(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便かつ効率良くコンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減できる搬送装置を提供する。【解決手段】間隔を開けて配設された一対のプーリと、該プーリ間に巻回された無端状コンベヤベルトと、コンベヤベルト幅方向一方側の端部を内周側に押圧する押さえローラ１１と、コンベヤベルト長手方向の一部分を、幅方向一方側の端部と他方側の端部がオーバーラップするように、パイプ状に丸めた状態に保持する複数の円形保持ローラと、を備える搬送装置であって、押さえローラは、ベルト長手方向の一対のプーリの少なくとも一方と、円形保持ローラのうち、少なくとも一方のプーリの最も近くの円形保持ローラとの間に配置され、コンベヤベルト幅方向端部のうち、内周側にオーバーラップされる側に付着する粉体を収容する粉体収容部１５を、押さえローラ内部に備え、外部とを連通する複数の貫通孔１６を押さえローラの外表面に備える。【選択図】図５
2018177519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を開けて配設された一対のプーリと、
前記一対のプーリ間に巻回された、無端状のコンベヤベルトと、
前記コンベヤベルトのベルト幅方向一方側の端部を内周側に押圧する押さえローラと、
前記コンベヤベルトのベルト長手方向の一部分を、ベルト幅方向一方側の端部と他方側の端部とがオーバーラップするように、パイプ状に丸めた状態に保持するための複数の円形保持ローラと、
を備える搬送装置であって、
前記押さえローラは、
ベルト長手方向において、前記一対のプーリの少なくとも一方と、前記複数の円形保持ローラのうち、前記少なくとも一方のプーリの最も近くに位置する円形保持ローラとの間に配置され、
前記コンベヤベルトのベルト幅方向端部のうち、内周側にオーバーラップされる側に付着される粉体を収容する、粉体収容部を、前記押さえローラの内部に備え、
前記粉体収容部と前記押さえローラの外部とを連通する、複数の貫通孔を、前記押さえローラの外表面に備えることを特徴とする、
搬送装置。
【請求項２】
前記複数の貫通孔は、前記押さえローラの半周側にのみ配置されている、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記貫通孔は、着脱可能な孔付きプラグが装着されている、
請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送装置として、無端状のコンベヤベルトの長手方向の一部分を、コンベヤベルトのベルト幅方向の両端部がオーバーラップするようにパイプ状に丸めた状態で、コンベヤベルトの内周面に被搬送物を包み込み搬送するものが知られている。このような搬送装置においては、ベルトをパイプ状に丸めるために、オーバーラップさせようとするベルト幅方向の一方側の端部と他方側の端部との間の摩擦抵抗が大きいと、電力消費量の増大や、ベルト幅方向の両端部の重なり合いが浅くなることによる、オーバーラップ部分の開放等の虞があった。
【０００３】
そこで、コンベヤベルトの摩擦抵抗を低減する手法として、例えば、特許文献１では、コンベヤベルトの最外層のカバーゴム層を、他のゴム層よりも動摩擦抵抗が小さい低摩擦抵抗ゴムにより形成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コンベヤベルトの最外層のカバーゴム層を低摩擦抵抗ゴムとすることは、コンベヤベルト、ひいてはそれを用いた搬送装置の材料費の増大や、コンベヤベルトの製造工程の増加につながる。
【０００６】
また、水をオーバーラップ部分に供給して摩擦抵抗の低減を図る手法等も考えられるが、散水設備や排水処理設備等の設置が必要になる。