(57)【要約】【課題】パチンコ店などの店舗における空調・換気を制御することで消費電力を節約する省エネルギーシステムを提供する。【解決手段】空調機器および換気機器の両方を制御する省エネルギーシステム１００は、空調機器装置２０に接続されたインバータ周波数調整システム３０と、換気機器装置６１に接続された換気量調整システム７０とを備えている。換気量調整システム７０は、ホールコンピュータ装置５５から稼働率データを読み込む機能と、稼働率データから換気比率を算出する機能と、換気比率に基づいて換気機器装置６１を制御する機能とを含んでいる。インバータ周波数調整システム３０は、換気量調整システム７０から前記換気比率を読み込む機能と、換気比率から、空調機器装置２０におけるインバータモータ２４の制御周波数を算出する機能と、制御周波数に基づいてインバータモータ２４を制御する機能とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機器および換気機器の両方を制御する省エネルギーシステムであって、
店舗で使用するホールコンピュータ装置と、
インバータモータを含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムと、
換気扇を含む換気機器装置に接続された換気量調整システムと
を備え、
前記ホールコンピュータ装置は、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されており、
前記ホールコンピュータ装置の前記記憶装置は、前記店舗の稼働率データを格納しており、
前記換気量調整システムは、前記ホールコンピュータ装置に接続されており、
前記換気量調整システムは、
前記ホールコンピュータ装置から前記稼働率データを読み込む機能と、
前記稼働率データから換気比率を算出する機能と、
前記換気比率に基づいて前記換気機器装置を制御する機能と
を含み
前記インバータ周波数調整システムは、
前記換気量調整システムから前記換気比率を読み込む機能と、
前記換気比率から、前記空調機器装置における前記インバータモータの制御周波数を算出する機能と、
前記制御周波数に基づいて、前記インバータモータを制御する機能と
を備えている、省エネルギーシステム。
【請求項２】
前記ホールコンピュータ装置は、通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されており、
前記空調機器装置は、
前記店舗内に配置された空調室内機と、
前記空調室内機に接続され、冷媒ガスが通過するパイプと、
前記パイプに接続された前記インバータモータを含む空調室外機と
を備えており、
前記空調室外機には、前記制御周波数の信号を前記インバータモータに伝える制御周波数アダプタが取り付けられており、
前記空調室外機は、前記制御周波数アダプタを介して、前記インバータモータに接続されており、
前記換気機器装置は、
前記店舗内に配置された換気扇と、
前記換気扇の動作を制御する換気スイッチと、
前記換気扇に接続されたダクトに配置されたダンパーと、
前記ダンパーの動作を制御するダンパー制御モータと
を備え、
前記換気量調整システムは、前記換気スイッチおよび前記ダンパー制御モータに接続されている、請求項１に記載の省エネルギーシステム。
【請求項３】
前記通信ネットワークは、インターネット、携帯電話ネットワークおよび無線接続ネットワークからなる群からなる少なくとも一つであり、
前記モニタリング装置は、前記換気機器装置の動作データ、および、
前記空調機器装置の動作データを、前記通信ネットワークを介して受信し表示するものである、請求項２に記載の省エネルギーシステム。
【請求項４】
前記空調機器装置の動作データの一つは、前記インバータモータの周波数上限値データである、請求項３に記載の省エネルギーシステム。
【請求項５】
前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗の電力計に接続されている、請求項１から４の何れか一つに記載の省エネルギーシステム。
【請求項６】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、前記空調室内機は複数設置され、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する機能を有し、
前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該換気扇からの当該換気比率に基づいて、当該空調機器装置を制御する機能を有する、請求項２または３に記載の省エネルギーシステム。
【請求項７】
前記店舗は、パチンコ店舗、ゲームセンター店舗、レストラン店舗、喫茶店店舗、ドラックストアー店舗、本屋店舗、レンタルビデオ店舗、カーディーラー店舗、ホームセンター店舗、コンビニエンスストアー店舗、老人ホーム、病院、映画館および劇場からなる群から選択されるものであり、
前記ホールコンピュータ装置は、前記店舗内の少なくとも一つの電気機器を制御する機能を有しており、
前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものであり、
前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している、請求項１から６の何れか一つに記載の省エネルギーシステム。
【請求項８】
空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理装置であって、
インバータモータを含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムと、
換気扇を含む換気機器装置に接続された換気量調整システムと、
前記インバータ周波数調整システムと前記換気量調整システムとを協働して制御するシステム協働制御装置と
を備え、
前記システム協働制御装置は、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されており、
前記システム協働制御装置には、店舗混雑レベルデータを入力可能であり、
前記システム協働制御装置は、
前記店舗混雑レベルデータから換気比率を算出する機能と、
前記店舗混雑レベルデータおよび前記換気比率の少なくとも一方から、前記インバータモータの制御周波数を算出する機能と
を有しており、
前記インバータ周波数調整システムは、前記制御周波数に基づいて前記インバータモータを制御する機能を備えており、
前記換気量調整システムは、前記換気比率に基づいて前記換気機器装置を制御する機能を備えている、電力管理装置。
【請求項９】
前記システム協働制御装置は、入力装置を有しており、
前記店舗混雑レベルデータは、前記入力装置によって、前記システム協働制御装置の前記記憶装置に格納され、
前記システム協働制御装置は、通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されており、
前記空調機器装置は、
店舗内に配置された空調室内機と、
前記空調室内機に接続され、冷媒ガスが通過するパイプと、
前記パイプに接続された前記インバータモータを含む空調室外機と
を備えており、
前記空調室外機には、デマンドデータと空調設定温度及び／又は前記インバータモータの周波数上限値とを含むデータを前記通信ネットワークに送信する空調データ送信機が接続されている、請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗の電力計に接続されている、請求項８または９に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されており、
前記モニタリング装置の少なくとも一つは、スマートフォン端末であり、
前記店舗混雑レベルデータは、前記店舗内の人数に基づいたデータであり、
前記通信ネットワークは、インターネットネットワーク、携帯電話ネットワークおよび無線接続ネットワークからなる群からなる少なくとも一つであり、
前記店舗は、パチンコ店舗、ゲームセンター店舗、レストラン店舗、喫茶店店舗、ドラックストアー店舗、本屋店舗、レンタルビデオ店舗、カーディーラー店舗、ホームセンター店舗、コンビニエンスストアー店舗、老人ホーム、病院、映画館および劇場からなる群から選択されるものであり、
前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものであり、
前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している、請求項８から１０の何れか一つに記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、空調室内機は複数設置され、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する機能を有し、
前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における当該空調機器装置を制御する機能を有する、請求項８から１１の何れか一つに記載の電力管理装置。
【請求項１３】
空調機器および換気機器の両方を制御する省エネルギー化方法であって、
換気扇およびダンパーを含む換気機器装置に接続された換気量調整システムに、店舗における稼働率を読み込ませる工程と、
前記換気量調整システムにおいて換気比率を算出する工程と、
前記換気量調整システムによって、前記換気比率に基づいて前記換気扇および前記ダンパーを制御する工程と、
インバータモータおよび空調室内機を含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムに、前記換気比率を読み込ませる工程と、
前記換気量調整システムにおいて、前記換気比率に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、
前記インバータ周波数調整システムによって、前記制御周波数に基づいて前記インバータモータを制御する工程と
を含む、省エネルギー化方法。
【請求項１４】
前記インバータモータを制御する工程において、前記インバータ周波数調整システムは、デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御することを特徴とする、請求項１３に記載の省エネルギー化方法。
【請求項１５】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、前記空調室内機は複数設置されており、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御し、
前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該空調機器装置に対応した制御周波数に基づいて、当該空調機器装置を制御することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の省エネルギー化方法。
【請求項１６】
空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理方法であって、
インバータモータを含む空調機器装置と換気扇を含む換気機器装置を備えた店舗における店舗混雑レベルを、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されたシステム協働制御装置に入力する工程と、
前記システム協働制御装置の演算によって、前記店舗混雑レベルに基づいて、前記換気機器装置の換気比率を算出する工程と、
前記システム協働制御装置の演算によって、前記換気比率に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、
前記空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムに、前記制御周波数を送信する工程と、
前記制御周波数に基づいて、前記インバータ周波数調整システムによって前記インバータモータを制御する工程と、
前記換気機器装置に接続された換気量調整システムに、前記換気比率を送信する工程と、
前記換気比率に基づいて、前記換気量調整システムによって前記換気機器装置を制御する工程と
を含む、電力管理方法。
【請求項１７】
さらに、前記空調機器装置におけるデマンドデータと空調設定温度及び／又は前記インバータモータの周波数上限値とを含むシステムデータを通信ネットワークに送信する工程を含む、請求項１６に記載の電力管理方法。
【請求項１８】
前記インバータモータを制御する工程において、前記インバータ周波数調整システムは、デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御することを特徴とする、請求項１６または１７に記載の電力管理方法。
【請求項１９】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、空調室内機は複数設置されており、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御し、
前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該空調機器装置に対応した前記制御周波数に基づいて、当該空調機器装置を制御することを特徴とする、請求項１６から１８の何れか一つに記載の電力管理方法。
【請求項２０】
電気代を抑制する電力管理方法であって、
インバータモータおよび空調室内機を含む空調機器装置と換気扇とを含む換気機器装置を備えた店舗における空調設定温度を入力する工程と、
前記空調設定温度に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、
前記制御周波数に基づいて、前記空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムによって前記空調機器装置を制御する工程と、
前記空調機器装置における動作時のデマンド値を測定する工程と、
前記空調機器装置における動作時の空調温度設定値を取得する工程と、
前記動作時の前記空調温度設定値を無線によって送信する工程と、
前記送信された前記空調温度設定値を表示する工程と
を含む、電力管理方法。
【請求項２１】
前記無線によって送信する工程において、前記動作時の前記空調温度設定値は、前記動作時の前記デマンド値とともに、携帯電話回線によって送信され、
前記空調機器装置を制御する工程において、インバータ周波数調整システムは、前記デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御し、
前記店舗内において、前記空調室内機は複数設置されており、
前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における前記空調室内機に対応した前記制御周波数に基づいて、当該インバータモータを制御する、請求項２０に記載の電力管理方法。
【請求項２２】
前記インバータモータの制御周波数は、前記空調設定温度と、前記店舗の店舗混雑レベル、および、前記換気機器装置の換気比率に基づいて設定されることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の電力管理方法。
【請求項２３】
前記インバータモータの制御周波数を算出する工程において、前記制御周波数は、最短で前記空調設定温度に到達する制御周波数である最速到達制御周波数よりも遅い時間に前記空調設定温度に到達する回転数である、請求項２０から２２の何れか一つに記載の電力管理方法。
【請求項２４】
店舗における電気代を抑制する電力管理方法に用いられる電力管理プログラムであって、
前記電力管理方法は、
インバータモータおよび空調室内機を含む空調機器装置と換気扇とを含む換気機器装置を備えた店舗における空調設定温度を入力する工程と、
前記空調設定温度に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、
前記制御周波数に基づいて、前記空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムによって前記空調機器装置を制御する工程と、
前記空調機器装置における動作時のデマンド値を測定する工程と、
前記空調機器装置における動作時の前記空調温度設定値を取得する工程と、
前記動作時の前記空調温度設定値を無線によって送信する工程と、
前記送信された前記空調温度設定値を表示する工程と
を含み、
前記電力管理プログラムは、通信ネットワークに接続された空調制御コンピュータおよび情報端末において動作するものであり、
前記空調制御コンピュータは、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されており、
前記電力管理プログラムの少なくとも一部は、前記空調制御コンピュータの前記記憶装置に格納されており、
前記電力管理プログラムは、
前記入力した前記空調設定温度から、前記インバータモータの制御周波数を算出する機能と、
前記動作時の前記空調温度設定値と、前記入力した前記空調設定温度とを対比する機能と、
前記対比した判定データを、前記情報端末に送信する機能と
を実現することを特徴とする、電力管理プログラム。
【請求項２５】
前記情報端末の少なくとも一つは、スマートフォンであり、
前記電力管理プログラムは、さらに、
前記店舗における店舗混雑レベルデータから、前記換気機器装置の換気比率を算出する機能と、
前記換気比率に連動した前記制御周波数を算出する機能と、
前記換気比率および前記制御周波数を送信する機能と
を実現することを特徴とする、請求項２４に記載の電力管理プログラム。
【請求項２６】
請求項２４に記載に電力管理プログラムにおいて使用される、携帯通信端末で実行可能なアプリケーションプログラムであって、
前記アプリケーションプログラムは、
前記アプリケーションプログラムにおいて送信された前記判定データを、前記携帯通信端末で表示させる機能
を実現することを特徴とする、アプリケーションプログラム。
【請求項２７】
前記アプリケーションプログラムは、
