(57)【要約】【課題】治具をもたない者による容器本体からの離脱操作を防止でき、取り扱いも容易な吐出装置を提供する。【解決手段】本発明に係る吐出装置１は、内筒１２と外筒２１との間に配置された中筒２６を一体に有するとともに装着キャップ２及び／又は被覆キャップ３に保持された環状体４を備え、中筒２６は、内筒１２及び外筒２１の一方に対し、軸方向両側への中筒２６の移動を許容するとともに周方向両側への中筒２６の移動を制限する第１係合部２９と、内筒１２及び外筒２１の他方に対し、軸方向両側への中筒２６の移動を許容するとともに第１の軸方向位置で周方向両側への中筒２６の移動を許容し且つ第１の軸方向位置より上側の第２の軸方向位置で周方向両側への中筒２６の移動を制限する第２係合部３２とを一体に有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に着脱可能な係止部が内周面に形成された内筒を一体に有する装着キャップと、
前記内筒の径方向外側に配置された外筒を一体に有するとともに、前記装着キャップに回動可能に保持された被覆キャップと、
前記内筒と前記外筒との間に配置された中筒を一体に有するとともに、前記装着キャップ及び／又は前記被覆キャップに保持された環状体と、
前記装着キャップによって前記口部に装着される吐出装置本体とを備え、
前記中筒は、
前記内筒及び前記外筒の一方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに周方向両側への前記中筒の移動を制限する第１係合部と、
前記内筒及び前記外筒の他方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに第１の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を許容し且つ前記第１の軸方向位置より上側の第２の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を制限する第２係合部と
を一体に有することを特徴とする吐出装置。
【請求項２】
前記第１係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有する、請求項１に記載の吐出装置。
【請求項３】
前記第２係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有する、請求項１又は２に記載の吐出装置。
【請求項４】
前記環状体は、前記第２係合部が前記第１の軸方向位置にあるときに前記外筒の下端より下側に位置する操作部をさらに一体に有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吐出装置。
【請求項５】
前記第２係合部が前記第２の軸方向位置から前記第１の軸方向位置に向うように前記中筒を付勢する付勢体をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吐出装置。
【請求項６】
前記環状体は、前記付勢体として板ばねをさらに一体に有する、請求項５に記載の吐出装置。
【請求項７】
前記環状体に押し当たり、前記第２係合部を前記第１の軸方向位置から前記第２の軸方向位置へと移動させる当接部を有する治具をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吐出装置。
【請求項８】
容器本体の口部に着脱可能な係止部が内周面に形成された内筒を一体に有する内キャップと、
前記内筒の径方向外側に配置された外筒を一体に有するとともに、前記内キャップに回動可能に保持された外キャップと、
前記内筒と前記外筒との間に配置された中筒を一体に有するとともに、前記内キャップ及び／又は前記外キャップに保持された環状体とを備え、
前記中筒は、
前記内筒及び前記外筒の一方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに周方向両側への前記中筒の移動を制限する第１係合部と、
前記内筒及び前記外筒の他方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに第１の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を許容し且つ前記第１の軸方向位置より上側の第２の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を制限する第２係合部とを有することを特徴とするキャップ。
【請求項９】
前記第１係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有する、請求項８に記載のキャップ。
【請求項１０】
前記第２係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有する、請求項８又は９に記載のキャップ。
【請求項１１】
