(57)【要約】【課題】楽にトレーニングできるという感覚をユーザに与えることができる揺動型運動装置を提供する。【解決手段】揺動型運動装置１は、椅子１０の座１１と、座１１を揺動させるアクチュエータ２０と、ユーザが着座した座１１が揺動している場合におけるユーザの主観的運動強度が低下するようにユーザの下肢を保持する保持部４０とを備える。【選択図】図１
2018126281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の座と、
前記座を揺動させるアクチュエータと、
ユーザが着座した前記座が揺動している場合における前記ユーザの主観的運動強度が低下するように前記ユーザの下肢を保持する保持部とを備える
揺動型運動装置。
【請求項２】
前記保持部は足を保持する足保持部を含む
請求項１に記載の揺動型運動装置。
【請求項３】
前記保持部は下腿を保持する下腿保持部を含む
請求項１または２に記載の揺動型運動装置。
【請求項４】
前記保持部は大腿を保持する大腿保持部を含む
請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動型運動装置。
【請求項５】
前記保持部は前記下肢を保持する力を調節可能な調節部を含む
請求項１〜４のいずれか一項に記載の揺動型運動装置。
【請求項６】
前記座を支持する本体と、
前記保持部を前記座または前記本体に着脱できるように前記座または前記本体に設けられる着脱構造とをさらに備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の揺動型運動装置。
【請求項７】
前記保持部は主観的運動強度に対する客観的運動強度の比率である運動強度比率が高くなるように前記下肢を保持可能である
請求項１〜６のいずれか一項に記載の揺動型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は揺動型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
座がアクチュエータから与えられた駆動力により揺動する揺動型運動装置が知られている。特許文献１は従来の揺動型運動装置の一例を開示している。ユーザが座に着座した状態で座が揺動した場合、座の動作に応じてユーザの身体が運動し、身体がトレーニングされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
揺動型運動装置を用いて対象部位をトレーニングする場合、ユーザはその対象部位のトレーニングに適した姿勢（以下「運動姿勢」）を保持することが望ましい。一方、揺動型運動装置を用いたトレーニングでは座が揺動するため、ユーザの運動姿勢が保持されにくい。このため、ユーザは揺動型運動装置による対象部位のトレーニングを困難に感じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に関する揺動型運動装置の一形態は、椅子の座と、前記座を揺動させるアクチュエータと、ユーザが着座した前記座が揺動している場合における前記ユーザの主観的運動強度が低下するように前記ユーザの下肢を保持する保持部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に関する揺動型運動装置によれば、楽にトレーニングできるという感覚をユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１の揺動型運動装置の斜視図。
【図２】図１の揺動型運動装置の分解斜視図。
【図３】図１の揺動型運動装置の第１使用状態の一例を示す側面図。
【図４】図１の揺動型運動装置の第２使用状態の一例を示す側面図。
【図５】図１の揺動型運動装置の第３使用状態の一例を示す側面図。
【図６】実施の形態２の揺動型運動装置の斜視図。
【図７】図６の揺動型運動装置の使用状態の一例を示す斜視図。
【図８】実施の形態３の揺動型運動装置の斜視図。
【図９】図８の揺動型運動装置の使用状態の一例を示す側面図。
【図１０】実施の形態４の揺動型運動装置の斜視図。
【図１１】図１０の揺動型運動装置の使用状態の一例を示す側面図。
【図１２】実施の形態５の揺動型運動装置の斜視図。
【図１３】図１２の揺動型運動装置の使用状態の一例を示す側面図。
【図１４】実施の形態６の揺動型運動装置の斜視図。
【図１５】図１４の揺動型運動装置の使用状態の一例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（揺動型運動装置が取り得る形態の一例）
〔１〕本発明に関する揺動型運動装置の一形態は、椅子の座と、前記座を揺動させるアクチュエータと、ユーザが着座した前記座が揺動している場合における前記ユーザの主観的運動強度が低下するように前記ユーザの下肢を保持する保持部とを備える。揺動型運動装置を用いて対象部位をトレーニングする場合、座の揺動にともなう下肢の動きが保持部により保持されるため、ユーザの運動姿勢が保持されやすい。このため、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置により楽にトレーニングできるという感覚をユーザに与えることができる。
【０００９】
