開させる。
【００５４】
また本実施形態では、プレハブ構造１の展開時に、プレハブ構造１の展開速度を調整する調整機構としてワイヤー３３（線材）を用いる。すなわち、トロリー３１から吊り下げたワイヤー３３を滑車３４を介してプレハブ構造１の一端から各ユニット１０の上下の主鋼材１１、１２のそれぞれに通し、各ユニット１０の主鋼材１１、１２に沿って配置して他端のユニット１０の主鋼材１１、１２に固定する。
【００５５】
プレハブ構造１は自重によって展開方向（図７の右方向に対応する）に展開しようとするが、上側の主鋼材１１に通したワイヤー３３に緊張力を作用させることで、プレハブ構造１の形状を円弧状に固定できるようになっている。
【００５６】
このワイヤー３３の緊張を緩めるとプレハブ構造１が自重で展開し、この際、主鋼材１１、１２に通したワイヤー３３の緊張力を調整することでプレハブ構造１の展開速度を調整できる。主鋼材１１に通したワイヤー３３を緊張するとプレハブ構造１の展開が停止する一方、主鋼材１２に通したワイヤー３３を緊張するとプレハブ構造１の展開を促進でき、これらのワイヤー３３を押し引きすることでプレハブ構造１の展開速度を調整できる。
【００５７】
このように展開を行うことでも、第１の実施形態と同様にプレハブ構造１の架設作業が容易になり、またプレハブ構造１の展開速度をワイヤー３３等の線材の緊張力により調整することで作業性や安全性も向上する。ワイヤー制御には上記した構成の他一般的なクレーンを利用しても良いし、部材上部に設置した門型クレーンなどを使用しても良い。また、図７は滑車３４を介して部材上部からワイヤー３３を制御する方法を示しているが、ワイヤー３３を略水平方向へ延長した先にウインチ等を設置して制御しても良い。
【００５８】
この他にもプレハブ構造１の展開方法は様々に考えられる。例えば図７のケースにおいて下側の主鋼材１２に通すワイヤー３３を省略することも可能である。また、プレハブ構造１の一端を保持した状態でプレハブ構造１の他端にワイヤー等の線材を取付けてプレハブ構造１の一端側に引張ることによりユニット１０をロール状に固定しておき、当該線材を緩めることでプレハブ構造１を展開するような方法も可能である。
【００５９】
[第３の実施形態]
第３の実施形態として、隣り合うユニット間の接続部等の構成が異なる例について説明する。
【００６０】
例えば図８（ａ）の接続部１５ａでは、隣り合うユニット１０ａの主鋼材１２ａの対向する端部の下縁のフランジ１２１の上に基台１５２を設置し、アーム１５４の一端を取付けた取付部１５３をこの基台１５２に設けている。両主鋼材１２ａの取付部１５３から延びるアーム１５４は、隣り合うユニット１０ａの主鋼材１２ａの間でヒンジ１５５により接続される。また、主鋼材１２ａの端部には、ユニット１０ａの相対回転を阻害しないよう、斜めに切欠いた切欠き１２２が設けられている。
【００６１】
この場合も、接続部１５ａのヒンジ１５５を中心として隣り合うユニット１０ａ同士を図８（ｂ）に示すように相対回転させ、プレハブ構造をロール状に変形させることができる。
【００６２】
プレハブ構造の架設時には、前記と同様プレハブ構造を直線状に展開するが、この際、図８（ｃ）に示すように隣り合うユニット１０ａの埋設型枠１４同士が突き合わされることでユニット１０ａが直線状に並んだ状態で展開が停止し、その後主鋼材１２ａの間に添接板６０を配置して両主鋼材１２ａにボルト等を用いて剛結することで、ユニット１０ａが直線状に並んだ状態で固定される。
【００６３】
一方、図９（ａ）の接続部１５ｂでは、隣り合うユニット１０ｂの主鋼材１２ａの対向する端部の下縁のフランジ１２１の下に基台１５２を設置し、アーム１５４の一端を取付けた取付部１５３をこの基台１５２に設けている。両主鋼材１２ａの取付部１５３から延びるアーム１５４は、隣り合うユニット１０ｂの主鋼材１２ａの間でヒンジ１５５により接続される。
【００６４】
