(57)【要約】【課題】樹脂接合性に優れた樹脂被覆アルミニウム材及びその製造方法を提供する。【解決手段】アルミニウム基材とその表面に被覆された粒状の樹脂からなる層とを備え、当該樹脂層のベース樹脂が、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂の７０〜９９質量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体から選択される１種又は２種以上の１〜３０質量％とからなり、前記樹脂の平均粒径が０．１〜５０．０μｍであることを特徴とする樹脂被覆アルミニウム材及びその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基材とその表面に被覆された粒状の樹脂を含む層とを備え、当該樹脂層のベース樹脂が、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂の７０〜９９質量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体から選択される１種又は２種以上の１〜３０質量％とからなり、前記粒状の樹脂の平均粒径が０．１〜５０．０μｍであることを特徴とする樹脂被覆アルミニウム材。
【請求項２】
前記樹脂層の被覆量が０．０５〜１０．００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の樹脂被覆アルミニウム材。
【請求項３】
前記アルミニウム基材が熱処理合金を含む、請求項１又は２に記載の樹脂被覆アルミニウム材。
【請求項４】
ベース樹脂として、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂の７０〜９９質量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体から選択される１種又は２種以上の１〜３０質量％とからなる粒状の樹脂からなる分散質と分散媒とを含み、前記粒状の樹脂の平均粒径が０．１〜５０．０μｍであることを特徴とする分散体。
【請求項５】
前記アルミニウム基材の表面に請求項４に記載の分散体を塗布する工程と、分散体を塗布したアルミニウム基材を前記樹脂の溶融温度未満の雰囲気温度において乾燥する工程と、を含むことを特徴とする樹脂被覆アルミニウム材の製造方法。
【請求項６】
前記アルミニウム基材が熱処理合金を含み、前記乾燥工程における雰囲気温度が前記熱処理合金の時効処理温度未満である、請求項５に記載の樹脂被覆アルミニウム材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂接合性に優れた樹脂被覆アルミニウム材及びその製造方法に関し、詳細には、アルミニウム基材の表面に、プライマー層として樹脂接合機能を有する樹脂を被覆した樹脂被覆アルミニウム材、ならびに、これを安定して製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
純アルミニウム材又はアルミニウム合金材（以下、両方を含む意味で「アルミニウム材」と記す）は、軽量で適度な機械的特性を有し、かつ、美感、成形加工性、耐食性等に優れた特徴を有しているため、各種容器類、構造材、機械部品等に広く使用されている。特に近年になって、各種樹脂とアルミニウム材を組み合わせることで、軽量性と高剛性を発揮するハイブリッド材料が注目されており、各種樹脂とアルミニウム材を接合する手段についても多くの提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、接合強度に優れ、接着力のばらつきを小さくすることができ、使用環境に長期間曝されても界面剥離を生じることがない自動車用モールディングの製造方法が記載されている。具体的には、金属芯材に、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂の７０〜９９重量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体の１〜３０重量％からなる０．１〜１０μｍ厚さの接着剤層を介して、押出成形により、ポリオレフィン樹脂組成物層を設けた自動車用モールディングが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、接合強度に優れ、接着力のバラツキを小さくすることができ、使用環境に長時間曝されても界面剥離を生じることがない自動車部材及びその製造方法が記載されている。