(57)【要約】【課題】回転軸に対して駆動用磁石およびセンサ用磁石が固定されたロータを効率よく製造することのできるモータの製造方法、およびモータを提供すること。【解決手段】モータ１を製造するにあたって、磁石固定工程ＳＴ１において、回転軸２１に対して、未着磁の駆動用磁石２２および未着磁のセンサ用磁石８を接着剤２２３、８３によって固定する。次に、着磁工程ＳＴ２において、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８に対して同時に着磁を行い、Ｎ極およびＳ極を複数対、設ける。次に、組立工程ＳＴ３、ＳＴ４では、ロータ２（回転軸２１）をステータ３の内側に配置した後、ボール７１、軸受７３、ホルダ７５および板バネ７７を設ける。その際、組立工程ＳＴ３の前にステータ３の端面３０にフレーム６を固定しておく。【選択図】図２
2018038172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸および前記回転軸に固定された駆動用磁石を備えたロータと、
前記駆動用磁石の外周側に配置されたステータと、
前記回転軸において前記ステータから前記回転軸の軸線方向で離間する位置に固定されたセンサ用磁石と、
を有するモータの製造方法において、
前記回転軸に対して未着磁の前記駆動用磁石および未着磁の前記センサ用磁石を固定する磁石固定工程と、
前記磁石固定工程の後、前記駆動用磁石および前記センサ用磁石に対して同時に着磁を行って前記駆動用磁石および前記センサ用磁石にＮ極およびＳ極を複数対、設ける着磁工程と、
前記着磁工程の後、前記ロータを前記ステータの内側に配置する組立工程と、
を行うことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項２】
前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは外径が同一であることを特徴とする請求項１に記載のモータの製造方法。
【請求項３】
前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは、Ｎ極およびＳ極の着磁位相が同一であることを特徴とする請求項１または２に記載のモータの製造方法。
【請求項４】
前記磁石固定工程では、前記駆動用磁石および前記センサ用磁石を接着剤によって前記回転軸に固定することを特徴とする請求項１から３までの何れか一項に記載のモータの製造方法。
【請求項５】
前記磁石固定工程では、前記駆動用磁石より前記軸線方向の出力側に前記センサ用磁石を固定することを特徴とする請求項１から４までの何れか一項に記載のモータの製造方法。
【請求項６】
前記組立工程の前に、前記ステータの前記軸線方向の出力側の端面に固定される第１板部、前記第１板部に対して前記軸線方向の出力側で対向し、前記回転軸の前記軸線方向の出力側の端部を回転可能に支持する軸受を保持する第２板部、および前記第１板部と前記第２板部とを連結する第３板部を備えたフレームを前記ステータに固定しておくことを特徴とする請求項１から５までの何れか一項に記載のモータの製造方法。
【請求項７】
回転軸および前記回転軸に固定された駆動用磁石を備えたロータと、
前記駆動用磁石の外周側に配置されたステータと、
前記回転軸において前記ステータから前記回転軸の軸線方向で離間する位置に固定されたセンサ用磁石と、
を有し、
前記駆動用磁石には、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、
前記センサ用磁石には、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、
前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは外径が同一であることを特徴とするモータ。
【請求項８】
前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは、Ｎ極およびＳ極の着磁位相が同一であることを特徴とする請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
回転軸および前記回転軸に固定された駆動用磁石を備えたロータと、
前記駆動用磁石の外周側に配置されたステータと、
前記回転軸において前記ステータから前記回転軸の軸線方向で離間する位置に固定され
たセンサ用磁石と、
を有し、
前記駆動用磁石には、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、
前記センサ用磁石には、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、
