(57)【要約】【課題】  施工性がよく、被覆層のズレや剥がれを防止し且つ複層管全体の抜け止めが可能な管継手及び複層管の連結構造を提供すること。【解決手段】  接合管は、端部が受口部に挿入される導管１１とその導管１１の外周面を被覆する被覆層１２からなる複層管１０である。導管１１に内挿されるインコア３と、導管１０の外周面を露出させた露出部分に固定手段によって締付固定される第一の止輪４と、導管１１の外周面が被覆層１２で覆われた被覆部分に固定手段によって締付固定される第二の止輪５とを有する。インコア３を露出部分から露出部分に連続する被覆部分に亘って導管１１内に位置させた状態で第一の止輪４及び第二の止輪５を締付固定した際にこれら止輪を連結させる連結機構６を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合管が挿入される受口部を有する継手本体と、前記受口部に取り付けられるパッキンと、前記パッキンを前記受口部に押圧する押輪と、前記継手本体に前記押輪を緊締する緊締手段を少なくとも備える管継手であって、
前記接合管は、端部が前記受口部に挿入される導管とその導管の外周面を被覆する被覆層からなる複層管であり、
前記導管に内挿されるインコアと、
前記導管の外周面を露出させた露出部分に固定手段によって締付固定される第一の止輪と、
前記導管の外周面が前記被覆層で覆われた被覆部分に固定手段によって締付固定される第二の止輪とを有し、
前記インコアを前記露出部分から前記露出部分に連続する前記被覆部分に亘って前記導管内に位置させた状態で前記第一の止輪及び前記第二の止輪を締付固定した際にこれら止輪を連結させる連結機構を備える管継手。
【請求項２】
前記第一の止輪は、前記継手本体のフランジに固定される第一連結部材を貫通させる貫通孔を有する連結部を有し、第二の止輪は、第二連結部材を貫通させる貫通孔を有する連結部を有し、前記連結機構は、前記第一連結部材、第二連結部材及びこれら連結部材を接続する接続部材よりなる請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記第一の止輪及び前記第二の止輪の一方は、外方に向けて突出する突出部を有し、他方の止輪は、外方に向けて立設され前記突出部を嵌入させる嵌入部を有し、前記連結機構は、前記突出部及び前記嵌入部よりなる請求項１記載の管継手。
【請求項４】
前記突出部は、その長手方向が前記導管の管周方向に沿うように設けられてあり、前記嵌入部は前記導管の管周方向に沿って形成されている請求項３記載の管継手。
【請求項５】
前記連結機構は、前記突出部又は前記嵌入部の前記導管の管軸方向への移動を規制する移動規制部を有する請求項３記載の管継手。
【請求項６】
前記第一の止輪の内側には、前記露出部分に食い込む歯部が設けられてあり、前記第二の止輪の内側には、前記被覆部分を押圧する突部が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
前記第一の止輪及び前記第二の止輪の少なくとも一方は、Ｃリング状を呈する請求項１〜６のいずれかに記載の管継手。
【請求項８】
前記第一の止輪及び前記第二の止輪の少なくとも一方は、複数の分割体によりなる請求項１〜６のいずれかに記載の管継手。
【請求項９】
前記導管はポリエチレン管であり、前記被覆層は前記ポリエチレン管を補強する補強層と前記補強層を覆う防食層よりなる請求項１〜８のいずれかに記載の管継手。
【請求項１０】
導管の外周面に被覆層を有する複層管と他の管又は管継手とを連結する複層管の連結構造であって、
前記導管の端部が挿入される継手本体と、
前記導管に内挿されるインコアと、
前記導管の外周面を露出させた露出部分に固定手段によって締付固定される第一の止輪と、
前記導管の外周面が前記被覆層で覆われた被覆部分に固定手段によって締付固定される第二の止輪とを有し、