具体的には、金属芯材と、金属芯材上に形成された接着剤層と、接着剤層を介して金属芯材に積層されたポリオレフィン樹脂組成物層とから構成される自動車用部材が記載されている。接着剤層は、厚さ０．１〜１０μｍであり、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂の７０〜９９質量％と、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及び／又はスチレン−αオレフィン共重合体の１〜３０質量％とを混合して調製される。なお、ポリオレフィン樹脂組成物層は、ＴＰＯ（熱可塑性ポリオレフィン）、又は、結晶性ＰＰ（結晶性ポリプロピレン）からなることが好ましいとしている。
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１及び２の技術を用いてアルミニウム材と各種樹脂の接合体を作製する場合は、特にアルミニウム材として熱処理合金を用いることが困難であった。具体的には、これらの技術における接着剤層をアルミニウム材表面に固定するためには、これらを塗布した後、接着剤層樹脂の溶融温度（通常１６０℃前後）以上の温度に加熱して溶融させ、その後に冷却することでアルミニウム材表面全体に塗膜を形成する必要がある、しかしながら、この塗膜形成時に加えられる熱により、熱処理合金の強度特性が変化してしまうという問題があった。特に自動車用部材等においてベークハードと呼ばれる、プレス成形後の塗料焼付工程で材料強度の向上を図るプロセスにおいては、こうした強度特性変化は障害となり、実用化への障壁となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６５６４９９号公報
【特許文献２】特許第５１８５１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、上記問題を解決するために検討を重ねた結果、アルミニウム基材の表面に接着剤層となる樹脂層を設けるにあたって、特定の平均粒径を有する粒状の樹脂を用いることが有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
具体的には、粒状の樹脂として無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体とから選択される１種又は２種以上とを用い、樹脂の平均粒径を０．１〜５０．０μｍに規定した分散体をアルミニウム基材に塗布した後、樹脂の溶融温度未満の雰囲気温度で乾燥させることにより、アルミニウム基材の表面に粒状の樹脂の層を設けることが有効であることを見出した。樹脂の溶融温度未満の雰囲気温度で乾燥させることは、２０００系、６０００系及び７０００系といった熱処理型アルミニウム合金における時効の進行を抑制するために極めて有効であり、本発明者らは更なる検討を重ねて現象の定量化を行い、本発明の完成に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は請求項１において、アルミニウム基材とその表面に被覆された粒状の樹脂を含む層とを備え、当該樹脂層のベース樹脂が、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂の７０〜９９質量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体から選択される１種又は２種以上の１〜３０質量％とからなり、前記粒状の樹脂の平均粒径が０．１〜５０．０μｍであることを特徴とする樹脂被覆アルミニウム材とした。
【００１０】
本発明は請求項２では請求項１において、前記樹脂層の被覆量が０．０５〜１０．００ｇ／ｍ２であるものとした。
【００１１】
また、本発明は請求項３では請求項１又は２において、前記アルミニウム基材が熱処理合金を含むものとした。
【００１２】
本発明は請求項４において、ベース樹脂として、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂の７０〜９９質量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体から選択される１種又は２種以上の１〜３０質量％とからなる粒状の樹脂からなる分散質と分散媒とを含み、前記粒状の樹脂の平均粒径が０．１〜５０．０μｍであることを特徴とする分散体とした。
【００１３】
