(57)【要約】【課題】優れたガスバリア性を有すると共に、炭酸飲料等を充填した多層容器の保管中における二酸化炭素溜まりの発生を防止することができる多層容器の提供。【解決手段】本発明の多層容器は、ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層とを少なくとも備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018108852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層とを少なくとも備えることを特徴とする、多層容器
【請求項２】
前記ガスバリア層上に、ナノファイバーを含む、第２のポリエステル系樹脂層を更に備える、請求項１に記載の多層容器。
【請求項３】
前記ナノファイバーの平均繊維長が、１ｎｍ以上、４００μｍ以下である、請求項１または２に記載の多層容器。
【請求項４】
前記ナノファイバーの平均繊維径が、０．５ｎｍ以上、４０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層容器。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂層における前記ナノファイバーの含有量が、２質量％以上、４０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層容器。
【請求項６】
前記ナノファイバーの長径と短径との比（長径／短径）が、１．１以上、４．０以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層容器。
【請求項７】
前記ガスバリア層が、ポリアミド系樹脂および遷移金属系触媒を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層容器を製造するための多層プリフォームであって、
ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層とを少なくとも備えることを特徴とする、多層プリフォーム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層容器を製造する方法であって、
多層プリフォームを準備する工程と、
前記多層プリフォームを予備する工程と、
予備加熱された前記多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形する工程と、
を含むことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層容器、これを製造するための多層プリフォームおよび多層容器の製造方法に関する。より詳細には、ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層とを少なくとも備え、これらの層間における二酸化炭素溜まりの発生を防止することのできる多層容器、これを製造するための多層プリフォームおよび多層容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の物品を充填包装する包装用容器の１つとして、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂を射出成形し、得られたプリフォームをブロー成形することにより得られるプラスチック製容器が知られている。これらプラスチック製容器は、ガラス製容器と比べ、軽量、割れにくい、安価、製造が容易、そして大量生産が可能である等といった利点を有し、包装容器として広く用いられている。
【０００３】
これらプラスチック製容器には、充填する内容物に応じ、様々な機能が求められる。例えば、充填する内容物が炭酸水等の炭酸飲料である場合には、二酸化炭素バリア性、酸素バリア性および水蒸気バリア性等のガスバリア性が要求される。
【０００４】
例えば、特開２００３−３３４９０６号公報（特許文献１）には、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６，６、ポリメタキシレンアジパミド等のガスバリア性樹脂および遷移金属触媒を含むガスバリア層を、中間層として備えるプラスチック製多層容器が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１において開示される多層容器に炭酸飲料を充填し、保管した場合、ガスバリア層とこれに隣合う樹脂層との間で炭酸飲料から多層容器外に移動する二酸化炭素が溜まってしまい、多層容器の外観を著しく損なうと共に、この二酸化炭素溜まりに起因して層間剥離が起きる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３４９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今般、本発明者らは、樹脂層にナノファイバーを含有させることにより、二酸化炭素溜まりの発生を効果的に防止することができるとの知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、優れたガスバリア性を有すると共に、炭酸飲料等を充填した多層容器の保管中における二酸化炭素溜まりの発生を防止することができる多層容器を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、上記の多層容器の製造に用いられる多層プリフォームを提供することにある。
【００１０】
また、本発明のさらに別の目的は、上記の多層容器を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の多層容器は、ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１２】