前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは、Ｎ極およびＳ極の着磁位相が同一であることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは外径が同一であることを特徴とする請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記駆動用磁石および前記センサ用磁石は、接着剤によって前記回転軸に固定されていることを特徴とする請求項７から１０までの何れか一項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記センサ用磁石は、前記駆動用磁石より前記軸線方向の出力側で前記回転軸に固定されていることを特徴とする請求項７から１１までの何れか一項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記ステータの前記軸線方向の出力側の端面に固定された第１板部、前記第１板部に対して前記軸線方向の出力側で対向し、前記回転軸の前記軸線方向の出力側の端部を回転可能に支持する軸受を保持する第２板部、および前記第１板部と前記第２板部とを連結する第３板部を備えたフレームを有することを特徴とする請求項７から１２までの何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸に駆動用磁石およびセンサ用磁石が固定されたモータの製造方法、およびモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータは、回転軸および回転軸に固定された駆動用磁石を備えたロータと、駆動用磁石の外周側に配置されたステータとを有している。かかるモータにおいて、ロータの回転位置等を検出するにあたって、回転軸においてステータから回転軸の軸線方向で離間する位置にセンサ用磁石を固定しておく一方、センサ用磁石と対向する位置に磁気センサを設けた構造が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の図１に記載のモータでは、回転軸においてステータ（駆動用磁石）より反出力側に、ステータ（駆動用磁石）より外径の大きなセンサ用磁石が固定されている。また、特許文献１の図２３に記載のモータでも、回転軸においてステータ（駆動用磁石）より反出力側にステータ（駆動用磁石）より外径の大きなセンサ用磁石が固定されており、駆動用磁石とセンサ用磁石とでは、着磁ピッチが異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の図１に記載のモータのように、回転軸に対して駆動用磁石およびセンサ用磁石が固定されたロータを製造するには、回転軸に対して駆動用磁石を固定した後、第１回目の着磁工程において駆動用磁石に着磁を行い、その後、回転軸に対してセンサ用磁石を固定した後、第２回目の着磁工程においてセンサ用磁石に着磁する必要がある。このため、モータの製造工程数が多いという問題点がある。また、特許文献１の図２３に記載のロータのように駆動用磁石とセンサ用磁石とが一体の場合でも、外径および着磁ピッチが異なっているため、第１回目の着磁工程において駆動用磁石に着磁を行い、その後、第２回目の着磁工程においてセンサ用磁石に着磁する必要がある。このため、モータの製造工程数が多いという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、回転軸に対して駆動用磁石およびセンサ用磁石が固定されたロータを効率よく製造することのできるモータの製造方法、およびモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、回転軸および前記回転軸に固定された駆動用磁石を備えたロータと、前記駆動用磁石の外周側に配置されたステータと、前記回転軸において前記ステータから前記回転軸の軸線方向で離間する位置に固定されたセンサ用磁石と、を有するモータの製造方法において、前記回転軸に対して未着磁の前記駆動用磁石および未着磁の前記センサ用磁石を固定する磁石固定工程と、前記磁石固定工程の後、前記駆動用磁石および前記センサ用磁石に対して同時に着磁を行って前記駆動用磁石および前記センサ用磁石にＮ極およびＳ極を複数対、設ける着磁工程と、前記着磁工程の後、前記ロータを前記ステータの内側に配置する組立工程と、を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明では、磁石固定工程において回転軸に対して未着磁の駆動用磁石および未着磁の
センサ用磁石を固定した後、着磁工程では、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁してＮ極およびＳ極を複数対設ける。このため、回転軸に対して駆動用磁石およびセンサ用磁石が固定されたロータを効率よく製造することができる。
【０００８】
本発明に係るモータの製造方法において、前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは外径が同一である態様を採用することができる。かかる構成によれば、着磁ヨークの構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石およびセンサ用磁石の外周側に円筒状の着磁ヨークを配置することができるので、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁を行うのが容易である。
【０００９】
本発明に係るモータの製造方法において、前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは、Ｎ極およびＳ極の着磁位相が同一である態様を採用してもよい。かかる構成によれば、着磁ヨークの構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁を行うのが容易である。