前記環状体は、前記第２係合部が前記第１の軸方向位置にあるときに前記外筒の下端より下側に位置する操作部をさらに一体に有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項１２】
前記第２係合部が前記第２の軸方向位置から前記第１の軸方向位置に向うように前記中筒を付勢する付勢体をさらに備える、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項１３】
前記環状体は、前記付勢体として板ばねをさらに一体に有する、請求項１２に記載のキャップ。
【請求項１４】
前記環状体に押し当たり、前記第２係合部を前記第１の軸方向位置から前記第２の軸方向位置へと移動させる当接部を有する治具をさらに備える、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出装置及びキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を収容した容器本体の口部に装着することで内容物を吐出可能な吐出装置において、口部に対する吐出装置の着脱操作に治具を用いるように構成したものが知られている。このような構成によれば、治具をもたない者が容器本体内の内容物を取り出したり、別の内容物に詰め替えたりするのを防止することができる。したがって、ホテルや旅館に据え置く場合など、不特定多数の利用者が想定される場合に特に有用である。
【０００３】
そのような構成の吐出装置が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された吐出装置は、雌ねじ（係止部）が内周面に形成された内筒を一体に有する装着キャップと、該装着キャップによって容器本体の口部に装着される吐出装置本体とを備えている。そして、容器本体の口部の径方向外側に筒状体を載置し、装着キャップを口部と筒状体の間に挿入し、治具を用いて装着キャップをねじ込むことで、吐出装置を口部に装着することができる。この吐出装置の装着により、筒状体は、装着キャップの全周を包囲した状態で装着キャップに回動可能に保持される。したがって、筒状体に包囲された装着キャップをつかんでねじることはできず、代わりに筒状体をつかんでねじったとしても、筒状体が回動するだけで装着キャップを回動させることはできない。このため、吐出装置を容器本体の口部から離脱させるためには治具が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−１８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるような従来の吐出装置では、装着キャップと分離した筒状体を用いる構成のため、吐出装置を容器本体の口部から離脱させたときに、筒状体を紛失してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑み開発されたもので、治具をもたない者による容器本体からの離脱操作を防止でき、取り扱いも容易な吐出装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、内容物を収容した容器本体の口部に装着することで内容物の取り出しを防止するキャップが知られているが、このようなキャップにおいても、治具をもたない者による容器本体からの離脱操作を防止でき、取り扱いも容易なものを提供できれば有用である。そのようなキャップによれば、例えば、幼児が薬剤、薬液などの内容物を取り出してしまうのを防止することができる。
【０００８】
したがって、本発明のさらなる目的は、治具をもたない者による容器本体からの離脱操作を防止でき、取り扱いも容易なキャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る吐出装置は、
容器本体の口部に着脱可能な係止部が内周面に形成された内筒を一体に有する装着キャップと、
前記内筒の径方向外側に配置された外筒を一体に有するとともに、前記装着キャップに回動可能に保持された被覆キャップと、
前記内筒と前記外筒との間に配置された中筒を一体に有するとともに、前記装着キャップ及び／又は前記被覆キャップに保持された環状体と、
前記装着キャップによって前記口部に装着される吐出装置本体とを備え、
前記中筒は、
前記内筒及び前記外筒の一方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに周方向両側への前記中筒の移動を制限する第１係合部と、
前記内筒及び前記外筒の他方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに第１の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を許容し且つ前記第１の軸方向位置より上側の第２の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を制限する第２係合部と