〔２〕前記揺動型運動装置の一例によれば、前記保持部は足を保持する足保持部を含む。このため、足保持部により足が保持された状態でトレーニング可能な対象部位を楽にトレーニングできるという感覚がユーザに与えられる。
【００１０】
〔３〕前記揺動型運動装置の一例によれば、前記保持部は下腿を保持する下腿保持部を含む。このため、下腿保持部により下腿が保持された状態でトレーニング可能な対象部位を楽にトレーニングできるという感覚がユーザに与えられる。
【００１１】
〔４〕前記揺動型運動装置の一例によれば、前記保持部は大腿を保持する大腿保持部を含む。このため、大腿保持部により大腿が保持された状態でトレーニング可能な対象部位を楽にトレーニングできるという感覚がユーザに与えられる。
【００１２】
〔５〕前記揺動型運動装置の一例によれば、前記保持部は、前記下肢を保持する力を調節可能な調節部を含む。保持部により下肢が適切な強さで保持されるため、ユーザの運動姿勢が一層保持されやすい。
【００１３】
〔６〕前記揺動型運動装置の一例によれば、前記座を支持する本体と、前記保持部を前記座または前記本体に着脱できるように前記座または前記本体に設けられる着脱構造とをさらに備える。このため、揺動型運動装置を椅子として使用する場合、または、保持部を用いずにトレーニングする場合に保持部が邪魔にならない。
【００１４】
〔７〕前記揺動型運動装置の一例によれば、前記保持部は主観的運動強度に対する客観的運動強度の比率である運動強度比率が高くなるように前記下肢を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置により楽にトレーニングできるという感覚をユーザに与えることができる。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は揺動型運動装置１の外観である。揺動型運動装置１は例えば床等の設置面（図示略）に設置され、商用電源等の外部電源（図示略）から供給される電力により駆動する。揺動型運動装置１は椅子１０およびアクチュエータ２０を備える。
【００１６】
椅子１０は座１１、背もたれ１２、一対の肘掛け１３、本体１４、および、支持台１５を含む。座１１の機能は臀部および大腿を支持することである。座１１は例えば本体１４上に設けられる。一例では、座１１の座面１１Ａは概ね平面である。椅子１０は背面支持部１１Ｂをさらに含む。背面支持部１１Ｂの機能は腰を支持することである。背面支持部１１Ｂは例えば座１１の後方において座面１１Ａ上に設けられる。背面支持部１１Ｂの高さは背もたれ１２の高さよりも低い。
【００１７】
背もたれ１２の機能は背中を支持することである。背もたれ１２は例えば座１１の後方に設けられ、座１１に対して回転可能に座１１に取り付けられる。肘掛け１３の機能は肘を支持することである。一対の肘掛け１３は例えば座１１の側方にそれぞれ設けられ、座１１に取り付けられる。本体１４の機能は座１１を支持することである。本体１４は例えば支持台１５上に設けられる。本体１４は揺動型運動装置１を構成する各種の要素を収容している。支持台１５は例えば設置面に設置される。
【００１８】
アクチュエータ２０の機能は座１１を本体１４に対して揺動させることである。アクチュエータ２０は例えば本体１４内に設けられ、座１１を揺動可能に支持している。アクチュエータ２０の具体的な構成およびその動作は特開２００６−６１６７２号公報に開示されている駆動装置と概ね同じである。
【００１９】
アクチュエータ２０が駆動することにより座１１が本体１４に対して揺動する。一例では、座１１は平面視において概ね八の字を形成するように揺動する。別の一例では、座１１は平面視において概ねＶ字を形成するように揺動する。背もたれ１２および一対の肘掛け１３は座１１が揺動するとともに揺動する。背もたれ１２および一対の肘掛け１３は座１１とともに揺動しないように本体１４に取り付けられてもよい。
【００２０】
揺動型運動装置１はコントローラ１６および制御装置（図示略）をさらに備える。コントローラ１６の一例はタッチパネルディスプレイである。コントローラ１６は例えば一方の肘掛け１３上に設けられる。コントローラ１６は揺動型運動装置１の動作に関する情報が入力されることにより、その情報を制御装置（図示略）に出力する。制御装置はコントローラ１６から入力された情報に基づいてアクチュエータ２０等を制御する。
【００２１】
揺動型運動装置１は一対の背面エアバッグ３１および一対の保持エアバッグ３２をさらに備える。一対の背面エアバッグ３１は背もたれ１２に設けられる。各背面エアバッグ３１が膨張および収縮を繰り返すことにより背中がストレッチされ、各背面エアバッグ３１が膨張した状態を維持することにより背中が伸ばされる。一方の保持エアバッグ３２は例えば一方の肘掛け１３における内側の面に設けられる。他方の保持エアバッグ３２は例えば他方の肘掛け１３における内側の面に設けられる。各保持エアバッグ３２が膨張した状態を維持することにより保持エアバッグ３２と座１１との間で脚または骨盤等が挟み込まれ、座１１に着座したユーザＵ（図３参照）の身体の位置が保持される。
【００２２】