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、簡便かつ効率良くコンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる、搬送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の搬送装置は、互いに間隔を開けて配設された一対のプーリと、前記一対のプーリ間に巻回された、無端状のコンベヤベルトと、前記コンベヤベルトのベルト幅方向一方側の端部を内周側に押圧する押さえローラと、前記コンベヤベルトのベルト長手方向の一部分を、ベルト幅方向一方側の端部と他方側の端部とがオーバーラップするように、パイプ状に丸めた状態に保持するための複数の円形保持ローラと、を備える搬送装置であって、前記押さえローラは、ベルト長手方向において、前記一対のプーリの少なくとも一方と、前記複数の円形保持ローラのうち、前記少なくとも一方のプーリに最も近くに位置する円形保持ローラとの間に配置され、前記コンベヤベルトのベルト幅方向端部のうち、内周側にオーバーラップされる側に付着される粉体を収容する、粉体収容部を、前記押さえローラの内部に備え、前記粉体収容部と前記押さえローラの外部とを連通する、複数の貫通孔を、前記押さえローラの外表面に備えることを特徴とする。
本発明の搬送装置によれば、簡便かつ効率良く、コンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる。
【０００９】
本発明の搬送装置においては、前記複数の貫通孔は、前記押さえローラの半周側にのみ配置されていることが好ましい。
この構成によれば、搬送装置の停止時等における、押さえローラ内部の粉体収容部からの粉体の流出を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の搬送装置では、前記貫通孔は、着脱可能な孔付きプラグが装着されていることが好ましい。
この構成によれば、押さえローラ全体を交換することなく、状況に応じて貫通孔の孔径を簡便に変更することができ、さらに、粉体の補充も効率的に行うことができる。
【００１１】
この発明によれば、簡便かつ効率良くコンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる、搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の搬送装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の搬送装置のＩ−Ｉ線に沿う水平断面図である。
【図３】図１の搬送装置のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図４】図１の搬送装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図５】図１の搬送装置における押さえローラの一例を示す、押さえローラの軸方向に沿う断面図である。
【図６】（ａ）は、図５の押さえローラのＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。（ｂ）は、図５の押さえローラの側面の模式図である。
【図７】本発明の搬送装置の他の実施形態における押さえローラの一例を示す、押さえローラの軸方向に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は、図７の押さえローラのＶ−Ｖ線に沿う断面図である。（ｂ）は、図７の押さえローラの側面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しつつ、本発明に係る搬送装置の実施形態を例示説明する。
【００１４】
［実施形態１］
まず、本発明の一実施形態（実施形態１）に係る搬送装置の全体構造について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の搬送装置を示す側面図である。図２は、図１の搬送装置のＩ−Ｉ線に沿う水平断面図であり、図３は図１の搬送装置のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図であり、図４は、図１の搬送装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【００１５】
搬送装置１は、無端状（すなわち環状）のコンベヤベルト２を備えており、コンベヤベルト２の長手方向の一部分をパイプ状に丸めた状態で、コンベヤベルト２の内周側に被搬送物Ｗを包み込んで搬送するものである。即ち、本実施形態におけるコンベヤベルト２は、いわゆるパイプコンベヤベルトである。
【００１６】
なお、本明細書では、コンベヤベルト２の長手方向を「ベルト長手方向」ともいう。ベルト長手方向はコンベヤベルト２の走行方向に平行である。