上記態様においては、ガスバリア層上に、ナノファイバーを含む、第２のポリエステル系樹脂層を更に備えることが好ましい。
【００１３】
上記態様においては、ナノファイバーの平均繊維長が、１ｎｍ以上、４００μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
上記態様においては、ナノファイバーの平均繊維径が、０．５ｎｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
上記態様においては、ポリエステル系樹脂層におけるナノファイバーの含有量が、２質量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。
【００１６】
上記態様においては、ナノファイバーの長径と短径との比（長径／短径）が、１．１以上、４．０以下であることが好ましい。
【００１７】
上記態様においては、ガスバリア層が、ポリアミド系樹脂および遷移金属系触媒を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明の多層プリフォームは、上記多層容器を製造するための多層プリフォームであって、ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の多層容器の製造方法は、多層プリフォームを準備する工程と、多層プリフォームを予備する工程と、予備加熱された多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、樹脂層にナノファイバーを含有させることにより、二酸化炭素溜まりの発生を効果的に防止することができる、多層容器を提供することができる。また、樹脂層にナノファイバーを含有させることにより、多層容器全体として、より一層ガスバリア性に優れる多層容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、一実施形態における多層容器の部分垂直断面図である。
【図２】図２は、一実施形態における多層容器の部分垂直断面図である。
【図３】図３は、一実施形態における多層プリフォームの部分垂直断面図である。
【図４】図３は、一実施形態における多層プリフォームの部分垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（多層容器）
本発明の多層容器は、ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層（以下、単に「ポリエステル系樹脂層」という。）と、ガスバリア層とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００２３】
一実施形態において、本発明の多層容器１０は、図１に示されるように、ポリエステル系樹脂層１１、ガスバリア層１２、第２のポリエステル系樹脂層１３を備えた３層構造を有する。
【００２４】
また、他の実施形態において、本発明の多層容器１０は、図２に示されるように、ポリエステル系樹脂層１１、ガスバリア層１２、第２のポリエステル系樹脂層１３、第２のガスバリア層１４、第３のポリエステル系樹脂層１５を備えた５層構造を有する。
【００２５】
多層容器の厚さは、特に限定されるものではなく、２０μｍ以上、７００μｍ以下とすることができる。また、部分的に厚さを大きくしたり等、調整することもできる。
【００２６】
多層容器の形状は特に限定されず、図１に示すような、口部１６、首部１７、肩部１８、胴部１９および底部２０を有する構成とすることができる。
また、底部の形状は特に限定されるものではなく、充填する内容物に応じ、例えば、丸底形状やペタロイド形状とすることができる。
【００２７】
（ポリエステル系樹脂層）
本発明のポリエステル系樹脂層は、ナノファイバーを含むことを特徴とする。ポリエステル系樹脂層が、ナノファイバーを含むことにより、ポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層との間に二酸化炭素溜まりが発生してしまうことを防止することができる。また、多層容器のガスバリア性をより一層向上させることができる。
なお、本発明において、ナノファイバーとは、ナノオーダーの繊維片だけではなく、マイクロオーダーの繊維片も含まれうる。
具体的には、ナノファイバーの平均繊維長は、１ｎｍ以上、４００μｍ以下であることが好ましく、平均繊維径は、０．５ｎｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。
ナノファイバーの平均繊維長および平均繊維径を上記の数値範囲とすることにより、ポリエステル系樹脂層におけるナノファイバーの分散性向上させることができ、ガスバリア性および二酸化炭素溜まりの発生防止性をより高めることができる。
また、多層容器の透明性を向上させることができると共に、ブロー成形時において、ナノファイバーの配向を無くすことができ、多層容器の強度を向上させることができる。
ナノファイバーの平均繊維長は、５ｎｍ以上、４０μｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
また、同様の理由から、ナノファイバーの平均繊維径は、２ｎｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
ナノファイバーの平均繊維径および平均繊維長の測定は、ナノファイバーを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、画像のスケールから測定した（ｎ＝１０）。
なお、ナノファイバーにおいて長径と短径が存在する場合、長径を繊維長とする。
【００２８】
