(57)【要約】【課題】  送信電力決定において、通信性能を向上させることのみならず、通信性能を劣化させることなく他のグループの通信に及ぼす干渉を低減する。【解決手段】  ネットワークトポロジ情報や通信状況情報を含むネットワーク環境情報を取得し、ネットワーク環境情報に基づいて、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定する。決定した送信電力候補の送信電力を使用した場合の隣接端末情報を取得する。隣接端末情報に基づいて、第１の送信電力候補を決定した場合はグループ内の通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の第１の送信電力候補を送信電力として決定する。第２の送信電力候補を決定した場合はグループ内の通信性能を劣化させることなく他のグループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の第２の送信電力候補を送信電力として決定する。【選択図】      図２
2018019327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得するネットワーク環境調査手段と、
前記ネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定する送信電力候補決定手段と、
前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得する隣接端末情報取得手段と、
前記隣接端末情報に基づいて、前記第１の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の前記第１の送信電力候補を送信電力として決定し、前記第２の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を劣化させることなく他の前記通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の前記第２の送信電力候補を送信電力として決定する送信電力決定手段
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記送信電力決定手段は、
前記隣接端末情報取得手段が収集した、送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記高電力決定基準を満たすか否かを判定し、前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報に対応する前記送信電力候補値の中で最大の値に送信電力を決定し、
前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報が存在しない場合、前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記低電力決定基準を満たすか否かを判定し、前記低電力決定基準を満たす前記隣接端末情報に対応する前記送信電力候補値の中で最小の値に送信電力を決定し、
前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報が存在しない場合、現在と同じ値に送信電力を維持する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記ネットワーク環境調査手段は、予め決められた特定端末との間のホップ数を取得するホップ数調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、自端末の前記ホップ数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記隣接端末情報に含まれる隣接端末数と各隣接端末の前記ホップ数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ネットワーク環境調査手段は、前記特定端末と、自端末および他の端末それぞれとの間のホップ数を調査して、他の端末と前記特定端末とを最小ホップでつなぐ経路に自端末が含まれる場合であって、当該他の端末のホップ数の最大値である潜在的最大ホップ数を取得する潜在的最大ホップ数調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記潜在最大ホップ数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記隣接端末情報に含まれる隣接端末数と前記潜在最大ホップ数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記ネットワーク環境調査手段は、自端末から予め決められたホップ数以内に存在する端末数である周辺端末数を得る周辺端末調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記周辺端末数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、自端末からのホップ数と、当該ホップ数に対応する前記周辺端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記ネットワーク環境調査手段は、双方向で通信可能な無線通信リンクの数と受信のみ可能な無線通信リンクの数の比である片方向リンク情報を取得する片方向リンク調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記片方向リンク情報が示す受信のみ可能な無線リンクの割合の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記片方向リンク情報が示す受信のみ可能な無線リンクの割合と、当該割合に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記ネットワーク環境調査手段は、近隣の所定のホップ数以内の端末が相互に通知する伝送レート情報を取得する伝送レート調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記伝送レート情報に基づいて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記伝送レート情報と、当該伝送レート情報に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記ネットワーク環境調査手段は、相互に通知する通信経路上の各端末が必要とする帯域に、自端末が必要とする帯域を加算した潜在的目標帯域に関わる潜在的目標帯域情報を取得する目標帯域調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記潜在的目標帯域情報に基づいて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記潜在的目標帯域情報と、当該潜在的目標帯域情報に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記ネットワーク環境調査手段は、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）プロトコルが規定するＭＰＲ（Multipoint Relay）およびＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を取得する経路制御部をさらに含み、
前記送信電力決定手段は、前記ＭＰＲおよびＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を用いて、通信リンクの断絶によりネットワークが分断されないことを判断する条件を加えた前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの請求項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得し、
前記ネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定し、
前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得し、
前記隣接端末情報に基づいて、前記第１の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の前記第１の送信電力候補を送信電力として決定し、前記第２の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を劣化させることなく他の前記通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の前記第２の送信電力候補を送信電力として決定する
ことを特徴とする送信電力決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末および送信電力決定方法に関し、特に、アドホックネットワークを構成する無線通信端末群において送信電力を決定する無線通信端末および送信電力決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、複数の無線通信端末が周波数チャネルなどの無線資源を時間、周波数、空間などの観点で重複しないように使用して互いに通信を行うことができる。例えば、多元接続方式であるＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）を用いると複数の無線通信端末が同一の周波数チャネルの異なるタイムスロットを用いるため、互いに干渉を起こすことなく通信を行うことが可能である。
【０００３】
本明細書ではこのような周波数チャネルなどの無線資源をＴＤＭＡなどの無線資源管理方式で管理し、互いに干渉を起こさずに通信を行う無線通信端末群を通信グループまたは単にグループと呼称する。また、無線通信端末を単に端末とも呼称する。
【０００４】
また、複数の端末が相互に無線通信を行うアドホックネットワークでは、互いの通信範囲内の端末同士で直接的にシングルホップ通信を行う一方、直接通信できない端末同士では、間に位置する他の端末を介したマルチホップ通信を行う。マルチホップ通信では、通信可能な範囲に存在する端末を中継端末として、いわゆるバケツリレーのようにしてデータ転送を行う。
【０００５】
ここで、通信グループ内の端末間の通信性能は、各端末が用いる送信電力に大きく依存する。
【０００６】
例えば、ある２端末の通信について、送信電力を小さく設定すると２端末の間に位置する他の端末を介したマルチホップ通信を行い、送信電力を大きく設定すると２端末が直接的にシングルホップ通信を行う状況を考える。このとき、送信電力を小さく設定した場合には、信号を中継する端末の通信負荷が上がるため通信性能が低下する。また送信電力を大きくするとＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）が改善することによる端末間の通信リンクの伝送レート向上や高変調レートでの通信が可能となる。
【０００７】
すなわち、各端末が設定する送信電力が大きいほど通信グループ内の端末の通信性能を改善することに寄与する。
【０００８】
一方、通信グループが複数存在する場合を考えると、異なる通信グループ間では無線資源の管理が独立に行われるため、互いに干渉を発生させる可能性がある。
【０００９】
例えば、各通信グループがＴＤＭＡにより無線資源を管理していた場合、端末に割り当てられたタイムスロットが隣接する通信グループ間で重複すると、干渉を引き起こすことがあり得る。その結果として通信性能が劣化する。
【００１０】
具体的には、干渉が発生することによりＳＩＮＲが低下し、送信誤り率の増加や変調レートの低下によって伝送レートが低下することが考えられる。またシングルホップで通信可能であった端末間が干渉により直接通信ができなくなり、他の端末を介したマルチホップでの通信となった場合は、中継する端末での負荷が増大し、スループットの低下や遅延の増加を招く。
【００１１】
そのため、各端末の送信電力を低く設定することで、当該端末が所属する通信グループ以外のグループの通信への干渉を低減することに寄与する。
【００１２】
無線通信端末の送信電力を決定する方法として省電力を達成するための技術が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１は、必要な送信電力が大きく、かつ、ネットワーク維持に不要な無線リンクを切断することで消費電力の削減を図る技術である。特許文献１が開示する技術は、隣接端末の中で、直接通信するために必要な送信電力が最も大きいような隣接端末に対して、当該隣接端末との間の通信リンク以外の経路で制御信号が到達する場合に、当該隣接端末との間の通信リンクを切断する。
【００１３】
また、通信端末の出力電力を制御して運用時間を延ばすとともに、安定度が高いネットワーク経路を提供するアドホックネットワークの技術が特許文献２に開示されている。特許文献２が開示する技術では、１ホップで通信可能な隣接する通信端末が所定の数以上の場合は送信電力を下げ、所定の数未満の場合は送信電力を上げるように制御している。ここで、１ホップで通信可能な隣接する所定の通信端末数は、ネットワークの経路を安定させるために適切な通信端末数として決められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−０２７８３２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
アドホックネットワークを構成する端末の送信電力を決定する際には、各端末が、当該端末が属する通信グループのネットワーク環境を的確に把握して、ネットワーク全体として最適な条件で送信電力を決定する必要がある。
【００１６】
ここでネットワーク全体として最適な条件とは、当該端末が属する通信グループの通信性能を向上させることがある。また、別の観点での最適な条件とは、隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減することがある。
【００１７】
他の通信グループへの干渉を低減することを考慮する場合であっても、単純に干渉電力の削減に特化すべきではないことに注意すべきである。言い換えれば、各端末が自グループの通信性能向上のために送信電力を高くすべきか、他のグループへの干渉低減のために送信電力を低くすべきかを適切に判断しないと、全体として通信性能を向上させることに寄与できなくなる。
【００１８】
例えば、複数の通信グループが近接して存在している場合に、各々のグループ内の全端末が送信電力を削減すると、それぞれのグループ内の端末が他のグループに与える干渉電力は小さくなる。しかし、同時に信号電力も下がるため、信号電力に対する干渉電力が減らず、結果として、干渉低減による通信性能向上の効果を得ることができない。
【００１９】
つまり、隣接して存在する他のグループへの干渉を低減することを考慮する場合、自グループの通信性能を劣化させることなく、他のグループの通信に及ぼす干渉を低減するように送信電力を決定する必要がある。
【００２０】
また、通信グループの通信性能を向上させることには、効率の良い通信を可能とするネットワークトポロジを構成することも含む。そして、効率の良い通信を可能とするネットワークトポロジを構成する際に考慮する要件として、端末間の通信リンクの構成、端末間のホップ数、通信帯域等がある。
【００２１】
すなわち、送信電力を増加させると、端末間の通信リンクが新たに形成され得るが、逆に送信電力を減少させると、端末間の既存の通信リンクが断絶することがあり得る。このとき、これらの通信リンクが、ネットワーク内の端末の通信性能を確保するために重要な通信リンクであるか否か、重要性の高い通信リンクであるか否か、端末の通信性能への寄与の程度等を十分に考慮して送信電力を決定すべきである。