前記判定データに基づいて、前記空調機器装置の空調温度設定値を変更する機能をさらに実現することを特徴とする、請求項２６に記載のアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギーシステムに関する。特に、パチンコ店などの店舗における空調・換気を制御することによって消費電力を節約する省エネルギーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会においては、冷房目的としても暖房目的としても、様々な場所で多くの空調機器が使用されている。これらの空調機器は、一般住居だけでなく、オフィス、工場、店舗、公共施設などの様々な場所に設置されている。このように設置される場所の特性、空間の広さなどに応じて、様々な能力や特徴を有する空調機器が製造・販売されている。このような空調機器は、非常に大きな電力を消費する。例えば、一般家庭や店舗などでは、全ての電気設備が消費する電力の２〜３割を空調機器が消費しているとのデータもある（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
今日、化石燃料の枯渇、原子力発電に対する規制や反対の増加などから、発電業界や発電事情には困難が生じている。加えて、地球温暖化防止のために、化石燃料を用いた発電に対する規制や厳しい視線も増加する傾向にある。これに対して、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いた発電の技術進歩や普及はまだまだである。このため、世界的に電力消費を抑える省エネが叫ばれている。そして、このような状況においては、空調機器による消費電力を軽減することが世界各国および様々な分野で求められている。
【０００４】
現在市販されている空調機器は、冷房時の所定温度以下への低下や、暖房時の所定温度以上への上昇に対応して、インバータ機能が設けられている。インバータ機能は、例えば冷房時に使用者が設定している温度で冷風を送出している間に、設定温度を所定よりも下回った温度となると、冷風の送出を低減または停止させる。空調機器が暖房として使用されている場合は逆である。このインバータ機能によって、設定温度を乖離した冷風または温風の送出を抑えることができ、その結果、消費電力を削減することができると考えられている。
【０００５】
しかしながら、消費電力の削減ひいては電気料金の削減を図るには、空調機器のインバータ機能の動作だけでなく、電力会社との間の契約電力にも注意をする必要がある。ここで、契約電力とは、電力会社（例えば、東京電力、関西電力など）と電力需要家（例えば、店舗の運営者）との間で結ばれる電力供給の契約値のことをいう（例えば、特許文献２参照）。この契約電力の監視用計器として用いられるものが最大需要電力計である。なお、電気供給契約でその計測時間が３０分と規定されていることから、これを３０分最大需要電力計と呼んでいる。また、需要電力（デマンド）とは、電気供給契約によって定められた３０分間の平均電力をいい、一ヶ月の最大値を最大需要電力（最大デマンド）という。
【０００６】
契約電力が５００ｋＷ未満の電力需要家は、いわゆる実量値契約が適用され、その月の契約電力は、最大需要電力計によって測定されたその月を含む過去１年間の最大需要電力（最大デマンド）に自動的に決定される。したがって、契約電力が５００ｋＷ未満の電力需要家は、デマンドが契約を超えないようにする必要があり、また、毎月の最大デマンドを制御することによって契約電力を下げることができる。そして、契約電力が下がれば、それに応じて電気料金を節約することが可能となる。
【０００７】
一方、最大需要電力計の値が５００ｋＷ以上となった場合は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度などを基準として、電力需要家と電力会社との間で協議して契約電力を決定することになる。現在、スーパーマーケット、専門店、百貨店、百貨店などの大型店舗当は、契約電力が５００ｋＷ以上の場合が多い。このような電力需要家にとっては、電気料金の低減のためにデマンド制御を行うことが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−４４４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在の技術において、インバータ機能やデマンド制御によって、空調機器における消費電力の削減または電気料金の削減が試みられている。しかしながら、本願発明者の検討によれば、どのようにインバータ機能・デマンド制御を駆使しても、それ以上は電気料金を低下できない壁があった。もちろん、その壁は、電力会社や電力需要家などにとっては技術的に想定される常識的なものであるので、それよりも電気代が低下できるとは思いもよらないものであった。
【００１０】
本願発明者は、パチンコ店の空調機器においてより一層の電気料金の削減に取り組んでいたところ、次のようなことに気付いた。まず、パチンコ店では、タバコの煙を店内から排出するために換気扇をフル回転させることが多い。この換気扇による換気動作は、パチンコ店に限らず通常の店舗（スーパーマーケット、百貨店）でも、当たり前のことであるが、この換気動作は、実は、せっかく電力エネルギーを使って冷却した空気（または暖房した空気）を、どんどんと外部に捨てているということに気付いた。つまりは、考えられる限りの高レベル技術のインバータ機能やデマンド制御を用いて少ない電力で空気を冷却（暖房）したとしても、それは見かけ上のことであって、その冷却（暖房）した空気は、換気によってどんどん外に捨てられるのであるから、換気によって新たに外部から導入された空気を改めて冷却（暖房）する必要がある。
【００１１】
本願発明者は、この換気によって発生している電気エネルギーの損失（電気料金の無駄）に気付き、そこに着目することで、従来では得られなかった大幅な空調電気代の節約を達成できることを見出し、本発明に想到した。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、パチンコ店などの店舗における空調・換気を制御することによって消費電力を節約する省エネルギーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る省エネルギーシステムは、空調機器および換気機器の両方を制御する省エネルギーシステムであり、店舗で使用するホールコンピュータ装置と、インバータモータを含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムと、換気扇を含む換気機器装置に接続された換気量調整システムとを備えている。前記ホールコンピュータ装置は、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されている。前記ホールコンピュータ装置の前記記憶装置は、前記店舗の稼働率データを格納している。前記換気量調整システムは、前記ホールコンピュータ装置に接続されている。前記換気量調整システムは、前記ホールコンピュータ装置から前記稼働率データを読み込む機能と、前記稼働率データから換気比率を算出する機能と、前記換気比率に基づいて前記換気機器装置を制御する機能とを含む。前記インバータ周波数調整システムは、前記換気量調整システムから前記換気比率を読み込む機能と、前記換気比率から、前記空調機器装置における前記インバータモータの制御周波数を算出する機能と、前記制御周波数に基づいて、前記インバータモータを制御する機能とを備えている。
【００１３】
ある好適な実施形態において、前記ホールコンピュータ装置は、通信ネットワークに接続されている。前記通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されている。前記空調機器装置は、前記店舗内に配置された空調室内機と、前記空調室内機に接続され、冷媒ガスが通過するパイプと、前記パイプに接続された前記インバータモータを含む空調室外機とを備えている。前記空調室外機には、前記制御周波数の信号を前記インバータモータに伝える制御周波数アダプタが取り付けられている。前記空調室外機は、前記制御周波数アダプタを介して、前記インバータモータに接続されている。前記換気機器装置は、前記店舗内に配置された換気扇と、前記換気扇の動作を制御する換気スイッチと、前記換気扇に接続されたダクトに配置されたダンパーと、前記ダンパーの動作を制御するダンパー制御モータとを備えている。前記換気量調整システムは、前記換気スイッチおよび前記ダンパー制御モータに接続されている。
【００１４】
ある好適な実施形態において、前記通信ネットワークは、インターネット、携帯電話ネットワークおよび無線接続ネットワークからなる群からなる少なくとも一つである。前記モニタリング装置は、前記換気機器装置の動作データ、および、前記空調機器装置の動作データを、前記通信ネットワークを介して受信し表示するものである。
【００１５】
ある好適な実施形態において、前記空調機器装置の動作データの少なくとも一つは、前記インバータモータの周波数上限値データである。
【００１６】
ある好適な実施形態において、前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗の電力計に接続されている。
【００１７】
ある好適な実施形態では、前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、前記空調室内機は複数設置されている。前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する機能を有している。前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該換気扇からの当該換気比率に基づいて、当該空調機器装置を制御する機能を有している。
【００１８】
ある好適な実施形態において、前記店舗は、パチンコ店舗、ゲームセンター店舗、レストラン店舗、喫茶店店舗、ドラックストアー店舗、本屋店舗、レンタルビデオ店舗、カーディーラー店舗、ホームセンター店舗、コンビニエンスストアー店舗、老人ホーム、病院、映画館および劇場からなる群から選択されるものである。前記ホールコンピュータ装置は、前記店舗内の少なくとも一つの電気機器を制御する機能を有している。前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものである。前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している。
【００１９】
本発明に係る電力管理装置は、空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理装置であり、インバータモータを含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムと、換気扇を含む換気機器装置に接続された換気量調整システムと、前記インバータ周波数調整システムと前記換気量調整システムとを協働して制御するシステム協働制御装置とを備えている。前記システム協働制御装置は、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されている。前記システム協働制御装置には、店舗混雑レベルデータを入力可能である。前記システム協働制御装置は、前記店舗混雑レベルデータから換気比率を算出する機能と、前記店舗混雑レベルデータおよび前記換気比率の少なくとも一方から、前記インバータモータの制御周波数を算出する機能とを有している。前記インバータ周波数調整システムは、前記制御周波数に基づいて前記インバータモータを制御する機能を備えている。前記換気量調整システムは、前記換気比率に基づいて前記換気機器装置を制御する機能を備えている。
【００２０】
ある好適な実施形態において、前記システム協働制御装置は、入力装置を有しており、前記店舗混雑レベルデータは、前記入力装置によって、前記システム協働制御装置の前記記憶装置に格納され、前記システム協働制御装置は、通信ネットワークに接続されている。前記通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されている。前記空調機器装置は、前記店舗内に配置された空調室内機と、前記空調室内機に接続され、冷媒ガスが通過するパイプと、前記パイプに接続された前記インバータモータを含む空調室外機とを備えている。前記空調室外機には、デマンドデータと空調設定温度及び／又は前記インバータモータの周波数上限値とを含む前記データを通信ネットワークに送信する空調データ送信機が接続されている。
【００２１】
ある好適な実施形態において、前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗の電力計に接続されている。
【００２２】
ある好適な実施形態において、通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されており、前記モニタリング装置の少なくとも一つは、スマートフォン端末である。前記店舗混雑レベルデータは、前記店舗内の人数に基づいたデータであり、前記通信ネットワークは、インターネットネットワーク、携帯電話ネットワークおよび無線接続ネットワークからなる群からなる少なくとも一つである。前記店舗は、パチンコ店舗、ゲームセンター店舗、レストラン店舗、喫茶店店舗、ドラックストアー店舗、本屋店舗、レンタルビデオ店舗、カーディーラー店舗、ホームセンター店舗、コンビニエンスストアー店舗、老人ホーム、病院、映画館および劇場からなる群から選択されるものである。前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものであり、前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している。
【００２３】
ある好適な実施形態では、前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、空調室内機は複数設置されている。前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する機能を有している。前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における当該空調機器装置を制御する機能を有している。
【００２４】
本発明に係る省エネルギー化方法は、空調機器および換気機器の両方を制御する省エネルギー化方法であり、換気扇およびダンパーを含む換気機器装置に接続された換気量調整システムに、店舗における稼働率を読み込ませる工程と、前記換気量調整システムにおいて換気比率を算出する工程と、前記換気量調整システムによって、前記換気比率に基づいて前記換気扇および前記ダンパーを制御する工程と、インバータモータおよび空調室内機を含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムに、前記換気比率を読み込ませる工程と、前記換気量調整システムにおいて、前記換気比率に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、前記インバータ周波数調整システムによって、前記制御周波数に基づいて前記インバータモータを制御する工程とを含んでいる。
【００２５】
ある好適な実施形態では、前記インバータモータを制御する工程において、前記インバータ周波数調整システムは、デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御する。
【００２６】
ある好適な実施形態では、前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、前記空調室内機は複数設置されている。前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する。前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該空調機器装置に対応した制御周波数に基づいて、当該空調機器装置を制御する。
【００２７】
本発明に係る電力管理方法は、空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理方法であり、インバータモータを含む空調機器装置と換気扇を含む換気機器装置を備えた店舗における店舗混雑レベルを、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されたシステム協働制御装置に入力する工程と、前記システム協働制御装置の演算によって、前記店舗混雑レベルに基づいて、前記換気機器装置の換気比率を算出する工程と、前記システム協働制御装置の演算によって、前記換気比率に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、前記空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムに、前記制御周波数を送信する工程と、前記制御周波数に基づいて、前記インバータ周波数調整システムによって前記インバータモータを制御する工程と、前記換気機器装置に接続された換気量調整システムに、前記換気比率を送信する工程と、前記換気比率に基づいて、前記換気量調整システムによって前記換気機器装置を制御する工程とを含む。
【００２８】
ある好適な実施形態では、さらに、前記空調機器装置におけるデマンドデータと空調設定温度及び／又は前記インバータモータの周波数上限値とを含むシステムデータを通信ネットワークに送信する工程を含む。
【００２９】
ある好適な実施形態では、前記インバータモータを制御する工程において、前記インバータ周波数調整システムは、デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御する。
【００３０】
ある好適な実施形態では、前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、前記空調室内機は複数設置されている。前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する。前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該空調機器装置に対応した前記制御周波数に基づいて、当該空調機器装置を制御する。
【００３１】