前記インコアを前記露出部分から前記露出部分に連続する前記被覆部分に亘って前記導管内に位置させた状態で前記第一の止輪及び前記第二の止輪を締付固定した際にこれら止輪を連結させる連結機構を備える複層管の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手及び複層管の連結構造に関する。さらに詳しくは、接合管が挿入される受口部を有する継手本体と、前記受口部に取り付けられるパッキンと、前記パッキンを前記受口部に押圧する押輪と、前記継手本体に前記押輪を緊締する緊締手段を少なくとも備える管継手及び複層管の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載の如き複層管の連結構造が知られている。この連結構造は、外周面がＦＲＰ層で強化された硬質塩化ビニル樹脂管からなる複層管と管継手とを充填型接着剤で嵌合接着すると共にＦＲＰ層と管継手との間を充填型接着剤で接着してなる。しかし、導管がポリエチレン管の場合、上述の如き接着剤を用いた連結構造を採用することができなかった。また、加熱により管を一部溶融させて接着させることも考えられるが、作業が煩雑で施工性が極めて低くなっていた。
【０００３】
そこで、図１４に示す如く、導管１１がポリエチレン管の複層管１０に対して従来のメカニカル管継手を適用することが考えられる。係る場合、止輪４’は複層管１０の導管１１に締付固定されるが、外装材１２は締付固定できず且つ導管１０に接着されていないため、外装材１２がずれてしまう場合があった。また、不測の負荷（水圧）が掛かると、ポリエチレン管は比較的柔軟性（伸縮性・可撓性）を有するので、ポリエチレン製の導管１１が膨張し、接着されていない外装材１２内側の補強層１３が導管１１から剥がれる場合があった。さらに、ポリエチレン製の導管１１に引抜力が生じた場合、導管１１は伸びるが、導管１１と接着していない外装材１２は、導管１１の伸長に追従できず、導管１１が外装材１２から露出し強度が低下する恐れもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、施工性がよく、被覆層のズレや剥がれを防止し且つ複層管全体の抜け止めが可能な管継手及び複層管の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る管継手の特徴は、接合管が挿入される受口部を有する継手本体と、前記受口部に取り付けられるパッキンと、前記パッキンを前記受口部に押圧する押輪と、前記継手本体に前記押輪を緊締する緊締手段を少なくとも備える構成において、前記接合管は、端部が前記受口部に挿入される導管とその導管の外周面を被覆する被覆層からなる複層管であり、前記導管に内挿されるインコアと、前記導管の外周面を露出させた露出部分に固定手段によって締付固定される第一の止輪と、前記導管の外周面が前記被覆層で覆われた被覆部分に固定手段によって締付固定される第二の止輪とを有し、前記インコアを前記露出部分から前記露出部分に連続する前記被覆部分に亘って前記導管内に位置させた状態で前記第一の止輪及び前記第二の止輪を締付固定した際にこれら止輪を連結させる連結機構を備えることにある。
【０００７】
上記構成によれば、対象となる接合管は、端部が前記受口部に挿入される導管とその導管の外周面を被覆する被覆層からなる複層管である。そして、導管の外周面を露出させた露出部分に固定手段によって締付固定される第一の止輪と、導管の外周面が被覆層で覆われた被覆部分に固定手段によって締付固定される第二の止輪とを有するので、各々の止輪で複層管の異なる箇所（層）を押圧する。そして、インコアを露出部分から露出部分から連続する被覆部分に亘って導管内に位置させた状態で第一の止輪及び第二の止輪を締付固定した際にこれら止輪を連結させる連結機構を備えるので、各層が各々の止輪でインコアに対し締付固定されて、各層のズレや剥がれを防止する。しかも、その各止輪が連結機構で連結されるので、複層管全体の抜け止めが可能となる。
【０００８】
