(57)【要約】【課題】建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを回避できる乗客コンベアを得ることにある。【解決手段】乗客コンベアは、トラスと、トラスの一端部に固定された第１のトラス支持アングルと、トラスの他端部に固定された第２のトラス支持アングルと、少なくとも第１のトラス支持アングルと第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を備えている。連結機構は、第１のアングル支持台の上に固定された受け座と、第１のトラス支持アングルと受け座との間に回動可能に架け渡された軸部材と、を含む。軸部材は、軸方向に分割された複数の軸要素と、隣り合う軸要素の間を同軸状に結合する結合部とで構成されている。結合部は、軸要素よりも機械的強度が小さい。【選択図】図４
2018108885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、
前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、
少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を具備し、
前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられた乗客コンベアであって、
前記連結機構は、
前記第１のアングル支持台の上に固定された受け座と、
前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間に回動可能に架け渡された軸部材と、を含み、
前記軸部材は、軸方向に分割された複数の軸要素と、隣り合う軸要素の間を同軸状に結合するとともに前記軸要素よりも機械的強度が小さい結合部と、で構成された乗客コンベア。
【請求項２】
前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記軸部材が前記結合部の箇所で折損し、前記第１のトラス支持アングルおよび前記第１のアングル支持台が前記トラスの長手方向に相対的に変位可能となる請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記軸部材の前記結合部は、前記軸要素の外周面よりも前記軸要素の径方向に沿う外側に向けて張り出すとともに、当該結合部が入り込む逃げ溝が前記受け座の上面に形成され、前記逃げ溝は、前記トラスの長手方向に延びている請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記受け座は、前記逃げ溝の前記トラスの側の端部を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部が前記軸部材と向かい合う請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記第１のトラス支持アングルは、前記軸部材が貫通する貫通孔を有し、当該貫通孔の内径は前記軸部材の前記結合部の外径よりも大きいとともに、前記軸部材が前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間に架け渡された状態では、前記貫通孔の内側に前記軸要素の外周面と前記貫通孔の内面との間の隙間を埋める筒体が挿入された請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記軸部材の前記結合部は、前記軸要素の外周面よりも前記軸要素の径方向に沿う外側に向けて張り出し、前記第１のトラス支持アングルは、前記軸部材が貫通する貫通孔を有し、当該貫通孔の内径は前記結合部の外径よりも大きいとともに、前記軸部材が前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間に架け渡された状態では、前記貫通孔の内側に前記軸要素の外周面と前記貫通孔の内面との間の隙間を埋める筒体が挿入され、前記筒体の下端と前記受け座の上面との間の隙間に前記軸部材の前記結合部が位置された請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記軸部材の前記結合部は、前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間の境界に位置され、前記結合部に前記軸部材の径方向に沿うせん断荷重が作用した状態において、前記軸部材が前記結合部の箇所で折損する請求項６に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記貫通孔を覆うように前記第１のトラス支持アングルの上に固定された蓋をさらに備え、当該蓋により前記軸部材が前記貫通孔に保持された請求項５又は請求項６に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記結合部は、隣り合う前記軸要素の端面の間に形成された接着層又は接合層である請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記結合部では、隣り合う前記軸要素の端面が互いに突き合わされているとともに、隣り合う前記軸要素の外周面の間に跨る溶接ビードが形成され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記溶接ビードが破損することで隣り合う前記軸要素が分離される請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項１１】
前記結合部では、隣り合う前記軸要素の端面が互いに突き合わされているとともに、前記軸要素の突き合わせ部分を取り囲む環状の留め具が隣り合う前記軸要素の外周面の間に跨って固定され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が破損することで隣り合う前記軸要素が分離される請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項１２】
前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい分断予定部が設けられた請求項１１に記載の乗客コンベア。
【請求項１３】
前記結合部では、隣り合う前記軸要素の端部に互いに径方向から噛み合うように切り欠かれた係合部が形成されているとともに、前記軸要素の前記係合部を取り囲む環状の留め具が隣り合う前記軸要素の間に跨って固定され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が破損することで隣り合う前記軸要素が分離される請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータあるいは移動歩道のような乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの一例であるエスカレータは、建屋の下階のフロアと上階のフロアとの間に跨るトラスと、トラスに沿って無端状に走行する多数の踏段と、を主要な要素として備えている。
【０００３】
この種のエスカレータでは、例えば地震によって下階のフロアと上階のフロアとの間に層間変位が生じた時に、層間変位に伴う過大な圧縮力がトラスに作用するのを防ぐ耐震化が推し進められている。
【０００４】