ナノファイバーの断面形状は、特に限定されるものではないが、ナノファイバーにおいて長径と短径が存在する場合、長径と短径との比（長径／短径）は、１．１以上、４．０以下であることが好ましく、１．４以上、３．０以下であることがより好ましい。ナノファイバーの長径と短径との比を上記数値範囲とすることにより、ナノファイバーのポリエステル系樹脂層における分散性を高めることができ、二酸化炭素溜まりの発生をより防止することができる。また、多層容器のガスバリア性をより向上させることができる。
【００２９】
本発明のポリエステル系樹脂層の形成に使用することができるナノファイバーとしては、グラスファイバー、セルロースファイバー、カーボンファイバー、金属酸化物ファイバー、合成樹脂ファイバーを挙げることができる。
これらの中でも、ガスバリア性および製造コストという観点からは、グラスファイバーが好ましい。また、リサイクル性という観点からは、セルロースファイバーが好ましい。
【００３０】
グラスファイバーとしては、従来公知のグラスファイバーを使用することができ、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、石英ガラス等を使用することができる。
【００３１】
セルロースファイバーとしては、例えば、β−１，４−グルカン構造を有する多糖類で形成されている限り、特に制限されず、植物由来のセルロース繊維、動物由来のセルロース繊維、バクテリア由来のセルロース繊維、合成セルロース繊維のいずれを使用してもよい。
合成セルロース繊維としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００３２】
カーボンファイバーとしては、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノコイル、カップ積層型カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維、グラファイトナノファイバー等が挙げられる。
【００３３】
金属酸化物ファイバーとしては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２等が挙げられる。
【００３４】
合成樹脂ファイバーとしては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂等からなる樹脂ファイバーが挙げられる。
【００３５】
ポリエステル系樹脂層におけるナノファイバーの含有量は、２質量％以上、４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上、２０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上、１０質量％以下であることがさらに好ましい。ナノファイバーの含有量を上記数値範囲とすることにより、二酸化炭素溜まりの発生をより防止することができる。また、多層容器のガスバリア性をより向上させることができる。また、多層容器の透明性も維持することができる。さらに、ナノファイバーの含有量が上記数値範囲の多層容器は、リサイクル性に適していると共に、回収・粉砕時において各層の剥離を良好に行うことができる。
【００３６】
ポリエステル系樹脂層に含まれるポリエステル系樹脂としては、例えば、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなる熱可塑性樹脂が使用できる。
飽和ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４´−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類、ジフェノキシエタンジエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１．１０−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を使用することができる。
また飽和二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール類、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、２，２−ビス（４´−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオール類等を使用することができる。
上記の中でも、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエチレンテレフタレートを使用することが耐久性、耐熱性等という観点から好ましい。
【００３７】
ポリエステル系樹脂層におけるポリエステル系樹脂の含有量は、６０質量％以上、９８質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上、９５質量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
一実施形態において、ポリエステル系樹脂層は、ポリエステル系樹脂以外のその他の樹脂を含んでいてもよく、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００３９】
ポリエステル系樹脂層は、各種の添加剤を含んでいてもよく、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、紫外線吸収剤および顔料や染料等の着色剤等が挙げられる。
【００４０】
ブロー成形後のポリエステル系樹脂層の厚さは、２０μｍ以上、７００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上、５００μｍ以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂層の厚さを上記数値範囲とすることにより、ガスバリア性を向上させることができると共に、ブロー成形性を良好なものとすることができる。
