(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音を発生させることなく、微細化されたワークであっても確実にワークの受け渡しを行うことができ、さらに、フィーダ本体に場所によって振幅差、ワークに速度差が生じるという不具合を解消し得るワーク搬送装置を提供する。【解決手段】搬送トラック１０ｘを備えた弾性変形可能な搬送部１０ａと、搬送部１０ａに進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、進行波発生手段が発生させた進行波により、搬送トラック１０ｘ上のワークＷを搬送するように構成したものである。そして、その搬送部１０ａが、１つの断面に２以上の搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉが現れる箇所を有するものであり、搬送部１０ａの間欠位置に搬送部１０ａのたわみ変形の水平振幅を増大させるスリット８を、かかる断面に現われる２以上の搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉの各位置でスリット深さ８ｄｏ、８ｄｉが異なるようにボールフィーダを構成した。【選択図】図２
2018108870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送トラックを備えた弾性変形可能な搬送部と、
前記搬送部に進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、
前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記搬送トラック上のワークを搬送するように構成したものにおいて、
前記搬送部が、１つの断面に２以上の搬送トラックが現れる箇所を有するものであり、
前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、前記断面に現われる２以上の搬送トラックの各位置でスリット深さが異なるように設けたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部が、１つの断面に現われる２以上の搬送トラックの各位置で搬送部の厚みが異なるものであり、
前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、前記断面に現われる２以上の搬送トラックの各位置で搬送部の厚みの中心である中立軸から搬送部の表面である搬送面までの距離が等しくなるように設けたことを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
搬送トラックを備えた弾性変形可能な搬送部と、
前記搬送部に進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、
前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記搬送トラック上のワークを搬送するように構成したものにおいて、
前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、搬送位置によってスリット深さが異なるように設けたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部が、搬送位置によって搬送部の厚みが異なるものであり、
前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、搬送位置によって搬送部の厚みの中心である中立軸から搬送部の表面である搬送面までの距離が等しくなるように設けたことを特徴とする請求項３に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
搬送トラックを備えた弾性変形可能な搬送部と、
前記搬送部に進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、
前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記搬送トラック上のワークを搬送するようワーク搬送装置の製造方法であって、
前記搬送部の複数個所に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを設けるにあたり、スリット深さ又は搬送部の厚みの中心である中立軸から搬送部の表面である搬送面までの距離をパラメータとして搬送トラック上のワークの搬送速度を調整することを特徴とするワーク搬送装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進行波によりワークを搬送するワーク搬送装置に係り、特にワークの速度を適正化し得るワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーツフィーダは、ホッパによって供給されたワークを貯蔵し、らせん状に搬送されながらおおまかな整列を行うらせん型ワーク搬送装置の一つであるボウルフィーダと、ボウルフィーダから供給されたワークを直線搬送させながら決められた方向に整列し次工程へ供給する直線型ワーク搬送装置の一つであるリニアフィーダとからなっている（例えば特許文献１）。