【００２２】
また、通信を行う端末間のホップ数は、当該通信の中継を担う端末の負荷や通信遅延に大きく影響を及ぼす。すなわちホップ数が大きくなると中継を担う端末の負荷が増大してスループットの低下を招くとともに通信遅延が増加する。
【００２３】
そのため、端末の送信電力を決定する際には、送信電力を変更することで断絶する通信リンクや新たに通信可能となる通信リンクが端末間の通信のホップ数を増大または減少させるかを考慮すべきである。
【００２４】
一方、通信帯域に着目すると、特定の端末に流入するトラフィックが多い場合、その端末において輻輳状態となり、その端末を介した通信の帯域は低く抑えられる。そのため、送信電力の変更に伴うネットワークトポロジの変化による、輻輳状態の端末に流入するトラフィックの増加や減少を考慮すべきである。
【００２５】
特許文献１が開示する技術は、端末の省電力を目的として送信電力を削減する技術である。また、特許文献２が開示する技術は、端末の送信電力を制御することで、端末の省電力を図ることと、ネットワークの経路を安定させるために適切な通信端末数を維持する技術である。いずれの特許文献も、各端末の送信電力の決定に際して、端末が自グループの通信性能向上のために送信電力を高くすべきか、他のグループへの干渉低減のために送信電力を低くすべきかを適切に判断することは開示していない。
【００２６】
本発明は、端末が属する通信グループの通信性能向上のために送信電力を高くすべきか、他の通信グループへの干渉低減のために送信電力を低くすべきかを適切に判断してネットワーク全体として最適な条件で送信電力を決定する無線通信端末および送信電力決定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の目的を実現するために、本発明の一形態である無線通信端末は、アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得するネットワーク環境調査手段と、前記ネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定する送信電力候補決定手段と、前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得する隣接端末情報取得手段と、前記隣接端末情報に基づいて、前記第１の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の前記第１の送信電力候補を送信電力として決定し、前記第２の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を劣化させることなく他の前記通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の前記第２の送信電力候補を送信電力として決定する送信電力決定手段を含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の別の形態である送信電力決定方法は、アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得し、前記ネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定し、前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得し、前記隣接端末情報に基づいて、前記第１の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の前記第１の送信電力候補を送信電力として決定し、前記第２の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を劣化させることなく他の前記通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の前記第２の送信電力候補を送信電力として決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、端末が属する通信グループの通信性能向上のために送信電力を高くすべきか、他の通信グループへの干渉低減のために送信電力を低くすべきかを適切に判断してネットワーク全体として最適な条件で送信電力を決定することに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明が適用されるアドホックネットワークの構成を例示するブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図６】隣接端末情報を取得する動作を説明するフロー図である。
【図７】隣接端末情報に基づいて送信電力を決定する動作を説明するフロー図である。
【図８】第２の実施形態の無線通信端末の適用例１の構成を例示するブロック図である。
【図９】適用例１における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図１０】第２の実施形態の無線通信端末の適用例２の構成を例示するブロック図である。
【図１１】潜在的最大ホップ数を説明するネットワーク構成図である。
【図１２】適用例２における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図１３】潜在的最大ホップ数調査の動作を説明するフロー図である。
【図１４】第２の実施形態の無線通信端末の適用例３の構成を例示するブロック図である。
【図１５】適用例３における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図１６】周辺の端末数調査処理を説明するネットワーク構成図である。
【図１７】第２の実施形態の無線通信端末の適用例４の構成を例示するブロック図である。
【図１８】適用例４における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図１９】第２の実施形態の無線通信端末の適用例５の構成を例示するブロック図である。
【図２０】適用例５における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図２１】第２の実施形態の無線通信端末の適用例６の構成を例示するブロック図である。
【図２２】適用例６における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【図２３】目標帯域の通知を説明するネットワーク構成図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態の無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態の送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について以下に図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
なお、実施の形態は例示であり、開示の装置及び方法は、以下の実施の形態の構成には限定されない。また、図に付した参照符号は理解を助けるための一例として便宜上付記したものであり、なんらの限定を意図するものではない。さらに、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００３３】
図１は、本発明が適用されるアドホックネットワークの構成を例示するブロック図である。
【００３４】
図１を参照すると、複数の無線通信端末１０１乃至無線通信端末１０４が通信グループを構成している。なお、図１に示した通信グループ内の無線通信端末の数や接続形態を示すネットワークトポロジは例示であり、図示した数の無線通信端末や通信リンクの接続形態に限られることはない。
【００３５】
通信グループ内では、各無線通信端末は周波数チャネルなどの無線資源を、時間、周波数、空間、符号などにより分割して共有することができる。例えば、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）やＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）といった技術を使うことで、同じ周波数チャネルを各無線通信端末が時間的に重複しないように使用することが可能となる。
【００３６】
また、図１に例示されるように、通信グループ内の各無線通信端末は互いに直接的に通信可能である必要はなく、適当な１台以上の無線通信端末を介した通信を行ってもよい。例えば、無線通信端末１０１と無線通信端末１０２の通信のように他の端末を介さない直接的な通信をシングルホップ通信と呼ぶ。また、無線通信端末１０２と無線通信端末１０４の通信のように、少なくとも他の一台の無線通信端末が介在して信号を中継することで実現する通信をマルチホップ通信と呼ぶ。
【００３７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図２および図３を参照して説明する。
【００３８】
図２は、本発明の第１の実施形態の無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【００３９】
第１の実施形態の無線通信端末１は、ネットワーク環境調査手段１１、送信電力候補決定手段１２、隣接端末情報取得手段１３および送信電力決定手段１４を含む構成になっている。
【００４０】
ネットワーク環境調査手段１１は、アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得する。
【００４１】
送信電力候補決定手段１２は、ネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定する。
【００４２】
隣接端末情報取得手段１３は、第１の送信電力候補または第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得する。ここで、第１の送信電力候補または第２の送信電力候補の送信電力が仮設定され、この仮設定された送信電力を用いた時の隣接端末情報が取得される。
【００４３】
送信電力決定手段１４は、第１の送信電力候補を決定した場合は、隣接端末情報に基づいて、通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の第１の送信電力候補を送信電力として決定する。
【００４４】
また、送信電力決定手段１４は、第２の送信電力候補を決定した場合は、隣接端末情報に基づいて、通信グループの通信性能を劣化させることなく他の通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の第２の送信電力候補を送信電力として決定する。
【００４５】
図３は、本発明の第１の実施形態の送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。第１の実施形態の送信電力決定方法は、第１の実施形態の無線通信端末１が図３のように動作することで実現される。
【００４６】
アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかを、ネットワーク環境情報として取得する（Ｓ１０１）。
【００４７】
取得したネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定する（Ｓ１０２）。
【００４８】
第１の送信電力候補または第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得する（Ｓ１０３）。ここで、第１の送信電力候補または第２の送信電力候補の送信電力が仮設定され、この仮設定された送信電力を用いた時の隣接端末情報が取得される。
【００４９】
そして、取得した隣接端末情報に基づいて送信電力を次のようにして決定する（Ｓ１０４）。
【００５０】
第１の送信電力候補を決定した場合は通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の第１の送信電力候補を送信電力として決定する。また、第２の送信電力候補を決定した場合は通信グループの通信性能を劣化させることなく他の通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の第２の送信電力候補を送信電力として決定する。
【００５１】
このように、本実施形態では、ネットワーク環境情報を取得して、自端末が送信電力を上げた方が良いのか、それとも送信電力を下げた方が良いのかを判断する。
【００５２】
そして、その判断に基づいて、送信電力を上げた方が良いと判断した場合には所定値より高い値の第１の送信電力候補を決定し、送信電力を下げた方が良いと判断した場合には所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定する。なお、第１の送信電力候補、第２の送信電力候補は、一つの候補であっても良いし複数の候補であっても良い。
【００５３】
そして、決定した第１の送信電力候補または第２の送信電力候補の送信電力を使用して、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得する。
【００５４】
送信電力候補として決定した送信電力を使用して取得した隣接端末情報に基づいて、第１の送信電力候補が高電力決定基準を満たすか、または第２の送信電力候補が低電力決定基準を満たすかを判定する。つまり、第１の送信電力候補の送信電力を使った場合には、隣接端末情報を参照して、通信グループの通信性能を向上させ得るかを主眼に置いた判断のもとに送信電力を決定する。また、第２の送信電力候補の送信電力を使った場合には、隣接端末情報を参照して、通信グループの通信性能を劣化させることなく他の通信グループへの干渉を低減できるかという判断のもとに送信電力を決定する。
【００５５】
このように、本実施形態では、端末が属する通信グループの通信性能向上のために送信電力を高くすべきか、他の通信グループへの干渉低減のために送信電力を低くすべきかを適切に判断してネットワーク全体として最適な条件で送信電力を決定することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図４乃至図７を参照して説明する。
【００５７】
図４は、本発明の第２の実施形態の無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【００５８】
第２の実施形態の無線通信端末１０は、ネットワーク環境調査部１１０、送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０および無線通信部１４０を含む構成になっている。
【００５９】
無線通信部１４０は他の端末との無線通信を行う。無線通信部１４０は、ネットワーク環境調査部１１０や隣接端末情報取得部１３０が送受信する制御信号の送受信を行う。また、無線通信部１４０は、無線信号を送信する際は、送信電力制御部１２０によって設定された送信電力を用いる。
【００６０】
ネットワーク環境調査部１１０は、自端末が属する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状態／状況に関する情報（通信状況情報）の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得する。
【００６１】
ネットワーク環境調査部１１０は、自通信グループのネットワークトポロジ情報を取得するトポロジ情報調査部１１０１と自端末または自端末周辺の通信状況情報を取得する通信状況情報調査部１１０２の少なくともいずれかを含む。