また、本明細書では、コンベヤベルト２の幅方向を、「ベルト幅方向」ともいう。ベルト幅方向は、コンベヤベルト２の平面視にて、ベルト延在方向に直交する方向である。なお、ベルト幅方向は、コンベヤベルト２が平らに展開された状態ではまっすぐな方向であるが、コンベヤベルト２がパイプ状に丸められた状態では、そのパイプ形状の周方向にほぼ沿う方向となる。
【００１７】
コンベヤベルト２の内部構造は、特に限定されないが、例えば、帯状の上面カバーゴムと帯状の下面カバーゴムとの間に芯材が埋設された構造を有する。芯材としては、例えば、帯状の帆布、ベルト幅方向に沿って配列され、かつ、それぞれベルト長手方向に延在する、複数のスチールコード、あるいは、アラミド繊維等の繊維などが用いられる。
【００１８】
本実施形態の搬送装置１は、互いに間隔を開けて配設された一対のプーリ（前部プーリ３及び後部プーリ４）の間に巻回された、無端状のコンベヤベルト２と、コンベヤベルト２のベルト幅方向一方側の端部２０を内周側（図４では紙面下側）に押圧する押さえローラ１１と、コンベヤベルト２のベルト長手方向の一部分を、ベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とがオーバーラップするように、パイプ状に丸めた状態に保持するための複数の円形保持ローラ１２と、を備え、さらに、ガイド枠５と、押さえ枠６と、保形枠７と、支持枠８と、ガイドローラ９、１０と、ホッパ１３と、荷受箱１４とを、備えている。
【００１９】
より具体的な本発明の搬送装置１の構成を以下に示す。
図１に示すように、コンベヤベルト２は、互いに間隔を開けて配設された一対の回転ローラ、即ちコンベヤベルト２の長手方向の両端に設置された前部プーリ３と後部プーリ４に掛け回されている。例えば、前部プーリ３をモータ等の駆動機構により回転させ、後部プーリ４を従動回転させることによって、コンベヤベルト２は、図１の矢印の方向に循環走行される。後部プーリ４の上方には、被搬送物Ｗをコンベヤベルト２上に投下するホッパ１３が設けられている。前部プーリ３の前方下側には、コンベヤベルト２の被搬送物Ｗが投入される荷受箱１４が設置されている。コンベヤベルト２のうち、後部プーリ４から前部プーリ３に向かって走行する部分はキャリア側ベルト２Ｃであり、前部プーリ３から後部プーリ４に向かって走行する部分はリターン側ベルト２Ｒである。
【００２０】
前部プーリ３と後部プーリ４との間には、方形枠状をなす複数の保形枠７が、ベルト長手方向にほぼ一定間隔をもって配設されている。これら複数の保形枠７は、コンベヤベルト２の長手方向に沿って延在する支持枠８によって、互いに連結されている。
図３に示すように、各保形枠７は、上室７ａと下室７ｂとを区画している。上室７ａの中央に形成された窓穴７ｃには、コンベヤベルト２のキャリア側ベルト２Ｃが、窓穴７ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ１２によって案内支持されながら通過する。下室７ｂの中央に形成された窓穴７ｃには、コンベヤベルト２のリターン側ベルト２Ｒが、窓穴７ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ１２によって案内支持されながら通過する。
また、キャリア側ベルト２Ｃ側においては、ベルト長手方向で、後部プーリ４と保形枠７との間に、桶状に配置された複数のガイドローラ９を備える少なくとも１つのガイド枠５が配設されている（図示例では１つ）。リターン側ベルト２Ｒ側では、ベルト長手方向で、前部プーリ３と保形枠７との間に、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに桶状に配置された、複数のガイドローラ９を備える少なくとも１つのガイド枠５が配設されている（図示例では１つ）。
さらに、キャリア側ベルト２Ｃ側においては、ベルト長手方向で、保形枠７とガイド枠５との間に、押さえ枠６が設置されている。また、リターン側ベルト２Ｒ側においても、ベルト長手方向で、保形枠７とガイド枠５との間に、押さえ枠６が設置されている。図４に示すように、キャリア側ベルト２Ｃ側における押さえ枠６は、桶状に配置された複数のガイドローラ１０と、ベルト幅方向一方側に設置された押さえローラ１１とを備えている。リターン側ベルト２Ｒ側における押さえ枠６は、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに開口する桶状に配置された、複数のガイドローラ１０と、ベルト幅方向一方側に設置された押さえローラ１１とを備えている。
