(57)【要約】【課題】小型化、軽量化および広角化が図られ、ズーム全域で高性能のズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、変倍時に不動の正の第１レンズ群Ｇ１、変倍時に移動する複数の移動レンズ群、変倍時に不動の正の最終レンズ群Ｇｅからなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、合焦時に不動の負の第１レンズ群前群Ｇ１ａ、合焦時に移動する正の第１レンズ群中群Ｇ１ｂ、正の第１レンズ群後群Ｇ１ｃからなる。第１レンズ群前群Ｇ１ａは、最も物体側から順に連続して、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズを有する。第１レンズ群前群Ｇ１ａの負レンズの屈折率の平均値Ｎａｖｅｎに関する式：１．８４＜Ｎａｖｅｎを満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍時に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍時に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する複数の移動レンズ群と、変倍時に像面に対して固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、合焦時に像面に対して固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群前群と、合焦時に光軸方向に移動する正の屈折力を有する第１レンズ群中群と、合焦時に該第１レンズ群中群との光軸方向の間隔が変化する正の屈折力を有する第１レンズ群後群とからなり、
前記第１レンズ群前群は、最も物体側から順に連続して、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズとを有し、
下記条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．８４＜Ｎａｖｅｎ    （１）
ただし、
Ｎａｖｅｎ：前記第１レンズ群前群内の負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
とする。
【請求項２】
下記条件式（２）を満足する請求項１記載のズームレンズ。
−３＜ｆ１ｃ／ｆ１ａ＜−１．２５    （２）
ただし、
ｆ１ｃ：前記第１レンズ群後群の焦点距離
ｆ１ａ：前記第１レンズ群前群の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第１レンズ群前群は、最も像側に正レンズを有し、
下記条件式（３）を満足する請求項１または２記載のズームレンズ。
１０＜νａｖｅｎ−νａｖｅｐ＜２０    （３）
ただし、
νａｖｅｎ：前記第１レンズ群前群内の負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値
νａｖｅｐ：前記第１レンズ群前群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値
とする。
【請求項４】
下記条件式（４）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
１．５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．５    （４）
ただし、
Ｒ１：前記第１レンズ群前群の最も物体側の前記負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズ群前群の最も物体側の前記負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項５】
下記条件式（５）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
−２．５＜ｆ１／ｆ１ａ＜−１．０    （５）
ただし、
ｆ１：無限遠物体に合焦した状態の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ１ａ：前記第１レンズ群前群の焦点距離
とする。
【請求項６】
下記条件式（６）を満足する請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
−０．４＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．１    （６）
ただし、
ｆ１ａ：前記第１レンズ群前群の焦点距離
ｆ１ｂ：前記第１レンズ群中群の焦点距離
とする。
【請求項７】
前記第１レンズ群前群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとからなる請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記複数の移動レンズ群において、最も物体側の移動レンズ群は正の屈折力を有する請求項１から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群後群は、物体側から順に、負レンズおよび正レンズが物体側から順に接合されてなる接合レンズと、正レンズとからなる請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記複数の移動レンズ群において、最も像側の移動レンズ群は負の屈折力を有する請求項１から９のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記複数の移動レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群とからなる請求項１０記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記複数の移動レンズ群において、最も像側の移動レンズ群は正の屈折力を有する請求項１から９のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記複数の移動レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなる請求項１２記載のズームレンズ。
【請求項１４】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１記載のズームレンズ。
１．８５＜Ｎａｖｅｎ＜１．９６    （１−１）
【請求項１５】
下記条件式（２−１）を満足する請求項２記載のズームレンズ。
−２．５＜ｆ１ｃ／ｆ１ａ＜−１．３５    （２−１）
【請求項１６】
下記条件式（３−１）を満足する請求項３記載のズームレンズ。