【００６２】
取得するネットワークトポロジ情報としては、所定の端末までのホップ数情報や周辺の端末数情報等がある。また、取得する通信状況情報としては、干渉を受けているリンク数、近隣の端末の伝送レートの大きさ、自端末が必要とする帯域の大きさ等がある。
【００６３】
送信電力制御部１２０は、送信電力候補決定部１２０１と送信電力決定部１２０２を含む。送信電力候補決定部１２０１は第１の実施形態の送信電力候補決定手段１２に対応し、送信電力決定部１２０２は第１の実施形態の送信電力決定手段１４に対応する。
【００６４】
送信電力候補決定部１２０１は、ネットワーク環境調査部１１０が取得したネットワーク環境情報に基づいて、自端末が使用する送信電力の候補値として、高い送信電力を候補値として選ぶか低い送信電力を候補値として選ぶかを決める。高い送信電力を候補値として選ぶことは低い送信電力を候補値として選ばないことを含む。また、低い送信電力を候補値として選ぶことは高い送信電力を候補値として選ばないことを含む。
【００６５】
この高い送信電力を候補値として選ぶか低い送信電力を候補値として選ぶかは、取得したネットワーク環境情報に応じて判断され、端末毎に高い送信電力を使うことを優先する端末と低い送信電力を使うことを優先する端末に分けることができる。そして、その判断には、通信グループの通信性能を向上させることのみならず、通信グループの通信性能を劣化させることなく隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減することが考慮されている。また、高い送信電力を使うことを優先する端末と低い送信電力を使うことを優先する端末に分けることで、全ての端末が一斉に送信電力を下げてしまうというような状況を回避することができる。
【００６６】
なお、高い送信電力は、使用可能な電力値の中で所定の閾値以上の値から選択してもよいし、グループ内の他の端末の使用する送信電力の平均値や中央値と比較して高い値を選んでもよいし、現在使用している電力と比較して高い値を選んでもよい。
【００６７】
同様に、低い送信電力は、使用可能な電力値の中で所定の閾値以下の値から選択してもよいし、グループ内の他の端末の使用する送信電力の平均値や中央値と比較して低い値を選んでもよいし、現在使用している電力と比較して低い値を選んでもよい。
【００６８】
また、送信電力の候補値は一つに限ることなく複数の候補値を選んでも良い。
【００６９】
送信電力候補決定部１２０１は、決定した送信電力の候補値を、無線通信部１４０に仮設定する。そして、決定した送信電力の候補値ごとに、隣接端末情報取得部１３０に、当該候補値の送信電力を用いた場合の隣接端末を調査させる。
【００７０】
送信電力決定部１２０２は、隣接端末情報取得部１３０が調査した隣接端末情報に基づいて、送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【００７１】
送信電力決定部１２０２は、高い送信電力を候補としていた場合には、隣接端末情報に基づいて、通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の送信電力候補を送信電力として決定する。一方、低い送信電力を候補としていた場合には、隣接端末情報に基づいて、通信グループの通信性能を劣化させることなく他の通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の送信電力候補を送信電力として決定する。
【００７２】
なお、高電力選択基準を満たす候補値と、低電力選択基準を満たす候補値が同時に存在する場合には、予めどちらの基準を優先するかを決めておくことで、候補値を選択できる。また、高電力選択基準を満たす送信電力の候補値、低電力選択基準を満たす送信電力の候補値のいずれも選ばれない場合には、現状の送信電力を維持するようにする。更に、送信電力の候補値が現在の電力より高い場合のみ高電力選択基準を用い、送信電力の候補値が現在の電力より低い場合のみ低電力選択基準を用いるように制御することもできる。
【００７３】
隣接端末情報取得部１３０は、送信電力決定部１２０２の処理で用いる隣接端末情報の収集を行う。
【００７４】
隣接端末情報の収集は、例えば、端末間で隣接端末情報収集用のビーコンを発信することで実現することができる。各端末は、送信電力候補決定部１２０１によって選ばれた送信電力の候補値を一時的に送信電力として設定し、当該送信電力における隣接端末調査用ビーコンを発信する。そのビーコンを受け取った各端末は、受信ビーコンの送信元端末のリストを含む信号を発信する。受信ビーコンのリストに自端末が送信元端末として含まれているかどうかに基づき、当該リストの送信元が隣接端末であるかを調べることができる。
【００７５】
次に、図５乃至図７を参照して、第２の実施形態の送信電力決定方法について説明する。
【００７６】
図５は、本発明の第２の実施形態の送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。第２の実施形態の送信電力決定方法は、第２の実施形態の無線通信端末１０が図５のように動作することで実現される。
【００７７】
図６は、隣接端末情報を取得する動作を説明するフロー図である。この動作は隣接端末情報取得部１３０が実行する処理である。
【００７８】
図７は、隣接端末情報に基づいて送信電力を決定する動作を説明するフロー図である。この動作は送信電力決定部１２０２が実行する処理である。
【００７９】
図５に示すように、本実施形態の送信電力決定方法は、ネットワーク環境情報取得処理（Ｓ２０１）、送信電力候補決定処理（Ｓ２０２）、候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ２０３）および送信電力決定処理（Ｓ２０４）で構成される。
【００８０】
ネットワーク環境情報取得処理（Ｓ２０１）では、ネットワーク環境情報を取得する。前述したように、ネットワーク環境情報は自端末が属する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかの情報である。
【００８１】
送信電力候補決定処理（Ｓ２０２）では、ネットワーク環境情報取得処理で取得したネットワーク環境情報に基づいて送信電力の候補値を決める。
【００８２】
候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ２０３）では、送信電力候補決定処理で決定した送信電力候補値を用いて隣接端末情報を収集する。
【００８３】
送信電力決定処理（Ｓ２０４）では、候補値電力を用いた隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【００８４】
なお、図５に示した各処理は独立して行うように構成しても良い。すなわち各処理で受け渡しされる情報（ネットワーク環境情報、送信電力候補値、隣接端末情報）を任意の記憶媒体に格納し、各処理で適宜その情報を参照することで、図５に示したフローに限られることなく、独立に処理できるようになる。
【００８５】
ステップＳ２０１のネットワーク環境情報取得処理と、ステップＳ２０２の送信電力候補決定処理は、対象とするネットワーク環境情報に応じてその処理が異なる。
【００８６】
送信電力候補決定処理は、取得したネットワーク環境情報に基づいて、自端末が高い送信電力を使うことを優先する端末なのか、それとも低い送信電力を使うことを優先する端末なのかを判定して送信電力の候補値を決める。
【００８７】
例えば、ネットワークの中央付近でトラフィックが集中しやすい傾向にある場合には、ネットワークの中央付近においてスループットを向上させることを考慮する必要がある。また、ネットワークの周辺付近では他の通信グループへの干渉を低減させることを考慮する必要がある。
【００８８】
そのような場合、ネットワークの中央付近の所定の端末とのホップ数をネットワーク環境情報として取得すれば良い。そして、ホップ数が小さい端末ほど高い送信電力を候補値として選び、ホップ数が大きい端末ほど低い送信電力を候補値として選ぶようにすることができる。例えば、ホップ数が決められた閾値未満である場合には現在より一定以上高い送信電力を候補値とし、ホップ数が決められた閾値以上である場合には現在より一定以上低い送信電力を候補値と決定すれば良い。
【００８９】
つまり、ネットワークの中央付近の所定の端末とのホップ数が小さい端末ほどネットワークの中央付近に位置しており、通信グループの通信性能を向上させるために高い送信電力を候補値として選ぶことを優先する。一方、ネットワークの中央付近の所定の端末とのホップ数が大きい端末ほどネットワークの周辺付近に位置しており、隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減するために低い送信電力を候補値として選ぶことを優先する。
【００９０】
対象とするネットワーク環境情報に応じた処理は、後述する適用例１乃至適用例６で個々に説明する。
【００９１】
図６を参照して、ステップＳ２０３の候補値電力を用いた隣接端末調査処理を説明する。
【００９２】
まず、図５のステップＳ２０３で決定した送信電力の候補値を無線通信部１４０に一時的に設定する（Ｓ２０３１）。なお、複数の送信電力の候補値が決定されている場合は、適宜、隣接端末を調査したい送信電力の候補値を選んで設定する。
【００９３】
その後、収集すべき隣接端末情報を示す隣接端末リストと自端末の識別子と仮設定した送信電力の情報を含む隣接端末調査用ビーコンを全ての隣接端末に対しブロードキャストする（Ｓ２０３２）。
【００９４】
一旦、隣接端末調査用のビーコンをブロードキャストした後、この隣接端末の調査処理以外の通信を行う必要がある場合には、仮設定していた送信電力を元の値に再設定する（Ｓ２０３３）。
【００９５】
隣接端末調査用ビーコンを受信した端末は、過去の所定時間に受信した隣接端末調査用ビーコンに含まれる端末の識別子とその際の送信電力を対応付けた情報を少なくとも含む隣接端末リストを生成して、全ての隣接端末に対してブロードキャストする。
【００９６】
周辺端末が生成して送信した隣接端末リストを受信した調査元の端末は、隣接端末リストに自端末が含まれている場合、隣接端末リストの送信元の端末を、仮設定した送信電力候補値における隣接端末と認識する。そして、受信収集した隣接端末リストの情報に基づいて、少なくとも隣接端末数を隣接端末情報として収集する（Ｓ２０３４）。
【００９７】
隣接端末リストには収集する隣接端末情報に応じて通知すべき調査項目を含めても良い。例えば各隣接端末の所定の端末との間のホップ数を含めても良い。更に、隣接端末情報として、ネットワーク環境情報取得処理で取得したネットワーク環境情報を併用してもかまわない。
【００９８】
なお、上述の処理で得られる隣接端末情報は一つの送信電力の候補値についてのものである。複数の送信電力の候補値が決定されている場合は、送信電力の候補値ごとに上述した処理を繰り返し行うことで、各送信電力の候補値に対する隣接端末情報を収集する。
【００９９】
上記では隣接端末調査用ビーコンをブロードキャストする例を説明したが、隣接端末の調査処理には多くのバリエーションがある。
【０１００】
例えば、隣接端末調査用ビーコンや隣接端末リストの送信はユニキャストで各隣接端末に対して送信されてもよい。
【０１０１】
また、隣接端末調査用ビーコンや隣接端末リストには仮設定した送信電力を含ませないように構成することも可能である。例えば、各端末が時刻同期している場合には隣接端末リストにビーコンを受信した時刻を含ませることで同様の処理を実現できる。すなわち、周辺端末が送信してきた隣接端末リストを受信した調査元の端末が、自端末の識別子に対応付けられているビーコン受信時刻を基に、当該時刻で使用した送信電力を調べることが可能となる。すなわち、その隣接端末リストを送信してきた端末を当該送信電力における隣接端末と認識することができる。
【０１０２】
また、隣接端末調査用ビーコンや隣接端末リストを、経路制御などの制御信号と兼ねることも可能である。例えば、アドホックネットワーク向けの経路制御手法であるＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）では各端末はＨｅｌｌｏメッセージを用いて隣接端末を調べることができる。このＨｅｌｌｏ信号を隣接端末調査用ビーコンや隣接端末リストとして用いることもできる。
【０１０３】
以上のようにして、図５のステップＳ２０３の隣接端末調査処理を行い、送信電力の候補値ごとの隣接端末情報を得ると、ステップＳ２０４の送信電力決定処理を行う。
【０１０４】
図７を参照して、図５のステップＳ２０４の送信電力決定処理を説明する。
【０１０５】
送信電力決定処理は、隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて、送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する処理である。
【０１０６】
まず、図５のステップＳ２０３の隣接端末調査処理で収集した送信電力の候補値ごとの隣接端末情報を取得する（Ｓ２０４１）。
【０１０７】
送信電力の各候補値に対する隣接端末情報の内容が高電力選択基準を満たすかを確認する（Ｓ２０４２）。
【０１０８】
高電力選択基準は、自グループにおける通信性能が向上するかどうかを判断するための基準である。高電力選択基準の例として、「現在の送信電力における隣接端末数と比較し、隣接端末数が増加すること」とすることができる。隣接端末数が増加することは、それまで直接通信できなかった端末との通信ができるようになったと言い換えることができる。そのため、それまでマルチホップ通信を行う必要があった端末間の通信がシングルホップで繋がるようになり中継端末の負荷が減ることで、通信性能が向上することが期待できる。
【０１０９】
そして、高電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値が存在するかどうかを判定する（Ｓ２０４３）。
【０１１０】
高電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値が存在する場合（Ｓ２０４３、Ｙｅｓ）、高電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値の中で最大の値に送信電力を決定する（Ｓ２０４４）。
【０１１１】
高電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値が存在しない場合（Ｓ２０４３、Ｎｏ）、送信電力の各候補値に対する隣接端末情報の内容が低電力選択基準を満たすかを確認する（Ｓ２０４５）。
【０１１２】
低電力選択基準は、自グループの性能が大きく劣化しないかどうかを判断するための基準である。低電力選択基準の例として、「現在の送信電力における隣接端末数と比較し、隣接端末数が変化しないこと」とすることができる。こうすることで、現在のネットワークトポロジを維持することができ、ネットワークの通信性能を劣化させない範囲で他グループへの干渉を低減することが期待できる。
【０１１３】
そして、低電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値が存在するかどうかを判定する（Ｓ２０４６）。
【０１１４】
低電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値が存在する場合（Ｓ２０４６、Ｙｅｓ）、低電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値の中で最小の値に送信電力を決定する（Ｓ２０４７）。
【０１１５】
低電力選択基準を満たす内容の隣接端末情報に対応する送信電力の候補値が存在しない場合は（Ｓ２０４６、Ｎｏ）、現在と同じ値に送信電力を維持すると決定する（Ｓ２０４８）。