揺動型運動装置１は保持部４０をさらに備える。保持部４０の機能は、ユーザＵが着座した座１１が揺動している場合におけるユーザＵの主観的運動強度が低下するようにユーザＵの下肢を保持することである。主観的運動強度は例えばボルグスケールを用いて数値化された運動強度である。保持部４０は例えば椅子１０に対して着脱可能に設けられる。図１は保持部４０が椅子１０に取り付けられた状態を示している。
【００２３】
保持部４０は足保持部４１および調節部４６を含む。足保持部４１の機能は足を保持することである。足保持部４１は一対のループ４２、一対の伸縮部４３、把持部４４、および、一対の取付部４５を含む。ループ４２は足を挿入可能である。把持部４４はユーザＵが足保持部４１を使用する場合に手で把持する部分である。伸縮部４３はループ４２と把持部４４との距離が変化するように伸縮可能である。伸縮部４３の材料の一例はゴムである。一方の伸縮部４３は例えば一方のループ４２と把持部４４の一方の端部とを接続している。他方の伸縮部４３は例えば他方のループ４２と把持部４４の他方の端部とを接続している。一対の取付部４５は伸縮部４３に対して移動可能にそれぞれの伸縮部４３に設けられる。取付部４５は例えば伸縮部４３を挿通可能なループである。
【００２４】
図２は保持部４０が椅子１０から取り外された状態を示す。揺動型運動装置１は着脱構造１７をさらに備える。着脱構造１７は例えば足保持部４１を座１１に対して着脱できるように座１１に設けられる。一例では、着脱構造１７は足保持部４１の取付部４５を着脱可能な構造を有する。このため、揺動型運動装置１を椅子１０として使用する場合、または、保持部４０を用いずにトレーニングする場合に保持部４０が邪魔にならない。
【００２５】
着脱構造１７は一対の面ファスナ１７Ａを含む。一方の面ファスナ１７Ａは例えば座１１の前方の縁１１Ｃにおいて、椅子１０の幅方向における一方の端部に設けられる。他方の面ファスナ１７Ａは例えば座１１の前方の縁１１Ｃにおいて、椅子１０の幅方向における他方の端部に設けられる。面ファスナ１７Ａの一例はループである。一対の面ファスナ１７Ａと対応する面ファスナのフック（図示略）は、足保持部４１の一対の取付部４５にそれぞれ設けられる。一対の取付部４５に設けられた面ファスナのフックが面ファスナ１７Ａのループと結合されることにより、足保持部４１が着脱構造１７によって椅子１０に取り付けられる。着脱構造１７は足保持部４１を椅子１０の本体１４に対して着脱できるように本体１４に設けられてもよい。揺動型運動装置１は着脱構造１７を省略した形態を取り得る。この例では、保持部４０が椅子１０に対して着脱不能に設けられる。
【００２６】
調節部４６の機能は下肢を保持する力を調節することである。一例では、調節部４６は足保持部４１の一対の伸縮部４３が最も収縮した状態における伸縮部４３の長さを調節可能である。伸縮部４３の長さはループ４２と把持部４４との距離である。調節部４６は例えば把持部４４に設けられる。一対の伸縮部４３の長さが調節部４６により調節されることによって、足保持部４１による足を保持する力が調節される。揺動型運動装置１は調節部４６を省略した形態を取り得る。この例では、ユーザＵが把持部４４を把持する位置が変更されることによって下肢を保持する力を調節できる。
【００２７】
保持部４０は例えば足保持部４１が椅子１０に取り付けられた第１状態（図１参照）、および、足保持部４１が椅子１０から取り外された第２状態（図２参照）のいずれかの状態において使用される。第１状態では、例えば足保持部４１が取付部４５を介して椅子１０に取り付けられ、ユーザＵ（図３参照）が座１１に着座した状態でユーザＵの足がループ４２に挿入され、把持部４４がユーザＵの手で把持された状態において使用される。第２状態では、例えば足保持部４１が椅子１０から取り外され、ユーザＵが座１１に着座した状態でユーザＵの足がループ４２に挿入され、把持部４４がユーザＵの手で把持された状態において使用される。一対の伸縮部４３が伸展するようにユーザＵが把持部４４を把持することによって、ユーザＵの足裏がループ４２により支持され、ユーザＵの足が足保持部４１により保持された状態が形成される。
【００２８】
図３〜図５を参照して、揺動型運動装置１を用いた各種のトレーニング方法の一例について説明する。
揺動型運動装置１を用いてトレーニングする場合、例えば第１使用状態（図３参照）、第２使用状態（図４参照）、および、第３使用状態（図５参照）のいずれかの使用状態において、その使用状態に応じた対象部位がトレーニングされる。揺動型運動装置１を用いたトレーニングでは、例えばユーザＵが着座した座１１を揺動させた状態において、ユーザＵが対象部位のトレーニングに適した姿勢（以下「運動姿勢」）が保持されるように足保持部４１が使用される。
【００２９】
図３に示される第１使用状態では、例えば足保持部４１が椅子１０から取り外された第２状態で使用され、対象部位である腹部の筋肉等がトレーニングされる。腹部の筋肉は例えば腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋、および、腹横筋を含む。第１使用状態におけるトレーニングでは、ユーザＵが座１１に着座した状態において足が設置面に接触しないように、かつ、膝が曲がらないように脚が伸ばされ、上半身が背もたれ１２側に傾くような運動姿勢が保持されるように足保持部４１が使用される。第１使用状態では座１１の揺動にともなう足の動きが足保持部４１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。第１使用状態における保持部４０は第１状態で使用されてもよい。