また、本発明は請求項５において、前記アルミニウム基材の表面に請求項４に記載の分散体を塗布する工程と、分散体を塗布したアルミニウム基材を前記樹脂の溶融温度未満の雰囲気温度において乾燥する工程と、を含むことを特徴とする樹脂被覆アルミニウム材の製造方法とした。
【００１４】
更に、本発明は請求項６では請求項５において、前記アルミニウム基材が熱処理合金からなり、前記乾燥工程における雰囲気温度が前記熱処理合金の時効処理温度未満であるものとした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る樹脂被覆アルミニウム材は、特に熱処理型アルミニウム合金を用いた場合において、材料強度に影響することなくアルミニウム基材表面に接着剤層となる樹脂層を設けることができるため、自動車用部材等への好適な適用を可能とする。
【００１６】
具体的には、アルミニウム基材の表面に設ける樹脂層において、その樹脂を特定種類とし、かつ、粒状の樹脂の平均粒径を特定範囲とすることにより、樹脂層形成時においては粒状樹脂自体の溶融を伴うことなく、アルミニウム基材表面に樹脂層が形成される。すなわち、粒状樹脂のアルミニウム基材表面への塗布、それに続く乾燥加熱においては、粒状樹脂の融点以上の温度が加わることがない。一方、通常用いられるところの樹脂自体が溶融することによって形成される塗膜による接着媒体としての樹脂層では、樹脂層形成時において樹脂自体が溶融するために樹脂の溶融温度以上の熱処理を必須とする。このように、本発明では樹脂の溶融温度未満の温度での乾燥加熱か可能であるので、樹脂層形成時までにおいては、溶融温度以上の温度での加熱によるアルミニウム基材の強度特性変化を回避できる。
【００１７】
ところで、このような粒状樹脂層は、アルミニウム基材と樹脂などの接合対象物（以下、単に「接合対象物」と記す）との間に接着媒体として介在させて、両者の接着剤としての機能を発揮させるものである。そして、このような接合においては、接着媒体である粒状樹脂層は、その融点以上の温度で通常加熱される。しかしながら、射出成形やトーチのような接合部を部分的に加熱する方法の採用により、加熱による強度特性変化を受けるアルミニウム基材の部位を接合部付近の限定的な部分に留めることができる。その結果、アルミニウム基材全体としては、加熱による強度特性変化を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の詳細を詳細に説明する。
【００１９】
１．アルミニウム基材
本発明に用いるアルミニウム基材としては、純アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられる。アルミニウム合金の成分には特に制限無く、ＪＩＳに規定される合金をはじめとする各種合金を使用することができる。後述するように、特に２０００系、６０００系、７０００系のような熱処理合金を用いた場合において、本発明の効果を最大限に得ることができる。
【００２０】
アルミニウム基材に対しては、従来技術に基づく表面処理を施すことが望ましい。このような表面処理としては、りん酸クロメート処理、クロム酸クロメート処理、りん酸ジルコニウム処理、りん酸亜鉛処理及びりん酸チタニウム処理等の化成型処理や、硫酸アルマイト処理、りん酸アルマイト処理及びクロム酸アルマイト処理等の陽極酸化処理などを挙げることができる。
【００２１】
２．樹脂層
アルミニウム基材の表面に被覆される粒状の樹脂の層は、アルミニウム基材と接合対象物との間で接着媒体として作用する。このような樹脂層は、ベース樹脂として、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン樹脂（以下、「変性ＰＰ樹脂」と記す）の７０〜９９質量％（以下、単に「％」ときす）と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体から選択される１種又は２種以上の１〜３０％とからなる。このような変性ＰＰ樹脂、ならびに、３種の共重合体の１種又は２種以上は、混合して用いられる。また、変性ＰＰ樹脂と、３種の共重合体の１種又は２種以上を上記比率とすることにより、この樹脂層が芯材として機能するアルミニウム基材の伸縮に対して追従することが可能となり、この樹脂層とアルミニウム基材との界面剥離を防止することができる。
【００２２】
