(57)【要約】【課題】需給系統の日々の運用実績を考慮した運用検討を支援する。【解決手段】需給系統の運用を支援する運用支援装置であって、需給系統モデルと、設備能力情報と、複数の変数が定義された解析条件情報とを入力する入力部と、前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、関係論理式を生成する論理式生成部と、前記関係論理式を満たす領域を、前記複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に描画するための描画データを生成する描画データ生成部と、前記描画データ生成部を実行形態として含む又は前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する可視化ライブラリ生成部と、前記可視化ライブラリと、計測装置から取得された前記需給系統の実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績データが示す実績点とを前記座標系に描画するオンライン可視化部とを有する。【選択図】図２
2018109806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源を供給する資源供給設備と、該資源供給設備から供給される資源を需要する資源需要家設備と、資源の供給経路とを含む需給系統の運用を支援する運用支援装置であって、
前記需給系統の需給系統モデルと、前記資源供給設備及び前記供給経路の設備能力を表す設備能力情報と、前記需給系統モデル及び前記設備能力情報において解析対象となる複数の変数が定義された解析条件情報とを入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する論理式生成部と、
前記論理式生成部により生成された前記関係論理式に基づいて、前記複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に、前記関係論理式を満たす領域を描画するための描画データを生成する描画データ生成部と、
前記描画データ生成部を実行形態として含む又は前記描画データ生成部により生成された前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する可視化ライブラリ生成部と、
前記可視化ライブラリ生成部により生成された前記可視化ライブラリと、前記運用支援装置と接続される計測装置から取得された前記需給系統の実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績データが示す実績点とを前記座標系に描画するオンライン可視化部と、
を有する運用支援装置。
【請求項２】
前記論理式生成部は、
前記入力部により入力された前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、前記需給系統の最適化問題における目的変数及び制約条件を表す複数の数式を含む数式群を生成し、
生成された前記数式群に基づいて、一階述語論理式を生成し、
生成された前記一階述語論理式に基づいて、限定記号消去法により、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する、請求項１に記載の運用支援装置。
【請求項３】
前記可視化ライブラリは、
前記描画データ生成部を実行するプログラムコード又は前記描画データ生成部により生成された描画データを含む、請求項１又は２に記載の運用支援装置。
【請求項４】
前記描画データは、前記領域を描画するためのポリゴンを定義するポリゴンデータである、請求項３に記載の運用支援装置。
【請求項５】
前記座標系の所定の範囲内において、前記ポリゴンの各頂点における前記関係論理式の値が真又は偽のいずれであるかを判定する判定部を有し、
前記描画データ生成部は、
前記判定部により判定された前記関係論理式の値に基づいて、前記ポリゴンデータを生成する、請求項４に記載の運用支援装置。
【請求項６】
前記判定部により判定された前記関係論理式の値に基づいて、前記座標系の所定の範囲内において、前記関係論理式の値が真及び偽のいずれも含まれる前記ポリゴンを分割するポリゴン分割部を有し、
前記判定部は、
前記ポリゴン分割部により分割された前記ポリゴンの各頂点における前記関係論理式の値が真又は偽のいずれであるかを判定する、請求項５に記載の運用支援装置。
【請求項７】
前記ポリゴン分割部は、
前記判定部により判定された前記関係論理式の値に基づいて、前記ポリゴンにおける前記関係論理式の値が全て真又は全て偽でない場合、該ポリゴンを分割する、請求項６に記載の運用支援装置。
【請求項８】
前記ポリゴン分割部により前記ポリゴンが所定の回数分割された場合、前記判定部により判定された前記関係論理式の値に基づいて、前記ポリゴン分割部により分割された前記ポリゴンを、該ポリゴンの各頂点における前記関係論理式の値が真となる前記頂点を結ぶ直線を辺とするポリゴンに変形するポリゴン変形部を有し、
前記描画データ生成部は、
前記ポリゴン変形部により変形された前記ポリゴンを定義するポリゴンデータを生成する、請求項６又は７に記載の運用支援装置。
【請求項９】
資源を供給する資源供給設備と、該資源供給設備から供給される資源を需要する資源需要家設備と、資源の供給経路とを含む需給系統の運用を支援する運用支援装置と、情報処理装置とを含む運用支援システムであって、
前記情報処理装置は、
前記需給系統の需給系統モデルと、前記資源供給設備及び前記供給経路の設備能力を表す設備能力情報と、前記需給系統モデル及び前記設備能力情報において解析対象となる複数の変数が定義された解析条件情報とを入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する論理式生成部と、
前記論理式生成部により生成された前記関係論理式に基づいて、前記複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に、前記関係論理式を満たす領域を描画するための描画データを生成する描画データ生成部と、
前記描画データ生成部を実行形態として含む又は前記描画データ生成部により生成された前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する可視化ライブラリ生成部と、
前記運用支援装置は、
前記可視化ライブラリと、前記運用支援装置と接続される計測装置から取得された前記需給系統の実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績データが示す実績点とを前記座標系に描画するオンライン可視化部と、
を有する運用支援システム。
【請求項１０】
前記運用支援装置と前記情報処理装置とは、ネットワークを介して通信可能に接続され、
前記オンライン可視化部は、
前記情報処理装置からネットワークを介して受信した前記可視化ライブラリと、前記実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績点とを前記座標系に描画する、請求項９に記載の運用支援システム。
【請求項１１】
資源を供給する資源供給設備と、該資源供給設備から供給される資源を需要する資源需要家設備と、資源の供給経路とを含む需給系統の運用を支援する運用支援装置と接続される情報処理装置であって、