【００１０】
本発明に係るモータの製造方法において、前記磁石固定工程では、前記駆動用磁石および前記センサ用磁石を接着剤によって前記回転軸に固定する態様を採用することができる。かかる構成によれば、駆動用磁石およびセンサ用磁石を接着剤によって回転軸に固定するための加熱工程を行った後、着磁工程を行うため、加熱工程によって着磁強度が低下するという事態が発生しにくい。
【００１１】
本発明に係るモータの製造方法において、前記磁石固定工程では、前記駆動用磁石より前記軸線方向の出力側に前記センサ用磁石を固定する態様を採用することができる。
【００１２】
本発明に係るモータの製造方法において、前記組立工程の前に、前記ステータの前記軸線方向の出力側の端面に固定される第１板部、前記第１板部に対して前記軸線方向の出力側で対向し、前記回転軸の前記軸線方向の出力側の端部を回転可能に支持する軸受を保持する第２板部、および前記第１板部と前記第２板部とを連結する第３板部を備えたフレームを前記ステータに固定しておく態様を採用することができる。
【００１３】
本発明に係るモータは、回転軸および前記回転軸に固定された駆動用磁石を備えたロータと、前記駆動用磁石の外周側に配置されたステータと、前記回転軸において前記ステータから前記回転軸の軸線方向で離間する位置に固定されたセンサ用磁石と、を有し、前記駆動用磁石には、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、前記センサ用磁石には、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは外径が同一であることを特徴とする。
【００１４】
かかる態様のモータでは、着磁ヨークの構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石およびセンサ用磁石の外周側に円筒状の着磁ヨークを配置して、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁を行うのが容易である。
【００１５】
この場合、前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは、Ｎ極およびＳ極の着磁位相が同一である態様を採用することができる。かかる態様によれば、着磁ヨークの構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石およびセンサ用磁石の外周側に円筒状の着磁ヨークを配置して、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁を行うのが容易である。
【００１６】
本発明の別態様に係るモータは、回転軸および前記回転軸に固定された駆動用磁石を備えたロータと、前記駆動用磁石の外周側に配置されたステータと、前記回転軸において前記ステータから前記回転軸の軸線方向で離間する位置に固定されたセンサ用磁石と、を有し、前記駆動用磁石には、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、前記センサ用磁石には、
Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁され、前記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは、Ｎ極およびＳ極の着磁位相が同一であることを特徴とする。
【００１７】
かかる態様のモータでは、着磁ヨークの構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石およびセンサ用磁石の外周側に円筒状の着磁ヨークを配置して、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁を行うのが容易である。
【００１８】
この場合、記駆動用磁石と前記センサ用磁石とでは外径が同一である態様を採用することができる。かかる態様によれば、着磁ヨークの構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石およびセンサ用磁石の外周側に円筒状の着磁ヨークを配置して、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁を行うのが容易である。
【００１９】
本発明に係るモータにおいて、前記駆動用磁石および前記センサ用磁石は、接着剤によって前記回転軸に固定されている態様を採用することができる。
【００２０】
本発明に係るモータにおいて、前記センサ用磁石は、前記駆動用磁石より前記軸線方向の出力側で前記回転軸に固定されている態様を採用することができる。
【００２１】
本発明に係るモータにおいて、前記ステータの前記軸線方向の出力側の端面に固定された第１板部、前記第１板部に対して前記軸線方向の出力側で対向し、前記回転軸の前記軸線方向の出力側の端部を回転可能に支持する軸受を保持する第２板部、および前記第１板部と前記第２板部とを連結する第３板部を備えたフレームを有する態様を採用することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、磁石固定工程において回転軸に対して未着磁の駆動用磁石および未着磁のセンサ用磁石を固定した後、着磁工程では、駆動用磁石およびセンサ用磁石に対して同時に着磁してＮ極およびＳ極を複数対設ける。このため、回転軸に対して駆動用磁石およびセンサ用磁石が固定されたロータを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明が適用されるモータの断面図である。