【０１１６】
なお、構成の説明の中でも触れたように、高電力選択基準と低電力選択基準の優先度を変えても良い。すなわち、ステップＳ２０４２の各候補値に対する隣接端末情報の内容が高電力選択基準を満たすかを確認する処理とステップＳ２０４５の各候補値に対する隣接端末情報の内容が低電力選択基準を満たすかを確認する処理の順序を逆にしてもよい。また、その順序を、取得した対象とするネットワーク環境情報を基に決めるように構成してもよい。
【０１１７】
さらに、高電力選択基準を満たすかを確認する処理は、現在の送信電力より高い送信電力の候補値のみに対して行ってもよい。同様に低電力選択基準を満たすかを確認する処理も現在の送信電力より低い送信電力の候補値のみに対して行ってもよい。
【０１１８】
本実施形態のように構成することで、高い送信電力を優先的に使用する端末と低い送信電力を優先的に使用する端末がグループ内に混在する状況となる。そのため、通信グループの通信性能を向上させることのみならず、通信グループの通信性能を劣化させることなく隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減することができる。
【０１１９】
このように、本実施形態では、端末が属する通信グループの通信性能向上のために送信電力を高くすべきか、他の通信グループへの干渉低減のために送信電力を低くすべきかを適切に判断してネットワーク全体として最適な条件で送信電力を決定することができる。
【０１２０】
上述した第２の実施形態の各種の適用例について以下に説明する。
【０１２１】
以下に説明する適用例１乃至適用例６は、ネットワーク環境調査部１１０が取得するネットワーク環境情報の内容に応じた適用例である。
【０１２２】
（適用例１）
図８および図９を参照して適用例１を説明する。
【０１２３】
図８は、第２の実施形態の無線通信端末の適用例１の構成を例示するブロック図である。
【０１２４】
適用例１の無線通信端末１０はネットワーク環境調査部１１０にホップ数調査部１１０３を含み、ネットワーク環境情報としてホップ数を用いる。つまり、適用例１の無線通信端末１０は、図４に示したトポロジ情報調査部１１０１として、ホップ数調査部１１０３を備える構成になっている。その他の構成は図４に示した送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０、および無線通信部１４０と同じである。
【０１２５】
また、適用例１の無線通信端末１０が適用される通信グループでは、通信グループを構成する複数の無線通信端末の中に、他の無線通信端末と区別される特別な端末が含まれるものとする。この特別な端末は、バックホールネットワークに繋がるシンク（sink）端末やネットワークの無線資源（タイムスロット、周波数、拡散符号等）の割り当て管理を行う端末を想定する。シンク端末は、センサネットワークなどで、センシングしたデータが流れ込む端末で、シンク端末を介してバックホールネットワークやサーバにデータが送られる。
【０１２６】
ホップ数調査部１１０３は、後述するように、ホップ数調査用信号を用いてホップ数情報を収集する。適用例１ではこのホップ数情報は、上述したような特別な端末である、予め決められた端末（特定端末）との間のホップ数の情報とする。なお、特定端末が複数存在する場合には、それぞれの特定端末との間のホップ数を比較したときに、最もホップ数が小さくなる特定端末との間のホップ数とすることができる。
【０１２７】
図９は、適用例１における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【０１２８】
図９に示すように、適用例１の送信電力決定方法は、ホップ数調査処理（Ｓ３０１）、送信電力候補決定処理（Ｓ３０２）、候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ３０３）および送信電力決定処理（Ｓ３０４）で構成される。
【０１２９】
ホップ数調査処理（Ｓ３０１）では、ネットワーク環境情報として予め決められた特定端末との間のホップ数情報を取得する。
【０１３０】
送信電力候補決定処理（Ｓ３０２）では、ホップ数調査処理で取得したホップ数情報に基づいて送信電力の候補値を決める。
【０１３１】
候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ３０３）では、送信電力候補決定処理で決定した送信電力候補値を用いて隣接端末情報を収集する。
【０１３２】
送信電力決定処理（Ｓ３０４）では、候補値電力を用いた隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【０１３３】
なお、図９に示した各処理は独立して行うように構成しても良い。すなわち各処理で受け渡しされる情報（ホップ数情報、送信電力候補値、隣接端末情報）を任意の記憶媒体に格納し、各処理で適宜その情報を参照することで、図９に示したフローに限られることなく、独立に処理できるようになる。
【０１３４】
まず、ステップＳ３０１のホップ数調査処理について説明する。このホップ数調査処理は、ホップ数調査部１１０３がホップ数調査用信号を用いて実行する処理である。
【０１３５】
特定端末のホップ数調査部１１０３では、自端末のホップ数を「０」と認識し、その自端末のホップ数の情報を含むホップ数調査用信号を定期的に送信する。一方、特定端末以外の各端末のホップ数調査部１１０３では、当該端末が過去の一定時間内に受信したホップ数調査用信号に含まれる値の最小値に１を加算した値を自端末のホップ数として認識する。そして、各端末のホップ数調査部１１０３は、認識した自端末のホップ数の情報を含むホップ数調査用信号を定期的に送信する。このようにすることで、マルチホップで通信が行われている状況でも各端末において、特定端末との間のホップ数を計算することができる。
【０１３６】
ステップＳ３０２の送信電力候補決定処理は、送信電力の候補値を自端末のホップ数を基に決める。例えば、自端末のホップ数が小さいほど高い送信電力を候補値として選ぶことができる。同様に自端末のホップ数が大きいほど低い送信電力を候補値として選ぶことができる。高い送信電力を候補値として選ぶことは低い送信電力を候補値として選ばないことを含む。また、低い送信電力を候補値として選ぶことは高い送信電力を候補値として選ばないことを含む。
【０１３７】
このホップ数に基づく送信電力の候補値の選択は、トラフィックが集中しやすいネットワークの中央付近においてスループット向上に寄与し、ネットワークの周辺付近において他のグループへの干渉を低減することを考慮したものである。
【０１３８】
例えば、端末をネットワーク内にランダムに配置した場合、地理的に中央に存在する端末にネットワークのトラフィックが集中しやすくなる傾向がある。そのため、特定端末が中央に存在する場合には、特定端末に至るまでのホップ数が小さい端末ほどトラフィックが集中しやすい傾向となる。すなわち、各端末が自端末のホップ数が小さい場合に高い送信電力をより積極的に使用することで、トラフィックが集中しやすいネットワークの中央付近において、高い送信電力を設定する端末が増え、高いスループットを実現することが可能になる。また、ネットワークの周辺付近の特定端末からのホップ数が大きい端末では、ホップ数を増加させることなく通信性能を維持して他のグループへの干渉を低減することができる。
【０１３９】
ステップＳ３０３の候補値電力を用いた隣接端末調査処理は、図５のステップＳ２０３の処理と同じで、図６を参照して説明したステップＳ２０３１乃至ステップＳ２０３４と同じである。なお、適用例１では、ホップ数調査処理で取得したホップ数情報も隣接端末調査処理で収集する隣接端末情報として併用することができる。
【０１４０】
ステップＳ３０４の送信電力決定処理は、図５のステップＳ２０４の処理と同じで、図７を参照して説明したステップＳ２０４１乃至ステップＳ２０４８と同じである。
【０１４１】
なお、高電力選択基準を満たす候補値と、低電力選択基準を満たす候補値が同時に存在する場合には、予めどちらの基準を優先するかを決めておくことで、候補値を選択できる。また、ここでもホップ数情報を用い、ホップ数が所定の閾値未満の場合に高電力選択基準を満たす候補値を、所定の閾値以上の場合に低電力選択基準を満たす候補値を選ぶようにしてもよい。
【０１４２】
この適用例１のように構成することで、特定端末からのホップ数が小さいほど高い送信電力を使用し、逆に、特定端末からのホップ数が大きいほど低い送信電力を使用することになる。これにより、ネットワークの中央付近の特定端末からのホップ数が小さい範囲にトラフィックが集中する状況において、トラフィックが集中する端末がより高い電力を使えるようになり、ネットワークの性能向上に寄与し得る。また、ネットワークの周辺付近の特定端末からのホップ数が大きい端末では、ホップ数を増加させることなく通信性能を維持して他のグループへの干渉を低減することができる。
【０１４３】
（適用例２）
ネットワーク内の特定端末からのホップ数が大きくなるとネットワークの性能が悪化するような場合がある。例えば、前述したシンク端末を介して他の端末がバックホールネットワークとの間で通信するような形態では、シンク端末に対するホップ数が大きくなると、中継端末の負荷増大に伴うスループットの低下や通信遅延の増大といった悪影響が生じる。
【０１４４】
適用例２の無線通信端末は、自端末のホップ数に加え、同じ通信グループ内の他の端末のホップ数の調査を行って潜在的最大ホップ数を取得する。そして、適用例２では送信電力の候補値を潜在的最大ホップ数に基づいて決める。なお、ホップ数情報は、適用例１と同じく、特定端末との間のホップ数の情報とする。
【０１４５】
図１０乃至図１３を参照して適用例２を説明する。
【０１４６】
図１０は、第２の実施形態の無線通信端末の適用例２の構成を例示するブロック図である。
【０１４７】
適用例２の無線通信端末１０はネットワーク環境調査部１１０に潜在的最大ホップ数調査部１１０４を含み、ネットワーク環境情報として潜在的最大ホップ数を用いる。つまり、適用例２の無線通信端末１０は、図４に示したトポロジ情報調査部１１０１として、潜在的最大ホップ数調査部１１０４を備える構成になっている。その他の構成は図４に示した送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０、および無線通信部１４０と同じである。
【０１４８】
また、適用例２の無線通信端末１０が適用される通信グループは、適用例１で説明した特定端末を含む通信グループと同じである。
【０１４９】
潜在的最大ホップ数調査部１１０４は、自端末のホップ数に加え、同じ通信グループ内の他の端末のホップ数の調査を含む。特に、同じグループ内の端末Ｘであって、当該端末Ｘと特定端末とを最小ホップでつないだ経路に自端末が含まれるような端末Ｘのホップ数の最大値である潜在的最大ホップ数を調査する。
【０１５０】
図１１は、潜在的最大ホップ数を説明するネットワーク構成図である。
【０１５１】
図１１に例示した、特定端末と端末Ａ乃至端末Ｆが通信グループ内でネットワークを形成している状況における、端末Ａでの潜在的最大ホップ数について説明する。
【０１５２】
端末Ａは特定端末からの自端末のホップ数を調査し「１」という値を得る。また端末Ａは、端末Ｂ、端末Ｃ、端末Ｄのそれぞれが特定端末と最小ホップ数でつなぐ経路上に存在する。そのため端末Ａは、端末Ｂのホップ数（２）、端末Ｃのホップ数（３）、端末Ｄのホップ数（２）のうちの最大値「３」を潜在的最大ホップ数として得る。なお、潜在的最大ホップ数の調査の実現方法は後述する。
【０１５３】
適用例２では送信電力の候補値を潜在的最大ホップ数に基づいて決める。
【０１５４】
例えば、潜在的最大ホップ数が大きいほど高い送信電力の候補値を選ぶことができる。同様に潜在的最大ホップ数が小さいほど低い送信電力の候補値を選ぶことができる。高い送信電力を候補値として選ぶことは低い送信電力を候補値として選ばないことを含む。また、低い送信電力を候補値として選ぶことは高い送信電力を候補値として選ばないことを含む。
【０１５５】
これは、通信グループ内の端末の特定端末からのホップ数を減少させることまたは増加させないことを意図した候補値の選定方法である。
【０１５６】
通信グループ内の端末の特定端末と他の端末間でトラフィックが大きい場合や特定端末が他の端末に少ない遅延で情報を送ることが求められる場合に、特定端末からのホップ数を少なく保つことで、ネットワークの性能向上に寄与し得る。また、各端末は特定端末を介してマルチホップ通信を行うことが可能である場合を考慮すると、各端末と特定端末との間のホップ数を減少させることで、通信グループ内の端末間のマルチホップ通信におけるホップ数の最大値を抑制し得る。すなわち、マルチホップ通信におけるホップ数が大きくなりすぎる状態を防ぐことができる。
【０１５７】
図１１の例を用いて潜在的最大ホップ数と通信グループ内のホップ数の関係について説明する。
【０１５８】
図１１の状態から、端末Ｂのホップ数が減少すると（例えば、特定端末とシングルホップ通信が可能となった場合など）、端末Ｃのホップ数も減少する。逆に、端末Ａまたは端末Ｂのホップ数が増加すると（例えば、端末Ａと特定端末間のリンクが断絶し、端末Ｅを介したマルチホップ通信となった場合など）、端末Ｃのホップ数が増加する。
【０１５９】
すなわち、各端末のホップ数が増加、または減少すると、その端末を介して特定端末と通信を行うような端末もホップ数が増加または減少する。そのことから、潜在的最大ホップ数が大きい端末のホップ数を減らすことで通信グループ内のホップ数が大きい端末のホップ数を減らすことが期待できる。逆に潜在的最大ホップ数が大きい端末のホップ数が増加すると、通信グループ内のホップ数が大きい端末のホップ数がより大きくなる可能性が高くなる。
【０１６０】
以上のように潜在的最大ホップ数が大きい端末のホップ数を減少させること、または増加させないことで通信グループ内のネットワークの性能向上または性能劣化の抑制に寄与し得る。そのことから、潜在的最大ホップ数に基づいて送信電力の候補値を選ぶことが重要となる。
【０１６１】
図１２は、適用例２における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【０１６２】
図１２に示すように、適用例２の送信電力決定方法は、潜在的最大ホップ数調査処理（Ｓ４０１）、送信電力候補決定処理（Ｓ４０２）、候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ４０３）および送信電力決定処理（Ｓ４０４）で構成される。
【０１６３】
潜在的最大ホップ数調査処理（Ｓ４０１）では、ネットワーク環境情報として、後述するように、潜在的最大ホップ数情報を取得する。
【０１６４】
送信電力候補決定処理（Ｓ４０２）では、潜在的最大ホップ数調査処理で取得した潜在的最大ホップ数情報に基づいて送信電力の候補値を決める。
【０１６５】
候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ４０３）では、送信電力候補決定処理で決定した送信電力候補値を用いて隣接端末情報を収集する。
【０１６６】
送信電力決定処理（Ｓ４０４）では、候補値電力を用いた隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【０１６７】
なお、図１２に示した各処理は独立して行うように構成しても良い。すなわち各処理で受け渡しされる情報（潜在的最大ホップ数情報、送信電力候補値、隣接端末情報）を任意の記憶媒体に格納し、各処理で適宜その情報を参照することで、図１２に示したフローに限られることなく、独立に処理できるようになる。
【０１６８】
まず、ステップＳ４０１の潜在的最大ホップ数調査処理について、図１３を参照して説明する。
【０１６９】
図１３は、潜在的最大ホップ数調査の動作を説明するフロー図である。
