(57)【要約】【課題】外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する設備装置であって、容易に建物に施工可能な設備装置の施工方法及びその設備装置を提供する。【解決手段】給電コイルから磁界共鳴により電力を受電コイルで受電し、前記受電コイルが受電した電力に応じて建物の外壁側に設けられた設備部材を駆動する設備装置を前記建物に施工する設備装置の施工方法であって、前記給電コイルを前記建物の内壁側に配置する給電コイル配置工程と、前記受電コイルを前記建物の外壁側に配置する受電コイル配置工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2018109274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電コイルから磁界共鳴により電力を受電コイルで受電し、前記受電コイルが受電した電力に応じて建物の外壁側に設けられた設備部材を駆動する設備装置を前記建物に施工する設備装置の施工方法であって、
前記給電コイルを前記建物の内壁側に配置する給電コイル配置工程と、
前記受電コイルを前記建物の外壁側に配置する受電コイル配置工程と、を有することを特徴とする設備装置の施工方法。
【請求項２】
前記給電コイル配置工程および前記受電コイル配置工程において配置された前記給電コイルと前記受電コイルとのいずれか一方のコイルの位置を固定するコイル固定工程と、
前記コイル固定工程の後に、他方のコイルの位置を移動させながら前記給電コイルから前記磁界共鳴により電力を前記受電コイルに給電可能な前記他方のコイルの位置を調整するコイル調整工程と、
を備える請求項１に記載の設備装置の施工方法。
【請求項３】
前記設備装置は、前記給電コイルから前記磁界共鳴により前記受電コイルに給電された電力が所定の電力を超えた場合に、前記設備部材を駆動可能な状態である旨の報知を行う報知部を備え、
前記コイル調整工程は、前記報知部から前記報知が行われる位置に、前記他方のコイルの位置を調整する請求項２に記載の設備装置の施工方法。
【請求項４】
前記コイル調整工程の後に、前記磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整する共振周波数調整工程をさらに備える請求項２又は請求項３に記載の設備装置の施工方法。
【請求項５】
前記一方のコイルは前記受電コイルであり、前記他方のコイルは前記給電コイルである請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の設備装置の施工方法。
【請求項６】
建物の内壁側に設けられた給電コイルと、
前記建物の外壁側に設けられ、前記給電コイルから磁界共鳴により電力を受電する受電コイルと、
前記外壁側に設けられた設備部材と、
前記外壁側に設けられ、前記受電コイルが受電した電力に応じて前記設備部材を駆動する設備駆動部と、
前記給電コイルから前記磁界共鳴により前記受電コイルに給電された電力が所定の電力を超えた場合に、前記設備部材を駆動可能な状態である旨の報知を行う報知部と、
を備えることを特徴とする設備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備装置の施工方法及びその設備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、建物の開口部に設置されるシャッターカーテンを手動ではなく電動で開閉する電動シャッター装置が普及している（例えば、特許文献１参照）。この電動シャッター装置は、シャッターカーテンと、そのシャッターカーテンを昇降する制御装置とを備えて構成され、室外における開口部上部に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リフォーム時等で既設の建具（開口部）に従来の電動シャッター装置を後付しようとする場合、現場において施工に時間や手間がかかる。具体的には、従来の電動シャッター装置は、内壁側（室内）の電源装置から電力を得て駆動する。そのため、従来の電動シャッター装置を既設の建具に後付しようとする場合には、内壁側の電源装置から外壁側（室外）の電動シャッター装置に電力を供給するための電源ケーブルを配線する工事が必要となる。
【０００５】