【図２】図１に示すモータの製造方法を示す説明図である。
【図３】図１に示すモータの駆動用磁石およびセンサ用磁石を形成するための着磁工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したモータおよびモータの製造方法を説明する。以下の説明では、回転軸２１の軸線にＬを付し、軸線Ｌ方向（軸線Ｌが延在している方向）のうち、ステータ３から回転軸２１が大きく突出している側を出力側Ｌ１とし、出力側Ｌ１とは反対側を反出力側Ｌ２として説明する。
【００２５】
（全体構成）
図１は、本発明が適用されるモータの断面図である。図１に示すモータ１は、ＰＭ型のステッピングモータであり、回転軸２１および回転軸２１に固定された円筒状の駆動用磁石２２を備えたロータ２と、駆動用磁石２２の外周側に配置されたステータ３とを有している。駆動用磁石２２は、回転軸２１の軸線Ｌ方向において基端側（反出力側）に設けられ、回転軸２１が駆動用磁石２２から出力側Ｌ１に向けて大きく突き出ている。駆動用磁石２２の少なくとも外周面２２０は、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁されている。本形態において、駆動用磁石２２は、出力側Ｌ１の面で凹む凹部２２１内に塗布された接着剤２
２３によって回転軸２１に固定されている。
【００２６】
ステータ３は、軸線Ｌ方向に重ねて配置された第１ステータ組４と第２ステータ組５から構成されている。第１ステータ組４および第２ステータ組５のうち、出力側Ｌ１に位置する第１ステータ組４は、第１外ステータコア４１と、第１コイル４５が巻回された第１ボビン４２と、第１ボビン４２を第１外ステータコア４１との間に挟む第１内ステータコア４３とから構成され、第１ボビン４２の内周面に沿って、第１外ステータコア４１の極歯４１１と第１内ステータコア４３の極歯４３１とが交互に並んでいる。また、反出力側Ｌ２に位置する第２ステータ組５も、第１ステータ組４と同様、第２外ステータコア５１と、第２コイル５５が巻回された第２ボビン５２と、第２ボビン５２を第２外ステータコア５１との間に挟む第２内ステータコア５３とから構成され、第２ボビン５２の内周面に沿って、第２外ステータコア５１の極歯５１１と第２内ステータコア５３の極歯５３１とが交互に並んでいる。ここで、第１ステータ組４と第２ステータ組５とでは、電気角が９０°ずれた２相構造となっている。
【００２７】
モータ１は、ステータ３に固定されたフレーム６を有しており、フレーム６は、ステータ３の軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１の端面３０に固定された第１板部６１と、第１板部６１に対して出力側Ｌ１で対向する第２板部６２と、第１板部６１と第２板部６２とを連結する第３板部６３とを備えている。第２板部６２は、回転軸２１の出力側Ｌ１の半球状の端部２１１を回転可能に支持する軸受６５を保持している。
【００２８】
モータ１は、回転軸２１の軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２の端部２１２をボール７１を介して回転可能に支持する軸受７３と、軸受７３を支持するホルダ７５と、ホルダ７５の反出力側Ｌ２に配置された付勢部材としての板バネ７７とを有している。ホルダ７５はステータ３に保持され、板バネ７７はホルダ７５に保持されている。この状態で、板バネ７７は、軸受７３およびボール７１を介して回転軸２１を出力側Ｌ１に付勢している。
【００２９】
（センサ用磁石８等の構成）
回転軸２１において、ステータ３から軸線Ｌ方向で離間する位置にはセンサ用磁石８が固定されている。本形態において、センサ用磁石８は、回転軸２１においてステータ３とフレーム６の第２板部６２との間（ステータ３から出力側Ｌ１で離間する位置）に固定されている。センサ用磁石８は、反出力側Ｌ２の面で凹む凹部８１の内部等に塗布された接着剤８３によって回転軸２１に固定されている。また、回転軸２１の外周面において、フレーム６の第２板部６２とセンサ用磁石８との間には送りねじ２９が形成されている。
【００３０】
センサ用磁石８の少なくとも外周面８０は、Ｎ極およびＳ極が複数対、着磁されている。従って、モータ１を各種機器に搭載する際、センサ用磁石８の外周面８０と対向するように磁気抵抗素子やホール素子などを備えた磁気センサ８５を対向させれば、ロータ２が回転した際のロータ２の角度位置を磁気センサ８５の出力から検出することができる。
【００３１】