１１＜νａｖｅｎ−νａｖｅｐ＜１８    （３−１）
【請求項１７】
下記条件式（４−１）を満足する請求項４記載のズームレンズ。
１．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．３    （４−１）
【請求項１８】
下記条件式（５−１）を満足する請求項５記載のズームレンズ。
−２．２＜ｆ１／ｆ１ａ＜−１．１    （５−１）
【請求項１９】
下記条件式（６−１）を満足する請求項６記載のズームレンズ。
−０．３５＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．１１    （６−１）
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載のズームレンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画撮影用カメラ、放送用カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、および監視用カメラ等の電子カメラに好適なズームレンズ、ならびにこのズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記分野のカメラに使用可能なレンズ系として４群構成または５群構成のズームレンズが使用されている。映画撮影用カメラおよび放送用カメラでは、変倍によるレンズ系全長の変化および合焦による画角の変化が嫌われるため、変倍時にズームレンズの最も物体側のレンズ群である第１レンズ群を不動とし、合焦時に第１レンズ群内のレンズを移動させて合焦を行うことが多い。このようなズームレンズとしては、例えば、下記特許文献１および下記特許文献２に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２１４６号公報
【特許文献２】特許第５８９３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
映画撮影用カメラおよび放送用カメラ等の撮像装置には、小型かつ軽量でありながら、良好な光学性能を有するズームレンズが要望されている。特に、機動性および操作性を重視した撮影形態に対して小型化および軽量化が強く要望されている。一方、上記分野のカメラには広い画角で撮影可能なことも要望されている。しかしながら、ズームレンズの広角化を進めると最も物体側のレンズ（以下、前玉という）の径が大きくなりやすく、広角化と小型化を両立させることは容易ではない。
【０００５】
特許文献１に記載のレンズ系は、前玉の屈折率、および変倍時に移動するレンズ群の構成について工夫がなされているが、近年要望されている小型化に十分応えるためには、より前玉径が小さいことが好ましく、さらなる小型化が望まれる。特許文献２に記載のレンズ系もまた、前玉径が大きく、小型化が十分とは言えない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、広角でありながら、小型化および軽量化が達成され、ズーム全域で高い光学性能が実現されたズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、変倍時に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍時に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する複数の移動レンズ群と、変倍時に像面に対して固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、合焦時に像面に対して固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群前群と、合焦時に光軸方向に移動する正の屈折力を有する第１レンズ群中群と、合焦時に第１レンズ群中群との光軸方向の間隔が変化する正の屈折力を有する第１レンズ群後群とからなり、第１レンズ群前群は、最も物体側から順に連続して、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズとを有し、下記条件式（１）を満足することを特徴とする。
１．８４＜Ｎａｖｅｎ    （１）
ただし、
Ｎａｖｅｎ：第１レンズ群前群内の負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
とする。
【０００８】
さらに、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
１．８５＜Ｎａｖｅｎ＜１．９６    （１−１）
【０００９】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
−３＜ｆ１ｃ／ｆ１ａ＜−１．２５    （２）
−２．５＜ｆ１ｃ／ｆ１ａ＜−１．３５    （２−１）
ただし、
ｆ１ｃ：第１レンズ群後群の焦点距離
ｆ１ａ：第１レンズ群前群の焦点距離
とする。
【００１０】
第１レンズ群前群は、最も像側に正レンズを有し、下記条件式（３）を満足することが好ましく、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
１０＜νａｖｅｎ−νａｖｅｐ＜２０    （３）
１１＜νａｖｅｎ−νａｖｅｐ＜１８    （３−１）
ただし、
νａｖｅｎ：第１レンズ群前群内の負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値
νａｖｅｐ：第１レンズ群前群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値
とする。
【００１１】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましく、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
１．５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．５    （４）
１．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．３    （４−１）
ただし、
Ｒ１：第１レンズ群前群の最も物体側の負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ群前群の最も物体側の負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径
とする。
【００１２】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましく、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