【００２１】
上記のように構成された搬送装置１は、つぎのように動作する。
まず、図２に示すように、平らに展開された状態で後部プーリ４を下側から上側に通過したキャリア側ベルト２Ｃが、ガイドローラ９によって案内支持されることにより、ベルト幅方向両側の一方側の端部２０と他方側の端部３０とが持ち上げられるとともに、同程度の高さで互いに近付けられる。その間、ホッパ１３から、被搬送物Ｗが、キャリア側ベルト２Ｃ上に投下される。
次いで、キャリア側ベルト２Ｃは、押さえ枠６内に進入し、桶状に配置された複数のガイドローラ１０によって案内支持されるとともに、押さえローラ１１によって、ベルト幅方向の両端部のうち、パイプ状に丸められた状態で内周側に位置すべき側の端部２０の外周面２０ｏが、内周側に向かって（図４では下側に向かって）押圧され、図４に示すように、近づけられたベルト幅方向の両端部の位置が異なるように（図４では、上下に異なる）湾曲する。
以下、本明細書において、「外周側」「内周側」とは、それぞれ、コンベヤベルト２のなすパイプ形状の外周側、内周側を指し、端部２０は外周側及び内周側にそれぞれ外周面２０ｏ及び内周面２０ｉを有し、端部３０は外周側及び内周側にそれぞれ外周面３０ｏ及び内周面３０ｉを有している。
【００２２】
その後、キャリア側ベルト２Ｃは、図３に示すように、最初の保形枠７の上室７ａに進入し、図３に示すとおり、円形保持ローラ１２によって案内支持されて、完全にパイプ形状に丸められる。このとき、キャリア側ベルト２Ｃのベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とは、一方側の端部２０が他方側の端部３０の内周側（即ち、図３においては下側）に位置するようにオーバーラップし、キャリア側ベルト２Ｃの内周側に被搬送物Ｗが包み込まれる。即ち、パイプ状に丸められたキャリア側ベルト２Ｃの内周面は、搬送面となる。その後も、被搬送物Ｗを包み込んだキャリア側ベルト２Ｃは、各保形枠７を通過するたびに受ける円形保持ローラ１２の作用によって、パイプ形状を保ったまま走行する。
最後の保形枠７を通過したキャリア側ベルト２Ｃは、図１に示すとおり、前部プーリ３に向かうに従い、ベルト展開装置（図示せず）によって徐々に平らになるように展開される。キャリア側ベルト２Ｃが前部プーリ３に到達すると、被搬送物Ｗが荷受箱１４に投入される。
ここで、「オーバーラップ」とは、コンベヤベルト２のベルト幅方向一方側の端部２０及び他方側の端部３０が、互いに接触しているか否かを問わず、一方側の端部２０及び他方側の端部分３０のうちの一方が、他方の外周側に位置していることを指す。また、本明細書における「オーバーラップ量」とは一方側の端部２０と他方側の端部３０とがオーバーラップしたときの、ベルト幅方向における重なり合いの量を指す。
【００２３】
その後、前部プーリ３を上側から下側に通過したリターン側ベルト２Ｒは、ガイドローラ９によって案内支持されることにより、ベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とが、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに持ち上げられるとともに、互いに近付けられる。
次いで、リターン側ベルト２Ｒは、押さえ枠６内に進入し、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに、桶状に配置された複数のガイドローラ１０によって案内支持されるとともに、押さえローラ１１によって、ベルト幅方向の両端部のうち、パイプ状に丸められた状態で、内周側に位置すべき側の端部２０の外周面２０ｏが、内周側に向かって押圧され、キャリア側ベルト２Ｃ側と同様に、近づけられたベルト幅方向の両端部分の位置が異なるように湾曲する。
【００２４】
その後、リターン側ベルト２Ｒは、図３に示すように、最初の保形枠の下室７ｂに進入し、円形保持ローラ１２によって案内支持されて、完全にパイプ形状に丸められる。このとき、リターン側ベルト２Ｒのベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とは、一方側の端部２０が、他方側の端部３０の内周側（即ち、図３においては上側）に位置するようにオーバーラップする。