前記第一の止輪は、前記継手本体のフランジに固定される第一連結部材を貫通させる貫通孔を有する連結部を有し、第二の止輪は、第二連結部材を貫通させる貫通孔を有する連結部を有し、前記連結機構は、前記第一連結部材、第二連結部材及びこれら連結部材を接続する接続部材よりなるとよい。これにより、各連結部材を各貫通孔に貫通させて接続部材で接続すればよく、施工性がよい。
【０００９】
一方、前記第一の止輪及び前記第二の止輪の一方は、外方に向けて突出する突出部を有し、他方の止輪は、外方に向けて立設され前記突出部を嵌入させる嵌入部を有し、前記連結機構は、前記突出部及び前記嵌入部よりなってもよい。これにより、突出部を嵌入部に嵌入させればよく、施工性がよい。
【００１０】
係る場合、前記突出部は、その長手方向が前記導管の管周方向に沿うように設けられてあり、前記嵌入部は前記導管の管周方向に沿って形成されているとよい。これにより、一方の止輪を他方の止輪に対し相対的に管周方向へ回転させればよく、さらに施工性がよい。しかも、突出部を嵌入部に嵌入するだけで管軸方向への止輪の離脱が防止でき、より複層管の抜止が可能となる。
【００１１】
また、前記連結機構は、前記突出部又は前記嵌入部の前記導管の管軸方向への移動を規制する移動規制部を有するようにしてもよい。この移動規制部によっても、管軸方向への止輪の離脱が防止でき、より複層管の抜止が可能となる。
【００１２】
前記第一の止輪の内側には、前記露出部分に食い込む歯部が設けられてあり、前記第二の止輪の内側には、前記被覆部分を押圧する突部が設けられていることが望ましい。歯部が導管の露出部分に食い込み、且つ突部が導管の被覆部分を押圧するので、より強固に複層管全体の抜止めが可能となる。
【００１３】
前記第一の止輪及び前記第二の止輪の少なくとも一方は、Ｃリング状を呈するものであるとよく、前記第一の止輪及び前記第二の止輪の少なくとも一方は、複数の分割体により構成されていてもよい。
【００１４】
本発明が適用される複層管は、例えば、前記導管はポリエチレン管であり、前記被覆層は前記ポリエチレン管を補強する補強層と前記補強層を覆う防食層よりなる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る複層管の連結構造の特徴は、導管の外周面に被覆層を有する複層管と他の管又は管継手とを連結する構成において、前記導管の端部が挿入される継手本体と、前記導管に内挿されるインコアと、前記導管の外周面を露出させた露出部分に固定手段によって締付固定される第一の止輪と、前記導管の外周面が前記被覆層で覆われた被覆部分に固定手段によって締付固定される第二の止輪とを有し、前記インコアを前記露出部分から前記露出部分に連続する前記被覆部分に亘って前記導管内に位置させた状態で前記第一の止輪及び前記第二の止輪を締付固定した際にこれら止輪を連結させる連結機構を備えることにある。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明に係る管継手及び複層管の連結構造の特徴によれば、施工性がよく、被覆層のズレや剥がれを防止し且つ複層管全体の抜け止めが可能となった。
【００１７】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る管継手の斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】第一止輪の正面図である。
【図４】第二止輪の正面図である。
【図５】管継手の横断面図である。
【図６】第一止輪及び第二止輪の締付固定前の正面図である。
【図７】第一止輪及び第二止輪の締付固定後の正面図である。
【図８】複層管の連結工程を説明する斜視図であり、導管の継手本体への挿入前で第二止輪を複層管の被覆層に仮装着した状態を示す。
【図９】複層管の連結工程を説明する斜視図であり、第二止輪の締付固定前で導管を継手本体の受口部に挿入して第一止輪を締付固定した状態を示す。
【図１０】本発明の第二実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態における図５相当図である。