【０００３】
ボウルフィーダは、ボウル全体が剛体で構成されており、この剛体に電磁式の加振源とバネによって振動を与えることで、搬送部上のワークに搬送力を付与するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年ワークの高速化および微細化が進んでおり、特許文献１に開示の構成でワークの搬送速度を上げるためには、ボウルフィーダやリニアフィーダの振動振幅を大きくすることが考えられる。しかしながら、ボウルフィーダやリニアフィーダの振幅を大きくすると、ボウルフィーダ外周部やリニアフィーダ始端部の水平振幅が大きくなるので、ボウルフィーダとリニアフィーダとのインターフェース部間の隙間を広げる必要があり、近年ワークの微細化が進んでいることとあいまって、かかるインターフェース部間にワークが落下したり、ワークの詰まりが生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、板バネの共振で振動されるボウルフィーダの駆動部の周波数を上げ、変位振幅を小さくすることで、搬送速度を上げることが考えられる。しかしながら、一般的に３００Ｈｚ程度である駆動部の周波数をこれ以上に上げると、人間の耳の感度が高い１ｋＨｚ〜４ｋＨｚの周波数に近づき、騒音が発生する可能性がある。また、板バネで共振させる構造では、３００Ｈｚを超えて周波数を上げるには限界がある。
【０００７】
とくに、ボウルフィーダは上記のように剛体であるボウルに振動を与えるため、ボウルの内周部よりも外周部の方が振幅は大きくなる傾向にあるので、内周部と外周部で搬送速度の差が大きくなる場合がある。このため、場所によってワークが跳躍したり、遅すぎて滞留の原因になる場合がある。さらにまた、このような現象は、例えば１本の搬送トラックのみに着目しても、搬送位置によって速度差が生じる場合がある。そして、このように搬送部内を搬送されるワークに速度差が生じる場合であっても、フィーダ本体が剛体で構成されて全体が振動している場合には、速度調整を図ることは難しい問題があった。
【０００８】
そこで、搬送部を弾性変形させて進行波搬送させることが考えられる。しかし、進行波を利用した搬送の場合、フィーダ本体の固定箇所によっては搬送部の各場所で振幅の大きさが異なり、速度のアンバランスが発生してしまう。例えば、フィーダ中央部を固定する場合には、固定される部位に近い箇所は振幅が小さく、遠くなるほど振幅が大きくなる傾向にあり、速度アンバランスが発生するといった問題がある。
【０００９】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、騒音を発生させることなく、微細化されたワークであっても確実にワークの受け渡しを行うことができ、さらに、フィーダ本体に場所によって振幅差、ワークに速度差が生じる不具合にも対処でき、さらに積極的にワークに速度差をつけたい場合にも利用できる、従来にはないワーク搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上のような問題点を鑑み、次のような手段を講じたものである。
【００１１】
すなわち、本発明のワーク搬送装置は、搬送トラックを備えた弾性変形可能な搬送部と、前記搬送部に進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記搬送トラック上のワークを搬送するように構成したものにおいて、前記搬送部が、１つの断面に２以上の搬送トラックが現れる箇所を有するものであり、前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、前記断面に現われる２以上の搬送トラックの各位置でスリット深さが異なるように設けたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成であると、進行波発生手段が搬送部に進行波を発生させてワークを搬送することにより、搬送部の水平振幅が０に近くなり、搬送装置と隣接装置とを近接させることができるので、ワークが微細であっても、搬送装置と隣接装置とのインターフェース部間にワークが落下することや詰まることを抑制できる。また、進行波の周波数を例えば超音波領域にまで上げたとしても、従来の板バネの共振を利用する構成のように騒音が発生することがなく、進行波により、搬送部上でワークを高速で搬送させることができる。