前記需給系統の需給系統モデルと、前記資源供給設備及び前記供給経路の設備能力を表す設備能力情報と、前記需給系統モデル及び前記設備能力情報において解析対象となる複数の変数が定義された解析条件情報とを入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する論理式生成部と、
前記論理式生成部により生成された前記関係論理式に基づいて、前記複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に、前記関係論理式を満たす領域を描画するための描画データを生成する描画データ生成部と、
前記描画データ生成部を実行形態として含む又は前記描画データ生成部により生成された前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する可視化ライブラリ生成部と、
を有する情報処理装置。
【請求項１２】
複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に、該複数の変数間の関係を表す関係論理式を満たす領域を描画するための描画データを生成する可視化ライブラリ又は前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する情報処理装置と接続される運用支援装置であって、
前記情報処理装置から前記可視化ライブラリを取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記可視化ライブラリと、前記運用支援装置と接続される計測装置から取得された需給系統の実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績データが示す実績点とを前記座標系に描画するオンライン可視化部と、
を有する運用支援装置。
【請求項１３】
前記運用支援装置は、
前記需給系統の需給系統モデルと、資源供給設備及び供給経路の設備能力を表す設備能力情報と、前記需給系統モデル及び前記設備能力情報において解析対象となる前記複数の変数が定義された解析条件情報とに基づいて、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する前記情報処理装置に、前記解析条件情報を送信する送信部を有する、請求項１２に記載の運用支援装置。
【請求項１４】
資源を供給する資源供給設備と、該資源供給設備から供給される資源を需要する資源需要家設備と、資源の供給経路とを含む需給系統の運用を支援する運用支援装置に用いられる運用支援方法であって、
前記需給系統の需給系統モデルと、前記資源供給設備及び前記供給経路の設備能力を表す設備能力情報と、前記需給系統モデル及び前記設備能力情報において解析対象となる複数の変数が定義された解析条件情報とを入力する入力手順と、
前記入力手順により入力された前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する論理式生成手順と、
前記論理式生成手順により生成された前記関係論理式に基づいて、前記複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に、前記関係論理式を満たす領域を描画するための描画データを生成する描画データ生成手順と、
前記描画データ生成手順を実行する可視化ライブラリ又は前記描画データ生成手順により生成された前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する可視化ライブラリ生成手順と、
前記可視化ライブラリ生成手順により生成された前記可視化ライブラリと、前記運用支援装置と接続される計測装置から取得された前記需給系統の実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績データが示す実績点とを前記座標系に描画するオンライン可視化手順と、
を有する運用支援方法。
【請求項１５】
資源を供給する資源供給設備と、該資源供給設備から供給される資源を需要する資源需要家設備と、資源の供給経路とを含む需給系統の運用を支援する運用支援装置を、
前記需給系統の需給系統モデルと、前記資源供給設備及び前記供給経路の設備能力を表す設備能力情報と、前記需給系統モデル及び前記設備能力情報において解析対象となる複数の変数が定義された解析条件情報とを入力する入力手段、
前記入力手段により入力された前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する論理式生成手段、
前記論理式生成手段により生成された前記関係論理式に基づいて、前記複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に、前記関係論理式を満たす領域を描画するための描画データを生成する描画データ生成手段、
前記描画データ生成手段を実行形態として含む又は前記描画データ生成手段により生成された前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する可視化ライブラリ生成手段、
前記可視化ライブラリ生成手段により生成された前記可視化ライブラリと、前記運用支援装置と接続される計測装置から取得された前記需給系統の実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績データが示す実績点とを前記座標系に描画するオンライン可視化手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用支援装置、運用支援システム、情報処理装置、運用支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の設備が生産・供給する資源（例えば、蒸気や冷熱等）の生産・供給量の配分について、当該資源を需要する設備の需要量に応じて、消費するコスト（例えば、ガスや重油、電力等）が最適となるように決定する技術が知られている。
【０００３】
また、資源を生産・供給する設備のコストの合計（総コスト）と、当該資源を需要する設備の総需要量との関係を可視化することで、需給系統の効率的な運用を検討することができる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。需給系統における総コストと総需要量との関係は、当該需給系統が取り得る総コストの範囲と、総需要量の範囲とを表す領域（以下、「実行可能領域」とも表す。）として可視化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７６１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、需給系統の実行可能領域と、当該需給系統における日々の総コスト及び総需要量の実績とを共に可視化することで、需給系統の日々の運用実績を考慮した運用検討が期待できる。