具体的には、フロアを支える梁等の支持材とトラスの端部との間に十分な隙間を設けたり、トラスの端部に固定されたトラス支持アングルと支持材の上に固定されたアングル支持台との間に十分な「かかり代」を確保することが行なわれている。これにより、トラスの端部が地震発生時の層間変位に対し支承なく追従し、トラスに圧縮力が作用するのを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、極めて稀に発生する大規模地震となると、層間変位量が中規模地震あるいは小規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、大規模地震が発生した場合、トラスの端部が層間変位に追従しきれなくなり、トラスに予期せぬ過大な圧縮力が作用することがあり得る。
【０００７】
本発明の目的は、建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを回避できる乗客コンベアを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、乗客コンベアは、建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を備え、前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられている。
【０００９】
前記連結機構は、前記第１のアングル支持台の上に固定された受け座と、前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間に回動可能に架け渡された軸部材と、を含む。  
前記軸部材は、軸方向に分割された複数の軸要素と、隣り合う軸要素の間を同軸状に結合する結合部と、を備え、前記結合部では、前記軸要素よりも機械的強度が小さく設定されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態において、エスカレータの初期据え付け時の状態を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す断面図である。
【図４】図３のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】図４のＦ５の箇所を拡大して示す断面図である。
【図６】図４の矢印Ｆ６の方向から見た平面図である。
【図７】図４の矢印Ｆ７の方向から見た側面図である。
【図８】第１の実施形態において、第１のトラス支持アングルと第１のアングル支持台との間を連結する連結機構を分解して示す断面図である。
【図９】第１の実施形態で用いる受け座の平面図である。
【図１０】大規模地震により第２の床面が第１の床面に近づくＸ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１１】大規模地震により第２の床面が第１の床面から遠ざかる−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１２】大規模地震によりトラスが第２の床面に近づく−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１３】大規模地震に伴う層間変位により第１のトラス支持アングルが第１のアングル支持台から外れた状態を示すエスカレータの側面図である。
【図１４】（Ａ）は、第１の実施形態の変形例１で用いるピボット軸を一部断面で示す側面図である。（Ｂ）は、第１の実施形態の変形例１で用いるピボット軸の平面図である。
【図１５】（Ａ）は、第１の実施形態の変形例２で用いるピボット軸を一部断面で示す側面図である。（Ｂ）は、第１の実施形態の変形例２で用いるピボット軸の平面図である。
【図１６】第１の実施形態の変形例３で用いる留め具の平面図である。
【図１７】（Ａ）は、第１の実施形態の変形例４で用いるピボット軸を一部断面で示す側面図である。（Ｂ）は、図１７（Ａ）のＦ１７Ｂ−Ｆ１７Ｂ線に沿う断面図である。
【図１８】第２の実施形態に係る連結機構を示す断面図である。
【図１９】図１８のＦ１９の箇所を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１３を参照して説明する。
【００１２】
図１は、乗客コンベアの一例であるエスカレータ１を開示している。エスカレータ１は、例えば商業施設あるいは交通機関のターミナルのような建築物２に据え付けられている。
【００１３】
エスカレータ１は、基礎構造体としてのトラス３を備えている。トラス３は、建築物２の上階のフロアを構成する第１の床面４と下階のフロアを構成する第２の床面５との間に架け渡されている。トラス３は、上側主弦部６、下側主弦部７および複数の縦桟８をボルトや溶接で結合した骨組み構造体であって、上階側水平部１０ａ、下階側水平部１０ｂおよび傾斜部１０ｃを備えている。
【００１４】
上階側水平部１０ａは、第１の床面４に連続するようにトラス３の長手方向に沿う一方の端部に位置されている。下階側水平部１０ｂは、第２の床面５に連続するようにトラス３の長手方向に沿う他方の端部に位置されている。傾斜部１０ｃは、上階側水平部１０ａと下階側水平部１０ｂとの間を結んでいる。
【００１５】
図１に示すように、駆動装置１１がトラス３の上階側水平部１０ａに支持されている。駆動装置１１は、モータ１２、駆動スプロケット１３および駆動チェーン１４を有している。モータ１２が出力するトルクは、駆動チェーン１４を介して駆動スプロケット１３に伝達される。
【００１６】
従動スプロケット１５がトラス３の下階側水平部１０ｂに支持されている。踏段チェーン１６が駆動スプロケット１３と従動スプロケット１５との間に巻き掛けられている。踏段チェーン１６は、駆動スプロケット１３がモータ１２からのトルクを受けて回転した時に、トラス３の内部を無端状に走行するようになっている。
【００１７】
複数の踏段１７が踏段チェーン１６に等間隔で連結されている。踏段１７は、不特定多数の乗客が乗り込む要素であって、踏段チェーン１６と一緒に走行する。これにより、踏段１７に乗り込んだ乗客が上階のフロアから下階のフロア又は下階のフロアから上階のフロアに向けて搬送される。
【００１８】
図１に示すように、トラス３の右側部および左側部には、夫々欄干１８（一方のみを図示）が設けられている。欄干１８は、トラス３の右側部および左側部から立ち上がるとともに、トラス３の全長に亘って延びている。
【００１９】
手摺りベルト１９が欄干１８の外周部に装着されている。手摺りベルト１９は、踏段１７に乗り込んだ乗客が手で掴まる要素であって、踏段１７と同期して無端状に走行するようになっている。
【００２０】
図１に示すように、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の上階側水平部１０ａの先端部に固定されている。第１のトラス支持アングル２１は、上階側水平部１０ａの先端部からトラス３の長手方向に沿って水平に突出された水平部２１ａを有している。水平部２１ａは、第１の床面４を支える梁のような支持材２２の上に張り出している。支持材２２の端面とトラス３の上階側水平部１０ａの先端部との間には、トラス３の長手方向および幅方向に沿う層間変位を吸収するための第１の隙間Ｌ１が設けられている。
【００２１】
第２のトラス支持アングル２３がトラス３の下階側水平部１０ｂの先端部に固定されている。第２のトラス支持アングル２３は、下階側水平部１０ｂの先端部からトラス３の長手方向に沿って水平に突出された水平部２３ａを有している。水平部２３ａは、第２の床面５を支える梁のような支持材２４の上に張り出している。支持材２４の端面とトラス３の下階側水平部１０ｂの先端部との間には、層間変位を吸収するための第２の隙間Ｌ２が設けられている。