本発明に係る電力管理方法は、電気代を抑制する電力管理方法であり、インバータモータおよび空調室内機を含む空調機器装置と換気扇とを含む換気機器装置を備えた店舗における空調設定温度を入力する工程と、前記空調設定温度に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、前記制御周波数に基づいて、前記空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムによって前記空調機器装置を制御する工程と、前記空調機器装置における動作時のデマンド値を測定する工程と、前記空調機器装置における動作時の空調温度設定値を取得する工程と、前記動作時の前記空調温度設定値を無線によって送信する工程と、前記送信された前記空調温度設定値を表示する工程とを含む。
【００３２】
ある好適な実施形態では、前記無線によって送信する工程において、前記動作時の前記空調温度設定値は、前記動作時の前記デマンド値とともに、携帯電話回線によって送信される。前記空調機器装置を制御する工程において、前記インバータ周波数調整システムは、前記デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御する。前記店舗内において、前記空調室内機は複数設置されており、インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における前記空調室内機に対応した前記制御周波数に基づいて、当該インバータモータを制御する。
【００３３】
ある好適な実施形態において、前記インバータモータの制御周波数は、前記空調設定温度と、前記店舗の店舗混雑レベル、および、前記換気機器装置の換気比率に基づいて設定される。
【００３４】
ある好適な実施形態では、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程において、前記制御周波数は、最短で前記空調設定温度に到達する制御周波数である最速到達制御周波数よりも遅い時間に前記空調設定温度に到達する回転数である。
【００３５】
本発明に係る電力管理プログラムは、店舗における電気代を抑制する電力管理方法に用いられる電力管理プログラムであり、前記電力管理方法は、インバータモータおよび空調室内機を含む空調機器装置と換気扇とを含む換気機器装置を備えた店舗における空調設定温度を入力する工程と、前記空調設定温度に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、前記制御周波数に基づいて、前記空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムによって前記空調機器装置を制御する工程と、前記空調機器装置における動作時のデマンド値を測定する工程と、前記空調機器装置における動作時の前記空調温度設定値を取得する工程と、前記動作時の前記空調温度設定値を無線によって送信する工程と、前記送信された前記空調温度設定値を表示する工程とを含む。前記電力管理プログラムは、通信ネットワークに接続された空調制御コンピュータおよび情報端末において動作するものである。前記空調制御コンピュータは、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されている。前記電力管理プログラムの少なくとも一部は、前記空調制御コンピュータの前記記憶装置に格納されている。前記電力管理プログラムは、前記入力した前記空調設定温度から、前記インバータモータの制御周波数を算出する機能と、前記動作時の前記空調温度設定値と、前記入力した前記空調設定温度とを対比する機能と、前記対比した判定データを、前記情報端末に送信する機能とを実現するものである。
【００３６】
ある好適な実施形態において、前記情報端末の少なくとも一つは、スマートフォンである。前記電力管理プログラムは、さらに、前記店舗における店舗混雑レベルデータから、前記換気機器装置の換気比率を算出する機能と、前記換気比率に連動した前記制御周波数を算出する機能と、前記換気比率および前記制御周波数を送信する機能とを実現するものである。
【００３７】
本発明に係るアプリケーションプログラムは、上記電力管理プログラムにおいて使用される、携帯通信端末で実行可能なアプリケーションプログラムである。前記アプリケーションプログラムは、前記アプリケーションプログラムにおいて送信された前記判定データを、前記携帯通信端末で表示させる機能を実現するものである。
【００３８】
ある好適な実施形態において、前記アプリケーションプログラムは、前記判定データに基づいて、前記空調機器装置の空調温度設定値を変更する機能をさらに実現するものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明では、換気機器装置に接続された換気量調整システムが、稼働率データから換気比率を算出する機能と、換気比率に基づいて換気機器装置を制御する機能とを含んでおり、そして、インバータモータを含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムが、換気比率からインバータモータの制御周波数を算出する機能と、制御周波数に基づいてインバータモータを制御する機能とを有している。これにより、店舗の稼働率にあわせて、換気比率とインバータモータの制御周波数とを連動して制御することができるので、その結果、パチンコ店などの店舗における消費電力を節約することができる。
【００４０】
さらに説明すると、パチンコ店などの店舗においてはタバコの煙などを積極的に換気する必要があるが、店舗内がさほど混雑していないにもかかわらず、換気扇をフル回転させてしまうと（すなわち、換気比率を大きくしてしまうと）、せっかく冷却した空気（冬でされば、温めた空気）を外部に捨ててしまうことになる。本発明によれば、店舗の稼働率データから換気比率を算出するとともに、その換気比率と連動させて、インバータモータの制御周波数（すなわち、空調機器装置の動作）を制御することができるので、店舗内のお客が少ないときに、汚れていない空気（冷却した空気）を無駄に外に捨てることが減少させることができる。その結果、実際の店舗の混み具合にあわせて、最適な空調・換気を行うことができるとともに、現状で考えられる限りの高レベル技術のインバータ機能やデマンド制御を用いた省エネよりも、顕著に省エネ効果を達成することができ、それゆえに、店舗の電気代を顕著に低下させることができる。なお、本発明のさらなる特徴または効果は、発明を実施するための形態にて示すこととする。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る省エネルギーシステム１００を説明する構成模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電力管理装置（省エネルギーシステム）１００を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るインバータ周波数調整システム３０の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るインバータ周波数調整システム３０のディスプレイ画面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るインバータ周波数調整システム３０の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る換気量調整システム７０を含む換気制御システムを説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電力管理装置（省エネルギーシステム）１００を店舗５０に適用した使用例を説明する模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電力管理装置（省エネルギーシステム）１００を店舗５０に適用した使用例を説明する模式図である。
【図９】本発明の実施形態に係る省エネルギー化方法（電力管理方法）を説明するためのフローチャートである。
【図１０】（ａ）から（ｃ）は、本発明の実施形態に係る省エネルギー化方法を説明するための説明図である。
【図１１】（ａ）から（ｃ）は、本発明の実施形態に係る省エネルギー化方法を説明するための説明図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係る省エネルギー化方法を説明するための説明図である。
【図１３】最大デマンド値との関係において契約電力を説明するためのグラフである。
【図１４】電気料金の算出方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電力管理装置（省エネルギーシステム）１００を店舗５０に適用した使用例を説明する模式図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るホールコンピュータ装置５５と換気量調整システム７０との間の制御動作を説明する図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る電力管理装置（省エネルギーシステム）１００を説明するブロック図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る空調制御アプリケーション（省エネアプリケーション）２５０が導入された情報端末（スマートフォン）２００の構成図（正面図）である。
【図１８】本発明の実施形態に係る空調制御コンピュータ１５０の構成を説明するためのブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る省エネルギー化方法（電力管理方法）を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る省エネルギー化方法（電力管理方法）を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る省エネルギーシステム１００を説明する構成模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のために、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を正確に反映していない場合がある。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。加えて、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
図１は、本発明の実施形態に係る省エネルギーシステム１００を説明する構成模式図である。本実施形態の省エネルギーシステム１００は、空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理装置である。そして、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００は、店舗５０で使用するホールコンピュータ装置５５と、インバータモータ２４を含む空調機器装置２０に接続されたインバータ周波数調整システム３０と、換気扇６２を含む換気機器装置６１に接続された換気量調整システム７０とを備えている。
【００４４】
本実施形態の店舗５０は、パチンコ店舗、ゲームセンター店舗、レストラン店舗、喫茶店店舗、ドラックストアー店舗、本屋店舗、レンタルビデオ店舗、カーディーラー店舗、ホームセンター店舗、コンビニエンスストアー店舗、老人ホーム、病院、映画館、劇場などである。本実施形態の説明例では、空調をきちんと効かせながら、タバコなどの煙をきっちり排気するという典型的な店舗として、店舗５０がパチンコ店舗の場合をよく例にして説明するが、それ以外の店舗であっても構わない
【００４５】
そして、図示したホールコンピュータ装置５５は、パチンコ店舗のホールコンピュータ（メインコンピュータ）であり、データを演算する中央演算装置（ＣＰＵ）、および、記憶装置（ハードディスク、半導体メモリ、光記憶媒体など）から構成されている。当該ホールコンピュータ装置５５は、さらに、表示装置（例えば、液晶ディスプレイ、または、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど）、入力装置（例えば、キーボード、マウス、ペンタイプタブレット入力装置、タッチパネル装置など）なども含んでいる。なお、図１に示したホールコンピュータ装置５５は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータであるが、ノートパソコン型のコンピュータであってよいし、タブレット型のコンピュータであっても構わない。このホールコンピュータ装置５５は、パチンコ店舗内の各遊戯装置の情報（例えば、稼働中／待機中、出玉、大当たり回数など）を表示できる他、店舗５０内の空調装置・換気装置の情報（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ、設定温度、換気比率など）を表示または制御することができる。
【００４６】
本実施形態の構成において、インバータモータ２４を含む空調機器装置２０は、店舗５０に事前に取り付けられたものであり、典型的には、店舗５０の新築時に設置されたものである。本実施形態のインバータ周波数調整システム３０は、すでに設置されている空調機器装置２０に後から取り付けることが可能である。もちろん、店舗５０の新築時に、空調機器装置２０とともにインバータ周波数調整システム３０を設置することも可能である。
【００４７】
本実施形態の空調機器装置２０は、店舗５０内に配置された空調室内機６０と、インバータモータ２４を含む空調室外機２９とから構成されている。空調室内機６０は、店舗５０内に空気調和された空気（所定温度の冷房または暖房の空気）を送り出すことができる。空調室内機６０と空調室外機２９とは、冷媒ガスが通過するパイプ６０ａによって接続されている。インバータモータ２４は、パイプ６０ａ内の冷媒ガスを移動させることができる。また、空調室外機２９には、ファン２１が取り付けられており、そのファン２１によって、冷房の場合には温められた空気を空調室外機２９から外部へ放出することができる。
【００４８】
本実施形態のインバータ周波数調整システム３０は、インバータモータ２４を含む空調機器装置２０のインバータモータ２４の周波数を制御することができる。具体的には、インバータ周波数調整システム３０は、インバータモータ２４の周波数を制御することによって、実質的に同じ冷房（または暖房）の効果を与えながら、電気代を節約するような動作を行うように指令を行う。なお、空調機器装置２０においても、空調室外機２９内の回路基板にインバータモータ２４の周波数を制御する回路が含まれているが、本実施形態のインバータ周波数調整システム３０は、それとは別に、電気代を節約するような動作としてインバータモータ２４の周波数を制御するものである。
【００４９】
本実施形態のインバータ周波数調整システム３０は、制御周波数アダプタ２２を介して、インバータモータ２４に接続されている。したがって、インバータ周波数調整システム３０からの制御周波数の信号は、制御周波数アダプタ２２を経て、インバータモータ２４に伝えることができる。インバータ周波数調整システム３０は、配線３８を介して、制御周波数アダプタ２２に接続されている。本実施形態の制御周波数アダプタ２２は、室外機２９に取り付けられている。
【００５０】
本実施形態の換気機器装置６１は、店舗５０内に配置された換気扇６２と、換気扇６２の動作を制御する換気スイッチ６３と、換気扇６２に接続されたダクト６６に配置されたダンパー６８を備えている。換気扇６２はモータで動作するファンであり、店舗５０内の空気を外部に排出すことができる。ダクト６６は、換気扇６２から排出される空気を外部（店舗５０の外）に出す通路（配管）である。ダンパー６８は、当該ダンパー６８の動作を制御するダンパー制御モータ６９に接続されている。
本実施形態の構成において、換気機器装置６１は、店舗５０に事前に取り付けられたものであり、典型的には、店舗５０の新築時に設置されたものである。本実施形態の換気量調整システム７０は、すでに設置されている換気機器装置６１に後から取り付けることが可能である。もちろん、店舗５０の新築時に、換気機器装置６１とともに換気量調整システム７０を設置することも可能である。
【００５１】
本実施形態の換気量調整システム７０は、換気スイッチ６３およびダンパー制御モータ６９に接続されている。そして、本実施形態の換気量調整システム７０は、換気スイッチ６３のオン／オフを制御することで、換気扇６２の動作を制御することができる。また、換気量調整システム７０は、ダンパー制御モータ６９に接続されている。この例の構成では、換気量調整システム７０は、配線６５ａを介して換気スイッチ６３に接続されている。換気スイッチ６３は、配線６５ｂを介して、換気扇６２に接続されている。また、換気スイッチ６３は、配線６５ｃを介して、ブレーカ６４に接続されている。そして、換気量調整システム７０は、配線６５ｄを介してダンパー制御モータ６９に接続されている。
【００５２】
本実施形態の換気量調整システム７０は、換気扇６２及び／又はダンパー制御モータ６９へ送信する制御信号に基づいて、換気扇６２の動作、及び／又は、ダンパー制御モータ６９の動作を制御することができる。具体的には、本実施形態の換気量調整システム７０に換気比率（換気比率データ）を入力することができ、その換気比率に基づいて、換気扇６２の動作、及び／又は、ダンパー制御モータ６９の動作を制御することができる。
【００５３】
本実施形態における「換気比率」は、１時間あたりの必要換気回数（回／時間）のことを意味している。１時間あたりの必要換気回数（毎時必要換気回数（回／時間））は、毎時必要換気量（ｍ3／時間）／部屋の容量（ｍ3）で算出される。例えば、店舗５０がパチンコホールの場合（部屋の種類：ホール）は、１時間あたりの必要換気回数（換気比率）は、典型的に、６回から８回（６〜８杯）である。飲食店の場合（部屋の種類：食堂、レストランなど）は、１時間あたりの必要換気回数（換気比率）は、典型的に６回程度である。病院の場合（部屋の種類：診察室、病院、事務室など）は、１時間あたりの必要換気回数（換気比率）は、典型的に６回程度である。劇場・映画館の場合（部屋の種類：映写室など）は、１時間あたりの必要換気回数（換気比率）は、典型的に２０回程度である。ここで、店舗５０が事務室の場合では、部屋の広さ：床面面積１３０ｍ2、天井高さ２．５ｍのとき部屋の容積は３２５ｍ3であり、必要換気回数（換気比率）が６回／時間であるならば、必要換気量は１９５０ｍ3／時間となる。
【００５４】