【００１３】
そして、スリットには深さが深いほど搬送面の水平振幅が大きくなり搬送速度が速くなるという特質があるため、搬送部が周回している場合や、２種類の搬送部が並走している場合において、インターフェース部間で不具合が生じない範囲で搬送トラックの各位置におけるスリット深さが異なっていることで、速度調整がされた状態となる。このような構造は、各搬送トラックの位置で搬送部の厚みが同じ場合であっても速度変化をつけたい場合に有効となる。
【００１４】
前記搬送部が、１つの断面に現われる２以上の搬送トラックの各位置で搬送部の厚みが異なる場合には、前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、前記断面に現われる２以上の搬送トラックの各位置で搬送部の厚みの中心である中立軸から搬送部の表面である搬送面までの距離が等しくなるように設けておくことが望ましい。
【００１５】
このようにすると、インターフェース部間の問題や騒音の問題を解消するとともに、搬送部の厚みが異なる構造であっても、中立軸から搬送面までの距離が大きいほど水平振幅が大きくなり搬送速度が速くなるという特質に基づき、並走する搬送トラックの各位置における中立軸から搬送面までの距離を等しくすることで、各搬送トラックでのワークの搬送速度が揃った状態となる。このような構造は、スリット深さと中立軸の関係が明確に規定できる構造に有効となる。
【００１６】
また、本発明のワーク搬送装置は、搬送トラックを備えた弾性変形可能な搬送部と、前記搬送部に進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記搬送トラック上のワークを搬送するように構成したものにおいて、前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、搬送位置によってスリット深さが異なるように設けたことを特徴とする。
【００１７】
このような構成を通じ、搬送部や搬送トラックがどのような形状、種類であるかによらず、搬送部上の各搬送位置に設けるスリット深さが適宜に異なれば、ワークの搬送速度が調整された状態になる。例えば、ある箇所においてワークの姿勢判別等のために速度を落としたい場合や、逆にある箇所を早く通過させたい場合等に、搬送部の厚みが同じでスリット深さに変化をつければ、速度調整が実現された状態となる。
【００１８】
前記搬送部が、搬送位置によって搬送部の厚みが異なる場合には、前記搬送部の間欠位置に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを、搬送位置によって搬送部の厚みの中心である中立軸から搬送部の表面である搬送面までの距離が等しくなるように設けておくことが望ましい。
【００１９】
このようにすると、搬送トラックがどのような形状、種類であるかによらず、搬送部上、搬送部上の各搬送位置での厚みが異なる場合において、中立軸から搬送面までの距離が等しければ、それらの搬送速度が揃った状態となる。
【００２０】
また、本発明のワーク搬送装置は、搬送トラックを備えた弾性変形可能な搬送部と、前記搬送部に進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記搬送トラック上のワークを搬送するようワーク搬送装置の製造方法であって、前記搬送部の複数個所に当該搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるスリットを設けるにあたり、スリット深さ又は搬送部の厚みの中心である中立軸から搬送部の表面である搬送面までの距離をパラメータとして搬送トラック上のワークの搬送速度を調整することを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、搬送トラック上の適宜の搬送位置でワークの搬送速度を簡単、適切に調整したワーク搬送装置を製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上、説明した本発明によれば、搬送部を次工程装置に近接させて、ワークが微細であっても、搬送部と隣接工程装置とのインターフェース部間への落下や詰まりを抑制できるとともに、特に超音波振動により進行波を発生させることで騒音を発生させることがなく、さらにスリット深さや中立軸から搬送面までの距離を調整することにより、搬送部上でワークを適切な速度で搬送させることができる、新規有用な搬送装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク搬送装置であるボウルフィーダを示す斜視図。
【図２】図１に示すボウルフィーダを一部破断して示す斜視図。
【図３】同ボウルフィーダに備わる搬送部の模式的な図。
【図４】同搬送部に進行波を発生させるための圧電素子の構造を示す図。
【図５】スリットがない搬送部に進行波が発生する状態を説明するための図。