【００２２】
図１に示すように、第１のトラス支持アングル２１は、支持材２２の上に固定された第１のアングル支持台２５によって支持されている。第２のトラス支持アングル２３は、支持材２４の上に固定された第２のアングル支持台２６によって支持されている。
【００２３】
本実施形態では、第１のトラス支持アングル２１は、第１のアングル支持台２５と協働して所謂半固定部Ａを構成している。半固定部Ａとは、小規模地震あるいは中規模地震では、第１のトラス支持アングル２１を第１のアングル支持台２５に対しトラス３の長手方向に移動不能に固定し、極めて稀に発生する大規模地震では、第１のトラス支持アングル２１を第１のアングル支持台２５に対し自由に移動可能な状態に保持する構造を有している。
【００２４】
第２のトラス支持アングル２３は、第２のアングル支持台２６と協働して所謂非固定部Ｂを構成している。非固定部Ｂとは、地震の規模に拘らず、第２のトラス支持アングル２３を第２のアングル支持台２６に対しトラス３の長手方向および幅方向に自由に移動可能な状態に保持する構造を有している。
【００２５】
本実施形態によると、トラス３の長手方向に沿う第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１は、トラス３の長手方向に沿う第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２よりも格段に短くなっている。
【００２６】
さらに、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ１を有して第１のアングル支持台２５の上に載置されている。同様に、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ２を有して第２のアングル支持台２６の上に載置されている。
【００２７】
「かかり代」Ｍ２は、前記第１の隙間Ｌ１に前記第２の隙間Ｌ２を加えた値よりも長くすることが望ましい。このため、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１を上回っている。言い換えると、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１は、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２よりも短い。
【００２８】
図２および図３に示すように、半固定部Ａを構成する第１のアングル支持台２５は、ベース２７および一対のガイド板２８ａ，２８ｂを有している。ベース２７は、トラス３の幅方向に延びる細長い板状の要素であって、支持材２２に上に溶接等の手段で固定されている。
【００２９】
一対のガイド板２８ａ，２８ｂは、夫々トラス３の幅方向に延びる細長い四角い形状を有している。ガイド板２８ａ，２８ｂは、ベース２７の上にトラス３の幅方向に互いに間隔を存して配置されている。
【００３０】
具体的に述べると、一方のガイド板２８ａは、第１の床面４の側から見てベース２７と第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右端部との間に介在されている。一方のガイド板２８ａは、第１の床面４の側から見て水平部２１ａの右側方および第１の床面４に向けて張り出す外周部を有し、当該外周部の縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。
【００３１】
図２の中の符号Ｗ１は、一方のガイド板２８ａの外周部の縁に沿って形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ１は、トラス３の長手方向および幅方向に沿うように連続して延びている。これにより、一方のガイド板２８ａは、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００３２】
同様に、他方のガイド板２８ｂは、第１の床面４の側から見てベース２７と第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左端部との間に介在されている。他方のガイド板２８ｂは、第１の床面４の側から見て水平部２１ａの左側方および第１の床面４に向けて張り出す外周部を有し、当該外周部の縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。
【００３３】
図２の中の符号Ｗ２は、他方のガイド板２８ｂの外周部の縁に沿って形成された溶接ビードを示している。これにより、他方のガイド板２８ｂは、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００３４】
各ガイド板２８ａ，２８ｂは、夫々ストッパ３０ａ，３０ｂを有している。ストッパ３０ａは、第１の床面４の側から見て一方のガイド板２８ａの右端部に位置されるとともに、ベース２７の上で垂直に起立されている。ストッパ３０ａは、第１の床面４の側から見た時に、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右側縁に沿って延びている。
【００３５】
ストッパ３０ｂは、第１の床面４の側から見て他方のガイド板２８ｂの左端部に位置されるとともに、ベース２７の上で垂直に起立されている。ストッパ３０ｂは、第１の床面４の側から見た時に、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左側縁に沿って延びている。
【００３６】
第１のトラス支持アングル２１を第１の床面４の側から見た状態では、ストッパ３０ａと第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右側縁との間、およびストッパ３０ｂと第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左側縁との間に、夫々第１のトラス支持アングル２１の移動を許容する間隙Ｖ１，Ｖ２が形成されている。
【００３７】
図２および図３に示すように、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとガイド板２８ａ，２８ｂとの間に夫々高さ調整用のスペーサ３２が介在されている。スペーサ３２は、摺動板３３および複数のシムプレート３４を有している。
【００３８】
摺動板３３は、ガイド板２８ａ，２８ｂの上に摺動可能に重ねられている。シムプレート３４は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと摺動板３３との間に介在されている。さらに、複数の調整ボルト３５が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａおよびシムプレート３４を貫通して摺動板３３にねじ込まれている。水平部２１ａの上に突出された調整ボルト３５の中間部には、水平部２１ａの上面に突き当たるナット３６がねじ込まれている。
【００３９】
このねじ込みにより、摺動板３３およびシムプレート３４が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとガイド板２８ａ，２８ｂとの間で挟持されるとともに、調整ボルト３５の緩み止めがなされている。
【００４０】