本実施形態の構成では、ホールコンピュータ装置５５によって換気機器装置６１の換気比率を操作することができる。具体的には、ホールコンピュータ装置５５に換気比率を入力（変更・調整）することによって、換気量調整システム７０を介して、換気機器装置６１の換気比率を調整することができる。また、本実施形態のホールコンピュータ装置５５において、店舗５０の稼働率データを記憶・表示させることができる。当該稼働率データは、店長またはスタッフがホールコンピュータ装置５５に入力することによって、ホールコンピュータ装置５５に記憶させるようにしてもよいし、ホールコンピュータ装置５５が店舗５０内に配置されたセンサーなどによって稼働率データを収集（または集計）できる場合は自動で記憶・表示するようにしてもよい。
【００５５】
図示した構成例において、ホールコンピュータ装置５５は、通信ネットワーク９０に接続されている。図示した通信ネットワーク９０は、インターネット（インターネット通信網）である。なお、現在、インターネット通信網（インターネット回線ネットワーク）は、最も普及している通信ネットワークであるが、将来これを超える通信ネットワークが発生すればそれを採用することができる。なお、本実施形態の通信ネットワーク９０は、社内ＬＡＮ、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ-Ｆｉ）を含めた形でのインターネット通信網であって構わない。加えて、通信ネットワーク９０としては、さらに、電話回線ネットワーク、携帯電話回線ネットワーク、無線接続ネットワーク（例えば衛星回線を含む）などを用いることができる。また、本実施形態の構成において、インターネット（通信ネットワーク）９０を使用した場合であっても、インターネット９０の構成要素（インフラストラクチャー）を所有することまで要求されるものではなく、本発明の構成要素としての「通信ネットワーク９０（インターネット回線網）」は、通信利用できるような形態で使用できれば構わない。
【００５６】
図示したホールコンピュータ装置５５は、第１ルータ（インターネット接続用ルータ）５１、および、第２ルータ（ホール内ネットワーク用ルータ）５２を経てインターネット９０に接続している（インターネット９０側からスタートして）。第１ルータ５１と第２ルータ５２の間には、タッチパネル５４が配置されている。本実施形態のタッチパネル５４は、店舗５０内の各種機器（パチンコホール内の電気制御可能な機器）の操作を行うことができる。この例では、換気機器装置６１（および／または換気量調整システム７０）へ送信する換気比率をタッチパネル５４で操作することができる。タッチパネル５４の構成によっては、パチンコホール内の照明機器、空調機器（６０）、自動ドアなどを制御できるようにしてもよい。
【００５７】
また本実施形態の構成においては、ホールコンピュータ装置５５は、インターネット９０を介して、管理会社１０内の管理サーバ１５に接続されている。管理会社１０は、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置・電力管理方法）１００を管理する会社（または、そのデータ運営・管理する会社）である。管理サーバ１５は、インターネット９０へのデータ送受信機能を備えた電子計算機（コンピュータ装置）であり、記憶装置および半導体集積回路（ＩＣ）を備えている。本実施形態の管理サーバ１５は、ホールコンピュータ装置５５に指示データを送信することができるとともに、インバータ周波数調整システム３０、換気量調整システム７０、および／または、ホールコンピュータ装置５５のデータを受信して記憶することが可能である。そして、管理サーバ１５は、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００におけるデータを管理するモニタリング装置として機能させることができる。管理サーバ１５をモニタリング装置として使用する場合は、換気機器装置６１の動作データ、および／または、空調機器装置２０の動作データを、インターネット（通信ネットワーク）９０を介して受信し表示させることができる。
【００５８】
本実施形態の管理サーバ１５の記憶装置は、ハードディスク（ＨＤＤ）から構成されており、そのハードディスクに、本実施形態のシステム１００についてのデータを、データベースとして格納させておくことができる。なお、管理サーバ１５内の当該データベースは、サーバ装置１５の筐体から物理的に離れた位置にある記憶媒体（例えば、ＬＡＮハードディスク）、または、クラウドコンピュータ上の記録媒体（ハードディスクなどの記録装置）であっても構わない。また、本実施形態における記憶装置（記録媒体）は、ハードディスク（ＨＤＤ）のような磁気記録媒体に限らず、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記録媒体（ソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）などの他の記録媒体であっても構わない。なお、本実施形態の管理サーバ１５（またはそのデータベース）は、本実施形態のシステム１００を運営する会社の内に配置されている場合の他、セキュリティーをさらに高度にするために専門のデータ管理会社内で保管することも可能である。
【００５９】
本実施形態に係る省エネルギーシステム１００の構成の関係を、よりわかりやすく理解しやすくしたものとして、図２において、省エネルギーシステム１００のブロック図を示す。本実施形態の構成において、換気量調整システム７０と、インバータ周波数調整システム３０は、情報通信的に接続されており、図１及び図２では、配線３７で表している。なお、換気量調整システム７０とインバータ周波数調整システム３０は、互いに無線で接続されていてもよいし、店舗５０内の通信回路を通じて互いに接続されていてもよい。ｍた、本実施形態の構成では、ホールコンピュータ装置５５は、換気量調整システム７０およびインバータ周波数調整システム３０に（情報通信的に）接続されている。
【００６０】
本実施形態のおける換気量調整システム７０は、以下の機能、すなわち、
（１ａ）ホールコンピュータ装置５５から稼働率データを読み込む機能と；
（１ｂ）その稼働率データから換気比率を算出する機能と；
（１ｃ）換気比率に基づいて換気機器装置６１を制御する機能と；
を備えている。これらの機能（特に、換気比率を算出する機能（１ｂ）、換気機器装置６１を制御する機能（１ｃ））は、換気量調整システム７０が備えている電子回路（または、半導体集積回路）によって行うことができる。
【００６１】
なお、稼働率データから換気比率を算出する機能は、ホールコンピュータ装置５５が実行するように構成しても構わない。その場合には、ホールコンピュータ装置５５から換気比率（すなわち、稼働率データに基づいて調整された換気比率）を送信し、その調整された換気比率に基づいて、換気量調整システム７０が換気機器装置６１を制御することができる。それにより、換気機器装置６１（換気扇６２）は、稼働率データに基づいて調整された換気比率で、店舗５０の換気を行う。
【００６２】
そして、本実施形態のインバータ周波数調整システム３０は、以下の機能、すなわち、
（２ａ）換気量調整システム７０から換気比率を読み込む機能と；
（２ｂ）読み込んだ換気比率から、空調機器装置２０におけるインバータモータ２４の制御周波数を算出する機能と；
（２ｃ）算出された制御周波数に基づいてインバータモータ２４を制御する機能と；
を備えている。これらの機能（特に、制御周波数を算出する機能（２ｂ）、インバータモータ２４を制御する機能（２ｃ））は、インバータ周波数調整システム３０が備えている電子回路（または、半導体集積回路）によって行うことができる。
【００６３】
なお、換気比率から制御周波数を算出する機能は、ホールコンピュータ装置５５、または、換気量調整システム７０が実行するように構成しても構わない。ホールコンピュータ装置５５で換気比率から制御周波数を算出する場合は、ホールコンピュータ装置５５から当該制御周波数（すなわち、稼働率データに基づいて調整された換気比率から算出された制御周波数）を送信し、その制御周波数に基づいてインバータ周波数調整システム３０がインバータモータ２４を制御することができる。一方、換気量調整システム７０において換気比率から制御周波数を算出する場合は、換気量調整システム７０から当該制御周波数（すなわち、稼働率データに基づいて調整された換気比率から算出された制御周波数）を送信し、その制御周波数に基づいてインバータ周波数調整システム３０がインバータモータ２４を制御することができる。それにより、換気量調整システム７０（または、インバータモータ２４）は、稼働率データに基づいて調整された換気比率から算出された制御周波数で、店舗５０の空調動作（冷房、または、暖房）を行う。
【００６４】
また、本実施形態の構成では、空調機器（６０）および換気機器（６２）の両方を協働して制御する電力管理装置１００を構築しているが、その協働の制御を、システム協働制御装置（ホールコンピュータ装置５５、または、他のコンピュータ装置）に基づいて実行させることができる。
【００６５】
図２を参照しながら説明すると、本実施形態の電力管理装置（省エネルギーシステム、電気代節約システム）１００は、インバータモータ２４を含む空調機器装置２０に接続されたインバータ周波数調整システム３０と、換気扇６２を含む換気機器装置６１に接続された換気量調整システム７０とを備えている。そして、電力管理装置１００は、インバータ周波数調整システム３０と換気量調整システム７０とを協働して制御するシステム協働制御装置（５５）を備えている。本実施形態のシステム協働制御装置は、店舗５０内のホールコンピュータ装置５５（または、ホールコンピュータ装置５５以外のコンピュータ装置）であってもよいし、インターネット９０を経由して接続されたコンピュータ装置（例えば、サーバ装置１５）であってもよい。
【００６６】
なお、セキュリティーがしっかりしていれば、サーバ装置１５でなくとも、インターネット（通信ネットワーク）９０に接続できる情報端末（コンピューター装置）を、システム協働制御装置にしてもよい。そのような情報端末は、典型的には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、インターネット（通信ネットワーク）９０に接続可能な通信装置（例えば、光ファイバ接続端子、または、無線接続端子）と、ディスプレイ装置（例えば、液晶表示装置）、入力装置（例えば、キーボード、マウスなど）、演算装置（例えば、半導体集積回路装置（ＩＣ）または中央演算装置（ＣＰＵ））、記憶装置（例えば、ハードディスク、半導体記憶装置など）から構成されている。また、情報端末は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、上述した協働の制御を操作できるのであれば、他の装置であってもよく、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話などであってもよい。また、情報端末は、インターネット９０に接続されずに、他の通信回線、すなわち、社内ＬＡＮ（有線ＬＡＮ、または、無線ＬＡＮ）などで情報通信的に接続してもよい。また、本実施形態において、情報端末（ＰＣ、スマートフォンなど）が接続されているとは、情報通信的に接続されていること（通信可能なこと）を意味し、有線ケーブルで物理的に接続されている場合の他、無線または光通信で接続されている場合も含む。
【００６７】
この例では、ホールコンピュータ装置（または、その位置に接続されるコンピュータ装置）５５が、システム協働制御装置であるとして説明を続ける。システム協働制御装置５５は、データを演算する中央演算装置（ＣＰＵ）および記憶装置から構成されていることを前提とし、入力装置（キーボード、マウスなど）および表示装置（液晶ディスプレイなど）も設けられている。
【００６８】
本実施形態のシステム協働制御装置５５には、店舗混雑レベルデータを入力可能である。店舗混雑レベルデータは、満室・満席のような最大混雑時のレベルを１００％（または、１０段階表示の場合の「１０」）とし、１人も人がいない最小混雑時のレベルを０％（１０段階表示の場合の「１」または「０」）とする。店舗混雑レベルデータは、スタッフが自らの手にて入力装置で入力してもよいし、遠隔入力可能な場合はスマートフォンのようなもので入力してもよい。または、パチンコ台に座っている客の情報から、店舗混雑レベルデータを自動集計できる場合は、その自動集計した店舗混雑レベルデータを用いることができる。
【００６９】
そして、本実施形態のシステム協働制御装置５５は、以下の機能を実現することができる。
（３ａ）店舗混雑レベルデータから換気比率を算出する機能、および
（３ｂ）店舗混雑レベルデータおよび換気比率の少なくとも一方から、インバータモータ２４の制御周波数を算出する機能。
【００７０】
機能（３ａ）については、店舗混雑レベルの１００％〜０％に対応した「換気比率」を経験的または処理データ（例えば、換算表データ）として決めていて、処理することができる。例えば、最大混雑時のレベル（１００％）の換気比率（または、毎時必要換気回数）が８回（８杯）の場合において、混雑時レベル（５０％）の換気比率（毎時必要換気回数）を４回（８杯）になるように店舗混雑時レベルデータを設定し、そして、混雑時レベル（２０％）の換気比率（毎時必要換気回数）を１．６回（１．６杯）になるように店舗混雑時レベルデータを設定することができる。
【００７１】
機能（３ｂ）については、機能（３ａ）で求めた換気比率から算出した冷媒ガスのスピード（すなわち、図１のパイプ６０ａ内を通過する冷媒ガスのスピード）を算出し、その冷媒ガスのスピードに対応したインバータモータ２４の制御周波数を算出する。機能（３ｂ）では、店舗混雑レベルデータから、インバータモータ２４の制御周波数を算出できるようなデータ処理（またはプログラミング）を実行する演算回路（または、換算テーブル処理）を構築しておいてもよい。
【００７２】
そして、システム協働制御装置５５は、算出した制御周波数のデータを、インバータ周波数調整システム３０に送信する。インバータ周波数調整システム３０は、送信された制御周波数に基づいてインバータモータ２４を制御することができる。それと並行して、システム協働制御装置５５は、算出した制御周波数のデータを、インバータ周波数調整システム３０に送信する。換気量調整システム７０は、送信された換気比率に基づいて換気機器装置６１を制御することができる。
【００７３】
ここで、店舗混雑レベルが低くて（例えば、５０％）、換気比率を下げることができた場合（例えば、８回→４回）には、同じ空調設定温度（例えば、２６℃）でも、冷えた空気（または、暖まった空気）を外部に排出しないので、インバータモータ２４の制御周波数を落とすことができ（例えば、５０％の動作になるようなインバータモータ制御周波数）、その結果、節電効果（または、電気代節約効果）を達成することができる。加えて、店舗混雑レベルがさらに低くて（例えば、２０％）、換気比率をもっと下げることができた場合（例えば、８回→１．６回）には、同じ空調設定温度（例えば、２６℃）でも、冷えた空気（または、暖まった空気）の大半を外部に排出せずにすむので、インバータモータ２４の制御周波数をさらに落とすことができ（例えば、２０％の動作になるようなインバータモータ制御周波数）、その結果、もっと大きな節電効果（または、電気代節約効果）を得ることができる。
【００７４】
いままでの技術では、インバータ機能やデマンド制御機能の高性能化によって空調機器における消費電力の削減を測っており、そして、その性能向上を競い合っているのが実情である。しかしながら、本実施形態に係る省エネシステム１００を用いれば、現状で考えられる限りの高レベル技術のインバータ機能やデマンド制御を用いた省エネよりも、顕著に省エネ効果を達成することができ、それゆえに、店舗５０の電気代を顕著に低下させることができる。
【００７５】
さらに説明すると、本実施形態の省エネシステム１００では、換気機器装置６１に接続された換気量調整システム７０が、稼働率データから換気比率を算出する機能（１ｂ）と、換気比率に基づいて換気機器装置を制御する機能（１ｃ）とを含んでおり、そして、インバータモータ２４を含む空調機器装置２０に接続されたインバータ周波数調整システム３０が、換気比率からインバータモータの制御周波数を算出する機能（２ｂ）と、制御周波数に基づいてインバータモータを制御する機能（２ｃ）とを有している。これにより、店舗５０の稼働率にあわせて、換気比率とインバータモータの制御周波数とを連動して制御することができるので、その結果、パチンコ店などの店舗５０における消費電力を節約することができる。加えて、本実施形態のシステム協働制御装置５５は、店舗混雑レベルデータから換気比率を算出する機能（３ａ）と、インバータモータ２４の制御周波数を算出する機能（３ｂ）を有しているので、同様に、店舗５０の稼働率にあわせて、換気比率とインバータモータの制御周波数とを連動して制御することができ、その結果、パチンコ店などの店舗５０における消費電力を節約することができる。
【００７６】
次に、図３から図１６も参照しながら、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００についてさらに詳細に説明する。
【００７７】
図３は、本実施形態のインバータ周波数調整システム３０の構成を示している。本実施形態のインバータ周波数調整システム３０は、金属製の筐体３１と、筐体３１の正面開口部を塞ぐ扉部３２と、筐体３１内に配置された接続端子部３４と制御回路盤３５（タッチパネルモニター付）とブレーカ（遮断器）３６とから構成されている。本実施形態の構成では、インバータ周波数調整システム３０が屋外に設置されることを想定して、筐体３１および扉部３２は、耐候性のあるステンレスから構成されている。接続端子部３４は、室外機２９のインバータモータ２４に接続する端子が配列されている部位である。接続端子部３４で接続されたインバータモータ２４に対して、制御回路盤３５からの制御信号（例えば、オン／オフ信号、インバータ周波数信号）が送信される。本実施形態の接続端子部３４は、最大３６台の室外機２９（インバータモータ２４）に接続することができる。そして、ブレーカ（遮断器）３６は、制御回路盤３５またはインバータモータ２４に、必要以上の大電流（過電流）が流れた場合に、制御回路盤３５を保護するために電流が流れるのを遮断する装置である。
【００７８】