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、需給系統の日々の運用実績を考慮した運用検討を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、資源を供給する資源供給設備と、該資源供給設備から供給される資源を需要する資源需要家設備と、資源の供給経路とを含む需給系統の運用を支援する運用支援装置であって、前記需給系統の需給系統モデルと、前記資源供給設備及び前記供給経路の設備能力を表す設備能力情報と、前記需給系統モデル及び前記設備能力情報において解析対象となる複数の変数が定義された解析条件情報とを入力する入力部と、前記入力部により入力された前記需給系統モデルと、前記設備能力情報と、前記解析条件情報とに基づいて、前記複数の変数間の関係を表す関係論理式を生成する論理式生成部と、前記論理式生成部により生成された前記関係論理式に基づいて、前記複数の変数をそれぞれ座標軸とする座標系に、前記関係論理式を満たす領域を描画するための描画データを生成する描画データ生成部と、前記描画データ生成部を実行形態として含む又は前記描画データ生成部により生成された前記描画データを含む可視化ライブラリを生成する可視化ライブラリ生成部と、前記可視化ライブラリ生成部により生成された前記可視化ライブラリと、前記運用支援装置と接続される計測装置から取得された前記需給系統の実績データとに基づいて、前記領域と、前記実績データが示す実績点とを前記座標系に描画するオンライン可視化部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、需給系統の日々の運用実績を考慮した運用検討を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る運用支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】支援装置により需給系統の運用の効率化を図る方法の概要を説明する図である。
【図３】第一の実施形態に係る支援装置及び計測装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る運用支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】需給系統モデルの一例を示す図である。
【図６】設備能力情報の一例を示す図である。
【図７】解析条件情報の一例を示す図である。
【図８】オフライン解析部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の数式群の一例を示す図である。
【図１０】第２の数式群の一例を示す図である。
【図１１】一階述語論理式の一例を示す図である。
【図１２】関係論理式の一例を示す図である。
【図１３】可視化ライブラリの一例を示す図である。
【図１４】可視化ライブラリを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】初期ポリゴンの一例を説明する図である。
【図１６】各ポリゴン頂点の真偽判定（１回目）の一例を説明する図である。
【図１７】ポリゴンの分割の一例を説明する図である。
【図１８】各ポリゴン頂点の真偽判定（２回目）の一例を説明する図である。
【図１９】ポリゴン変形の一例を説明する図である。
【図２０】ポリゴンデータの一例を示す図である。
【図２１】オンライン可視化部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】実行可能領域の一例を示す図である。
【図２３】実行可能領域の他の例を示す図である。
【図２４】実行可能領域及び実績点の一例を示す図である。
【図２５】第二の実施形態に係る運用支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２６】第三の実施形態に係る運用支援システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る運用支援システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る運用支援システム１の構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る運用支援システム１は、支援装置１０と、計測装置２０とを有し、需給系統の効率的な運用の検討を支援する。ここで、需給系統とは、資源を生産及び供給する資源供給設備と、資源供給設備から供給される資源を需要する資源需要家設備と、資源供給設備から資源需要家設備に資源を供給するための供給経路とを含むシステムである。
【００１３】
需給系統の具体例には、「ガス」を消費して「蒸気」を生産及び供給する蒸気発生設備と、「蒸気」を需要して電力等を生産する蒸気使用設備と、蒸気発生設備で生産した「蒸気」を蒸気使用設備に供給するための蒸気輸送設備とを含む電力系統が挙げられる。
【００１４】
支援装置１０は、例えばコンピュータ等の情報処理装置であり、需給系統の効率的な運用の検討を支援するための情報を提供する。支援装置１０は、オフライン解析部１００と、オンライン可視化部２００とを有する。
【００１５】
オフライン解析部１００は、例えば、需給系統が消費するコストの合計（総コスト）と、需給系統が需要する資源の合計（総需要量）との関係を解析する。オンライン可視化部２００は、例えば、オフライン解析部１００により解析された関係と、需給系統の総コスト及び総需要量の実績とを可視化する。なお、オフライン解析部１００により解析された関係（総コストと総需要量との関係）は、需給系統がとり得る総コストの範囲と、総需要量の範囲とを表す領域（実行可能領域）として可視化される。
【００１６】
支援装置１０を利用するユーザ（例えば、需給系統の運用担当者等）は、総コストと総需要量との関係と、需給系統の実績とに基づいて、日々の運用実績を考慮した上で、需給系統の効率的な運用を検討することができるようになる。なお、効率的な運用とは、例えば、所望の総需要量を生産しつつ、総コストがより小さくなるような運用のことである。
【００１７】
計測装置２０は、例えばＰＬＣ（Programmable Logic Controller）や組み込み機器等である。）計測装置２０は、実績計測部３００を有する。実績計測部３００は、例えば、需給系統の総コスト及び総需要量の実績を計測する。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る運用支援システム１において、支援装置１０により、需給系統の運用の効率化を図る方法の概要について、図２を参照しながら説明する。図２は、支援装置１０により需給系統の運用の効率化を図る方法の概要を説明する図である。
【００１９】
図２に示すように、オフライン解析部１００は、需給系統モデルＭと、設備能力情報Ｃと、解析条件情報Ｄとを入力する。
【００２０】
需給系統モデルＭは、需給系統のシステム構成をモデル化した情報である。設備能力情報Ｃは、需給系統に含まれる資源供給設備や供給経路等の設備能力を示す情報である。解析条件情報Ｄは、オンライン可視化部２００により可視化される領域（後述する実行可能領域Ｒ）を描画する座標系の横軸及び縦軸となる変数（すなわち、解析対象となる変数）を示す情報である。
【００２１】
なお、以降では、一例として、横軸を示す変数は「総需要量」、縦軸を示す変数は「総コスト」であるものとして説明する。
【００２２】
オフライン解析部１００は、入力された需給系統モデルＭと、設備能力情報Ｃと、解析条件情報Ｄとに基づいて、可視化ライブラリＶを生成する。可視化ライブラリＶは、実行可能領域Ｒを描画するための１以上のポリゴン（多角形の領域）をそれぞれ定義するポリゴンデータが含まれる情報である。なお、以降では、一例として、ポリゴンは、四角形又は三角形の領域であるものとして説明する。
【００２３】
オンライン可視化部２００は、可視化ライブラリＶに含まれるポリゴンデータが定義するポリゴンを、横軸及び縦軸がそれぞれ「総需要量」及び「総コスト」である座標系に描画することで、実行可能領域Ｒを表示する。また、オンライン可視化部２００は、需給系統の運用中に（すなわち、オンライン中に）、計測装置２０の実績計測部３００により計測された実績データＰを、同様の座標系に描画することで、実績点Ｑを表示する。実績計測部３００は、解析条件情報Ｄが示す変数（「総需要量」及び「総コスト」）に対応する実績データＰを計測する。