本実施形態では、シムプレート３４の枚数を増減したり、あるいは厚さが異なるシムプレート３４を選択することで、ベース２７に対する第１のトラス支持アングル２１の高さ方向の位置を微調整することが可能となる。
【００４１】
図２ないし図７に示すように、連結機構４０が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと第１のアングル支持台２５のベース２７との間に介在されている。連結機構４０は、第１のトラス支持アングル２１の幅方向に沿う中央に位置するように一対のガイド板２８ａ，２８ｂの間に配置されている。
【００４２】
連結機構４０は、受け座４１、ピボット軸４２、カラー４３および蓋４４を主要な要素として備えている。図４ないし図９に示すように、受け座４１は、フラットな上面４１ａを有する四角い板で構成され、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとベース２７との間に位置されている。
【００４３】
受け座４１は、第１の部分４５ａおよび第２の部分４５ｂを有している。第１の部分４５ａは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと第１のアングル支持台２５のベース２７との間に介在されている。第１の部分４５ａでは、受け座４１の上面４１ａが第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに摺動可能に重ね合わされている。
【００４４】
第２の部分４５ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの先端からトラス３の反対側に張り出している。第２の部分４５ｂは、ベース２７の上で起立した先端面４５ｃを有している。
【００４５】
本実施形態によると、受け座４１の外周縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。図２の中の符号Ｗ３は、受け座４１の外周縁に沿って形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ３は、トラス３の長手方向および幅方向に延びている。これにより、受け座４１は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に固定されている。
【００４６】
図４ないし図９に示すように、受け座４１は、スリット状の逃げ溝４６を有している。逃げ溝４６は、受け座４１の第１の部分４５ａから第２の部分４５ｂに向けてトラス３の長手方向に真っ直ぐに延びている。さらに、逃げ溝４６は、受け座４１の上面４１ａおよび第２の部分４５ｂの先端面４５ｃの中央部に連続して開口されている。逃げ溝４６の溝深さｄは、受け座４１の板厚の半分程度に設定されている。言い換えると、逃げ溝４６は、受け座４１を厚さ方向に貫通していない。
【００４７】
逃げ溝４６は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａにより上方から覆われている。逃げ溝４６は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと協働してトラス３の長手方向に延びる細長い空間４７を規定している。
【００４８】
逃げ溝４６のトラス３の側の端部は、受け座４１が有する障壁部４８で閉塞されている。さらに、逃げ溝４６の底に円形の嵌合孔４９が形成されている。嵌合孔４９は、逃げ溝４６の長手方向に沿う中間部よりも障壁部４８の側に大きく片寄った位置に開口されているとともに、その開口下端がベース２７によって閉じられている。嵌合孔４９の直径Ｄ１は、逃げ溝４６の溝幅Ｒよりも小さい。
【００４９】
ピボット軸４２は、軸部材の一例であって、例えば鉄のような金属材料で構成されている。ピボット軸４２は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受け座４１との間に跨るように垂直に起立されている。ピボット軸４２の上端部は、水平部２１ａの中央部に開けた貫通孔５０に挿入されている。貫通孔５０の直径Ｄ２は、ピボット軸４２の上端部の外径Ｄ３よりも大きい。
【００５０】
一方、ピボット軸４２の下端部は、受け座４１の嵌合孔４９に軸回り方向に回動可能に嵌合されている。ピボット軸４２が逃げ溝４６を貫通する部分では、ピボット軸４２の外周面が逃げ溝４６の側面から離れている。
【００５１】
さらに、ピボット軸４２の下端面は、ベース２７の上面に摺動可能に突き当たっている。すなわち、ベース２７は、ピボット軸４２を下方から支えることで、ピボット軸４２が受け座４１から脱落するのを防いでいる。
【００５２】
図４および図５に示すように、本実施形態のピボット軸４２は、軸方向に分割された一対の軸要素５１ａ，５１ｂと、軸要素５１ａ，５１ｂの間を同軸状に連結する結合部５２と、で構成されている。軸要素５１ａ，５１ｂは、夫々円柱状であるとともに、軸方向から突き合わされるフラットな端面５１ｃ，５１ｄを有している。一方の軸要素５１ａは、ピボット軸４２の上半分を形成する構造物であり、他方の軸要素５１ｂは、ピボット軸４２の下半分を形成する構造物である。
【００５３】
結合部５２は、例えば一方の軸要素５１ａの端面５１ｃと、他方の軸要素５１ｂの端面５１ｄとの間に充填された接着剤層によって構成されている。接着剤層は、硬化した状態において端面５１ｃ，５１ｄの間から食み出した外周部５２ａを有している。外周部５２ａは、軸要素５１ａ，５１ｂの外周面よりも軸要素５１ａ，５１ｂの径方向に沿う外側に向けて張り出している。
【００５４】
そのため、ピボット軸４２の最大外径は、結合部５２の外周部５２ａの直径によって規定されている。ピボット軸４２の最大外径は、貫通孔５０の直径Ｄ２および逃げ溝４６の溝幅Ｒよりも小さい。
【００５５】
この結果、結合部５２の外周部５２ａが軸要素５１ａ，５１ｂの外周面から外側に張り出していても、ピボット軸４２を貫通孔５０を通じて第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受け座４１との間に架け渡すことができる。
【００５６】
加えて、接着剤層で構成された結合部５２は、金属製の軸要素５１ａ，５１ｂに比べて破壊強度のような機械的強度が遥かに小さい。このため、結合部５２は、ピボット軸４２の軸方向に沿う中間部に折損予定部５７を規定している。折損予定部５７は、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間の境界付近に位置されている。
【００５７】
図４、図５および図７に示すように、ピボット軸４２を第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受け座４１との間に架け渡した状態では、結合部５２が逃げ溝４６に入り込んでいる。ピボット軸４２の結合部５２は、逃げ溝４６の深さ方向に沿う中間に位置するように空間４７に収容されている。このため、一方の軸要素５１ａの下端部および他方の軸要素５１ｂの上端部は、夫々空間４７に露出されている。
【００５８】
カラー４３は、筒体の一例である。カラー４３は、ピボット軸４２を第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受け座４１との間に架け渡した状態において、貫通孔５０の内側に挿入されている。カラー４３は、貫通孔５０の内周面とピボット軸４２を構成する一方の軸要素５１ａの外周面との間の隙間を埋めている。このため、ピボット軸４２は、カラー４３を介して第１のトラス支持アングル２１の貫通孔５０の内側に同軸状に保持されている。