−２．５＜ｆ１／ｆ１ａ＜−１．０    （５）
−２．２＜ｆ１／ｆ１ａ＜−１．１    （５−１）
ただし、
ｆ１：無限遠物体に合焦した状態の第１レンズ群の焦点距離
ｆ１ａ：第１レンズ群前群の焦点距離
とする。
【００１３】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましく、下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
−０．４＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．１    （６）
−０．３５＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．１１    （６−１）
ただし、
ｆ１ａ：第１レンズ群前群の焦点距離
ｆ１ｂ：第１レンズ群中群の焦点距離
とする。
【００１４】
第１レンズ群前群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとからなるように構成してもよい。
【００１５】
上記複数の移動レンズ群において、最も物体側の移動レンズ群は正の屈折力を有するように構成してもよい。
【００１６】
第１レンズ群後群は、物体側から順に、負レンズおよび正レンズが物体側から順に接合されてなる接合レンズと、正レンズとからなることが好ましい。
【００１７】
上記複数の移動レンズ群において、最も像側の移動レンズ群は負の屈折力を有するように構成してもよい。その場合、上記複数の移動レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群とからなるように構成してもよい。
【００１８】
あるいは、上記複数の移動レンズ群において、最も像側の移動レンズ群は正の屈折力を有するように構成してもよい。その場合、上記複数の移動レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなるように構成してもよい。
【００１９】
本発明の撮像装置は、本発明のズームレンズを備えたものである。
【００２０】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、フィルタ、カバーガラス等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、および手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図するものである。
【００２１】
なお、上記の「正の屈折力を有する〜群」とは、群全体として正の屈折力を有することを意味する。上記の「負の屈折力を有する〜群」についても同様である。上記の「〜群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。上記の群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号、レンズの面形状、およびレンズの面の曲率半径は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負とする。上記の「負メニスカスレンズ」は負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。上記条件式は全てｄ線（波長５８７．５６ｎｍ（ナノメートル））を基準とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、物体側から順に、変倍時に不動の正の第１レンズ群と、変倍時に移動する複数の移動レンズ群と、変倍時に不動の正の最終レンズ群とからなるズームレンズにおいて、第１レンズ群の構成を好適に設定し、所定の条件式を満足するように設定することにより、広角でありながら、小型化および軽量化が達成され、ズーム全域で高い光学性能が実現されたズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの構成と光路を示す断面図であり、上段が広角端状態のものであり、下段が望遠端状態のものである。
【図２】本発明の実施例２のズームレンズの構成と光路を示す断面図であり、上段が広角端状態のものであり、下段が望遠端状態のものである。
【図３】本発明の実施例３のズームレンズの構成と光路を示す断面図であり、上段が広角端状態のものであり、下段が望遠端状態のものである。
【図４】本発明の実施例４のズームレンズの構成と光路を示す断面図であり、上段が広角端状態のものであり、下段が望遠端状態のものである。
【図５】本発明の実施例５のズームレンズの構成と光路を示す断面図であり、上段が広角端状態のものであり、下段が望遠端状態のものである。
【図６】本発明の実施例１のズームレンズの各収差図であり、上段が広角端状態のものであり、中段が中間焦点距離状態のものであり、下段が望遠端状態のものであり、各状態の収差図はいずれも左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図７】本発明の実施例２のズームレンズの各収差図であり、上段が広角端状態のものであり、中段が中間焦点距離状態のものであり、下段が望遠端状態のものであり、各状態の収差図はいずれも左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図８】本発明の実施例３のズームレンズの各収差図であり、上段が広角端状態のものであり、中段が中間焦点距離状態のものであり、下段が望遠端状態のものであり、各状態の収差図はいずれも左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図９】本発明の実施例４のズームレンズの各収差図であり、上段が広角端状態のものであり、中段が中間焦点距離状態のものであり、下段が望遠端状態のものであり、各状態の収差図はいずれも左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１０】本発明の実施例５のズームレンズの各収差図であり、上段が広角端状態のものであり、中段が中間焦点距離状態のものであり、下段が望遠端状態のものであり、各状態の収差図はいずれも左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に、本発明の一実施形態に係るズームレンズのレンズ構成と光路の断面図を示す。図１では、「ＷＩＤＥ」と付した上段に広角端状態を示し、光束として軸上光束ｗａおよび最大画角の光束ｗｂを記入しており、「ＴＥＬＥ」と付した下段に望遠端状態を示し、光束として軸上光束ｔａおよび最大画角の光束ｔｂを記入している。なお、図１に示す例は後述の実施例１のズームレンズに対応している。図１では紙面左側が物体側、紙面右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示している。