【００２４】
これにより、支援装置１０のユーザは、支援装置１０上に表示された実行可能領域Ｒ及び実績点Ｑを参考にして、需給系統の効率的な運用を検討することができるようになる。言い換えれば、支援装置１０のユーザは、需給系統が実行可能な範囲を示す実行可能領域Ｒと、需給系統の日々の運用実績を示す実績点Ｑとを参考して、当該運用実績を考慮した運用検討を行うことができるようになる。
【００２５】
また、支援装置１０は、可視化ライブラリＶを用いて、ポリゴンを描画することで実行可能領域Ｒを表示（可視化）する。これにより、支援装置１０は、実行可能領域Ｒの表示にあたり、例えば一階述語論理式の生成や限定記号消去法等、時間を要する処理を実行することなく、当該実行可能領域Ｒを表示することができる。このため、支援装置１０は、実行可能領域Ｒを高速に可視化することができる。
【００２６】
なお、解析条件情報Ｄの横軸及び縦軸は、「総需要量」及び「総コスト」に限られない。解析条件情報Ｄの横軸及び縦軸には、需給系統における任意の変数を設定することができる。例えば、解析条件情報Ｄの横軸又は縦軸には、「総消費エネルギー」、「総ＣＯ２排出量」、「ある特定の資源供給設備の消費コスト」、「ある特定の資源需要家設備の資源需要量」等を示す変数を設定することができる。
【００２７】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る支援装置１０及び計測装置２０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第一の実施形態に係る支援装置１０及び計測装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、支援装置１０と計測装置２０とは、同様のハードウェア構成を有しているため、以降では、主に、支援装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係る支援装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、記憶装置１８とを有する。これら各ハードウェアは、バス１９により相互に通信可能に接続されている。
【００２９】
入力装置１１は、例えば各種ボタンやタッチパネル、キーボード、マウス等であり、支援装置１０に各種の操作を入力するのに用いられる。表示装置１２は、例えばディスプレイ等であり、支援装置１０による各種の処理結果を表示する。なお、計測装置２０は、入力装置１１及び表示装置１２の少なくとも一方を有していなくても良い。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。支援装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには、例えば、ＳＤメモリカード(SD memory card）やＵＳＢメモリ、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等がある。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ１４は、支援装置１０が他の装置（例えば、計測装置２０等）とデータ通信を行うためのインタフェースである。
【００３２】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１７は、例えば記憶装置１８やＲＯＭ１５からプログラムやデータをＲＡＭ１６に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３３】
記憶装置１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。記憶装置１８に格納されているプログラムやデータには、例えば、本実施形態を実現するプログラムや基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーションプログラム等がある。
【００３４】
本実施形態に係る支援装置１０及び計測装置２０は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。
【００３５】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る運用支援システム１の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係る運用支援システム１の機能構成の一例を示す図である。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態に係る支援装置１０は、オフライン解析部１００と、オンライン可視化部２００とを有する。これら各機能部は、支援装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００３７】
オフライン解析部１００は、入力部１１０と、数式群生成部１２０と、一階述語論理式生成部１３０と、限定記号消去部１４０と、可視化ライブラリ生成処理部１５０とを有する。
【００３８】
入力部１１０は、需給系統モデルＭと、設備能力情報Ｃと、解析条件情報Ｄとを入力する。
【００３９】
数式群生成部１２０は、入力部１１０により入力された需給系統モデルＭと、設備能力情報Ｃとに基づいて、第１の数式群と第２の数式群とを生成する。第１の数式群とは、最適化問題における目的変数及びこれに関する定義を表す式の集合である。また、第２の数式群とは、最適化問題における制約条件を表す式の集合である。
【００４０】
一階述語論理式生成部１３０は、数式群生成部１２０により生成された第１の数式群と第２の数式群とに基づいて、一階述語論理式を生成する。
【００４１】
限定記号消去部１４０は、一階述語論理式生成部１３０により生成された一階述語論理式と、入力部１１０により入力された解析条件情報Ｄとに基づいて、限定記号消去法により、総需要量と総コストとの関係を論理式で表した関係論理式を生成する。
【００４２】
可視化ライブラリ生成処理部１５０は、限定記号消去部１４０により生成された関係論理式に基づいて、可視化ライブラリＶを生成する。ここで、可視化ライブラリ生成処理部１５０は、生成範囲設定部１５１と、ポリゴン生成部１５２と、頂点判定部１５３と、ポリゴン分割部１５４と、ポリゴン変形部１５５と、ポリゴンデータ生成部１５６と、可視化ライブラリ生成部１５７とを有する。
【００４３】
生成範囲設定部１５１は、実行可能領域Ｒを描画するためのポリゴンを生成する範囲を設定する。ポリゴンを生成する範囲とは、例えば、横軸及び縦軸がそれぞれ「総需要量」及び「総コスト」である座標系において、需給系統の実行可能領域Ｒが含まれる総需要量及び総コストの範囲である。
【００４４】
ポリゴン生成部１５２は、生成範囲設定部１５１により設定された範囲にポリゴン（初期ポリゴン）を生成する。
【００４５】
頂点判定部１５３は、ポリゴンの各頂点の座標において、限定記号消去部１４０により生成された関係論理式の値が真又は偽のいずれであるかを判定する。すなわち、頂点判定部１５３は、ポリゴン生成部１５２により生成された初期ポリゴンの各頂点の座標又はポリゴン分割部１５４により分割されたポリゴンの各頂点の座標において、関係論理式の値が真又は偽のいずれであるかを判定する。