【００２５】
なお、搬送装置の構成については、上述のものに限られず、任意の構成を使用することができる。例えば、上述の例では、キャリア側ベルト２Ｃ及びリターン側ベルト２Ｒの両方を、長手方向の一部分をパイプ形状に丸められた構成にしているが、キャリア側ベルト２Ｃのみをパイプ形状に丸められた構成としてもよい。この場合、リターン側ベルト２Ｒ側には、ガイド枠５と、押さえ枠６と、保形枠７と、ガイドローラ９、１０と、押さえローラ１１と、円形保持ローラ１２とを設けることを要しない。
また、リターン側ベルト２Ｒのみを、長手方向の一部分をパイプ形状に丸められた構成とすることもできる。この場合、キャリア側ベルト２Ｃ側には、ガイド枠５と、押さえ枠６と、保形枠７と、ガイドローラ９、１０と、押さえローラ１１と、円形保持ローラ１２とを設けることを要しない。
【００２６】
以下に、図２〜６を参照して、本実施形態の搬送装置に備えられている、押さえローラの構成について詳述する。図５は、図１の搬送装置における押さえローラの一例を示す、押さえローラの軸方向に沿う断面図である。図６（ａ）は、図５の押さえローラのＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、図６（ｂ）は、図５の押さえローラの側面の模式図である。
【００２７】
本実施形態において、押さえローラ１１は、ベルト長手方向において、一対のプーリ（前部プーリ３及び後部プーリ４）の少なくとも一方と、複数の円形保持ローラ１２のうち、該少なくとも一方のプーリの最も近くに位置する円形保持ローラとの間に配置され、コンベヤベルト２のベルト幅方向端部のうち、内周側にオーバーラップされる側に付着される粉体Ｐを収容する、粉体収容部１５を、押さえローラ１１の内部に備え、粉体収容部１５と押さえローラ１１の外部とを連通する、複数の貫通孔１６を、押さえローラの外表面に備えていることを特徴とする。
ここで、上記の粉体Ｐは、コンベヤベルト２のベルト幅方向端部のうち、内周側にオーバーラップされる側に付着され、コンベヤゴム２の摩擦抵抗を低減することができる。
【００２８】
本実施形態における押さえローラ１１は、図２及び図４に示すとおり、ベルト長手方向において、後部プーリ４と、複数の円形保持ローラ１２のうち、後部プーリの最も近くに位置する円形保持ローラ１２との間であって、ベルト長手方向において、後部プーリ４とガイドローラ９との間に配置され、図２の平面視にて、ベルト走行方向に対して垂直に、コンベヤベルト２の走行経路上に突出している。
なお、図２に示す例では、１つの押さえローラ１１が配置されているが、ベルト長手方向に若干間隔をあけて２つ以上の押さえローラ１１及び押さえ枠６が配置されていてもよい。
また、本実施形態では、キャリア側ベルト２Ｃ側に位置する押さえローラ１１の例について説明するが、リターン側ベルト２Ｒ側においても、同様の構成の押さえローラ１１を配置することができる。
さらに、上述のとおり、リターン側ベルト２Ｒ側においては、押さえローラ１１を配置しなくてもよい。なお、キャリア側ベルト２Ｃ側においては、押さえローラ１１を配置せず、リターン側ベルト２Ｃ側にのみ配置することもできる。
【００２９】
本実施形態における押さえローラ１１は、図５に示すとおり、ローラ本体１１ａが、前軸受１１ｂ及び後軸受け１１ｃを介して、ローラ軸１１ｄに対して自由に回転可能に軸支されることによって形成されている。
ローラ本体１１ａは、ローラ側面視において、軸方向に円柱形状が延在する円柱部分と、軸方向先端に向けて凸となる凸部分とが結合した形状を有している。なお、ローラ本体１１ａは、円柱部分のみからなる形状とすることもできる。
【００３０】
なお、押さえローラ１１には、回転駆動機構は特に設けられていない。
【００３１】
押さえローラ１１の内部、即ちローラ本体１１ａの内側には、前軸受１１ｂと後軸受１１ｃとの間に、粉体収容部１５が形成されている。粉体収容部１５は、粉体Ｐを内部に収容し、さらに、各軸受側からの機械油等の混入を防ぐため、オイルシール部１７を介して、前軸受１１ｂと後軸受１１ｃとから区画されている。なお、オイルシール部１７は、ローラ軸１１ｄの回転を阻害しない態様にて形成されている。
図５に示すとおり、粉体収容部１５は、ローラ本体１１ａとローラ軸１１ｄとの間に位置している。
【００３２】
さらに、本実施形態における押さえローラ１１は、押さえローラ１１の外表面、即ちローラ本体１１ａの外周面に複数の貫通孔１６が形成されている。