【００５９】
蓋４４は、貫通孔５０よりも径が大きい円盤状の要素である。蓋４４は、貫通孔５０を塞ぐように第１のトラス支持アングル２１の水平部２1ａの上面に重ねられているとともに、蓋４４の外周部が複数のボルト５６で水平部２1ａの上面に固定されている。
【００６０】
この結果、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受け座４１との間に架け渡されたピボット軸４２は、蓋４４とベース２７の上面との間で挟持されている。
【００６１】
本実施形態において、例えば地震により第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間にトラス３の長手方向に沿う相対的な移動が生じると、ピボット軸４２にせん断荷重が作用する。せん断荷重がピボット軸４２の結合部５２の機械的強度を上回ると、ピボット軸４２が結合部５２の箇所で折れる。
【００６２】
この結果、ピボット軸４２の軸要素５１ａ，５１ｂが互いに分離され、ピボット軸４２による第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との連結が解除される。
【００６３】
以上のような構成を有するエスカレータ１において、例えば地震により建築物２の第１の床面４と第２の床面５との間にトラス３の幅方向に沿う層間変位が生じた場合、起立したピボット軸４２を中心として、トラス３の上階側水平部１０ａに固定された第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５とが相対的に回動する。
【００６４】
この回動により、トラス３の幅方向に沿う層間変位量を吸収することができ、トラス３に過大な外力が作用するのを回避できる。
【００６５】
トラス３の幅方向に沿う層間変位に伴い、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間の相対的な回動範囲が上限を上回ると、ガイド板２８ａ，２８ｂのストッパ３０ａ，３０ｂのいずれか一方が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに突き当たる。これにより、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との相対的な回動が制限され、第１のトラス支持アングル２１が建築物２に衝突するのを回避できる。
【００６６】
一方、建築物２の第１の床面４と第２の床面５との間にトラス３の長手方向に沿う層間変位が生じた場合、小規模地震又は中規模地震では、非固定部Ｂを構成する第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動する。この移動により、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収することができ、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避できる。
【００６７】
これに対し、極めて稀に発生する大規模地震にあっては、層間変位量が小規模地震又は中規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、半固定部Ａと非固定部Ｂとの間の距離が大きく縮まるのを避けられず、非固定部Ｂだけでは層間変位量を吸収することが困難となる。
【００６８】
本実施形態によると、半固定部Ａと非固定部Ｂとの間の距離が大きく縮まることで、トラス３の第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４に近づく方向に強く押圧された場合、当該押圧力がピボット軸４２に伝わる。
【００６９】
ピボット軸４２は、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間に跨るように起立されているとともに、折損予定部５７としての結合部５２が第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との境界付近に位置されている。
【００７０】
このため、ピボット軸４２が第１の床面４の方向に強く押されると、軸要素５１ａ，５１ｂおよび当該軸要素５１ａ，５１ｂよりも機械的強度が小さい結合部５２にせん断荷重が作用する。せん断荷重が結合部５２の機械的強度を上回ると、ピボット軸４２が結合部５２の箇所で折れる。
【００７１】
これにより、第１のトラス支持アングル２１に固定された一方の軸要素５１ａと、受け座４１に嵌合された他方の軸要素５１ｂとが互いに分離され、一方の軸要素５１ａが逃げ溝４６に沿うように受け座４１の障壁部４８から遠ざかる方向に移動する。
【００７２】
この結果、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１に相当する分だけ一方の軸要素５１ａと一緒に第１の床面４に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【００７３】
したがって、大規模地震発生時においても、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避でき、トラス３の座屈あるいは第１のトラス支持アングル２１および第１のアングル支持台２５の破損を防止することができる。
【００７４】
次に、大規模地震が発生した時のトラス３、第１のアングル支持台２５および第２のアングル支持台２６の相対的な位置関係について、図１０ないし図１３を加えて説明する。
【００７５】
エスカレータ１の初期据え付け時にあっては、図１に示すように、第１の床面４を支える支持材２２の端面とトラス３の上階側水平部１０ａの先端部との間に第１の隙間Ｌ１が設けられている。同様に、第２の床面５を支える支持材２４の端面とトラス３の下階側水平部１０ｂの先端部との間に第２の隙間Ｌ２が設けられている。
【００７６】
さらに、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５とで構成される半固定部Ａにおいては、ピボット軸４２が第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５の上の受け座４１との間に架け渡されている。したがって、トラス３の非固定部Ｂでは、トラス３の長手方向に沿う第２のトラス支持アングル２３の変位が拘束されていないのに対し、半固定部Ａでは、トラス３の長手方向に沿う第１のトラス支持アングル２１の変位がピボット軸４２によって拘束された状態にある。
【００７７】
図１０は、例えば大規模地震により第２の床面５が第１の床面４に近づくＸ方向に第１の隙間Ｌ１および第２の隙間Ｌ２の分だけ相対的に変位した状態を示している。すなわち、第２の床面５のＸ方向への変位量は、Ｌ１＋Ｌ２となる。
【００７８】
大規模地震が発生すると、トラス３の非固定部Ｂでは、第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に相対的に移動することで、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【００７９】
一方、トラス３の半固定部Ａでは、既に述べたように第１のトラス支持アングル２１がピボット軸４２と一緒に第１の床面４に近づく方向に押圧される。これにより、ピボット軸４２にせん断荷重が加わり、ピボット軸４２が折損予定部５７としての結合部５２で折れる。