変性ＰＰ樹脂は、樹脂層の接着媒体としての機能、すなわち、アルミニウム基材と接合対象物との接着性（密着性）を発揮する主成分である。ベース樹脂における変性ＰＰ樹脂の含有量は７０〜９９％とし、好ましくは８０〜９５％とする。この含有量が７０％未満の場合には、アルミニウム基材と接合対象物との初期における十分な接着性を得ることができない。一方、この含有量が９９％を超える場合には、低温環境における接着性が著しく低下する。
【００２３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体は、変性ＰＰ樹脂の上記作用を補うために用いられる。具体的には、これらの３種の共重合体により樹脂層の低温における柔軟性が保持され、これによって低温環境下での接着性を維持することができる。ベース樹脂におけるこれら３種の共重合体の１種又は２種以上の含有量は１〜３０％とし、好ましくは５〜２０％とする。この含有量が１％未満の場合には、上記効果が十分に得られない。一方、この含有量が３０％を超える場合とは、上記変性ＰＰ樹脂の含有量が７０％を下回ることを意味し、低温環境における接着性低下をもたらす結果となる。
【００２４】
また、これら３種の共重合体は、それぞれ単独で用いても、任意の２種又は３種を組み合わせて用いても良い。また、任意の２種又は３種を組み合わせて用いる場合は、各成分同士を任意の割合で混合することができる。なお、上記成分のうちエチレン−酢酸ビニル共重合体は、部分けん化したものでも有効に使用できる。樹脂層には、上記のベース樹脂の他の樹脂、例えば、耐候性向上のための酸化防止剤やラジカル吸収剤などが含有されていてもよい。
【００２５】
上記樹脂層における粒状の樹脂は、平均粒径が０．１〜５０．０μｍ、好ましくは１．０〜３０．０μｍの粒状形態としてアルミニウム基材の表面に被覆配置される。この平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒径が小さ過ぎるため、アルミニウム基材の表面から飛散して消失し易い。一方、この平均粒径が５０．０μｍを超える場合には、粒径が大き過ぎるためアルミニウム基材の表面から自重で落下して消失し易い。なお、本発明における平均粒径は、例えば樹脂被覆されたアルミニウム材の表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより測定できる。具体的には、複数個所の（３箇所以上が望ましい）観察視野から任意数（１０個以上が望ましい）の粒状樹脂を不作為に選択し、画像解析によって各粒状の樹脂の円相当直径を求め、各箇所における算術平均値を算出する。更に、各箇所の算術平均値の算術平均値を求めて試料の平均粒径とする。なお、ＳＥＭ観察の際の加速電圧は５ｋＶ以下とすることで、粒状の樹脂の形状をより良好に観察できる。
【００２６】
また、上記樹脂層の被覆量は、好ましくは０．０５〜１０．００ｇ／ｍ２、より好ましくは０．１０〜５．００ｇ／ｍ２である。この被覆量が０．０５ｇ／ｍ２未満では、少量過ぎてアルミニウム基材の表面が露出する割合が増加し、十分な接着性が得られない場合がある。一方、この被覆量が１０．００ｇ／ｍ２を超えると接着性が飽和するので、この量を超えて被覆しても効果の向上が得られずに原材料のコスト増加を招く。
【００２７】
アルミニウム基材として熱処理合金を用いた場合に、上記の作用効果が特に発揮される。これは後述するように、本発明に係る樹脂被覆アルミニウム材は、粒状の樹脂からなる分散質と分散媒とを含む分散体をアルミニウム基材の表面に塗布し、この樹脂の融点（通常１６０℃前後）未満の温度で乾燥させることによって製造されるが、この乾燥温度を低くすることができるために、熱処理合金の強度変化に及ぼす影響を最低限に留めることができる。熱処理合金としては、ＪＩＳ２０００系合金、ＪＩＳ６０００系合金及びＪＩＳ７０００系合金が好適に用いられ、特に人工時効処理が行われるＪＩＳ６０００系合金とＪＩＳ７０００系合金が好適に使用される。
【００２８】
本発明において、アルミニウム基材の表面に被覆される粒状の樹脂の層は、アルミニウム基材が板状の場合には、一方の表面又は両方の表面に形成される。また、アルミニウム基材が板状以外の形状を有する場合には、複数の表面の少なくとも一つの面に粒状の樹脂の層が形成される。すなわち、アルミニウム基材における、接合対象物との接合面となる表面に粒状の樹脂の層が設けられる。
【００２９】
３．製造方法