本実施形態では、図６（ｂ）に示すとおり、複数の貫通孔１６が、押さえローラ軸方向及び周方向に略等間隔に、千鳥状に配置されている。
ここで、「押さえローラ軸方向」とは、押さえローラのローラ軸と平行な方向（図５では、紙面横方向）を指し、「押さえローラ周方向」とは、押さえローラ１１の外表面の周に沿う方向を指す。
このように、押さえローラ１１の外表面に複数の貫通孔１６が形成されることにより、粉体収容部１５に収容された粉体Ｐが、押さえローラ１１の回転に伴って外部に吐出され、コンベヤベルト２に粉体Ｐを付着させることができる。
【００３３】
上記のように構成された押さえローラ１１を備える搬送装置１において、押さえローラ１１は、つぎのように動作する。
【００３４】
上述のとおり、この発明に係る搬送装置１において、キャリア側ベルト２Ｃは、押さえ枠６内に進入し、桶状に配置された複数のガイドローラ１０によって案内支持される。このとき、押さえローラ１１は、キャリア側ベルト２Ｃのベルト幅方向の両端部のうち、パイプ状に丸められた状態で内周側に位置すべき側の端部、即ち、ベルト幅方向の一方側の端部２０の外周面２０ｏを、内周側に向かって（図示例では下側に向かって）押圧する。
押さえローラ１１に一方側の端部２０の外周面２０ｏが接触すると、押さえローラ１１の回転に伴い、粉体収容部１５から、貫通孔１６を介して粉体Ｐが吐出され、一方側の端部２０の外周面２０ｏに粉体Ｐが付着される。
このようにして、押圧され、外周面２０ｏに粉体が付着された一方側の端部２０は、保形枠７及び円形保持ローラ１２に近づくにつれ、他方側の端部３０の内周側に入り込んでいく。その際、粉体Ｐが付着された一方側の端部２０の外周面２０ｏと、他方側の端部３０の内周面３０ｉとの間における摩擦抵抗は、粉体Ｐによって低減されるため、一方側の端部２０は、スムーズに他方側の端部３０の内周側に入り込み、オーバーラップ量を増加させることができる。これにより、摩擦抵抗に起因する、電力消費量の増大や、ベルトのベルト幅方向の両端部のオーバーラップ部分の開放を防止することができる。
従って、低摩擦抵抗ゴムのカバーゴム層を設けることなく、簡便かつ効率良く、コンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗の低減を実現することができる。
なお、一方側の端部２０が他方側の端部３０の内周側により入り込んでいくと、粉体Ｐが付着していない領域に達するため、コンベヤベルト本来の摩擦抵抗が働き、オーバーラップ量が過剰に増加することなく、被搬送物Ｗを内包するパイプ状の部分の径が小さくなってしまうことも防止できる。
【００３５】
押さえローラ１１の態様について、以下により詳しく述べる。
本実施形態では、押さえローラ１１の、粉体収容部１５に対応する、ローラ外表面の周方向の一部に、複数の貫通孔１６が配置されている。好適には、複数の貫通孔１６は、押さえローラ１１の、ローラ周方向の全周のうち、半周側にのみ配置されている。図６（ａ）に示すとおり、本実施形態では、図５のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面視にて、複数の貫通孔１６は、押さえローラ１１の全周のうち、半周側（図６（ａ）では上半周側）にのみ配置されている。
即ち、本実施形態では、押さえローラ１１が回転していない状態、即ち搬送装置１が停止している状態で、粉体挿入口１８から粉体収容部１５に粉体Ｐを投入する。このとき、ローラ周方向の全周のうち、半周側（図６（ａ）では下半周側）には貫通孔１６を設けないことによって、粉体挿入口１８から投入した粉体Ｐが、そのまま粉体収容部１５を通過して、複数の貫通孔１６からこぼれ落ちてしまうのを防ぐことができる。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）では、粉体挿入口１８は、塞がれた状態で示されている。
さらに、搬送装置１の走行を一時停止した際にも、押さえローラ１１を、複数の貫通孔１６が配置されていない側を下側に向けることにより、粉体収容部１５から粉体Ｐがこぼれ出るのを防ぐことができる。
なお、複数の貫通孔１６は、押さえローラ１１の周方向の全周にわたって設けることもできる。
【００３６】
また、本実施形態における押さえローラ１１は、図６（ａ）に示すとおり、複数の貫通孔１６を、ローラ軸１１ｄを中心として、３０°程度おきに設けることが好ましく、本例では、２２．５°おきに配置されている。なお、配置の間隔については、任意に決定することができる。