本実施形態の制御回路盤３５は、空調設定温度・空量、デマンド値などのデータに基づいたインバータ周波数信号を出力することができ、そして、制御回路盤３５によってインバータモータ２４を制御することができる。加えて、本実施形態の構成では、制御回路盤３５は、換気量調整システム７０から換気比率を読み込む機能（２ａ）；換気比率から制御周波数を算出する機能（２ｂ）；および、制御周波数に基づいてインバータモータ２４を制御する機能（２ｃ）；を実行することができる。また、本実施形態のシステム協働制御装置５５が、店舗混雑レベルデータおよび換気比率の少なくとも一方からインバータモータ２４の制御周波数を算出して、インバータ周波数調整システム３０に送信する構成の場合は、制御周波数を読み込む機能（２ａ−２）と、その制御周波数に基づいてインバータモータ２４を制御する機能（２ｃ−２）とを実行する構成を備えている。
【００７９】
本実施形態の構成では、ホールコンピュータ装置５５（または、他のコンピュータ装置）からでなく、インバータ周波数調整システム３０で直接操作できるように、制御回路盤３５にタッチパネルが設けられている。図４は、本実施形態の制御回路盤のタッチパネル３５を示している。本実施形態の構成のタッチパネル３５は、現在時刻の表示画面とともに、管理運転ＯＮ／ＯＦＦの画面３５ａ、デマンド有効時刻の画面３５ｂ、現在時刻設定の画面３５ｃ、デマンド運転モニタの画面３５ｄ、デマンドリミット設定の画面３５ｅ、メンテナンスの画面３５ｆが含まれている。タッチパネルであるので、例えば、管理運転ＯＮ／ＯＦＦの画面３５を押せば、管理運転ＯＮ／ＯＦＦの設定（制御）画面が表示され、そして、管理運転ＯＮまたはＯＦＦの設定を実行することができる。なお、制御回路盤のタッチパネル３５の構成例（表示例・制御画面例）は図４に示したものに限らず、他の構成例を採用しても構わない。また、タッチパネル３５を設けずに、ホールコンピュータ装置５５（または、他の入力装置）で制御・指示・表示をするようにしても構わない。
【００８０】
図５は、本実施形態のインバータ周波数調整システム３０の他の構成例を示している。図５に示したインバータ周波数調整システム３０は、図３に示したものよりも、簡易版であって、小型版である。図５に示したインバータ周波数調整システム３０も、図４で説明した機能を実行することができる。
【００８１】
図６は、本実施形態の換気量調整システム７０を含む換気制御システムを示している。図６に示した換気制御システムは、ホールコンピュータ装置５５、換気量調整システム７０を操作するタッチパネル７５、換気量調整システム７０、および、換気扇６２を含んでいる。図６に示した構成において、ホールコンピュータ装置５５からの指令（信号）７３は、タッチパネル７５へと出力され、タッチパネル７５からの指令（信号）７９が換気量調整システム７０へ出力される。そして、換気量調整システム７０からの指令（制御信号）７７は、換気扇６２へ出力される。
【００８２】
図６に示した換気量調整システム７０は、無線回線によってタッチパネル７５と情報通信的に接続されている。図６に示したタッチパネル７５は、図１に示したタッチパネル５４と同じものであっても構わない。また、換気量調整システム７０とタッチパネル７５とを有線回路で情報通信的に接続してもよいし、タッチパネル７５を設けずに、ホールコンピュータ装置５５（または、他のコンピュータ装置、タッチパネル装置またはスマートフォン装置）によって制御してもよい。本実施形態の換気量調整システム７０は、筐体（扉部を含む）と、筐体内に配置された制御回路盤とから構成されている。また、図６に示した換気量調整システム７０は、タッチパネル７５からの無線信号の受信部を備えている。換気量調整システム７０と換気扇６２との接続は、有線であっても無線であっても構わない。換気扇６２が複数取り付けられている場合（例えば、６２ａ〜６２ｄ）は、その換気扇６２を個別に制御する指令（例えば、７７ａ〜７７ｄ）を送信することができる。
【００８３】
本実施形態における換気量調整システム７０の制御回路盤は、ホールコンピュータ装置５５から稼働率データを読み込む機能（１ａ）；稼働率データから換気比率を算出する機能（１ｂ）；換気比率に基づいて換気扇６２（換気機器装置６１）を制御する機能（１ｃ）を実行することができる。稼働率データを読み込む機能（１ａ）は、タッチパネル７５を経由して稼働率データを受信してもよい。また、本実施形態のシステム協働制御装置５５が店舗混雑レベルデータから換気比率を算出する機能を備えている場合は、換気量調整システム７０の制御回路盤は、ホールコンピュータ装置５５から換気比率を読み込む機能（１ａ−２）、および、換気比率に基づいて換気扇６２（換気機器装置６１）を制御する機能（１ｃ）を実行するような構成にすることができる。
【００８４】
図７および図８は、店舗５０に複数の空調室内機６０（６０ａ〜６０ｄ）が設置された例を示している。店舗５０は、複数の領域（またはルーム）５０ａ〜５０ｆに区分けされており、ここでは、領域５０ａは事務室で、領域５０ｂはトイレ、領域５０ｃは休憩室、領域５０ｄは喫煙コーナー、領域５０ｅは出入口領域、領域５０ｆは景品コーナーであり、そして、中央領域はホールである。この例では、店舗５０内を４つのゾーン（５０Ａ〜５０Ｄ）にわけて各ゾーンに対して２個ずつの空調室内機６０（６０ａ〜６０ｄ）を設置している。それぞれの空調室内機６０（６０ａ〜６０ｄ）は、各ゾーン（５０Ａ〜５０Ｄ）の空調（冷房または暖房）を主として行う。
【００８５】
図示した構成例では、それぞれの空調室内機６０（６０ａ〜６０ｄ）は、パイプ６０ａを介して、空調室外機２９（２９ａ〜２９ｄ）に接続されている。それぞれの空調室外機２９（２９ａ〜２９ｄ）には、ファン２１およびインバータモータ２４が備え付けられている。また、空調室外機２９（２９ａ〜２９ｄ）には、配線３８を介して、インバータ周波数調整システム３０が接続されている。本実施形態のインバータ周波数調整システム３０は、各ゾーン５０Ａ〜５０Ｄ内における空調室内機６０（６０ａ〜６０ｄ）の設定（インバータモータ２４の動作周波数の設定）を行って、各ゾーン５０Ａ〜５０Ｄの空調を個別に行うことができる。
【００８６】
図７は、本実施形態の省エネルギーシステム１００においてゾーンコントロールを行っていない場合を示しており、各ゾーン５０Ａ〜５０Ｂともに、最大出力が１００％での７０％の回転数制御（インバータモータ周波数制御）を行っている。この回転数制御（インバータモータ周波数制御）は、空調機器の設定温度（および／または、省エネのためのデマンドデータ）によって決定されているだけでなく、店舗の稼働率データ（または、店舗混雑レベルデータ）に基づいて決定されているものである。
【００８７】
図７に示した状態でも、稼働率データに基づいた適切な空調制御がなされているが、店舗５０の内部は、温度変化が多いゾーン（例えば、５０Ｄ）があるとともに、温度変化が少ないゾーン（例えば、５０Ａ）がある。温度変化が多いゾーン（例えば、５０Ｄ）は、出入口の近く、直射日光が当たる場所、人が集まる場所などである。そして、温度変化が少ないゾーン（例えば、５０Ａ）は、出入口から遠い場所、日光が当たらない場所などである。
【００８８】
そして、図８は、本実施形態の省エネルギーシステム１００においてゾーンコントロールを行った場合を示している。図８に示した例では、温度変化が多いゾーン（５０Ｄ）において、８０％の回転数制御（インバータモータ周波数制御）を行い、そのゾーン（５０Ｄ）の空調を強めて、快適度を増すようにしている。一方で、温度変化が少ないゾーン（５０Ａ）において、６０％の回転数制御（インバータモータ周波数制御）を行い、そのゾーン（５０Ａ）の空調を弱めて、空調消費エネルギーを節約するようにしている。
【００８９】
図７および図８では、インバータモータ周波数制御（回転数制御）は、６０％、７０％、８０％のものを示したが、本実施形態の省エネルギーシステム１００（インバータ周波数調整システム３０）では１％ごとに周波数制御を設定することができる。また、タイマー設定によって、省エネルギーシステム１００（インバータ周波数調整システム３０）で制御する時間（時刻）を設定することも可能である。また、図７および図８では、インバータ周波数調整システム３０による室内空調機６０および室外空調機２９（空調機器装置２０）のゾーンコントロール５０Ａ〜５０Ｄについて説明したが、同様に、換気量調整システム７０による換気扇６２（換気機器装置６１）のゾーンコントロール５０Ａ〜５０Ｄについても実施可能である。そして、勿論、インバータ周波数調整システム３０および換気量調整システム７０の両方の協働によるゾーンコントロール５０Ａ〜５０Ｄについても実施可能である。
【００９０】
図９は、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００の使用方法（動作方法）の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
図９に示すように、まず、換気量調整システム７０の動作を開始し（ステップＳ１００）、次いで、ホールコンピュータ５５から稼働率を読み込む（ステップＳ１１０）。ここで、稼働率は、例えば、０％〜１００％（または、０％〜１２０％など）で表されている。次に、換気量調整システム７０への稼働率の読み込みが成功したかを判定する（ステップＳ１２０）。そして、判定の結果、読み込み成功していたら（Ｙｅｓ）、換気量調整システム７０の制御回路盤による換気制御にて換気比率を算出して、その換気比率（例えば、０％〜１００％）で換気扇６２および／またはダンパー６８を制御する（ステップＳ１３０）。なお、判定の結果、読み込み失敗していたら（Ｎｏ）、再びステップＳ１１０に戻って、ホールコンピュータ５５から稼働率の読み込みを実行する。
【００９２】
そして、換気量調整システム７０の動作と並行して、インバータ周波数調整システム３０の動作を開始し（ステップＳ２００）、次いで、換気量調整システム７０から換気比率を読み込む（ステップＳ２１０）。次に、換気比率の読み込みが成功したかを判定する（ステップＳ２２０）。そして、判定の結果、読み込み成功していたら（Ｙｅｓ）、換気比率から算出して、冷媒ガスのスピードの制御（モーター周波数制御）を行う（ステップＳ２３０）。なお、判定の結果、読み込み失敗していたら（Ｎｏ）、再びステップＳ２１０に戻って、換気比率の読み込みを実行する。
【００９３】
省エネルギーシステム１００の動作を停止する場合は、動作中の換気量調整システム７０の制御スイッチをオフにし（ステップＳ１４０）、オフになったら（Ｙｅｓ）、終了となる（ステップＳ１５０）。オフになっていなければ、読み込みのステップ（Ｓ１１０）に戻って、動作が停止するまでプロセスを繰り返す。同様に並行して、動作中のインバータ周波数調整システム３０の制御スイッチをオフにし（ステップＳ２４０）、オフになったら（Ｙｅｓ）、終了となる（ステップＳ２５０）。オフになっていなければ、読み込みのステップ（Ｓ２１０）に戻って、動作が停止するまでプロセスを繰り返す。
【００９４】
本実施形態の手法では、店舗５０の稼働率データ（または、店舗混雑レベルデータ）に基づいて、インバータ周波数調整システム３０および換気量調整システム７０の両方を協働して動作させて、空気調和した店舗内の空気（冷房または暖房した空気）を必要以上に外部に捨ててしまうことを良くしていながら、適切な空気調和を制御しながら実行する。これにより、従来の技術（高性能の空調技術）では超えることができなかった省エネ効果（電気代節約効果）を実現することができる。なお、図９に示したフローチャートでは、換気量調整システム７０において換気比率を算出したが、上述したように、他の演算装置（例えば、ホールコンピュータ装置５５、または、他のコンピュータ装置）で、換気比率の演算、および／または、調整されたインバータ周波数の演算を行った上で、換気量調整システム７０およびインバータ周波数調整システム３０を協働させて動作を行うようにしてもよい。
【００９５】
次に、図１０から図１２を参照しながら、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００による空調電気代の節約（低下）の効果について説明していく。
【００９６】
図１０（ａ）は、空調室内機６０および空調室外機２９を含む空調機器装置２０の構成を示している。図１０（ｂ）は、空調室外機２９に備え付けられているコンプレッサ２５内のインバータモータ２４を示している。図１０（ｃ）は、空調機器装置２０のスイッチＯＮ（９８）から、空調の設定温度の到達（９９）までの時刻を示したグラフである。
【００９７】
一方、図１１（ａ）は、図１０（ａ）に示した構成の空調室外機２９に、本実施形態のインバータ周波数調整システム３０をアダプタ（インバータモータ制御周波数アダプタ）２２を介してインバータモータ２４に接続した構成を示している。そして同様に、図１１（ｂ）は、空調室外機２９に備え付けられているコンプレッサ２５内のインバータモータ２４を示している。図１１（ｃ）は、空調機器装置２０のスイッチＯＮ（９８）から、空調の設定温度の到達（９９）までの時刻を示したグラフである。
【００９８】
ここでは、店舗５０の空調の例として、真夏にできるだけ早く室温を設定温度（冷房温度）にする場合について説明する。エアコンが起動していない時の店舗内温度を３０℃として、起動しているときの温度を２６℃（エアコン設定温度）の場合を想定して説明する。なお、真冬に暖房する場合は、この逆の説明として理解することができる。
【００９９】
まず、図１０（ａ）に示すように、店舗５０内の空気を冷房（空調）する場合は、空調室内機６０によって店舗内空気（室温）を吸い込み（矢印９１）、そして、室温よりも５℃程度温度を下げた冷房空気を店舗内に排出する（矢印９２）。そして、空調室内機６０から店舗５０外へ延びるパイプ６０ａ内の冷媒は、奪った熱をコンプレッサ２５の方に運ぶ（矢印９３）。図１０（ｂ）に示すように、コンプレッサ２５内のインバータモータ（圧縮機用インバータモータ）２４の動作によって冷媒（９４）は（下流へと）移動し、次いで、図１０（ａ）に示すように、奪った熱はファン２１を通じて外部に放出される（矢印９５）。その後、熱を放出した冷媒（冷たい冷媒）は矢印９６に示すようにパイプ６０ａ内を進み、続いて、矢印９７に示すように店舗５０内に入る。そして、再び、空調室内機６０の中を通って熱を奪い、その奪った熱を矢印９３に示すように店舗５０外に持ち出す。この動作の繰り返しによって、店舗５０内は冷却される。
【０１００】
空調装置（エアコン）の電気代節約で一番重要なのはインバータモータ２４の電力（エネルギー消費）であり、インバータモータ２４がエアコン電力の９０％を占めている。しかしながら、家庭用のエアコンであれば、真夏であっても我慢してエアコンを付けない（またはエアコンの設定温度を下げる）という手法が使えるが、お客さんが訪問する店舗（特に、パチンコ店舗）５０において、真夏にもかかわらずエアコンの冷房を付けないこと（または、設定温度を快適温度よりも上げること）は、集客・売上・お客の評判にも影響するので、事実上、エアコンの設定温度を変更すること（すなわち、高めの設定温度にすること）はできない。そこで、節電効果の高い業務用エアコンを導入するのであるが、それでも節電効果はある程度は得られるものの、大幅な効果（電気代が１年間で何百万円も節約できる効果）は得られないのが実情であった。
【０１０１】
図１０（ｃ）に示すように、午前８時にエアコンのスイッチをオンすると、エアコン設定温度に向けて、インバータモータ２４はフル稼働して（１００％回転）、２時間後の午前１０時に設定温度に達する。午前１０時がパチンコ店の開店時間であれば、そこからは設定温度で店舗５０内の空気は調和されているので、お客さんは快適に遊戯することができる。
【０１０２】
一方、本実施形態のインバータ周波数調整システム３０をインバータモータ２４に接続して制御した場合は、次の通りになる。図１１（ａ）に示すように、空調室内機６０によって店舗内空気（室温）を吸い込む（矢印９１）。この時、図１０（ａ）のときは外気よりも５℃程度低い温度の冷房空気９２を排出していたが、図１１（ａ）のときは、４．２℃程度低い温度の冷房空気９２を排出する。すなわち、図１０（ａ）のものと比較すると、０．８℃程度だけ高い冷房空気９２を排出する。この僅かな差が、大きな節電効果をもたらす鍵となる。
【０１０３】
あとは、図１０（ａ）及び（ｂ）と同様に、図１１（ａ）及び（ｂ）のときも、空調室内機６０から店舗５０外へ延びるパイプ６０ａ内の冷媒は、奪った熱をコンプレッサ２５の方に運ぶ（矢印９３）。図１１（ｂ）に示すように、コンプレッサ２５内のインバータモータ（圧縮機用インバータモータ）２４の動作によって冷媒（９４）は（下流へと）移動し、次いで、図１１（ａ）に示すように、奪った熱はファン２１を通じて外部に放出される（矢印９５）。その後、熱を放出した冷媒（冷たい冷媒）は矢印９６に示すようにパイプ６０ａ内を進み、続いて、矢印９７に示すように店舗５０内に入る。そして、再び、空調室内機６０の中を通って熱を奪い、その奪った熱を矢印９３に示すように店舗５０外に持ち出す。この動作の繰り返しによって、店舗５０内は冷却される。
【０１０４】
図１１（ａ）および（ｂ）のときは、図１０（ａ）のときと比較して０．８℃程度だけ高い冷房空気９２を排出する動作を行うので、インバータモータ２４の回転数（制御周波数）は若干低くなる。それによって、図１１（ｃ）に示すように、午前８時にエアコンのスイッチをオンすると、エアコン設定温度に向けて、インバータモータ２４は、少しセーブした回転数で（１００％未満のセーブした回転）、２時間３０分後の午前１０時半に設定温度に達する。すなわち、図１０（ａ）の動作と比較すると、３０分だけ遅く設定温度に到達する。午前１０時半がパチンコ店の開店時間であれば、そこからは設定温度で店舗５０内の空気は調和されているので、お客さんは快適に遊戯することができる。また、午前１０時が開店時間であれば、午前７時半にスイッチオンをしておく。ここで両者の違い車に例えると、図１０（ａ）の動作は通常モードであって、スピード重視で早く目的地に到達する（エアコンに言い換えると、早く設定温度に到達する）。一方、図１１（ａ）の動作はエコモード（省エネモード）であって、ゆっくりでも到達距離は変わらずに燃費重視（エアコンに言い換えると、設定温度には到達するが、通常モードよりも少しだけ時間がかかる）。そして、図１１（ａ）のように動作させると、図１０（ａ）の動作と比較して、最大デマンド値を抑制することができ、その結果、電気料金を大幅に下げることができる。この点の詳細は後述する。
【０１０５】