【図１２】本発明の第三実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第三実施形態における図５相当図である。
【図１４】従来のメカニカル管継手を適用した複層管の連結構造の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図１〜９を参照しながら、本発明の第一実施形態をさらに詳しく説明する。
本発明に係る複層管１０の連結構造となる管継手１は、図１，２に示すように、大略、接合管としての複層管１０の導管１１の一端が挿入される継手本体２と、導管１１に内挿されるインコア３と、導管１１の外周面が露出した露出部分１０ａに固定手段４９によって締付固定されるＣリング状の第一止輪４と、導管１１の外周面が被覆層１２で覆われた被覆部分１０ｂに固定手段５９によって締付固定されるＣリング状の第二止輪５とを有する。そして、これら第一、第二止輪４，５は、複層管１０に締付固定した状態で後述する連結機構６によって連結されている。また、管継手１は、受口部２１に取り付けられるパッキン７と、パッキン７を受口部２１に押圧する押輪８とを備える。
【００２０】
本実施形態における複層管１０は、図２，５に示すように、端部が受口部２１に挿入される導管１１とその導管１１の外周面を被覆する被覆層１２からなる。被覆層１２は、導管１１を補強する補強層１３と補強層１４を覆う防食層１４よりなる。本実施形態において、導管１１は高密度ポリエチレン管であり、補強層１３はアラミド繊維よりなる補強テープであり、防食層１４は低密度ポリエチレン製の外装材である。この補強テープ１３は、導管１１及び防食層１４と接着していない。
【００２１】
継手本体２は、図１，２，５に示すように、大略、パッキン７が装着されるテーパー状の受口部２１と、複層管１０（導管１１）の端部を位置させる空腔２２を有し、外周には略矩形のフランジ２３が設けられている。このフランジ２３の角部には、第一連結部材６１としてのＴ型ボルトを挿通させる第一貫通孔２４ａと、押輪８及び第一止輪４を連結固定するＴ型ボルト９を貫通させる第二貫通孔２４ｂとが対角線上に対向して配置されている。
【００２２】
インコア３は、図５に示すように、複層管１０の導管１１の外周面を露出させた露出部分１０ａからその露出部分１０ａから連続する被覆部分１０ｂに亘って導管１１に内嵌装着される。
【００２３】
第一止輪４は、図１〜３，６，７に示すように、Ｃリング状を呈するリング本体４０と、その外周面から突出する４つの連結部４１〜４４と、リング本体４０の両端から外方へ向けて突出する一対の突片４５，４５を有する。この突片４５には、固定手段４９としてのボルト４９ａを挿通させる略円形の貫通孔４５ａが設けられている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、４つの連結部４１〜４４の内、複層管１０の受口部２１への挿入方向に対する一方の突片４５（図３の例では図面上右側）の近傍に位置する連結部４１及びリング本体４０の中心に対し連結部４１と略点対称となる位置に設けられた（対角線上に位置）連結部４３には、第一連結部材６１としてのＴ型ボルトを貫通させる。他方の突片４５（同図の例では図面上左側）の近傍に位置する連結部４４及びリング本体４０の中心に対し連結部４４と略点対称となる位置に設けられた（対角線上に位置）連結部４２には、押輪８及び第一止輪４を連結固定するＴ型ボルト９を貫通させる。
【００２５】
突片４５に隣接する連結部４１，４４の貫通孔４１ａ，４４ａは、固定手段４９の緊締によるリング本体４０の縮径を許容するべく、円形ではなく長孔を呈する。他方、突片４５から離隔した各連結部４２，４３の貫通孔４２ａ，４３ａは、固定手段４９の緊締によるリング本体４０の縮径の影響をあまり受けないため、長孔でなく略円形を呈する。なお、リング本体４０の内面には、締付固定時に導管１１の露出部分１０ａに食い込むことで、導管１１の滑りを抑制するための環状の歯部４６が形成されている。さらに、インコア３が導管１１内側に挿入（位置）されているので、歯部４６が導管１１に食い込み、導管１１は歯部４６とインコア３によって挟持される。これにより、継手本体２から導管１１が離脱しない離脱阻止力を向上させる。