を一体に有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る吐出装置では、前記第１係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る吐出装置では、前記第２係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る吐出装置では、前記環状体は、前記第２係合部が前記第１の軸方向位置にあるときに前記外筒の下端より下側に位置する操作部をさらに一体に有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る吐出装置では、前記第２係合部が前記第２の軸方向位置から前記第１の軸方向位置に向うように前記中筒を付勢する付勢体をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る吐出装置では、前記環状体は、前記付勢体として板ばねをさらに一体に有することが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明に係る吐出装置では、前記環状体に押し当たり、前記第２係合部を前記第１の軸方向位置から前記第２の軸方向位置へと移動させる当接部を有する治具をさらに備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係るキャップは、
容器本体の口部に着脱可能な係止部が内周面に形成された内筒を一体に有する内キャップと、
前記内筒の径方向外側に配置された外筒を一体に有するとともに、前記内キャップに回動可能に保持された外キャップと、
前記内筒と前記外筒との間に配置された中筒を一体に有するとともに、前記内キャップ及び／又は前記外キャップに保持された環状体とを備え、
前記中筒は、
前記内筒及び前記外筒の一方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに周方向両側への前記中筒の移動を制限する第１係合部と、
前記内筒及び前記外筒の他方に対し、軸方向両側への前記中筒の移動を許容するとともに第１の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を許容し且つ前記第１の軸方向位置より上側の第２の軸方向位置で周方向両側への前記中筒の移動を制限する第２係合部とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るキャップでは、前記第１係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係るキャップでは、前記第２係合部は、上下方向に延在する凸部又は凹部を有することが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係るキャップでは、前記環状体は、前記第２係合部が前記第１の軸方向位置にあるときに前記外筒の下端より下側に位置する操作部をさらに一体に有することが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係るキャップでは、前記第２係合部が前記第２の軸方向位置から前記第１の軸方向位置に向うように前記中筒を付勢する付勢体をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係るキャップでは、前記環状体は、前記付勢体として板ばねをさらに一体に有することが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係るキャップでは、前記環状体に押し当たり、前記第２係合部を前記第１の軸方向位置から前記第２の軸方向位置へと移動させる当接部を有する治具をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、治具をもたない者による容器本体からの離脱操作を防止でき、取り扱いも容易な吐出装置及びキャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る吐出装置を容器本体に装着した状態で示す一部側面断面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す吐出装置を、吐出装置本体を省略して示す断面斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図３】図１に示す吐出装置の装着キャップを示し、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】図１に示す吐出装置の被覆キャップを示し、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】図１に示す吐出装置の環状体を示し、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】容器本体に装着した図１に示す吐出装置を治具を適用した状態で示す一部側面断面図である。