【００４６】
ポリゴン分割部１５４は、頂点判定部１５３により判定された各頂点の値（真又は偽）に応じて、各ポリゴンを分割する。ポリゴン変形部１５５は、ポリゴン分割部１５４によるポリゴンの分割が所定の回数行われた場合、頂点判定部１５３により判定された各頂点の値に応じて、各ポリゴンを変形する。ポリゴンデータ生成部１５６は、ポリゴン変形部１５５により変形されたポリゴンの各頂点の座標を示すポリゴンデータを生成する。
【００４７】
可視化ライブラリ生成部１５７は、ポリゴンデータ生成部１５６により生成されたポリゴンデータが含まれる可視化ライブラリＶを生成する。
【００４８】
オンライン可視化部２００は、表示範囲設定部２１０と、実行可能領域描画部２２０と、実績点描画部２３０と、オンライン終了判定部２４０とを有する。
【００４９】
表示範囲設定部２１０は、実行可能領域Ｒを表示する範囲（表示範囲）を設定する。すなわち、表示範囲設定部２１０は、実行可能領域描画部２２０により描画された実行可能領域Ｒを含む座標系のうち、表示装置１２上に表示する範囲を設定する。
【００５０】
実行可能領域描画部２２０は、可視化ライブラリ生成部１５７により生成された可視化ライブラリＶに基づいて、実行可能領域Ｒを描画する。すなわち、実行可能領域描画部２２０は、例えば、可視化ライブラリＶに含まれるポリゴンデータにより定義されるポリゴンを、横軸及び縦軸がそれぞれ「総需要量」及び「総コスト」である座標系に描画する。
【００５１】
実績点描画部２３０は、需給系統の運用中に（すなわち、オンライン中に）、計測装置２０の実績計測部３００により計測された実績データＰに基づいて、実績点Ｑを描画する。すなわち、実績点描画部２３０は、例えば、実績データＰが示す実績点Ｑを、横軸及び縦軸がそれぞれ「総需要量」及び「総コスト」である座標系に描画する。
【００５２】
オンライン終了判定部２４０は、例えばユーザによりオンラインの終了操作等がなされたこと等によりオンラインを終了させるか否かを判定する。
【００５３】
図４に示すように、本実施形態に係る計測装置２０は、実績計測部３００を有する。当該機能部は、計測装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００５４】
実績計測部３００は、需給系統に含まれる各種機器（資源供給設備や資源需要家設備、供給経路等）を計測して、例えば需給系統の総需要量及び総コストの実績を示す実績データＰを取得する。
【００５５】
ここで、オフライン解析部１００に入力される需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄの具体例について説明する。
【００５６】
まず、需給系統モデルＭの具体例について、図５を参照しながら説明する。図５は、需給系統モデルＭの一例を示す図である。
【００５７】
図５に示す需給系統モデルＭは、ガス供給設備から供給されるガスを燃料として各蒸気発生設備１〜３で蒸気を発生させて、蒸気輸送設備により蒸気使用設備に蒸気を供給して、当該蒸気使用設備において蒸気を需要するものである。
【００５８】
このとき、各蒸気発生設備１〜３が「資源供給設備」、蒸気使用設備が「資源需要家設備」、蒸気輸送設備が「供給経路」である。また、各蒸気発生設備１〜３で燃料として消費されるガスが「消費コスト」、各蒸気発生設備１〜３から供給される蒸気が「資源」である。なお、図５に示す需給系統モデルＭでは、資源需要家設備が１台である例を示しているが、これに限られず、資源需要家設備は複数台であっても良い。
【００５９】
次に、需給系統モデルＭに対応する設備能力情報Ｃの具体例について、図６を参照しながら説明する。図６は、設備能力情報Ｃの一例を示す図である。
【００６０】
図６に示す設備能力情報Ｃは、資源供給設備１〜３の特性及び制約条件を表す情報である。すなわち、資源供給設備１の消費コスト（消費ガス量）Ｃ１は、供給量（蒸気供給量）Ｓ１との関係で「Ｃ１＝３０Ｓ１」と表すことができる。また、資源供給設備１の制約条件（下限制約及び上限制約）は、「Ｓ１≧１」、かつ、「Ｓ１≦８」と表すことができる。
【００６１】
同様に、資源供給設備２の消費コスト（消費ガス量）Ｃ２は、供給量（蒸気供給量）Ｓ２との関係で「Ｃ２＝４０Ｓ２」と表すことができる。また、資源供給設備２の制約条件（下限制約及び上限制約）は、「Ｓ２≧３」、かつ、「Ｓ２≦９」と表すことができる。
【００６２】
同様に、資源供給設備２の消費コスト（消費ガス量）Ｃ３は、供給量（蒸気供給量）Ｓ３との関係で「Ｃ３＝５０Ｓ３」と表すことができる。また、資源供給設備３の制約条件（下限制約及び上限制約）は、「Ｓ３≧２」、かつ、「Ｓ３≦８」と表すことができる。
【００６３】
次に、解析条件情報Ｄの具体例について、図７を参照しながら説明する。図７は、解析条件情報の一例を示す図である。
【００６４】
図７に示す解析条件情報Ｄは、実行可能領域Ｒを描画する座標系の横軸（Ｘ軸）を示す変数と、縦軸（Ｙ軸）を示す変数とを定義した情報である。図７に示す解析条件情報Ｄでは、横軸（Ｘ軸）として総需要量を示す変数「Ｌ」、縦軸（Ｙ軸）として総コストを示す変数「Ｅ」が定義されている。
【００６５】
なお、需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄは、例えば、支援装置１０の記憶装置１８に記憶されている。ただし、需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄは、例えば、記録媒体１３ａ等に記憶されていても良い。これら需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄは、入力装置１１を介して、ユーザにより作成される。
【００６６】
また、需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄは、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、他の装置から取得されても良い。
【００６７】
図７に示す例では、解析条件情報Ｄには、Ｘ軸を示す変数と、Ｙ軸を示す変数とが定義されているが、これに限られず、例えば、更に、Ｚ軸を示す変数が定義されていても良い。より一般には、解析条件情報Ｄには、任意の数の変数が定義されていても良い。
【００６８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る運用支援システム１の処理の詳細について説明する。
【００６９】
まず、オフライン解析部１００が可視化ライブラリＶを生成する処理について、図８を参照しながら説明する。図８は、オフライン解析部１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、入力部１１０は、需給系統モデルＭと、設備能力情報Ｃと、解析条件情報Ｄとを入力する（Ｓ１）。
【００７１】
次に、数式群生成部１２０は、入力部１１０により入力された需給系統モデルＭと、設備能力情報Ｃとに基づいて、第１の数式群と第２の数式群とを生成する（Ｓ２）。すなわち、数式群生成部１２０は、図５に示す需給系統モデルＭと、図６に示す設備能力情報Ｃとに基づいて、図９に示す第１の数式群１０００と、図１０に示す第２の数式群２０００とを生成する。なお、数式群生成部１２０は、例えば、特許第５７６１４７６号公報に開示されている方法を用いて、第１の数式群と第２の数式群とを生成することができる。
【００７２】