【００２６】
第二止輪５は、図１，２，４，６，７に示すように、第一止輪４と同様に、Ｃリング状を呈するリング本体５０と、その外周面から突出する２つの連結部５１，５２と、リング本体５０の両端から外方へ向けて突出する一対の突片５３，５３を有する。突片５３は、第一止輪４の突片４５と同等の構成である。連結部５１，５２は、管中心に対し点対称（対角線上）に配置され、図２〜４に示す如く先の第一止輪４の連結部４１，４３に管軸方向で対向する。また、連結部５１，５２には、第二連結部材としての六角ボルト６２を貫通させる貫通孔５１ａ，５２ａが設けられている。少なくとも突片５３近傍の連結部５１の貫通孔５１ａは、先の第一止輪４の連結部４１，４４の貫通孔４１ａ，４４ａと同等に長孔に形成されている。他方の連結部５２の貫通孔５２ａは、固定手段５９の緊締によるリング本体５０の縮径の影響をあまり受けないため、長孔でなく円形の孔でも構わない。なお、リング本体５０の内面には、締付固定時に導管１１の被覆部分１０ｂを押圧する突部５４が形成されている。これにより、インコア３、導管１１、補強層１３及び防食層１４が所定位置からずれないようにする保持力を向上させる。
【００２７】
本実施形態において、第一止輪４と第二止輪５とを連結する連結機構６は、図２，５に示すように、大略、第一連結部材としてのＴ型ボルト６１と、第二連結部材としての六角ボルト６２と、これらボルト６１，６２を接続する接続部材としての長ナット６３と、ワッシャ６４より構成してある。
【００２８】
ここで、第一止輪４は、インコア３を挿入した導管１１に破壊圧以上の圧力又は引抜力が生じても継手本体２から離脱しない離脱阻止力を有する必要がある。一方、第二止輪５は、互いに接着していないインコア３、導管１１、補強層１２及び防食層１４が所定位置からずれないようにする保持力があればよく、離脱阻止力より小さい力でよい。従って、図５に示すように、第一止輪４（リング本体４０）の管軸方向幅は、第二止輪５（リング本体５０）の管軸方向幅よりも大とするとよい。但し、上述の離脱阻止力及び保持力が発揮される態様であれば、必ずしも上記の関係を満たす必要はない。
【００２９】
また、図５に示すように、インコア３をその先端が第二止輪５の端部から離れて位置するように挿入するとよい。なお、図５に示すように、本実施形態では、第一止輪４と第二止輪５とを接触させた状態（隙間無し）で締付固定しているが、若干の隙間は許容される。若干の隙間とは、導管１１に内圧が掛かった場合に、その隙間から導管１１が膨張しない状態となる隙間をいう。
【００３０】
図２，５に示すように、パッキン７は環状を呈し、パッキン７の外周面は継手本体２の受口部２１及び押輪８に対向する。その押輪８は環状を呈し、第一連結部材としてのＴ型ボルト６１を貫通させる第一貫通孔８１と、継手本体２と第一止輪４及び押輪７とを連結固定するＴ型ボルト９を貫通させる第二貫通孔８２を有するリブ８０が設けられている。押輪８は、Ｔ型ボルト９及び第一連結部材としてのＴ型ボルト６１の緊締によりパッキン７を継手本体２の受口部２１に押圧し、パッキン７による水密性及び管保持力を確保する。このように、本実施形態において、Ｔ型ボルト９及び第一連結部材６１のＴ型ボルトが、継手本体２に押輪８を緊締する緊締手段として機能する。
【００３１】
次に、図８，９を参照しながら施工手順について説明する。
まず、継手本体２の受口部２１にパッキン７を装着し、押輪８の第一貫通孔８１及び第一止輪４の貫通孔４１ａ，４３ａに第一連結部材としてのＴ型ボルト６１を挿入すると共に押輪８の第二貫通孔８２及び第一止輪４の貫通孔４２ａ，４４ａにＴ型ボルト９を挿入する。そして、Ｔ型ボルト６１にワッシャ６４を取り付けて長ナット６３で仮締めすると共にＴ型ボルト９にワッシャを取り付けて袋ナット９ａで仮締めする。これにより、継手本体２、パッキン７、押輪８及び第一の止輪４を連結する。