【図７】図６に示す治具を示し、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るキャップを容器本体に装着した状態で示す一部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る吐出装置及びキャップについて詳細に例示説明する。なお、本明細書において、軸方向とは、内筒１２の中心軸線Ｏに沿う方向を意味する。また、上とは、容器本体６の口部７から見て口部７の開口端が位置する側を意味し、下とは、口部７から見て胴部８が位置する側を意味する。
【００２６】
まず、図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態に係る吐出装置１について、詳細に例示説明する。図１に示すように、本実施形態に係る吐出装置１は、装着キャップ２と、被覆キャップ３と、環状体４と、吐出装置本体５とを備え、容器本体６の口部７に着脱可能に構成されている。また、本実施形態では、吐出装置１は、口部７に対する吐出装置１の着脱操作に用いられる治具３７をさらに備えている。
【００２７】
本実施形態では、装着キャップ２、被覆キャップ３及び環状体４は、それぞれ、合成樹脂材料からなる成型品（射出成形品）である。しかしながら、装着キャップ２、被覆キャップ３及び環状体４は、このような成型品に限られない。容器本体６は、本実施形態では、口部７に連なるとともに口部７より拡径された胴部８と、胴部８の下端を閉塞する底部（図示省略）とを有するボトル形状をなしており、内部に内容物が収容されている。なお、容器本体６の形状はボトル形状に限られない。本実施形態では、内容物は液体であり、吐出装置本体５は、押し下げヘッド９を繰り返し押し下げることにより、内容物を吸い上げ、加圧し、押し下げヘッド９に設けられた吐出口１０から噴射させることができる公知の構成を有している。しかしながら、吐出装置本体５は、使用者による操作に応じて内容物を吸い上げ、加圧し、吐出させることができる限り、種々の公知の構成を有するものに変更が可能であり、内容物も低粘性の液体に限らず、高粘性の液体や、固液混合物等、種々の液状体に変更が可能である。また、吐出装置本体５は、内容物を発泡させ、気液混合物にして吐出する構成のものであってもよい。
【００２８】
図１〜図３に示すように、装着キャップ２は、容器本体６の口部７に着脱可能な係止部としての雌ねじ１１が内周面に形成された内筒１２を一体に有している。なお、係止部は、雌ねじ１１に代えて、スナップフィット式の嵌合（回転に伴う凹凸部の乗り越え）によって口部７に着脱可能な凸部又は凹部であってもよい。内筒１２の上端には、径方向内側に延在する内向きフランジ１３が一体に連結している。内向きフランジ１３の径方向内側縁には、内筒１２と同芯に配置された案内筒１４の下端が一体に連結している。案内筒１４の内周面には、押し下げヘッド９に設けられた筒壁１５の外周面が摺動可能に配置されている。吐出装置本体５はフランジ１６を備えており、装着キャップ２の内筒１２を口部７に螺着させることにより、内向きフランジ１３と口部７の上端面との間にフランジ１６を挟み込んで、吐出装置本体５を口部７に装着することができる。すなわち、吐出装置本体５は、装着キャップ２によって口部７に装着される。本実施形態では、装着キャップ２は、吐出装置本体５に設けられたフランジ１６に回動可能に保持されている。また、装着キャップ２は、本実施形態では、係止凸部１７によってフランジ１６に回動可能に保持されている。なお、装着キャップ２を吐出装置本体５に保持させるための構成は、このような係止凸部１７によるものに限られず、適宜変更が可能である。また、装着キャップ２が吐出装置本体５に保持されない構成としてもよい。なお、フランジ１６の下面には、パッキン１８が配置されている。
【００２９】
内筒１２の上端には、径方向外側に延在する外向きフランジ１９が一体に連結している。外向きフランジ１９と内向きフランジ１３との間には、全周に亘って連続的に設けられた周溝２０が形成されている。当該周溝２０を設けたことで、内筒１２の上端の弾性変形によって外向きフランジ１９が径方向内側へ移動できるようになっている。
【００３０】
図１、図２、図４に示すように、被覆キャップ３は、内筒１２の径方向外側に配置された外筒２１を一体に有している。また、被覆キャップ３は、装着キャップ２に回動可能に保持されている。外筒２１の上端には、径方向内側に延在する天壁２２が一体に連結している。天壁２２は、装着キャップ２の内向きフランジ１３及び外向きフランジ１９の上面に沿って配置されており、天壁２２の底面には、天壁２２と、内向きフランジ１３及び外向きフランジ１９との間の摺動抵抗を低減するための摺動凸部２３が形成されている。また、本実施形態では、外筒２１の内周面における上端付近に、外向きフランジ１９を保持する係止凸部２４が形成されている。なお、被覆キャップ３を装着キャップ２に回動可能に保持するための構成は、このような係止凸部２４によるものに限られず、適宜変更が可能である。天壁２２の径方向内側縁には、外筒２１と同芯に配置された上筒２５の下端が一体に連結している。上筒２５は、装着キャップ２の案内筒１４の径方向外側に配置され、案内筒１４を全周に亘って包囲している。
【００３１】