したがって、従来の電動シャッター装置を後付する場合において、電動シャッター装置の施工に時間と手間がかかるという問題がある。なお、このような問題は電動シャッター装置に限られた問題ではなく、外壁側に後付で設けられる設備装置（例えば、電動ルーフを備えたガーデンルーム等）を施工する場合に共通する問題である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する設備装置であって、容易に建物に施工可能な設備装置の施工方法及びその設備装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、給電コイルから磁界共鳴により電力を受電コイルで受電し、前記受電コイルが受電した電力に応じて建物の外壁側に設けられた設備部材を駆動する設備装置を前記建物に施工する設備装置の施工方法であって、前記給電コイルを前記建物の内壁側に配置する給電コイル配置工程と、前記受電コイルを前記建物の外壁側に配置する受電コイル配置工程と、を有することを特徴とする設備装置の施工方法である。
【０００８】
本発明の一態様は、上述の施工方法であって、前記給電コイル配置工程および前記受電コイル配置工程において配置された前記給電コイルと前記受電コイルとのいずれか一方のコイルの位置を固定するコイル固定工程と、前記コイル固定工程の後に、他方のコイルの位置を移動させながら前記給電コイルから前記磁界共鳴により電力を前記受電コイルに給電可能な前記他方のコイルの位置を調整するコイル調整工程と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の施工方法であって、前記設備装置は、前記給電コイルから前記磁界共鳴により前記受電コイルに給電された電力が所定の電力を超えた場合に、前記設備部材を駆動可能な状態である旨の報知を行う報知部を備え、前記コイル調整工程は、前記報知部から前記報知が行われる位置に、前記他方のコイルの位置を調整する。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の施工方法であって、前記コイル調整工程の後に、前記磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整する共振周波数調整工程をさらに備える。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の施工方法であって、前記一方のコイルは前記受電コイルであり、前記他方のコイルは前記給電コイルである。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の施工方法であって、建物の内壁側に設けられた給電コイルと、前記建物の外壁側に設けられ、前記給電コイルから磁界共鳴により電力を受電する受電コイルと、前記外壁側に設けられた設備部材と、前記外壁側に設けられ、前記受電コイルが受電した電力に応じて前記設備部材を駆動する設備駆動部と、前記給電コイルから前記磁界共鳴により前記受電コイルに給電された電力が所定の電力を超えた場合に、前記設備部材を駆動可能な状態である旨の報知を行う報知部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する設備装置であって、容易に建物に施工可能な設備装置の施工方法及びその設備装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る電動シャッター装置１（設備装置）の概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る電源制御部３２の概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る設備駆動部５１の概略構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電動シャッター装置１の施工方法について、説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａ（設備装置）の概略構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る設備駆動部５１Ａの概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１６】
明細書の全体において、ある部分がある構成要素を「含む」、「有する」や「備える」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る設備装置の施工方法を、図面を用いて説明する。この設備装置は、建物に後付で設けられるものであって、建物の外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する。より具体的には、本発明の設備装置の施工方法は、給電コイルから磁界共鳴により電力を受電コイルで受電し、受電コイルが受電した電力に応じて建物の外壁側に設けられた設備部材を駆動する設備装置を建物に施工する設備装置の施工方法である。
【００１８】