【００３０】
また、足保持部４１は第１使用状態において、主観的運動強度に対する客観的運動強度の比率である運動強度比率が高くなるように足を保持可能である。客観的運動強度は例えば筋電図等を用いて数値化された対象部位の運動強度である。具体的には、保持部４０を用いて運動姿勢が形成される場合の運動強度比率が、保持部４０を用いることなく運動姿勢が形成される場合の運動強度比率よりも高くなる。この運動強度比率の関係は第１使用状態における運動姿勢の保持のしやすさが影響している。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００３１】
図４に示される第２使用状態では、例えば足保持部４１が椅子１０から取り外された第２状態で使用され、対象部位である背中の筋肉および内腿の筋肉等がトレーニングされる。背中の筋肉は例えば脊柱起立筋を含む。内腿の筋肉は例えば長内転筋を含む。第２使用状態におけるトレーニングでは、ユーザＵが跨るように座１１に着座した状態において足が設置面に接触しないように膝が曲げられ、上半身が座１１に対して概ね垂直に伸びるような運動姿勢が保持されるように足保持部４１が使用される。第２使用状態では座１１の揺動にともなう足の動きが足保持部４１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。第２使用状態における保持部４０は第１状態で使用されてもよい。
【００３２】
また、第２使用状態における運動姿勢の保持のしやすさは足保持部４１による影響が小さい。このため、第２使用状態において運動強度比率が高くなるか否かはユーザＵ毎に異なる。第２使用状態において運動強度比率が高くなる場合、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００３３】
図５に示される第３使用状態では、例えば足保持部４１が椅子１０から取り外された第２状態で使用され、対象部位である背中の筋肉および内腿の筋肉等がトレーニングされる。第３使用状態におけるトレーニングでは、ユーザＵが跨るように座１１に着座した状態において足が設置面に接触しないように膝が曲げられ、上半身が座１１の前方側に傾くような運動姿勢が保持されるように足保持部４１が使用される。第３使用状態では座１１の揺動にともなう足の動きが足保持部４１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。第３使用状態における保持部４０は第１状態で使用されてもよい。また、足保持部４１は第３使用状態において、運動強度比率が高くなるように足を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００３４】
図１を参照して、揺動型運動装置１の使用手順の一例について説明する。
揺動型運動装置１は例えばユーザＵにより次のように使用される。第１手順では、ユーザＵが実施するトレーニング方法に応じて足保持部４１が椅子１０に着脱される。第２手順では、足保持部４１による足を保持する力が調節部４６により調節される。足保持部４１により足が適切な強さで保持されるため、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。第３手順では、ユーザＵが着座した座１１が揺動し始めるようにコントローラ１６が操作される。第４手順では、トレーニング方法における運動姿勢が保持されるように足保持部４１が使用される。揺動型運動装置１によれば、足保持部４１により足が保持された状態でトレーニング可能な対象部位において、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚をユーザＵに与えることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
実施の形態２の揺動型運動装置１は、以下に説明する点において実施の形態１の揺動型運動装置１と相違し、その他の点において実施の形態１の揺動型運動装置１と実質的に同じ構成を備える。
【００３６】
図６に示されるように、実施の形態２の揺動型運動装置１は保持部４０（図１参照）に代えて保持部５０を備える。保持部５０の機能は、ユーザＵ（図７参照）が着座した座１１が揺動している場合におけるユーザＵの主観的運動強度が低下するようにユーザＵの下肢を保持することである。保持部５０は例えば椅子１０に対して着脱可能に設けられる。図６は保持部５０が椅子１０に取り付けられた状態を示している。
【００３７】
保持部５０は一対の足保持部５１を含む。足保持部５１の機能は足を保持することである。一方の足保持部５１は椅子１０の幅方向における本体１４の一方側の面に設けられる。他方の足保持部（図示略）は椅子１０の幅方向における本体１４の他方側の面に設けられる。足保持部５１はステップ５２、アーム５３、および、支持軸５４を含む。ステップ５２は足を載せることが可能である。ステップ５２の形状の一例は円柱である。ステップ５２は支持軸５４を回転中心として支持軸５４まわりに回転可能に設けられる。アーム５３は例えば支持軸５４に対して回転可能にステップ５２と支持軸５４とを連結している。支持軸５４は例えば椅子１０の本体１４に取り付けられている。