図１、図２、図５に示すように、環状体４は、内筒１２と外筒２１との間に配置された中筒２６を一体に有している。また、環状体４は、本実施形態では、被覆キャップ３に保持されている。本実施形態では、中筒２６の外周面における下端付近には、被覆キャップ３の外筒２１に回動可能に保持される係止凸部２７が形成されている。また、外筒２１の内周面における下端には、中筒２６の係止凸部２７と係合して該係止凸部２７を保持する係止凸部２８が形成されている。なお、環状体４を被覆キャップ３に保持させるための構成は、このような係止凸部２７によるものに限られず、適宜変更が可能である。また、環状体４を被覆キャップ３に保持させる代わりに、又は被覆キャップ３に保持させるのに加えて、環状体４を装着キャップ２に保持させる構成としてもよい。
【００３２】
中筒２６は、外筒２１に対し、軸方向両側への中筒２６の移動を許容するとともに周方向両側への中筒２６の移動を制限する第１係合部２９を一体に有している。本実施形態では、第１係合部２９は、上下方向に延在する複数の凸部３０を有する。複数の凸部３０は、全周に亘って等間隔を空けて配置されている。複数の凸部３０は、外筒２１の内周面に形成された上下方向に延在する複数の係合凸部３１と係合している。複数の係合凸部３１は、全周に亘って等間隔を空けて配置されており、互いに隣接する２つの係合凸部３１の間に、２つの凸部３０が配置されている（図２（ｂ）参照）。凸部３０は、軸方向両側への移動は係合凸部３１によって制限されない一方、周方向両側への移動は、係合凸部３１に当接することによって阻止されるようになっている。なお、第１係合部２９は、このような複数の凸部３０を有する構成に限られず、例えば、単一の凸部３０を有する構成や、上下方向に延在する単一又は複数の凹部を有する構成や、その他の構成であってもよい。
【００３３】
また、中筒２６は、内筒１２に対し、軸方向両側への中筒２６の移動を許容するとともに第１の軸方向位置（図１参照）で周方向両側への中筒２６の移動を許容し且つ第１の軸方向位置より上側の第２の軸方向位置（図６参照）で周方向両側への中筒２６の移動を制限する第２係合部３２を一体に有している。すなわち、第２係合部３２は、第１の軸方向位置では、内筒１２に対して周方向両側のいずれに回動した場合でも、内筒１２の外周面に設けられた係合部に係止されることなく全周に亘って回動できる（内筒１２に対して外筒２１及び中筒２６が空回りする）。また、第２係合部３２は、第２の軸方向位置では、内筒１２に対して周方向両側のいずれに回動した場合でも、内筒１２の外周面に設けられた係合部に係止され、その回動が制限される（外筒２１、中筒２６及び内筒１２が連動する）。本実施形態では、第２係合部３２は、上下方向に延在する複数の凸部３３を有する。複数の凸部３３は、全周に亘って等間隔を空けて配置されている。複数の凸部３３は、内筒１２の外周面に形成された前記係合部としての、上下方向に延在する複数の係合凸部３４と、第２の軸方向位置において係合可能である。複数の係合凸部３４は、全周に亘って等間隔を空けて配置されており、第２の軸方向位置において、互いに隣接する２つの係合凸部３４の間に、１つの凸部３３が配置されるようになっている。すなわち、凸部３３は、軸方向両側への移動は係合凸部３４によって制限されない一方、周方向両側への移動は、第１の軸方向位置では係合凸部３４によって制限されないが、第２の軸方向位置では係合凸部３４に当接することによって阻止されるようになっている。なお、第２係合部３２は、このような複数の凸部３３を有する構成に限られず、例えば、単一の凸部３３を有する構成や、上下方向に延在する単一又は複数の凹部を有する構成や、その他の構成であってもよい。
【００３４】
なお、本実施形態では、外筒２１に第１係合部２９が係合し、内筒１２に第２係合部３２が係合する構成となっているが、逆に、外筒２１に第２係合部３２が係合し、内筒１２に第１係合部２９が係合する構成としてもよい。すなわち、中筒（図示省略）は、内筒１２に対し、軸方向両側への中筒の移動を許容するとともに周方向両側への中筒の移動を制限する第１係合部（図示省略）と、外筒２１に対し、軸方向両側への中筒の移動を許容するとともに第１の軸方向位置で周方向両側への中筒の移動を許容し且つ第１の軸方向位置より上側の第２の軸方向位置で周方向両側への中筒の移動を制限する第２係合部（図示省略）とを一体に有していてもよい。
【００３５】
図１に示すように、環状体４は、第２係合部３２が第１の軸方向位置にあるときに外筒２１の下端より下側に位置する操作部３５をさらに一体に有している。操作部３５は、容器本体６の胴部８における上部に形成された段部３６と外筒２１の下端との隙間に配置されている。そして、図６に示すように、治具３７を適用することにより、治具３７の当接部３８によって操作部３５が押し上げられるようになっている。なお、環状体４は、操作部３５を有さない構成とすることも可能である。この場合、治具３７の当接部３８は、環状体４に押し当たり、第２係合部３２を第１の軸方向位置から第２の軸方向位置へと移動させる形状に適宜変更することができる。
【００３６】