図１２（ａ）は、本実施形態の省エネルギーシステム１００において、集客率（平均稼働率）が１００％の時の換気・空調動作を示している。一方、図１２（ｂ）は、本実施形態の省エネルギーシステム１００において、集客率（平均稼働率）が２０％の時の換気・空調動作を示している。
【０１０６】
図１２（ａ）に示すように、集客率（平均稼働率）が１００％の時（すなわち、稼働率データまたは店舗混雑レベルデータが１００％）は、換気比率１００％で換気扇６２を動作させる。そして、その換気比率１００％に対応して、室内空調機６０を通る冷媒を動かすインバータモータ２４の回転数（インバータ周波数）が調整される。
【０１０７】
一方、図１２（ｂ）に示すように、集客率（平均稼働率）が２０％の時（すなわち、稼働率データまたは店舗混雑レベルデータが２０％）は、換気比率２０％で換気扇６２を動作させる。そして、その換気比率２０％に対応して、室内空調機６０を通る冷媒を動かすインバータモータ２４の回転数（インバータ周波数）が調整される。なお、集客率（平均稼働率、稼働率データ、店舗混雑レベルデータ）と、換気比率とは必ずしも一致させる必要はなく、両者に関係性を持たせたものであればよい。そして、集客の割合だけでなく、喫煙の量、煙や臭いの量に基づいて、換気比率の値を決定することができる。
【０１０８】
本実施形態の省エネルギーシステム１００を用いれば、集客率（平均稼働率）に応じて適切な換気比率・インバータ周波数を設定することができ、その結果、電気代節約を達成することができる。ここで、図１２（ｂ）に示したような集客率（平均稼働率）が２０％の時に、エアコンの設定温度だけを気にして、換気扇６２の換気比率を１００％のままで動作させてしまったら、エアコンで冷やした空気を大量に（一時間に何杯も）店舗５０の外に捨てて、新たに外気（真夏の熱い空気）を取り込むので、エアコンをフル稼働させる必要がでてくる。その点、本実施形態の省エネルギーシステム１００を用いれば、集客率（平均稼働率）に応じて適切な換気比率・インバータ周波数を設定するので、快適な空調環境で省エネ化（節電・電気代抑制）を実行することができる。
【０１０９】
また逆に、電気代節約だけを気にして、図１２（ａ）に示したような集客率（平均稼働率）が１００％の時に、エアコンの設定温度を上げてしまうと、快適な空調環境からはほど遠いものとなり、集客・売上に悪影響をもたらしてしまう。加えて、図１２（ａ）に示したような集客率（平均稼働率）が１００％の時に、換気比率を２０％のような状態にしてしまうと、タバコの煙などが充満したままで（料理を出すところであれば、料理の臭いが充満したままになってしまい）、快適な店舗環境からはほど遠いものとなり、これも、集客・売上に悪影響をもたらしてしまう。そして、本実施形態の省エネルギーシステム１００を用いれば、集客率（平均稼働率）に応じて適切な換気比率・インバータ周波数を設定することができるので、快適な環境を実現しながら、大幅な節電効果を達成することができる。
【０１１０】
次に、図１３および図１４も参照して、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００による空調電気代の節約の効果について引き続き説明する。図１３は、１年の月を横軸にとり、最大デマンド値（ｋｗ）を縦軸にとったグラフである。そして、図１４は、電気料金が、基本料金と電力量料金の和であることを示した式である。
【０１１１】
店舗５０の中で電気料金に一番影響を与えるのは、空調機器（エアコン）の電気代であり、そして、空調機器（エアコン）の電気代の９０％は、インバータモータ２４に関するものである。そして、店舗５０の電気料金を抑えようとすると、通常は、空調機器（エアコン）の使用量を減らすか、設定温度を冷房であれば高めにする（暖房であれば低めにする）ことが行われる。ただ、電気料金に影響を与える重要な要素に最大デマンド値がある。高圧電力のメータは３０分毎の電力の平均値を計算しており、これをデマンド値といい、１ヶ月の中で最大のデマンド値（最大デマンド値）が次の１年間の契約電力となる。
【０１１２】
したがって、図１３に示したグラフの使用状態においては、左側の８月の最大デマンド値が１５０ｋｗ（Ｄ１ポイント）であるので、契約電力は１５０ｋＷとなる。しかし、右側の８月の最大デマンド値は１６０ｋｗ（Ｄ２ポイント）であるので、それから１年間の契約電力は１６０ｋＷになる。すなわち、図１４に示すように、基本料金は、契約電力（過去１年間の最大デマンド値）と料金単価の積で決まり、その基本料金に電力量料金（１か月に使用した電力）を加えた額が、その月の電気料金になる。
【０１１３】
それゆえに、図１３に示した使用状態において、基本料金（最大デマンド値に基づく契約電力）が１６０ｋＷにしないことが重要であり（１５０ｋＷに留めておくことが重要）、それに比べると、電力量料金（１か月に使用した電力）を抑えることに重点をおいてしまうのは電気料金削減の効果を限定的なものにしかねない。そして、最大デマンド値を無理矢理抑えるために、最大デマンド値が設定値（例えば、１５０ｋＷ）を超えようとするような電力上昇カーブが検出されたら、空調機器（または、他の電気機器（冷蔵庫など））を強制的にオフにしてしまうような動作をすると、真夏なのにエアコン（空調機器）がとまってしまい、不快な店舗５０になってしまうか、他の電気機器の不具合（例えば、冷蔵庫の停止）などがもたらされてしまい好ましくない。
【０１１４】
本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００では、この最大デマンド値のコントロールで以下のような手法を適用して、快適な空調空間でありながら、大幅な電気代節約を達成している。
【０１１５】
すなわち、まず、図１０（ｃ）に示したように最短時間で設定温度（９９）に達するように空調機器をフル稼働させる手法とは異なり、図１１（ｃ）に示すように少し時間がかかっても、インバータ周波数を少し落として設定温度（９９）にあるようにインバータモータ２４を制御する。これにより、最大デマンド値が大きくなることを抑制することができる。そして、最大デマンド値を抑制することで、基本契約を低い方に改定することができ、一例では、電気料金を３０％削減することができる。
【０１１６】
次に、集客率（平均稼働率、または、稼働率データ、店舗混雑レベルデータ）にあわせて、換気比率（換気機器の動作）を決定することで、集客率が低くて汚れていないきれいな空調空気が店舗５０内にある時に、空調された空気を外部に捨てることを抑制することができる。それにより、最大デマンド値を抑制する効果、および、電力量料金（１ヶ月に使用した電力）の低下の効果を得ることができる。
【０１１７】
さらに、集客率（平均稼働率、または、稼働率データ、店舗混雑レベルデータ）にあわせて、インバータ周波数を調整することで、換気比率が小さくて、店舗５０内に空調された空気が多く残っている時に、強制的に、設定温度に応じたインバータ周波数でインバータモータ２４を動作させることを抑制することができる。すなわち、換気比率が低い時に、それにあわせて、インバータモータ２４の回転数を下げることで、最大デマンド値を抑制する効果、および、電力量料金（１ヶ月に使用した電力）の低下の効果を得ることができる。
【０１１８】
加えて、図８に示すようにゾーンコントロールで空調・換気制御を行うことができる。これにより、店舗５０全体の空調設定温度を変更せずに（または、店舗５０全体の換気比率を変更せずに）、部分的な空調・換気制御を行うことで、最大デマンド値を抑制する効果、および、電力量料金（１ヶ月に使用した電力）の低下の効果を得ることができる。
【０１１９】
以上説明した手法を用いると、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００を備えた店舗５０では、１年間に、約百万円から数百万円の電気代節約の効果を達成することができる。
【０１２０】
次に、図１５および図１６を参照しながら、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００において、ゾーンコントロールでの換気比率の制御について説明する。なお、ゾーンコントロールでの空調制御については図７及び図８で説明しているので、それとあわせて理解することができる。
【０１２１】
図１５に示した店舗５０は、パチンコ店舗（パチンコホール）である。ここでは、店舗５０は、エリア１からエリア４に別れており、それに対応してゾーン１〜ゾーン４の換気エリアが割り振られている。各ゾーン（ゾーン１〜４）の換気扇６２は、ダクト６６に接続されており、ダクト６６の端部（外部との吸気口・排気口）で吸気７１と排気７２が行われる。また、換気扇６２は、換気量調整システム７０によって制御されており、そして、換気量調整システム７０は、ホールコンピュータ装置５５およびタッチパネル７５からの指令によって動作する。
【０１２２】
この例において、エリア１（１〜１００番台）の稼働率は４０％であり、それに対応したゾーン１（１〜１００番台）の換気量は想定最大値の４０％（換気比率４０％）である。そして、エリア２（１０１〜２００番台）の稼働率は７０％で、それに対応したゾーン２の換気量は想定最大値の７０％（換気比率７０％）である。また、エリア３（２０１〜３００番台）の稼働率は３０％で、それに対応したゾーン３の換気量は想定最大値の３０％（換気比率３０％）である。エリア４（３０１〜４００番台）の稼働率は６０％で、それに対応したゾーン４の換気量は想定最大値の６０％（換気比率６０％）である。
【０１２３】
パチンコ店舗５０の場合、遊戯者（お客）は、時間とともに移動するので、各ゾーンに固定の換気比率を設定しておくよりも、リアルタイム（または、所定時間毎）に応じて、各ゾーンにあわせた換気比率を算出して、換気扇６２による換気動作を制御することが好ましい。
【０１２４】
図１６は、ホールコンピュータ装置５５のディスプレイ画面５５ａを示している。ホールコンピュータ装置５５ではパチンコ稼働率ソフト８０が動作しており、そして、ディスプレイ画面５５ａには稼働率のデータが表示されている。稼働は２００台で、非稼働は２００台で、平均稼働率は５０％であるが、ここでは、各エリア（各ゾーン）の稼働率も集計されているので、その稼働率に応じた換気動作を実行するようにすると、効率的に換気・空調動作を実行することができる。すなわち、平均稼働率５０％で換気・空調動作を実行することも可能であるが、それよりも、ゾーンコントロールで換気・空調の動作を行う方が、より無駄なく節電効果を得ることができる。そして、無駄なく節電することができるので、より確実に、最大デマンド値を抑制する効果、および、電力量料金（１ヶ月に使用した電力）の低下の効果を得ることができる。
【０１２５】
上述の実施形態では、省エネルギーシステム（電力管理装置）１００の構造または機能に基づく電気代の節約効果について説明したが、その電気代節約効果を得るにあたって、ヒューマンエラーを防止しておくことが好ましい。ヒューマンエラーの中で最も注意する点は、本実施形態に係る省エネ方法（電力管理方法）を無視して（マニュアルを無視して）、スタッフが勝手に空調設定温度を変更すること（冷房ならば設定温度を下げること）である。
【０１２６】
図１１（ｃ）に示した例で説明すると、本実施形態の省エネルギーシステム１００を使用した場合、午前１０時３０分にはきちんと設定温度に達するのであるが、真夏で熱いことを理由に、エアコンの設定温度を勝手にものすごく低い温度（例えば、１７℃）に変更する人が出てくる可能性がある。本実施形態の省エネルギーシステム１００は、設定温度（例えば２６℃）にする上で顕著な電気代節約効果を発揮することを意図しているので、設定温度を１７℃にしてしまうと、その設定温度にあわせたインバータ周波数制御が作動し、結果として、最大デマンド値が契約電力のものを上回ってしまう可能性がでてくる。すると、電気代を抑制する効果が得られなくなってしまう。
【０１２７】
もちろん、スタッフは悪気がある訳ではなく、真夏の暑さを回避するために行うので、午前中の短時間ならばマニュアル無視・ルール無視をしても問題ないと思うことがあり、最大デマンド値が契約電力にリンクしていることまで気が回らないことがある。そして、そのスタッフ（または、その上司を含むチーム）は、管理者が来る時刻（例えば、午前１０時）には設定温度をマニュアル・ルール通りに戻しておくことがあり、電気代抑制がなぜできないのかの原因追究に時間がかかることがある。
【０１２８】
図１７は、本実施形態の省エネルギーシステム１００の改変例を説明するためのブロック図である。図１７に示した省エネルギーシステム１００は、基本的に、図２に示したものと同様である。ただし、インバータ周波数調整システム３０から通信ネットワーク（インターネット）９０へ情報を発信する信号発信装置３９が設けられている。
【０１２９】
本実施形態の信号発信装置３９は、例えば、情報データ通信用の携帯電話（または、ＰＨＳ）である。本実施形態では、信号発信装置３９として、３Ｇ（第３世代）の携帯電話（通話はできずに、情報を配信する電話）を使用している。なお、信号発信装置３９は、携帯電話に限らず、他のもの（例えば、コンピュータ装置、無線装置）であってもよく、インターネット９０につなぐ配線１０５は、無線であっても有線であって構わない。
【０１３０】
図示した構成例では、信号発信装置３９は、ホールコンピュータ装置５５に接続されている（配線１０３参照）。また、ホールコンピュータ装置５５は、配線１０２によって換気量調整システム７０に接続されている。加えて、ホールコンピュータ装置５５は、インターネット接続用ルータ５１および配線１０１を介してインターネット９０に接続している。ここで、配線１０１、１０２、１０３は、有線であっても無線であっても構わない。
【０１３１】
図１７に示したシステム１００では、信号発信装置３９は、ホールコンピュータ装置５５（または、インバータ周波数調整システム３０）から、空調機器装置２０（または室内空調機６０）の設定温度を入手して、それを自動的にインターネット９０に送信できる構成になっている。また、信号発信装置３９は、空調設定温度とともに、例えば、リアルタイムのデマンド値、稼働率データ（または店舗混雑レベルデータ）、換気比率、店舗内温度などのデータ（空調データ）を送信することができる。これにより、スタッフが勝手にエアコン設定温度を変更してしまうことを知ることができ、その結果、最大デマンド値が上がってしまうこと（電気料金が上がってしまうこと）を防止することができる。
【０１３２】
また、その設定温度変更のチェックは、ホールコンピュータ装置５５で確認しなくても、インターネット９０に接続された情報端末１６によって行うことができる構成にしてもよい。図１７に示した構成例では、インターネット９０に、少なくとも１つの情報端末１６（１６Ａ、１６Ｂ）が接続された状態を示している。情報端末１６は、インターネット９０に接続可能なデスクトップコンピュータの他、移動型の情報通信端末（例えば、スマートフォン、タブレット、ノートＰＣなど）である。移動型の情報通信端末１６であれば、どこでも、いつでも確認することができて便利である。そして、１台の特定された情報端末１６でなくてもよいので、例えば、パチンコ店オーナー、パチンコ店店長、システム管理担当者などの複数人が同時に、その設定温度変更のチェック（または、デマンド値のチェック）を行うことができる。
【０１３３】
本実施形態では、情報端末１６は、図１８に示したようなスマートフォン（例えば、アップル社製のiPhone（登録商標）、Android OSを搭載したスマートフォン（各種のAndroid スマホ））である。スマートフォンは、多機能の携帯電話であり、通話機能、インターネット通信機能を備えており、通話機能だけでなく、情報を管理・加工・送信などすることができる。ただし、設定温度変更のチェック（または、デマンド値のチェック）を行うことができるのであれば、スマートフォンに限らず、情報通信ができるものであれば、携帯電話（例えば、所謂フィーチャーフォン）であってもよいし、パソコン（例えば、デスクトップＰＣ）、ゲーム機、テレビなどの端末であっても構わない。また、携帯できる形の携帯通信機器（情報通信端末）としては、スマートフォン、携帯電話の他、タブレット型コンピュータ、ノートパソコン、ウェアラブルコンピュータを用いることも可能である。
【０１３４】
図１８は、本実施形態に係る情報通信端末（スマートフォン）１６（２００）である。図示したスマートフォン２００は、筐体２１０、画像表示部（ディスプレイ部）２２０、ボタン（メインボタン）２３０を備えている。筐体２１０の側面には、スイッチボタン２１１が設けられている。ディスプレイ部２２０は、タッチパネル式のディスプレイ（液晶ディスプレイ、または、有機ＥＬディスプレイ）である。
【０１３５】
スマートフォン２００は、特定のプログラム（アプリケーション）を動作させることができ、そのアプリケーション（「アプリ」と称する場合あり）の２６０が、ディスプレイ部２２０に表示されている。ディスプレイ部２２０のアイコン（２６０等）を触ることで、アプリケーションを動作させることができる。本実施形態における設定温度変更チェック用アプリケーション（スマートフォン用アプリケーションプログラム）は、インターネット回線を通じてダウンロードされてスマートフォン２００に導入されており、そして、本実施形態のアプリケーションアイコン２５０となって表示されている。アプリケーションアイコン２５０を押すと、設定温度変更チェックのアプリケーションが立ち上がり、そこで、設定温度変更チェック（および／または、リアルタイム又は所定時刻のデマンド値のチェック）を行うことができる。当該アプリケーションの構成によっては、遠隔操作で、店舗５０の空調機器装置２０の設定温度を変更できるようにしても構わない。そのような遠隔操作機能を導入しておけば、チェック者（管理者）が遠方にいる場合で、空調温度の設定変更に時間がかかるときでも、最大デマンド値が上がってしまうこと（電気料金が上がってしまうこと）を防止または抑制することができる。なお、同様の処理は、管理会社１０内の管理サーバ１５で実行できるようにしてもよい。
【０１３６】
本実施形態の省エネルギーシステム１００では、主に、インバータ周波数調整システム３０の制御回路盤（３５）および換気量調整システム７０の制御回路盤で、演算処理動作および／または制御動作を実行する例を説明したが、それに限らず、それらの演算処理動作および／または制御動作をプログラム的に（ソフトウエア的に）実行することも可能である。
【０１３７】