本発明に係る樹脂被覆アルミニウム材を製造するための具体的な方法として、ベース樹脂として、変性ＰＰ樹脂の７０〜９９質量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体から選択される１種又は２種以上の１〜３０質量％とからなる粒状の樹脂からなる分散質と分散媒とを含み、この粒状の樹脂の平均粒径が０．１〜５０．０μｍである分散体を用いる方法を挙げることができる。具体的には、上記樹脂の粒状形状に対して物理的影響（溶解、膨潤等）を及ぼさない有機溶剤、例えばトルエン、キシレン（オルト体、メタ体及びパラ体のいずれも使用可能）、ソルベッソ等を分散媒に用い、上記の粒状の樹脂を分散質として混合・均一化した分散体とするのが好ましい。なお、塗布のし易い粘度とするなどの理由から、分散質１０００ｇを１０〜１００リットルの分散媒に分散させるのが好ましい。また、分散体には上記ベース樹脂の他に、分散・脱凝集等の作用を発揮する各種界面活性剤を分散体に対して１質量％以下程度加えても良い。
【００３０】
このようにして調製した分散体をアルミニウム基材の表面に塗布した後に、上記樹脂の溶融温度未満の雰囲気温度にて乾燥する。なお、変性ＰＰ樹脂、ならびに、上記３種の共重合体の溶融温度は相違するが、ここで云う「樹脂の溶融温度未満」とは、変性ＰＰ樹脂、ならびに、上記３種の共重合体の各溶融温度のうち、最も低い温度を云うものとする。具体的には、本発明で用いる上記４種の樹脂の溶融温度はいずれも１６０℃以上であるため、乾燥温度は１６０℃未満に設定するものである。
【００３１】
アルミニウム基材として熱処理合金を用いる場合、最適な乾燥温度を選択することにより、乾燥後の強度変化を最低限に留めることができる。例えば、ＪＩＳ２０００系合金では、室温時効処理が行なわれているため、上記分散体を塗布した後に室温未満の温度で乾燥させるのが好ましい。また、ＪＩＳ６０００系合金では、人工時効温度として１６０℃が用いられているため、上記分散体を塗布した後に１６０℃未満の温度で乾燥させるのが好ましい。更に、ＪＩＳ７０００系合金では、人工時効温度として１４０℃が用いられているため、上記分散体を塗布した後に１４０℃未満の温度で乾燥させるのが好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明の好適な実施の形態を具体的に説明する。
【００３３】
実施例１〜２３、従来例１及び比較例１〜６
アルミニウム基材として、長さ：２５ｍｍ、幅：１０ｍｍ、板厚：１．０ｍｍのＪＩＳ６０２２−Ｔ４合金板を使用した。このアルミニウム基材に対し、通常のりん酸クロメート処理（クロム付着量＝１０ｍｇ／ｍ２）を施した。
【００３４】
変性ＰＰ樹脂は、以下の手順により調製した。すなわち、ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ１０ｇ／１０ｍｉｎ、２３０℃）１００質量部（以下、単に「部」と記す）に対し、無水マレイン酸１５部、キシレン４００部を加え、１３０℃に加熱しながら、窒素ガス雰囲気下で撹拌・混合した。次いで、攪拌・混合しながら過酸化ベンゾイルの１％キシレン溶液を２時間かけて滴下した。更に、１３０℃で６０分間撹拌した後、室温まで放冷した。この際の冷却速度を調整することにより、懸濁粒子の大きさを制御した。得られた懸濁液をろ過した後、メチルエチルケトンで洗浄することで、粒状の変性ＰＰ樹脂を得た。
【００３５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体及びスチレン−αオレフィン共重合体はいずれも、平均粒径１．００μｍの市販品を使用した（住化ケムテックス製「スミカフレックスＳ−４６５ＨＱ」、電気化学工業社製「クリアレン７６０Ｍ」、旭化成社製「タフテックＨ１０５２」）。
【００３６】
変性ＰＰ樹脂（成分Ａ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（成分Ｂ）、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体（成分Ｃ）及びスチレン−αオレフィン共重合体（成分Ｄ）を表１に示す質量部で混合して分散質とし、得られた混合樹脂１００ｇを５リットルのトルエン（分散媒）に分散させて分散体を調製した。これをバーコーターによりアルミニウム基材の表面に塗布し、表１に示す温度と時間にて乾燥した。上記成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの各溶融温度はいずれも、１６５〜１７５℃の範囲内である。なお、被覆量の調整は、バーコーターの種類（＃０４番、＃１０番、＃２０番）を替えることにより行った。
【００３７】
【表１】
2018126908.tif 000002
【００３８】