本実施形態では、治具３７は、図６、図７に示すように、外筒２１の外周面の一部に沿って配置可能な周壁３９と、該周壁３９の上端から径方向内側に延在し、天壁２２の上面に沿って配置可能な頂壁４０と、周壁３９の下端から径方向内側に延在し、外筒２１の下端面に沿って配置可能な底壁４１とを一体に有している。なお、本実施形態では、治具３７は、合成樹脂材料からなる成型品（射出成形品）である。しかしながら、治具３７は、このような成型品に限られない。頂壁４０の径方向内側縁は、被覆キャップ３の上筒２５を配置可能な切り欠き４２を形成している。底壁４１の径方向内側縁は、環状体４の操作部３５を押し上げられる当接部３８を構成している。なお、本実施形態では、操作部３５の外周面における下端付近は、下方に向って径方向内側へ傾斜する逆円錐状のテーパ面になっている。そして、このテーパ面を介することで、径方向外側からの当接部３８の当接に伴って操作部３５をスムーズに押し上げられるようになっている。なお、このような構成に代えて、又は加えて、当接部３８をテーパ面に構成してもよい。また、本実施形態では、周壁３９には、複数の開口４３が形成されている。したがって、図６に示すように治具３７を被覆キャップ３に嵌めたときに、被覆キャップ３を把持するためのより広い露出部を確保することができる。なお、治具３７は、このような周壁３９、頂壁４０及び底壁４１を有する構成に限られない。
【００３７】
また、本実施形態では、吐出装置１は、第２係合部３２が第２の軸方向位置（図６参照）から第１の軸方向位置（図１参照）に向うように中筒２６を付勢する付勢体４４（図５参照）をさらに備えている。より具体的には、環状体４は、付勢体４４として複数の板ばね４５をさらに一体に有している。板ばね４５は、被覆キャップ３の外筒２１の内周面に形成された下方を向く段差面４６にその先端が当接し、板ばね４５全体が、図５（ａ）に示すように、湾曲するように弾性変形しており、この弾性変形により、中筒２６を付勢している。なお、付勢体４４は、複数に限られず、単数であってもよい。また、付勢体４４は、板ばね４５に限られない。さらには、このような付勢体４４を備えずに、環状体４の自重のみによって第２係合部３２が第２の軸方向位置から第１の軸方向位置に向う構成としてもよい。
【００３８】
かかる構成によれば、吐出装置１を容器本体６に装着するときは、治具３７を被覆キャップ３に嵌めることで第２係合部３２を第２の軸方向位置に移動させ、この状態で治具３７及び被覆キャップ３をつかんでねじることで、そのトルクを環状体４の第１係合部２９及び第２係合部３２を介して装着キャップ２に伝え、装着キャップ２の内筒１２を容器本体６の口部７に装着することができる。
【００３９】
そして、吐出装置１が容器本体６に装着された状態では、環状体４の操作部３５は、外筒２１の下端と容器本体６の段部３６との狭い隙間に配置されていることにより、指で操作部３５を押し上げることはできず、第２係合部３２が第１の軸方向位置にある状態が維持される。したがって、治具３７をもたない者が被覆キャップ３をつかんでねじったとしても、被覆キャップ３が回動するだけで装着キャップ２を回動させることはできず、吐出装置１を容器本体６から離脱させることはできない。
【００４０】
また、治具３７をもつ者が吐出装置１を容器本体６から離脱させるときには、治具３７を被覆キャップ３に嵌めることで第２係合部３２を第２の軸方向位置に移動させ、この状態で治具３７及び被覆キャップ３をつかんで、装着時の反対方向にねじることで、そのトルクを環状体４の第１係合部２９及び第２係合部３２を介して装着キャップ２に伝え、装着キャップ２の内筒１２を容器本体６の口部７から離脱させることができる。
【００４１】
このように、本実施形態では、第１係合部２９は上下方向に延在する凸部３０によって構成されているので、構成が簡素化されている。また、第２係合部３２は上下方向に延在する凸部３３によって構成されているので、構成が簡素化されている。また、環状体４は操作部３５を有しているので、治具３７の当接部３８の構成が簡素化されている。また、吐出装置１は付勢体４４を備えているので、容器本体６に装着した吐出装置１を傾倒させた場合でも、第２係合部３２を第１の軸方向位置に維持することができるため、治具３７をもたない者が容器本体６から吐出装置１を離脱させることをより確実に防止することができる。また、付勢体４４を環状体４の板ばね４５によって構成したので、構成が簡素化されている。
【００４２】
次に、図８を参照して、本発明の一実施形態に係る、キャップ５１について、詳細に例示説明する。図８において、図１〜図７に示したものと同様の構成のものは同一の符号で示している。図８に示すように、実施形態に係るキャップ５１は、内キャップ５２と、外キャップ５３と、環状体４とを備え、容器本体６の口部７に着脱可能に構成されている。また、本実施形態では、キャップ５１は、口部７に対するキャップ５１の着脱操作に用いられる治具３７をさらに備えている。本実施形態では、内キャップ５２及び外キャップ５３は、それぞれ、合成樹脂材料からなる成型品（射出成形品）である。しかしながら、内キャップ５２及び外キャップ５３は、このような成型品に限られない。本実施形態では、容器本体６の内容物は例えば薬剤等の固体である。しかしながら、内容物は特に限定されるものではなく、例えば薬液等の液状体であってもよい。