一例を挙げると、空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理装置１００において、換気比率およびインバータ周波数調整を協働して制御するシステム協働制御装置が、ソフトウエア的に構築されている場合は、図１９に示して構築することができる。図１９に示したシステム協働制御装置１５０は、データを演算する中央演算装置１６０および記憶装置１７０から構成されている。このシステム協働制御装置１５０は、ホールコンピュータ装置５５における中央演算装置（１６０）および記憶装置（１７０）を使用してもよいし、汎用のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ装置、サーバ装置、タブレットコンピュータ装置（またはスマートフォン装置））における中央演算装置（１６０）および記憶装置（１７０）を使用してもよい。
【０１３８】
システム協働制御装置１５０は、配線（有線または無線）１０５に接続される入力部１５１と、配線（有線または無線）１０７に接続される出力部１５２とを備えている。入力部１５１と出力部１５２と共通したものであっても構わない。また、配線１０５、配線１０７も共通したものであっても構わないし、配線１０５、配線１０７が共に無線（例えば、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮ、携帯電話用電波など）であっても構わない。システム協働制御装置１５０の記憶装置１７０には、電力管理プログラム（または、空調電気代節約プログラム、省エネルギー化プログラム）１８０が格納されている。この電力管理プログラム１８０は、配線１０５を通じてダウンロード可能な構成にしてもよい（または、図１のサーバ装置１５からインターネット９０を介してダウンロード可能なものにしてもよい）。
【０１３９】
本実施形態の構成において、システム協働制御装置１５０の電力管理プログラム１８０を起動させると、中央演算装置１６０および記憶装置１７０が協働して動作することで、システム協働制御装置１５０において以下の機能が実現される：
（４ａ）店舗混雑レベルデータを読み取る機能（１６１）；
（４ｂ）店舗混雑レベルデータから換気比率を算出する機能（１６２）；
（４ｃ）店舗混雑レベルデータおよび換気比率の少なくとも一方から、インバータモータ２４の制御周波数を算出する機能（１６３）；
（４ｄ）換気比率、および、インバータモータ２４制御周波数の少なくとも一方を送信する機能（１６４）。
なお、電力管理プログラム１８０は、記憶装置１７０に格納されている場合に限らず、他の場所の記憶装置（例えば、インターネット上のクラウドメモリ）に格納された状態で、そこでプログラムを起動させて、システム協働制御装置１５０の機能（１６１〜１６４）を実現させるようにしても構わない。
【０１４０】
そして、システム協働制御装置１５０の機能（１６１から１６４）の処理実行およびデータ記憶のために、記憶装置１７０には以下のデータ情報が格納される：
（５ａ）店舗混雑レベルデータ（１７１）
（５ｂ）換気比率データ（１７２）
（５ｃ）インバータモータ２４の制御周波数データ（１７３）
（５ｄ）空調設定データ（空調設定温度、空調設定時間、デマンド値情報、店舗ゾーン情報、個別の空調室内機情報、個別の空調室外機情報、個別の換気扇情報など）（１７４）。
なお、本実施形態では、システム協働制御装置１５０の記憶装置１７０に当該データ（１７１〜１７４）を格納したが、他の場所の記憶装置（例えば、インターネット上のクラウドメモリ）に格納しても構わない。
【０１４１】
システム協働制御装置１５０で実現された機能（１６１〜１６４）で生成された換気比率、および、インバータモータ２４の制御周波数を含むデータは、出力部１５２を通じて送信される。そして、換気量調整システム７０は換気比率のデータを受信し、次いで、その換気比率による制御を実行することができる。一方、インバータ周波数調整システム３０は、インバータモータ２４の制御周波数を受信し、次いで、その制御周波数による制御を行うことができる。
【０１４２】
この演算処理動作および／または制御動作をプログラム的に（ソフトウエア的に）実行することは、上記で説明した換気量調整システム７０、および／または、
インバータ周波数調整システム３０でも行うことができる。
【０１４３】
例えば、換気量調整システム７０において、図１９に示したような中央演算装置１６０および記憶装置１７０が含まれており、換気量調整プログラム（１８０）を起動させることで、中央演算装置１６０および記憶装置１７０が協働して動作することで、換気量調整システム７０の機能を実現することができる。
そのような機能は、例えば、
（１ａ）ホールコンピュータ装置５５から稼働率データを読み込む機能と；
（１ｂ）その稼働率データから換気比率を算出する機能と；
（１ｃ）換気比率に基づいて換気機器装置６１を制御する機能と；
を含むようなものである。なお、もちろん実際の適用においては、環境条件・設定条件にあわせて様々な改変を行うことができる。そして、それに伴う処理データ・演算結果データを記憶装置１７０に格納することができる。
【０１４４】
そして、インバータ周波数調整システム３０において、図１９に示したような中央演算装置１６０および記憶装置１７０が含まれており、インバータ周波数調整プログラム（１８０）を起動させることで、中央演算装置１６０および記憶装置１７０が協働して動作することで、インバータ周波数調整システム３０の機能を実現することができる。
そのような機能は、例えば、
（２ａ）換気量調整システム７０から換気比率を読み込む機能と；
（２ｂ）読み込んだ換気比率から、空調機器装置２０におけるインバータモータ２４の制御周波数を算出する機能と；
（２ｃ）算出された制御周波数に基づいてインバータモータ２４を制御する機能と；
を含むようなものである。なお、もちろん実際の適用においては、環境条件・設定条件にあわせて様々な改変を行うことができる。そして、それに伴う処理データ・演算結果データを記憶装置１７０に格納することができる。
【０１４５】
加えて、図１７に示した省エネルギーシステム１００において、電力管理プログラム（１８０）が、
（６ａ）動作時の空調温度設定値と入力した空調設定温度とを対比する機能；
（６ｂ）対比した判定データを送信する機能；
を実現するような構成を有していてもよい。このような機能は、店舗５０内のコンピュータ装置など（例えば、５５、３９）で実現することができる。
【０１４６】
次に、図２０は、図１７に示した構成を有する省エネルギーシステム（電力管理装置）１００の使用方法（動作方法）の一例を示すフローチャートである。
【０１４７】
まず、店舗５０における店舗混雑レベルを設定する（ステップＳ３００）。図１６に示したようなホールコンピュータ装置５５（または、システム協働制御装置が実現されているコンピュータ装置）では、稼働率を店舗混雑レベルに設定する。なお、店舗混雑レベルは、稼働率の値をそのまま使用する場合の他、禁煙、喫煙などの要素によって調整した値を使用するように設定してもよい。
【０１４８】
次に、店舗混雑レベルの入力を行う（ステップＳ３１０）。図１７に示した例では、稼働率（店舗混雑レベル）は、４０％、７０％、３０、６０％となっており、この値を入力する。店舗混雑レベルの入力は、コンピュータ装置（５５）による自動入力でも、人による入力でも構わない。なお、店舗混雑レベルは、リアルタイムの数値・データを使用することが好ましいが、平均値、予測値のものを入力することもできる。
【０１４９】
次に、システム協働制御装置５５（１５０）によって、店舗混雑レベルから換気比率を算出する（ステップＳ３２０）。この換気比率の算出は、上述したように、換気量調整システム７０で実行する構成もある。そして、システム協働制御装置５５（１５０）によって、インバータモータ２４の制御周波数を算出する（ステップＳ３３０）。この制御周波数の算出は、上述したように、インバータ周波数調整システム３０で実行する構成もある。
【０１５０】
その後、算出された制御周波数に基づいて、インバータ周波数調整システム３０によってインバータモータ２４の制御を行う（ステップＳ３４０）。一方、算出された換気比率に基づいて、換気量調整システム７０によって換気機器装置６１（換気扇６２）の制御を行う。ここで、インバータモータ２４の制御は、店舗混雑レベル（または換気比率）に基づいた省エネルギーのものであり、かつ、図１１に示したように、最大デマンド値が大きくならないように、フル稼働でインバータモータ２４を回すよりも、少しゆっくりインバータモータ２４を回すような制御を行うものである。
【０１５１】
続いて、各種システムデータを送信する工程を行う（ステップＳ３６０）。ここでのシステムデータは、例えば、マニュアルの（または設定初期値の）空調設定温度、動作時の空調設定温度、設定初期値と動作時の空調設定温度の間の一致・不一致の判定データ、リアルタイムデマンド値、店舗内温度、室温などの情報である。本実施形態の構成では、当該システムデータは、信号発信装置３９によって常時インターネット９０へ送信されている。なお、ホールコンピュータ装置５５からインターネット９０にシステムデータを送信するような構成にしてもよい。
【０１５２】
ステップＳ３６０で送信されたデータは、インターネット９０を経由して、情報端末１６（例えば、スマートフォン２００）で見ることができる。同様に、管理会社１０の装置（例えば、サーバ装置１５）で確認することもできる。システムデータを見ることによって、動作時の空調設定温度の異常、デマンド値の異常（予想外の数値）が発生した場合には、すぐにそれに対処することが可能となる。このようなエラー防止（特に、運用ミス、ヒューマンエラー）によっても、省エネ効果（電気代抑制の顕著な効果）の確保が保証される。
【０１５３】
次に、図２１は、本実施形態の省エネルギーシステム（電力管理装置）１００の他の使用方法（動作方法）の一例を示すフローチャートである。図２１に示した方法では、電気代抑制の最も重要なデマンド値、そして、空調設定温度の勝手な変更の防止に注目したフローチャートである。
【０１５４】
まず、店舗５０における空調温度設定を行う（ステップＳ４００）。ここでの空調温度設定は、本実施形態の手法によって電気代が削減できることを見越して、より快適な空調設定温度にしてもよいし、電気代の削減を最大限にするために少し快適性を落とした対応での空調温度設定にしてもよい。また、複数の空調機器装置２０が店舗５０に設置されているときは、空調機器装置２０ごとに個別に空調温度設定をしてもよい。
【０１５５】
次に、インバータモータ２４の制御回転数の算出を行う（ステップＳ４１０）。ここで、算出される制御回転数は、図１１に示したように、最大デマンド値が大きくならないように、フル稼働でインバータモータ２４を回すよりも、少しゆっくりインバータモータ２４を回すような数値を算出する。これにより、最大デマンド値が大きくなりすぎてしまうことを抑制することができる。なお、算出する制御回転数は、固定値に限らず、時刻（または店内温度）に依存して可変するような数値であってもよい。
【０１５６】
次に、算出した制御回転数に基づいて、インバータモータ２４を制御する（ステップＳ４２０）。ここで、本実施形態の構成では、最大デマンド値が大きくならないようなインバータモータ２４の制御を行っているので、契約電力が跳ね上がってしまうことを防止することができる。
【０１５７】
そして、インバータモータ２４の制御（動作実行）とともに、空調機器装置のデマンド値の測定（または、店舗５０の全体のデマンド値の測定）を行う（ステップＳ４３０）。リアルタイム（実際の連続的なリアルタイムの他、１分毎、１０分毎、１５分毎、３０分毎などの間隔を置いたリアルタイム）で、インバータモータ２４または店舗５０のデマンド値を測定することにより、最大デマンド値が大きくなってしまうことを抑制することができる。
【０１５８】
また、デマンド値の測定とともに、空調温度設定値の取得を行う（ステップＳ４４０）。ここで、空調温度設定値の取得を行うのは、店舗５０のスタッフが勝手に空調温度の設定値を変更してしまうことがあるからである。空調温度の設定値を変えられてしまうと、それに伴ったインバータモータ２４の制御になるため、最大デマンド値が大きくなってしまう可能性を排除することができない。そのようなことがないように空調温度設定値の取得を適宜（または常時）行って、想定通りの空調スケジュールおよび電気代削減を達成するようにする。
【０１５９】
次に、ステップＳ４４０で取得した空調温度設定値を、無線によってデータ送信する（ステップＳ４５０）。本実施形態の構成では、インターネット９０へ情報を発信する信号発信装置３９によってデータ送信を行う。なお、有線によるデータ送信も可能であるが、その場合、その情報（空調温度設定値）を持っているコンピュータ装置の電源オフ、インターネットへの接続不要などの故障によって、空調温度設定値のデータがアップされない
可能性がある。ここでのデータ送信は主に空調温度設定値に基づくものであるのでデータ量も少ないことから、無線にて常時インターネット９０に送信していても通信料も安い。したがって、常時の無線送信にしても負担が少なく、常時監視のメリットの方が大きい。
【０１６０】
そして、ステップＳ４６０で送信されたデータをスマートフォン１６（２００）で受信して、スマートフォン１６で表示させる（ステップＳ４６０）。リアルタイムで空調温度設定値のデータ（または、設定時と動作時の空調温度設定との不一致データ（または、判別データ）を表示させることによって、ヒューマンエラーによって最大デマンド値が大きくなってしまうことを防止することができ、その結果、想定通りの電気代削減を達成することができる。
【０１６１】
なお、インバータモータ２４を含む空調機器装置２０の製品レベルの具体的な詳細な構造・動作、換気扇６２を含む換気扇６２の製品レベルの具体的な詳細な構造・動作、制御回路・サーバ装置またはインターネット技術におけるデータ送受信プログラム、入出力装置とのインターフェイスプログラム、エラーメッセージプログラムなどについては、本発明の実施形態の主要項目ではないので、技術内容の理解を簡明する目的で省略する。それらの技術については、空調・換気技術分野、制御回路技術分野または情報通信技術分野の技術常識に基づいて構成、実装／運用（実施）することができる。また、情報通信端末（例えば、スマートフォン）におけるデータ処理プログラム、データ送受信プログラム、通話・通信技術、インターネット関連技術、アプリケーション動作技術も同様に、技術内容の理解を簡明する目的で省略する。それらの技術については、情報通信端末（スマートフォン）の技術分野の技術常識に基づいて実装／運用（実施）することができる。また、上記で説明した機能は、主に、一方側の装置から見た機能名称であり、すなわち、「送信」と「受信」は対の用語であるので、他方の装置から見た機能では、用語の名称は変わる点を付言する。
【０１６２】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。特に、上述の実施形態では、店舗５０としてパチンコ店を主に説明してきたが、それ以外の店舗（カーディーラー、本屋、喫茶店、レストラン、カジノ店舗、レンタルビデオ、ドラッグストア）にも好適に適用できるものである。その場合のホールコンピュータ装置５５は、その店舗に適したソフト・システムが導入されているものになる。加えて、本実施形態の省エネシステム（電力管理システム）１００は、例えば、有効な特徴を複数含んでおり、それぞれ単独でも十分な技術的効果を奏するものが含まれており、そのような単独の特徴の積極利用も技術的価値が高いものである。そして、上述した特徴は、互いに矛盾しないかぎりにおいて、相互に適用可能であり、さらに、システム・装置上の特徴をプロセス（または、プログラム）の特徴に組み合わせることも可能あるし、逆に、プロセス（または、プログラム）上の特徴をシステム・装置に組み合わせること可能である。加えて、本実施形態のシステム１００全体を説明してきたが、本実施形態に係るプログラム１８０単体（または、スマートフォン２００に導入するアプリ２５０）を、具体的には、プログラム自体、または、プログラムを格納した記録媒体、ダウンロード可能なプログラム製品を知的財産として商品化することも可能である。
【０１６３】
本実施形態の改変例の一つとして、図２２に示したような構成をあげることができる。図２２に示した省エネルギーシステム１００は、基本的に図１に示したものと同じであるが、店舗５０の電力メータ（電力計）８１がインバータ周波数調整システム３０に接続された構成を有している。この例では、電力メータ８１は、配線８３を介して周波数調整システム３０に接続されている。配線８３は、電話回線、有線（ＬＡＮ回線）などであるが、無線回線であっても構わない。電力メータ５１をインバータ周波数調整システム３０に接続することで、目標の契約電力に近づいた時に、インバータ周波数調整システム３０によってインバータモータ２４の回転数（インバータ周波数）を制御して、契約電力が上がってしまわないようにする機能を付加することができる。この制御（すなわち、契約電力が上がらないようにする機能を実行する制御）は、遠隔地のモニタリング装置１５（または、図１７の情報端末１６）で電力計の消費電力を見ながら手動または自動で行うことも可能である。
【０１６４】
また、図２２に示した省エネルギーシステム１００には、エアコン温度設定用の温度計（または、室内機６０に組み込まれている温度センサ）とは別に、店舗５０内の空気の温度を計測する温度計（温度センサ）８９が設けられている。この温度計８１は、本実施形態の省エネルギーシステム１００に有線（または無線）で接続され、室内機６０（または空調機器装置２０）の温度センサで検知する温度ではなく（または、それと併用して）、実際の店舗内の空気の温度にあわせて、より適切な空調を実行することができる。温度計８１は、一つに限らず、複数配置することができ、例えば、図７に示した各領域（５０ａ〜５０ｆ）に設けることができる。店舗５０内の客またはスタッフは、空調機器装置２０の温度センサが検知した温度ではなく、実際の店舗内の空気の温度で熱さ・寒さを感じるので、このような実際の空気の温度を検知する温度センサ８９の情報を省エネルギーシステム１００に取り入れることはより快適な空調の制御に繋がる。
【０１６５】
なお、省エネルギーシステム１００を利用するユーザ（例えば、店舗５０のスタッフ、または、管理会社のスタッフ）が行う設定（ユーザ設定）としては、空調機器装置２０の室内温度の設定、および、インバータモータ２４の周波数の上限値の設定がある。空調機器装置２０の室内温度の設定は、通常は、室内機６０のリモコン（エアコンのリモコン）で行うが、本実施形態の省エネルギーシステム１００で設定できるようにしてもよい。