【００３２】
一方で、図８に示すように、まず、複層管１０の一端において、被覆層１２を剥がし導管１１の外周面を露出させ露出部分１０ａを設け、次に、第二止輪５をその複層管１０の被覆層１２に挿入しておき、導管１１にインコア３を挿入して継手本体２の受口部２１に挿入する。そして、図９に示すように、第一止輪４の固定手段４９を緊締してリング本体４０を縮径させて歯部４４を導管１１の露出部分１０ａに食い込ませて締付固定する（本締め）。それと共に、Ｔ型ボルト６１と長ナット６３及びＴ型ボルト９と袋ナット９ｂを緊締し、継手本体２の受口部２１にパッキン７を押輪８を介して密着させる。
【００３３】
次に、第二止輪５を複層管１０上をスライドさせて第一止輪４に当接させ、第二連結部材としての六角ボルト６２にワッシャ６４を取り付けて、第二止輪５の貫通孔５１ａ，５２ａを貫通させて長ナット６３に螺合させる。これにより、第一止輪４及び第二止輪５が連結される。そして、第二止輪５の固定手段５９を緊締してリング本体５０を縮径させて突部５４を被覆部分１０ｂに押圧させて締付固定する。このように、長ナット６３に各ボルト６１，６２を螺合させることで第一、第二止輪４，５を連結固定できるため、施工性が高く構造も簡素である。
【００３４】
最後に、本発明の他の実施形態の可能性について説明する。なお、以下の実施形態において、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記第一実施形態において、第一止輪４と第二止輪５とを連結する連結機構６として、Ｔ型ボルト６１と、六角ボルト６２及び長ナット６３により構成した。しかし、連結機構６は、これに限られるものではない。
【００３５】
例えば、図１０，１１に示す第二実施形態では、第一止輪４のリング本体４０’に外方に向けて突出する突出部４７を設けると共に、第二止輪５のリング本体５０’に外方に向けて立設され第一止輪４の突出部４７を嵌入させる嵌入部５６を設け、これらにより連結機構６’を構成することも可能である。係る場合、突出部４７は、その長手方向が導管１１の管周方向に沿うように板状に形成されている。また、嵌入部５６も同様にその長手方向が導管１１の管周方向に沿うように形成され、溝部５７が管周方向に沿って設けられている。溝部５７の一方には、壁部５７ａが設けられているが、他方は開口させてある。なお、第一、第二止輪４，５の連結（施工）の際には、第二止輪５を第一止輪４に当接させて、第二止輪５を被覆部分１０ｂ上で管周方向に回転させることで、突出部４７を嵌入部５６の溝部５７に嵌入させる。突出部４７が壁部５７ａに当接することで、第二止輪５の回転作業の完了を把握できる。この嵌入部５６が、突出部４７の管軸方向への移動を規制する移動規制部として機能し、第一止輪４からの離脱を防止する。
【００３６】
また、上記各実施形態において、第一止輪４及び第二止輪５をＣリング状に形成したが、第一、第二止輪４，５の形状はこれに限られるものではない。例えば、図１２，１３に示す第三実施形態においては、第二止輪５を左右略対称形の分割体５０Ａ，５０Ｂにより構成することも可能である。係る場合、第二実施形態と異なり、第二止輪５を複層管１０上で回転させる必要がないので、嵌入部５６’の溝部５７’はその両端を開口させ、壁部５７ａを設けていない。もちろん、壁部５７ａを設けることも可能である。
【００３７】
なお、上記第二、第三実施形態において、第一止輪４に突出部４７を設け、第二止輪５に嵌入部５６を設けたが、第一止輪４に嵌入部５６を設け、第二止輪５に突出部４７を設けても構わない。また、上記第一実施形態の第二止輪５においても、第三実施形態の如く、左右略対称形の分割体５０Ａ，５０Ｂにより構成することも可能である。このように、上記各実施形態は組み合わせて実施することも可能である。
【００３８】