本実施形態では、設備部材がシャッターカーテンである場合について説明する。ただし、本発明の設備部材が、電動のシャッターカーテンに限定されるものでなく、例えば電動カーテン、オーニング、日よけ用のルーバ等においても適用可能である。この設備部材は、例えば、窓、引戸、ドア、ルーバ窓等の開口部を開閉する部材である。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電動シャッター装置１（設備装置）の概略構成の一例を示す図である。ここで、電動シャッター装置１は、設備装置の一例であってよい。
電動シャッター装置１は、例えば、ガラス窓１１等の建物２の開口部に設けられ、ガラス窓１１の室外側をシャッターカーテン６にて閉鎖又は開放可能に構成されている。
電動シャッター装置１は、ユーザからの操作指令に基づいてシャッターカーテン６を開動作又は閉動作させる。例えば、電動シャッター装置１は、操作指令をリモートコントローラから無線で送信されることで取得してもよいし、電動シャッター装置１に設けられた操作部がユーザに操作されることで操作指令を取得してもよい。
【００２０】
例えば、電動シャッター装置１は、リフォーム時において建物２に後付で設けられる。
図１に示すように、電動シャッター装置１は、給電部３、給電コイル４、シャッターボックス５及びシャッターカーテン６を備える。シャッターボックス５には、受電コイル７及び電磁遮蔽体８が配設されている。また、シャッターボックス５は、設備駆動部５１及びシャフト６０を備える。
【００２１】
給電部３は、建物２の内壁２１側に設けられる。給電部３は、給電コイル４に接続されている。給電部３は、建物２の内壁側に設けられた給電コイル４に電力を供給する。そして、給電コイル４は、給電部３から供給された電力を、建物２の外壁２２側に設けられた受電コイル７に非接触で伝送する。
給電部３は、電源プラグ３１及び電源制御部３２を備える。
電源プラグ３１は、コンセント１２に挿入されることで家庭用電源から交流電力を取得し、その取得した交流電力（ＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖ）を電源制御部３２に供給する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る電源制御部３２の概略構成の一例を示す図である。図２に示すように、電源制御部３２は、電源供給部３２１、出力判定部３２２、報知部３２３及び共振周波数調整部３３１を備える。
電源供給部３２１は、電源プラグ３１を介して供給された交流電力を所定の直流電力に変換する。また、電源供給部３２１は、変換した直流電力を所定の周波数の交流電力に変換して給電コイル４に出力する。この周波数は、磁界共鳴方式により、給電コイル４から受電コイル７に電力が伝送可能な周波数であればよい。これにより、給電コイル４と受電コイル７とは所定の共振周波数で共振し、給電コイル４から受電コイル７に無線で電力を伝送することができる。
【００２３】
ここで、通常、給電コイル４と受電コイル７とを互いに対向するように設置することで、給電コイル４から受電コイル７に効率よく電力伝送することができる。本実施形態では、建物２を挟んで内壁２１側に給電コイル４を配置し、外壁２２側に受電コイル７を設ける。ただし、この建物２の内部などには、給電コイル４、受電コイル７の周辺に配管、配線、サッシなどの金属材料が設置されている場合がある。したがって、この金属材料の影響で、受電コイル７、給電コイル４のインダクタンスが変化してしまう場合がある。そのため、受電コイル７と給電コイル４との結合係数が変化し、共振周波数がシフトしてしまう。すなわち、給電コイル４と受電コイル７との近傍に金属部材が有ると、単純に給電コイル４と受電コイル７とを対向するように配置しただけでは、十分な電力を給電することができない場合がある。本実施形態の特徴の一つは、給電コイル４と受電コイル７との近傍に金属部材が有る場合においても、十分な電力を給電コイル４から受電コイル７に非接触で電力伝送できるように、給電コイル４及び受電コイル７とを建物２に配置可能な点である。
【００２４】
出力判定部３２２は、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されているか否かを判定する。ここで、十分な電力とは、例えば、シャッターカーテン６を駆動可能な電力である。例えば、出力判定部３２２は、電源供給部３２１から給電コイルへの出力電力が所定の電力を超えるか否かを判定する。ここで、所定の電力とは、シャッターカーテン６を駆動可能な電力であればよい。また、出力判定部３２２は、給電コイルの電力の伝送効率を測定し、その伝送効率が所定値を超える場合に、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されていると判定してもよい。この伝送効率とは、例えばＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）である。
【００２５】