図９に示す第１の数式群１０００は、目的変数を表す数式Ｏｂｊ１と、資源供給設備１〜３それぞれの特性を表す数式Ｏｂｊ２〜Ｏｂｊ４とが定義されることで生成される。ここで、Ｏｂｊ１は、需給系統の総コストＥと、各資源供給設備１〜３の消費コストＣ１〜Ｃ３との関係を表す式「Ｅ＝Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３」が定義される。また、Ｏｂｊ２は、資源供給設備１の消費コストＣ１と、供給量Ｓ１との関係を表す式「Ｃ１＝３０Ｓ１」が定義される。同様に、Ｏｂｊ３及びＯｂｊ４は、「Ｃ２＝４０Ｓ２」及び「Ｃ３＝５０Ｓ３」が定義される。
【００７３】
図１０に示す第２の数式群２０００は、制約条件を表す式ＲｓｔＬ、Ｒｓｔ１，１、Ｒｓｔ１，２、Ｒｓｔ２，１、Ｒｓｔ２，２、Ｒｓｔ３，１及びＲｓｔ３，２が定義されることで生成される。ここで、ＲｓｔＬは、需給系統の総需要量Ｌの需給バランスを表す制約条件「Ｌ−（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）＝０」が定義される。また、Ｒｓｔ１，１は、資源供給設備１の供給量の下限制約「Ｓ１−１≧０」が定義される。同様に、Ｒｓｔ１，２は、資源供給設備１の供給量の上限制約「８−Ｓ１≧０」が定義される。Ｒｓｔ２，１、Ｒｓｔ２，２、Ｒｓｔ３，１及びＲｓｔ３，２についても同様である。
【００７４】
次に、一階述語論理式生成部１３０は、数式群生成部１２０により生成された第１の数式群及び第２の数式群と、入力部１１０により入力された解析条件情報Ｄとに基づいて、一階述語論理式を生成する（Ｓ３）。すなわち、一階述語論理式生成部１３０は、図９に示す第１の数式群１０００と、図１０に示す第２の数式群２０００と、図７に示す解析条件情報Ｄとに基づいて、図１１に示す一階述語論理式３０００を生成する。一階述語論理式３０００の生成の際には、第１の数式群１０００及び第２の数式群２０００に表れる変数のうち、図７で指定された２変数Ｌ及びＥを除いた変数に存在記号（∃）を付与する。なお、一階述語論理式生成部１３０は、例えば、特許第５７６１４７６号公報に開示されている方法を用いて、一階述語論理式を生成することができる。
【００７５】
次に、限定記号消去部１４０は、一階述語論理式生成部１３０により生成された一階述語論理式に基づいて、限定記号消去法により、総需要量と総コストとの関係を論理式で表した関係論理式を生成する（Ｓ４）。すなわち、限定記号消去部１４０は、図１１に示す一階述語論理式３０００に基づいて、図１２に示す関係論理式４０００を生成する。図１２に示す関係論理式４０００は、横軸を示す変数「総需要量Ｌ」と、縦軸を示す変数「総コストＥ」との関係を表した論理式である。なお、限定記号消去部１４０は、例えば、特許第５７６１４７６号公報に開示されている方法を用いて、関係論理式を生成することができる。
【００７６】
次に、可視化ライブラリ生成処理部１５０は、限定記号消去部１４０により生成された関係論理式に基づいて、可視化ライブラリＶを生成する（Ｓ５）。すなわち、可視化ライブラリ生成処理部１５０は、例えば、図１２に示す関係論理式４０００に基づいて、図１３に示す可視化ライブラリＶを生成する。図１３に示す可視化ライブラリＶは、一例としてＰｙｔｈｏｎにより記述されており、実行可能領域Ｒを描画するためのポリゴンの各頂点座標を示すポリゴンデータ１、ポリゴンデータ２及びポリゴンデータ３等、複数のポリゴンデータが含まれている。
【００７７】
ここで、可視化ライブラリ生成処理部１５０が可視化ライブラリＶを生成する処理の詳細について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、可視化ライブラリＶを生成する処理の一例を示すフローチャートである。以降では、一例として、総需要量Ｌが０〜５、総コストＥが０〜５である座標系に実行可能領域Ｒを描画する可視化ライブラリＶを生成する場合について説明する。
【００７８】
まず、生成範囲設定部１５１は、実行可能領域Ｒを描画するためのポリゴンを生成する範囲を設定する（Ｓ１１）。すなわち、生成範囲設定部１５１は、実行可能領域Ｒを描画する範囲として、例えば、横軸である総需要量Ｌの範囲と、縦軸である総コストＥの範囲とを設定する。
【００７９】
なお、横軸である総需要量Ｌの範囲及び縦軸である総コストＥの範囲は、例えば、ユーザが所望の範囲を設定しても良い。ユーザは、例えば、入力装置１１を介して、これらの範囲を設定することができる。
【００８０】
また、横軸である総需要量Ｌの範囲及び横軸である総コストＥの範囲は、例えば、図１２に示す関係論理式４０００に基づいて、実行可能領域Ｒが含まれる総需要量Ｌの範囲及び総コストＥの範囲が設定されても良い。以降では、総需要量Ｌの範囲として「１」〜「４」、総コストＥの範囲として「１」〜「４」が設定されたものとして説明する。
【００８１】
次に、ポリゴン生成部１５２は、生成範囲設定部１５１により設定された範囲にポリゴン（初期ポリゴン）を生成する（Ｓ１２）。すなわち、ポリゴン生成部１５２は、図１５に示すように、総需要量Ｌの範囲「１」〜「４」及び総コストＥの範囲「１」〜「４」内に、１×１のポリゴン（初期ポリゴン）ＰＧ１〜ＰＧ９を生成する。
【００８２】
なお、ポリゴンＰＧ１の各頂点の座標は、（１，４）、（１，３）、（２，３）及び（２，４）である。また、ポリゴンＰＧ２の各頂点の座標は、（１，３）、（１，２）、（２，２）及び（２，３）である。ポリゴンＰＧ３〜ＰＧ９の各頂点の座標ついても同様である。
【００８３】
次に、頂点判定部１５３は、ポリゴンの各頂点の座標において、限定記号消去部１４０により生成された関係論理式Φ（Ｌ，Ｅ）の値が真又は偽のいずれであるかを判定する（Ｓ１３）。
【００８４】
すなわち、頂点判定部１５３は、例えば、図１６に示すように、ポリゴンＰＧ１の頂点（１，４）における関係論理式Φ（１，４）の値が真又は偽のいずれであるかを判定する。同様に、頂点判定部１５３は、例えば、図１６に示すように、ポリゴンＰＧ１の頂点（２，４）における関係論理式Φ（２，４）の値が真又は偽のいずれであるかを判定する。
【００８５】
このように、頂点判定部１５３は、各ポリゴンＰＧ１〜ＰＧ９の各頂点の座標における関係論理式Φ（Ｌ，Ｅ）の値が真又は偽のいずれであるかを判定する。
【００８６】
次に、可視化ライブラリ生成処理部１５０は、ポリゴン分割部１５４によりポリゴン分割が、予め設定された所定の回数行われたか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００８７】
ステップＳ１４において、ポリゴン分割が所定の回数行われたと判定されなかった場合、ポリゴン分割部１５４は、頂点判定部１５３により判定された各頂点の値（真又は偽）に応じて、各ポリゴンを分割する（Ｓ１５）。
【００８８】
すなわち、ポリゴン分割部１５４は、ポリゴンの各頂点のうち、少なくとも１つの頂点における関係論理式Φ（Ｌ，Ｅ）の値が異なる場合、当該ポリゴンを更に小さなポリゴンに分割する。例えば、図１７に示すように、ポリゴンＰＧ１の各頂点における関係論理式Φ（Ｌ，Ｅ）の値は、Φ（１，４）＝偽、Φ（１，３）＝真、Φ（２，３）＝真、Φ（２，４）＝真である。したがって、この場合、ポリゴン分割部１５４は、ポリゴンＰＧ１を、ポリゴンＰＧ１１、ポリゴンＰＧ１２、ポリゴンＰＧ１３及びポリゴンＰＧ１４に分割する。ポリゴンＰＧ２〜ポリゴンＰＧ９についても同様である。
【００８９】
そして、可視化ライブラリ生成処理部１５０は、ステップＳ１３に戻る。すなわち、可視化ライブラリ生成処理部１５０は、所定の回数、ポリゴン分割部１５４によるポリゴン分割を行う。
【００９０】