以上のようにして作製した供試材に対し、ＳＥＭにより表面を観察し、粒状樹脂の平均粒径を算出した。すなわち、装置倍率５０００倍、加速電圧５ｋＶで、３箇所の各観察視野において任意に１０個の粒状の樹脂を不作為に選択して画像解析によって円相当径を求め、各箇所における円相当径の算術平均値を用いて全体の算術平均値を求め、これを平均粒径とした。なお画像解析にあたっては、旭化成エンジニアリング社製ソフト「Ａ像くん」を使用した。結果を表1に示す。また、画像解析による円相当径とは、画像に写る粒子のそのままの形状における最大径とした。
【００３９】
上記供試材を、以下の方法にて評価した。
【００４０】
〔機械的特性〕
上記供試材に対し、ＪＩＳ  Ｈ４０００に準拠した引張試験を実施した。試験片形状は１３号Ｂとし、乾燥前後の引張強さ及び耐力をそれぞれ測定した。結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
2018126908.tif 000003
【００４２】
〔接合強度試験〕
上記供試材（長さ：２５ｍｍ、幅：１０ｍｍ、板厚：１．０ｍｍ）に対し、圧縮比３のフルフライト型スクリューを備えた単軸押出機を使用し、接合対象物としてオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＥＸＣＥＬＩＮＫ１３００、ＭＦＲ１７０ｇ／１０ｍｉｎ、２３０℃、ジェイエスアール（株）製）を３ｍｍ厚さで、供試材の樹脂層側に接合して接合試験片を作製した。
【００４３】
そして、接合試験片における供試材と接合対象物との接合強度を評価するため、冷熱サイクル試験前後の試料について、それぞれ５回ずつ引き剥がし試験を行った。ここで、冷熱サイクル試験は、接合試験片を１１０℃の温度で３０分間保持した後、−４０℃の温度で３０分間保持する処理を１サイクルとし、これを２０００サイクル実施することにより実施した。
【００４４】
引き裂き試験方法は、接合試験片端部から供試材と接合対象物との間（供試材の樹脂層と接合対象物との間）にナイフを用いて切れ目を入れ、次いで、接合対象物であるポリオレフィン樹脂組成物層を手で引っ張り、アルミニウム材から引き剥がすことにより実施した。
【００４５】
そして、引き剥がした際の破壊形態を観察した。５回の引き剥がし試験の全てにおいて、供試材表面に接合対象物が残存して剥離した場合には、密着性が良好であると判断し評価を○とした。一方、５回の引き剥がし試験の中の１回以上において、供試材表面に接合対象物が残存せずに剥離した場合には、密着性が不良であると判断し評価を×とした。結果を表２に示す。
【００４６】
実施例１〜２３では、いずれも本発明の規定を満たすため、実施例１〜１６、１８〜２２では乾燥後の機械的性質が全く変化せず、実施例１７、２３では僅か変化しただけであった。また、実施例１〜２３では、冷熱試験が合格判定となった。
【００４７】
従来例１では、粒状の樹脂の組成及びその粒径が本発明の規定を満たすため、樹脂接合性を示す冷熱試験は合格判定であった。しかしながら、乾燥工程において平滑な塗膜を得るために乾燥温度を高くしたため、アルミニウム材がベークハードを起こした。
【００４８】
上記実施例に対して比較例１〜６では、以下のように不合格判定であった。
【００４９】
比較例１では、樹脂成分が変性ＰＰ樹脂のみであるため、冷熱サイクル試験前の接合強度は良好であったものの、低温における柔軟性が不足したため、冷熱サイクル試験後における接合強度の低下が発生した。
【００５０】
比較例２〜４では、樹脂成分における変性ＰＰ樹脂の割合が低いため、冷熱サイクル試験前後における十分な接合強度が得られなかった。
【００５１】
比較例５では、粒状の樹脂の平均粒径が小さ過ぎたため、接合対象物であるオレフィン系熱可塑性エラストマーとの接合工程において粒状の樹脂がアルミニウム基材の表面から飛散し、冷熱サイクル試験前後における十分な接合強度が得られなかった。
【００５２】
比較例６では、粒状の樹脂の平均粒径が大き過ぎたため、接合対象物であるオレフィン系熱可塑性エラストマーとの接合工程において粒状の樹脂がアルミニウム基材の表面から自重脱落し、冷熱サイクル試験前後における十分な接合強度が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、アルミニウム基材として特に熱処理型アルミニウム合金を用いた場合において、材料強度に影響することなくアルミニウム基材の表面に接着剤層となる樹脂層を設けることができるため、自動車用部材等への好適な適用が可能となる。