この場合も、接続部１５ｂのヒンジ１５５を中心として隣り合うユニット１０ｂ同士を図９（ａ）に示すように相対回転させ、プレハブ構造をロール状に変形させることができる。このプレハブ構造でも主鋼材１２ａに埋設型枠１４が接続されており、展開時には図９（ｂ）に示すように隣り合うユニット１０ｂの埋設型枠１４同士が突き合わされてユニット１０ｂが直線状に並んだ状態でプレハブ構造の展開が停止する。
【００６５】
また、図１０（ａ）の左図の例では、図８と同様の接続部１５ａを設けるとともに、隣り合うユニット１０ｃの主鋼材１２ａのウェブ同士を蛇腹部１８によって接続している。図１０（ａ）の右図は蛇腹部１８を上から見たものであり、図に示すように蛇腹部１８は鋼板等の板材１８１同士をヒンジ１８２で接続して構成される。
【００６６】
図１０（ａ）のようにユニット１０ｃ同士をヒンジ１５５を中心として相対回転させた状態では蛇腹部１８は折り畳まれているが、プレハブ構造を展開し、図１０（ｂ）の左図に示すように隣り合うユニット１０ｃの埋設型枠１４同士が突き合わされてユニット１０ｃが直線状に並んだ状態になると、図１０（ｂ）の右図に示すように蛇腹部１８が拡がって板材１８１とヒンジ１８２が平面上に並んでつっかえとなり、その状態で固定される。
【００６７】
さらに、図１１のようにユニット１０ｄ同士を簡単なヒンジ機構による接続部１５ｃによって接続してもよい。接続部１５ｃでは、隣り合うユニット１０ｄの主鋼材１２の対向する端部にブラケット１５６を設置し、ブラケット１５６同士をヒンジ１５８により接続する。この場合も、ヒンジ１５８を中心としてユニット１０ｄ同士を相対回転させ、プレハブ構造をロール状に変形させることができる。またプレハブ構造の展開時には隣り合うユニット１０ｄの埋設型枠１４同士が突き合わされてユニット１０ｄが直線状に並んだ状態でプレハブ構造の展開が停止する。
【００６８】
さらに、図１２（ａ）のように隣り合うユニット１０ｄの接続部１５ｃを跨ぐように主鋼材１２の軸方向に沿った鉄筋７０（鋼材）を設けることで、ユニット１０ｄが直線状に並んだ状態で固定し、プレハブ構造の強度、剛性を高めることができる。この例では図１２（ｂ）に示すように固定具７１を用い主鋼材１２のウェブの両側でフランジ１２１に鉄筋７０を固定しているが、固定手段はこれに限らない。
【００６９】
また、図１２（ｃ）に示すように鉄筋７０に代えてワイヤー等を撚り合わせた可撓性を有する鋼線材料７０ａ（鋼材）を用いることで、プレハブ構造の変形を妨げることがなく、プレハブ構造の架設前に設置することも可能となる。図１２（ａ）〜（ｃ）の例では、鉄筋７０や鋼線材料７０ａを図１１で説明したユニット１０ｄの固定に用いているが、前記したユニット１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃのいずれも上記と同様の鉄筋７０や鋼線材料７０ａを用いた固定が可能である。
【００７０】
これら図８〜図１２のような構造によっても、第１の実施形態と同様、プレハブ構造の架設作業が容易となる。どのような構造とするかは、作業性その他を考慮し適宜選択することができる。
【００７１】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７２】
１：プレハブ構造
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ：ユニット
１１、１２、１２ａ：主鋼材
１３：接続鋼材
１４：埋設型枠
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ：接続部
１６：スライド部
１７：チャンネル材
１８：蛇腹部
２０、７０：鉄筋
２１：連結具
２５：保持具
３０：レール
３１：トロリー
３２：チェーン
３３：ワイヤー
３４：滑車
４０：鋼材
５０：コンクリート
６０：添接板
７０ａ：鋼線材料
７１：固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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