【００３８】
揺動型運動装置１は着脱構造（図示略）をさらに含む。着脱構造は例えば足保持部５１を椅子１０の本体１４に対して着脱できるように本体１４に設けられる。一例では、着脱構造は足保持部５１の支持軸５４を着脱可能な構造を有する。着脱構造は一対のねじ孔を含む（図示略）。足保持部５１の支持軸５４がねじ孔に挿入されることにより、足保持部５１が着脱構造によって椅子１０に取り付けられる。揺動型運動装置１の着脱構造は足保持部５１を座１１に対して着脱できるように座１１に設けられてもよい。揺動型運動装置１は着脱構造を省略した形態を取り得る。この例では、保持部５０が椅子１０に対して着脱不能に設けられる。
【００３９】
図７を参照して、揺動型運動装置１を用いたトレーニング方法について説明する。
揺動型運動装置１を用いてトレーニングする場合、対象部位である背中の筋肉および内腿の筋肉等がトレーニングされる。揺動型運動装置１を用いたトレーニングでは、例えばユーザＵが着座した座１１を揺動させた状態において、ユーザＵの運動姿勢が保持されるように足保持部５１が使用される。
【００４０】
揺動型運動装置１におけるトレーニングでは、ユーザＵが跨るように座１１に着座した状態において、上半身が座１１に対して概ね垂直に伸びるような運動姿勢、または、上半身が座１１の前方側に傾くような運動姿勢を保持できるように足がステップ５２に載せられる。このトレーニングでは座１１の揺動にともなう足の動きが足保持部５１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、足保持部５１により足が保持された状態でトレーニング可能な対象部位において、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。また、足保持部５１は運動強度比率が高くなるように足を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００４１】
（実施の形態３）
実施の形態３の揺動型運動装置１は、以下に説明する点において実施の形態１の揺動型運動装置１と相違し、その他の点において実施の形態１の揺動型運動装置１と実質的に同じ構成を備える。
【００４２】
図８に示されるように、実施の形態３の揺動型運動装置１は保持部４０（図１参照）に代えて保持部６０を備える。保持部６０の機能は、ユーザＵ（図９参照）が着座した座１１が揺動している場合におけるユーザＵの主観的運動強度が低下するようにユーザＵの下肢を保持することである。保持部６０は例えば椅子１０に対して着脱可能に設けられる。図８は保持部６０が椅子１０に取り付けられた状態を示している。
【００４３】
保持部６０は下腿保持部６１を含む。下腿保持部６１の機能は下腿を保持することである。下腿保持部６１はフック６２、支持部６３、第１連結部６４、および、第２連結部６５を含む。フック６２は足首を引っ掛けることが可能である。支持部６３の機能は下腿を支持することである。支持部６３は例えば弾性変形可能な材料により構成される。第１連結部６４はフック６２と支持部６３とを連結している。第２連結部６５は椅子１０の幅方向に沿う軸まわりに回転可能に椅子１０と支持部６３とを連結している。一例では、第２連結部６５は座１１と支持部６３とを連結している。このため、下腿保持部６１は第２連結部６５と座１１との接続部分を回転中心として、椅子１０の幅方向に沿う軸まわりに回転可能である。
【００４４】
揺動型運動装置１は着脱構造（図示略）をさらに含む。着脱構造は例えば下腿保持部６１を座１１に対して着脱できるように座１１に設けられる。一例では、着脱構造は下腿保持部６１の第２連結部６５を着脱可能な構造を有する。このため、揺動型運動装置１を椅子１０として用いる場合、または、保持部６０を用いずにトレーニングする場合に保持部６０が邪魔にならない。揺動型運動装置１の着脱構造は下腿保持部６１を椅子１０の本体１４に対して着脱できるように本体１４に設けられてもよい。揺動型運動装置１は着脱構造を省略した形態を取り得る。この例では、保持部６０が椅子１０に対して着脱不能に設けられる。
【００４５】
図９を参照して、揺動型運動装置１を用いたトレーニング方法について説明する。
揺動型運動装置１を用いてトレーニングする場合、対象部位である腹部の筋肉等がトレーニングされる。揺動型運動装置１を用いたトレーニングでは、例えばユーザＵが着座した座１１を揺動させた状態において、ユーザＵの運動姿勢が保持されるように下腿保持部６１が使用される。
【００４６】
揺動型運動装置１におけるトレーニングでは、ユーザＵが座１１に着座した状態において、上半身が背もたれ１２側に傾くような運動姿勢を保持できるように足首がフック６２に引っ掛けられる。図９に示される例では、運動姿勢が保持されるように足首が引っ掛けられたフック６２が持ち上がっている。このトレーニングでは座１１の揺動にともなう下腿の動きが下腿保持部６１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、下腿保持部６１により下腿が保持された状態でトレーニング可能な対象部位において、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。また、下腿保持部６１は運動強度比率が高くなるように下腿を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００４７】