【００３７】
本実施形態において、複数の貫通孔１６は、図６（ａ）に例示されるように、押さえローラ１１を径方向から視たとき、円形状を呈しているが、円形状に限られず、矩形状や多角形状であってもよい。複数の貫通孔１６の孔径は、粉体Ｐの平均粒径の１００倍以上であることが好ましい。複数の貫通孔１６から粉体Ｐを吐出しやすくするためである。なお、好適には、平均径１ｍｍ〜２５ｍｍであり、より好適には、平均径３ｍｍ〜１２ｍｍである。コンベヤベルト２の所定の範囲に、広範囲かつ効率的に粉体Ｐを付着させるためである。
【００３８】
さらに、本実施形態における押さえローラ１１では、複数の貫通孔１６は、隣り合う貫通孔１６との間に、上述の貫通孔の平均径の２倍以上の間隔を開けて配置されることが好ましい。押さえローラ１１の強度を確保するためである。
【００３９】
また、本実施形態における押さえローラ１１において、複数の貫通孔１６は、図示はしないが、着脱可能な孔付きプラグが装着されていることが好ましい。ここで、孔付きプラグとは、例えば、ねじ、ボルト等の先端から尾端にかけて貫通する孔である、プラグ貫通孔を有するねじ、ボルト等を指す。
このような、孔付きプラグを貫通孔１６に装着すると、プラグ貫通孔は、押さえローラ１１の粉体収容部１５と、押さえローラ１１の外部を連通する。粉体Ｐは、粉体収容部１５から、孔付きプラグに形成されたプラグ貫通孔を通り抜けて、押さえローラ１１の外部に吐出される。
孔付きプラグは、複数の貫通孔１６に装着可能な径であれば、任意の径を有することができる。また、孔付きプラグに形成される、プラグ貫通孔の形状は、六角形状や円形状等、任意の形状とすることができ、プラグ貫通孔の孔径についても任意に変更することができる。従って、押さえローラ１１全体を交換することなく、孔付きプラグを変えるだけで、粉体Ｐが通り抜ける孔の大きさや形状を効率的に変更することができる。
なお、孔付きプラグは、複数の貫通孔１６に装着された状態のとき、押さえローラ１１の表面から突出しないように装着されることが好適である。
【００４０】
複数の貫通孔１６には、孔付きプラグに代替して、プラグ貫通孔を有しない、ヘッド部の表面が平面である皿ボルト等（図示せず）を填め込むこともできる。このような構成によれば、複数の貫通孔１６を閉じることができ、粉体Ｐの吐出が不要となった場合や、搬送装置１を長期停止する場合等に、粉体Ｐの吐出を停止し、さらに、複数の貫通孔１６からの押さえローラ１１内部への異物の混入を防ぐことができる。なお、複数の貫通孔１６の一部又は全部に、上記孔付きプラグや皿ボルト等を装着せずに用いてもよい。
【００４１】
また、本実施形態における押さえローラ１１は、図５、図６（ａ）及び図６（ｂ）に記載されるとおり、ローラ本体１１ａに、１つの粉体挿入口１８を備えている。粉体挿入口１８は、粉体Ｐを粉体収容部１５に投入するための開口部であり、開閉が可能で、押さえローラ１１の外表面よりも突出しない構成であること以外は、任意の構成を使用することができる。例えば、図６（ａ）では、粉体挿入口１８が栓等によって閉じられた状態が示されている。
【００４２】
粉体収容部１５に収容される粉体Ｐは、被搬送物Ｗの性状に応じて任意の成分の粉体、例えば、ベビーパウダー、コーンスターチ等を用いることができる。また、粉体Ｐが凝集した場合に、当該凝集体を破壊するための、例えば球状の微小なセラミック体等を粉体Ｐに混入させておいてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態において、図４に示す通り、押さえローラ１１は、押さえ枠６の縦枠６ａに設置されているが、押さえローラ１１の固定台を別途備える構成とすることもできる。
また、本実施形態の押さえローラ１１は、上述のように、図２の平面視でベルト走行方向に対して垂直に配置され、さらに、図４の平面視で、押さえ枠６の底枠６ｂに対して水平に配置されているが、ベルト走行方向及び押さえ枠６の底枠６ｂに対する角度は任意である。
【００４４】
［実施形態２］