【００４１】
（ガスバリア層）
ガスバリア層は、ガスバリア性樹脂を含み、酸素バリア性、水蒸気バリア性および二酸化炭素バリア性を有する層である。
【００４２】
ガスバリア層を構成するガスバリア性樹脂として、メタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体等のポリアミド系樹脂を使用することができる。
ポリアミド系樹脂以外にも、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリグリコール（ＰＧＡ）、ポリ塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等を使用することができる。
ガスバリア層は、上記したガスバリア性樹脂を１種または２種以上含んでいてもよい。
【００４３】
ガスバリア層におけるガスバリア性樹脂の含有量は、２０質量％以上、９８質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上、９５質量％以下であることがより好ましい。ガスバリア性樹脂の含有量を上記数値範囲とすることにより、多層容器のガスバリア性をより向上させることができる。
【００４４】
ポリアミド系樹脂を含む場合、ガスバリア層は、遷移金属系触媒を含む無機酸塩または有機酸塩の錯塩を含むことが好ましい。これにより、多層容器のガスバリア性をより向上させることができる。
遷移金属系触媒の金属成分としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、銀、チタン、ジルコニウム、クロム、マンガン等が挙げられる。
繊維金属触媒は、上記金属成分の無機酸塩、有機酸塩または錯塩の形態で使用される。
無機酸塩としては、塩化物のハライド、オキシ酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。
有機酸塩としては、プロピオン酸塩、ブタン酸塩、ヘキサン塩、ステアリン酸塩、シュウ酸塩等が挙げられる。
錯塩としては、β−ジトンまたはβ−ケト酸エステルとの錯体が挙げられる。
上記した中でも、コバルトの無機酸塩、有機酸塩または錯塩であることが好ましく、コバルトの有機酸塩であることがより好ましく、ステアリン酸コバルトが特に好ましい。
【００４５】
ガスバリア層における繊維金属系触媒の含有量は、金属の重量割合で、５０ｐｐｍ以上、６００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２００ｐｐｍ以上、５００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
ガスバリア層は、上記したガスバリア性樹脂以外にもその他の樹脂を含んでいてもよく、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂、アイオノマー樹脂等が挙げられる
【００４７】
また、ガスバリア層は、上記した各種の添加剤を含んでいてもよい。
【００４８】
ブロー成形後のガスバリア層の厚さは、１μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましい。ガスバリア層の厚さを上記数値範囲とすることにより、ブロー成形性を良好なものとすることができる。
【００４９】
（多層プリフォーム）
本発明の多層プリフォームは、ナノファイバーを含むポリエステル系樹脂層と、ガスバリア層とを少なくとも備える。この多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形等することにより、上記多層容器を作製することができる。ポリエステル系樹脂層およびガスバリア層を構成する材料等は、上記した通りであるのでここでは省略する。
【００５０】
一実施形態において、本発明の多層プリフォーム２１は、図３に示されるように、ポリエステル系樹脂層２２、ガスバリア層２３、第２のポリエステル系樹脂層２４を備えた３層構造を有する。
【００５１】
また、他の実施形態において、本発明の多層プリフォーム２１は、図４に示されるように、ポリエステル系樹脂層２２、ガスバリア層２３、第２のポリエステル系樹脂層２４、第２のガスバリア層２５、第３のポリエステル系樹脂層２６を備えた５層構造を有する。
【００５２】
多層プリフォームにおいて、ポリエステル系樹脂層の厚さは、８００μｍ以上、４０００μｍ以下であることが好ましく、１０００μｍ以上、２０００μｍ以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂層の厚さを上記数値範囲とすることにより、二軸延伸ブロー成形を良好に実施することができる。すなわち、ナノファイバー特有の配向を無くすことができ、多層容器の透明性を向上させることができると共に、多層容器の強度を向上させることができる。
【００５３】
多層プリフォームにおいて、ガスバリア層の厚さは、５０μｍ以上、８００μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以上、５００μｍ以下であることがより好ましい。ガスバリア層の厚さを上記数値範囲とすることにより、ブロー成形時において層間剥離が起こってしまうことを防止することができる。また、回収・粉砕時においては各層を良好に剥離することができる。
【００５４】
（多層容器の製造方法）
本発明の多層容器の製造方法は、多層プリフォームを準備する工程と、多層プリフォームを予備加熱する工程と、多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形する工程を含んでなる。
【００５５】
（多層プリフォームを準備する工程）