【０１７０】
この潜在的最大ホップ数調査では、自端末のホップ数の調査に加え、他の端末のホップ数、特に潜在的最大ホップ数の調査が行われる。そして、潜在的最大ホップ数調査は、各端末の潜在的最大ホップ数調査部１１０４間で 潜在的最大ホップ数調査用信号を用いて行われる。
【０１７１】
各端末は、ホップ数調査処理Ｓ４０１１を行う。このホップ数調査処理は、適用例１において図９のステップＳ３０１で説明したように、ホップ数調査用信号を用いて実行される。
【０１７２】
このとき、各端末は隣接端末が発信するホップ数調査用信号に含まれる情報を参照して隣接端末のホップ数を知ることができる。そして、自端末よりホップ数が大きい隣接端末の有無を確認する（Ｓ４０１２）。
【０１７３】
自端末よりホップ数が大きい隣接端末が存在しない場合（Ｓ４０１２、無）には、自端末のホップ数を潜在的最大ホップ数として決定する（Ｓ４０１５）。
【０１７４】
自端末の潜在的最大ホップ数を決定すると、この決定した潜在的最大ホップ数情報を含む潜在的最大ホップ数調査用信号を送信する（Ｓ４０１６）。
【０１７５】
自端末よりホップ数が大きい隣接端末が存在する場合（Ｓ４０１２、有）には、各端末から送信される潜在的最大ホップ数調査用信号の受信を待つ（Ｓ４０１３）。
【０１７６】
他の端末から潜在的最大ホップ数調査用信号を受信すると（Ｓ４０１３、Ｙｅｓ）、ステップＳ４０１４の判定処理を行う。このステップＳ４０１４の判定処理では、その信号の送信元が自端末よりホップ数が大きく、かつ潜在的最大ホップ数調査用信号に含まれる潜在的最大ホップ数が、自端末が現在認識している潜在的最大ホップ数より大きいかどうかを判定する。
【０１７７】
この判定が肯定であった場合（Ｓ４０１４、Ｙｅｓ）、当該潜在的最大ホップ数を自端末の新たな潜在的最大ホップ数と決定する（Ｓ４０１５）。
【０１７８】
自端末の潜在的最大ホップ数を新たに決定すると、この新たに決定した潜在的最大ホップ数情報を含む潜在的最大ホップ数調査用信号を送信する（Ｓ４０１６）。
【０１７９】
なお、ステップＳ４０１１のホップ数調査処理やステップＳ４０１２乃至ステップＳ４０１６の潜在的最大ホップ数調査用信号の送信処理は繰り返し行うことで、動的な端末の隣接関係の変化に対応できる。このとき、ホップ数調査用信号に潜在的最大ホップ数の情報を含ませるように構成しても良い。このように構成することで制御信号量を削減することができる。
【０１８０】
以上のようにして得た潜在的最大ホップ数情報を基に、ステップＳ４０２の送信電力候補決定処理が行われる。
【０１８１】
適用例２の送信電力候補決定処理は、通信グループ内の端末の特定端末からのホップ数を減少させることまたは増加させないことを意図して候補値を選定する。前述したように、潜在的最大ホップ数が大きいほど高い送信電力の候補値を選んで決定し、潜在的最大ホップ数が小さいほど低い送信電力の候補値を選んで決定する。
【０１８２】
ステップＳ４０３の候補値電力を用いた隣接端末調査処理およびステップＳ４０４の送信電力決定処理は、それぞれ図６および図７で説明した処理と同様にして行うことができる。
【０１８３】
ここで、適用例２における隣接端末調査において隣接端末群の特定端末からのホップ数を調査して、高電力選択基準の例として「自端末のホップ数より２以上少ないホップ数の端末が存在すること」を高電力選択基準としても良い。このようにすることで、当該候補値を送信電力として設定した場合に、自端末のホップ数を減らすことが可能となる。高電力選択基準の別の例として「自端末のホップ数より２以上多いホップ数の端末が存在すること」を高電力選択基準としても良い。こうすることで、当該候補値を送信電力として設定した場合に、自端末より２以上多いホップ数であった端末が自端末を介した経路により少ないホップ数で特定端末と繋がり、ホップ数を減らすことが可能となる。また、低電力選択基準の例として「自端末のホップ数より１以上少ないホップ数の端末が存在すること」を低電力選択基準としても良い。こうすることで、当該候補値を送信電力として設定した場合に、自端末のホップ数が減らないことが期待される。
【０１８４】
なお、高電力選択基準を満たす候補値と、低電力選択基準を満たす候補値が同時に存在する場合には、予めどちらの基準を優先するかを決めておくことで、候補値を選択できる。また、ここでもホップ数情報を用い、潜在的最大ホップ数が所定の閾値以上の場合に高電力選択基準を満たす候補値を、所定の閾値未満の場合に低電力選択基準を満たす候補値を選ぶようにしてもよい。
【０１８５】
通信グループ内での任意の端末間の通信でも、一般にホップ数が大きくなると中継端末の負荷増大によるスループットの低下や通信遅延は同様に生じる。
【０１８６】
適用例２のように構成することで、通信グループ内の特定端末からのホップ数をある上限値を超えないようにすることができ、通信グループ内の任意の端末間の通信のホップ数の上限を保証することが可能となる。言い換えれば、特定端末からのホップ数を減少または増加させないことで、端末の通信性能を向上させること、または劣化を抑制することを実現できる。
【０１８７】
（適用例３）
端末が送信電力を決定する際に、自端末の周囲の端末密度を考慮することによって、低い送信電力を使った場合に自グループ内の通信に悪影響を及ぼすかどうかを判断することができる。
【０１８８】
すなわち端末密度が高い領域においては、各端末間が密に結合しているため、送信電力を低減することで端末間のリンクが減少しても、多くの迂回路が存在するため、通信の性能に大きな悪影響を及ぼさない可能性がある。一方端末密度が低い領域では、各端末が疎に結合しているため、端末間のわずかなリンクの減少が通信性能に大きく悪影響を及ぼすことが考えられる。
【０１８９】
適用例３の無線通信端末は、送信電力を決定する際に自端末の周囲の端末密度を考慮して送信電力を決定する。
【０１９０】
図１４乃至図１６を参照して適用例３を説明する。
【０１９１】
図１４は、第２の実施形態の無線通信端末の適用例３の構成を例示するブロック図である。
【０１９２】
適用例３の無線通信端末１０はネットワーク環境調査部１１０に周辺端末調査部１１０５を含み、ネットワーク環境情報として周辺の端末数を用いる。つまり、適用例３の無線通信端末１０は、図４に示したトポロジ情報調査部１１０１として、周辺端末調査部１１０５を備える構成になっている。その他の構成は図４に示した送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０、および無線通信部１４０と同じである。
【０１９３】
周辺端末調査部１１０５は、自端末から予め決められたホップ数以内に存在する端末数を調査して周辺の端末数情報を得る。
【０１９４】
図１５は、適用例３における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【０１９５】
図１５に示すように、適用例３の送信電力決定方法は、周辺の端末数調査処理（Ｓ５０１）、送信電力候補決定処理（Ｓ５０２）、候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ５０３）および送信電力決定処理（Ｓ５０４）で構成される。
【０１９６】
周辺の端末数調査処理（Ｓ５０１）では、ネットワーク環境情報として、周辺の端末数情報を取得する。
【０１９７】
送信電力候補決定処理（Ｓ５０２）では、周辺の端末数調査処理で取得した周辺の端末数情報に基づいて送信電力の候補値を決める。
【０１９８】
候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ５０３）では、送信電力候補決定処理で決定した送信電力候補値を用いて隣接端末情報を収集する。
【０１９９】
送信電力決定処理（Ｓ５０４）では、候補値電力を用いた隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【０２００】
なお、図１５に示した各処理は独立して行うように構成しても良い。すなわち各処理で受け渡しされる情報（周辺の端末数情報、送信電力候補値、隣接端末情報）を任意の記憶媒体に格納し、各処理で適宜その情報を参照することで、図１５に示したフローに限られることなく、独立に処理できるようになる。
【０２０１】
ステップＳ５０１の周辺の端末数調査処理について説明する。
【０２０２】
周辺の端末数の調査処理では、自端末から予め決められたホップ数ＮＨ以内の端末数を調べる。
【０２０３】
ＮＨ＝１の場合は、周辺の端末数を単純に隣接端末の数とすることができる。すなわち、図６を参照して説明した、隣接端末情報取得部１３０での動作と同様にして隣接端末を調査し、その隣接端末数を周辺の端末数とすることができる。
【０２０４】
一方、ＮＨが１よりも大きい場合には、周辺端末調査用信号を用いて周辺の端末数調査処理を実現する。例えば、各端末は自端末がそれまでに得た周辺の端末の情報をそのホップ数の情報とともに周辺端末調査用信号に含ませて、定期的に隣接端末にブロードキャストすれば良い。
【０２０５】
図１６は、周辺の端末数調査処理を説明するネットワーク構成図である。
【０２０６】
図１６において、端末Ａ乃至端末Ｅが図示するように接続されている。
【０２０７】
上段の図は時刻ＡＡにおいて端末Ａと端末Ｂがそれぞれの周辺端末調査用信号を発信している様子を示す。初期状態で端末Ａ、端末Ｂは周辺端末の情報を持たないため、自端末の情報のみをホップ数（０）に対応付けて、周辺端末調査用信号として発信する。
【０２０８】
中段の図は、その後、時刻ＢＢにおいて端末Ｃが周辺端末調査用信号を発信している様子を示す。端末Ｃは、端末Ａと端末Ｂから周辺端末調査用信号を受信しているので、自端末の情報をホップ数（０）に、端末Ａと端末Ｂから得た情報をホップ数（１）に対応付けて、周辺端末調査用信号として発信する。
【０２０９】
下段の図は、さらにその後、時刻ＣＣにおいて端末Ｄが周辺端末調査用信号を発信している様子を示す。端末Ｄは、自端末の情報をホップ数（０）に、端末Ｃから得た情報に基づいて、端末Ｃの情報をホップ数（１）に、端末Ａと端末Ｂの情報をホップ数（２）に対応付けて周辺端末調査用信号として発信する。
【０２１０】
このようにすることで、端末Ｅは自端末から１ホップ乃至３ホップ先にある端末Ａ乃至端末Ｄの情報を得ることができる。
【０２１１】
なお、一連の処理の中で、周辺端末調査用信号に同じ端末に対して異なるホップ数が複数回登場する場合は、最もホップ数が小さいものを除いて削除することができる。
【０２１２】
また、周辺端末数の調査は経路制御情報を使うこともできる。例えば、アドホックネットワーク向けの経路制御手法であるＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）では各端末はＨｅｌｌｏメッセージに隣接端末の情報を含ませることができる。すなわち、各端末は隣接端末の送信するＨｅｌｌｏメッセージを参照することで、自端末から２ホップ以内の端末の情報を収集することが可能である。
【０２１３】
図１５のステップＳ５０２の送信電力候補決定処理は、周辺の端末数調査処理で取得した周辺の端末数に基づいて候補値を選定することができる。
【０２１４】
例えば、周辺の端末数が多いほど、低い送信電力の候補値を選ぶことができる。同様に周辺の端末数が少ないほど、高い送信電力の候補値を選ぶことができる。高い送信電力を候補値として選ぶことは低い送信電力を候補値として選ばないことを含む。また、低い送信電力を候補値として選ぶことは高い送信電力を候補値として選ばないことを含む。
【０２１５】
このようにすることで、端末密度が高いほど、低い送信電力を優先的に使用することとなり、より自グループの通信性能に悪影響を及ぼさない端末が低い送信電力を使用して他のグループへの干渉を低減することができる。
【０２１６】
また別の例として、自端末から２ホップ以上離れた位置にいる端末が少ないほど低い送信電力の候補値を選び、自端末から２ホップ以上離れた位置にいる端末が多いほど高い送信電力の候補値を選ぶようにすることもできる。
【０２１７】
ある端末から見て他の端末が２ホップ以上離れている場合、当該端末とマルチホップでしか通信できないことを意味する。このような端末とシングルホップで通信できるようになると中継端末の負荷が軽減される。すなわち、マルチホップ通信が必要な端末間でシングルホップ通信が可能になるとグループ内の通信性能を向上し得る。そのことから、２ホップ以上離れている端末が多いような端末を、マルチホップ通信からシングルホップ通信に変更し得る通信相手の端末が潜在的に多く存在する端末とみなすことができる。そして、そのような端末に対してより高い送信電力を優先的に使用させることで、グループ内の通信性能を向上することができる。
【０２１８】
ステップＳ５０３の候補値電力を用いた隣接端末調査処理およびステップＳ５０４の送信電力決定処理は、それぞれ図６および図７で説明した処理と同様にして行うことができる。適用例３の場合は、自端末からのホップ数と、そのホップ数に対応する隣接端末数に基づいて高電力選択基準および低電力選択基準を設定して送信電力を決定すれば良い。
【０２１９】
適用例３のように構成することで、各端末の周辺の端末数に基づいて送信電力を設定することが可能となる。
【０２２０】
上述したように、周辺の端末数が多いほど低い送信電力を優先的に使用することで、自グループの通信性能に悪影響を及ぼさない端末が低い送信電力を使用して他のグループへの干渉を低減することができる。そして、周辺の端末数数が少ないほど高い送信電力を優先的に使用することで、グループ内の通信性能を向上させることができる。
【０２２１】
（適用例４）
ＴＤＭＡなどの多元接続方式は、端末ごとに無線資源（ＴＤＭＡの場合はタイムスロット）を固定的または半固定的に割り当てることができる。このような構成を考えると、各端末の被干渉、与干渉の状態は端末ごとに大きく異なるといえる。すなわち、異なる通信グループが近接していても、ある端末が使用する無線資源が他のグループ内の端末に重複して割り当てられていない場合には当該端末の被干渉、与干渉は問題とならないだろう。また、ある端末が使用する無線資源が他のグループ内の端末と重複して割り当てられていても、当該端末の自グループ内の隣接端末と比較して地理的に離れている場合は、当該端末の被干渉は問題とならないだろう。
【０２２２】
すなわち、通信グループ間で重複して無線資源が割り当てられているかどうかと、端末の配置に依存して、被干渉・与干渉が大きい端末や問題とならないほど小さい端末が存在するなど端末ごとの差異が生まれる。
【０２２３】
適用例４の無線通信端末は、送信電力を決定する際に端末の被干渉の大きさに着目して送信電力を決定し、より効果的に通信グループ間の干渉を低減する。
【０２２４】
図１７および図１８を参照して適用例４を説明する。
【０２２５】
図１７は、第２の実施形態の無線通信端末の適用例４の構成を例示するブロック図である。
【０２２６】
適用例４の無線通信端末１０はネットワーク環境調査部１１０に片方向リンク調査部１１０６を含み、ネットワーク環境情報として受信のみ可能な無線リンクである片方向リンク数を用いる。つまり、適用例４の無線通信端末１０は、図４に示した通信状況情報調査部１１０２として、片方向リンク調査部１１０６を備える構成になっている。その他の構成は図４に示した送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０、および無線通信部１４０と同じである。
【０２２７】
片方向リンク調査部１１０６は、自端末の無線送信が干渉をどの程度被っているかを推定するために受信のみ可能な無線通信リンクの情報（片方向リンク情報）を調査する。
【０２２８】
ここで、ある端末が干渉を被っている場合、それは干渉源となっている端末と無線資源が重複しているためである。すなわち当該端末は干渉を被ると同時に他のグループの端末に対して干渉を与えていることに注意されるべきである。そのことから、干渉を被っている端末ほど送信電力を削減することで、他グループへの干渉抑制効果を高めることができるといえる。