【００２５】
なお、ズームレンズが撮像装置に搭載される際には、撮像装置の仕様に応じた各種フィルタおよび／または保護用のカバーガラスを備えることが好ましいため、図１ではこれらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２６】
このズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、変倍時に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、変倍時に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する複数の移動レンズ群と、変倍時に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群Ｇｅとからなる。
【００２７】
図１に示す例のズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５からなる。変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とは光軸方向の相互間隔を変化させて移動する。図１に示す例では、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４それぞれが移動レンズ群に対応し、第５レンズ群Ｇ５が最終レンズ群Ｇｅに対応する。図１の上段の図の第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４それぞれの下に、広角端から望遠端へ変倍する際の各レンズ群の移動方向を模式的に示す矢印を記入している。
【００２８】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜レンズＬ１７の計７枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜レンズＬ３４の４枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、レンズＬ４１の１枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５１〜レンズＬ５９の９枚のレンズとからなる。ただし、本発明においては、第１レンズ群Ｇ１と最終レンズ群Ｇｅの間に配置される移動レンズ群の数は図１の例と異なる数であってもよく、各レンズ群を構成するレンズの枚数は図１に示す例と異なる枚数であってもよく、開口絞りＳｔは図１に示す例とは異なる位置に配置してもよい。また、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさおよび／または形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２９】
このズームレンズでは、最も物体側の第１レンズ群Ｇ１を正レンズ群とすることにより、レンズ系全長の短縮が可能となり、小型化に有利となる。また、最も像側の最終レンズ群Ｇｅを正レンズ群とすることにより、軸外光線の主光線が像面Ｓｉｍへ入射する入射角が大きくなるのを抑制することができ、シェーディングを抑制できる。そして、最も物体側のレンズ群と最も像側のレンズ群が変倍時に固定されている構成をとることにより、変倍時にレンズ系全長を不変とすることができる。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、合焦時に像面Ｓｉｍに対して固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１ａと、合焦時に光軸方向に移動する正の屈折力を有する第１レンズ群中群Ｇ１ｂと、合焦時に第１レンズ群中群Ｇ１ｂとの光軸方向の間隔が変化する正の屈折力を有する第１レンズ群後群Ｇ１ｃとからなる。このような構成とすることによって、合焦による画角の変化を抑えることが容易となる。図１の第１レンズ群中群Ｇ１ｂの下の両矢印は、合焦時に第１レンズ群中群Ｇ１ｂが光軸方向に移動することを示している。
【００３１】
なお、第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、合焦時に、像面Ｓｉｍに対して固定されていてもよく、このようにした場合は、合焦時に移動するレンズ群を第１レンズ群中群Ｇ１ｂのみとすることができ、合焦機構を簡略化できるため、装置の大型化を抑制できる。あるいは、第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、合焦時に、第１レンズ群中群Ｇ１ｂとは異なる軌跡で光軸方向に移動してもよく、このようにした場合は、合焦時の収差変動を抑えることができる。
【００３２】
第１レンズ群前群Ｇ１ａは、最も物体側から順に連続して、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１１と、負レンズであるレンズＬ１２とを有する。この構成により、非点収差の発生を抑えつつ、広角化に必要な負の屈折力を得ることができる。
【００３３】
第１レンズ群前群Ｇ１ａは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとからなるように構成してもよい。このようにした場合は、第１レンズ群前群Ｇ１ａの収差補正、特に、色収差の補正を良好に行うことができる。あるいは、第１レンズ群前群Ｇ１ａは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、負レンズと、正レンズとからなるように構成してもよい。
【００３４】
第１レンズ群前群Ｇ１ａの最も像側のレンズは、像側に凹面を向けた正メニスカスレンズであるように構成してもよい。このようにした場合は、広角側の非点収差の発生を抑えることができ、また、望遠側の球面収差の補正に有利となる。
【００３５】
第１レンズ群中群Ｇ１ｂは、例えば、１枚のレンズのみからなるように構成してもよい。このようにした場合は、合焦機構の負担を軽減できる。図１の例では、第１レンズ群中群Ｇ１ｂは１枚の正レンズからなる。
【００３６】
第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、物体側から順に、負レンズおよび正レンズが物体側から順に接合されてなる接合レンズと、正レンズとからなるように構成してもよい。このようにした場合は、第１レンズ群Ｇ１の色収差の補正と望遠側の球面収差の補正が容易になる。
【００３７】
このズームレンズは、下記条件式（１）を満足するように構成されている。
１．８４＜Ｎａｖｅｎ    （１）
ただし、