（実施の形態４）
実施の形態４の揺動型運動装置１は、以下に説明する点において実施の形態１の揺動型運動装置１と相違し、その他の点において実施の形態１の揺動型運動装置１と実質的に同じ構成を備える。
【００４８】
図１０に示されるように、実施の形態４の揺動型運動装置１は保持部４０（図１参照）に代えて保持部７０を備える。保持部７０の機能は、ユーザＵ（図１１参照）が着座した座１１が揺動している場合におけるユーザＵの主観的運動強度が低下するようにユーザＵの下肢を保持することである。保持部７０は例えば椅子１０に対して着脱可能に設けられる。図１０は保持部７０が椅子１０に取り付けられた状態を示している。
【００４９】
保持部７０は下腿保持部７１を含む。下腿保持部７１の機能は下腿を保持することである。下腿保持部７１はオットマン７２、連結部７３、および、アクチュエータ（図示略）を含む。オットマン７２は下腿を載せることが可能である。連結部７３は椅子１０の幅方向に沿う軸まわりに回転可能に椅子１０とオットマン７２とを連結している。一例では、連結部７３は座１１とオットマン７２とを連結している。アクチュエータの機能は連結部７３と座１１との接続部分を回転中心として、オットマン７２を椅子１０の幅方向に沿う軸まわりに回転させることである。一例では、コントローラ１６が操作されることにより、オットマン７２が第１位置および第２位置のいずれかの位置を取るようにアクチュエータが駆動する。第１位置はオットマン７２が最も設置面に近づいた位置である。第２位置はオットマン７２が最も設置面から離れた位置である。一例では、第２位置におけるオットマン７２の高さは座面１１Ａの高さと実質的に同じである。図１０の実線はオットマン７２が第１位置を取る状態を示し、図１０の二点鎖線はオットマン７２が第２位置を取る状態を示している。オットマン７２は足を載せることが可能な構成であってもよい。
【００５０】
揺動型運動装置１は着脱構造（図示略）をさらに含む。着脱構造は例えば下腿保持部７１を座１１に対して着脱できるように座１１に設けられる。一例では、着脱構造は下腿保持部７１の連結部７３を着脱可能な構造を有する。このため、揺動型運動装置１を椅子１０として用いる場合、または、保持部７０を用いずにトレーニングする場合に保持部７０が邪魔にならない。揺動型運動装置１の着脱構造は下腿保持部７１を椅子１０の本体１４に対して着脱できるように本体１４に設けられてもよい。揺動型運動装置１は着脱構造を省略した形態を取り得る。この例では、保持部７０が椅子１０に対して着脱不能に設けられる。
【００５１】
図１１を参照して、揺動型運動装置１を用いたトレーニング方法について説明する。
揺動型運動装置１を用いてトレーニングする場合、対象部位である腹部の筋肉等がトレーニングされる。揺動型運動装置１を用いたトレーニングでは、例えばユーザＵが着座した座１１を揺動させた状態において、ユーザＵの運動姿勢が保持されるように下腿保持部７１が使用される。
【００５２】
揺動型運動装置１におけるトレーニングでは、ユーザＵが座１１に着座した状態においてオットマン７２が第２位置を取るようにコントローラ１６（図１０参照）が操作される。そして、上半身が背もたれ１２側に傾くような運動姿勢を保持できるように下腿がオットマン７２に載せられる。このトレーニングでは座１１の揺動にともなう下腿の動きが下腿保持部７１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、下腿保持部７１により下腿が保持された状態でトレーニング可能な対象部位において、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。また、下腿保持部７１は運動強度比率が高くなるように下腿を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００５３】
（実施の形態５）
実施の形態５の揺動型運動装置１は、以下に説明する点において実施の形態１の揺動型運動装置１と相違し、その他の点において実施の形態１の揺動型運動装置１と実質的に同じ構成を備える。
【００５４】
図１２に示されるように、実施の形態５の揺動型運動装置１は保持部４０（図１参照）に代えて保持部８０を備える。保持部８０の機能は、ユーザＵ（図１３参照）が着座した座１１が揺動している場合におけるユーザＵの主観的運動強度が低下するようにユーザＵの下肢を保持することである。保持部８０は例えば椅子１０に対して着脱可能に設けられる。図１２は保持部８０が椅子１０に取り付けられた状態を示している。
【００５５】
保持部８０は大腿保持部８１を含む。大腿保持部８１の機能は大腿を保持することである。大腿保持部８１は一対のパッド８２および支持部８３を含む。パッド８２は大腿の移動を規制可能である。支持部８３の機能は一対のパッド８２を支持することである。支持部８３は椅子１０から上方に延びるように椅子１０に取り付けられる。一例では、支持部８３は座面１１Ａから上方に延びるように座１１に取り付けられる。一対のパッド８２は椅子１０の幅方向において互いに反対方向に延び、パッド８２と座１１との間に大腿を挿入可能に支持部８３に支持されている。