【図６】スリットがない搬送部に進行波が発生する状態を説明するための図。
【図７】進行波の一般的な搬送原理を説明するための図。
【図８】同実施形態における中立軸と搬送面との関係を説明するための図。
【図９】スリットを設けた搬送部に進行波が発生する状態を説明するための図。
【図１０】図２の部分拡大図。
【図１１】らせんワーク型搬送装置であるボウルフィーダおよび直線型ワーク搬送装置であるリニアフィーダによって構成されているパーツフィーダを示す斜視図。
【図１２】本発明のワーク搬送装置の変形例を示す斜視図。
【図１３】本発明の搬送トラックの変形例を示す図。
【図１４】本発明のスリットの変形例を示す図。
【図１５】圧電素子の他の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る螺旋型ワーク搬送装置であるボウルフィーダ１が適用されるパーツフィーダＰＦを示している。このパーツフィーダＰＦは、ボウルフィーダＦ１とリニアフィーダＦ２とから構成されており、ボウルフィーダＦ１に供給されたワークＷをらせん状に登坂させて搬送した後、近接配置したリニアフィーダＦ２に受け渡して更に搬送させるものである。図示例のボウルフィーダＦ１は、フィーダ本体１００が剛体で構成されて中央部を止着具１００ａで固定されるとともに、フィーダ本体１００が図示しないバネを介して支持されており、電磁式の加振源Ｐによってフィーダ本体１００の全体に振動を与えることで搬送部上のワークを搬送する従来方式のものである。
【００２６】
図１はそのうちのボウルフィーダＦ１に代替される螺旋型ワーク搬送装置（以下、ボールフィーダ１と称する）を示している。図１１のボウルフィーダＦ１とは搬送方向が異なる図示となっているため、リニアフィーダＦ２と組み合わせるときには出入口が合致するように搬送方向を揃える。このボウルフィーダ１は、ワークＷを収容可能なフィーダ本体１０と、このフィーダ本体１０の搬送部１０ａに進行波を発生させる図３に示す進行波発生手段３とを含んで構成される。搬送部１０ａはたわみ進行波を生成する弾性部材で構成されており、進行波発生手段３は、圧電素子を用いた駆動手段３１によって搬送部１０ａにたわみ変形を引き起こす。
【００２７】
図1および図２に示すようにフィーダ本体１０は、平坦な中央部１１と、この中央部１１から外周に向かって下り勾配で傾斜する円錐部１２と、この円錐部１２の外周側より外周に向かって登り勾配で傾斜する逆円錐部１４と、円錐部１２から逆円錐部１４までの間に形成された平坦なワーク溜まり部１３と、逆円錐部１４の外側に位置する外縁部１５とを、底面１６の位置を揃えて一体に設けたもので、中央部１１が押え板１７を介して止着具１８により支持基部である台座１９に固定され、中央部１１以外の部位が接地面Ｆから浮いた状態に設けられている。
【００２８】
そして、搬送部１０ａに搬送トラックの一形態であるらせんトラック１０ｘを形成している。このらせんトラック１０ｘは、一端１０ｘ１がワーク溜まり１３の外周に接続され、そこから螺旋状に１回以上周回して他端１０ｘ２にまで延び、外縁部１５に設けた出口１０ｚに連なるようにフィーダ本体１０の表面に溝を凹設することによって構成されている。出口１０ｚはワークＷが滑り落ちるように傾斜がつけてある。
【００２９】
フィーダ本体１０は、２０ｋHz以上の超音波振動で、中心線ｍの回りに少なくとも２つ以上の上下方向のたわみ波を発生させることが可能な程度の弾性を有する部材で構成されている。
【００３０】
図２に示すように、進行波発生手段３を構成する駆動手段３１は、らせんトラック１０ｘが形成された逆円錐部１４から外縁部１５に亘る部分の底面１６に張り付けられている。駆動手段３１は圧電素子を用いたもので、搬送部１０ａにほぼ沿う形で中心線ｍの周方向に伸縮することで搬送部１０ａに形成されたらせんトラック１０ｘにたわみを発生させる。複数の駆動手段（圧電素子）３１は、図３に示すように、振動モードの腹の位置に１／２波長間隔で極性を交互に入れ替えて張り付けられている。また駆動手段３１は、周波数を同じにしつつ、空間的に波の位相が９０°ずれた２つのたわみ定在波モードで効率良く加振するために、加振する領域のうちフィーダ本体１０の略半周を第１加振領域Ａ、残り略半周を第２加振領域Ｂとして、第１加振領域Ａと第２加振領域Ｂに駆動手段３１を、進行波の波長の３／４波長分だけ空間的位相をずらして貼り付けるとともに、２相交流信号発信部３０で発生させた９０°位相の異なる交流信号を第１のアンプ３２ａおよび第２のアンプ３２ｂを介して第１加振領域Ａおよび第２加振領域Ｂの各駆動手段３１に印加している。
【００３１】
図４は駆動手段３１として用いられる電極一体型構造の圧電素子Ｒの構造例を示している。図では直線状に表してあるが、本実施形態では円環状に成形して適用される。この圧電素子Ｒは、電極が一枚一枚貼り付けられる一般的な構造とは異なり、セラミック部分ｒ１を一体化して、電極ｒ２のみ別々にしている。これにより、貼り付け作業の軽減、貼り付け精度の向上を図ることができる。