【００４３】
内キャップ５２は、容器本体６の口部７に着脱可能な係止部としての雌ねじ１１が内周面に形成された内筒１２を一体に有している。なお、係止部は、雌ねじ１１に代えて、スナップフィット式の嵌合によって口部７に着脱可能な凸部又は凹部であってもよい。内筒１２の上端には、径方向内側に延在する天面壁５４が一体に連結している。本実施形態では、天面壁５４は、容器本体６の口部７の開口端を覆っている。しかしながら、天面壁５４は、開口を有していてもよい。また、例えば、内キャップ５２とは別に、容器本体６の口部７の開口端を覆う天面板（図示省略）を形成し、内キャップ５２に組み付ける構成としてもよい。
【００４４】
外キャップ５３は、内筒１２の径方向外側に配置された外筒２１を一体に有している。また、外キャップ５３は、内キャップ５２に回動可能に保持されている。外筒２１の上端には、径方向内側に延在する天井壁５５が一体に連結している。天井壁５５は、内キャップ５２の天面壁５４の上面に沿って配置されており、天井壁５５の底面には、天井壁５５と天面壁５４との間の摺動抵抗を低減するための摺動凸部２３が形成されている。
【００４５】
かかる構成によれば、キャップ５１を容器本体６に装着するときは、治具３７を外キャップ５３に嵌めることで第２係合部３２を第２の軸方向位置に移動させ、この状態で治具３７及び外キャップ５３をつかんでねじることで、そのトルクを環状体４の第１係合部２９及び第２係合部３２を介して内キャップ５２に伝え、外キャップ５２の内筒１２を容器本体６の口部７に装着することができる。
【００４６】
そして、キャップ５１が容器本体６に装着された状態では、環状体４の操作部３５は、外筒２１の下端と容器本体６の段部３６との狭い隙間に配置されていることにより、指で操作部３５を押し上げることはできず、第２係合部３２が第１の軸方向位置にある状態が維持される。したがって、治具３７をもたない者が外キャップ５３をつかんでねじったとしても、外キャップ５３が回動するだけで内キャップ５２を回動させることはできず、キャップ５１を容器本体６から離脱させることはできない。
【００４７】
また、治具３７をもつ者がキャップ５１を容器本体６から離脱させるときには、治具３７を外キャップ５３に嵌めることで第２係合部３２を第２の軸方向位置に移動させ、この状態で治具３７及び外キャップ５３をつかんで、装着時の反対方向にねじることで、そのトルクを環状体４の第１係合部２９及び第２係合部３２を介して内キャップ５２に伝え、内キャップ５２の内筒１２を容器本体６の口部７から離脱させることができる。
【００４８】
このように、本実施形態では、第１係合部２９は上下方向に延在する凸部３０によって構成されているので、構成が簡素化されている。また、第２係合部３２は上下方向に延在する凸部３３によって構成されているので、構成が簡素化されている。また、環状体４は操作部３５を有しているので、治具３７の当接部３８の構成が簡素化されている。また、キャップ５１は付勢体４４を備えているので、容器本体６に装着したキャップ５１を傾倒させた場合でも、第２係合部３２を第１の軸方向位置に維持することができるため、治具３７をもたない者が容器本体６からキャップ５１を離脱させることをより確実に防止することができる。また、付勢体４４を環状体４の板ばね４５によって構成したので、構成が簡素化されている。
【００４９】
以上、説明したところは、本発明の実施形態の一例を示したにすぎず、発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変更を加えてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１    吐出装置
２    装着キャップ
３    被覆キャップ
４    環状体
５    吐出装置本体
６    容器本体
７    口部
８    胴部
９    押し下げヘッド
１０  吐出口
１１  雌ねじ（係止部）
１２  内筒
１３  内向きフランジ
１４  案内筒
１５  筒壁
１６  フランジ
１７  係止凸部
１８  パッキン
１９  外向きフランジ
２０  周溝
２１  外筒
２２  天壁
２３  摺動凸部
２４  係止凸部
２５  上筒
２６  中筒
２７  係止凸部
２８  係止凸部
２９  第１係合部
３０  凸部
３１  係合凸部
３２  第２係合部
３３  凸部
３４  係合凸部
３５  操作部
３６  段部
３７  治具
３８  当接部
３９  周壁
４０  頂壁
４１  底壁
４２  切り欠き
４３  開口
４４  付勢体
４５  板ばね
４６  段差面
５１  キャップ
５２  内キャップ
５３  外キャップ
５４  天面壁
５５  天井壁
Ｏ    中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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