Ｎａｖｅｎ：第１レンズ群前群内の負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
とする。
【００３８】
条件式（１）を満足することによって、広角化および第１レンズ群前群Ｇ１ａの小型化に必要な負の屈折力を確保することが容易になる。または、条件式（１）を満足することによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａ内の負レンズの曲率半径の絶対値が小さくなりすぎないようにすることができ、その結果、高次収差の補正が容易となる。なお、ここでいう高次とは５次以上を意味する。
【００３９】
さらに、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
１．８５＜Ｎａｖｅｎ＜１．９６    （１−１）
条件式（１−１）の下限以下とならないようにすることによって、条件式（１）に関する効果を高めることが可能となる。なお、一般に屈折率が高くなると、比重が重くなるとともにアッベ数が小さくなる。条件式（１−１）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａのレンズ重量の増大を防ぐことができ、また、広角側の倍率色収差の補正に有利となる。
【００４０】
また、このズームレンズは、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
−３＜ｆ１ｃ／ｆ１ａ＜−１．２５    （２）
ただし、
ｆ１ｃ：第１レンズ群後群の焦点距離
ｆ１ａ：第１レンズ群前群の焦点距離
とする。
【００４１】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａの負の屈折力が相対的に強くなりすぎないため、広角端の像面湾曲および歪曲収差の補正が容易となる。また、第１レンズ群後群Ｇ１ｃの大型化を抑制できるとともに、望遠側の球面収差の補正が容易となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａの負の屈折力が相対的に弱くなりすぎないため、広角化および第１レンズ群前群Ｇ１ａの小型化が容易となる。条件式（２）に関する効果を高めるためには下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
−２．５＜ｆ１ｃ／ｆ１ａ＜−１．３５    （２−１）
【００４２】
また、第１レンズ群前群Ｇ１ａは、最も像側に正レンズを有し、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
１０＜νａｖｅｎ−νａｖｅｐ＜２０    （３）
ただし、
νａｖｅｎ：第１レンズ群前群内の負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値
νａｖｅｐ：第１レンズ群前群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値
とする。
【００４３】
第１レンズ群前群Ｇ１ａが最も像側に正レンズを有することによって、望遠側での球面収差の補正に有利となる。条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、広角端の倍率色収差が補正過剰になるのを防ぐことができる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、広角端の倍率色収差が補正不足になるのを防ぐことができる。条件式（３）に関する効果を高めるためには下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
１１＜νａｖｅｎ−νａｖｅｐ＜１８    （３−１）
【００４４】
また、このズームレンズは、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
１．５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．５    （４）
ただし、
Ｒ１：第１レンズ群前群の最も物体側の負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ群前群の最も物体側の負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径
とする。
【００４５】
条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、広角端における樽型のディストーションの補正が容易となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、物体側の面が凸面で像側の面が凹面のメニスカス形状を有する最も物体側のレンズＬ１１の形状を、物体側の面と像側の面とで曲率半径の差が小さくなりすぎないようにすることができ、このレンズの負の屈折力が弱くなりすぎるのを防ぐことができ、広角化に有利となる。条件式（４）に関する効果を高めるためには下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
１．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜３．３    （４−１）
【００４６】
また、このズームレンズは、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
−２．５＜ｆ１／ｆ１ａ＜−１．０    （５）
ただし、
ｆ１：無限遠物体に合焦した状態の第１レンズ群の焦点距離
ｆ１ａ：第１レンズ群前群の焦点距離
とする。
【００４７】
条件式（５）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａの負の屈折力が相対的に強くなりすぎないため、広角端の像面湾曲および歪曲収差の補正が容易となる。また、第１レンズ群前群Ｇ１ａの負の屈折力が相対的に強くなりすぎないため、第１レンズ群中群Ｇ１ｂと第１レンズ群後群Ｇ１ｃが大型化するのを防ぐことができる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａの負の屈折力が相対的に弱くなりすぎないため、広角化および第１レンズ群前群Ｇ１ａの小型化が容易となる。条件式（５）に関する効果を高めるためには下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
−２．２＜ｆ１／ｆ１ａ＜−１．１    （５−１）
【００４８】
また、このズームレンズは、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
−０．４＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．１    （６）