【００５６】
揺動型運動装置１は着脱構造（図示略）をさらに含む。着脱構造は例えば大腿保持部８１を座１１に対して着脱できるように座１１に設けられる。一例では、着脱構造は大腿保持部８１の支持部８３を着脱可能な構造を有する。このため、揺動型運動装置１を椅子１０として用いる場合、または、保持部８０を用いずにトレーニングする場合に保持部８０が邪魔にならない。揺動型運動装置１の着脱構造は大腿保持部８１を椅子１０の本体１４に対して着脱できるように本体１４に設けられてもよい。揺動型運動装置１は着脱構造を省略した形態を取り得る。この例では、保持部８０が椅子１０に対して着脱不能に設けられる。
【００５７】
図１３を参照して、揺動型運動装置１を用いたトレーニング方法について説明する。
揺動型運動装置１を用いてトレーニングする場合、対象部位である腹部の筋肉等がトレーニングされる。揺動型運動装置１を用いたトレーニングでは、例えばユーザＵが着座した座１１を揺動させた場合において、ユーザＵの運動姿勢が保持されるように大腿保持部８１が使用される。
【００５８】
揺動型運動装置１におけるトレーニングでは、ユーザＵが座１１に着座した状態において大腿がパッド８２と座１１との間に挿入され、上半身が背もたれ１２側に傾くような運動姿勢を保持できるように大腿をパッド８２に接触させる。このトレーニングでは座１１の揺動にともなう大腿の動きが大腿保持部８１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、大腿保持部８１により大腿が保持された状態でトレーニング可能な対象部位において、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。また、大腿保持部８１は運動強度比率が高くなるように大腿を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００５９】
（実施の形態６）
実施の形態６の揺動型運動装置１は、以下に説明する点において実施の形態１の揺動型運動装置１と相違し、その他の点において実施の形態１の揺動型運動装置１と実質的に同じ構成を備える。
【００６０】
図１４に示されるように、実施の形態６の揺動型運動装置１は保持部４０（図１参照）に代えて保持部９０を備える。保持部９０の機能は、ユーザＵ（図１５参照）が着座した座１１が揺動している場合におけるユーザＵの主観的運動強度が低下するようにユーザＵの下肢を保持することである。保持部９０は例えば椅子１０に対して着脱可能に設けられる。図１４は保持部９０が椅子１０に取り付けられた状態を示している。
【００６１】
保持部９０は大腿保持部９１および調節部９３を含む。大腿保持部９１の機能は大腿を保持することである。大腿保持部９１はベルト９２を含む。ベルト９２は大腿を締め付け可能である。ベルト９２の一方の端部９２Ａは椅子１０に設けられるバックル（図示略）に着脱可能である。ベルト９２の他方の端部９２Ｂは椅子１０に取り付けられる。一例では、ベルト９２の端部９２Ｂは座１１に取り付けられる。
【００６２】
揺動型運動装置１は着脱構造（図示略）をさらに含む。着脱構造は例えば大腿保持部９１を座１１に対して着脱できるように座１１に設けられる。一例では、着脱構造はベルト９２の他方の端部９２Ｂを着脱可能な構造を有する。このため、揺動型運動装置１を椅子１０として用いる場合、または、保持部９０を用いずにトレーニングする場合に保持部９０が邪魔にならない。揺動型運動装置１の着脱構造は大腿保持部９１を椅子１０の本体１４に対して着脱できるように本体１４に設けられてもよい。揺動型運動装置１は着脱構造を省略した形態を取り得る。この例では、保持部９０が椅子１０に対して着脱不能に設けられる。
【００６３】
調節部９３の機能は下肢を保持する力を調節することである。一例では、調節部９３は椅子１０の幅方向におけるベルト９２の長さを調節可能である。調節部９３は例えばベルト９２のうちの他方の端部９２Ｂ側に設けられる。ベルト９２の長さが調節されることによって、大腿保持部９１による大腿を保持する力が調節される。揺動型運動装置１は調節部９３を省略した形態を取り得る。
【００６４】
図１５を参照して、揺動型運動装置１を用いたトレーニング方法について説明する。
揺動型運動装置１を用いてトレーニングする場合、対象部位である腹部の筋肉等がトレーニングされる。揺動型運動装置１を用いたトレーニングでは、例えばユーザＵが着座した座１１を揺動させた場合において、ユーザＵの運動姿勢が保持されるように大腿保持部９１が使用される。
【００６５】
揺動型運動装置１におけるトレーニングでは、ユーザＵが座１１に着座した状態において、上半身が背もたれ１２側に傾くような運動姿勢を保持できるように大腿がベルト９２により締め付けられる。このトレーニングでは座１１の揺動にともなう大腿の動きが大腿保持部９１により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、大腿保持部９１により大腿が保持された状態でトレーニング可能な対象部位において、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。また、大腿保持部９１は運動強度比率が高くなるように大腿を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００６６】