なお、図１７に示す例では、ポリゴン分割部１５４は、ポリゴンの各頂点のうち、少なくとも１つの頂点における関係論理式Φ（Ｌ，Ｅ）の値が異なるポリゴンを、４分割したが、これに限られない。ポリゴン分割部１５４は、例えば、８分割や１６分割しても良い。
【００９１】
ステップＳ１４において、ポリゴン分割が所定の回数行われたと判定された場合、ポリゴン変形部１５５は、頂点判定部１５３により判定された各頂点の値に応じて、各ポリゴンを変形する（Ｓ１６）。
【００９２】
すなわち、ポリゴン変形部１５５は、各ポリゴンを、関係論理式Φ（Ｌ，Ｅ）の値が真となる頂点を結ぶ直線を辺とするポリゴンに変形する。
【００９３】
例えば、図１８に示すように、ポリゴンＰＧ１１の各頂点（１，４）、（１，３．５）、（１．５，３．５）及び（１．５，４）におけるΦの値がそれぞれ偽、偽、真及び偽であったとする。同様に、ポリゴンＰＧ１２の各頂点（１，３．５）、（１，３）、（１．５，３）及び（１．５，３．５）におけるΦの値がそれぞれ偽、真、真及び真であったとする。ポリゴンＰＧ１３及びポリゴンＰＧ１４の各頂点におけるΦの値も図１８に示す通りであったとする。
【００９４】
この場合、図１９に示すように、ポリゴン変形部１５５は、Φの値が真である頂点が１つのみであるポリゴンＰＧ１１を削除する。また、図１９に示すように、ポリゴン変形部１５５は、ポリゴンＰ１２〜ポリゴンＰＧ１４について、Φの値が真である頂点を結ぶ直線を辺とするポリゴンに変形する。
【００９５】
なお、図１９に示す例では、ポリゴン変形部１５５は、Φの値が真である頂点を直線で結ぶことによりポリゴンを変形したが、これに限られない。ポリゴン変形部１５５は、例えば、Φの値が真である頂点を曲線で結ぶことによりポリゴンを変形しても良い。
【００９６】
次に、ポリゴンデータ生成部１５６は、ポリゴン変形部１５５により変形されたポリゴンの各頂点の座標を示すポリゴンデータを生成する（Ｓ１７）。
【００９７】
すなわち、例えば、図１９に示すように、ポリゴン変形部１５５により、ポリゴンＰＧ１２、ポリゴンＰＧ１３、ポリゴンＰＧ１４等に各ポリゴンが変形されたものとする。この場合、ポリゴンデータ生成部１５６は、図２０に示すような、各ポリゴンの頂点の座標を示すポリゴンデータＰＤを生成する。
【００９８】
図２０に示すポリゴンデータＰＤには、ポリゴンＰＧ１３の各頂点の座標を示すポリゴンデータＰＤ１、ポリゴンＰＧ１４の各頂点の座標を示すポリゴンデータＰＤ２が含まれる。同様に、図２０に示すポリゴンデータＰＤには、ポリゴンＰＧ１２の各頂点の座標を示すポリゴンデータＰＤ３、ポリゴンＰＧ２の各頂点の座標を示すポリゴンデータＰＤ４が含まれる。
【００９９】
次に、可視化ライブラリ生成部１５７は、ポリゴンデータ生成部１５６により生成されたポリゴンデータが含まれる可視化ライブラリＶを生成する（Ｓ１８）。可視化ライブラリＶは、例えば、Ｐｙｔｈｏｎ等のプログラミング言語の記法に従って、ポリゴンデータＰＤが記述されたプログラムコード等である。
【０１００】
なお、可視化ライブラリ生成部１５７は、当該ポリゴンデータを生成するプログラムコードが含まれる可視化ライブラリＶを生成ことも当然可能である。すなわち、可視化ライブラリ生成部１５７は、図１４に示すステップＳ１１〜ステップＳ１７の処理を実行するプログラムコードが含まれる可視化ライブラリＶを生成することも当然可能である。言い換えれば、可視化ライブラリ生成部１５７は、生成範囲設定部１５１、ポリゴン生成部１５２、頂点判定部１５３、ポリゴン分割部１５４、ポリゴン変形部１５５及びポリゴンデータ生成部１５６を実行するプログラムコードが含まれる可視化ライブラリＶを生成することも当然可能である。このような構成により、図８に示すように、可視化ライブラリＶの生成前に、例えば一階述語論理式の生成や限定記号消去法等、時間を要する処理が実行されるため、数式処理のためのソフトウェアを可視化ライブラリＶに含める必要なく、高速にポリゴンデータ（描画データ）を生成することができる。
【０１０１】
このように、可視化ライブラリ生成部１５７は、可視化ライブラリ生成部１５７により生成されたポリゴンデータを含む可視化ライブラリＶ（又は、当該ポリゴンデータを生成する可視化ライブラリＶ）を生成する。
【０１０２】
以上により、本実施形態に係る運用支援システム１では、支援装置１０のオフライン解析部１００により、入力された需給系統モデルＭと、設備能力情報Ｃと、解析条件情報Ｄとに基づいて、実行可能領域Ｒを描画するための可視化ライブラリＶを生成することができる。
【０１０３】
次に、オンライン可視化部２００が実行可能領域Ｒ及び実績点Ｑを描画する処理について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、オンライン可視化部２００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、表示範囲設定部２１０は、実行可能領域Ｒの表示範囲を設定する（Ｓ２１）。表示範囲は、例えば、表示装置１２上に表示される実行可能領域Ｒの範囲をユーザが指定することで設定することができる。ユーザは、例えば、入力装置１１を介して、表示範囲を設定することができる。
【０１０５】
次に、実行可能領域描画部２２０は、可視化ライブラリ生成部１５７により生成された可視化ライブラリＶに基づいて、実行可能領域Ｒを描画する（Ｓ２２）。すなわち、実行可能領域描画部２２０は、例えば、可視化ライブラリＶを参照して、当該可視化ライブラリＶに含まれるポリゴンデータＰＤにより定義されるポリゴンを、横軸及び縦軸がそれぞれ「総需要量Ｌ」及び「総コストＥ」である座標系に描画する。
【０１０６】
ここで、横軸及び縦軸がそれぞれ「総需要量Ｌ」及び「総コストＥ」である座標系に描画された実行可能領域Ｒの一例を図２２に示す。図２２では、複数のポリゴンが描画されることにより実行可能領域Ｒが描画されている。また、図２２とは異なる表示範囲が設定された場合における実行可能領域Ｒの一例の図２３に示す。
【０１０７】
図２２及び図２３に示すように、実行可能領域Ｒは、複数のポリゴンによって描画されているため、表示範囲を狭く（すなわち、実行可能領域Ｒを拡大表示）しても、実行可能領域Ｒの境界が粗くならずに正確に描画される。
【０１０８】
次に、実績点描画部２３０は、需給系統の運用中に、計測装置２０の実績計測部３００により計測された実績データＰを取得したか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１０９】
ステップＳ２３において、実績データＰを取得したと判定されなかった場合、オンライン可視化部２００は、ステップＳ２３の処理に戻る。
【０１１０】
ステップＳ２３において、実績データＰを取得したと判定された場合、実績点描画部２３０は、実績データＰが示す実績点Ｑを、横軸及び縦軸がそれぞれ「総需要量Ｌ」及び「総コストＥ」である座標系に描画する（Ｓ２４）。
【０１１１】
ここで、実行可能領域Ｒ及び実績点Ｑの一例を図２４に示す。図２４に示すように、実行可能領域Ｒと、実績点Ｑとが同一の座標系に描画される。これにより、支援装置１０のユーザは、実行可能領域Ｒと、需給系統の実績を示す実績点Ｑとの関係を知ることができる。また、描画された実績点Ｑのうち、直近に描画された実績点Ｑは、強調表示されても良い。強調表示の態様は、例えば、大きく表示する、目立つ色で表示する、点滅表示する等が挙げられる。なお、図２４に示す例では、各ポリゴンの境界を取り除いた実行可能領域Ｒを示している。
【０１１２】