【０２２９】
片方向リンク調査部１１０６は、自端末において受信のみ可能な無線通信リンクを調べる。ある端末において、受信のみ可能な無線リンクが存在するとき、当該無線リンクの通信相手端末とアンテナゲイン、送信電力が同一であるならば、干渉によって自端末の送信が阻害されている状況と考えられる。そのことから、受信のみ可能な無線リンクに基づいて、どの程度の干渉を被っているかを推定することが可能となる。
【０２３０】
受信のみ可能な無線リンクは、後述するように、隣接端末を調査する処理と同様に各端末に自端末が制御信号を受信可能であった端末のリストを発信させることで、調べることができる。
【０２３１】
図１８は、適用例４における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【０２３２】
図１８に示すように、適用例４の送信電力決定方法は、片方向リンク調査処理（Ｓ６０１）、送信電力候補決定処理（Ｓ６０２）、候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ６０３）および送信電力決定処理（Ｓ６０４）で構成される。
【０２３３】
片方向リンク調査処理（Ｓ６０１）では、ネットワーク環境情報として、片方向リンク情報を取得する。片方向リンク情報とは、双方向で通信可能な無線通信リンクの数と受信のみ可能な無線通信リンクの数の比をいう。
【０２３４】
送信電力候補決定処理（Ｓ６０２）では、片方向リンク調査処理で取得した片方向リンク情報に基づいて送信電力の候補値を決める。
【０２３５】
候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ６０３）では、送信電力候補決定処理で決定した送信電力候補値を用いて隣接端末情報を収集する。
【０２３６】
送信電力決定処理（Ｓ６０４）では、候補値電力を用いた隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【０２３７】
なお、図１８に示した各処理は独立して行うように構成しても良い。すなわち各処理で受け渡しされる情報（片方向リンク情報、送信電力候補値、隣接端末情報）を任意の記憶媒体に格納し、各処理で適宜その情報を参照することで、図１８に示したフローに限られることなく、独立に処理できるようになる。
【０２３８】
ステップＳ６０１の片方向リンク調査処理について説明する。
【０２３９】
片方向リンク調査処理は、片方向リンク調査用信号を用いて行われる。片方向リンク調査用信号は、各端末が予め決められた共通の送信電力を使って、自端末の識別子を含めて定期的に送信するものである。さらに、各端末は、過去の一定時間内に受信した片方向リンク調査用信号の送信元の端末の識別子のリストを、片方向リンク調査用信号に含める。
【０２４０】
各端末は、自端末が受信した片方向リンク調査用信号に含まれているリストに自端末の識別子が含まれていない場合、当該片方向リンク調査用信号の送信元端末との間のリンクを、受信のみ可能な無線通信リンクと認識する。一方、各端末は自端末が受信した片方向リンク調査用信号に含まれているリストに自端末の識別子が含まれている場合、当該片方向リンク調査用信号の送信元端末との間のリンクを、双方向で通信可能な無線通信リンクと認識する。
【０２４１】
そして、各端末は、双方向で通信可能な無線通信リンク数と受信のみ可能な無線通信リンク数の比を片方向リンク情報とする。
【０２４２】
図１８のステップＳ６０２の送信電力候補決定処理は、片方向リンク調査処理で取得した片方向リンク情報である、双方向で通信可能な無線リンク数と受信のみ可能な無線リンク数の比を基に候補値を選定することができる。
【０２４３】
例えば、受信のみ可能な無線リンクの割合が小さいほど、高い送信電力の候補値を選ぶことができる。同様に受信のみ可能な無線リンクの割合が大きいほど、低い送信電力の候補値を選ぶことができる。高い送信電力を候補値として選ぶことは低い送信電力を候補値として選ばないことを含む。また、低い送信電力を候補値として選ぶことは高い送信電力を候補値として選ばないことを含む。
【０２４４】
このようにすることで、より多くの干渉を被っている端末が低い送信電力を優先的に使用することとなり、他グループへの干渉量低減の効果が高くなる。
【０２４５】
ステップＳ６０３の候補値電力を用いた隣接端末調査処理およびステップＳ６０４の送信電力決定処理は、それぞれ図６および図７で説明した処理と同様にして行うことができる。適用例４の場合、片方向リンク情報が示す受信のみ可能な無線リンクの割合と、その割合に対応する隣接端末数に基づいて高電力選択基準および低電力選択基準を設定して送信電力を決定すれば良い。
【０２４６】
適用例４のように構成することで、より被干渉・与干渉が大きい端末が送信電力を下げるので、他のグループへの干渉量削減を効果的に行うことができる。また、干渉を与えていない端末が送信電力を無意味に下げてしまうというような状況を回避し得る。
【０２４７】
（適用例５）
端末の伝送レートを考慮して、送信電力制御を行うことで、より効率的な通信を行わせることができる可能性がある。例えば、ある端末にトラフィックが集中し、当該端末の通信性能（スループット、遅延）が悪化しているような場合、その端末の近隣の端末が送信電力を高く設定することで当該端末を経由しない迂回経路を作ることができ、当該端末の輻輳が緩和され得る。
【０２４８】
適用例５の無線通信端末は、送信電力を決定する際に、近隣の端末の伝送レート情報を考慮して送信電力を決定する。伝送レート情報には、端末がユニキャスト送信する場合またはブロードキャスト送信する場合の伝送レートの情報を含む。また、端末に流入するトラフィックが多い場合には、流入する複数のトラフィックが当該端末の送信伝送レートを分割することとなる。そのことを考慮して、伝送レート情報にはエンドエンド間のトラフィックごとの伝送レートの情報も含むものとする。
【０２４９】
図１９および図２０を参照して適用例５を説明する。
【０２５０】
図１９は、第２の実施形態の無線通信端末の適用例５の構成を例示するブロック図である。
【０２５１】
適用例５の無線通信端末１０はネットワーク環境調査部１１０に伝送レート調査部１１０７を含み、ネットワーク環境情報として近隣の端末の伝送レートやトラフィックごとの伝送レートの少なくとも一つの情報を用いる。つまり、適用例５の無線通信端末１０は、図４に示した通信状況情報調査部１１０２として、伝送レート調査部１１０７を備える構成になっている。その他の構成は図４に示した送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０、および無線通信部１４０と同じである。
【０２５２】
伝送レート調査部１１０７は自端末の近隣端末の伝送レートを調査する。伝送レート調査部１１０７は、近隣の端末がユニキャスト送信やブロードキャスト送信する伝送レートやトラフィックごとの伝送レートの少なくとも一つの情報を得る。
【０２５３】
図２０は、適用例５における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【０２５４】
図２０に示すように、適用例５の送信電力決定方法は、伝送レート調査処理（Ｓ７０１）、送信電力候補決定処理（Ｓ７０２）、候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ７０３）および送信電力決定処理（Ｓ７０４）で構成される。
【０２５５】
伝送レート調査処理（Ｓ７０１）では、ネットワーク環境情報として、伝送レート情報を取得する。
【０２５６】
送信電力候補決定処理（Ｓ７０２）では、伝送レート調査処理で取得した伝送レート情報に基づいて送信電力の候補値を決める。
【０２５７】
候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ７０３）では、送信電力候補決定処理で決定した送信電力候補値を用いて隣接端末情報を収集する。
【０２５８】
送信電力決定処理（Ｓ７０４）では、候補値電力を用いた隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【０２５９】
なお、図２０に示した各処理は独立して行うように構成しても良い。すなわち各処理で受け渡しされる情報（伝送レート情報、送信電力候補値、隣接端末情報）を任意の記憶媒体に格納し、各処理で適宜その情報を参照することで、図２０に示したフローに限られることなく、独立に処理できるようになる。
【０２６０】
ステップＳ７０１の伝送レート調査処理について説明する。
【０２６１】
伝送レート調査処理は、伝送レート情報調査用信号を用いて行われる。
【０２６２】
各端末は、自端末の伝送レートの計測を行い、その後、自端末の伝送レート情報を含む伝送レート情報調査用信号をフラッディング（一斉配信）することで近隣端末との伝送レート情報を共有する。
【０２６３】
このとき伝送レート情報調査用信号に、初期値をＮＨとして転送されるたびに１ずつ減らされるＴＴＬ（Time To Live）値を持たせる。このようにして近隣（ＮＨホップ以内）端末からフラッディングされた伝送レート情報調査用信号を収集することで、近隣端末の伝送レート情報を得ることができる。
【０２６４】
図２０のステップＳ７０２の送信電力候補決定処理は、伝送レート調査処理で取得した伝送レート情報を基に候補値を選定することができる。
【０２６５】
例えば、近隣の端末の伝送レートの最大値または平均値が大きいほど、低い送信電力の候補値を選ぶことができる。同様に近隣の端末の伝送レートの最小値または平均値が小さいほど、高い送信電力の候補値を選ぶことができる。高い送信電力を候補値として選ぶことは低い送信電力を候補値として選ばないことを含む。また、低い送信電力を候補値として選ぶことは高い送信電力を候補値として選ばないことを含む。
【０２６６】
このようにすることで、伝送レートが低い端末の周囲の端末が高い送信電力を設定するようになり、ボトルネックとなりうる端末を迂回する経路となる無線通信リンクを形成できるようになる。
【０２６７】
ステップＳ７０３の候補値電力を用いた隣接端末調査処理およびステップＳ７０４の送信電力決定処理は、それぞれ図６および図７で説明した処理と同様にして行うことができる。適用例５では、伝送レート情報と、その伝送レート情報に対応する隣接端末数に基づいて高電力選択基準および低電力選択基準を設定して送信電力を決定すれば良い。
【０２６８】
適用例５のように構成することで、伝送レートが低いボトルネックとなりうる端末を迂回できるようになり、ネットワークの通信性能を向上させることができる。また、伝送レートが高い端末の周囲の端末が低い送信電力を設定するようになり、隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減することができる。
【０２６９】
（適用例６）
各端末がエンドエンド間の通信で必要とする帯域を考慮することで、より効率的な通信を実現できるようになる。例えば、自端末が通信で必要とする帯域が低い場合には、当該端末や周辺の端末が送信電力を低く設定し、当該端末の通信性能が悪化しても、実質的に問題とならないことがありうる。すなわち、自グループの通信に悪影響を及ぼすことなく、隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減することができる。
【０２７０】
適用例６の無線通信端末は、送信電力を決定する際に、自端末が必要とする帯域や近隣の端末が必要とする帯域を考慮して送信電力を決定する。
【０２７１】
自端末が必要とする帯域には、自端末がエンド端末として通信するために必要な帯域と、マルチホップ通信が行われている場合に、他の端末からの信号の中継に必要とされる帯域がある。自端末がエンド端末として通信するために必要な帯域を目標帯域と称し、この目標帯域に他の端末からの信号の中継に必要とされる帯域を加えた帯域を潜在的な目標帯域と称する。
【０２７２】
図２１乃至図２３を参照して適用例６を説明する。
【０２７３】
図２１は、第２の実施形態の無線通信端末の適用例６の構成を例示するブロック図である。
【０２７４】
適用例６の無線通信端末１０はネットワーク環境調査部１１０に目標帯域調査部１１０８を含み、ネットワーク環境情報として目標帯域や潜在的な目標帯域の情報を用いる。
【０２７５】
つまり、適用例６の無線通信端末１０は、図４に示した通信状況情報調査部１１０２として、目標帯域調査部１１０８を備える構成になっている。その他の構成は図４に示した送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０、および無線通信部１４０と同じである。
【０２７６】
目標帯域調査部１１０８は各端末が必要とする目標帯域や潜在的な目標帯域を調査する。
【０２７７】
また、目標帯域調査部１１０８は、自端末が中継する信号の宛先または送信元の端末との間の経路上の端末の潜在的な目標帯域またはその潜在的な目標帯域が満たされているかを調べてもよい。
【０２７８】
図２２は、適用例６における送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。
【０２７９】
図２２に示すように、適用例６の送信電力決定方法は、目標帯域調査処理（Ｓ８０１）、送信電力候補決定処理（Ｓ８０２）、候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ８０３）および送信電力決定処理（Ｓ８０４）で構成される。
【０２８０】
目標帯域調査処理（Ｓ８０１）では、ネットワーク環境情報として、後述するように、潜在的な目標帯域情報等を取得する。
【０２８１】
送信電力候補決定処理（Ｓ８０２）では、目標帯域調査処理で取得した潜在的な目標帯域情報等に基づいて送信電力の候補値を決める。
【０２８２】
候補値電力を用いた隣接端末調査処理（Ｓ８０３）では、送信電力候補決定処理で決定した送信電力候補値を用いて隣接端末情報を収集する。
【０２８３】
送信電力決定処理（Ｓ８０４）では、候補値電力を用いた隣接端末調査処理で収集した隣接端末情報に基づいて送信電力の候補値の中から使用すべき送信電力を決定する。
【０２８４】
なお、図２２に示した各処理は独立して行うように構成しても良い。すなわち各処理で受け渡しされる情報（潜在的な目標帯域情報等、送信電力候補値、隣接端末情報）を任意の記憶媒体に格納し、各処理で適宜その情報を参照することで、図２２に示したフローに限られることなく、独立に処理できるようになる。
【０２８５】
ステップＳ８０１の目標帯域調査処理について説明する。
【０２８６】
各端末は、自端末がエンド端末としてマルチホップ通信を行っている場合に、自端末が必要とする帯域（目標帯域）を経路上の端末に通知する。その後、経路上の端末は、各端末から通知された目標帯域の和に自端末の目標帯域を加算した値を潜在的な目標帯域として認識する。
【０２８７】
図２３は、目標帯域の通知を説明するネットワーク構成図である。
【０２８８】
図２３の上段に示す図（１）は、目標帯域の通知の具体例を示している。この例では、端末Ｄから端末Ａに通信を行っており、端末Ｄから経路上の端末Ｃ、端末Ｂ、端末Ａに目標帯域を通知している。
【０２８９】
各端末は、端末Ｄから通知された目標帯域に自端末の目標帯域を加算した値を潜在的な目標帯域として認識する。従って、端末Ｄ以外の端末からも目標帯域の通知があった場合は、その目標帯域も合算して潜在的な目標帯域と認識する。
【０２９０】
目標帯域調査処理では、認識した潜在的な目標帯域と自端末の実際の送信帯域を比較し、潜在的な目標帯域が満たされているかどうかを判定した潜在的目標帯域充足情報を得るように構成してもよい。
【０２９１】
また、目標帯域調査処理では、自端末が中継する信号の宛先または送信元の端末との間の経路上の端末の潜在的な目標帯域またはその潜在的な目標帯域が満たされているかを調べてもよい。この場合、経路上の各端末に潜在的目標帯域情報または潜在的目標帯域充足情報を通知させる。