ただし、
ｆ１ａ：第１レンズ群前群の焦点距離
ｆ１ｂ：第１レンズ群中群の焦点距離
とする。
【００４９】
条件式（６）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａの屈折力を確保できるため、第１レンズ群中群Ｇ１ｂに入射する軸外主光線の角度が大きくなりすぎないようにでき、広角側の合焦による像面変動および倍率色収差の変動を抑制できる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群前群Ｇ１ａの屈折力が強くなりすぎないため、第１レンズ群中群Ｇ１ｂと第１レンズ群後群Ｇ１ｃが大型化するのを防ぐことができる。条件式（６）に関する効果を高めるためには下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
−０．３５＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．１１    （６−１）
【００５０】
また、このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と最終レンズ群Ｇｅの間に配置される上記複数の移動レンズ群において、最も物体側の移動レンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。このようにした場合は、広角端の歪曲収差を良好に補正することができる。
【００５１】
また、上記複数の移動レンズ群において、最も像側の移動レンズ群は負の屈折力を有するように構成してもよい。このようにした場合は、変倍時の移動ストロークが小さくなり、レンズ系全長を短くすることができる。例えば、上記複数の移動レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群とからなるように構成することができる。このようにした場合は、広角端の歪曲収差を良好に補正し、変倍時の移動ストロークが小さくなり、レンズ系全長を短くすることができる。
【００５２】
あるいは、上記複数の移動レンズ群において、最も像側の移動レンズ群は正の屈折力を有するように構成してもよい。このようにした場合は、最終レンズ群Ｇｅへ入る光線の高さが低くなり、小型化に有利となる。例えば、上記複数の移動レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなるように構成することができる。このようにした場合は、広角端の歪曲収差を良好に補正し、最終レンズ群Ｇｅの小型化に有利となる。
【００５３】
あるいは、上記複数の移動レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群とからなるように構成してもよい。このようにした場合は、変倍機構を簡素化することができる。
【００５４】
なお、上述した好ましい構成および可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、広角でありながら、小型化および軽量化が達成され、特に広角側の歪曲収差と倍率色収差が良好に補正されてズーム全域で高い光学性能を有するズームレンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「広角」とは広角端での最大全画角が７０°より大きいことを意味する。
【００５５】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１のズームレンズのレンズ構成は図１に示したものであり、その図示方法は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。これら５つのレンズ群は変倍時に隣り合う群との光軸方向の間隔が変化する。移動レンズ群は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４であり、最終レンズ群Ｇｅは第５レンズ群Ｇ５である。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１ａと、正の屈折力を有する第１レンズ群中群Ｇ１ｂと、正の屈折力を有する第１レンズ群後群Ｇ１ｃとからなる。合焦時に、第１レンズ群前群Ｇ１ａは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第１レンズ群中群Ｇ１ｂは移動し、第１レンズ群中群Ｇ１ｂと第１レンズ群後群Ｇ１ｃとの光軸方向の間隔が変化する。
【００５７】
第１レンズ群前群Ｇ１ａは、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第１レンズ群中群Ｇ１ｂは、レンズＬ１４の１枚のレンズからなり、第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、物体側から順に、レンズＬ１５〜Ｌ１７の３枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１の１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜レンズＬ３４の４枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、レンズＬ４１の１枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５１〜レンズＬ５９の９枚のレンズとからなる。
【００５８】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。表１のＮｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦｊの欄にはｊ番目の構成要素のｇ線（波長４３５．８ｎｍ（ナノメートル））とＦ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））間の部分分散比を示す。なお、あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線、Ｆ線、およびＣ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、およびＮＣとしたとき、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義されるものである。
【００５９】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には（Ｓｔ）という語句も記入している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１では合焦時に変化する可変面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤｉの欄に記入している。