報知部３２３は、出力判定部３２２より、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されていると判定された場合には、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されている旨（シャッターカーテン６を駆動可能な状態である旨）を報知する。この報知は、音声でもよいし、表示でもよいし、音声及び表示の組み合わせでもよい。例えば、報知部３２３は、表示灯を備え、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されていると判定された場合には、その表示灯を点灯させることで報知してもよい。
これにより、ユーザは、報知部３２３から報知される位置に、受電コイル７又は給電コイル４を固定することで、建物２に金属部材である場合においても、十分な電力を受電コイル７に非接触で伝送可能である。
【００２６】
共振周波数調整部３３１は、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整可能な機能を有する。例えば、共振周波数調整部３３１は、給電コイル４の共振コンデンサの容量値を可変可能な機能をする。例えば、ユーザは、共振周波数調整部３３１を操作することで、共振周波数を最適な値に調整することができる。ここで最適な値とは、例えば、給電コイル４が建物２の内壁２１側に配置された場合において、給電コイル４による電力の伝送効率が最大となる周波数である。したがって、共振周波数調整部３３１は、給電コイル４による電力の伝送効率が最大となるように、給電コイル４の共振周波数を調整可能とする機能を有する。なお、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整する方法は、手動でもよいし、自動でもよい。
【００２７】
なお、電源プラグ３１と電源制御部３２とは、一体に構成される形態であってもよい。また、本実施形態では、商用電源から電力が供給される場合について説明するが、これに限定されず、室内にある蓄電池から電力が給電部３に供給されてもよい。また、電源プラグ３１において、商用電源からの交流電力を所定の電力に変換する機能を備えてもよい。ここで、給電部３から給電コイル４に供給される電圧は、電気工事士などの公的な資格を必要とする電圧よりも低い電圧である。
【００２８】
給電コイル４は、建物２の内壁２１側に設けられる。例えば、給電コイル４は、固定板４１に固定され、その固定板４１を介して建物２の内壁２１に取り付けられる。本実施形態では、給電コイル４は、建物２において、ガラス窓１１の上部にある内壁２１に取り付けられている。
給電コイル４は、受電コイル７と磁界共鳴することにより、給電部３から出力された電力を受電コイル７に給電する。
なお、電源制御部３２と給電コイル４とは、同じ固定板４１に固定されてもよい。これにより、ユーザは、給電コイル４を移動させながら、報知部３２３における報知の有無を容易に確認することができる。
【００２９】
シャッターボックス５は、外壁２２側で且つ電動シャッター装置１の上部に設けられている。シャッターボックス５は、受電コイル７、電磁遮蔽体８、シャフト６０及び設備駆動部５１を備える。
【００３０】
受電コイル７は、建物２の外壁側に設けられ、給電コイル４から磁界共鳴により非接触で電力を受電する。この受電コイル７で受電した電力は、設備駆動部５１に供給され、シャッターカーテン６を駆動する電力として主に使用される。
【００３１】
例えば、受電コイル７は、固定板７１に固定され、その固定板７１を介して建物２の外壁２２に取り付けられる。本実施形態では、受電コイル７は、建物２において、ガラス窓１１の上部にある外壁２２に取り付けられている。
【００３２】
電磁遮蔽体８は、外壁２２側に設けられる。この電磁遮蔽体８は、受電コイル７と建物２の外壁２２側に設けられた金属部材との間に介装されている。ここで、正面とは、受電コイル７における内壁２１側の面である。電磁遮蔽体８の位置及び大きさは、例えば、受電コイル７を正面から見た場合に、受電コイル７の背後にある金属部材（例えば、シャッターカーテン６）が見えない程度の位置及び大きさに設定されている。例えば、電磁遮蔽体８は、フェライトシートである。
この電磁遮蔽体８は、外壁２２側に配置された金属製のシャッターカーテン６が給電コイル４と受電コイル７との結合係数に与える影響を抑制する。すなわち、受電コイル７とシャッターカーテン６との間に電磁遮蔽体８が介装されることで、結合磁界がシャッターカーテン６に漏れることを抑制する。これにより、給電コイル４から受電コイル７への高効率な電力伝送を実現することができる。
【００３３】