（変形例）
実施の形態に関する説明は本発明に関する揺動型運動装置が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明は実施の形態以外に例えば以下に示される実施の形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。
【００６７】
・実施の形態１において、主観的運動強度と客観的運動強度との関係は任意に変更可能である。第１例では、保持部４０は運動強度比率が実質的に同じになるように下肢を保持可能である。第２例では、保持部４０は運動強度比率が低くなるように下肢を保持可能である。実施の形態２〜実施の形態６の保持部５０、６０、７０、８０、９０においても同様の変形例が成立する。
【００６８】
・実施の形態１の保持部４０の構成は任意に変更可能である。一例では、揺動型運動装置１は保持部４０、５０、６０、７０、８０、９０のうちの少なくとも２つ以上の保持部を備える。
【００６９】
・揺動型運動装置１は保持部４０、５０、６０、７０、８０、９０を省略した形態を取り得る。この例では、保持エアバッグ３２が保持部を構成する。具体的には、ユーザＵが座１１に着座した状態において各保持エアバッグ３２を膨張させ、上半身が背もたれ１２側に傾くような運動姿勢を保持できるように大腿が各保持エアバッグ３２により挟み込まれた状態が維持される。このトレーニングでは座１１に揺動にともなう大腿の動きが保持エアバッグ３２により保持されるため、ユーザＵが運動姿勢を保持するために要する力が小さくなり、ユーザＵの運動姿勢が保持されやすくなる。このため、保持エアバッグ３２により大腿が保持された状態でトレーニング可能な対象部位において、主観的運動強度が低下し、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。また、保持エアバッグ３２は運動強度比率が高くなるように大腿を保持可能である。このため、対象部位のトレーニングの効果を高めつつ、揺動型運動装置１により楽にトレーニングできるという感覚がユーザＵに与えられる。
【００７０】
・揺動型運動装置１は背面エアバッグ３１および保持エアバッグ３２の少なくとも１つを省略した形態を取り得る。
・座１１の構成は任意に変更可能である。一例では、座１１は着座可能な第１形態および跨ることが可能な第２形態に変形可能である。第１形態における着座とは、揺動型運動装置１を一般的な椅子と同様に使用する場合にユーザＵが取る姿勢である。
【００７１】
（課題を解決するための手段に関する付記）
〔付記１〕前記足保持部は足を挿入可能なループを含む、請求項２に記載の揺動型運動装置。
【００７２】
〔付記２〕前記足保持部は足を載せることが可能なステップを含む、請求項２または付記１に記載の揺動型運動装置。
〔付記３〕前記下腿保持部は足首を引っ掛けることが可能なフックを含む、請求項３に記載の揺動型運動装置。
【００７３】
〔付記４〕前記下腿保持部は下腿を載せることが可能なオットマンを含む、請求項３または付記３に記載の揺動型運動装置。
〔付記５〕前記大腿保持部は大腿の移動を規制可能な一対のパッドを含む、請求項４に記載の揺動型運動装置。
【００７４】
〔付記６〕前記大腿保持部は大腿を締め付け可能なベルトを含む、請求項４または付記５に記載の揺動型運動装置。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に関する揺動型運動装置は家庭用および業務用をはじめとする各種の揺動型運動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１    ：揺動型運動装置
１０  ：椅子
１１  ：座
１４  ：本体
１７  ：着脱構造
２０  ：アクチュエータ
４０  ：保持部
４１  ：足保持部
４６  ：調節部
５０  ：保持部
５１  ：足保持部
６０  ：保持部
６１  ：下腿保持部
７０  ：保持部
７１  ：下腿保持部
８０  ：保持部
８１  ：大腿保持部
９０  ：保持部
９１  ：大腿保持部
９３  ：調節部
Ｕ    ：ユーザ
【図１】
2018126281.tif 000003
【図２】
2018126281.tif 000004
【図３】
2018126281.tif 000005
【図４】
2018126281.tif 000006
【図５】
2018126281.tif 000007
【図６】
2018126281.tif 000008
【図７】
2018126281.tif 000009
【図８】
2018126281.tif 000010
【図９】
2018126281.tif 000011
【図１０】
2018126281.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018126281.tif 000014
【図１３】
2018126281.tif 000015
【図１４】
2018126281.tif 000016
【図１５】
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