【００６０】
表２に、ズーム比Ｚｒ、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ω、および可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態の各値をそれぞれＷＩＤＥ、ＭＩＤＤＬＥ、およびＴＥＬＥと表記した欄に示している。表１と表２の値は無限遠物体に合焦した状態のものである。
【００６１】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００６２】
【表１】
2018109709.tif 000003
【００６３】
【表２】
2018109709.tif 000004
【００６４】
図６に実施例１のズームレンズの無限遠物体に合焦した状態での各収差図を示す。図６では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、および倍率色収差を示す。図６ではＷＩＤＥと付した上段に広角端状態のものを示し、ＭＩＤＤＬＥと付した中段に中間焦点距離状態のものを示し、ＴＥＬＥと付した下段に望遠端状態のものを示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））、およびｇ線（波長４３５．８ｎｍ（ナノメートル））における収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線、および灰色の実線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、および灰色の実線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００６５】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、および記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００６６】
［実施例２］
実施例２のズームレンズのレンズ構成と光路を図２に示す。実施例２のズームレンズの群構成、各レンズ群の屈折力の符号、変倍時に移動するレンズ群、および合焦時に移動するレンズ群は実施例１のものと同様である。第１レンズ群前群Ｇ１ａは、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第１レンズ群中群Ｇ１ｂは、レンズＬ１４の１枚のレンズからなり、第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、物体側から順に、レンズＬ１５〜Ｌ１７の３枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１の１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜レンズＬ３３の３枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、レンズＬ４１〜Ｌ４２の２枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５１〜レンズＬ５９の９枚のレンズとからなる。
【００６７】
実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表３に、諸元と可変面間隔を表４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図７に示す。
【００６８】
【表３】
2018109709.tif 000005
【００６９】
【表４】
2018109709.tif 000006
【００７０】
［実施例３］
実施例３のズームレンズのレンズ構成と光路を図３に示す。実施例３のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１レンズ群前群Ｇ１ａと、第１レンズ群中群Ｇ１ｂと、第１レンズ群後群Ｇ１ｃとからなる。実施例３のズームレンズの変倍時に移動するレンズ群、および合焦時に移動するレンズ群は実施例１のものと同様である。
【００７１】
第１レンズ群前群Ｇ１ａは、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第１レンズ群中群Ｇ１ｂは、レンズＬ１４の１枚のレンズからなり、第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、物体側から順に、レンズＬ１５〜Ｌ１７の３枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１の１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜レンズＬ３４の４枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、レンズＬ４１〜Ｌ４３の３枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５１〜レンズＬ５６の６枚のレンズとからなる。
【００７２】
実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表５に、諸元と可変面間隔を表６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図８に示す。
【００７３】
【表５】
2018109709.tif 000007
【００７４】
【表６】
2018109709.tif 000008
【００７５】
［実施例４］
実施例４のズームレンズのレンズ構成と光路を図４に示す。実施例４のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。移動レンズ群は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３であり、最終レンズ群Ｇｅは第４レンズ群Ｇ４である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１レンズ群前群Ｇ１ａと、第１レンズ群中群Ｇ１ｂと、第１レンズ群後群Ｇ１ｃとからなる。実施例４のズームレンズの合焦時に移動するレンズ群は実施例１のものと同様である。
【００７６】