また、室内機６０のリモコンの設定温度を、省エネルギーシステム１００（またはインバータ周波数調整システム３０）に取り込む機能を設けてもよい。インバータモータ２４の周波数の上限値の設定は、インバータモータ２４の回転しすぎを防止して節電する重要な設定の一つである。この上限値の設定が例えば７０％にしていたのにも拘わらず、ユーザ（例えば、店舗５０のスタッフ）が勝手に１００％に設定を変えてしまうと、契約電力があがってしまう。このようなことがないように、図１７に示した信号発信装置３９によって、インバータ２４の周波数の上限値の情報（またはその設定が変更されたことの信号）を送信することができ、契約電力があがってしまうことを防止することができる。この機能は、信号発信装置３９による通信の他、省エネルギーシステム１００におけるホールコンピュータ装置（システム協働制御装置）５５からインターネット９０への送信によって実行可能である。加えて、図２１に示したフローチャートでは、空調温度設定値の取得をメインにして説明したが、空調温度設定値に代えて、インバータモータ２４の周波数上限値の取得得をメインに（あるいは、空調温度設定値とインバータモータ２４の周波数上限値との両方で）フローチャートを実行するようにしてもよい。以上例示的に説明したが、このような改変を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明によれば、パチンコ店などの店舗における空調・換気を制御することによって消費電力を節約する省エネルギーシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０   管理会社
１５   管理サーバ（サーバ装置）
１６   情報端末（情報通信端末）
２０   空調機器装置
２１   ファン
２２   制御周波数アダプタ
２４   インバータモータ
２５   コンプレッサ
２９   空調室外機
３０   インバータ周波数調整システム
３１   筐体
３２   扉部
３４   接続端子部
３５   制御回路盤
３５ａ〜ｆ  タッチパネル画面
３７   配線
３８   配線
３９   信号発信装置
４０   換気比率
５０   店舗（パチンコ店舗）
５１   ルータ（インターネット接続用ルータ）
５２   ルータ（ホール内ネットワーク用ルータ）
５４   タッチパネル
５５   ホールコンピュータ装置（システム協働制御装置）
５５ａ ディスプレイ画面
６０   空調室内機
６０ａ パイプ
６１   換気機器装置
６２   換気扇
６３   換気スイッチ
６４   ブレーカ
６６   ダクト
６８   ダンパー
６９   ダンパー制御モータ
７０   換気量調整システム
７１   吸気
７２   排気
７５   タッチパネル
８０   パチンコ稼働率ソフト
８１   電力メータ
８９   温度計
９０   通信ネットワーク（インターネット）
９１   吸気（室内空気吸引）
９２   冷房空気（空調空気排出）
１００ 省エネルギーシステム（電力管理装置）
１５０ システム協働制御装置（空調制御コンピュータ）
１５１ 入力部
１５２ 出力部
１６０ 中央演算装置
１７０ 記憶装置
１８０ 電力管理プログラム
２００ スマートフォン
２１０ 筐体
２１１ スイッチボタン
２２０ ディスプレイ部
２５０ アプリケーションアイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機器および換気機器の両方を制御する省エネルギーシステムであって、
店舗で使用するホールコンピュータ装置と、
インバータモータを含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムと、
換気扇を含む換気機器装置に接続された換気量調整システムと
を備え、
前記ホールコンピュータ装置は、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されており、
前記ホールコンピュータ装置の前記記憶装置は、前記店舗の稼働率データを格納しており、
前記換気量調整システムは、前記ホールコンピュータ装置に接続されており、
前記換気量調整システムは、
前記ホールコンピュータ装置から前記稼働率データを読み込む機能と、
前記稼働率データから換気比率を算出する機能と、
前記換気比率に基づいて前記換気機器装置を制御する機能と
を含み
前記インバータ周波数調整システムは、
前記換気量調整システムから前記換気比率を読み込む機能と、
前記換気比率から、前記空調機器装置における前記インバータモータの制御周波数を算出する機能と、
前記制御周波数に基づいて、前記インバータモータを制御する機能と
を備えており、
前記インバータモータの制御周波数を算出する機能において、前記算出される前記制御周波数は、最短で空調設定温度に到達する制御周波数である最速到達制御周波数よりも遅い時間に空調設定温度に到達する回転数であり、
前記空調機器装置における動作時のデマンド値は、前記インバータ周波数調整システムによって測定され、
前記空調機器装置は、
前記店舗内に配置された空調室内機と、
前記空調室内機に接続され、冷媒ガスが通過するパイプと、
前記パイプに接続された前記インバータモータを含む空調室外機と
を備えており、
前記空調室外機には、前記制御周波数の信号を前記インバータモータに伝える制御周波数アダプタが取り付けられており、
前記インバータ周波数調整システムは、前記制御周波数アダプタを介して前記空調室外機に接続されており、
前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものであり、
前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している、省エネルギーシステム。
【請求項２】
前記ホールコンピュータ装置は、通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されており、
前記モニタリング装置は、前記通信ネットワークを通じて、前記インバータ周波数調整システムによって測定された前記動作時のデマンド値を受信可能であり、
前記換気機器装置は、
前記店舗内に配置された換気扇と、
前記換気扇の動作を制御する換気スイッチと、
前記換気扇に接続されたダクトに配置されたダンパーと、
前記ダンパーの動作を制御するダンパー制御モータと
を備え、
前記換気量調整システムは、前記換気スイッチおよび前記ダンパー制御モータに接続されている、請求項１に記載の省エネルギーシステム。
【請求項３】
前記通信ネットワークは、インターネット、携帯電話ネットワークおよび無線接続ネットワークからなる群からなる少なくとも一つであり、
前記モニタリング装置は、前記換気機器装置の動作データ、および、前記空調機器装置の動作データを、前記通信ネットワークを介して受信し表示するものである、請求項２に記載の省エネルギーシステム。
【請求項４】
前記空調機器装置の動作データの一つは、前記インバータモータの周波数上限値データである、請求項３に記載の省エネルギーシステム。
【請求項５】
前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗の電力計に接続されている、請求項１から４の何れか一つに記載の省エネルギーシステム。
【請求項６】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、前記空調室内機は複数設置され、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する機能を有し、
前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該換気扇からの当該換気比率に基づいて、当該空調機器装置を制御する機能を有する、請求項２または３に記載の省エネルギーシステム。
【請求項７】
前記店舗は、パチンコ店舗、ゲームセンター店舗、レストラン店舗、喫茶店店舗、ドラックストアー店舗、本屋店舗、レンタルビデオ店舗、カーディーラー店舗、ホームセンター店舗、コンビニエンスストアー店舗、老人ホーム、病院、映画館および劇場からなる群から選択されるものであり、
前記ホールコンピュータ装置は、前記店舗内の少なくとも一つの電気機器を制御する機能を有している、請求項１から６の何れか一つに記載の省エネルギーシステム。
【請求項８】
空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理装置であって、
インバータモータを含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムと、
換気扇を含む換気機器装置に接続された換気量調整システムと、
前記インバータ周波数調整システムと前記換気量調整システムとを協働して制御するシステム協働制御装置と
を備え、
前記システム協働制御装置は、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されており、
前記システム協働制御装置には、店舗混雑レベルデータを入力可能であり、
前記システム協働制御装置は、
前記店舗混雑レベルデータから換気比率を算出する機能と、
前記店舗混雑レベルデータおよび前記換気比率の少なくとも一方から、前記インバータモータの制御周波数を算出する機能と
を有しており、
前記インバータ周波数調整システムは、前記制御周波数に基づいて前記インバータモータを制御する機能を備えており、
前記換気量調整システムは、前記換気比率に基づいて前記換気機器装置を制御する機能を備えており、
前記インバータモータの制御周波数を算出する機能において、前記算出される前記制御周波数は、最短で空調設定温度に到達する制御周波数である最速到達制御周波数よりも遅い時間に空調設定温度に到達する回転数であり、
前記空調機器装置における動作時のデマンド値は、前記インバータ周波数調整システムによって測定され、
前記空調機器装置は、
店舗内に配置された空調室内機と、
前記空調室内機に接続され、冷媒ガスが通過するパイプと、
前記パイプに接続された前記インバータモータを含む空調室外機と
を備えており、
前記空調室外機には、前記制御周波数の信号を前記インバータモータに伝える制御周波数アダプタが取り付けられており、
前記インバータ周波数調整システムは、前記制御周波数アダプタを介して前記空調室外機に接続されており、
前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものであり、
前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している、電力管理装置。
【請求項９】
前記システム協働制御装置は、入力装置を有しており、
前記店舗混雑レベルデータは、前記入力装置によって、前記システム協働制御装置の前記記憶装置に格納され、
前記システム協働制御装置は、通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されており、
前記空調室外機には、前記動作時のデマンド値を含むデマンドデータと空調設定温度及び／又は前記インバータモータの周波数上限値とを含むデータを前記通信ネットワークに送信する空調データ送信機が接続されている、請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗の電力計に接続されている、請求項８または９に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
通信ネットワークには、データを管理するモニタリング装置が接続されており、
前記モニタリング装置の少なくとも一つは、スマートフォン端末であり、
前記店舗混雑レベルデータは、前記店舗内の人数に基づいたデータであり、
前記通信ネットワークは、インターネットネットワーク、携帯電話ネットワークおよび無線接続ネットワークからなる群からなる少なくとも一つであり、
前記店舗は、パチンコ店舗、ゲームセンター店舗、レストラン店舗、喫茶店店舗、ドラックストアー店舗、本屋店舗、レンタルビデオ店舗、カーディーラー店舗、ホームセンター店舗、コンビニエンスストアー店舗、老人ホーム、病院、映画館および劇場からなる群から選択されるものである、請求項８から１０の何れか一つに記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、空調室内機は複数設置され、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御する機能を有し、
前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における当該空調機器装置を制御する機能を有する、請求項８から１１の何れか一つに記載の電力管理装置。
【請求項１３】
空調機器および換気機器の両方を制御する省エネルギー化方法であって、
換気扇およびダンパーを含む換気機器装置に接続された換気量調整システムに、店舗における稼働率を読み込ませる工程と、
前記換気量調整システムにおいて換気比率を算出する工程と、
前記換気量調整システムによって、前記換気比率に基づいて前記換気扇および前記ダンパーを制御する工程と、
インバータモータおよび空調室内機を含む空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムに、前記換気比率を読み込ませる工程と、
前記換気量調整システムにおいて、前記換気比率に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、
前記インバータ周波数調整システムによって、前記制御周波数に基づいて前記インバータモータを制御する工程と
を含み、
さらに、前記インバータ周波数調整システムによって、前記空調機器装置における動作時のデマンド値を測定する工程が実行され、
前記インバータモータの制御周波数を算出する工程において、前記算出される前記制御周波数は、最短で空調設定温度に到達する制御周波数である最速到達制御周波数よりも遅い時間に空調設定温度に到達する回転数であり、
空調室外機には、前記制御周波数の信号を前記インバータモータに伝える制御周波数アダプタが取り付けられており、
空調室外機は、前記制御周波数アダプタを介して、前記インバータ周波数調整システムに接続されており、
前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものであり、
前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している、省エネルギー化方法。
【請求項１４】
さらに、前記測定された前記空調機器装置における動作時のデマンド値を、通信ネットワークに送信する工程が実行され
前記インバータモータを制御する工程において、前記インバータ周波数調整システムは、デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御することを特徴とする、請求項１３に記載の省エネルギー化方法。
【請求項１５】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、前記空調室内機は複数設置されており、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御し、
前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該空調機器装置に対応した制御周波数に基づいて、当該空調機器装置を制御することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の省エネルギー化方法。
【請求項１６】
空調機器および換気機器の両方を制御する電力管理方法であって、
インバータモータを含む空調機器装置と換気扇を含む換気機器装置を備えた店舗における店舗混雑レベルを、データを演算する中央演算装置および記憶装置から構成されたシステム協働制御装置に入力する工程と、
前記システム協働制御装置の演算によって、前記店舗混雑レベルに基づいて、前記換気機器装置の換気比率を算出する工程と、
前記システム協働制御装置の演算によって、前記換気比率に基づいて、前記インバータモータの制御周波数を算出する工程と、
前記空調機器装置に接続されたインバータ周波数調整システムに、前記制御周波数を送信する工程と、
前記制御周波数に基づいて、前記インバータ周波数調整システムによって前記インバータモータを制御する工程と、
前記換気機器装置に接続された換気量調整システムに、前記換気比率を送信する工程と、
前記換気比率に基づいて、前記換気量調整システムによって前記換気機器装置を制御する工程と
を含み、
さらに、前記インバータ周波数調整システムによって、前記空調機器装置における動作時のデマンド値を測定する工程が実行され、
前記インバータモータの制御周波数を算出する工程において、前記算出される前記制御周波数は、最短で空調設定温度に到達する制御周波数である最速到達制御周波数よりも遅い時間に空調設定温度に到達する回転数であり、
空調室外機には、前記制御周波数の信号を前記インバータモータに伝える制御周波数アダプタが取り付けられており、
前記インバータ周波数調整システムは、前記制御周波数アダプタを介して前記空調室外機に接続されており、
前記換気機器装置および前記空調機器装置は、前記店舗に設置されたものであり、
前記換気量調整システムおよび前記インバータ周波数調整システムは、前記店舗に設置された状態の前記換気機器装置および前記空調機器装置に対して接続可能な構成を有している、電力管理方法。
【請求項１７】
さらに、前記空調機器装置における前記動作時のデマンド値を含むデマンドデータと空調設定温度及び／又は前記インバータモータの周波数上限値とを含むシステムデータを通信ネットワークに送信する工程を含む、請求項１６に記載の電力管理方法。
【請求項１８】
前記インバータモータを制御する工程において、前記インバータ周波数調整システムは、デマンド値を含めた制御データに基づいて、前記インバータモータを制御することを特徴とする、請求項１６または１７に記載の電力管理方法。
【請求項１９】
前記店舗内において、前記換気扇は複数設置され、かつ、空調室内機は複数設置されており、
前記換気量調整システムは、前記店舗内の複数のゾーンに対応して、当該ゾーン内における前記換気扇を制御し、
前記インバータ周波数調整システムは、当該ゾーン内における当該空調機器装置に対応した前記制御周波数に基づいて、当該空調機器装置を制御することを特徴とする、請求項１６から１８の何れか一つに記載の電力管理方法。