【００８０】
この結果、第１のアングル支持台２５に対する第１のトラス支持アングル２１の固定が解除され、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１を吸収するように移動する。よって、トラス３に圧縮力が作用するのを回避できる。
【００８１】
図１１は、図１０の状態から第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に変位し、トラス３が第１の床面４と第２の床面５との間で第１の床面４の側に大きく片寄った状態を示している。
【００８２】
この状態では、第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に相対的に移動することで、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。さらに、トラス３が第１の床面４の側に大きく片寄っていても、第２のトラス支持アングル２３は、第２のアングル支持台２６の上に引っ掛かった状態を維持している。
【００８３】
図１２は、トラス３が図１１の状態から第２の床面５の方向に変位した状態を示している。図１２に示すように、第１のトラス支持アングル２１は、トラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に移動する。このため、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに固定された一方の軸要素５１ａにしても、トラス３の動きに追従して逃げ溝４６内を第１の床面４から遠ざかる方向に移動する。
【００８４】
一方の軸要素５１ａの下端部は、逃げ溝４６内に入り込んでいるので、当該軸要素５１ａが第１の床面４から遠ざかる方向に移動すると、一方の軸要素５１ａの下端部が受け座４１の障壁部４８に突き当たる。すなわち、受け座４１の障壁部４８が一方の軸要素５１ａの動きを拘束する。
【００８５】
一方、図１３は、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に自由に移動可能な比較例を示している。比較例によると、エスカレータ１のトラス３が図１２の状態から第２の床面５の側に変位すると、トラス３の動きに追従して第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４から遠ざかる方向に移動する。
【００８６】
しかしながら、比較例では、第１の床面４から遠ざかる方向への第１のトラス支持アングル２１の動きを拘束することができない。このため、第１の床面４と第２の床面５との間の層間変位量が増大すると、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａが第１のアングル支持台２５から外れる。この結果、図１３に矢印で示すように、エスカレータ１が落下する。
【００８７】
これに対し、本実施形態の連結機構４０によると、ピボット軸４２が折れた状態では、トラス３が第１の床面４に近づく方向への軸要素５１ａの移動を許容し、トラス３が初期の据え付け位置を超えて第２の床面５に近づく方向への軸要素５１ａの移動を拘束するように構成されている。
【００８８】
具体的には、エスカレータ１の初期据え付け時においては、第１のアングル支持台２５に溶接された受け座４１の障壁部４８がトラス３の側からピボット軸４２の外周面と向かい合っている。
【００８９】
このため、図１２に示すように、第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に層間変位した状態において、トラス３が第１の床面４の側から第２の床面５に向けて変位しようとしても、受け座４１の障壁部４８が第１のトラス支持アングル２１に追従する軸要素５１ａの動きを拘束する。
【００９０】
この結果、エスカレータ１の耐震化が強化され、エスカレータ１の落下を未然に防止することができる。
【００９１】
さらに、受け座４１の障壁部４８が軸要素５１ａの動きを拘束するので、第１のアングル支持台２５に対する第１のトラス支持アングル２１の「かかり代」を短くできる。したがって、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１を短縮することができ、第１のトラス支持アングル２１の小形化および軽量化が可能となる。
【００９２】
ピボット軸４２の結合部５２は、接着剤層に特定されるものではなく、例えば、ろう付け、拡散接合、固相拡散接合、液相拡散接合、あるいは抵抗溶接、圧接接合、鍛接および摩擦圧接のような圧接接合により形成してもよい。
【００９３】
［第１の実施形態の変形例１］
図１４は、ピボット軸４２の変形例１を開示している。変形例１によると、一方の軸要素５１ａの端面５１ｃと他方の軸要素５１ｂの端面５１ｄとが互いに密着するように同軸状に突き合わされている。
【００９４】
軸要素５１ａ，５１ｂは、端面５１ｃ，５１ｄの外周縁を溶接することで一体的に結合されている。変形例１では、軸要素５１ａ，５１ｂの突き合わせ部分の外周面に、軸要素５１ａ，５１ｂの間に跨る複数の溶接ビード６１が形成されている。溶接ビード６１は、スポット的な形状を有するとともに、ピボット軸４２の周方向に間隔を存して並んでいる。このため、変形例１では、複数の溶接ビード６１が軸要素５１ａ，５１ｂの間を結合する結合部６２を規定している。
【００９５】
スポット的な溶接ビード６１で規定された結合部６２は、軸要素５１ａ，５１ｂに比べて機械的強度が小さい。このため、結合部６２は、軸要素５１ａ，５１ｂの突き合わせ部分に折損予定部６３を規定している。折損予定部６３は、ピボット軸４２の軸方向に沿う中間部に位置されている。
【００９６】
さらに、溶接ビード６１は、軸要素５１ａ，５１ｂの外周面から張り出している。このため、ピボット軸４２を第１のトラス支持アングル２１と受け座４１との間に架け渡した状態では、前記第１の実施形態と同様に、溶接ビード６１が受け座４１の逃げ溝４６内に入り込むようになっている。
【００９７】
変形例１によると、ピボット軸４２に作用するせん断荷重が溶接ビード６１の機械的強度を上回った時に、溶接ビード６１が破損し、ピボット軸４２が折損予定部６３の箇所で折れる。これにより、軸要素５１ａ，５１ｂが互いに分離される。
【００９８】
［第１の実施形態の変形例２］
図１５は、ピボット軸４２の変形例２を開示している。変形例２によると、一方の軸要素５１ａの端面５１ｃと他方の軸要素５１ｂの端面５１ｄとが互いに密着するように同軸状に突き合わされている。
【００９９】
ピボット軸４２は、一対の軸要素５１ａ，５１ｂの他に、金属製の留め具７１を備えている。留め具７１は、ピボット軸４２の軸方向に延びる円環状の要素であって、軸要素５１ａ，５１ｂの突き合わせ部分を同軸状に取り囲むように軸要素５１ａ，５１ｂの外周面に嵌合されている。留め具７１は、例えば接着、溶接あるいはろう付け等の手段により軸要素５１ａ，５１ｂに固定されている。このため、変形例２では、留め具７１が軸要素５１ａ，５１ｂの間を結合する結合部７２を規定している。
【０１００】
円環状の留め具７１は、軸要素５１ａ，５１ｂに比べて機械的強度が小さい。このため、結合部７２は、軸要素５１ａ，５１ｂの突き合わせ部分に折損予定部７３を規定している。折損予定部７３は、ピボット軸４２の軸方向に沿う中間部に位置されている。
【０１０１】