次に、本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る搬送装置における押さえローラの一例について、図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照しながら説明する。実施形態２は、押さえローラの構成が実施形態１と異なる以外は、実施形態と同様である。以下、実施形態２における押さえローラについて、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
図７は、本発明の搬送装置の他の実施形態における押さえローラの一例を示す、押さえローラの軸方向に沿う断面図であり、図８（ａ）は、図７の押さえローラのＶ−Ｖ線に沿う断面図である。さらに、図８（ｂ）は、図７の押さえローラの側面の模式図である。
【００４５】
本実施形態においても、押さえローラ１１０は、ローラ本体１１０ａが、前軸受１１０ｂ及び後軸受１１０ｃを介して、ローラ軸１１０ｄに回転可能に軸支されることによって形成され、さらに、ローラ本体１１０ａの内側には、前軸受１１０ｂと後軸受１１０ｃとの間に、粉体収容部１５が形成される。
【００４６】
本実施形態において、ローラ軸１１０ｄは、図７に示すとおり、ローラ軸内部において、軸方向に空洞が延在する中空部１９と、中空部１９及び粉体収容部１５に連通する開口部２００を含み、管状に形成されている。
中空部１９は、エアーＡ及び粉体Ｐを送り込む装置Ｄに接続される。なお、装置Ｄの形態は任意である。
【００４７】
本実施形態においては、粉体収容部１５への粉体Ｐの供給は、次のようにして行うことができる。
即ち、エアーＡ及び粉体Ｐを送り込む装置Ｄから、中空部１９にエアーＡ及び粉体Ｐを送り込み、開口部２００から粉体収容部１５に粉体ＰがエアーＡと共に投入される。次いで、押さえローラ１１０にコンベヤベルト２のベルト幅方向一方側の端部２０の外周面２０ｏが接触すると、押さえローラ１１０の回転に伴い、粉体収容部１５から、貫通孔１６を介して粉体Ｐが吐出され、一方側の端部２０の外周面２０ｏに粉体Ｐが付着される。
本実施形態の構成によれば、搬送装置１を停止させることなく、粉体Ｐを粉体収容部１５に供給できるため、より効率的に搬送装置１のコンベヤベルト２の摩擦抵抗を低減することができる。
【００４８】
なお、中空部１９は、ローラ軸の径の１／３以下の径にて形成されていることが好ましい。ローラ軸の剛性を十分に維持するためである。
【００４９】
図７に示すとおり、開口部２００は、中空部１９及び粉体収容部１５に連通する開口部であり、ローラ軸１１０ｄの外表面に複数設置されている。
【００５０】
さらに、本実施形態における押さえローラ１１０は、押さえローラ１１０の外表面、即ちローラ本体１１０ａの外周面に複数の貫通孔１６が形成されている。
本実施形態では、図８（ｂ）に示すとおり、複数の貫通孔１６が、押さえローラ軸方向及び周方向に略等間隔に、千鳥状に配置されている。
本実施形態においては、押さえローラ１１０が回転している最中に粉体Ｐを粉体収容部１５に供給することができる。供給された粉体Ｐが、コンベヤベルト２に広範囲かつ効率的に付着されるためには、複数の貫通孔１６は、押さえローラ１１０の全周の一部（例えば半周側）ではなく、全周にわたって複数の貫通孔１６が形成されることが好ましい。
図８（ａ）に示すとおり、本実施形態では、図７のＶ−Ｖ線に沿う断面視にて、複数の貫通孔１６は、押さえローラ１１０の全周に配置されている。
【符号の説明】
【００５１】
１：搬送装置、  ２：コンベヤベルト、  ２Ｃ：キャリア側ベルト、  ２Ｒ：リターン側ベルト、  ３：前部プーリ、  ４：後部プーリ、  ５：ガイド枠、  ６：押さえ枠、  ７：保形枠、  ７ａ：上室、  ７ｂ：下室、  ７ｃ：窓穴、  ８：支持枠、  ９、１０：ガイドローラ、  １１、１１０：押さえローラ、  １１ａ、１１０ａ：ローラ本体、  １１ｂ、１１０ｂ：前軸受、  １１ｃ、１１０ｃ：後軸受、  １１ｄ、１１０ｄ：ローラ軸、    １２：円形保持ローラ、  １３：ホッパ、  １４：荷受箱、  １５：粉体収容部、  １６：貫通孔、  １７：オイルシール部、  １８：粉体挿入口、  １９：中空部、  ２０：一方側の端部、  ２０ｉ：内周面、  ２０ｏ：外周面、  ３０：他方側の端部、  ３０ｉ：内周面、  ３０ｏ：外周面、  ２００：開口部、  Ｗ：被搬送物、  Ｐ：粉体、  Ａ：エアー、  Ｄ：装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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