【０２９２】
図２３の下段に示す図（２）は、潜在的目標帯域情報または潜在的目標帯域充足情報の通知の具体例を示している。この例では、端末Ｄから端末Ａに通信が行われている状況において、端末Ｃが端末Ｄ、端末Ｂ、端末Ａに潜在的目標帯域情報または潜在的目標帯域充足情報を通知している。他の端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｄも同様に自端末における潜在的目標帯域情報または潜在的目標帯域充足情報を通知する。
【０２９３】
図２２のステップＳ８０２の送信電力候補決定処理は、目標帯域調査処理で取得した潜在的な目標帯域情報等に基づいて送信電力の候補値を選定することができる。
【０２９４】
まず、自端末の潜在的な目標帯域を基に、送信電力の候補値を選定することができる。例えば、自端末の潜在的な目標帯域が大きいほど、高い送信電力の候補値を選ぶことができる。同様に自端末の潜在的な目標帯域が小さいほど、低い送信電力の候補値を選ぶことができる。
【０２９５】
また、潜在的な目標帯域と自端末の実際の送信帯域を比較により判定した潜在的目標帯域充足情報を基に、送信電力の候補値を選定しても良い。例えば、自端末の潜在的な目標帯域が満たされていないならば、高い送信電力の候補値を選ぶことができる。同様に自端末の潜在的な目標帯域が満たされているならば、低い送信電力の候補値を選ぶことができる。
【０２９６】
さらに、自端末が中継する信号の宛先または送信元の端末との間の経路上の端末の潜在的な目標帯域または潜在的目標帯域充足情報を基に、送信電力の候補値を選定しても良い。例えば、自端末が中継する信号の宛先または送信元の端末との間の経路上の端末の潜在的な目標帯域が満たされていないならば、高い送信電力の候補値を選ぶことができる。同様に、潜在的な目標帯域が満たされているならば、低い送信電力の候補値を選ぶことができる。また、近隣の端末の潜在的な目標帯域情報から、周囲に潜在的に大きな帯域を必要とする端末が存在することを識別した場合に、高い電力を設定することで当該端末を迂回するリンクを形成しても良い。
【０２９７】
上記において、高い送信電力を候補値として選ぶことは低い送信電力を候補値として選ばないことを含む。また、低い送信電力を候補値として選ぶことは高い送信電力を候補値として選ばないことを含む。
【０２９８】
なお、送信電力候補決定処理は、自端末の目標帯域のみに基づいて送信電力の候補値を選定してもかまわない。自端末の目標帯域が小さい場合には、低い送信電力を候補値として選べば良い。この場合には潜在的な目標帯域を調べる負荷が軽減される。
【０２９９】
ステップＳ８０３の候補値電力を用いた隣接端末調査処理およびステップＳ８０４の送信電力決定処理は、それぞれ図６および図７で説明した処理と同様にして行うことができる。適用例６では、潜在的目標帯域に関わる情報と、その潜在的目標帯域に関わる情報に対応する隣接端末数に基づいて高電力選択基準および低電力選択基準を設定して送信電力を決定すれば良い。
【０３００】
適用例６のように構成することで、潜在的に多くの帯域を必要とする端末の周囲の端末が高い送信電力を設定するようになる。そのため、潜在的に多くの帯域を必要とする端末において高い伝送レートを実現することができる。すなわち、当該端末における潜在的な目標帯域が満たされ易くなる。逆に、潜在的な目標帯域が低い端末やその周囲の端末が低い送信電力を使用するようになり、隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減することができる。
【０３０１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を図２４および図２５を参照して説明する。
【０３０２】
他のグループへの干渉を低減するために、送信電力を下げた場合に、自グループ内の他の端末との間の通信リンクが断絶すると、それが原因で自グループ内のネットワークが分断される可能性がある。一方、他の端末との間の通信リンクを断絶させない範囲でのみ送信電力を下げると、送信電力を下げることができる幅が少なくなり、他グループへの干渉低減の効果が小さくなる。すなわち、送信電力を下げた場合に、他の端末との間の通信リンクが断絶してもグループ内のネットワークが分断されないことを判断できるような構成も求められる。
【０３０３】
第３の実施形態の無線通信端末は、送信電力を決定する際に、経路制御情報を用いて端末間の通信リンクの断絶によりネットワークが分断されないことを判断する構成を備える。
【０３０４】
図２４は、本発明の第３の実施形態の無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【０３０５】
第３の実施形態の無線通信端末２０は、第２の実施形態のネットワーク環境調査部１１０に替えてネットワーク環境調査部２１０を備える構成になっている。ネットワーク環境調査部２１０は、図４を参照して説明したトポロジ情報調査部１１０１と通信状況情報調査部１１０２に加えて、経路制御部２１０１を含む構成になっている。その他の構成は図４に示した送信電力制御部１２０、隣接端末情報取得部１３０、および無線通信部１４０と同じである。
【０３０６】
経路制御方式には、各端末にフラッディングを効率的に行うためのＭＰＲ（Multipoint Relay）という特別な端末を隣接端末から選ばせる方式がある（例えば、ＯＬＳＲプロトコル）。
【０３０７】
フラッディングを行うに際して、各端末はＭＰＲが信号を中継することで自端末から２ホップ先の全ての端末に情報を伝達することが可能となるようにＭＰＲを選択する。なお、ＭＰＲに対し、自端末をＭＰＲとして選択している端末をＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒと呼ぶ。このＭＰＲやＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を用いることで、通信リンクの断絶によりネットワークが分断されないことを判断することが可能となる。
【０３０８】
経路制御部２１０１はマルチホップ通信を実現するための経路制御を行い、経路制御情報としてＭＰＲおよびＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を得る。
【０３０９】
第２の実施形態での説明と同様に、送信電力制御部１２０の送信電力候補決定部１２０１は、ネットワーク環境調査部２１０で取得したネットワーク環境情報に基づいて送信電力の候補値を選択する。また、送信電力制御部１２０の送信電力決定部１２０２は、隣接端末情報取得部１３０が取得した隣接端末情報に基づいて送信電力を決定する。本実施形態において送信電力決定部１２０２は、隣接端末情報に基づいて送信電力を決定する際に、ＭＰＲやＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を基にネットワークが分断されないことを確かめたうえで送信電力を決定する。
【０３１０】
図２５は、本発明の第３の実施形態の送信電力決定方法の動作を例示するフロー図である。第３の実施形態の送信電力決定方法は、第３の実施形態の無線通信端末２０が図２５のように動作することで実現される。
【０３１１】
ステップＳ９０１の経路制御情報取得処理は、ＭＰＲやＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒを経路制御情報として得る。
【０３１２】
ステップＳ９０２乃至ステップＳ９０４の処理は、図５を参照して説明したステップＳ２０１乃至ステップＳ２０３の処理とそれぞれ同じである。
【０３１３】
ステップＳ９０５の経路制御情報を考慮した送信電力決定処理は、経路制御情報として取得したＭＰＲやＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒを用いて低電力選択基準を定めて送信電力の決定を行う。
【０３１４】
具体的には、低電力選択基準の一部にＭＰＲやＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を用いて、「当該送信電力における隣接端末に自端末の現在のＭＰＲ、ＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒが全て含まれること」という低電力選択基準とすればよい。
【０３１５】
つまり、ＭＰＲとの通信リンクを維持することは、自端末から２ホップ先の端末との通信を維持することができることを意味する。一方、ＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒとの通信リンクを維持することは、自端末の隣接端末で、自端末を経由しないと他の端末と通信できなくなりうる端末との通信を維持することができることを意味する。言い換えれば、送信電力を低くしたときにＭＰＲやＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒと隣接できる状態が保たれるかどうかを判断する。
【０３１６】
以上のようにすることで、経路制御情報を用いて、ネットワークが分断されないことの判断ができるようになる。また、経路制御情報を用いることで、ネットワークが分断されないことを追加の通信負荷を必要とせず判断できるようになる。
【０３１７】
なお、ネットワーク環境情報として適用例１のようにホップ数情報を用いたような場合には、例えば、次のような低電力選択基準を設けることができる。「当該電力における隣接端末に自端末の現在のＭＰＲでありかつ自端末よりホップ数が小さい端末が含まれ、かつ、自端末の現在のＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒでありかつ自端末よりホップ数が大きい端末が含まれること」。
【０３１８】
本実施形態のように構成することで、追加の通信負荷を必要とせず隣接端末との無線リンクが断絶することがネットワークの分断を招かないと判断したうえで、送信電力を低下させることが可能となる。
【０３１９】
以上のように、上述した実施形態および適用例では、端末が属する通信グループの通信性能向上のために送信電力を高くすべきか、他の通信グループへの干渉低減のために送信電力を低くすべきかを適切に判断してネットワーク全体として最適な条件で送信電力を決定することができる。
【０３２０】
なお、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）  アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得するネットワーク環境調査手段と、
前記ネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定する送信電力候補決定手段と、
前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得する隣接端末情報取得手段と、
前記隣接端末情報に基づいて、前記第１の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の前記第１の送信電力候補を送信電力として決定し、前記第２の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を劣化させることなく他の前記通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の前記第２の送信電力候補を送信電力として決定する送信電力決定手段
を備えることを特徴とする無線通信端末。
（付記２）  前記送信電力候補決定手段は、
前記ネットワーク環境情報に基づいて、通信グループの通信性能を向上させるために自端末が高い送信電力を使うことを優先する端末なのか、それとも隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減するために低い送信電力を使うことを優先する端末なのかを判定して、前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決定する
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信端末。
（付記３）  前記隣接端末情報取得手段は、
前記送信電力候補決定手段が決定して設定した、前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補の送信電力候補値で隣接端末調査用ビーコンを全ての隣接端末に対して送信し、
当該隣接端末調査用ビーコンを受け取った端末がブロードキャスト送信する隣接端末リストを受信して、当該隣接端末リストに自端末が含まれている場合に、当該隣接端末リストの送信元の端末を、設定した前記送信電力候補値における隣接端末と認識して隣接端末情報を収集し、
前記隣接端末リストは、当該隣接端末リストを送信した端末が過去に受信した前記隣接端末調査用ビーコンに含まれる端末の識別子と送信電力または受信した際の受信時刻を対応付けた情報を少なくとも含む
ことを特徴とする付記１または付記２に記載の無線通信端末。
（付記４）  前記送信電力決定手段は、
前記隣接端末情報取得手段が収集した、前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記高電力決定基準を満たすか否かを判定し、前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報に対応する前記送信電力候補値の中で最大の値に送信電力を決定し、
前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報が存在しない場合、前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記低電力決定基準を満たすか否かを判定し、前記低電力決定基準を満たす前記隣接端末情報に対応する前記送信電力候補値の中で最小の値に送信電力を決定し、
前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報が存在しない場合、現在と同じ値に送信電力を維持する
ことを特徴とする付記３に記載の無線通信端末。
（付記５）  前記送信電力決定手段は、
前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記高電力決定基準を満たすか否かの判定を、現在の送信電力より高い送信電力の候補値のみに対して行い、
前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記低電力決定基準を満たすか否かの判定を、現在の送信電力より低い送信電力の候補値のみに対して行う
ことを特徴とする付記４に記載の無線通信端末。
（付記６）  前記ネットワーク環境調査手段は、予め決められた特定端末との間のホップ数を取得するホップ数調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、自端末の前記ホップ数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記隣接端末情報に含まれる隣接端末数と各隣接端末の前記ホップ数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかの付記に記載の無線通信端末。