さらに、留め具７１は、軸要素５１ａ，５１ｂの外周面から張り出している。このため、ピボット軸４２を第１のトラス支持アングル２１と受け座４１との間に架け渡した状態では、前記第１の実施形態と同様に、留め具７１が受け座４１の逃げ溝４６内に入り込むようになっている。
【０１０２】
変形例２によると、ピボット軸４２に作用するせん断荷重が留め具７１の機械的強度を上回った時に、留め具７１が歪むように変形する。変形した留め具７１は、やがて破断し、ピボット軸４２が折損予定部７３の箇所で折れる。これにより、軸要素５１ａ，５１ｂが互いに分離される。
【０１０３】
［第１の実施形態の変形例３］
図１６は、円環状の留め具７１の他の形態を開示している。留め具７１は、一対の分断予定部８１ａ，８１ｂを有している。分断予定部８１ａ，８１ｂは、例えば留め具７１の外周面を鋭角に切り欠いた形状を有している。分断予定部８１ａ，８１ｂは、留め具７１の径方向に互いに向かい合うとともに、留め具７１の全長に亘って延びている。
【０１０４】
変形例３によると、留め具７１の分断予定部８１ａ，８１ｂでは、その他の部位に比べて肉厚が減じられているので、留め具７１のその他の部位よりも機械的強度がより一層低くなっている。このため、ピボット軸４２に作用するせん断荷重が留め具７１の機械的強度を上回ると、留め具７１が分断予定部８１ａ，８１ｂの箇所で断ち切られ、留め具７１そのものが破断し易くなる。
【０１０５】
［第１の実施形態の変形例４］
図１７は、ピボット軸４２の変形例４を開示している。変形例４では、一方の軸要素５１ａの端面５１ｃ側の端部に、半周に亘って切り欠かれた第１の係合部９１が形成されている。第１の係合部９１は、軸要素５１ａの軸方向に延びた第１の平面９１ａと、第１の平面９１ａと直交する方向に延びた第２の平面９１ｂと、を有している。第２の平面９１ｂは、一方の軸要素５１ａの軸方向に沿う中間部に位置されている。
【０１０６】
さらに、他方の軸要素５１ｂの端面５１ｄ側の端部に、半周に亘って切り欠かれた第２の係合部９２が形成されている。第２の係合部９２は、軸要素５１ｂの軸方向に延びた第３の平面９２ａと、第３の平面９２ａと直交する方向に延びた第４の平面９２ｂと、を有している。第４の平面９２ｂは、他方の軸要素５１ｂの軸方向に沿う中間部に位置されている。
【０１０７】
そのため、一方の軸要素５１ａの第１の係合部９１と、他方の軸要素５１ｂの第２の係合部９２とは、線対称となる形状を有し、ピボット軸４２の径方向から互いに噛み合うようなっている。
【０１０８】
第１の係合部９１と第２の係合部９２とを噛み合わせた状態では、第１の平面９１ａと第３の平面９２ａとが密着する。さらに、一方の軸要素５１ａの端面５１ｃが第２の係合部９２の第４の平面９２ｂに密着し、他方の軸要素５１ｂの端面５１ｄが第１の係合部９１の第２の平面９１ｂに密着する。これにより、一対の軸要素５１ａ，５１ｂが同軸状に位置合わせされる。
【０１０９】
図１７に示すように、円環状の留め具７１は、互いに噛み合う第１の係合部９１および第２の係合部９２を取り囲んだ状態で軸要素５１ａ，５１ｂの外周面に嵌合されている。留め具７１は、例えば接着、溶接あるいはろう付け等の手段により軸要素５１ａ，５１ｂに固定されている。
【０１１０】
このため、変形例４においても、前記変形例２と同様に留め具７１が軸要素５１ａ，５１ｂの間を結合する結合部７２を構成している。結合部７２は、第１の係合部９１と第２の係合部９２との噛み合い部分に折損予定部９３を規定している。折損予定部９３は、ピボット軸４２の軸方向に沿う中間部に位置されている。
【０１１１】
変形例４によると、留め具７１は、互いに噛み合う第１の係合部９１および第２の係合部９２を取り囲んでいるので、留め具７１の半周部分が一方の軸要素５１ａの外周面に接触し、残りの半周部分が他方の軸要素５１ｂの外周面に接している。
【０１１２】
このため、軸要素５１ａ，５１ｂから留め具７１にせん断荷重が作用した状態では、留め具７１の全体に亘って均一な引っ張り応力が作用する。よって、留め具７１に加わるせん断荷重が留め具７１の機械的強度を上回ると、留め具７１が破断し、ピボット軸４２が折損予定部９３の箇所で折れる。これにより、軸要素５１ａ，５１ｂが互いに分離される。
【０１１３】
［第２の実施形態］
図１８および図１９は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、連結機構４０に関する事項が第１の実施形態と相違している。それ以外の構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１１４】
図１８に示すように、連結機構４０の受け座４１は、前記第１の実施形態の逃げ溝４６に相当する要素を有しておらず、当該受け座４１の上面４１ａに嵌合孔４９が開口されている。さらに、ピボット軸４２を構成する一方の軸要素５１ａは、他方の軸要素５１ｂよりも全長が短い。具体的には、一方の軸要素５１ａは、第１のトラス支持アングル２１の貫通孔５０の内側に収まるような全長を有している。
【０１１５】
これに伴い、貫通孔５０と一方の軸要素５１ａとの間の隙間を埋めるカラー４３にしても、その全長が貫通孔５０の長さよりも短く設定されている。そのため、図１９に示すように、カラー４３の下端面は、受け座４１の上面４１ａから離れており、これらカラー４３の下端面と受け座４１の上面４１ａとの間に逃げ空間１００が確保されている。
【０１１６】
ピボット軸４２の結合部５２は、前記逃げ空間１００に収まっている。したがって、軸要素５１ａ，５１ｂよりも機械的強度が小さい結合部５２は、丁度第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受け座４１との境界に位置されている。
【０１１７】
第２の実施形態において、例えば地震により第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５に固定された受け座４１との間にトラス３の長手方向に沿う相対的な移動が生じると、ピボット軸４２にせん断荷重が作用する。せん断荷重が結合部５２の機械的強度を上回ると、ピボット軸４２が結合部５２の箇所で折れる。
【０１１８】
これにより、第１のトラス支持アングル２１に固定された一方の軸要素５１ａと、受け座４１に嵌合された他方の軸要素５１ｂとが互いに分離され、前記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
第２の実施形態では、ピボット軸４２が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと受け座４１との境界で折れる。このため、ピボット軸４２が折れた状態では、第１の床面４から遠ざかる方向への第１のトラス支持アングル２１の自由な動きを拘束することができない。
【０１２０】
そのため、例えば大規模地震発生時において、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａが第１のアングル支持台２５から外れるのを防止するためには、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１の長さＳ１および「かかり代」Ｍ１を第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２および「かかり代」Ｍ２と同等に設定することが望ましい。
【０１２１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２２】