本形態において、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８はいずれも、希土類磁石である等、同一材料からなる。また、本形態では、以下に説明する着磁工程ＳＴ２において駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８を同時に着磁しやすいように、駆動用磁石２２の外径Ａとセンサ用磁石８の外径Ｂとが等しい。また、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでは、Ｎ極およびＳ極の着磁位相が同一である。すなわち、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８において、軸線Ｌに平行な直線上には同一の磁極が設けられている。
【００３２】
（モータ１の製造方法）
図２は、図１に示すモータ１の製造方法を示す説明図である。図３は、図１に示すモータ１の駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８を形成するための着磁工程を示す説明図であ
る。
【００３３】
本形態のモータ１の製造工程では、まず、図２（ａ）に示す磁石固定工程ＳＴ１において、回転軸２１に対して、未着磁の駆動用磁石２２および未着磁のセンサ用磁石８を固定する。本形態では、回転軸２１に対して接着剤８３（図１参照）によって未着磁のセンサ用磁石８を固定した後、回転軸２１に対して接着剤２２３（図１参照）によって未着磁の駆動用磁石２２を固定する。本形態において、接着剤８３および接着剤２２３はいずれも熱硬化型の接着剤であるため、未硬化の接着剤を塗布した後、熱処理を行って硬化させる。
【００３４】
次に、図２（ｂ）に示す着磁工程ＳＴ２において、駆動用磁石２２の外周面２２０およびセンサ用磁石８の外周面８０に対して同時に着磁を行い、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８にＮ極およびＳ極を複数対、設ける。例えば、図３に示すように、円筒状の着磁ヨーク９の内側に、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８が固定された回転軸２１を挿入した状態で、着磁ヨーク９の内周面に設けられた着磁コイル（図示せず）に通電する。その結果、駆動用磁石２２の少なくとも外周面２２０、およびセンサ用磁石８の少なくとも外周面８０が同時に着磁される。例えば、駆動用磁石２２の少なくとも外周面２２０、およびセンサ用磁石８の少なくとも外周面８０にＮ極およびＳ極が５対、形成される。本形態において、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでは外径が等しいため、着磁ヨーク９は、内径が軸線Ｌ方向で駆動用磁石２２の外周側からセンサ用磁石８の外周側まで一定である。また、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでは、Ｎ極およびＳ極が同一位相で形成されているため、着磁ヨーク９の内周面において着磁コイルが駆動用磁石２２の外周側からセンサ用磁石８の外周側まで連続的に直線的に延在している。
【００３５】
次に、図２（ｃ）、（ｄ）に示す組立工程ＳＴ３、ＳＴ４では、ロータ２（回転軸２１）をステータ３の内側に配置した後、ボール７１、軸受７３、ホルダ７５および板バネ７７を設ける。その際、組立工程ＳＴ３の前にステータ３の端面３０にフレーム６を固定しておく。従って、組立工程ＳＴ４を終了した時点で、回転軸２１の出力側Ｌ１の端部２１１はフレーム６に支持された軸受６５によって支持され、回転軸２１の反出力側Ｌ２の端部２１２はボール７１および軸受７３によって支持される。
【００３６】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、磁石固定工程ＳＴ１において、回転軸２１に対して未着磁の駆動用磁石２２および未着磁のセンサ用磁石８を固定した後、着磁工程ＳＴ２では、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８に対して同時に着磁を行い、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８にＮ極およびＳ極を複数対設ける。このため、回転軸２１に対して駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８が固定されたロータ２を効率よく製造することができる。
【００３７】
また、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでは外径が等しい。このため、着磁ヨーク９としては、内径が軸線Ｌ方向で駆動用磁石２２の外周側からセンサ用磁石８の外周側まで一定の円筒状の着磁ヨークを用いることができる。従って、着磁ヨーク９の構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８の外周側に円筒状の着磁ヨーク９を配置することができるので、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８に対して同時に着磁を行うのが容易である。
【００３８】
また、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでは、Ｎ極およびＳ極が同一位相で形成されている。このめ、着磁ヨーク９の内周面において着磁コイルが駆動用磁石２２の外周側からセンサ用磁石８の外周側まで連続的に直線的に延在している着磁ヨークを用いることができる。従って、着磁ヨーク９の構成を特別なものにしなくても、駆動用磁石２２および