多層プリフォームは、従来公知の共射出成形機（例えば、Ｋｏｒｔｅｃ社製、商品名：ＩＮ−９０）を用いて、上記した樹脂等を射出成形することにより作製することができる。また、多層プリフォームは、市販されるものを使用してもよい。
【００５６】
（予備加熱工程）
多層プリフォームの予備加熱は、従来公知の装置を用いて行うことができ、例えば、温風発生装置、赤外線照射装置等を使用することができる。
多層プリフォームの加熱温度は、９０℃以上、１３５℃以下であることが好ましい。
【００５７】
（二軸延伸ブロー成形工程）
予備加熱した多層プリフォームを、成形金型内において、二軸延伸ブロー成形することにより、本発明の多層容器を作製することができる。
【実施例】
【００５８】
本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明がこれら実施例によって限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１）
ポリエステル系樹脂層および第２のポリエステル系樹脂層に使用する樹脂としてポリエチレンテレフタレート、ナノファイバーとしてグラスファイバー（繊維長：３μｍ、繊維径：１０ｎｍ、長径／短径＝１．５）を用いた。なお、ナノファイバーの含有量は、５質量％とした。
また、ガスバリア層に使用する樹脂として、ポリアミドＭＸＤ６にステアリン酸コバルトを混合したものを用いた。なお、ステアリン酸コバルトの含有量は、１５０ｐｐｍとした。
【００６０】
これらの樹脂につき、共射出成形機（Ｋｏｒｔｅｃ社製、商品名：ＩＮ−９０）を用いて３層構造（ポリエステル系樹脂層／ガスバリア層／第２のポリエステル系樹脂層）のプリフォームを作製した。多層プリフォームにおいて、各層の厚さはそれぞれ、１５００μｍ、１５０μｍ、１５００μｍであった。
【００６１】
上記のようにして得られたプリフォームを赤外線照射加熱装置により、１１０℃に加熱した後、成形金型内において、二軸延伸ブロー成形することにより、図１に示す形状を有する、満注容量２８０ｍＬの多層容器を作製した。ブロー成形後の３層構造（ポリエステル系樹脂層／ガスバリア層／第２のポリエステル系樹脂層）の各層の厚さはそれぞれ、２００μｍ、３０μｍ、２００μｍであった。
【００６２】
（実施例２）
実施例１で使用したナノファイバーを、セルロースファイバー（繊維長：３μｍ、繊維径：１０ｎｍ、長径／短径＝１．５）に変更した以外は、実施例１と同様にして多層容器を作製した。
【００６３】
（実施例３）
実施例１で使用したナノファイバーを、繊維長：４５０μｍ、繊維径：４０ｎｍ、長径／短径＝１．５のグラスファイバーに変更した以外は、実施例１と同様にして多層容器を作製した。
【００６４】
（比較例１）
ポリエステル系樹脂層にナノファイバーを含有させなかった以外は、実施例１と同様にして多層容器を作製した。
【００６５】
＜層間剥離防止性試験＞
上記実施例および比較例にて得られた多層容器に４．０ＧＶ（ガスボリューム）の炭酸水を充填し、キャッピングした。炭酸水を充填した多層容器を３８℃、湿度９０％ＲＨの条件下で放置した。７日後、３０日後の層間の状態を以下の評価項目に従い、目視により評価した。
評価項目
○：層間に気泡の溜まりは全く見られなかった。
△：層間に多少の気泡の溜まりは見られたが、実用上問題ない程度であった。
×：層間に気泡の溜まりが見られ、層間剥離が開始していた。
【００６６】
＜ガスバリア性試験＞
酸素バリア試験
酸素透過試験器（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸＴＲＡＮ）を用いて、上記実施例および比較例にて得られた多層容器の酸素透過試験を行った。酸素透過試験は、２２℃、湿度４０％ＲＨの環境下で行った。結果は表１に示される通りであった。
【００６７】
二酸化炭素バリア試験
上記実施例および比較例にて得られた多層容器に４．０ＧＶ（ガスボリューム）の炭酸水をヘッドスペースが２０ｍＬとなるように充填した後にキャッピングをし、２２℃、湿度４０％ＲＨの環境下で３０日間放置した。３０日後の炭酸水のＧＶを（株）ビスクル社製のダイレクトＧＶ−１（商品名）を用いて測定し、ＧＶの減少率を求めた。結果は表１に示される通りであった。
【００６８】
強度試験
上記実施例および比較例にて得られた多層容器に炭酸水をヘッドスペースが２０ｍＬとなるように充填した後にキャッピングをし、１ｍの高さからコンクリート面に、向かい多層容器を横の状態で落下させ、多層容器の破損の有無を確認し、以下の評価項目に従い、多層容器の強度を評価した。結果を表１にまとめた。
評価項目
○：破損が全く見られなかった。
△：破損が少し見られた。
×：破損が多く見られた。
【００６９】
透明性試験
上記実施例および比較例にて得られた多層容器のヘイズを、カラーコンピューター（村上色彩社製、商品名：ＣＭＣ−３５ｓｐ）を用いて測定した。結果は表１に示される通りであった。なお、ヘイズ（％）が低いほど多層容器の透明性が高いことを示す。
【００７０】
【表１】
2018108852.tif 000003
【符号の説明】
【００７１】
１０：多層容器、１１：ポリエステル系樹脂層、１２：ガスバリア層、１３：第２のポリエステル系樹脂層、１４：第２のガスバリア層、１５：第３のポリエステル系樹脂層、１６：口部、１７：首部、１８：肩部、１９：胴部、２０：底部、２１：多層プリフォーム、２２：ポリエステル系樹脂層、２３：ガスバリア層、２４：第２のポリエステル系樹脂層、２５：第２のガスバリア層、２６：第３のポリエステル系樹脂層
【図１】
2018108852.tif 000004
【図２】
2018108852.tif 000005
【図３】
2018108852.tif 000006
【図４】
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