【００３２】
また、図３に示す２相交流信号発信部３０は、波形選択部３０ａで選択された波形の周波数を加振周波数調整手段３０ｂで調整し、第１の振幅調整手段３０ｃで振幅調整した後に第１のアンプ３２ａに、また電気的位相調整手段３０ｄで位相を調整した上で第２の振幅調整手段３０ｅ振幅調整した後に第２のアンプ３２ｂに、それぞれ入力している。なお、定在波とは、共振するとその場で単に上下に振動するものである。図５は搬送部１０ａに０°定在波モードが生じた状態を示しており、この図５から中心線の回りに円周方向へ９０°ずれた位置に山と谷を有するもう一つの定在波モードである９０°定在波モードが発生する。
【００３３】
このような駆動手段３１により、搬送部１０ａに、周方向に沿って２箇所に時間的に位相を９０°ずらした超音波の正弦波振動を与えると、空間的かつ時間的に９０°ずれた２つの定常波が重ね合わされ、搬送部１０ａ自体が共振して弾性変形し、たわみ振動が進行波となる。進行波が発生した搬送部１０ａの一点Ｚでは、図６に示すように、起算点ｔ＝０からｔ＝３／４Ｔを経て楕円振動が生じる。また、搬送部１０ａに生成された進行波によって、波の頂点の一点ＺでワークＷに力が働き、ワークＷと搬送部１０ａとの間に図７に示すように摩擦力ｅが発生することで、楕円振動の水平成分（水平振幅）の推進力により、進行波の進む方向（図７に示す矢符ｄ）と逆方向（図７に示す矢符ｃ）にワークＷが搬送される。搬送部１０ａでこのようなたわみ波の進行波が循環することで、ワークＷはらせんトラック１０ｘを登坂する。
【００３４】
ここで、本実施形態を図１１の構成と比較する。図１１に示すフィーダ本体１００の全体が剛体として振動すると、外周側ほど振幅が大きくなるため、すり鉢状に開くらせんトラック１００ｘを登坂するほど、すなわち、外側のワークＷほど速度が速くなり、外側でワークＷが跳躍し易い。それを抑えるために、加振力を弱めると、今度は内側でワークＷが速度不足になって滞留の原因になるというジレンマがある。これに対して、図２に示すような圧電素子を用いた本実施形態の駆動手段３１であれば、剛体全体が振動する構造ではないため、外側での振幅は小さく抑えることができる。ただし、やはり場所によってワークＷに速度差が生じる点で事情は類似する。具体的には、フィーダ本体１０の底面１６に駆動手段３１を貼り付けた場合、搬送部１０ａの表面である搬送面までの距離が大きいほど、ワークＷの速度が速くなる現象が生じる。
【００３５】
これは、搬送部１０ａに生じる楕円振動（図７参照）の水平成分が大きいほど搬送速度が大きくなることに起因する。また、垂直成分が小さいほどワークの跳躍は抑えられる。すなわち、楕円形状の水平／垂直振幅比が大きいか小さいかで、ワーク搬送の速度や跳躍の程度が決まってくる。
【００３６】
そこで、水平振幅が小さいためにワークＷの速度が遅い箇所での水平振幅を大きく、垂直振幅を小さくするために、図７に示す搬送部１０ａの中立軸Ｎから搬送部１０ａの表面である搬送面２４までの距離Ｅを大きくすることを考える。中立軸Ｎは、基本的には厚みの中心に位置するが、図８に示すようにスリット８を入れると中立軸Ｎが下に位置するため、中立軸Ｎから搬送面２４´までの距離Ｅを大きくすることができる。
【００３７】
スリット８を設けた場合の進行波の挙動を図９に示す。図７に示したように、ワーク搬送面２４にスリット８が形成されていない場合は中立軸Ｎが搬送部２０の厚み方向中央に位置するが、図９に示すようにワーク搬送面２４´にスリット８が形成されることで中立軸Ｎが下がるので、進行波によりワーク搬送面２４´に発生する水平成分（水平振幅）が垂直成分に比して大きくなり、ワークＷの跳躍を抑えつつ、ワークＷにかかる水平方向の推進力ひいては速度が増大する。
【００３８】
このような関係を踏まえれば、その距離Ｅは、スリット深さ８ｄを変えることによって調整することができる。そこで、本実施形態では、搬送部１０ａに場所によってスリット深さｄを異ならせている。図１および図２に示す本実施形態のスリット８は、中心ｍから放射状に延びる方向に等角間隔で設けたもので、スリット８の溝底位置８ｚを搬送部１０ａの位置、特にらせんトラック１０ｘの位置に応じて異ならせている。
【００３９】
具体的には、図示例のスリット８は、逆円錐部１２からワーク溜まり部１３を経て円錐部１４に亘る領域に円弧状に切り込んで形成しているもので、特に１つの断面の２箇所に現われるらせんトラック１０ｘｉ、１０ｘoに着目した場合、外周側のらせんトラック１０ｘoが位置するスリット８のスリット深さ８ｄｏに対して内周側のらせんトラック１０ｘｉが位置するスリット８のスリット深さ８ｄｉの方が深くなるようにしている。本実施形態では、スリット８は図示しない円盤状のカッタで加工し、溝底Ｚの形状はカッタの刃の形（円形）に沿った形状となっている。その場合、カッタの刃の中心が搬送部１０ａの厚みの薄い部分に位置するようにカッタを配置して加工を行う。