シャフト６０は、シャッターカーテン６の上端部と設備駆動部５１とに連結されおり、シャッターカーテン６を巻き取る巻取り部である。シャフト６０は、設備駆動部５１によって正逆方向に回転駆動される。このシャフト６０の回転に応じて、シャッターカーテン６の巻き出し（シャッターカーテン６の閉動作時）、又は、巻き取り（シャッターカーテン６の開動作時）が行われる。シャフト６０に巻き取られたシャッターカーテン６は、シャッターボックス５内に収容されるようになっている。
【００３４】
設備駆動部５１は、外壁２２側に設けられ、受電コイル７が受電した電力に応じて設備部材であるシャッターカーテン６を駆動する。
【００３５】
以下に、本実施形態に係る設備駆動部５１について、説明する。図３は、本実施形態に係る設備駆動部５１の概略構成の一例を示す図である。
図３に示すように、設備駆動部５１は、蓄電部５２、通信部５３、制御部５４及びモータ５５を備える。
【００３６】
蓄電部５２は、受電コイル７が磁界共鳴により給電コイル４から受電した電力を蓄電する。例えば、蓄電部５２は、二次電池である。例えば、蓄電部５２は、受電コイル７と有線又は無線で接続されている。蓄電部５２は、受電コイル７と有線で接続される場合には、その有線を介して受電した電力を蓄電する。一方、蓄電部５２は、受電コイル７と無線で接続される場合には、受電コイル７から無線で受電した電力を蓄電する。ここで、無線とは、非接触の電力伝送であり、例えば、電界結合方式、電磁誘導方式、電波方式、磁界共鳴方式等である。
蓄電部５２に蓄電された電力は、設備駆動部５１の各部に供給される。
【００３７】
通信部５３は、通信ネットワークを介して、外部から情報を送受する。この情報とは、例えば、シャッターカーテン６を開動作又は閉動作させる操作指令である。
制御部５４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）や記憶装置などから構成され、操作指令に応じてモータ５５の駆動を制御する。
モータ５５は、シャフト６０を回転駆動させる駆動部であり、例えば直流モータから構成されている。モータ５５は、制御部５４からの駆動信号に基づいて正回転、逆回転、又は回転停止する。ここで、モータ５５は、制御部５４からの駆動信号に基づいて、蓄電部５２に蓄積された電力を駆動源として回転駆動する。これにより、設備駆動部５１は、シャッターカーテン６を電動で開閉することができる。
【００３８】
次に、第１の実施形態に係る電動シャッター装置１の施工方法について、説明する。図４は、第１の実施形態に係る電動シャッター装置１の施工方法について、説明する図である。
例えば、以下に説明する電動シャッター装置１の施工方法とは、リフォーム時において、ユーザが電動シャッター装置１を建物２に後付する場合の、電動シャッター装置１の施工方法である。
本実施形態に係る電動シャッター装置１の施工方法は、給電コイル配置工程、受電コイル配置工程、コイル固定工程、コイル調整工程及び共振周波数調整工程を備える。
【００３９】
給電コイル配置工程は、給電コイル４を建物２の内壁２１側に配置する工程である（ステップＳ１０１）。
受電コイル配置工程は、受電コイル７を建物２の外壁２２側に配置する工程である（ステップＳ１０２）。なお、給電コイル配置工程及び受電コイル配置工程は、どちらが先に行われてもよい。これより、給電コイル４と受電コイル７とが対向する配置とすることができるため、この配置で十分な電力が給電コイル４から受電コイル７に非接触で電力伝送できれば、それぞれのコイルを固定して電動シャッター装置１の施工は終了する。
【００４０】
コイル固定工程は、給電コイル配置工程及び受電コイル配置工程において配置された給電コイル４と受電コイル７とのいずれか一方のコイルの位置を固定する工程である。本実施形態のコイル固定工程では、受電コイル７を固定する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
コイル調整工程は、コイル固定工程の後に、他方のコイルの位置を移動させながら給電コイル４から磁界共鳴により電力を受電コイル７に給電可能な他方のコイルの位置を調整する工程である。本実施形態のコイル調整工程は、コイル固定工程の後に、給電コイル４の位置を移動させながら、給電コイル４から磁界共鳴により電力を受電コイル７に給電可能な給電コイル４の位置を調整する工程である（ステップＳ１０４）。例えば、コイル調整工程では、報知部３２３からの報知の有無を確認しながら、給電コイル４の位置を移動させる。そして、報知部３２３からの報知が行われたときの給電コイル４の位置を、給電コイル４から磁界共鳴により電力を受電コイル７に給電可能な給電コイル４の位置とする。
【００４２】