さらに、上記第二、第三実施形態において、突出部４７（４７’）及び嵌入部５６（５６’）の長手方向を管周方向に沿って形成したが、第一止輪４及び第二止輪５とが締付固定した際及びその後において、止輪４，５が離脱しない程度の連結強度及び管保持力を有する態様であれば、上記各実施形態の連結態様に限られるものではない。例えば、突出部４７（４７’）及び嵌入部５６（５６’）の長手方向を管軸方向に沿って形成すると共に、これらにピンを挿通する貫通孔を設け、ピンにより連結を保持するように構成することも可能である。また、突出部４７（４７’）の先端を例えばフック状に形成し、嵌入部５６（５６’）に掛止させる態様も可能である。このピンやフック等の掛止手段が、連結機構６の導管１１の管軸方向への移動を規制する移動規制部となる。
【００３９】
上記各実施形態において、第一止輪４のリング本体４０に連結部４１〜４４を４カ所設けてＴ型ボルト９，６１を４本用いる例を説明したが、これに限られるものではない。また、第一実施形態の第二止輪５において、鍔部５１を管軸を中心に点対称に２カ所設けたが、これに限られるものではなく、３カ所以上設けることも可能である。但し、構造が複雑となる点で上記実施形態が優れている。
【００４０】
上記各実施形態において、本発明を管継手として説明した。しかしながら、本発明は、導管１１の外周面に被覆層１２を有する複層管１０と他の管又は管継手とを連結する複層管の連結構造１と表現することもできる。係る場合、複層管１０の連結構造１は、前記導管１１の端部が挿入される継手本体２と、前記導管１１に内挿されるインコア３と、前記導管１１の外周面を露出させた露出部分１０ａに固定手段によって締付固定される第一の止輪４と、前記導管１１の外周面が前記被覆層１２で覆われた被覆部分１０ｂに固定手段によって締付固定される第二の止輪５とを有し、前記インコア３を前記露出部分１０ａから前記露出部分１０ａに連続する前記被覆部分１０ｂに亘って前記導管１１内に位置させた状態で前記第一の止輪４及び前記第二の止輪５を締付固定した際にこれら止輪を連結させる連結機構６を備える。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、例えば、高密度ポリエチレン製の導管にアラミド繊維よりなる補強テープが巻設され、その上に低密度ポリエチレン製の防食層を設けたアラミド外装ポリエチレン管に適用できる。また、これら材料に限られるものではなく、他の材料の複層管の管継手や連結構造として利用することができる。但し、導管に伸縮性・可撓性を有するポリエチレン管を用いた複層管の管継手（連結構造）に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４２】
１，１’：管継手（連結構造）、２：継手本体、３：インコア、４：第一の止輪、４’：止輪、５：第二の止輪、６，６’，６’’：連結機構、７：パッキン、８：押輪、９：Ｔ型ボルト（緊締手段）、９ａ：袋ナット、１０，１０’：複層管、１０ａ：露出部分、１０ｂ：被覆部分、１１：導管（高密度ポリエチレン管）、１２：被覆層（外装材）、１３：補強層（補強テープ）、１４：防食層（低密度ポリエチレン層）、２１：受口部、２２：空腔、２３：フランジ、２４ａ：第一貫通孔、２４ｂ：第二貫通孔、４０，４０’：リング本体、４１〜４４：連結部、４１ａ〜４４ａ：貫通孔、４５：突片、４５ａ：貫通孔、４６：歯部、４７：突出部、４９：固定手段、４９ａ：ボルト、４９ｂ：ナット、５０，５０’，５０Ａ，５０Ｂ：リング本体、５１，５２：連結部、５１ａ，５２ａ：貫通孔、５３，５３Ａ，５３Ｂ：突片、５３ａ：貫通孔、５４：突部、５６，５６’：嵌入部（移動規制部）、５７，５７’：溝部、５７ａ：壁部、５９：固定手段、５９ａ：ボルト、５９ｂ：ナット、６１：第一連結部材（Ｔ型ボルト（緊締手段））、６２：第二連結部材（六角ボルト）、６３：接続部材（長ナット）、６４：ワッシャ、６９：固定手段、６９ａ：ボルト、６９ｂ：ナット、８０：リブ、８１：第一貫通孔、８２：第二貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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