（付記７）  前記ネットワーク環境調査手段は、前記特定端末と、自端末および他の端末それぞれとの間のホップ数を調査して、他の端末と前記特定端末とを最小ホップでつなぐ経路に自端末が含まれる場合であって、当該他の端末のホップ数の最大値である潜在的最大ホップ数を取得する潜在的最大ホップ数調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記潜在最大ホップ数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記隣接端末情報に含まれる隣接端末数と前記潜在最大ホップ数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記６に記載の無線通信端末。
（付記８）  前記ネットワーク環境調査手段は、自端末から予め決められたホップ数以内に存在する端末数である周辺端末数を得る周辺端末調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記周辺端末数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、自端末からのホップ数と、当該ホップ数に対応する前記周辺端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかの付記に記載の無線通信端末。
（付記９）  前記ネットワーク環境調査手段は、双方向で通信可能な無線通信リンクの数と受信のみ可能な無線通信リンクの数の比である片方向リンク情報を取得する片方向リンク調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記片方向リンク情報が示す受信のみ可能な無線リンクの割合の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記片方向リンク情報が示す受信のみ可能な無線リンクの割合と、当該割合に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかの付記に記載の無線通信端末。
（付記１０）  前記片方向リンク調査部は、
前記通信グループ内で予め定められた共通の送信電力を使って、自端末の識別子を含む片方向リンク調査用信号を送信し、
前記片方向リンク調査用信号を受け取った端末が送信する、前記片方向リンク調査用信号の送信元端末の識別子リストを受信し、当該識別子リストに自端末の識別子が含まれていない場合に、当該識別子リストの送信元端末との間のリンクを受信のみ可能な無線通信リンクと認識し、当該識別子リストに自端末の識別子が含まれている場合に、当該識別子リストの送信元端末との間のリンクを双方向で通信可能な無線通信リンクと認識し、
前記識別子リストは、当該識別子リストを送信した端末が過去の所定時間内に受信した前記片方向リンク調査用信号の送信元端末の識別子を含む
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信端末。
（付記１１）  前記ネットワーク環境調査手段は、近隣の所定のホップ数以内の端末が相互に通知する伝送レート情報を取得する伝送レート調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記伝送レート情報に基づいて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記伝送レート情報と、当該伝送レート情報に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかの付記に記載の無線通信端末。
（付記１２）  前記ネットワーク環境調査手段は、相互に通知する通信経路上の各端末が必要とする帯域に、自端末が必要とする帯域を加算した潜在的目標帯域に関わる潜在的目標帯域情報を取得する目標帯域調査部を含み、
前記送信電力候補決定手段は、前記潜在的目標帯域情報に基づいて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記送信電力決定手段は、前記潜在的目標帯域情報と、当該潜在的目標帯域情報に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかの付記に記載の無線通信端末。
（付記１３）  前記潜在的目標帯域情報は、前記潜在的目標帯域と自端末の実際の送信帯域を比較し、前記潜在的目標帯域が満たされているかどうかを判定した潜在的目標帯域充足情報を含むことを特徴とする付記１２に記載の無線通信端末。
（付記１４）  前記ネットワーク環境調査手段は、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）プロトコルが規定するＭＰＲ（Multipoint Relay）およびＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を取得する経路制御部をさらに含み、
前記送信電力決定手段は、前記ＭＰＲおよびＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を用いて、通信リンクの断絶によりネットワークが分断されないことを判断する条件を加えた前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１乃至付記１３のいずれかの付記に記載の無線通信端末。
（付記１５）  アドホックネットワークを構成する複数の無線通信端末で構成する通信グループのネットワークトポロジ情報および通信状況情報の少なくともいずれかをネットワーク環境情報として取得し、
前記ネットワーク環境情報に基づいて、少なくとも一つの、所定値より高い値の第１の送信電力候補または所定値より低い値の第２の送信電力候補を決定し、
前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補に対応する送信電力を使用した場合の、少なくとも隣接端末数を含む隣接端末情報を取得し、
前記隣接端末情報に基づいて、前記第１の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を向上させる基準である高電力決定基準を満たす最大の前記第１の送信電力候補を送信電力として決定し、前記第２の送信電力候補を決定した場合は前記通信グループの通信性能を劣化させることなく他の前記通信グループへの干渉を低減できる基準である低電力決定基準を満たす最小の前記第２の送信電力候補を送信電力として決定する
ことを特徴とする送信電力決定方法。
（付記１６）  前記ネットワーク環境情報に基づいて、通信グループの通信性能を向上させるために自端末が高い送信電力を使うことを優先する端末なのか、それとも隣接して存在する他の通信グループの通信に及ぼす干渉を低減するために低い送信電力を使うことを優先する端末なのかを判定して、前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決定する
ことを特徴とする付記１５に記載の送信電力決定方法。
（付記１７）  前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補の送信電力候補値に設定して隣接端末調査用ビーコンを全ての隣接端末に対して送信し、
当該隣接端末調査用ビーコンを受け取った端末がブロードキャスト送信する隣接端末リストを受信して、当該隣接端末リストに自端末が含まれている場合に、当該隣接端末リストの送信元の端末を、設定した前記送信電力候補値における隣接端末と認識して隣接端末情報を収集し、
前記隣接端末リストは、当該隣接端末リストを送信した端末が過去に受信した前記隣接端末調査用ビーコンに含まれる端末の識別子と送信電力または受信した際の受信時刻を対応付けた情報を少なくとも含む
ことを特徴とする付記１５または付記１６に記載の送信電力決定方法。
（付記１８）  取得した、前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記高電力決定基準を満たすか否かを判定し、前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報に対応する前記送信電力候補値の中で最大の値に送信電力を決定し、
前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報が存在しない場合、前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記低電力決定基準を満たすか否かを判定し、前記低電力決定基準を満たす前記隣接端末情報に対応する前記送信電力候補値の中で最小の値に送信電力を決定し、
前記高電力決定基準を満たす前記隣接端末情報が存在しない場合、現在と同じ値に送信電力を維持する
ことを特徴とする付記１７に記載の送信電力決定方法。
（付記１９）  前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記高電力決定基準を満たすか否かの判定を、現在の送信電力より高い送信電力の候補値のみに対して行い、
前記送信電力候補値に対応する前記隣接端末情報が前記低電力決定基準を満たすか否かの判定を、現在の送信電力より低い送信電力の候補値のみに対して行う
ことを特徴とする付記１８に記載の送信電力決定方法。
（付記２０）  前記ネットワーク環境情報として、予め決められた特定端末との間のホップ数を取得し、
自端末の前記ホップ数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記隣接端末情報に含まれる隣接端末数と各隣接端末の前記ホップ数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１５乃至付記１９のいずれかの付記に記載の送信電力決定方法。
（付記２１）  前記特定端末と、自端末および他の端末それぞれとの間のホップ数を調査して、他の端末と前記特定端末とを最小ホップでつなぐ経路に自端末が含まれる場合であって、当該他の端末のホップ数の最大値である潜在的最大ホップ数を前記ネットワーク環境情報として取得し、
前記潜在最大ホップ数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記隣接端末情報に含まれる隣接端末数と前記潜在最大ホップ数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記２０に記載の送信電力決定方法。
（付記２２）  前記ネットワーク環境情報として、自端末から予め決められたホップ数以内に存在する端末数である周辺端末数を取得し、
前記周辺端末数の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
自端末からのホップ数と、当該ホップ数に対応する前記周辺端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１５乃至付記１９のいずれかの付記に記載の送信電力決定方法。
（付記２３）  前記ネットワーク環境情報として、双方向で通信可能な無線通信リンクの数と受信のみ可能な無線通信リンクの数の比である片方向リンク情報を取得し、
前記片方向リンク情報が示す受信のみ可能な無線リンクの割合の大小に応じて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記片方向リンク情報が示す受信のみ可能な無線リンクの割合と、当該割合に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１５乃至付記１９のいずれかの付記に記載の送信電力決定方法。
（付記２４）  前記通信グループ内で予め定められた共通の送信電力を使って、自端末の識別子を含む片方向リンク調査用信号を送信し、
前記片方向リンク調査用信号を受け取った端末が送信する、前記片方向リンク調査用信号の送信元端末の識別子リストを受信し、当該識別子リストに自端末の識別子が含まれていない場合に、当該識別子リストの送信元端末との間のリンクを受信のみ可能な無線通信リンクと認識し、当該識別子リストに自端末の識別子が含まれている場合に、当該識別子リストの送信元端末との間のリンクを双方向で通信可能な無線通信リンクと認識し、
前記識別子リストは、当該識別子リストを送信した端末が過去の所定時間内に受信した前記片方向リンク調査用信号の送信元端末の識別子を含む
ことを特徴とする付記２３に記載の送信電力決定方法。
（付記２５）  前記ネットワーク環境情報として、近隣の所定のホップ数以内の端末が相互に通知する伝送レート情報を取得し、
前記伝送レート情報に基づいて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記伝送レート情報と、当該伝送レート情報に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１５乃至付記１９のいずれかの付記に記載の送信電力決定方法。
（付記２６）  前記ネットワーク環境情報として、相互に通知する通信経路上の各端末が必要とする帯域に、自端末が必要とする帯域を加算した潜在的目標帯域に関わる潜在的目標帯域情報を取得し、
前記潜在的目標帯域情報に基づいて前記第１の送信電力候補または前記第２の送信電力候補を決め、
前記潜在的目標帯域情報と、当該潜在的目標帯域情報に対応する隣接端末数に基づいて前記高電力選択基準および前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１５乃至付記１９のいずれかの付記に記載の送信電力決定方法。
（付記２７）  前記潜在的目標帯域情報は、前記潜在的目標帯域と自端末の実際の送信帯域を比較し、前記潜在的目標帯域が満たされているかどうかを判定した潜在的目標帯域充足情報を含むことを特徴とする付記２６に記載の送信電力決定方法。
（付記２８）  前記ネットワーク環境情報として、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）プロトコルが規定するＭＰＲ（Multipoint Relay）およびＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報をさらに取得し、
前記ＭＰＲおよびＭＰＲｓｅｌｅｃｔｏｒの情報を用いて、通信リンクの断絶によりネットワークが分断されないことを判断する条件を加えた前記低電力選択基準を設定して送信電力を決定する
ことを特徴とする付記１５乃至付記２７のいずれかの付記に記載の送信電力決定方法。
【符号の説明】
【０３２１】
１、１０、２０、１０１、１０２、１０３、１０４    無線通信端末
１１    ネットワーク環境調査手段
１２    送信電力候補決定手段
１３    隣接端末情報取得手段
１４    送信電力決定手段
１１０、２１０    ネットワーク環境調査部
１２０    送信電力制御部
１３０    隣接端末情報取得部
１４０    無線通信部
１１０１    通信状況情報調査部
１１０２    トポロジ情報調査部
１１０３    ホップ数調査部
１１０４    潜在的最大ホップ数調査部
１１０５    周辺端末調査部
１１０６    片方向リンク調査部
１１０７    伝送レート調査部
１１０８    目標帯域調査部
１２０１    送信電力候補決定部
１２０２    送信電力決定部
２１０１    経路制御部
【図１】
2018019327.tif 000003
【図２】
2018019327.tif 000004
【図３】
2018019327.tif 000005
【図４】
2018019327.tif 000006
【図５】
2018019327.tif 000007
【図６】
2018019327.tif 000008
【図７】
2018019327.tif 000009
【図８】
2018019327.tif 000010
【図９】
2018019327.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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