共振周波数調整工程は、コイル調整工程の後に、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整する工程である（ステップＳ１０５）。この共振周波数調整工程では、例えば、給電コイル４及び受電コイル７の少なくともいずれか一方の共振コンデンサの容量値を調整する。ただし、この共振周波数調整工程は、給電コイル４による電力の伝送効率を向上させる工程であって、伝送効率を向上させる必要がなければ、省略可能である。例えば、上記コイル調整工程において、十分な電力が伝送できていれば、共振周波数調整工程は、電動シャッター装置１の施工方法の必須な工程ではない。
【００４３】
上述のシャッター装置１の施工方法は、給電コイル４を建物２の内壁側に配置する給電コイル配置工程と、受電コイル７を建物２の外壁側に配置する受電コイル配置工程と、を有する。これにより、内壁２１側の電源装置からの電力を、給電コイル４から受電コイル７に非接触で伝送する電動シャッター装置１において、電動シャッター装置１を既設の建物に後付しようとする場合に、内壁２１側の電源装置から外壁２２側の設備駆動部５１に電力を供給するための電源ケーブルの配線工事（電源ケーブルを室内から室外に配線するための、壁の孔あけ等）を行うことなく、施工可能となる。これにより、電動シャッター装置１を建物２に対して容易に施工することができる。また、給電部３から給電コイル４に供給される電圧は、電気工事士などの公的な資格を必要とする電圧よりも低い電圧である。すなわち、電気工事士などの公的な資格がなくても電動シャッター装置１を建物２に施工することができる。
【００４４】
また、シャッター装置１の施工方法は、給電コイル配置工程及び受電コイル配置工程において配置された給電コイル４と受電コイル７とのいずれか一方のコイルの位置を固定するコイル固定工程と、このコイル固定工程の後に、他方のコイルの位置を移動させながら給電コイル４から磁界共鳴により電力を受電コイル７に給電可能な他方のコイルの位置を調整するコイル調整工程と、を備える。これにより、給電コイル４と受電コイル７との近傍に金属部材がある場合においても、十分な電力を給電コイル４から受電コイル７に非接触で電力伝送するように、給電コイル４及び受電コイル７とを建物２に配置することができる。
【００４５】
また、シャッター装置１の施工方法は、コイル調整工程の後に、上記磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整する共振周波数調整工程をさらに備える。これにより、給電コイル４による電力の伝送効率を向上させることができる。
【００４６】
以下に、本実施形態に係る電動シャッター装置１のシャッターカーテン６の駆動動作について、説明する。図５は、本実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を示すシーケンス図である。
【００４７】
給電部３は、給電コイル４に電力を給電する（ステップＳ２０１）。給電コイル４は、給電部３から供給された電力に基づいて、受電コイル７と磁界共鳴する（ステップＳ２０２）。これにより、給電部３から給電された電力は、受電コイル７に非接触で給電される。
【００４８】
受電コイル７は、給電コイル４から磁界共鳴により非接触で電力を受電する（ステップＳ２０３）。設備駆動部５１の蓄電部５２は、受電コイル７が磁界共鳴により給電コイル４から受電した電力を蓄電する（ステップＳ２０４）。
制御部５４は、通信部５３を介して駆動指令を取得すると、モータ５５に駆動信号を出力する（ステップＳ２０５）。
モータ５５は、制御部５４からの駆動信号に基づいて、蓄電部５２に蓄積された電力を駆動源として回転駆動する。これにより、設備駆動部５１は、蓄電部５２に蓄積された電力を用いて、シャッターカーテン６（設備部材）を開閉することができる（ステップＳ２０６）。
【００４９】
（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａについて説明する。第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａは、第１の実施形態と比較して、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が無線で伝送されているか否かを判定する出力判定部３２２を、シャッターボックス５Ａに収納されていることを特徴とする。したがって、第２の実施形態と第１の実施形態との施工方法は、同一である。
【００５０】
図６は、第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａ（設備装置）の概略構成の一例を示す図である。電動シャッター装置１Ａは、給電部３Ａ、給電コイル４、シャッターボックス５Ａ及びシャッターカーテン６を備える。シャッターボックス５Ａは、受電コイル７、電磁遮蔽体８、シャフト６０及び設備駆動部５１Ａを備える。
【００５１】
給電部３Ａは、電源プラグ３１及び電源制御部３２Ａを備える。
【００５２】