第１レンズ群前群Ｇ１ａは、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第１レンズ群中群Ｇ１ｂは、レンズＬ１５の１枚のレンズからなり、第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、物体側から順に、レンズＬ１６〜Ｌ１８の３枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１〜レンズＬ２４の４枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜レンズＬ３２の２枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４１〜Ｌ４９の９枚のレンズとからなる。
【００７７】
実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図９に示す。
【００７８】
【表７】
2018109709.tif 000009
【００７９】
【表８】
2018109709.tif 000010
【００８０】
［実施例５］
実施例５のズームレンズのレンズ構成と光路を図５に示す。実施例５のズームレンズの群構成、各レンズ群の屈折力の符号、変倍時に移動するレンズ群、および合焦時に移動するレンズ群は実施例１のものと同様である。第１レンズ群前群Ｇ１ａは、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第１レンズ群中群Ｇ１ｂは、レンズＬ１４の１枚のレンズからなり、第１レンズ群後群Ｇ１ｃは、物体側から順に、レンズＬ１５〜Ｌ１７の３枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１の１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜レンズＬ３４の４枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、レンズＬ４１の１枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５１〜レンズＬ５９の９枚のレンズとからなる。
【００８１】
実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表９に、諸元と可変面間隔を表１０に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１０に示す。
【００８２】
【表９】
2018109709.tif 000011
【００８３】
【表１０】
2018109709.tif 000012
【００８４】
表１１に実施例１〜５のズームレンズの条件式（１）〜（６）の対応値を示す。表１１に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００８５】
【表１１】
2018109709.tif 000013
【００８６】
以上のデータからわかるように、実施例１〜５のズームレンズは、広角端での全画角が７５°以上あり広角に構成され、小型化および軽量化が達成され、ズーム全域で諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有している。
【００８７】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１１に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態に係るズームレンズ１を用いた撮像装置１０の概略構成図を示す。撮像装置１０としては、例えば、映画撮影用カメラ、放送用カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、または監視用カメラ等を挙げることができる。
【００８８】
撮像装置１０は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたフィルタ２と、フィルタ２の像側に配置された撮像素子３とを備えている。なお、図１１では、ズームレンズ１が備える第１レンズ群前群Ｇ１ａ、第１レンズ群中群Ｇ１ｂ、第１レンズ群後群Ｇ１ｃ、第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５を概略的に図示している。ただし、図１１のズームレンズ１が有するレンズ群の数は一例であり、本発明の撮像装置は図１１の例とは異なる数のレンズ群で構成することも可能である。
【００８９】
撮像素子３はズームレンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子３は、その撮像面がズームレンズ１の像面に一致するように配置される。
【００９０】
撮像装置１０はまた、撮像素子３からの出力信号を演算処理する信号処理部５と、信号処理部５により形成された像を表示する表示部６と、ズームレンズ１の変倍を制御するズーム制御部７と、ズームレンズ１の合焦を制御するフォーカス制御部８とを備えている。なお、図１１では１つの撮像素子３のみ図示しているが、本発明の撮像装置はこれに限定されず、３つの撮像素子を有するいわゆる３板方式の撮像装置であってもよい。
【００９１】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、およびアッベ数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００９２】
１    ズームレンズ
２    フィルタ
３    撮像素子
５    信号処理部
６    表示部
７    ズーム制御部
８    フォーカス制御部
１０    撮像装置
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ１ａ    第１レンズ群前群
Ｇ１ｂ    第１レンズ群中群
Ｇ１ｃ    第１レンズ群後群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｇｅ    最終レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１８、Ｌ２１〜Ｌ２４、Ｌ３１〜Ｌ３４、Ｌ４１〜Ｌ４９、Ｌ５１〜Ｌ５９    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
ｔａ、ｗａ    軸上光束
ｔｂ、ｗｂ    最大画角の光束
Ｚ    光軸
【図１】
2018109709.tif 000014
【図２】
2018109709.tif 000015
【図３】
2018109709.tif 000016
【図４】
2018109709.tif 000017
【図５】
2018109709.tif 000018
【図６】
2018109709.tif 000019
【図７】
2018109709.tif 000020
【図８】
2018109709.tif 000021
【図９】
2018109709.tif 000022
【図１０】
2018109709.tif 000023
【図１１】
2018109709.tif 000024