【００４０】
その結果、スリット８の深さ８ｄは、搬送部８ａの厚みに応じて変化し、厚い箇所ほど浅く、薄い箇所ほど深くなる。
【００４１】
これにより、搬送面２４の径方向に沿って、図１０に示すように中立軸Ｎから搬送面２４までの距離Ｅo、Ｅｉがほぼ均一になる。その結果、楕円の水平／垂直振幅比が場所によらず一定となる。
【００４２】
さらに、ボウル状のフィーダ本体１０のうち内側のスリット８の深い箇所では、剛性が下がり、外側と内側の垂直振幅差も小さくなる。その結果、場所によらずワークＷの搬送速度および跳躍状態が一定となり、ワークＷのスムーズな搬送が可能となる。
【００４３】
以上のように、本実施形態のワーク搬送装置であるボウルフィーダ１は、搬送トラック１０ｘを備えた弾性変形可能な搬送部１０ａと、搬送部１０ａに進行波を発生させる進行波発生手段３とを備え、進行波発生手段３が発生させた進行波により、搬送トラック１０ｘ上のワークＷを搬送するように構成したものである。
【００４４】
そして、その搬送部１０ａが、１つの断面に２以上の搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉが現れる箇所を有するものであり、搬送部１０ａの間欠位置に搬送部１０ａのたわみ変形の水平振幅を増大させるスリット８を、かかる断面に現われる２以上の搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉの各位置でスリット深さ８ｄｏ、８ｄｉが異なるようにしている。
【００４５】
このように、進行波発生手段３が搬送部１０ａに進行波を発生させてワークＷを搬送することにより、搬送部１０ａの水平振幅が０に近くなり、ボウルフィーダ１と隣接装置である図１１のリニアフィーダＦ２とを近接させることができるので、ワークＷが微細であっても、ボウルフィーダ１とリニアフィーダＦ２とのインターフェース部間にワークが落下することや詰まることを抑制できる。また、進行波の周波数を例えば超音波領域にまで上げたとしても、従来の板バネの共振を利用する構成のように騒音が発生することがなく、進行波により、搬送部上でワークを高速で搬送させることができる。
【００４６】
そして、スリット８は深さが深いほど搬送面２４の水平振幅が大きくなり搬送速度が速くなるという特質を利用し、搬送部１０ａが周回している場合において、インターフェース部間で不具合が生じない範囲で搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉの各位置におけるスリット深さ８ｄｏ、８ｄｉが異なっていることで、速度調整がされた状態にすることができる。このような構造は、各搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉの位置で搬送部１０ａの厚みが同じ場合であっても積極的に速度調整を行いたい場合等にも有効となる。
【００４７】
別の見方をすれば、この実施形態のボウルフィーダ１は、搬送部１０ａが、１つの断面に２以上の搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉが現れる箇所を有し且つ各搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉの位置で搬送部１０ａの厚みが異なるものであり、搬送部１０ａの間欠位置にたわみ変形の水平振幅を増大させるスリット８を、かかる断面に現われる２以上の搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉの各位置で搬送部１０ａの厚みの中心である中立軸Ｎから搬送部８ａの表面である搬送面２４までの距離Ｅが等しくなるように設けたものである。
【００４８】
このような観点から見た場合、インターフェース部間の問題や騒音の問題を解消するとともに、搬送部１０ａの厚みが異なる構造であっても、中立軸Ｎから搬送面２４までの距離Ｅが大きいほど水平振幅が大きくなり搬送速度が速くなるという特質に基づき、並走する搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉの各位置における中立軸Ｎから搬送面２４までの距離Ｅを等しくすることで、各搬送トラック１０ｘｏ、１０ｘｉでのワークＷの搬送速度を揃った状態にすることができる。このような構造は、スリット深さ８ｄと中立軸Ｎの関係が明確に規定できる構造においては特に有効となる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５０】