図７は、第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａの概略構成の一例を示す図である。図７に示すように、電源制御部３２Ａは、電源供給部３２１、通信部３２４、報知部３２３及び共振周波数調整部３３１を備える。
通信部３２４は、通信ネットワークを介して設備駆動部５１Ａと情報を送受する。この情報とは、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されているか否かの情報である。
報知部３２３は、設備駆動部５１Ａから通信部３２４を介して、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されている旨の情報を取得した場合には、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されている旨（シャッターカーテン６を駆動可能な状態である旨）を報知する。
【００５３】
以下に、第２の実施形態に係る設備駆動部５１Ａについて、説明する。図８は、第２の実施形態に係る設備駆動部５１Ａの概略構成の一例を示す図である。
図８に示すように、設備駆動部５１Ａは、蓄電部５２、通信部５３、制御部５４、モータ５５及び出力判定部３２２を備える。
出力判定部３２２は、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が無線で伝送されているか否かを判定する。判定方法は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。出力判定部３２２は、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されていると判定した場合には、その判定結果を、通信部５３を介して非接触で電源制御部３２Ａに出力する。
【００５４】
上述したように、第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａは、設備駆動部５１Ａの給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送されていると判定された判定結果を取得した場合には、その判定結果を音声や表示などにより報知する。これにより、コイル調整工程において、報知部３２３から報知が行われる位置に、給電コイル４の位置となるように調整することができる。ここで、報知部３２３から報知が行われる位置とは、受電コイル７が固定されている場合において、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が非接触で伝送することができる、給電コイル４の位置である。
以下、第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａの施工方法は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
なお、上述の実施形態に係る設備駆動部５１，５１Ａは、蓄電部５２から供給された電力を、所定の電圧に変換する変圧部を備えてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態に係る受電コイル７、固定板７１及び電磁遮蔽体８は、一体に構成される形態であってもよい。ただし、固定板７１は、受電コイル７又は電磁遮蔽体８を建物２に固定するためのものである。したがって、受電コイル７及び電磁遮蔽体８を建物２に固定する形態によっては、固定板７１を用いなくてもよい。これは、固定板４１も同様である。すなわち、本実施形態に係る固定板４１及び固定板７１は、必ずしも必須な構成ではない。
【００５７】
また、上述の実施形態に係る電磁遮蔽体８は、受電コイル７と金属部材との間に介装され、且つ受電コイル７を覆うように設けられてもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態における設備駆動部５１，５１Ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１  電動シャッター装置（設備装置）
３  給電部
４  給電コイル
５  シャッターボックス
６  シャッターカーテン（設備部材）
７  受電コイル
３２  電源制御部
５１  設備駆動部
３２２  出力判定部
３３１  共振周波数調整部
【図１】
2018109274.tif 000003
【図２】
2018109274.tif 000004
【図３】
2018109274.tif 000005
【図４】
2018109274.tif 000006
【図５】
2018109274.tif 000007
【図６】
2018109274.tif 000008
【図７】
2018109274.tif 000009
【図８】
2018109274.tif 000010