センサ用磁石８に対して同時に着磁を行うのが容易である。また、着磁ヨーク９の内周面において着磁コイルが直線的に延在しているため、軸線方向で重なる位置には同一の磁極が形成され、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とにおいて電気角のずれ等が発生しにくい。
【００３９】
また、磁石固定工程ＳＴ１において、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８を接着剤２２３、８３によって回転軸２１に固定した後、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８に対する着磁工程ＳＴ２を行う、このため、着磁工程の後、接着剤を硬化させる加熱工程を行う必要がない。従って、加熱工程によって着磁強度が低下するという事態が発生しにくい。
【００４０】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、着磁ヨーク９の内周面において着磁コイルが駆動用磁石２２の外周側からセンサ用磁石８の外周側まで連続的に直線的に延在している着磁ヨーク９を用いたが、着磁コイルにおいて、駆動用磁石２２を着磁する部分とセンサ用磁石８を着磁する部分とが分割されている着磁ヨーク９を用いてもよい。また、着磁コイルにおいて駆動用磁石２２を着磁する部分では、駆動用磁石２２において第１ステータ組４と対向する部分を着磁する部分と第２ステータ組５と対向する部分を着磁する部分とが分割されている着磁ヨーク９を用いてもよい。
【００４１】
上記実施の形態では、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでは外径が等しい構成であったが、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでは外径が異なる場合に本発明を適用してもよい。また、上記実施の形態では、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでＮ極およびＳ極が同一位相で形成されている構成であったが、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とでＮ極およびＳ極が異なる位相で形成されている場合に本発明を適用してもよい。
【００４２】
上記実施の形態では、回転軸２１においてセンサ用磁石８がステータ３より出力側Ｌ１に配置されていたが、回転軸２１においてセンサ用磁石８がステータ３より反出力側Ｌ２に配置されている場合に本発明を適用してもよい。
【００４３】
上記実施の形態では、駆動用磁石２２およびセンサ用磁石８が同一材料からなる構成であったが、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とが異なる材料からなる場合に本発明を適用してもよい。
【００４４】
上記実施の形態では、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とが別体であったが、駆動用磁石２２とセンサ用磁石８とが一体の磁石であって、その一部によって駆動用磁石２２が構成され、他の一部によってセンサ用磁石８が構成されている場合に本発明を適用してもよい。
【００４５】
上記実施の形態では、回転軸２１において送りねじ２９が形成されている部分の外径がセンサ用磁石８の内径より大になっていたが、送りねじ２９が形成されている部分の外径がセンサ用磁石８の内径と等しい態様や、送りねじ２９が形成されている部分の外径がセンサ用磁石８の内径より小になっている態様の場合に本発明を適用してもよい。また、上記実施の形態では、回転軸２１において駆動用磁石２２が固定されている部分の径と、センサ用磁石８が固定されている部分の径とが等しかったが、相違している態様の場合に本発明を適用してもよい。すなわち、駆動用磁石２２の内径とセンサ用磁石８の内径とが相違している態様の場合に本発明を適用してもよい。
【００４６】
上記の実施の形態では、回転軸２１に送りねじ２９が形成されている構成であったが、回転軸２１に出力用歯車が固定されている場合に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…モータ、２…ロータ、３…ステータ、４…第１ステータ組、５…第２ステータ組、６…フレーム、８…センサ用磁石、９…着磁ヨーク、２１…回転軸、２２…駆動用磁石、２９…送りねじ、３０…端面、４１…第１外ステータコア、４２…第１ボビン、４３…第１内ステータコア、４５…第１コイル、５１…第２外ステータコア、５２…第２ボビン、５３…第２内ステータコア、５５…第２コイル、６１…第１板部、６２…第２板部、６３…第３板部、６５、７３…軸受、７１…ボール、７５…ホルダ、７７…板バネ、８０、２２０…外周面、８１、２２１…凹部、８３、２２３…接着剤、８５…磁気センサ、２１１、２１２…端部、４１１、４３１、５１１、５３１…極歯、Ｌ…軸線、Ｌ１…出力側、Ｌ２…反出力側、ＳＴ１…磁石固定工程、ＳＴ２…着磁工程、ＳＴ３、ＳＴ４…組立工程
【図１】
2018038172.tif 000003
【図２】
2018038172.tif 000004
【図３】
2018038172.tif 000005