次に、オンライン終了判定部２４０は、例えばユーザによりオンラインの終了操作等がなされたこと等によりオンラインを終了させるか否かを判定する（Ｓ２５）。
【０１１３】
ステップＳ２５において、オンラインを終了させると判定されなかった場合、オンライン可視化部２００は、ステップＳ２３の処理に戻る。
【０１１４】
一方、ステップＳ２５において、オンラインを終了させると判定した場合、オンライン可視化部２００は、処理を終了させる。すなわち、この場合、オンライン可視化部２００は、例えば、需給系統の実績点Ｑの描画を終了させる。
【０１１５】
以上により、本実施形態に係る運用支援システム１では、可視化ライブラリＶに基づいて実行可能領域Ｒを描画すると共に、実績データＰに基づいて実績点Ｑを描画することができる。可視化ライブラリＶにより、支援装置１０は、実行可能領域Ｒの描画にあたり、例えば一階述語論理式の生成や限定記号消去法等、時間を要する処理を実行することなく、高速に実行可能領域Ｒを描画することができる。
【０１１６】
このため、支援装置１０は、需給系統のオンライン運用中に、当該需給系統が取り得る総需要量Ｌと総コストＥとの関係を示す実行可能領域Ｒを高速に描画することができる。したがって、支援装置１０のユーザは、当該需給系統の総需要量Ｌ及び総コストＥの実績を示す実績点Ｑを実行可能領域Ｒと同一の画面上で確認することができ、需給系統の日々の運用実績を考慮した運用検討を行うことができるようになる。
【０１１７】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、オフライン解析部１００とオンライン可視化部２００とが異なる情報処理装置（コンピュータ）で動作する場合について説明する。なお、第二の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様である点については、その説明を省略する。
【０１１８】
＜システム構成＞
以降では、本実施形態に係る運用支援システム１の機能構成について、図２５を参照しながら説明する。図２５は、第二の実施形態に係る運用支援システム１の構成の一例を示す図である。
【０１１９】
図２５に示すように、本実施形態に係る運用支援システム１は、更に、サーバ装置４０を有する。また、本実施形態に係る支援装置１０と、サーバ装置４０とは、例えばインターネット等の広域的なネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【０１２０】
サーバ装置４０は、例えばコンピュータ等の情報処理装置であり、オフライン解析部１００を有する。一方で、本実施形態に係る支援装置１０は、オンライン可視化部２００を有する。
【０１２１】
本実施形態に係るサーバ装置４０のオフライン解析部１００は、例えば、本実施形態に係る支援装置１０から取得した需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄに基づいて、可視化ライブラリＶを生成する。
【０１２２】
また、本実施形態に係る支援装置１０のオンライン可視化部２００は、サーバ装置４０から取得した可視化ライブラリＶと、計測装置２０から取得した実績データＰとに基づいて、実行可能領域Ｒと実績点Ｑとを描画する。
【０１２３】
このように、本実施形態に係る支援装置１０は、第一の実施形態と異なり、オフライン解析部１００を有している必要ない。したがって、例えば、オフライン解析部１００を実現するプログラムを支援装置１０にインストールしていない場合等でも、支援装置１０のユーザは、需給系統の日々の運用実績を考慮した運用検討を行うことができるようになる。
【０１２４】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、オフライン解析部１００とオンライン可視化部２００とが異なる情報処理装置（コンピュータ）で動作する場合の他の例について説明する。なお、第三の実施形態では、主に、第二の実施形態との相違点について説明し、第二の実施形態と同様である点については、その説明を省略する。
【０１２５】
＜システム構成＞
以降では、本実施形態に係る運用支援システム１の機能構成について、図２６を参照しながら説明する。図２６は、第三の実施形態に係る運用支援システム１の構成の一例を示す図である。
【０１２６】
図２６に示すように、本実施形態に係る運用支援システム１は、更に、入出力装置５０を有する。また、サーバ装置４０と入出力装置５０とは、ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。一方で、本実施形態に係る支援装置１０は、必ずしもネットワークＮを介して通信可能である必要はない。
【０１２７】
入出力装置５０は、例えばコンピュータ等の情報処理装置である。ただし、入出力装置５０は、ネットワークＮを介してサーバ装置４０と通信可能な入力装置及び出力装置（例えば、ディスプレイ並びにキーボード及びマウス等）であっても良い。本実施形態では、ユーザは、入出力装置５０を用いて、需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄを作成する。
【０１２８】
本実施形態に係るサーバ装置４０のオフライン解析部１００は、例えば、入出力装置５０から取得した需給系統モデルＭ、設備能力情報Ｃ及び解析条件情報Ｄに基づいて、可視化ライブラリＶを生成する。そして、サーバ装置４０は、生成した可視化ライブラリＶを入出力装置５０に提供する。
【０１２９】
また、本実施形態に係る支援装置１０のオンライン可視化部２００は、入出力装置５０から取得した可視化ライブラリＶと、計測装置２０から取得した実績データＰとに基づいて、実行可能領域Ｒと実績点Ｑとを描画する。
【０１３０】
ここで、本実施形態に係る支援装置１０は、例えばＵＳＢケーブル等により入出力装置５０と直接接続することで可視化ライブラリＶを取得しても良いし、ネットワークＮを介して可視化ライブラリＶを取得しても良い。また、本実施形態に係る支援装置１０は、例えば、ＵＳＢメモリ等の記録媒体を介して、入出力装置５０から可視化ライブラリＶを取得しても良い。
【０１３１】
このように、本実施形態に係る支援装置１０は、第一の実施形態及び第二の実施形態と異なり、入出力装置５０から可視化ライブラリＶを取得する。したがって、本実施形態に係る支援装置１０のユーザは、例えば、ネットワークＮに接続することができない場所に当該支援装置１０が設置される場合等でも、需給系統の日々の運用実績を考慮した運用検討を行うことができるようになる。
【符号の説明】
【０１３２】
１        運用支援システム
１０      支援装置
２０      計測装置
１００    オフライン解析部
１１０    入力部
１２０    数式群生成部
１３０    一階述語論理式生成部
１４０    限定記号消去部
１５０    可視化ライブラリ生成処理部
１５１    生成範囲設定部
１５２    ポリゴン生成部
１５３    頂点判定部
１５４    ポリゴン分割部
１５５    ポリゴン変形部
１５６    ポリゴンデータ生成部
１５７    可視化ライブラリ生成部
２００    オンライン可視化部
２１０    表示範囲設定部
２２０    実行可能領域描画部
２３０    実績点描画部
２４０    オンライン終了判定部
３００    実績計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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