例えば、本発明は、図１１に示すリニアフィーダＦ２に対して図１２のようにスリット２８を設けた構造とする場合にも有効である。このリニアフィーダ２は、搬送部がＵ字状をなすリターントラック２１と、その一部の外側に並走する直線状のメイントラック２２とを有し、両トラック２１、２２を含む搬送部の領域にスリット２８を設けたもので、適正姿勢のものはメイントラック２２を通って排出口２２ａより排出される一方、姿勢が不適切なワークは図示しないエア噴射手段によってリターントラック２１に落とされ、リターントラック２１を周回してワーク戻し口２１ａより図１１に示すボウルフィーダＦ１に戻されようにしている。このような構成において、メイントラック２２を搬送されるワークの速度がリターントラック２１を搬送されるワークの速度よりも速い場合等に、メイントラック２２におけるスリット深さとリターントラック２１におけるスリット深さを異ならせることで、両トラックでワークの並走速度を揃えたり、ワークの跳躍防止を図ることができる。
【００５１】
また、本発明は並走する搬送トラック間でワークの速度調整をする場合に限らず、例えば、図１３（ａ）、図１３（ｂ）のような構成に適用することもできる。図１３（ａ）は直線状に延びる１本の搬送トラック１１０ｘにスリット１０８を、搬送位置によってスリット深さや中立軸から搬送面までの距離が異なるように設けもので、図中破線Ｌ１はスリットの溝底の位置を示し、破線Ｌ２は中立軸の位置を示している。また、図１３（ｂ）は蛇行する１本の搬送トラック２１０ｘにスリット２０８を、搬送位置によってスリット深さや中立軸から搬送面までの距離が異なるように設けたもので、図中破線Ｌ３はスリットの溝底の位置を示し、破線Ｌ４は中立軸の位置を示している。或いは、図示しないが平面内を渦巻き状に延びる１本の搬送トラックにスリットを、搬送位置によってスリット深さや中立軸から搬送面までの距離が異なるように設けた場合等にも、ワークの速度調整がされたワーク搬送装置として利用に供することができる。これにより、姿勢判別等のために速度を落としたり、逆にある箇所を早く通過させたい構造が実現される。
【００５２】
さらに、スリットは図２に示したように円盤状のカッタで加工した形状に限らず、スリット深さについても、中立軸からの距離が完全に等しくすることまでは必要ではない。例えば、図１４に示すボウルフィーダ４０１は、円錐部４１２、ワーク溜まり４１３、逆円錐部４１４のそれぞれの領域において、直線状の溝底を連ねたスリット４０８を設けたものであり、円錐部４１２、ワーク溜まり４１３、逆円錐部４１４におけるフィーダ本来４１０の厚みの相違に対して、中立軸Ｎから搬送面４２４までの距離Ｄ１〜Ｄ３が近似したものとなっている。このように、スリットの形状は種々に設定することができる。
【００５３】
さらにまた、本発明を構造ではなく製法に着目した場合、搬送部上のワークの速度調整を図るべく、搬送部の複数個所に進行波による搬送部のたわみ変形の水平振幅を増大させるためにスリットを、スリット深さ又は搬送部の厚みの中心である中立軸から搬送部の表面である搬送面までの距離をパラメータとしながら形成するという手法を用いれば、ワーク搬送装置の製造過程におけるあらゆる局面において製造の便と搬送速度の調整精度を格段に向上させることが可能となる。
【００５４】
さらにまた、図１５に示す圧電素子Ｒ´のように、電極ｒ２´、ｒ３´は別体とし、セラミック部ｒ１´のみ一体化した圧電（セラミック）一体型としてもよい。このようにしても、貼り付け作業の軽減や貼り付け精度の向上を図れる点で、上記実施形態に準じた作用効果が奏される。
【００５５】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
３…進行波発生手段
８…スリット
８ｄｏ…スリット深さ（外周側のスリット）
８ｄｉ…スリット深さ（内周側のスリット）
１０ａ…搬送部
１０ｘ…搬送トラック
１０ｘｏ…搬送トラック（外周側）
１０ｘｉ…搬送トラック（内周側）
２４…搬送面
Ｅ…中立軸から搬送面までの距離
Ｅｏ…中立軸から搬送面までの距離（外周側のスリット）
Ｅｉ…中立軸から搬送面までの距離（内周側のスリット）
Ｎ…中立軸
【図１】
2018108870.tif 000003
【図２】
2018108870.tif 000004
【図３】
2018108870.tif 000005
【図４】
2018108870.tif 000006
【図５】
2018108870.tif 000007
【図６】
2018108870.tif 000008
【図７】
2018108870.tif 000009
【図８】
2018108870.tif 000010
【図９】
2018108870.tif 000011
【図１０】
2018108870.tif 000012
【図１１】
2018108870.tif 000013
【図１２】
2018108870.tif 000014
【図１３】
2018108870.tif 000015
【図１４】
2018108870.tif 000016
【図１５】
2018108870.tif 000017