第１の実施形態によると、第２のトラス支持アングルは、第２のアングル支持台と協働して非固定部を構成しているが、これに限定されるものではない。例えば、第２のトラス支持アングルと第２のアングル支持台との間に連結機構を介在させ、大規模地震発生時に第２のトラス支持アングルを第２のアングル支持台に対し移動可能な状態に保持する半固定部を構成するようにしてもよい。
【０１２３】
すなわち、半固定部は、トラスの長手方向に沿う一方の端部および他方の端部の少なくともいずれか一方に設ければよく、トラスに対する半固定部の位置に特に制約はない。
【０１２４】
加えて、軸部材としてのピボット軸は、軸方向に二分割することに限らず、例えば軸方向に三分割してもよい。
【０１２５】
さらに、実施形態に係る乗客コンベアは、エスカレータに特定されるものではなく、水平又は傾斜して配置された移動歩道であっても同様に実施可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
２…建築物、３…トラス、４…第１の床面、５…第２の床面、２１…第１のトラス支持アングル、２３…第２のトラス支持アングル、２５…第１のアングル支持台、２６…第２のアングル支持台、４０…連結機構、４１…受け座、４２…軸部材（ピボット軸）、５１ａ，５１ｂ…軸要素、５２，６２，７２…結合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、
前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、
少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を具備し、
前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられた乗客コンベアであって、
前記連結機構は、
前記第１のアングル支持台の上に固定され、前記トラスの長手方向に延びる逃げ溝が形成された上面を有する受け座と、
前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間に回動可能に架け渡され、前記逃げ溝を貫通する軸部材と、を含み、
前記軸部材は、軸方向に分割された複数の軸要素と、隣り合う軸要素の間を同軸状に結合する結合部と、で構成され、前記結合部は、前記軸要素よりも機械的強度が小さいとともに、前記受け座の前記逃げ溝内に位置され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記軸部材が前記結合部の箇所で折損することで、前記第１のトラス支持アングルおよび前記第１のアングル支持台が前記トラスの長手方向に相対的に変位可能となり、
前記受け座は、前記逃げ溝の前記トラスの側の端部を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部が前記トラスの側から前記軸部材と向かい合う乗客コンベア。
【請求項２】
前記軸部材の前記結合部は、前記軸要素の外周面よりも前記軸要素の径方向に沿う外側に向けて張り出している請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記第１のトラス支持アングルは、前記軸部材が貫通する貫通孔を有し、当該貫通孔の内径は前記軸部材の前記結合部の外径よりも大きいとともに、前記軸部材が前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間に架け渡された状態では、前記貫通孔の内側に前記軸要素の外周面と前記貫通孔の内面との間の隙間を埋める筒体が挿入された請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記貫通孔を覆うように前記第１のトラス支持アングルの上に固定された蓋をさらに備え、当該蓋により前記軸部材が前記貫通孔に保持された請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記結合部は、隣り合う前記軸要素の端面の間に形成された接着層又は接合層である請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記結合部では、隣り合う前記軸要素の端面が互いに突き合わされているとともに、隣り合う前記軸要素の外周面の間に跨る溶接ビードが形成され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記溶接ビードが破損することで隣り合う前記軸要素が分離される請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記結合部では、隣り合う前記軸要素の端面が互いに突き合わされているとともに、前記軸要素の突き合わせ部分を取り囲む環状の留め具が隣り合う前記軸要素の外周面の間に跨って固定され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が破損することで隣り合う前記軸要素が分離される請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい分断予定部が設けられた請求項７に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記結合部では、隣り合う前記軸要素の端部に互いに径方向から噛み合うように切り欠かれた係合部が形成されているとともに、前記軸要素の前記係合部を取り囲む環状の留め具が隣り合う前記軸要素の間に跨って固定され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が破損することで隣り合う前記軸要素が分離される請求項１に記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを回避できるとともに、トラスの落下を防止できる乗客コンベアを得ることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記連結機構は、前記第１のアングル支持台の上に固定され、前記トラスの長手方向に延びる逃げ溝が形成された上面を有する受け座と、前記第１のトラス支持アングルと前記受け座との間に回動可能に架け渡され、前記逃げ溝を貫通する軸部材と、を含む。
前記軸部材は、軸方向に分割された複数の軸要素と、隣り合う軸要素の間を同軸状に結合する結合部と、で構成され、前記結合部は、前記軸要素よりも機械的強度が小さいとともに、前記受け座の前記逃げ溝内に位置され、前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記軸部材が前記結合部の箇所で折損することで、前記第１のトラス支持アングルおよび前記第１のアングル支持台が前記トラスの長手方向に相対的に変位可能となる。
さらに、前記受け座は、前記逃げ溝の前記トラスの側の端部を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部が前記トラスの側から前記軸部材と向かい合う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
２…建築物、３…トラス、４…第１の床面、５…第２の床面、２１…第１のトラス支持アングル、２３…第２のトラス支持アングル、２５…第１のアングル支持台、２６…第２のアングル支持台、４０…連結機構、４１…受け座、４１ａ…上面、４２…軸部材（ピボット軸）、４６…逃げ溝、４８…障壁部、５１ａ，５１ｂ…軸要素、５２，６２，７２…結合部。